(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、媒体のこしの強さにより一次分離部３１が過度に変形した場合でも、二次分離部３２に干渉することのない安定した媒体の分離を行う給紙装置を提供する。【解決手段】積載された状態から給紙ローラ１４により給紙される媒体Ｐを分離するために一次分離部３１と二次分離部３２が設けられ、一次分離部３１は摩擦部材３６を具備し、二次分離部３２は搬送ローラ１５と分離ローラ１６で構成される。そして一次分離部３１は二次分離部３２の外側に配設される。よって一次分離部３１が給紙されたこしの強い媒体Ｐに押されて変形した場合でも、二次分離部３２に干渉することはなくなる。【選択図】      図３
2009078887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された状態から給紙手段により給送された媒体に搬送負荷を与えて当該媒体を分離する第１の分離部と、当該第１の分離部より媒体搬送方向下流に設けられ、第１の分離部を通過した複数の媒体を分離する第２の分離部を備えた給紙装置において、
前記第１の分離部は前記第２の分離部の媒体搬送方向の延長領域外に配設されることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、前記第１の分離部は媒体搬送方向に対して前記第２の分離部の両側に配設されることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の給紙装置において、前記第２の分離部は互いに圧接する搬送ローラと分離ローラからなり、
前記第１の分離部は、前記搬送ローラと分離ローラの圧接点と、前記給紙手段と積載された媒体の圧接点を結ぶ直線より上方の位置に配設されることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
積載された状態から給紙手段により給送された媒体に搬送負荷を与えて当該媒体を分離する第１の分離部と、当該第１の分離部より媒体搬送方向下流に設けられ、第１の分離部を通過した複数の媒体を分離する第２の分離部を備えた給紙装置において、
前記第１の分離部は前記第２の分離部の媒体搬送方向の延長領域外に配設され、かつ、当該第１の分離部は給送された媒体が突き当たる第１の傾斜部を有し、
更に当該第１の傾斜部に対向して設けられ、当該第１の傾斜部とともに媒体の搬送路を構成する搬送ガイドが配設されることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の給紙装置において、前記第１の分離部と前記搬送ガイドとの間隙は、給紙可能な最大厚さの媒体の１枚の厚さより大きく、３枚の厚さより小さくしたことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の給紙装置において、前記第２の分離部は互いに圧接する搬送ローラと分離ローラからなり、
前記搬送ガイドは前記搬送ローラと分離ローラの圧接点に向かって傾斜している第２の傾斜部を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項６記載の給紙装置において、前記搬送ガイドは、前記第１の分離部の前記第１の傾斜部に対向する位置は略水平に形成された水平部を有し、その媒体搬送下流方向に変曲点を介して、前記搬送ローラと分離ローラの圧接点に向かって傾斜している第２の傾斜部を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の給紙装置と、当該給紙装置から給送された媒体に画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積した媒体を給紙する給紙装置及び当該給紙装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置においては、画像を形成する画像形成部に媒体を供給するために、媒体供給機構としての給紙装置が配設されている。給紙装置における媒体分離方式として、所謂リタード分離方式があり、この方式では媒体を積載する媒体トレイの媒体繰出し側に媒体を１枚ずつ分離させて給送する分離給送部を備え、分離給送部は例えば、媒体に圧接するように配設され媒体を繰出す給紙ローラと、互いに圧接する搬送ローラと分離ローラから成り、繰出された媒体を分離するリタード分離部とを備える。
