(57)【要約】【課題】  効率的は雇用業務支援を行う方法を提供する。【解決手段】  ネットワークに接続した雇用業務支援サーバ（７）が、雇用元端末（５）と、就業先端末（９）と、就業者端末(１１)と、相互通信を行うことによって、雇用元が就業者を就業先で就業させる雇用業務を支援するための雇用業務支援方法であって、就業した就業先から得た就業者の実績評価をポイントに換算して、雇用元と就業者に還元する。ポイントを期待する雇用元は就業者の実績評価を高めるために教育や指導等を積極的に行うことが期待され、就業者もよりよい評価が得られるように努力する。このようにポイントという形で還元することによって、就業者の質的向上を通した効率的な雇用業務支援を行うことができる。【選択図】  図１
2009116439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続した雇用業務支援サーバが、雇用元端末と、就業先端末と、就業者端末と、相互通信を行うことによって、雇用元が就業者を就業先で就業させる雇用業務を支援するための雇用業務支援方法であって、
ネットワーク上に公開してある就業者募集情報に対して就業者端末から送信された就業希望信号を受信した後、当該就業者端末に係る就業者情報を予め登録してある又は事後的に登録した就業者データベースから検索して雇用元端末に送信する就業者推薦ステップと、
就業者端末から送信された当該就業者に係る就業終了報告信号を受信した場合に、就業先端末に対して当該就業者に係る実績評価フォームを送信する実績評価依頼ステップと、
就業先端末から返信された当該就業者に係る記入済み実績評価フォームを受信した後、当該実績評価フォームに記入された実績評価内容を、当該就業者と関連付けて就業者データベースに登録する実績登録ステップと、
当該実績登録ステップと同時に又は前後して、就業事実承認を求めるために当該実績評価内容を雇用元端末に送信する事実承認依頼ステップと、
雇用元端末から就業事実の承認信号を受信した後、予め定めた雇用元基準に基づいて算出した就業者の実績評価に対するポイントを当該雇用元端末に送信するとともに雇用元データベースに当該雇用元端末と関連付けて検索可能に登録する雇用元ポイント付与ステップと、
当該雇用元ポイント付与ステップと同時に又は前後して、予め定めた就業者基準に基づいて算出した当該就業者の実績評価に対するポイントを当該就業者端末に送信するとともに当該就業者データベースに当該就業者端末と関連付けて検索可能に登録する就業者ポイント付与ステップと、
を含めてなる
ことを特徴とする雇用業務支援方法。
【請求項２】
前記雇用元ポイント付与ステップ及び前記就業者ポイント付与ステップを実行する前に、前記雇用元端末と前記就業者端末との非同一を確認するための端末非同一確認ステップを含めてなり、
当該端末非同一確認ステップにおいて非同一が確認できた場合にのみ当該就業先ポイント付与ステップ及び当該就業者ポイント付与ステップに進む
ことを特徴とする請求項１記載の雇用業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雇用元が就業者を就業先で就業させることを行う雇用業務を援助するための雇用業務支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
雇用業務は、雇用元である個人や企業が、募集を知って応募してきた就業希望者を雇用し、その雇用した就業希望者（雇用によってもはや「就業者」ともいえる）を、就業希望者を求める就業先に就業させることを主業務とする。さらに、雇用形態によっては、就業させた後その就業を終了させること、就業を一旦終了させた後その就業を再開させる（更新する）ことも含まれる。就業先としては、たとえば、雇用元と同一又は系列の企業である場合、雇用元と異なる企業である場合とが考えられる。雇用元の直下で就業する場合はもとより、たとえば、本店（本社）と支店（支社）とのような物理的別体であっても組織的一体であるときに、たとえば、その本店で雇用された就業希望者がその支店で就業（たとえば、親業者であるフランチャイザーで雇用された就業希望者がフランチャイジーであるフランチャイズ店で就業）する場合が、上記した「雇用元と同一である場合」の典型例である。