(57)【要約】【課題】製造コストの増加を抑制でき、配管を安定して固定できる配管用クランプを提供する。【解決手段】複数本の配管１１、１２を互いに固定する配管用クランプであって、互いに連結されて配管１１、１２をそれぞれ把持する複数のクランプ部７１、７２と、クランプ部７１、７２のそれぞれに段違いに形成されたパーティングライン６０と、クランプ部７１、７２の内周面のうちパーティングライン６０上に配置され、内周側に突出する複数の突起３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂとを有し、クランプ部７１、７２のそれぞれにおいて、突起３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂは、パーティングライン６０上の少なくとも２つの異なる段に配置されるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の配管（１１、１２）を互いに固定する配管用クランプであって、
互いに連結されて前記配管（１１、１２）をそれぞれ把持する複数のクランプ部（７１、７２）と、
前記クランプ部（７１、７２）のそれぞれに段違いに形成されたパーティングライン（６０）と、
前記クランプ部（７１、７２）の内周面の前記パーティングライン（６０）上に配置され、内周側に突出する複数の突起（３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ）とを有し、
前記クランプ部（７１、７２）のそれぞれにおいて、前記突起（３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ）は、前記パーティングライン（６０）上の少なくとも２つの異なる段に配置されていることを特徴とする配管用クランプ。
【請求項２】
互いに並列配置されて前記クランプ部（７１、７２）のそれぞれ一部を構成する複数の第１の半円環状部（３１、３２）と、隣接する前記第１の半円環状部（３１、３２）同士を結合する第１の結合部（３３）とを備えた本体部（３０）と、
互いに並列配置されて前記クランプ部（７１、７２）のそれぞれ他部を構成する複数の第２の半円環状部（４１、４２）と、隣接する前記第２の半円環状部（４１、４２）同士を結合する第２の結合部（４３）とを備えた蓋部（４０）と、
前記本体部（３０）の一端と前記蓋部（４０）の一端との間に形成されたヒンジ部（５０）と、
前記本体部（３０）の他端及び前記蓋部（４０）の他端の一方に形成された第１の係止部（４６）と、
前記本体部（３０）の他端及び前記蓋部（４０）の他端の他方に形成され、前記第１の係止部（４６）により係合される第１の被係止部（３６）とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項３】
前記第１及び第２の結合部（３３、４３）の一方に形成された第２の係止部（４７）と、
前記第１及び第２の結合部（３３、４３）の他方に形成され、前記第２の係止部（４７）により係合される第２の被係止部（３７）とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の配管用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の配管を互いに固定する配管用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配管を固定する配管用クランプが開示されている。この配管用クランプは、略半円弧状の第１のクランプ要素と、第１のクランプ要素の一端部に回動自在に連結され、第１のクランプ要素とともにクランプ部を構成する略半円弧状の第２のクランプ要素とを有している。第１及び第２のクランプ要素のそれぞれ内周面には、内周側に突出する複数の突起が形成されている。
【特許文献１】特開２００７−２９８１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
２本の配管を互いに固定する配管用クランプは、両配管をそれぞれ把持する２つの円環状のクランプ部が互いに結合された構成を有している。各クランプ部の内周面には、配管を固定するための複数の突起が設けられる。
【０００４】
一般に、配管用クランプは樹脂製であり、２プレート金型を用いた射出成形により形成される。このため、クランプ面に形成される複数の突起は、いずれもパーティングライン（ＰＬ）上に形成される。したがって、複数の突起は、軸方向において同一の位置で配管を支持することになるため、配管の固定が不安定になってしまう。したがって、２本の配管が配管用クランプにより固定された配管アセンブリを車両等に組み付ける際に、２本の配管にずれや捩れが生じ易くなってしまうという問題があった。
【０００５】
