(57)【要約】【課題】  事務機器の適切な配置により各作業者の作業効率を高める。【解決手段】  作業時間取得部４１が、対象作業者のワーカ作業特性データをワーカ作業特性記憶部１から取得し、これを標準作業時間記憶部２の標準作業時間データに照らして各作業対象者による一定期間内の作業時間の推定値（推定作業時間）を算定する。また、移動経路特定部５１が、各対象作業者の座席位置から各候補位置への移動経路を特定し、移動時間算定部５２が、当該移動経路に沿った移動の移動時間を算定する。そして、総作業時間算定部６１が、上記算定した推定作業時間と移動時間とに基づいて、各候補位置における全作業者の総作業時間を算定し、配置分析部６２により各候補位置を総作業時間に基づいて順序付けて、配置表示部６３により順序付け結果を出力する。【選択図】  図１
2009015702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務室に設置される事務機器を扱って作業を行う各対象作業者の座席位置の情報を含む事務室情報を記憶する第１の記憶手段と、
各対象作業者が前記事務機器を扱って一定期間内に行う作業に要する作業時間を対象作業者毎に取得する第１の取得手段と、
事務室に前記事務機器を設置する候補となる各候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を取得する第２の取得手段と、
一の候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せに係る各対象作業者の移動時間を各対象作業者の作業時間に加味して各対象作業者の実作業時間を算出し、当該候補位置に係る各対象作業者の実作業時間を総和して当該候補位置に係る総作業時間を算出する算出手段と、
前記算出した総作業時間が短い順に候補位置を順序付ける順序付け手段と、
前記順序付けた結果を分析者に対して出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする事務機器配置支援装置。
【請求項２】
前記各候補位置が、予め指定されていることを特徴とする請求項１に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項３】
前記各候補位置が、分析者により指定入力されることを特徴とする請求項１に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項４】
前記各対象作業者が、予め指定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項５】
前記各対象作業者が、分析者により指定入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項６】
前記事務機器に係る作業を分類する作業属性毎に予め設定された標準作業時間を記憶する第２の記憶手段と、作業属性毎の一定期間内の作業回数を対象作業者毎に記憶する第３の記憶手段と、を備え、
前記第１の取得手段は、一定期間内の対象作業者毎の作業時間を、前記第２及び第３の記憶手段に記憶された情報に基づいて取得することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項７】
前記事務機器を扱って行った作業毎の作業日時及び作業時間を対象作業者毎に記憶する第４の記憶手段を備え、
前記第１の取得手段は、一定期間内の対象作業者毎の作業時間を、前記第４の記憶手段に記憶された情報に基づいて取得することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項８】
前記第１の取得手段は、一定期間内の対象作業者毎の作業時間の入力を分析者から受け付けることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項９】
前記事務室情報は、各対象作業者の座席位置と事務室内の他の各位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を含んでおり、
前記第２の取得手段は、各候補位置と各対象作業者の座席位置とに係る移動時間を、前記事務室情報から取得することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段は、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間を直線的に移動する移動時間を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項１１】
前記事務室情報は、移動を妨げる設置物の設置位置の情報を含んでおり、