給与の支払体系等によって異なる場合もあるが、本社で雇用された社員が、その本社と系列の会社（小会社、系列会社等）に出向させられたときの同社員は「雇用元と異なる企業」で就業させられることになる。「雇用元と異なる企業」に就業した者（就業希望者）には、雇用元である人材派遣会社から派遣された派遣社員が含まれる。つまり、本明細書における「雇用業務」とは、通常の雇用業務に加え、出向業務、派遣業務その他、名称に関わらず、本発明によって支援を受けうるすべての業務のことをいう。特許文献１には、上記した派遣業務を支援しようとする技術が特許文献１に開示されている。すなわち、特許文献１には、インターネットを用いた雇用業務支援システム（以下、「従来のシステム」という）がある。従来のシステムは、受け付けた登録希望者（就業希望者）にテスト問題を送信し、その採点結果に基づいて登録可否及び登録可の場合の支払い価格の決定に反映させようとするものである。
【特許文献１】特開２００３−１８７１０３号公報（段落０００５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、テスト問題によって登録希望者の職務能力を推し量ることは必ずしも容易なことではない。およそ人間である限り、テストが得意な者もあれば不得意な者もある。テスト結果がよいから職務能力が高い、又はその逆に悪いから職務能力が低い、と言い切れるものではない。さらに、その者には感情があり、職場における相性等の良し悪しもある。登録希望者の職務能力乃至適応能力は、実際に職場で働かせてみないと分からないのが実情である。仕事の効率は、就業者の心の持ちようや気構え、さらに、就業環境の良し悪し等によって大きく左右されるからである。就業者を就業先で就業させる雇用元や就業者を受け入れる就業先が、効率的な雇用業務を行うことの難しさがここにある。このような雇用業務の難しさは、就業希望者の就業先が、前記「背景技術」の欄で述べた「雇用元と同一である場合」であると「雇用元と異なる企業」であると何ら違いはない。本発明は、このような事態に対処するためのものであって、就業者の職務能力は実際に携わった職務の中で実績として評価するとともに、その実績評価の結果を就業者等に還元することによって就業者の質的向上を通した効率的な雇用業務支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
課題を解決するための手段として発明者らは、就業者の実績評価は就業先で行われるべきであるとの考えに立脚した上で、評価結果を就業者にポイントという形で還元することによって就業者の自己研鑽と向上意欲を促す一方、評価者にもポイントを付与して評価協力を得やすい状況を作り出すことを考え付いた。就業者が好評価を受けられるように評価者が協力を惜しまないようになれば、その好評価の前提には好ましい就業実態が築かれていることになるから評価者にとってもたいへん好ましいことだからである。本発明は、そのような観点からなされたものである。以下、項を改めて、それらの詳細について説明する。
【０００５】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る雇用業務支援方法（以下、適宜「請求項１の支援方法」という）は、ネットワークに接続した雇用業務支援サーバが、雇用元端末と、就業先端末と、就業者端末と、相互通信を行うことによって、雇用元（たとえば、フランチャイザー、本社、本店、人材派遣会社）が就業者（たとえば、就業希望者、出向希望者、派遣希望者）を就業先（たとえば、フランチャイズ店、支社、支店、出向先、派遣先）で就業させる雇用業務を支援するための方法である。ネットワークは、インターネットが一般的であるが、これに代わり、又は、これとともに、有線或いは無線の電話回線やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いてもよい。これら、サーバや各端末には、上記方法を実行するためのプログラムが各々インストールされている。