(57)【要約】【課題】回転体（転写ローラ）を被接触部材（転写ベルト）に接近および離隔させる動作を更に単純な構造で行うことができる転写ユニットおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明による画像形成装置の転写ユニットは、被接触部材と、前記被接触部材に選択的に接触および離隔するよう移動できる回転体と、前記回転体が回転できるように支持する支持部と、前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触外力を受領する接触外力受領部と、前記回転体を前記被接触部材から離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とも一体に形成された回転体移動部材と、前記回転体移動部材を駆動する駆動部とを含む。【選択図】図１
2009015330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の転写ユニットにおいて、
被接触部材と、
前記被接触部材に選択的に接触および離隔するよう移動できる回転体と、
前記回転体が回転できるように支持する支持部と、前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触外力を受領する接触外力受領部と、前記回転体を前記被接触部材から離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とが一体に形成された回転体移動部材と、
前記回転体移動部材を駆動する駆動部と、
を含むことを特徴とする、転写ユニット。
【請求項２】
前記被接触部材は、トナー画像が塗布される転写ベルトを含み、
前記回転体は、前記転写ベルトと前記回転体との間に介する印刷媒体に前記トナー画像を転写させる転写ローラを含むことを特徴とする、請求項１に記載の転写ユニット。
【請求項３】
前記回転体の回転軸に並んでいる位置規制軸線を中心に回転できる位置規制軸を更に含み、
前記回転体移動部材は、前記位置規制軸線を中心に前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触位置と、前記接触位置から離隔させる離隔位置との間を回転運動できることを特徴とする、請求項１または２に記載の転写ユニット。
【請求項４】
前記回転体移動部材は、前記回転体の回転軸の両端を其々支持する第１回転体移動部材と第２回転体移動部材とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の転写ユニット。
【請求項５】
前記第１回転体移動部材は、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔位置への離隔回転方向に回転することによって前記位置規制軸を連動回転させて、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔回転方向の逆方向に回転することによって前記位置規制軸の連動回転を解除させるように、前記位置規制軸に結合し、
前記第２回転体移動部材は、前記位置規制軸から前記離隔外力が受領できるように前記位置規制軸に結合することを特徴とする、請求項４に記載の転写ユニット。
【請求項６】
前記駆動部は、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材を其々前記接触位置へ弾性的に押圧する第１弾性部材および第２弾性部材と、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材の中でいずれか一つを前記離隔位置へ選択的に加圧する加圧部材と、
を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の転写ユニット。
【請求項７】
前記駆動部は、
前記第１および第２回転体移動部材を其々前記接触位置へ弾性的に押圧する第１弾性部材および第２弾性部材と、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材を其々前記離隔位置へ選択的に加圧する第１および第２加圧部材と、
を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の転写ユニット。
【請求項８】
被接触部材と、
前記被接触部材に選択的に接触または離隔するよう移動できる回転体と、
前記回転体が回転できるように支持する支持部と、前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触外力を受領する接触外力受領部と、前記回転体を前記被接触部材から離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とが一体に形成された回転体移動部材と、
前記回転体移動部材を駆動する駆動部と、
を含むことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項９】
前記回転体の回転軸に並んでいる位置規制軸線を中心に回転できる位置規制軸を更に含み、