前記第２の取得手段は、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間の移動経路を前記設置物の設置位置の情報に基づいて特定し、当該特定した移動経路に沿って移動する移動時間を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、対象作業者毎に設定された重みを加味して総作業時間を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の事務機器配置支援装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
事務室に設置される事務機器を扱って作業を行う各対象作業者の座席位置の情報を含む事務室情報を記憶する第１の記憶手段と、
各対象作業者が前記事務機器を扱って一定期間内に行う作業に要する作業時間を対象作業者毎に取得する第１の取得手段と、
事務室に前記事務機器を設置する候補となる各候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を取得する第２の取得手段と、
一の候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せに係る各対象作業者の移動時間を各対象作業者の作業時間に加味して各対象作業者の実作業時間を算出し、当該候補位置に係る各対象作業者の実作業時間を総和して当該候補位置に係る総作業時間を算出する算出手段と、
前記算出した総作業時間が短い順に候補位置を順序付ける順序付け手段と、
前記順序付けた結果を分析者に対して出力する出力手段として機能させるための事務機器配置支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務機器配置支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する発明として、以下のような発明が提案されている。
オフィスで執務される業務の特性をもとに、最適なオフィスの什器備品および情報設備の装備を決定し、最適なレイアウトを行うことを目的として、オフィス内で従事する人員の業務に関する特性情報に基づいてワークスタイルを判定し、その判定したワークスタイルに関する基本装備に関する情報と業務の特性情報とをもとにオフィスに必要となる装備を決定し、これをもとにオフィスの平面図情報等からオフィス内に各装備を配置できるか否かのゾーニング判定を行って、ゾーンおよび各装備のレイアウトを行うオフィスレイアウト生成装置の発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、リサイクル対象物品の解体作業の効率を解析して困難な作業を抽出することを目的として、各部品毎の解体作業の標準時間とリサイクル対象物品を構成する各部品毎に計測した解体作業時間とを参照して、解体作業が困難である作業を抽出するリサイクル作業解析システムの発明が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８４３７５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のオフィスレイアウト生成装置によると、業務特性により導かれるワークスタイル（トレーディング型、プロジェクト型、コンセントレート型、トランザクション型）に基づいてオフィスレイアウトを生成しており、業務特性を考慮しているものとなっているが、その業務に要する時間までは考慮されておらず、各作業者の作業効率を高めることは期待できない。
また、上記のリサイクル作業解析システムによると、計測した解体作業時間を標準時間と比較することで困難な作業（すなわち時間の掛かる作業）を抽出しているが、その時間を短縮するための対策については提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、事務機器の適切な配置により、各作業者の作業効率を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の事務機器配置支援装置は、事務室に設置される事務機器を扱って作業を行う各対象作業者の座席位置の情報を含む事務室情報を記憶する第１の記憶手段と、各対象作業者が前記事務機器を扱って一定期間内に行う作業に要する作業時間を対象作業者毎に取得する第１の取得手段と、事務室に前記事務機器を設置する候補となる各候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を取得する第２の取得手段と、一の候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せに係る各対象作業者の移動時間を各対象作業者の作業時間に加味して各対象作業者の実作業時間を算出し、当該候補位置に係る各対象作業者の実作業時間を総和して当該候補位置に係る総作業時間を算出する算出手段と、前記算出した総作業時間が短い順に候補位置を順序付ける順序付け手段と、前記順序付けた結果を分析者に対して出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の事務機器配置支援装置は、請求項１の事務機器配置支援装置において、前記各候補位置が、予め指定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