(57)【要約】【課題】トナーの過剰消費を防止すると共に付加情報の劣化及び原稿画像の劣化を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿から生成された画像データ又は自装置外から送信された画像データを取得する画像データ取得手段と、画像データに付加情報を構成する情報印字ドットが含まれるか否かを判定する情報印字判定手段と、画像データに付加情報を除くその他の色情報である通常印字情報を構成する通常印字ドットが含まれるか否かを判定する通常印字判定手段と、情報印字ドットの有無及び通常印字ドットの有無に基づいて、自装置に関する付加情報を画像データに付加する付加手段とを備える画像形成装置を提供する。【選択図】図４
2009081599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から生成された画像データ又は自装置外から送信された画像データを取得する画像データ取得手段と、
上記画像データに、付加情報を構成する情報印字ドットが含まれるか否かを判定する情報印字判定手段と、
上記画像データに、付加情報を除くその他の色情報である通常印字情報を構成する通常印字ドットが含まれるか否かを判定する通常印字判定手段と、
情報印字ドットの有無及び通常印字ドットの有無に基づいて、自装置に関する付加情報を上記画像データに付加する付加手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
上記付加手段は、画像データに情報印字ドットが含まれる場合には自装置に関する付加情報を付加しない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記付加手段は、画像データに通常印字ドット及び情報印字ドットが含まれない場合には自装置に関する付加情報を付加しない請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記付加手段は、画像データに通常印字ドットが含まれるが情報印字ドットが含まれない場合には自装置に関する付加情報を付加する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記付加情報は、少なくとも自装置を一意に特定可能な情報又は印刷処理の実行時刻のいずれかを含む請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等に関し、詳しくは、画像データに応じて情報印字ドットの付加・非付加を決定する画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置におけるデジタル画像処理技術及び印刷技術の向上により、印刷原本（原稿）と同一性が非常に高い複写物を出力可能になってきている。一方でこのような技術向上に伴い、有価証券などの偽造が容易になるため、様々な偽造防止技術が提案されている。
【０００３】
例えば、エンジンＩＤ等の付加情報を印刷用紙に目立たぬように付加することで、印刷原本とは僅かに異なる複写物を出力し、即ち偽造を防止する技術がその一例である。
【０００４】
また、特開２００６−１５７４８０号公報では、入力された画像信号の変化を検知することにより、印刷用紙の白紙部分には暗号化されたエンジンＩＤ等の付加情報を付加しない技術が開示されている。これにより、複写物（印刷物）の画質の劣化を抑えることが可能としている。
【特許文献１】特開２００６−１５７４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記付加情報を印刷用紙全面に対して付加することで、複写物における付加情報の再現性を上げることが可能である。しかし他方で、このような付加はトナーの過剰な減少、とりわけ付加情報に利用されるイエロー（Ｙ）の減少を著しく増加させる。また、既に付加情報が付加された印刷物を原稿として印刷処理を行った場合等には、付加情報が多重化されて劣化すると共に、人の目による識別が容易になってしまうため原稿に対する画質劣化が目立ってしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、トナーの過剰消費を防止すると共に付加情報の劣化及び原稿画像の劣化を防止した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の提供する画像形成装置は、原稿から生成された画像データ又は自装置外から送信された画像データを取得する画像データ取得手段と、画像データに付加情報を構成する情報印字ドットが含まれるか否かを判定する情報印字判定手段と、画像データに付加情報を除くその他の色情報である通常印字情報を構成する通常印字ドットが含まれるか否かを判定する通常印字判定手段と、情報印字ドットの有無及び通常印字ドットの有無に基づいて、自装置に関する付加情報を画像データに付加する付加手段とを備える。
【０００８】
また、付加手段は、画像データに情報印字ドットが含まれる場合には自装置に関する付加情報（情報印字ドット）を付加しない構成や、画像データに通常印字ドット及び情報印字ドットが含まれない場合には自装置に関する付加情報を付加しない構成、あるいは画像データに通常印字ドットが含まれるが情報印字ドットが含まれない場合には自装置に関する付加情報を付加する構成がある。
【０００９】
なお、付加情報は、少なくとも自装置を一意に特定可能な情報又は印刷処理の実行時刻のいずれかを含むものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
原稿より得られ又は受信した画像データに付加情報が既に付加されている場合には、改めて付加情報を付加することなく印刷を行っている。これにより、トナーの過剰消費を防止することができる。また、重ねて印刷されることによる付加情報の劣化及び原稿画像の劣化も防止することができる。
【００１１】
さらに、付加情報が付加されていない場合であっても、通常印字情報が無い場合には白紙と判定し、付加情報を付加することなく印刷を行っている。これにより、白紙に付加情報のみが印刷されるといったトナーの過剰消費、及び印刷用紙の無駄な消費を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００１４】
図１は、画像形成装置１００の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００１５】
本発明の画像形成装置１００は、例えばプリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当する。なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００１６】