前記回転体移動部材は、前記位置規制軸線を中心に前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触位置と、前記接触位置から離隔させる離隔位置との間を回転できることを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転体移動部材は、前記回転体の回転軸の両端を其々に支持する第１回転体移動部材と第２回転体移動部材とを含むことを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１回転体移動部材は、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔位置への離隔回転方向に回転することによって前記位置規制軸を連動回転させて、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔回転方向の逆方向に回転することによって前記位置規制軸の連動回転を解除させるように、前記位置規制軸に結合し、
前記第２回転体移動部材は、前記位置規制軸から前記離隔外力が受領できるように前記位置規制軸に結合することを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記位置規制軸は第１面接触部を有し、
前記第１回転体移動部材は、前記第１面接触部の挿入される第１挿入孔を形成する第１挿入部と、前記離隔回転方向と前記逆方向に回転運動することによって、其々前記第１面接触部に接触および離隔されるよう前記第１挿入孔の内周面から突出された第１接触突起と、を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記接触位置で前記第１および第２回転体移動部材が互いに独立回転できるように前記第１接触突起と前記第１面接触部とは互いに離隔することを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材は、前記接触位置で互いに独立回転できるように前記位置規制軸に結合することを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記駆動部は、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材を其々前記接触位置へ弾性的に押す第１弾性部材および第２弾性部材と、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材の中でいずれか一つを前記離隔位置へ選択的に加圧する加圧部材と、
を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記駆動部は、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材を其々前記接触位置へ弾性的に押す第１弾性部材および第２弾性部材と、
前記第１回転体移動部材および第２回転体移動部材を其々前記離隔位置へ選択的に加圧する第１加圧部材および第２加圧部材と、
を含むことを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
転写ベルトと、
選択的に前記転写ベルトに接近または前記転写ベルトから離隔する転写ローラと、
一体として前記転写ベルトを回転できるように支持する支持部と、前記転写ローラを前記転写ベルトに接近させる接近外力を受領する接近外力受領部と、前記転写ローラを前記転写ベルトから離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とが形成されたローラ移動部材と、
前記ローラ移動部材を駆動する駆動部と、
を含むことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１８】
前記転写ベルトにはトナー画像が形成され、前記転写ローラは前記転写ベルトと前記転写ローラとの間に介する印刷媒体に前記トナー画像を転写させることを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に係わるものであり、より詳しくは転写ユニットの駆動構造を改善した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電―露光―現像―転写―クリーニングの段階で構成された一連のプロセスを通じて印刷媒体に画像を形成する装置であり、感光体（図示せず）と、前記感光体を画像情報によって露光させる露光ユニット（図示せず）と、前記感光体をトナーで現像してその表面にトナー画像を形成する現像ユニット（図示せず）と、前記転写過程を行うための転写ユニット（図示せず）とを有する。
【０００３】
特に、感光体と露光ユニットとを其々１個だけを有するマルチパス（ｍｕｔｉ−ｐａｓｓ）方式の画像形成装置の場合、転写ユニット（図示せず）は、転写ベルト（図示せず）と、前記感光体のトナー画像を前記転写ベルト（図示せず）に輸送する中間転写ローラ（図示せず）と、前記転写ベルトの上にトナー画像を印刷媒体に転写させる転写ローラ（図示せず）とを含む。