ここで、雇用業務支援サーバは、就業者推薦ステップ、実績評価依頼ステップ、実績登録ステップ、事実承認依頼ステップ、遣元ポイント付与ステップ及び就業者ポイント付与ステップの処理を行う。就業者推薦ステップでは、ネットワーク上に公開してある就業者募集情報（一般的には、ホームページ上に公開してある就業者に対する募集情報）に対して就業者端末から送信された就業希望信号を受信した後、当該就業者端末に係る就業者情報（たとえば、就業者の氏名、住所、経歴等、併せて就業者の希望等を含めてもよい）を予め登録してある又は事後的に登録した就業者データベースから検索して雇用元端末に送信する。実績評価依頼ステップでは、就業者端末から送信された当該就業者に係る就業終了報告信号を受信した場合に、就業先端末に対して当該就業者に係る実績評価フォームを送信する。実績登録ステップでは、就業先端末から返信された当該就業者に係る記入済み実績評価フォームを受信した後、当該実績評価フォームに記入された実績評価内容を、当該就業者と関連付けて就業者データベースに登録する。事実承認依頼ステップでは、当該実績登録ステップと同時に又は前後して、就業事実承認を求めるために当該実績評価内容を雇用元端末に送信する。雇用元ポイント付与ステップでは、雇用元端末から就業事実の承認信号を受信した後、予め定めた雇用元基準に基づいて算出した就業者の実績評価に対するポイントを当該雇用元端末に送信するとともに雇用元データベースに当該雇用元端末と関連付けて検索可能に登録する。最後に就業者ポイント付与ステップでは、当該雇用元ポイント付与ステップと同時に又は前後して、予め定めた就業者基準に基づいて算出した当該就業者の実績評価に対するポイントを当該就業者端末に送信するとともに当該就業者データベースに当該就業者端末と関連付けて検索可能に登録する。
【０００６】
請求項１の支援方法によれば、公開されている就業者募集情報に対する応募意思を示す就業希望要求信号を受信することによって、雇用業務支援サーバによる雇用業務支援が始まる。雇用業務支援サーバは、就業者データベースに予め登録してある（登録してなければ、就業者登録を行った後に）就業者情報から応募意思を示してきた就業者希望者に係るものを検索抽出して、その結果を雇用元端末に送信する。雇用元端末を操作する雇用元は、応募してきた就業者希望者の採否を決定し、採用決定した就業者を就業先で就業させる。採用決定に当たっては、書類審査や面接等を行うこともある。就業指示は、たとえば、就業者に対するメールや書簡等によるものや、雇用元の社員等が就業者を就業先まで引率することによるものがある。就業が終了した旨を示す就業終了報告信号を受信した雇用業務支援サーバは、その受信によって就業者が就業させられ、さらに就業が終了したことを知る。ここで雇用業務支援サーバは、その就業者に係る就業実績を評価してもらうための実績評価フォームを就業先端末（たとえば、就業先が運営するサーバや就業者の上司等が運営する端末）に送信する。就業者の実績を評価できる内容のものであれば実績評価フォームの形式は問わない。予め定めた質問に対して該当不該当を回答してもらうフォーム、各質問に対して点数を付与してもらうフォーム、これらの方式とともに、又は、これらの方式の代わりにコメントを記入してもらうフォーム等が、この実績評価フォームの例として挙げられる。記入済みの実績評価フォームを受信した雇用業務支援サーバは、実績評価内容を就業者データベースに登録する。実績評価内容と、その評価に係る就業者（就業者端末）とは、容易に検索できるように関連付けてある。実績評価内容の登録と同時又はそれより前若しくは後で、登録した実績評価内容と同一内容を雇用元端末に送信する。実績評価が行われたことを雇用元端末に知らせるとともに、行われた実績評価に係る就業者の派遣或いは就労が実際に行われたか否かの承認を得るためである。雇用元端末から承認信号を受信した雇用業務支援サーバは、実績評価に対する算出ポイントを雇用元端末に送信するとともに、そのポイントを雇用元データベースに登録する。送信はポイント数を雇用元端末に知らせるためであり、登録は記憶しておき事後的参照を可能とするためである。このポイント付与と同様のポイント付与を就業者端末に対しても行う。就業者端末に付与されたポイント数等は、就業者データベースに登録する。