【０００３】
リタード分離部の分離ローラは、媒体を戻す方向にトルクを発生させ、媒体が１枚だけ給送された場合、媒体と分離ローラとの摩擦によって給送方向に連れ回り、媒体が２枚以上給送された場合、前記トルクにより１枚だけが給送されるようにブレーキをかける媒体分離機能を有する。
【０００４】
給紙ローラとリタード分離部との間に、更に別の重送規制部（一次分離部）を設けたものが、例えば特開２００６−２４８６８９号公報に開示されている。この重送規制部（一次分離部）は、給紙ローラにより繰出された媒体の先端部をさばくとともに、リタード分離部（二次分離部）へ媒体を案内する案内部を具備し、リタード分離部に複数枚の媒体が給送されるのを防止する機能を有する。
【特許文献１】特開２００６−２４８６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置としての電子写真プリンタにおいては、省エネルギー化や省スペース化のニーズが高く、プリンタのより一層の小型化が求められている。他方、ニーズの多様化に伴い、多種多様な媒体への印刷が求められており、多様な媒体を搬送可能とする能力の向上が求められている。特にカラー印刷が可能な電子写真プリンタにおいては、厚さの厚い媒体への印刷ニーズがあり、前記特許文献１のような給紙装置において、厚い媒体を給紙する場合は、媒体のこしの強さにより一次分離部が過度に変形し、この変形した一次分離部が搬送方向下流の二次分離部と干渉するという問題がある。
【０００６】
この問題に対する対策としては、一次分離部の剛性を向上させたり、一次分離部が変形した場合でも二次分離部に干渉しないようにするために両方の分離部の間隔を広げたりする方法があるが、特に後者の場合は装置が大型化するという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、媒体のこしの強さにより一次分離部が過度に変形した場合でも、装置を大型化することなく、二次分離部に干渉することのない安定した媒体の分離を行う給紙装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１の給紙装置は、積載された状態から給紙手段により給送された媒体に搬送負荷を与えて当該媒体を分離する第１の分離部と、当該第１の分離部より搬送方向下流に設けられ、第１の分離部を通過した複数の媒体を分離する第２の分離部を備えた給紙装置において、前記第１の分離部は、前記第２の分離部の媒体搬送方向の延長領域外に配設される。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明によれば、第１の分離部を第２の分離部の媒体搬送方向の延長領域外、即ち媒体の搬送方向に対して第２の分離部と重ならない位置に配設したので、媒体のこしの強さにより第１の分離部が変形した場合でも第２の分離部に干渉することはなく、装置を大型化することなく、良好な分離機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、図面に従って第１の実施の形態を説明する。各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明に係る電子写真プリンタを示す概略構成図である。なお以下の説明では画像形成装置として電子写真プリンタを例にして説明する。
【００１１】
図１において、画像形成装置としての電子写真プリンタ１には、媒体カセット２、給紙搬送路３、媒体トレイ４、給紙部５、画像形成部６、定着部７および排出搬送路８が具備されている。媒体カセット２には媒体Ｐが収納され、媒体Ｐは図示しない押圧手段により繰出しローラ９に圧接される。繰出しローラ９の図中右側には搬送ローラ１０および分離ローラ１１が配設され、繰出しローラ９により繰出された媒体Ｐを１枚に分離して給紙搬送路３に送り込むようになっている。
【００１２】