【０００４】
ここで、前記マルチパス方式の画像形成装置は、カラー画像を形成するために前記感光体を其々ＹＭＣＫ（Ｙ：ｙｅｌｌｏｗ、Ｍ：ｍａｇｅｎｔａ、Ｃ：ｃｙａｎ、Ｋ：ｂｌａｃｋ）の色のトナーで４番現像する。そして、感光体の表面に現像された各色のトナーは前記中間転写ローラによって前記転写ベルト（図示せず）に輸送される。
【０００５】
これにより、転写ベルトが４番循環すると前記感光体の表面の各ＹＭＣＫの色のトナー画像が順番に且つ重畳的に転写されて形成されたカラートナー画像が前記転写ベルトの上に形成される。このカラートナー画像は、再び転写ローラによって前記転写ベルトと前記転写ローラとの間を通過する前記印刷媒体に転写される。
【０００６】
ここで、前記転写ローラは前記転写ベルトが４回転して完全なカラートナー画像が形成されるまでは前記転写ベルトから離隔するべきであり、前記転写ベルトにカラートナー画像が完成した後には前記印刷媒体に前記カラートナー画像が転写できるよう前記転写ローラに接近すべきである。
【０００７】
したがって、前述のマルチパス方式の転写ユニットは、前記転写ローラを転写ベルトに接近および離隔させるための転写ローラ駆動部を更に含む。前記転写ローラ駆動部は本出願人によって韓国特許出願番号第２００２−４３０１２号（特許文献１）、カラーレーザープリンターの転写装置（以下、‘先行発明’と呼ぶ）で出願した通りである。
【０００８】
【特許文献１】大韓民国特許出願公開第２００４−９１６８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記先行発明は、前記転写ローラの位置を規制して前記転写ベルトと前記転写ローラとの間に均一な転写ニップが形成できる長所がある反面、前記転写ローラを前記転写ベルトに接近および離隔させるための構造が複雑な短所がある。更に具体的に説明すると、前記先行発明は、前記転写ローラが前記転写ベルトに接近するよう弾性力が印加される部材と、カムにより前記転写ローラを前記転写ベルトに離隔させる離隔外力が印加されるレバーとを其々に製作して相互に結合するため、生産性が低減し製品コストが上昇する、という問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的は回転体（転写ローラ）を被接触部材（転写ベルト）に接近および離隔させる動作を更に単純な構造で行うことができる転写ユニットおよび画像形成装置を提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、生産性の向上と製品コストの節減とができる転写ユニットおよび画像形成装置を提供することである。
【００１２】
また、本発明のさらに他の目的は、回転体（転写ローラ）を被接触部材（転写ベルト）に長さ方向にそって並びに均一に加圧できる転写ユニットおよび画像形成装置を提供することである。
【００１３】
また、本発明のさらに他の目的は、回転体（転写ローラ）を被接触部材（転写ベルト）に接触不良になる場合でも、これを簡単に解決できる転写ユニットおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明による画像形成装置の転写ユニットは、被接触部材と、前記被接触部材に選択的に接触および離隔するよう移動できる回転体と、前記回転体が回転できるように支持する支持部と、前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触外力を受領する接触外力受領部と、前記回転体を前記被接触部材から離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とも一体に形成された回転体移動部材と、前記回転体移動部材を駆動する駆動部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記被接触部材は、トナー画像が塗布される転写ベルトを含み、前記回転体は前記転写ベルトと前記回転体との間に介する印刷媒体に前記トナー画像を転写させる転写ローラを含んでもよい。
【００１６】
また、前記回転体の回転軸に並んでいる位置規制軸線を中心に回転できる位置規制軸を更に含み、前記回転体移動部材は前記位置規制軸線を中心に前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触位置と、前記接触位置から離隔させる離隔位置との間を回転運動できてもよい。
【００１７】
ここで、前記回転体移動部材は、前記回転体の回転軸の両端を其々に支持する第１回転体移動部材と第２回転体移動部材とを含んでもよい。
【００１８】
ここで、前記第１回転体移動部材は、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔位置への離隔回転方向に回転することによって前記位置規制軸を連動回転させて、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔回転方向の逆方向に回転することによって前記位置規制軸の連動回転を解除させるように、前記位置規制軸に結合し、前記第２回転体移動部材は前記位置規制軸から前記離隔外力が受領できるように前記位置規制軸に結合してもよい。