雇用元端末や就業者端末が得たポイントは、たとえば、そのポイント数に応じてネットワーク上で享受可能な役務（雇用元端末であれば、たとえば、雇用業務支援サーバの運営者に係る広告サービス）の提供を受けたり、金銭的価値と交換するようにしたりすることができる。雇用元端末の運用者は、ポイントを介して何らかの利益を得ることができるのであれば、就業先に対する就業者の実績評価の依頼や、その回収、さらには、就業者の教育や指導等を積極的に行うことが期待される。これに併せ就業者には、就業先においてよりよい評価が得られるように努力することに期待が寄せられる。このように就業者の実績評価を行い、その結果を雇用元や就業者にポイントという形で還元することによって、就業者の質的向上を通した効率的な雇用業務支援を行うことができる。
【０００７】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る雇用業務支援方法（以下、適宜「請求項２の支援方法」という）には、請求項１の支援方法に加え、前記就業先ポイント付与ステップ及び前記就業者ポイント付与ステップを実行する前に、前記雇用元端末と前記就業者端末との非同一を確認（たとえば、端末同士のＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）やＵＩＤ（ＵＳＥＲ  ＩＤ）の一致不一致の確認）するための端末非同一確認ステップを含めてなるものである。ここで、当該就業先非同一確認ステップにおいて非同一が確認できた場合にのみ当該就業先ポイント付与ステップ及び当該就業者ポイント付与ステップに進むように（進めないように）してある。
【０００８】
請求項２の支援方法によれば、請求項１の支援方法の作用効果に加え、雇用元端末及び就業者端末に対するポイント付与が、両端末の非同一の確認を前提に行われる。非同一の確認は、関係各位、特に、就業者間の公平を保つために極めて重要である。すなわち、ある就業者が、自身の就業実績を自ら行うことができてしまうとしたら、正当な評価が行われる可能性は極めて低く、そのような事態を放置することは、就業者間の公平を著しく欠くことになる。公平な実績評価が行われることによって、初めて雇用元や就業先から信頼を得ることができるのであって、そのような信頼は雇用業務を円滑に遂行するにあたってなくてはならない要素である。就業者が就業先になりすまして自分の実績を評価することを防ぐために、就業先端末と就業者端末との非同一を、ポイント付与の前提とした。就業先と就業者とが好ましくない状態で協力し合うことも理論的には可能であるが、上記手順を採用することによって、そのような可能性が生じる余地を完全に払拭することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、就業者の実績評価を就業先行い、その評価結果を雇用元や就業者にポイントという形で還元することによって、就業者の質的向上を通した効率的な雇用業務支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、各図を参照しながら、本発明に係る雇用業務支援方法を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。本実施形態では、人材派遣会社を雇用元と、人材派遣会社によって派遣される派遣社員を就業希望者と、さらに、就業希望者が派遣されて実際に就業する場所（企業）を就業先と、してあるが、人材派遣に係る雇用業務以外の雇用業務についても基本的に同じである。図１はネットワークを利用した雇用業務支援システムの全体図であり、図２及び３は、雇用業務支援システムの処理手順を示すフローチャートである。図４は、実績評価フォームの一例を示す図である。
【００１１】
（雇用業務支援システムの全体構成）
図１に基づいて、雇用業務支援システム（以下、単に「支援システム」という）の全体構成について説明する。支援システム１は、ネットワーク３を介して相互に交信可能な雇用元端末５と雇用業務支援サーバ７（以下、「支援サーバ７」という）と就業先端末９と、就業者端末１１と、を備えている。ネットワーク３には、インターネットを採用しているが、これ以外にも公衆回線や衛星回線や光ケーブルによる通信回線網等を採用してもよい。また、これらの一部又は全部が、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等によって結ばれていてもよい。交信方法には、Ｅメールによる通信やパソコン通信等が含まれる。