ユーザが複合機を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台近傍に供えられた操作パネルに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。
【００１７】
即ち、図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００１８】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００１９】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００２０】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３A、１１３Bを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００２１】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３A、１１３B、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を単位データとし、これら単位データを必要に応じて補正、修正等することで複数の単位データからなる画像データを生成し、第一の記憶部１１４Ｂに格納する。
【００２２】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００２３】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成し、第一の記憶部１１４Ｂに記憶する。なお、上記読取部１１０を構成する各部が一連の処理を行うことにより、後述する読取手段４０１として動作する。
【００２４】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、その他画像形成装置１００とＬＡＮ等のネットワークに接続されたパソコン等の端末から、ネットワークインターフェイスを介して受信し、上記第一の記憶部１１４Ｂに格納されたものである。上記第一の記憶部１１４Ｂに格納された画像データは、付加情報制御装置２００にて取得され、付加情報に関する処理が行われた後、上記印刷部１２０に渡されるが詳細は後述する。
【００２５】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００２６】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００２７】
可視像が印刷される印刷媒体、即ち用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００２８】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７（手差しトレイ１３１を利用する場合には搬送ローラ１３６）やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００２９】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５Ａ上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００３０】
以上が、画像形成装置１００における基本的なコピーサービスの処理である。
【００３１】
なお、上記画像形成装置１００では、図３の概略構成図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４及び上記印刷処理における各駆動部に対応するドライバ３０５が内部バス３０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０５とデータや命令を授受することにより上記図１、図２に示した各駆動部３０７の動作を制御する。
【００３２】
続いて、本発明に係る画像形成装置における付加情報制御手段の処理の詳細について、図４〜７を参照して説明する。
【００３３】
画像データ生成手段４０１（図２における画像データ生成部１１４）によって原稿から画像データが生成され、第一の記憶手段４０２（図２における第一の記憶部１１４Ｂ）に格納される手順は上述したとおりである。また、ネットワークを介して画像データを他の端末（画像形成装置１００外）より送信された画像データを取得し、上記第一の記憶手段４０２に記憶される点も上述したとおりである。
【００３４】
第一の記憶手段４０２に画像データが記憶されると、画像データ取得手段４０３は当該記憶された画像データを取得する（図５：Ｓ５０１）。取得された画像データを構成する各画素は、必要に応じてＲＧＢデータ、即ち加法混色データから、ＣＭＹデータ、即ち減法混色データ（又はＣＭＹＫデータ）に変換される。なお、各データ、ＣＭＹＫは、それぞれ濃度に応じて０〜２５５の２５６段階の値を有し、数値が低いほど濃度が低くなる。取得された画像データは、情報印字判定手段４０４及び通常印字判定手段４０５に送信される。
【００３５】
続いて情報印字判定手段４０４では、画像データが付加情報を含むか否かを判定する（図５：Ｓ５０３）。ここで付加情報とは、自装置を一意に特定可能な情報又は印刷処理の実行時刻などを含む情報であり、例えば一意に特定可能な情報として自装置のエンジンＩＤなどが該当する。また当該付加情報は、各画素を構成する色要素ＣＭＹＫのうち、Ｙ（イエロー）を用いて、しかも比較的低濃度（例えば上記２５６段階中の２０〜８０の範囲）で与えられるのが通常である。これは、各色要素のうちＹが人間の視覚に一番認識されにくいという特徴を有しているためである。なお、付加情報は複数の画素より構成されるが、付加情報を構成する画素データを情報印字ドットと称する。つまり、情報印字判定手段４０４は、画像データに付加情報が含まれるか否かを、情報印字ドットの特徴に一致する画素数をカウントすることにより判定する。
【００３６】
具体的に、図６に、1ページ分の画像データ６００を示す。当該画像データ６００は、主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙに複数の画素が敷き詰められて構成される。なお、図６においては、理解に供するため、画像データの大きさに対して各画素を大きく示しているが実際は非常に微細なドットである。また、各画素データは、理解に供するため、Ｋについては削除することで、（Ｃ，Ｍ，Ｙ）の情報を有し、各値は上記２５６段階の濃度を示すものとする。