媒体トレイ４は、媒体カセット２では対応できないような長い媒体、薄い媒体、厚い媒体或いは幅狭の媒体を給紙するためのもので、電子写真プリンタ１本体に対して折りたたみ収納可能に設けられている。媒体トレイ４には媒体Ｐが積載される積載板１２が揺動可能に設けられ、積載板１２の先端部の下方には押圧スプリング１３が設けられている。
【００１３】
給紙部５は、本発明の給紙装置を構成し、媒体トレイ４に積載された媒体Ｐを画像形成部６に対して給紙するもので、給紙ローラ１４、搬送ローラ１５および分離ローラ１６を有する。給紙部５についての詳細は後述する。給紙部５に連続して画像形成部６への搬送路１７が形成され、この搬送路１７には、給紙検知センサ１８、印刷タイミング調整部１９、書込みタイミングセンサ２０が配設される。印刷タイミング調整部１９は一対のローラにより構成される。
【００１４】
画像形成部６はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のトナー画像を媒体Ｐ上に重ねてカラー画像を形成するための感光体ドラム２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、転写ベルトユニット２２等により構成され、電子写真プロセスにより媒体Ｐ上に画像を形成する。媒体Ｐは印刷タイミング調整部１９により画像形成部６の画像形成と同期をとり、その片面側に画像を形成され、下流側にある定着部７へ搬送される。
【００１５】
定着部７は、所定の圧力により互いに圧接されたローラ対２３、２４により構成され、このローラ対２３、２４は加熱できるようにヒータ２５、２６をそれぞれ内蔵している。定着部７に連続する排出搬送路８には、搬送検知センサ２７、搬送ローラ対２８及び排出ローラ対２９が設けられている。搬送検知センサ２７は定着部７で画像を定着された媒体Ｐの通過を検知し、搬送ローラ対２８及び排出ローラ対２９は定着後の媒体Ｐを排出搬送路８を搬送させて機外に排出する。
【００１６】
図２は第１の実施の形態の給紙部を示す側面図である。同図において、給紙部５には、積載板１２上に積載され、押圧スプリング１３により圧接された媒体Ｐを図示しない駆動系で駆動されることにより給紙する給紙ローラ１４が配置されている。更に、当該給紙部５には、所定の圧接力により互いに圧接するローラ対である搬送ローラ１５と分離ローラ１６により構成される二次分離部（第２の分離部であり、二点鎖線で示す）３２が配設されている。そして媒体搬送方向における給紙ローラ１４と二次分離部３２との間には、給紙ローラ１４により給紙された媒体Ｐの先端部をさばくとともに、媒体Ｐを二次分離部３２へ案内する一次分離部３１が設けられている。
【００１７】
当該一次分離部３１は、電子写真プリンタ１のメインフレームに固定された固定部３３、固定部３３から垂直方向（上方向）に延びる垂直部３４、垂直部３４から給送方向に向かって斜め上方に向けて延びる傾斜部３５を備えた薄板状の金属（本実施の形態では厚さ０．２ｍｍのステンレス）から成り、傾斜部３５の表面には摩擦部材３６が取付けられている。
【００１８】
摩擦部材３６は、給紙された媒体Ｐの先端部が当接する位置に設けられ、給紙された媒体Ｐに搬送負荷を与えることで媒体Ｐの先端部をさばくとともに、媒体Ｐを搬送方向下流側に案内する。摩擦部材３６は、例えば、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ）から成るゴム片で形成され、その頂点３７（摩擦部材３６の頂点が一次分離部３１で最も高い位置にある）の位置が、給紙ローラ１４と媒体Ｐの圧接点と，搬送ローラ１５と分離ローラ１６の圧接点とを結ぶ直線（一点鎖線で示す）よりも上方（本実施の形態では２．１ｍｍ上方）になるように配設される。
【００１９】
一次分離部３１の上方には、一次分離部３１に対向して配設されることにより一次分離部３１とともに媒体Ｐの搬送路１７を形成する搬送ガイド３８が設けられている。搬送ガイド３８はプラスチック等の樹脂によりリブ状に複数形成され、給紙ローラ１４の近傍から二次分離部３２の下流側にかけて搬送路１７を上下方向に徐々に狭めるように傾斜して形成された底部３８ａを有する。
【００２０】