の事務機器配置支援装置は、請求項１の事務機器配置支援装置において、前記各候補位置が、分析者により指定入力されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至３の事務機器配置支援装置において、前記各対象作業者が、予め指定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至３の事務機器配置支援装置において、前記各対象作業者が、分析者により指定入力されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至５の事務機器配置支援装置において、前記事務機器に係る作業を分類する作業属性毎に予め設定された標準作業時間を記憶する第２の記憶手段と、作業属性毎の一定期間内の作業回数を対象作業者毎に記憶する第３の記憶手段と、を備え、前記第１の取得手段は、一定期間内の対象作業者毎の作業時間を、前記第２及び第３の記憶手段に記憶された情報に基づいて取得することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至５の事務機器配置支援装置において、前記事務機器を扱って行った作業毎の作業日時及び作業時間を対象作業者毎に記憶する第４の記憶手段を備え、前記第１の取得手段は、一定期間内の対象作業者毎の作業時間を、前記第４の記憶手段に記憶された情報に基づいて取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至５の事務機器配置支援装置において、前記第１の取得手段は、一定期間内の対象作業者毎の作業時間の入力を分析者から受け付けることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至８の事務機器配置支援装置において、前記事務室情報は、各対象作業者の座席位置と事務室内の他の各位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を含んでおり、前記第２の取得手段は、各候補位置と各対象作業者の座席位置とに係る移動時間を、前記事務室情報から取得することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至８の事務機器配置支援装置において、前記第２の取得手段は、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間を直線的に移動する移動時間を取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至８の事務機器配置支援装置において、前記事務室情報は、移動を妨げる設置物の設置位置の情報を含んでおり、前記第２の取得手段は、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間の移動経路を前記設置物の設置位置の情報に基づいて特定し、当該特定した移動経路に沿って移動する移動時間を取得することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の事務機器配置支援装置は、請求項１乃至１１の事務機器配置支援装置において、前記算出手段は、対象作業者毎に設定された重みを加味して総作業時間を算出することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の事務機器配置支援プログラムは、コンピュータを、事務室に設置される事務機器を扱って作業を行う各対象作業者の座席位置の情報を含む事務室情報を記憶する第１の記憶手段と、各対象作業者が前記事務機器を扱って一定期間内に行う作業に要する作業時間を対象作業者毎に取得する第１の取得手段と、事務室に前記事務機器を設置する候補となる各候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を取得する第２の取得手段と、一の候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せに係る各対象作業者の移動時間を各対象作業者の作業時間に加味して各対象作業者の実作業時間を算出し、当該候補位置に係る各対象作業者の実作業時間を総和して当該候補位置に係る総作業時間を算出する算出手段と、前記算出した総作業時間が短い順に候補位置を順序付ける順序付け手段と、前記順序付けた結果を分析者に対して出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の事務機器配置支援装置によると、事務室に事務機器を設置する候補となる各候補位置を、当該事務機器を扱って各作業者が行う実作業時間を総和した総作業時間順に順序付けし、この順序付け結果を分析者に対して出力するため、分析者は出力結果を参考にして事務機器の配置を決定することで、当該事務機器を扱った作業の作業効率を高めることができる。
【００２０】