配管を安定して固定するためには、配管用クランプの内周面に２列の突起を設け、軸方向において互いに異なる２つの位置で配管を支持することが考えられる。ところが、その場合、配管用クランプの成形時にスライド式の金型を用いる必要があるため、配管用クランプの製造コストが増加してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、製造コストの増加を抑制でき、配管を安定して固定できる配管用クランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、複数本の配管（１１、１２）を互いに固定する配管用クランプであって、互いに連結されて配管（１１、１２）をそれぞれ把持する複数のクランプ部（７１、７２）と、クランプ部（７１、７２）のそれぞれに段違いに形成されたパーティングライン（６０）と、クランプ部（７１、７２）の内周面のパーティングライン（６０）上に配置され、内周側に突出する複数の突起（３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ）とを有し、クランプ部（７１、７２）のそれぞれにおいて、突起（３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ）は、パーティングライン（６０）上の少なくとも２つの異なる段に配置されていることを特徴とする配管用クランプである。
【０００９】
これにより、クランプ部（７１、７２）で配管（１１、１２）を把持する際に、突起（３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ）によって配管（１１、１２）をそれぞれ軸方向に異なる位置で支持することができるため、配管（１１、１２）を安定して固定できる。また、突起（３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ）はパーティングライン（６０）上に配置されているため、２プレート金型を用いて形成でき、製造コストの増加を抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明のように、互いに並列配置されてクランプ部（７１、７２）のそれぞれ一部を構成する複数の第１の半円環状部（３１、３２）と、隣接する第１の半円環状部（３１、３２）同士を結合する第１の結合部（３３）とを備えた本体部（３０）と、互いに並列配置されてクランプ部（７１、７２）のそれぞれ他部を構成する複数の第２の半円環状部（４１、４２）と、隣接する第２の半円環状部（４１、４２）同士を結合する第２の結合部（４３）とを備えた蓋部（４０）と、本体部（３０）の一端と蓋部（４０）の一端との間に形成されたヒンジ部（５０）と、本体部（３０）の他端及び蓋部（４０）の他端の一方に形成された第１の係止部（４６）と、本体部（３０）の他端及び蓋部（４０）の他端の他方に形成され、第１の係止部（４６）により係合される第１の被係止部（３６）とをさらに有するようにしてもよい。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、第１及び第２の結合部（３３、４３）の一方に形成された第２の係止部（４７）と、第１及び第２の結合部（３３、４３）の他方に形成され、第２の係止部（４７）により係合される第２の被係止部（３７）とをさらに有することを特徴としている。
【００１２】
これにより、本体部（３０）と蓋部（４０）とを中間部で固定できるため、クランプ部（７１、７２）において配管（１１、１２）をより強固に固定できる。
【００１３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係の一例を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１乃至図８を用いて説明する。図１は、本実施形態における配管用クランプ２０の構成を示す斜視図である。図１に示すように、配管用クランプ２０は、本体部３０と蓋部４０とを有している。本体部３０の一端と蓋部４０の一端との間は、部分的に薄肉に形成されて折曲げ可能なヒンジ部５０を介して接続されている。ヒンジ部５０が折り曲げられることにより本体部３０及び蓋部４０が組み合わされると、配管をそれぞれ把持する２つの円環状（円筒状）のクランプ部７１、７２が形成されるようになっている。配管用クランプ２０は、例えば熱可塑性樹脂製であり、後述する２プレート金型を用いた射出成形により形成されている。
【００１５】
本体部３０は、クランプ部７１の一部を構成する半円環状部３１と、クランプ部７２の一部を構成する半円環状部３２とを有している。半円環状部３１、３２は互いに並列配置され、結合部３３により結合されている。半円環状部３１の周方向一端側はヒンジ部５０に接続され、周方向他端側は結合部３３を介して半円環状部３２の周方向一端側に接続されている。半円環状部３２の周方向他端側には、後述する係止部４６により係合される被係止部３６が設けられている。
【００１６】
半円環状部３１の内周面３１ａには、内周側に突出する２つの点状の突起３４ａ、３４ｂが形成されている。突起３４ａ、３４ｂは、いずれも内周面３１ａのうち軸方向の一端部（上端部）寄りに配置されている。半円環状部３２の内周面３２ａには、内周側に突出する２つの突起３５ａ、３５ｂが形成されている。突起３５ａ、３５ｂは、いずれも内周面３２ａのうち軸方向の他端部（下端部）寄りに配置されている。突起３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂは、半球状の形状を有している。