図３は第１の実施の形態の給紙部を示す一部省略正面図であり、給紙ローラ１４を省略して、給紙部５を媒体トレイ４側から見た図である。図３において、摩擦部材３６を備えた一次分離部３１は、二次分離部３２を構成する搬送ローラ１５及び分離ローラ１６の両側に、距離Ｌだけ離れた位置に配置される。即ち、一次分離部３１と二次分離部３２は媒体Ｐの搬送方向に重ならないように配設される。
【００２１】
距離Ｌの設定条件は、一次分離部３１の頂点３７と二次分離部３２における媒体搬送位置との高さの違いにより発生するところの搬送方向に直交する方向における媒体Ｐの撓み形状により決定する。距離Ｌが小さすぎる場合には、一次分離部３１と二次分離部３２との間で発生する媒体Ｐの撓みの角度が大きくなり、媒体Ｐのこしが強い場合には分離ローラ１６を押し下げる方向に過大な力が働くので、二次分離部３２の分離機能を十分に発揮できなくなる。
【００２２】
逆に距離Ｌを大きくする方向としては、給紙部５で給紙可能な最小サイズの媒体Ｐの搬送範囲（幅方向の）内に一次分離部３１が位置するように寸法設定する必要がある。本実施の形態では距離Ｌを１０ｍｍと設定した。なお給紙ローラ１４は、給紙方向に直交する方向（図３における横方向）において、搬送ローラ１５及び分離ローラ１６とほぼ同じ範囲の幅で配設されている。
【００２３】
二次分離部３２の搬送ローラ１５は図示しない駆動系により駆動され、また分離ローラ１６は、媒体Ｐにブレーキをかけるブレーキ力を発生させるためのトルクリミッタ４０を同軸上に設けている。トルクリミッタ４０自体は回転自在に保持され、能動的には回転せず、トルクリミッタ４０を支持する支持軸は回転方向に固定されている。
【００２４】
次に第１の実施の形態の動作を説明する。まず給紙された媒体Ｐに印刷する動作を簡単に説明する。図１において、媒体トレイ４上に積載された媒体Ｐは、押圧スプリング１３により給紙ローラ１４に圧接される。図示しない駆動系により給紙ローラ１４が時計回り方向に回転することにより媒体Ｐが繰出される。媒体Ｐが複数枚繰り出された場合、上述した給紙部５の一次分離部３１及び二次分離部３２で最上位の媒体Ｐのみが更に下流に給送され、画像形成部６へ送られる。給紙部５における給紙動作の詳細は後述する。
【００２５】
給紙部５から給送された媒体Ｐが給紙検知センサ１８により検知されると、印刷タイミング調整部１９により、画像形成部６の図示しない画像形成プロセスによる画像の形成と同期をとり、更に書込みタイミングセンサ２０で先端を検知されて媒体Ｐは画像形成部６へ送られる。
【００２６】
画像形成部６において、各感光体ドラム２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ上に各色のトナー画像が形成され、転写ベルトユニット２２により搬送される媒体Ｐ上にトナー画像が転写され、最後のシアンの画像が転写された後、媒体Ｐは定着部７へ送られる。
【００２７】
定着部７は、ヒータ２５、２６により加熱されたローラ対２３、２４により、熱と圧力によって媒体Ｐ上のトナー画像を定着させる。当該定着部７により画像を定着された媒体Ｐは、搬送検知センサ２７によりその通過が検知され、搬送ローラ対２８により排出搬送路８を搬送され、排出ローラ対２９により機外に排出され、印刷を終了する。
【００２８】
次に給紙部５における給紙動作を説明する。図２において媒体トレイ４上に積載された媒体Ｐは、給紙ローラ１４により繰出される。繰出された媒体Ｐは、まず一次分離部３１と搬送ガイド３８により形成される搬送路１７に向けて送り出され、一次分離部３１の摩擦部材３６に突き当たる。複数枚の媒体Ｐの先端部は摩擦部材３６の摩擦力と傾斜性により、摩擦部材３６の傾斜面に沿った形にさばかれる。
【００２９】
このとき、一次分離部３１は二次分離部３２の外側に位置し、かつ一次分離部３１の頂点３７と二次分離部３２の搬送ローラ１５と分離ローラ１６の圧接点との高さに差があるので、媒体Ｐの給紙方向に直交する方向（媒体Ｐの幅方向）と給紙方向のそれぞれにおいて媒体Ｐの撓みを発生する。媒体Ｐの幅方向の撓みは図３に示す。この撓みが発生することにより、媒体Ｐが複数枚給紙された場合、媒体Ｐ間に空気層を発生させ、これにより媒体同士の間の摩擦を低減させることが可能となる。即ち、媒体Ｐ間に空気層を発生させた状態で複数の媒体Ｐが二次分離部３２へ送られることにより、二次分離部３２における複数枚の媒体Ｐの分離をより確実に行うことが可能になる。