請求項２の事務機器配置支援装置によると、予め設定された各候補位置を順序付けし、その結果を分析者に対して出力することができる。
【００２１】
請求項３の事務機器配置支援装置によると、分析者により指定入力された各候補位置を順序付けし、その結果を分析者に対して出力することができる。
【００２２】
請求項４の事務機器配置支援装置によると、予め設定された各対象作業者について実作業時間を取得し、これに基づく各候補位置の順序付け結果を分析者に対して出力することができる。
【００２３】
請求項５の事務機器配置支援装置によると、分析者により指定入力された各対象作業者について実作業時間を取得し、これに基づく各候補位置の順序付け結果を分析者に対して出力することができる。
【００２４】
請求項６の事務機器配置支援装置によると、作業属性毎の標準作業時間と対象作業者毎の作業回数とに基づいて、各対象作業者の作業時間の推定値を取得することができる。
【００２５】
請求項７の事務機器配置支援装置によると、各対象作業者が事務機器を扱って行った作業毎の作業日時及び作業時間に基づいて、各対象作業者の作業時間の実績値を取得することができる。
【００２６】
請求項８の事務機器配置支援装置によると、分析者により入力された各対象作業者の作業時間に基づいて実作業時間を取得し、これに基づく各候補位置の順序付け結果を分析者に対して出力することができる。
【００２７】
請求項９の事務機器配置支援装置によると、各対象作業者の座席位置と他の各位置との間の移動時間が事務室情報に設定されているため、各対象作業者の座席位置と各候補位置との間の移動時間を事務室情報から速やかに取得することができる。
【００２８】
請求項１０の事務機器配置支援装置によると、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間を直線的に移動時間を取得するため、移動時間の取得に要する演算を簡易なものとすることができる。
【００２９】
請求項１１の事務機器配置支援装置によると、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間の移動経路を設置物の位置を考慮して特定し、その移動経路に沿った移動時間を取得するため、現実に近い移動時間を取得することができる。
【００３０】
請求項１２の事務機器配置支援装置によると、対象作業者毎に設定された重みを加味して各候補位置を順序付けし、その結果を分析者に対して出力することができる。
【００３１】
請求項１３の事務機器配置支援プログラムによると、コンピュータを上記の事務機器配置支援装置として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を、以下に示す実施形態の一例に基づいて具体的に説明する。
本例に係る事務機器配置支援装置は、図１に機能構成例を示すように、ワーカ作業特性記憶部１、標準作業時間記憶部２、空間マップ記憶部３、作業時間取得部４、移動時間取得部５、作業時間分析部６、を備えている。
【００３３】
標準作業時間記憶部２は、文献複写機、ＦＡＸ送信機、画像読取機、シュレッダー、キャビネット等の事務機器を扱う作業に要する標準作業時間を作業属性毎に設定した標準作業時間データを記憶している。
作業属性は、事務機器に係る作業を事務機器毎に分類するものであり、例えば、文献複写機を扱った複写作業を取扱い文書数１枚、１０枚、５０枚、…といった単位で分類し、ＦＡＸ送信機を扱ったＦＡＸ送信作業を取扱い文書数１枚、５枚、１０枚、…といった単位で分類する。なお、取扱い文書数の単位で分類するほか、例えば、複写作業における自動原稿送り装置利用の有無、両面指定の有無等、作業時間に影響を与える他の観点（処理機能、指定オプション等）で分類してもよい。
【００３４】
図４は標準作業時間データを例示しており、例えば、複写１枚の作業属性については１４秒、ＦＡＸ送信５枚の作業属性については２０秒、が標準作業時間として設定されている。この標準作業時間は、利用者が事務機器を操作する時間（例えば複写枚数の設定操作等に要する時間）と事務機器が実際に動作する時間（例えば複写開始操作がなされてから複写処理が終了するまでの時間）とを含む、事務機器を扱った作業全体に要する時間であり、事前に測定・分析等した結果に基づいて予め設定している。
【００３５】
ワーカ作業特性記憶部１は、作業属性毎の一定期間（例えば１週間）内の作業回数を作業者（ワーカ）毎に設定したワーカ作業特性データを記憶している。
図３はワーカ作業特性データを例示しており、例えば、Ａさんは、複写１枚、ファイリング１０枚、保管１ファイルという各作業属性について作業回数１回、Ｂさんは、複写１枚、ＦＡＸ送信１０回という各作業属性という各作業属性について作業回数２回、が設定されている。この設定は、各作業者自身、或いはその上司等により作業計画又は作業実績等に基づいて事前に行われる。本例では、一連の業務として想定される作業属性の組を業務内容として予め準備してあり、業務内容単位での設定も受け付けることで作業属性の設定の簡易化を図っている。なお、設定した業務内容中の作業属性を各作業者に応じて編集することも勿論可能である。