【００１２】
（雇用元端末の構成）
雇用元端末５は、これは就業者を就業先で就業させる者、すなわち雇用者が運営する端末（たとえば、サーバ、パソコン）である。雇用元端末５は、就業先や就業者等に関する情報を支援サーバ７や就業先端末９等に送信する機能（プログラム）及びメール機構等を備えている。
【００１３】
（支援サーバの構成）
支援サーバ７は、雇用元情報を記憶した雇用元データベースＤ１と、就業先情報を記憶した就業先データベースＤ２と、就業者情報を記憶した就業者データベースＤ３と、を備えている。これらのデータベースは、符号７ｓで示すデータベース管理システム（ＤａｔａＢａｓｅ Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：ＤＢＭＳ）により管理されるようになっている。データベース管理システム７ｓは、後述する雇用元ポイントを付与登録する機能、就業者ポイントを付与ポイントを付与登録する機能を有している。また、雇用元端末群５との交信はサーバアプリケーション７ａにより、求人者支援は支援プログラム７ｅにより、それぞれ動作するようになっている。符号７ｍは、メール機能を司るメール機能部を、符号７ｐは、就業者の実績評価を示す実績評価フォームを作成等する評価フォーム作成部を、それぞれ示している。
【００１４】
（雇用元データベースの内容）
雇用元データベースＤ１には、就業先から依頼を受けて就業者を就業先で就業させる会社の情報が検索可能に登録されている。会社情報には、会社名や会社住所、その雇用元の会社が得意とする業務分野（たとえば、コンビニエンスストアの店員、飲食店の店員）、就業実績等が含まれる。
【００１５】
（就業先データベースの内容）
就業先データベースＤ２は、就業先端末９から支援サーバ７経由で（又は、直接に）送信された就業先情報が、就業先コード（企業コード）の他に、就業先企業名（たとえば、「○崎製パン△□工場」）、勤務地（たとえば、「東京」）、職種（たとえば、「製パン補助」）、ランク付された従業員数（たとえば、「１００〜２００人」）等の項目を検索可能な形態で記憶している。これらの就業先情報は、その内容に変更が生じた都度、順次更新されるようになっている。なお、上記した就業先情報は、就業者の便宜のために、その就業先情報と、その就業先情報と関連する求人企業のホームページ等とリンクさせておくとよい。
【００１６】
（就業者データベースの内容）
就業者データベースＤ３は、登録された就業者の氏名、住所、学歴、職歴、希望職種、資格、Ｅメールアドレスの他、就業者の自己アピール等の個人データを、就業者コードにより検索可能な形態で記憶するデータベースである。個人データは、就業者から提出された資料に基づいて支援者が支援サーバ７に直接入力するようにしてもよいし、就業者端末１１からネットワーク３を介して送るようにしてもよい。
【００１７】
（就業先端末の構成）
図１に示す就業先端末９は、就業者の就業を求める者（求人者、求人企業、雇用元が運営する支店・店舗等）の各々が運営する端末（パソコン、サーバ等）である。就業先端末９は、支援サーバ７から送信される就業者応募情報を受信したり、受信した就業先情報を自身が備える就業先データベースに登録したり、必要に応じて応募してきた就業者とメール交換等したりする機能も備えている。
【００１８】
（就業者端末の構成）
就業者端末１１は、支援サーバ７から送信されネットワーク３上に公開された就業先情報に加え、これらの情報とリンクする求人企業のホームページから送信された情報等を表すデータを受信し、当該データが含む画面情報を解析して表示画面１１ａに表示する機能を備えている。上記した機能に加え、自己の履歴や求人者への応募意思を表すデータを支援サーバ７へ送信する機能を備えている。さらに、雇用元端末や支援サーバ等とメール交換を行う機能をも併せて備えている。就業者端末として最も一般的なのは、個々の就業者の自宅に置かれたパーソナルコンピュータである。さらに、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末も、就業者端末として使用することができる。