【００３０】
二次分離部３２に媒体Ｐが１枚だけ給送された場合、搬送ローラ１５の駆動力と媒体Ｐと搬送ローラ１５との間の摩擦力μｒにより発生する媒体搬送力Ｆｆが、トルクリミッタ４０により分離ローラ１６が媒体Ｐを停止させようとするブレーキ力Ｆｔよりも大きくなるので（Ｆｆ＞Ｆｔ）、トルクリミッタ４０及び分離ローラ１６が給送方向に媒体Ｐに連れ回り、媒体Ｐは下流の給紙検知センサ１８に搬送される。
【００３１】
また二次分離部３２に媒体Ｐ１、Ｐ２が２枚給送された場合、搬送ローラ１５の駆動力と搬送ローラ１５に当接する媒体Ｐ１と搬送ローラ１５との摩擦力μｒにより発生する媒体搬送力Ｆｆと、トルクリミッタ４０により分離ローラ１６が当該分離ローラ１６に当接する媒体Ｐ２を停止させようとするブレーキ力Ｆｔとが、搬送ローラ１５に当接する媒体Ｐ１と分離ローラ１６に当接する媒体Ｐ２との間の摩擦力Ｆμｐよりも充分に大きくなるので（Ｆｆ，Ｆｔ≫Ｆμｐ）、搬送ローラ１５に当接する媒体Ｐ１だけが下流の給紙検知センサ１８に搬送され、分離ローラ１６に当接する媒体Ｐ２は搬送を阻止される。
【００３２】
また一次分離部３１の摩擦部材３６に、給紙ローラ１４で給紙された媒体Ｐの先端部が突き当たることにより、摩擦部材３６が図２に示す矢印Ａ方向に撓むことがあるが、既に説明したように、また図３に示すように、一次分離部３１は二次分離部３２に触れることなく、その両側にある、媒体搬送方向の延長領域外に配置されるので、撓んだ摩擦部材３６は二次分離部３２の搬送ローラ１５又は分離ローラ１６に干渉することはない。
【００３３】
二次分離部３２から送られた媒体Ｐが図１の給紙検知センサ１８で検知されると、印刷タイミング調整部１９により画像形成部６の画像形成動作と同期をとり、画像形成部６に搬送される媒体Ｐ上に画像が転写されるが、これ以降の動作は前述の通りである。
【００３４】
以上のように第１の実施の形態によれば、一次分離部３１を二次分離部３２の媒体搬送方向の延長領域外に配置したので、厚くてこしの強い媒体を給紙する場合に媒体Ｐの突き当たりによる一次分離部３１の過大な変形（撓み）が発生した場合でも、一次分離部３１が二次分離部３２に干渉することはなく、安定した媒体Ｐの分離を行うことが可能であり、装置を大型化することなく厚い媒体Ｐの安定した給紙を行うことができる。
【００３５】
また一次分離部３１に複数枚の媒体Ｐが給紙された場合、給紙方向とその直交方向の両方向に媒体Ｐが撓み、空気層を発生させるので、二次分離部３２における分離をより容易にまたより確実に行うことができる。
【００３６】
上記第１の実施の形態では、一次分離部３１の摩擦部材３６をＥＰＤＭのゴム片としたが、摩擦部材３６の材質はとくにこれに限定されるものではなく、コルク片やフェルトあるいはスポンジ等の摩擦係数の比較的高いものでもよい。また一次分離部３１に必ずしも摩擦部材３６を設けなくともよく、傾斜面で搬送負荷を与えるように構成したものでもよい。
【００３７】
また、第１の実施の形態では二次分離部３２の構成を搬送ローラ１５と分離ローラ１６からなる分離ローラ方式としたが、分離ローラ１６の代わりに分離パッドを用いた分離パッド方式のものでも実施可能である。摩擦分離方式を用いたすべての分離方式において実施可能である。
【００３８】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図４は第２の実施の形態の給紙部５１を示す側面図である。図４において、当該給紙部５１は、前記第１の実施の形態と同様に、給紙ローラ１４、一次分離部３１および二次分離部３２（二点鎖線で示す）を有し、二次分離部３２は互いに圧接する搬送ローラ１５と分離ローラ１６で構成され、一次分離部３１は二次分離部３２の媒体搬送方向の延長領域外に設けられている。前記第１の実施の形態と異なる点は、搬送ガイド５２の形状を、一次分離部３１と当該搬送ガイド５２とにより形成する搬送路１７の間隙ｄが以下の条件を満足するように、一次分離部３１の直上において略水平な下部５２ａを有するものとした点である。
【００３９】
搬送路１７の間隙ｄが満たすべき条件は、給紙部５１から給紙可能な媒体Ｐの最大厚さをｔｍａｘとすると、搬送ガイド５２と一次分離部３１とで形成する搬送路１７の最小幅ｄを次式で表される条件に設定する、というものである。