【００１７】
結合部３３は、内周面３１ａ、３２ａと連続的に形成された平面状の当接面３３ａを有している。当接面３３ａは、ヒンジ部５０が折り曲げられたときに、後述する結合部４３の当接面４３ａに当接するようになっている。
【００１８】
蓋部４０は、クランプ部７１の他部を構成する半円環状部４１と、クランプ部７２の他部を構成する半円環状部４２とを有している。半円環状部３１、３２は互いに並列配置され、結合部４３により結合されている。半円環状部４１の周方向一端側はヒンジ部５０に接続され、周方向他端側は結合部４３を介して半円環状部４２の周方向一端側に接続されている。半円環状部４２の周方向他端側には、本体部３０側の被係止部３６に係合する爪状の係止部４６が設けられている。
【００１９】
半円環状部４１の内周面４１ａには、内周側に突出する２つの点状の突起４４ａ、４４ｂ（図１では突起４４ａのみを示している）が形成されている。突起４４ａ、４４ｂは、いずれも内周面４１ａのうち軸方向の他端部（下端部）寄りに配置されている。突起４４ａ、４４ｂは、クランプ部７１の周方向において突起３４ｂ、３４ａにそれぞれ対向する位置に配置されている。半円環状部４２の内周面４２ａには、内周側に突出する２つの突起４５ａ、４５ｂ（図１では突起４５ａのみを示している）が形成されている。突起４５ａ、４５ｂは、いずれも内周面４２ａのうち軸方向の一端部（上端部）寄りに配置されている。突起４５ａ、４５ｂは、クランプ部７２の周方向において突起３５ｂ、３５ａにそれぞれ対向する位置に配置されている。突起４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂは、半球状の形状を有している。結合部４３は、内周面４１ａ、４２ａに連続的に接続され、ヒンジ部５０が折り曲げられたときに当接面３３ａに当接する平面状の当接面４３ａを有している。
【００２０】
図２（ａ）は、ヒンジ部５０を伸ばした状態での配管用クランプ２０の構成を示す上面図である。図２（ｂ）は、配管用クランプ２０の内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａ側の構成を示す側面図である。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、配管用クランプ２０は、２プレート金型を用いた成形時に形成された１本のパーティングライン（ＰＬ）６０を有している（図１では図示していない）。ＰＬ６０は、配管用クランプ２０の少なくとも内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａ側において段違いに形成されている。各突起３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂは、いずれもＰＬ６０上に位置している。
【００２１】
被係止部３６及び内周面３２ａのＰＬ６０は、軸方向の中心位置よりも下端部側に形成されている。内周面３２ａのＰＬ６０上には突起３５ａ、３５ｂが配置されている。当接面３３ａのＰＬ６０には段差が形成され、内周面３１ａのＰＬ６０は軸方向の中心位置よりも上端部側に形成されている。内周面３１ａのＰＬ６０上には突起３４ａ、３４ｂが配置されている。ヒンジ部５０近傍のＰＬ６０には段差が形成され、内周面４１ａのＰＬ６０は軸方向の中心位置よりも下端部側に形成されている。内周面４１ａのＰＬ６０上には突起４４ａ、４４ｂが配置されている。当接面４３ａのＰＬ６０には段差が形成され、内周面４２ａ及び係止部４６のＰＬ６０は軸方向の中心位置よりも上端部側に形成されている。内周面４２ａのＰＬ６０上には突起４５ａ、４５ｂが配置されている。
【００２２】
図３は、本実施形態の配管用クランプ２０により２本の配管１１、１２が互いに固定された配管アセンブリ１の構成の一例を示す図である。配管１１、１２は、例えば車両用空調装置のヒータコアに接続されて内部にエンジン冷却水を流通させるゴム製のヒータホースである。図３に示すように、配管１１、１２は、車両搭載上の制約によりそれぞれ曲折して形成されている。２つの配管用クランプ２０は、配管１１、１２のうち互いに並列して延伸している中間部分をそれぞれ２つのクランプ部７１、７２で把持することにより、配管１１、１２を互いに固定している。
【００２３】
配管用クランプ２０により配管１１、１２を固定する際には、例えば、本体部３０の内周面３１ａ、３２ａに配管１１、１２をそれぞれ戴置した後に、ヒンジ部５０を折り曲げて当接面３３ａ、４３ａを互いに当接させるとともに係止部４６を被係止部３６に係合させる。これにより、配管１１は半円環状部３１、４１で構成されるクランプ部７１で把持され、配管１２は半円環状部３２、４２で構成されるクランプ部７２で把持される。
【００２４】