【００３６】
空間マップ記憶部３は、各作業者が勤務する事務室の間取りを示すフロアマップデータ、当該事務室における各作業者の座席位置を示す座席マップデータ、作業者の移動を妨げる机等の各設置物の設置位置を示す設置物データ、事務機器の設置可能な各候補位置を示す設置候補データ等を記憶している。
【００３７】
図５は、空間マップ記憶部３に記憶された各データに基づいて表現される事務室の空間マップを例示している。同図では、事務室の空間を升目状に区切り、各設置物の設置位置を表象する図形Ｍ１、各作業者の座席位置を表象する図形Ｍ２、事務機器（本例では文献複写装置）の各候補位置を表象する図形Ｍ３、を該当する各升目位置に示している。
座席マップデータは、図６にデータ例を示すように、前記升目位置を特定する座標とその座標に座席を有する作業者とを対応付けて保持している。また、設置物データ、設置候補データも同様のデータ形式で保持している。
【００３８】
作業時間取得部４は、各作業者のうちの分析対象として指定された対象作業者毎に、各対象作業者が事務機器を扱って一定期間内に行う作業に要する作業時間を取得する。
本例では、一定期間内の対象作業者毎の作業時間を、ワーカ作業特性記憶部１に記憶されているワーカ作業特性データと標準作業時間記憶部２に記憶されている標準作業時間データとに基づいて推定して算出する推定作業時間算定部４１を、作業時間取得部４が備えている。
【００３９】
移動時間取得部５は、各候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を取得する。
本例では、各候補位置と各対象作業者の座席位置との間の移動経路を各設置物の設置位置に基づいて特定する移動経路特定部５１と、当該特定した移動経路に沿って移動する移動時間を算出する移動時間算定部５２とを、移動時間取得部５が備えている。
【００４０】
作業時間分析部６は、一の候補位置と各対象作業者の座席位置との組合せに係る各対象作業者の移動時間を各対象作業者の作業時間に加味して各対象作業者の実作業時間を算出し、当該候補位置に係る各対象作業者の実作業時間を総和して当該候補位置に係る総作業時間を算出する総作業時間算定部６１と、当該算出した総作業時間が短い順に候補位置を順序付ける配置分析部６２と、当該順序付けた結果を分析者に対して出力する配置表示部６３と、を備えている。
【００４１】
本例の事務機器配置支援装置は、図２に示すように、各種演算処理を行うＣＰＵ、ＣＰＵの作業領域となるＲＡＭ、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ、ネットワークを介した通信を行うための通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、本発明に係る各機能を実現するための事務機器配置支援プログラム等を記憶する記憶装置（ＨＤＤ）、等のハードウェア資源を有するコンピュータで構成されている。
【００４２】
そして、本発明に係る事務機器配置支援プログラムを各ハードウェア資源を用いて実行することで、本発明に係る各記憶手段（ワーカ作業特性記憶部１、標準作業時間記憶部２、空間マップ記憶部３など）、第１の取得手段（作業時間取得部４）、第２の取得手段（移動時間取得部５）、算出手段（総作業時間算定部６１）、順序付け手段（配置分析部６２）、出力手段（配置表示部６３）を、事務機器配置支援装置のコンピュータに実現している。
【００４３】
なお、本発明に係る事務機器配置支援プログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式や、ネットワークを介して配信する形式で、本発明の実施者に提供される。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のようなソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のように１台のコンピュータに設ける態様に限られず、複数台のコンピュータに分散して設けてもよい。
【００４４】
図７は、本例の事務機器配置支援装置による候補位置順序付け処理の基本的な処理手順例を示してある。
まず、作業者（ワーカ）のワーカ作業特性データをワーカ作業特性記憶部１から取得し（ステップＳ１）、これを標準作業時間記憶部２の標準作業時間データに照らして作業時間の推定値（推定作業時間）を算定する（ステップＳ２）。また、各作業者の座席位置から各候補位置への移動時間を算定する（ステップＳ３）。そして、上記算定した推定作業時間と移動時間とに基づいて、各候補位置における全作業者の総作業時間を算定し（ステップＳ４）、各候補位置を総作業時間に基づいて順序付ける（ステップＳ５）。
【００４５】
図８は、上記の候補位置順序付け処理の詳細な処理手順例を示してある。
候補位置順序付け処理に先立って、作業者自身（又はその上司等）が自己の作業特性としての業務内容や作業属性を表すワーカ作業特性データをワーカ作業特性記憶部１に登録しており（ステップＳ１１）、分析者からの分析指示に応じて候補位置順序付け処理を開始する。