【００４０】
即ち、  ｔｍａｘ＜ｄ＜３×ｔｍａｘ
第２の実施の形態では、給紙可能な媒体Ｐの最大厚さｔｍａｘ＝０．４ｍｍであるとき、間隙ｄを１．０ｍｍに設定した。なお搬送ガイド５２の下部５２ａの形状を略水平としたのは、水平でなく、傾斜していてもよい。搬送ガイド５２と一次分離部３１とで形成する搬送路１７の最小間隙ｄが、上式（ｔｍａｘ＜ｄ＜３×ｔｍａｘ）の条件を満足すればよいのである。なお、ｔｍａｘについては、画像形成部６にて転写可能な媒体の最大厚さを基準に設定することや、定着部７にて定着可能な媒体の最大厚さを基準に設定してもよく、画像形成装置全体として、使用可能な媒体の最大厚さを基準とするのがよい。
【００４１】
次に第２の実施の形態における給紙動作を説明する。図５は第２の実施の形態において給紙可能な最大厚さの媒体Ｐｍａｘを給紙する際の給紙動作を示す動作説明図である。前記給紙ローラ１４により複数枚の媒体Ｐｍａｘが媒体束として給紙された場合、図５（ａ）に示すように、媒体束の上面を搬送ガイド５２が規制しているため、前記一次分離部３１の摩擦部材３６と搬送ガイド５２で形成される搬送路５４がくさび形状に形成されるので、下方の媒体Ｐｍａｘｌは摩擦部材３６の傾斜面に突き当たって進行を阻止される。従って、図５（ｂ）に示すように、搬送路５４を通り抜けることができるのは、最大で上部から２枚の媒体Ｐｍａｘである。
【００４２】
なお第２の実施の形態では、二次分離部３２は分離ローラ１６を駆動しないセミリタード方式と呼ばれる方式である。そのため二次分離部３２に給紙される媒体Ｐが２枚である場合は、充分な分離機能を発揮することができる。
【００４３】
以上のように第２の実施の形態においては、一次分離部３１と搬送ガイド５２との間隙ｄを、給紙可能な最大厚さの媒体Ｐｍａｘの厚さｔｍａｘより広く、かつ厚さｔｍａｘの３枚未満としたことにより、一次分離部３１と搬送ガイド５２の間を通過可能な媒体Ｐｍａｘの枚数を２枚以下に規制することが可能となる。これにより二次分離部３２における媒体分離能力を最大限に発揮できるという効果を得られるのである。
【００４４】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態を説明する。図６は第３の実施の形態の給紙部６１を示す側面図である。図６において、給紙部６１は上記説明と同様に、給紙ローラ１４、一次分離部３１および二次分離部３２（二点鎖線で示す）を有し、二次分離部３２は互いに圧接する搬送ローラ１５と分離ローラ１６で構成され、一次分離部３１は二次分離部３２の媒体搬送方向の延長領域外に設けられている。前記第２の実施の形態の説明と異なる点は、搬送ガイド６２の下部の形状を、前記搬送ローラ１５と分離ローラ１６が当接するニップ部６３の方向に媒体Ｐの先端部を案内する形状、即ち、ニップ部６３の方向に向かって傾斜させた形状とした点である。
【００４５】
搬送ガイド６２の最下点６２ａは、搬送ローラ１５と分離ローラ１６のニップ部６３よりも上方に位置するように配置する。本実施の形態では最下点６２ａの位置を、ニップ部６３よりも０．５ｍｍ上方の位置としている。
【００４６】
第３の実施の形態においては、給紙ローラ１４により給紙された媒体Ｐの先端部は、一次分離部３１の摩擦部材３６にさばかれ、搬送ガイド６２に案内されて二次分離部３２の搬送ローラ１５と分離ローラ１６の圧接部であるニップ部６３の方向（一次分離部３１の最上位置より下方向）に向けられることにより、媒体Ｐの一次分離部３１の下流における下方向への媒体Ｐの屈曲を助長し、二次分離部３２に給送される。
【００４７】
以上のように第３の実施の形態においては、二次分離部３２のニップ部６３方向に媒体Ｐを案内する搬送ガイド６２を設けたので、媒体Ｐの一次分離部３１の下流において下方向への媒体Ｐの屈曲を助長することが可能となり、複数枚の媒体Ｐが給紙された場合に、媒体Ｐ間の摩擦を低減することが可能となる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態を説明する。図７は第４の実施の形態の給紙部７１を示す側面図である。図７において、給紙部７１は、上記説明と同様に、給紙ローラ１４、一次分離部３１および二次分離部３２（二点鎖線で示す）を有し、二次分離部３２は互いに圧接する搬送ローラ１５と分離ローラ１６で構成され、一次分離部３１は二次分離部３２の媒体搬送方向の延長領域外に設けられている。前記第３の実施の形態の説明と異なる点は、搬送ガイド７２の下部の形状を、一次分離部３１の摩擦部材３６に対向し、略水平方向に形成された第１案内部（水平部）７２ａ、一次分離部３１の媒体搬送下流側において二次分離部３２のニップ部７３に向かって媒体Ｐの先端部を滑らかに案内する第２案内部（傾斜部）７２ｂに変化する変曲点７２ｃを有する形状としている点である。