【００１９】
また、前記駆動部は、前記第１および第２回転体移動部材を其々に前記接触位置へ弾性的に押す第１および第２弾性部材と、前記第１および第２回転体移動部材の中でいずれか一つを前記離隔位置へ選択的に加圧する加圧部材とを含んでもよい。
【００２０】
また、前記駆動部は、前記第１および第２回転体移動部材を其々に前記接触位置へ弾性的に押す第１および第２弾性部材と、前記第１および第２回転体移動部材を其々に前記離隔位置へ選択的に加圧する第１および第２加圧部材とを含んでもよい。
【００２１】
また、前記目的を達成するために、本発明による画像形成装置には、被接触部材と、前記被接触部材に選択的に接触または離隔するよう移動できる回転体と、前記回転体が回転できるように支持する支持部と、前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触外力を受領する接触外力受領部と、前記回転体を前記被接触部材から離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とも一体に形成された回転体移動部材と、前記回転体移動部材を駆動する駆動部とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、前記回転体の回転軸に並んでいる位置規制軸線を中心に回転できる位置規制軸を更に含み、前記回転体移動部材は前記位置規制軸線を中心に前記回転体を前記被接触部材に接触させる接触位置と、前記接触位置から離隔させる離隔位置との間を回転できてもよい。
【００２３】
ここで、前記回転体移動部材は、前記回転体の回転軸の両端を其々に支持する第１回転体移動部材と第２回転体移動部材とを含んでもよい。
【００２４】
ここで、前記第１回転体移動部材は、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔位置への離隔回転方向に回転することによって前記位置規制軸を連動回転させて、前記位置規制軸が前記接触位置から前記離隔回転方向の逆方向に回転することによって前記位置規制軸の連動回転を解除させるように、前記位置規制軸に結合し、前記第２回転体移動部材は前記位置規制軸から前記離隔外力が受領できるように前記位置規制軸に結合してもよい。
【００２５】
ここで、前記位置規制軸は、第１面接触部を有し、前記第１回転体移動部材は、前記第１面接触部の挿入される第１挿入孔を形成する第１挿入部と、前記離隔回転方向と前記逆方向に回転運動することによって其々に前記第１面接触部に接触および離隔されるよう前記第１挿入孔の内周面から突出された第１接触突起とを含んでもよい。
【００２６】
ここで、前記接触位置で前記第１および第２回転体移動部材が互いに独立回転できるように前記第１接触突起と前記第１面接触部とは互いに離隔してもよい。
【００２７】
また、前記第１および第２回転体移動部材は、前記接触位置で互いに独立回転できるように前記位置規制軸に結合してもよい。
【００２８】
ここで、前記駆動部は、前記第１および第２回転体移動部材を其々に前記接触位置へ弾性的に押す第１および第２弾性部材と、前記第１および第２回転体移動部材の中でいずれか一つを前記離隔位置へ選択的に加圧する加圧部材とを含んでもよい。
【００２９】
また、前記駆動部は、前記第１および第２回転体移動部材を其々に前記接触位置へ弾性的に押す第１および第２弾性部材と、前記第１および第２回転体移動部材を其々に前記離隔位置へ選択的に加圧する第１および第２加圧部材とを含んでもよい。
【００３０】
また、前記目的を達成するために、本発明による画像形成装置には、転写ベルトと、選択的に前記転写ベルトに接近または前記転写ベルトから離隔する転写ローラと、一体として前記転写ベルトを回転できるように支持する支持部と、前記転写ローラを前記転写ベルトに接近させる接近外力を受領する接近外力受領部と、前記転写ローラを前記転写ベルトから離隔させる離隔外力を受領する離隔外力受領部とが形成されたローラ移動部材と、前記ローラ移動部材を駆動する駆動部とを含むことを特徴とする。
【００３１】
ここで、前記転写ベルトにはトナー画像が形成され、前記転写ローラは前記転写ベルトと前記転写ローラとの間に介する印刷媒体に前記トナー画像を転写させてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による転写ユニットおよび画像形成装置は次のような効果がある。
（１）回転体（転写ローラ）を被接触部材（転写ベルト）に接近および離隔させる動作がより単純な構造で行える。
（２）製品の生産性の向上と製品コストの低減とが可能である。
（３）回転体（転写ローラ）が被接触部材（転写ベルト）を長さ方向にそって接触の不良なしに均一の加圧が可能である。
（４）回転体（転写ローラ）が被接触部材（転写ベルト）に接触不良になる問題点が発生しても、新しい弾性部材に交換することで簡単に解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に接触された接触位置での斜視図である。
【００３５】