図４は、クランプ部７２により固定されている配管１２を管軸を含む平面で切断した構成を示す模式的な断面図である。図４に示すように、配管１２は、クランプ部７２を構成する半円環状部３２、４２により把持されている。半円環状部３２に形成された突起３５ａと、半円環状部４２に形成された突起４５ｂとは、軸方向において互いに異なる位置で配管１２を支持している。
【００２５】
次に、本実施形態の配管用クランプ２０の製造方法について説明する。配管用クランプ２０は、２プレート金型を用いた射出成形により形成される。図５は配管用クランプ２０を形成する際に用いられる可動側の型板１００の構成を示し、図６は固定側の型板１１０の構成を示している。
【００２６】
図５に示すように、可動側の型板１００には、型合せ時に固定側の型板１１０に当接する合せ面１０１と、配管用クランプ２０の概ね下端側を成形するキャビティ１０２と、キャビティ１０２内に溶融樹脂を注入するためのゲート１０３とが形成されている。合せ面１０１は領域によって互いに異なる高さに形成されている。半円環状部３１の内周側の成形に用いられる領域１０１ａは比較的高い高さに形成され、半円環状部３２の内周側の成形に用いられる領域１０１ｂはそれより低い高さに形成されている。また、半円環状部４１の内周側の成形に用いられる領域１０１ｃは比較的低い高さに形成され、半円環状部４２の内周側の成形に用いられる領域１０１ｄはそれより高い高さに形成されている。各領域１０１ａ〜１０１ｄには、突起を形成するための切欠き１０４が２つずつ設けられている。
【００２７】
図６に示すように、固定側の型板１１０には、型合せ時に可動側の型板１００の合せ面１０１に当接する合せ面１１１と、配管用クランプ２０の概ね上端側を成形するキャビティ１１２と、キャビティ１１２内に溶融樹脂を注入するためのゲート１１３とが形成されている。合せ面１１１は、領域によって互いに異なる高さを有している。半円環状部３１の内周側の成形に用いられ、合せ面１０１の領域１０１ａに当接する領域１１１ａは、比較的低い高さに形成されている。半円環状部３２の内周側の成形に用いられ、合せ面１０１の領域１０１ｂに当接する領域１１１ｂは、領域１１１ａより高い高さに形成されている。また、半円環状部４１の内周側の成形に用いられ、合せ面１０１の領域１０１ｃに当接する領域１１１ｃは、比較的高い高さに形成されている。半円環状部４２の内周側の成形に用いられ、合せ面１０１の領域１０１ｄに当接する領域１１１ｄは、領域１１１ｃより低い高さに形成されている。各領域１１１ａ〜１１１ｄには、突起を形成するための切欠き１１４が２つずつ設けられている。
【００２８】
配管用クランプ２０を形成する際には、型板１００、１１０を対向させて合せ面１０１、１１１同士を接触させる型閉じを行い、加熱溶融した熱可塑性樹脂をゲート１０３、１１３から型板１００、１１０内に射出する。次に、型板１００、１１０を冷却し、型板１００、１１０を分離する型開きを行う。これにより、成形品は型板１００側のキャビティ１０２に嵌め込まれた状態になる。その後、キャビティ１０２の底部に設けられた突出しピンを用いて、成形品を型板１００から突き出す。これにより、配管用クランプ２０が形成される。
【００２９】
本実施形態では、型板１００、１１０の各合せ面１０１、１１１が相補的な凹凸を有しているため、配管用クランプ２０の少なくとも内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａ側のＰＬ６０は段違いに形成される。クランプ部７１における突起３４ａ、３４ｂと突起４４ａ、４４ｂとは、ＰＬ６０上の互いに異なる段に配置されている。また、クランプ部７２における突起３５ａ、３５ｂと突起４５ａ、４５ｂとは、ＰＬ６０上の互いに異なる段に配置されている。したがって、各クランプ部７１、７２は、配管１１、１２を把持する際に、それぞれ軸方向に異なる位置で配管１１、１２を支持することができる。したがって本実施形態によれば、配管用クランプ２０によって各配管１１、１２を安定して固定でき、配管１１、１２にずれや捩れが生じるのを防止することができる。
【００３０】
また、配管用クランプ２０は２プレート金型を用いた射出成形により形成できるため、製造コストの増加を抑制できる。
【００３１】
図７は、本実施形態の配管用クランプの構成の変形例を示している。図７（ａ）は本変形例の配管用クランプ２１の構成を示す上面図であり、図７（ｂ）は配管用クランプ２１の内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａ側の構成を示す側面図である。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、配管用クランプ２１の内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａにそれぞれ３つずつ形成された突起３４ａ〜３４ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４４ａ〜４４ｃ、４５ａ〜４５ｃは、三角形状の断面形状を有している。本変形例によれば、図１及び図２に示した構成と同様の効果が得られるとともに、突起３４ａ〜３４ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４４ａ〜４４ｃ、４５ａ〜４５ｃの個数を増加させているため配管をより強固に固定することができる。