【００４６】
本例では、この分析指示の際に、分析対象の作業者として複数の対象作業者の指定を分析者から受け付けているが、対象作業者は予め指定されていてもよく、又は全作業者を対象作業者としてもよい。
また、本例では、分析指示の際に、空間マップ記憶部３中の候補位置データに係る各候補位置のうち、分析対象とする複数の候補位置の指定を分析者から受け付けているが、候補位置データに係る全候補位置を分析対象としてもよい。また、候補位置データを用いない構成としてもよく、その場合には、分析指示の際に事務室内の任意の位置を分析対象の候補位置として分析者から受け付ければよい。
【００４７】
分析指示がなされると、作業時間取得部４が、上記作業特性に関する作業の遂行時間を算定するために、標準作業時間記憶部２の標準作業時間データを取得する（ステップＳ１２）。そして、ワーカ作業特性記憶部１に登録されている対象作業者に係るワーカ作業特性データと取得した標準作業時間データとを照合して、各対象作業者について作業属性毎の推定作業時間を算定する（ステップＳ１３）。
図９は推定作業時間の算定結果を例示しており、例えば、Ａさんが複写１枚という作業属性に係る作業に要する推定作業時間は１４秒、ファイリング１０枚という作業属性に係る作業に要する推定作業時間は５７秒である。
【００４８】
また、移動時間取得部５が、空間マップ記憶部３からフロアマップデータ、座席マップデータを取得し（ステップＳ１４）、事務室の空間をメッシュ状（本例では升目状）に区切った各領域における各対象作業者の座席位置を特定し（ステップＳ１５）、各座席位置から各候補位置までの徒歩による移動時間を各対象作業者の座席毎に算定する（ステップＳ１６）。
図１０は移動時間の算定結果を例示しており、例えば、Ａさんの座席位置から座標（１、１）の候補位置までの移動時間は３秒、Ｂさんの座席位置から座標（１、２）の候補位置までの移動時間は４秒である。また、同図には、各候補位置毎に各作業者の座席位置からの移動時間を平均した平均移動時間も併せて示しており、例えば、座標（１、１）の候補位置までの平均移動時間は５．７秒である。
【００４９】
本例では、移動経路特定部５１が、各対象作業者の座席位置と各候補位置との間の移動経路を設置物データを参照して特定し、移動時間算定部５２が、当該特定した移動経路に沿って移動する移動時間を、予め設定された単位距離あたりの移動速度に基づいて算定している。
なお、各対象作業者の座席位置と各候補位置との間を直線的に移動する移動時間を算定するようにしてもよい。また、上記のような分析の都度移動時間を算定する方式に代えて、各座席位置と事務室内の他の各位置との組合せ毎に両者間の移動に要する移動時間を予め算定しておき、これを参照して移動時間を取得するようにしてもよい。
【００５０】
その後、総作業時間算定部６１が、或る候補位置に設置した事務機器を扱って或る対象作業者が作業を遂行する実作業時間を、当該対象作業者の当該事務機器に係る作業属性毎の作業時間に当該対象作業者の座席位置と当該候補位置との間の移動に要する移動時間を加味して算定する（ステップＳ１７）。本例では、対象作業者の作業属性毎の作業時間と移動時間とを加算した値に、その作業回数を乗じて実作業時間を算定している。
図１１は、文献複写機を扱う場合における実作業時間の算定結果を例示しており、例えば、Ａさんが複写１枚という作業属性に係る作業を、座標（１、１）の位置に設置した文献複写機を扱う場合に要する実作業時間（分析作業時間）は２０秒、座標（１、２）の位置の場合は１８秒である。
【００５１】
総作業時間算定部６１は、上記処理を各候補位置と各対象作業者の組合せ毎に行い、算出した実作業時間を候補位置毎に集計して、候補位置毎の総作業時間を算定する（ステップＳ１８）。
図１２は、文献複写機を扱う場合における候補位置毎の総作業時間を更に対象作業者の人数で割った平均作業時間を例示しており、例えば、座標（１、１）の位置に文献複写機を設置した場合の各対象作業者の平均作業時間は２５．３秒であり、座標（１、２）の位置の場合は２１．３秒である。
【００５２】
そして、配置分析部６２が、算出した総作業時間（或いは平均作業時間）が短い順に各候補位置を順序付けし、配置表示部６３が、その順序付け結果を分析者に対して出力する（ステップＳ１９）。
本例では、順序付けた候補位置のうちの最先の候補位置（すなわち、総作業時間が最短の候補位置）を示す表示をコンピュータのディスプレイ画面にマップ形式で表示出力している。図１３はその表示例を示しており、文献複写機の各候補位置のうち、図形Ｍ４で示された候補位置が最適であることが分かる。なお、このように最適な一つの位置を示す態様の他、これに準ずる複数の位置（例えば総作業時間が短い順に３件）を示してもよく、その順位を示す表示を併せて行ってもよい。また、このようなマップ形式での表示でなく、一覧表等のリスト形式のように他の形式で表示出力してもよい。また、ディスプレイ画面への表示出力に代えて、印刷装置により用紙へ印刷出力してもよい。
【００５３】