本発明の第１の実施形態による画像形成装置１は、図１に示されているように、画像情報に対応する静電潜像が形成される一つのイメージキャリヤー３と、前記イメージキャリヤー３をトナーで現像する現像ユニット（図示せず）と、転写ユニット１００とを含むことができる。すなわち、前述のマルチパス方式に設けられる。
【００３６】
イメージキャリヤー３は、例えば感光ドラムとして設けられる。必要であれば有機感光層が塗布されたベルト式の感光ベルトであることも可能である。また、場合によっては表面に複数の微細電極が配列されていて、前記電極に電源を印加することによって前記静電潜像が表面に形成できるイメージングドラムとして設けられることも可能である。この場合は、イメージキャリヤー３を露光させる必要がないので露光ユニット（図示せず）を省略できる。
【００３７】
現像ユニット（図示せず）は、複数の現像カートリッジとして設けられる。其々の現像カートリッジは、ＹＭＣＫの色の中でいずれか一色のトナーが貯蔵されるトナー貯蔵部と、前記トナー貯蔵部に収容された供給ローラ（図示せず）と、前記供給ローラ（図示せず）から前記トナーが供給され前記イメージキャリヤー３を現像する現像ローラ（図示せず）とを有することができる。
【００３８】
一方、転写ユニット１００は、前記イメージキャリヤー３に形成されるトナー画像を転写ベルト１０１に転写し、転写ベルト１０１のトナー画像を再び印刷媒体に転写する役割を果たす。
【００３９】
転写ユニット１００は、図１および図２に示されているように、転写ベルト１０１と、前記転写ベルト１０１に接触および離隔できる転写ローラ１０７と、前記転写ローラ１０７が回転できるように支持して前記転写ローラ１０７と一体で移動できる転写ローラ移動部材１１０，１２０と、転写ローラ移動部材１１０，１２０を駆動する駆動部１３０と、前記転写ローラ移動部材１１０，１２０に位置を規制する位置規制軸１７０とを含む。
【００４０】
ここで、転写ベルト１０１は本実施形態に係る被接触部材の一例であり、転写ローラ１０７は本実施形態に係る回転体の一例であり、転写ローラ移動部材１１０，１２０は本実施形態に係る回転体移動部材の一例である。
【００４１】
また、転写ユニット１００は、図１および図２に示されているように、前記転写ベルト１０１を循環回転させるベルト駆動ローラ１０３，１０５と、前記イメージキャリヤー３に並びに配置されイメージキャリヤー３の表面に塗布されたトナー画像を前記転写ベルト１０１に転写させる中間転写ローラ１０４とを更に含むことができる。
【００４２】
転写ローラ移動部材１１０，１２０は、位置規制軸１７０の位置規制軸線Ｐを中心にして前記転写ローラ１０７を前記転写ベルト１０１に接触させる接触位置（図３Ａおよび図４Ａ参照）と前記接触位置から前記転写ローラ１０７を離隔させる離隔位置（図３Ｃおよび図４Ｃ参照）との間を回転するように設けられる。そして、転写ローラ１０７の回転軸１０７ａの両端に其々に設置される第１転写ローラ移動部材１１０および第２転写ローラ移動部材１２０で構成される。ここで、図１に示されている参照番号１１０ａと１２０ａとはウェブ（ｗｅｂ）であり、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０を更に軽量化するため、周辺部より相対的に厚みが薄い。
【００４３】
各転写ローラ移動部材１１０，１２０は、前記転写ローラ１０７が回転できるように支持する第１および第２支持部（１１２、図４Ａの１２２）と、前記転写ローラ１０７が前記転写ベルト１０１から離隔されるようにする離隔外力を受領する第１および第２離隔外力受領部１１５，１２５と、前記転写ローラ１０７が前記転写ベルト１０１に接触するようにする接触外力を受領する第１および第２接触外力受領部１１３，１２３とを含む。そして、前記各第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０は一体的に形成される。これにより、従来の発明に比べて生産性の向上だけではなく部品の数の減少で製品コストの低減ができる。
【００４４】
第１および第２支持部（１１２、図４Ａの１２２）には、前記転写ローラ１０７の回転軸１０７ａが挿入される転写ローラ軸孔（図示せず）が形成される。
【００４５】
第１離隔外力受領部１１５は、第１転写ローラ移動部材１１０からカム軸１３３ａの方向に突出するように設けられる。もちろん、この他にもカム１３３の回転によって接触および接触解除される限り様々な形態で設けられる。
【００４６】
また、第１転写ローラ移動部材１１０は、図２および図３Ａに示されているように、後述の前記位置規制軸１７０の第１面接触部１７３が挿入される第１挿入孔１１７ａが形成された第１軸挿入部１１７と、前記第１挿入孔１１７ａの内周面に形成され前記第１面接触部１７３に接触および接触解除ができる第１接触突起１１８とを更に含むことができる。
【００４７】
前記第１接触突起１１８は、前記第１転写ローラ移動部材１１０が前記接触位置から前記離隔位置への離隔回転方向Ｆに移動する場合、前記第１面接触部１７３に接触する。これによって、前記位置規制軸１７０は前記離隔回転方向Ｆと同じ方向に位置規制軸線Ｐを中心にして回転する。すなわち、第１接触突起１１８は前記位置規制軸１７０が前記離隔回転方向Ｆと同じ方向に回転するように回転モーメントを加える。