【００３２】
図８は、本実施形態の配管用クランプの構成の他の変形例を示している。図８（ａ）は本変形例の配管用クランプ２２の構成を示す上面図であり、図８（ｂ）は配管用クランプ２２の内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａ側の構成を示す側面図である。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、配管用クランプ２２の内周面３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａには、周方向に延びる線状の突起３４ａ、３５ａ、４４ａ、４５ａがそれぞれ形成されている。本変形例によれば、図１及び図２に示した構成と同様の効果が得られるとともに、突起３４ａ、３５ａ、４４ａ、４５ａと配管との接触面積を増加させているため配管をより強固に固定することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図９を用いて説明する。図９は、本実施形態における配管用クランプ２３の構成を示す上面図である。図９に示すように、配管用クランプ２３は、蓋部４０側の結合部４３に形成された係止部４７と、本体部３０側の結合部３３に形成され、係止部４７が係合する被係止部３７とを備えている点に特徴を有している。係止部４７は、当接面４３ａの例えば下端部側から突出して形成されている。被係止部３７は、係止部４７が係止される形状を有し、結合部３３の下端部側に形成されている。
【００３４】
本実施形態では、本体部３０と蓋部４０とが係止部４７及び被係止部３７によっても係止される。これにより、本体部３０と蓋部４０とは、一端側でヒンジ部５０を介して接続され、他端側で係止部４６及び被係止部３６により固定されるのに加えて、中間部において係止部４７及び被係止部３７により固定されることになる。このため、本体部３０又は蓋部４０の撓みによって当接面３３ａ、４３ａ同士が離れてしまい、クランプ部７１、７２が変形してしまうことを防止できるので、クランプ部７１、７２において配管をより強固に固定できる。
【００３５】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、ゴム製の配管を例に挙げたが、金属等の剛体を用いて形成された配管や、樹脂製のネットプロテクタを配管の外周に装着した構成にも適用できる。配管の外表面が比較的硬質の材料で形成されると、クランプ部の突起に対する配管の滑りが生じ易くなるため、本発明を適用することによる効果が大きくなる。
【００３６】
また上記実施形態では、２本の配管を固定する配管用クランプを例に挙げたが、３本以上の配管を固定する配管用クランプにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態における配管用クランプの構成を示す図である。
【図２】ヒンジ部を伸ばした状態での配管用クランプの構成を示す図である。
【図３】配管用クランプにより２本の配管が互いに固定された配管アセンブリの構成の一例を示す図である。
【図４】配管用クランプにより固定されている配管を管軸を含む平面で切断した構成を示す模式的な断面図である。
【図５】配管用クランプを形成する際に用いられる可動側の型板の構成を示す図である。
【図６】配管用クランプを形成する際に用いられる固定側の型板の構成を示す図である。
【図７】第１実施形態における配管用クランプの構成の変形例を示す図である。
【図８】第１実施形態における配管用クランプの構成の他の変形例を示す図である。
【図９】第２実施形態における配管用クランプの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１、１２  配管
２０、２１、２２、２３、２４  配管用クランプ
３０  本体部
３１、３２、４１、４２  半円環状部
３３、４３  結合部
３４ａ〜３４ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４４ａ〜４４ｃ、４５ａ〜４５ｃ  突起
３６、３７  被係止部
４６、４７  係止部
５０  ヒンジ部
６０  ＰＬ
７１、７２  クランプ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009191879.tif 000005
【図４】
2009191879.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009191879.tif 000008
【図７】
2009191879.tif 000009
【図８】
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【図９】
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