【００１９】
（求職求人支援システムの操作手順）
次に、図２及び３に示すフローチャートと、図４とを参照しながら、雇用業務支援方法の動作手順について説明する。図２は雇用業務支援方法の処理手順を示したものであり、図３は、就業者端末１１と支援サーバ７と雇用元端末５及び雇用元端末９相互間の信号のやりとりを時系列的に示したものである。図２に示すように、雇用業務支援方法は、就業者推薦ステップ（Ｓ１１１）、実績評価依頼ステップ（Ｓ１１３）、実績登録ステップ（Ｓ１１５）、事実承認依頼ステップ（Ｓ１１７）、端末非同一確認ステップ（Ｓ１１９）雇用元ポイント付与ステップ（Ｓ１２１）及び就業者ポイント付与ステップ（Ｓ１２３）の順で処理される。
【００２０】
図３を参照しながら、信号のやりとりについて具体的に説明する。まず、就業先である、たとえば「株式会社○崎製パン」が、新規に就業者を募るために、企業名とともに、勤務地や職種、従業員数、成長率等の就業先情報を雇用元端末５に送信する（Ｓ７１）。就業先情報を受信した雇用元端末５は、その就業先情報を自身が備える就業先データベース（図示を省略）に登録した（Ｓ５１）後、同じ就業先情報を支援サーバ７に送信する（Ｓ５３）。送信された就業先情報は、支援サーバ７の雇用元データベースＤ１に検索可能な形態で記憶される（Ｓ３１）。
【００２１】
他方、就業者（未登録）が就業者端末１１を操作して支援サーバ７にアクセスすると（Ｓ１）、支援サーバ７から認証画面（図示を省略）がアクセスしてきた就業者端末１１に送信される（Ｓ３３）。送信された認証画面は、支援サーバ７にアクセスした就業者端末（就業者）のＩＤ記入欄、パスワード記入欄及びログインボタンを備えている。これらに、就業者の氏名、年齢、住所等を含む就業者情報を記入し、就業者が自ら選択したＩＤとパスワードとともに支援サーバ７に送信する（Ｓ３）、送信された就業者情報等は、ＩＤ等と関連付けられた上で検索可能な形で就業者データベースＤ３に登録される（Ｓ３５）。これで、就業者の認証及び登録が終了する。既に登録されている就業者については、上記登録は不要である。
【００２２】
ここで、ネットワーク３上には、就業先又は雇用元による就業者募集情報が公開されている。就業者募集情報に対する応募意思を示す就業希望信号を、就業者端末１１が送信し（Ｓ５）、支援サーバ７はこれを受信することによって具体的な雇用業務支援が始まる。雇用業務支援サーバは、就業者データベースＤ３に予め登録してある就業者情報から応募意思を示してきた就業者端末１１（就業者）に係るものを検索抽出して、その結果を雇用元端末５に送信する（Ｓ３７  就業者推薦ステップ）。雇用元端末が複数ある場合は、１又は２以上の雇用元端末を選択し、その選択した就業者端末に送信する。就業希望者がいることを知った雇用元端末５の運営者は、応募してきた就業者の採否を決定した後、その採用決定した就業者を就業先で就業させる。ここでの就業指示は、就業者端末１１に対するメール送信によって行う（Ｓ５５）。就業者端末１１から送信された(Ｓ７)就業終了報告信号を受信した雇用業務支援サーバは、その就業者に係る就業実績を評価してもらうための実績評価フォーム２１（図４参照）を就業先端末に送信する(Ｓ３９  実績評価依頼ステップ)。実績評価フォームを受信した就業先端末９は、それに記入を行い、支援サーバ７に送信する（Ｓ７３）。記入済みの実績評価フォームを受信した支援サーバ７は、実績評価内容を就業者データベースＤ３に登録する（Ｓ４０  実績登録ステップ）。実績評価内容と、その評価に係る就業者（就業者端末）とは、容易に検索できるように関連付けてある。Ｓ４０の実績評価内容の登録と後（同時でも前でもよい）、登録した実績評価内容と同一内容を雇用元端末５に送信する(Ｓ４１  事実承認依頼ステップ)。実績評価が行われたことを雇用元端末に知らせるとともに、行われた実績評価に係る就業者の派遣或いは就労が実際に行われたか否かの承認を得るためである。実績評価内容を受信した雇用元端末５は、その実績評価に係る就業希望者の就業事実を確認することができたら、承認信号を支援サーバ７に送信する（Ｓ５７）。確認ができない場合は、その旨を支援サーバ７に通知してプログラムを終了する（図２に示すフロー外の処理）。電話やメールによって、就業事実を就業先等に問い合わせ、そこで、就業事実が確認できた場合はＳ５７からプログラムをリスタートさせるようにしてもよい。