【００４８】
また、第１接触突起１１８は図示されているように、第１面接触部１７３を間に置いて両側に２個ずつ設けられる。より大きい回転モーメントが位置規制軸１７０に伝達できるように、両側に配置された第１接触突起１１８は同時に第１面接触部１７３に接触できるように設けられることが好ましい。
【００４９】
第１接触突起１１８は第１面接触部１７３に接触して前記離隔回転方向Ｆに位置規制軸１７０を回転させられる限り様々な形状と数で設けられる。
【００５０】
反面、前記第１転写ローラ移動部材１１０が前記離隔回転方向Ｆの逆方向Ｋに回転する場合、第１接触突起１１８は、前記第１面接触部１７３への接触が解除される。これにより、第１転写ローラ移動部材１１０は、位置規制軸１７０に干渉せずに前記接触位置に移動できる。
【００５１】
一方、第２離隔外力受領部１２５は、位置規制軸１７０から第２転写ローラ移動部材１２０を前記離隔回転方向に回転させることができる離隔外力を受領するように設けられる。一例として、図４Ａに示されているように、位置規制軸線Ｐにそって位置規制軸１７０の第２面接触部１７４に対応する形状の第２挿入孔（図４Ａの１２５）が形成される。これにより、位置規制軸１７０が第１接触突起１１８により前記離隔回転方向Ｆに回転することによって、第２転写ローラ移動部材１２０も共に前記離隔回転方向Ｆに回転することができる。
【００５２】
ここで、第２離隔外力受領部１２５は、図７に示されているような形態に変形できる。図７に示された第２離隔外力受領部１２５は、第２面接触部１７４に対応する形状ではなく、円型の第２挿入孔１２６ａと第２接触突起１２６ｂとを含むことができる。
【００５３】
第２接触突起１２６ｂは、前記第２面接触部１７４に接触して第２転写ローラ移動部材１２０を前記位置規制軸１７０によって離隔回転方向Ｆに連動回転させるように前記第２挿入孔１２６ａの内周面に突出して設けられる。
【００５４】
また、第２接触突起１２６ｂは、第２面接触部１７４から回転モーメントを受領しやすくするように、第２面接触部１７４を基準にして両側に配置され、同時に第２面接触部１７４に接触できるように設けられることが好ましい。
【００５５】
一方、第１および第２接触外力受領部１１３，１２３は、後述の第１および第２弾性部材１３５，１３７が容易に結合できるように突出された形態に設けられる。
【００５６】
一方、駆動部１３０は、位置規制軸１７０の並びのカム軸１３３ａを中心に回転できるカム１３３と、第１および第２弾性部材１３５，１３７とを含む。ここで、カム１３３は、本実施形態に係る加圧部材の一例である。
【００５７】
カム１３３は、前記第１転写ローラ移動部材１１０の第１離隔外力受領部１１５を加圧して、前記転写ローラ１０７が前記転写ベルト１０１から離隔される方向Ｆに第１転写ローラ移動部材１１０を前記位置規制軸線Ｐを中心に回転させる。場合によっては、カム１３３は、前記第１転写ローラ移動部材１１０ではなく第２転写ローラ移動部材１２０を加圧するようにも設けられる。この場合、第１離隔外力受領部１１５が第１転写ローラ移動部材１１０ではなく第２転写ローラ移動部材１２０に形成され、第２転写ローラ移動部材１２０の第２離隔外力受領部１２５は、第１転写ローラ移動部材１１０から離隔外力を受領するのではなく、第１転写ローラ移動部材１１０に離隔外力を伝達する役割を果たす。
【００５８】
第１および第２弾性部材１３５，１３７は、その一端が各転写ローラ移動部材１１０，１２０の接触外力受領部１１３，１２３に連結され、他端は図示されていないフレームに連結され転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に接触される方向Ｃ，Ｄに各転写ローラ移動部材１１０，１２０に弾性力を加える。
【００５９】
ここで、前記位置規制軸１７０の回転モーメントによって第２転写ローラ移動部材１３０が前記第２弾性部材１３７の弾性力を克服して離隔回転できるように、第２弾性部材１３７の弾性係数が決められるべきである。
【００６０】
一方、位置規制軸１７０は、回転可能に支持される両端部１７１，１７２と、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０の第１および第２挿入孔１１７ａ、１２５ａの内部に配置される第１面接触部１７３および第２面接触部（図４Ａの１７４）とを含む。前記両端部１７１，１７２と第１および第２面接触部（１７３、図４Ａの１７４）は、生産性向上の観点から、一体に形成されることが好ましい。
【００６１】
以下、図３Ａから図３Ｃと、図４Ａから図４Ｃとを参照して、其々第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０が前記接触位置から前記離隔位置へ移動する動作過程を説明する。ここで、図３Ａから図３Ｃの第１転写ローラ移動部材１１０の動作過程は、其々図４Ａから図４Ｃの第２転写ローラ移動部材１２０の動作過程に対応する。
【００６２】