【００４９】
変曲点７２ｃは一次分離部３１の下流で、二次分離部３２の搬送ローラ１５の外径とほぼ等しいか、わずかに外側の位置になるように配置する。また搬送ガイド７２の最下点７２ｄの位置は二次分離部３２のニップ部７３よりも上方としている。具体的には、変曲点７２ｃを搬送ローラ１５の外径より０．２ｍｍ外側とし、搬送ガイド７２の最下点７２ｄをニップ部７３より１．０ｍｍ上方とした。
【００５０】
次に給紙動作を説明する。給紙ローラ１４により給紙された媒体Ｐの先端部は、一次分離部３１の摩擦部材３６によりさばかれ、一次分離部３１を通過して給送される媒体Ｐの先端部が、搬送ガイド７２に形成された第１案内部７２ａに案内されて変曲点７２ｃに到達すると、搬送負荷が増加する。即ち、変曲点７２ｃにおいて、媒体Ｐが複数枚給紙された場合に媒体Ｐの先端部がさばかれる。変曲点７２ｃを通過した媒体Ｐは、搬送ガイド７２の第２案内部７２ｂに案内されて二次分離部３２のニップ部７３に給送される。二次分離部３２で分離給送された媒体Ｐは、上記実施の形態で説明した過程で画像が形成され、機外に排出される。
【００５１】
第４の実施の形態によれば、搬送ガイド７２の一次分離部３１に対向する位置の下流側に、変曲点７２ｃを設けることにより、変曲点７２ｃを通過する際の媒体Ｐの搬送負荷が増加し、変曲点７２ｃでのさばき作用が得られるので、二次分離部３２へ媒体Ｐが到達する前に、媒体Ｐの先端部は２回さばかれることになり、二次分離部３２に複数枚の媒体Ｐが給送されるのを阻止するので、二次分離部３２における媒体Ｐの分離が更に確実に行われ、給紙部７１として分離性能の向上を実現することができる。
【００５２】
第４の実施の形態では、搬送ガイド７２の第１案内部７２ａの形状を略水平としたが、傾斜を伴ってもよい。また第４の実施の形態の構成を第２の実施の形態の構成と組み合わせた構成とすることもできる。
【００５３】
上記第１から第４の実施の形態の説明では画像形成装置として電子写真プリンタを例にして説明したが、カット紙等の媒体の給紙を行う給紙装置を有する他の装置、例えば、多機能印刷装置やファクシミリあるいは複写機等においても本発明は同様に適用可能である。画像形成部６の画像形成方法は特に限定するものではなく、電子写真方式限らず、インクジェット方式等、様々な方式にも適用できる。また画像読取装置の原稿給紙装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る電子写真プリンタを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態の給紙部を示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態の給紙部を示す正面図である。
【図４】第２の実施の形態の給紙部を示す側面図である。
【図５】第２の実施の形態において給紙可能な最大厚さの媒体Ｐｍａｘを給紙する際の給紙動作を示す動作説明図である。
【図６】第３の実施の形態の給紙部を示す側面図である。
【図７】第４の実施の形態の給紙部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  電子写真プリンタ
４  媒体トレイ
５、５１、６１、７１  給紙部
１４  給紙ローラ
１５  搬送ローラ
１６  分離ローラ
３１  一次分離部
３２  二次分離部
３８、５２、６２、７２  搬送ガイド
P  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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