【００３７】
まず、情報印字ドットのカウント処理において、情報印字判定手段４０４は、例えば主走査方向に隣接する第一画素と第二画素とを比較する。なお、第一画素の構成要素を（Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１）とし、第二画素の構成要素を（Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２）とする。ここで、（Ｃ１＜１０，Ｍ１＜１０，Ｙ１＜１０）且つ（Ｃ２＜１０，Ｍ２＜１０，Ｙ２＞５０）である場合には、第二画素を情報印字ドットと判定し、情報印字ドット数Ｓとしてカウントする。当該処理を画像データ６００を構成するすべての画素について行うことで、画像データ６００に含まれるすべての情報印字ドットの数がカウントされる。
【００３８】
上記情報印字ドット数Ｓが所定の閾値以上である場合、画像データは情報印字ドットの特徴に一致する画素を多数有し、即ち情報印字判定手段４０４は画像データが付加情報を含むと判定する。
【００３９】
なお、上記情報印字ドット数Ｓが所定の閾値以下である場合、画像データは情報印字ドットの特徴に一致する画素を有さず、即ち情報印字判定手段４０４は画像データが付加情報を含まないと判定する。
【００４０】
一方、上記情報印字判定手段４０４の処理に平行して、通常印字判定手段４０５は、画像データが通常印字情報を含むか否かを判定する（図５：Ｓ５０４）。ここで通常印字情報とは、付加情報を除くその他の色情報である。つまり、当該通常印字情報が無い場合には、画像データは白紙か、あるいは付加情報を含むのみとなる。
【００４１】
なお、通常印字情報を構成する画素データを通常印字ドットと称する。つまり、通常印字判定手段４０５は、画像データに通常印字情報が含まれるか否かを、通常印字ドットの特徴に一致する画素数をカウントすることにより判定する。
【００４２】
まず、通常印字ドットのカウント処理において、通常印字判定手段４０５は、例えば画像データ６００を構成する画素について、その構成要素（Ｃ，Ｍ，Ｙ）が条件（Ｃ＞１０，Ｍ＞１０，Ｙ＞１０）を満たすか否かを判定する。当該条件を満たす場合、当該画素は通常印字ドットと判定され、通常印字ドット数Ｋとしてカウントする。当該処理を画像データ６００を構成するすべての画素について行うことで、画像データ６００に含まれるすべての通常印字ドットの数がカウントされる。
【００４３】
上記通常印字ドット数Ｋが所定の閾値以上である場合、画像データは通常印字ドットの特徴に一致する画素を多数有し、即ち通常印字判定手段４０５は画像データが付加情報以外の情報（色彩情報）を含むと判定する。
【００４４】
なお、上記通常印字ドット数Ｋが所定の閾値以下である場合、画像データは通常印字ドットの特徴に一致する画素を有さず、即ち通常印字判定手段４０５は画像データが付加情報以外の情報（色彩情報）を含まない、即ち白紙と判定する。
【００４５】
上記２つの判定手段による判定結果は、付加手段４０６に送信される。
【００４６】
上記２つの判定結果を受信すると、付加手段４０６は、当該２つの判定結果に基づいて、自装置（画像形成装置１００）に関する付加情報を画像データに付加するか否かを判定する。
【００４７】
具体的には、まず、付加情報ありと判定された場合、図７の判定テーブル７００における破線領域７０１に該当し、自装置に関する付加情報を情報印字ドットとして画像データに付加することなく、画像データを印刷手段４０７（図１における印刷部１２０）に送信し、印刷手段４０７にて印刷される（図５：Ｓ５０５ＹＥＳ→Ｓ５０８）。
【００４８】
また、付加情報なしと判定されたが通常印字情報もなしと判定された場合、図７の判定テーブル７００における破線領域７０２に該当し、上記同様自装置に関する付加情報を情報印字ドットとして画像データに付加することなく、画像データを印刷手段４０７に送信し、印刷手段４０７にて印刷される（図５：Ｓ５０５ＮＯ→Ｓ５０６ＮＯ→Ｓ５０８）。但し、この場合には僅かな画素データのみが色情報を持っているため、印刷処理を行うことで僅かな画素データのみ印刷に供されることになるが、印刷処理を実行しないようにしてもよい。
【００４９】
なお、付加情報なしと判定されかつ通常印字情報ありと判定された場合、図７の判定テーブル７００における太線領域７０３に該当する。この場合には、付加手段４０６は、自装置に関する付加情報を付加情報記憶手段４０８より取得し、情報印字ドットとして画像データに付加して印刷手段４０７に送信し、印刷手段４０７にて印刷される（図５：Ｓ５０５ＮＯ→Ｓ５０６ＹＥＳ→Ｓ５０７→Ｓ５０８）。
【００５０】
以上のように、原稿より得られ又は受信した画像データに付加情報が既に付加されている場合には、改めて付加情報を付加することなく印刷を行っている。これにより、トナーの過剰消費を防止することができる。また、重ねて印刷されることによる付加情報の劣化及び原稿画像の劣化も防止することができる。
【００５１】
さらに、付加情報が付加されていない場合であっても、通常印字情報が無い場合には白紙と判定し、付加情報を付加することなく印刷を行っている。これにより、白紙に付加情報のみが印刷されるといったトナーの過剰消費、及び印刷用紙の無駄な消費を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る画像形成装置は、トナーの過剰消費を防止すると共に付加情報の劣化及び原稿画像の劣化を防止した画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略模式図。
【図２】読取部の拡大図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】本発明に係る画像形成装置の概略機能ブロック図。
【図５】本発明に係る処理手順を示すフローチャート。
【図６】画像データのイメージ図。
【図７】付加情報の付加・非付加を示す判定テーブル。
【符号の説明】
【００５４】
４０１  画像データ生成手段
４０２  第一の記憶手段
４０３  画像データ取得手段
４０４  情報印字判定手段
４０５  通常印字判定手段
４０６  付加手段
４０７  印刷手段
４０８  付加情報記憶手段
【図１】
2009081599.tif 000003
【図２】
2009081599.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009081599.tif 000008
【図７】
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