【００２３】
承認信号を受信した支援サーバ７は、承認信号を送信してきた雇用元端末５と、その承認信号に係る就業者端末１１とが非同一か否かを、ここでは、ＩＰの一致不一致を手がかりにして判断する（Ｓ４３  端末非同一確認ステップ）。この非同一判断は、次に行う雇用元端末５及び就業者端末１１に対するポイント付与の前提となる。非同一の確認は、関係各位、特に、就業者間の公平を保つために極めて重要である。すなわち、ある就業者が、自身の就業実績を自ら行うことができてしまうとしたら、正当な評価が行われる可能性は極めて低く、そのような事態を放置することは、就業者間の公平を著しく欠くことになる。公平な実績評価が行われることによって、初めて雇用元や就業先から信頼を得ることができるのであって、そのような信頼は雇用業務を円滑に遂行するにあたってなくてはならない要素である。就業者が就業先になりすまして自分の実績を評価することを防ぐために、就業先端末と就業者端末との非同一を、ポイント付与の前提とした。就業先と就業者とが好ましくない状態で協力し合うことも理論的には可能であるが、上記手順を採用することによって、そのような可能性が生じる余地を完全に払拭することができる。
【００２４】
雇用元端末５から承認信号を受信し、かつ、非同一を確認した支援サーバ７は、実績評価に対する算出ポイントを雇用元端末に送信するとともに、そのポイントを雇用元データベースＤ１に登録する(Ｓ４４  雇用元ポイント付与ステップ)。ポイント換算は、たとえば、評価項目数に所定の数値を掛けることによって算出する。たとえば、評価項目数を「２０」とし、数値を「５」としたなら、ポイントは１００（２０×５）となる。このポイント付与と同様（ポイント算出方法は変えてもよい）のポイント付与を就業者端末１１に対しても行う（Ｓ４４  就業者ポイント付与ステップ）。就業者端末１１に付与されたポイント数等は、就業者データベースＤ３に登録する（Ｓ９）。雇用元端末５や就業者端末１１が得たポイントは、たとえば、そのポイント数に応じてネットワーク上で享受可能な役務（雇用元端末であれば、たとえば、雇用業務支援サーバの運営者に係る広告サービス）の提供を受けたり、金銭的価値と交換するようにしたりすることができる。雇用元端末５の運用者は、ポイントを介して何らかの利益を得ることができるのであれば、就業先に対する就業者の実績評価の依頼や、その回収、さらには、就業者の教育や指導等を積極的に行うことが期待される。これに併せ就業者には、就業先においてよりよい評価が得られるように努力することに期待が寄せられる。このように就業者の実績評価を行い、その結果を雇用元や就業者にポイントという形で還元することによって、就業者の質的向上を通した効率的な雇用業務支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ネットワークを利用した雇用業務支援システムの全体図である。
【図２】雇用業務支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】雇用業務支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実績評価フォームの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１        雇用業務支援システム
３        ネットワーク
５        雇用元端末
７        雇用業務支援サーバ
９        就業先端末
１１        就業者端末
【図１】
2009116439.tif 000003
【図２】
2009116439.tif 000004
【図３】
2009116439.tif 000005
【図４】
2009116439.tif 000006