図１４及び図１５は、キャビネットを扱う場合の分析作業時間や平均作業時間の算定結果を例示しており、このように、その設置位置で作業を行う必要がある種々の事務機器の配置分析に、本発明を利用することができる。なお、複数の種類の事務機器に対応するためには、事務機器と当該事務機器を扱う作業属性とを対応付けておけばよい。
また、印刷機能、複写機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等を複合的に備えた複合機の配置分析にも本発明を利用することができる。この場合には、図１７に例示するように、同一の事務機器（複合機）を扱う各作業の作業属性をまとめる作業属性整理部４２を更に設ける。そして、図１６に例示するように、複合機を扱って行う複写、スキャン、ＦＡＸ送信等の各作業属性に係る推定作業時間を、作業属性整理部４２により複合機利用といった括りで集計した後に、実作業時間を算定すればよい。
【００５４】
本発明における各候補位置の順序付け処理は、対象作業者の業務内容や職階等によって対象作業者毎に設定された重み値を加味して行ってもよく、例えば機密情報を扱う作業者に近い候補位置ほど順序が上位になるように優先して順序付けすることができる。この場合には、図１９に例示するように、対象作業者毎に設定された重み値を加味して総作業時間を補正する業務特性補正部６４を更に備える。そして、図１８に例示するように、各対象作業者の実作業時間に重み値（優先順位）を加味した結果（例えば実作業時間に重み値を乗じた結果）を候補位置毎に集計して総作業時間を算定すればよい。なお、重み値は、予め設定しておいてもよく、分析者が分析指示の際に指定してもよい。
【００５５】
上述した事務機器配置支援装置では、ワーカ作業特性データと標準作業時間データとに基づいて、一定期間内における各対象作業者に係る作業属性毎の作業時間を推定しているが、他の方法により作業時間を取得するようにしてもよい。
例えば、図２０に例示するように、図１のワーカ作業特性記憶部１及び標準作業時間記憶部２に代えて、事務機器を扱って行った作業毎の作業日時及び作業時間を対象作業者毎に記録した作業履歴データ（図２１）を記憶する作業履歴記憶部７を備え、図１の推定作業時間算定部４１に代えて、一定期間内の対象作業者毎の作業時間を作業履歴データに基づいて算定する作業時間算定部４２を備える。これにより、事務機器を扱って過去に行った作業実績に基づいた候補位置の順序付けが可能となる。
また、例えば、一定期間内における各対象作業者に係る作業属性毎の作業時間を、分析者に分析指示の際に入力させ、これを作業時間取得部４で受け付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る事務機器配置支援装置の機能構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る事務機器配置支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明に係るワーカ作業特性データのデータ例を示す図である。
【図４】本発明に係る標準作業時間データのデータ例を示す図である。
【図５】本発明に係る事務室の空間マップ例を示す図である。
【図６】本発明に係る座席マップデータのデータ例を示す図である。
【図７】本発明に係る候補位置順序付け処理の基本的な処理手順例を示す図である。
【図８】本発明に係る候補位置順序付け処理の詳細な処理手順例を示す図である。
【図９】本発明に係る推定作業時間の算定結果を例示する図である。
【図１０】本発明に係る移動時間の算定結果を例示する図である。
【図１１】本発明に係る実作業時間の算定結果を例示する図である。
【図１２】本発明に係る平均作業時間の算定結果を例示する図である。
【図１３】本発明に係る候補位置の順序付け結果の表示例を示す図である。
【図１４】本発明に係る総作業時間の算定結果を例示する図である。
【図１５】本発明に係る平均作業時間の算定結果を例示する図である。
【図１６】本発明に係る推定作業時間の集計結果を例示する図である。
【図１７】本発明に係る作業時間取得部の他の構成例を示す図である。
【図１８】本発明に係る平均作業時間の補正例を示す図である。
【図１９】本発明に係る作業時間分析部の他の構成例を示す図である。
【図２０】本発明に係る作業時間取得部の更に他の構成例を示す図である。
【図２１】本発明に係る作業履歴データのデータ例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：ワーカ作業特性記憶部、
２：標準作業時間記憶部、
３：空間マップ記憶部、
４：作業時間取得部、
５：移動時間取得部、
６：作業時間分析部、
７：作業履歴記憶部、
４１：推定作業時間算定部、
４２：作業時間算定部、
５１：移動経路特定部、
５２：移動時間算定部、
６１：総作業時間算定部、  
６２：配置分析部、
６３：配置表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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