図３Ａおよび図４Ａに示されているように、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０は、カム１３３が第１離隔外力受領部１１５に接触するまでは第１および第２弾性部材１３５，１３７のＣ方向およびＤ方向に加えられる弾性力によって前記接触位置に位置する。
【００６３】
ここで、前記接触位置から第１接触突起１１８と第１面接触部１７３との間には離隔空間があることが好ましい。前記離隔空間は、図３Ａに示されているように、独立回転角度（θ）であり、その数値は設計の時に適切に決められる。すなわち、第１接触突起１１８と第１面接触部１７３との中でいずれか一つが前記独立回転角度（θ）だけ回転して互いに接触しない限り、第１転写ローラ移動部材１１０と位置規制軸１７０とは相互に独立的に回転できる。第１転写ローラ移動部材１１０と位置規制軸１７０とが独立的に回転できるようになることによって、次のように、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０は相互に独立的に回転できるようになる。
【００６４】
図４Ａに示されているように、第２面接触部１７４と第２離隔外力受領部１２５とにより位置規制軸１７０と第２転写ローラ移動部材１２０とは相互に一体で移動できるように設けられるため、第２弾性部材１３７によって第２転写ローラ移動部材１２０はＫ方向の回転モーメントを受け続けている。これにより、位置規制軸１７０は、第２転写ローラ移動部材１３０によって前記回転モーメントを間接的に受けるようになり、図３Ａに示されているように、Ｍ方向に回転しようとする。したがって、第１接触突起１１８と第１面接触部１７３との間に前記離隔空間を置くことで、究極的に第１および第２転写ローラ移動部材１３０が相互に独立的に回転できる。これにより、第１および第２転写ローラ移動部材１３０が支持する転写ローラ１０７の両端が位置規制軸線Ｐを中心にして相異なる角度に回転できるようになり、転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に比較的に均一な圧力で接触するようにできる。
【００６５】
もし、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０が相互に従属して一体で回転する場合、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０は、前記位置規制軸線Ｐを中心にして一定の角度に回転するようになる。これによって、ベルト駆動ローラ１０５の形状の誤差などにより、転写ローラ１０７が一部の領域で転写ベルト１０１に接触せずに離隔される接触不良問題が発生することもある。しかし、本実施形態の場合、第１および第２転写ローラ移動部材１３０が相互に独立に回転できるので、前記接触不良問題がほとんど発生しない。
【００６６】
また、前記接触不良問題を解決することにおいて、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０が相互に一体で回転するようになっている限り、第１および第２弾性部材１３５，１３７の弾性力の大きさを調整しても、各両端には第１および第２弾性部材の弾性力の合力の１／２が加えるため、弾性力の調整では前記接触不良問題を解消し難い。
【００６７】
反面、本発明の場合、第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０が前記接触位置から相互に独立に回転できるようになり、第１および第２弾性部材１３５，１３７の弾性力の大きさを相異なるようにすると、前記接触不良問題が簡単に解決できる。これは、画像形成装置の耐久性に関わることであって、画像形成装置の長時間の使用のせいで弾性部材１３５，１３７の弾性力が変わることによって、前記接触不良問題が発生することもある。本実施形態では、新たな弾性部材に変えれば前述の問題点が簡単に解決できる。
【００６８】
一方、図３Ｂに示されているように、カム１３３が回転して第１離隔外力受領部１１５を加圧すると第１転写ローラ移動部材１１０は離隔回転方向Ｆに回転する。そして、第１接触突起１１８が前記独立回転角度（図３Ａのθ）だけ回転して位置規制軸１７０の第１面接触部１７３の被作用面１７３ａに接触するまでは、位置規制軸１７０は、アイドル状態で存在する。これにより、第２転写ローラ移動部材１２０は、図４Ｂに示されているように、依然として図４Ａのように接触位置に位置する。すなわち、転写ローラ１０７の第１転写ローラ移動部材１１０は、転写ベルト１０１から離隔される反面、第２転写ローラ移動部材１２０は、依然として転写ベルト１０１に接触している状態である。
【００６９】
カム１３３が更に回転して、第１転写ローラ移動部材１１０を離隔回転方向Ｆに更に押すと、図３Ｃと図４Ｃとに示されているように、第１および第２転写ローラ移動部材１１０は、離隔回転方向Ｆに同じ角度（φ）だけ回転する。
【００７０】
これにより、転写ローラ１０７の全体が前記転写ベルト１０１から離隔する。前記回転角度（φ）は、カム１３３と第１離隔外力受領部１１５との形状によって相異なる数値である。そして、前記回転角度（φ）は、転写ローラ１０７の全体が前記転写ベルト１０１から離隔され転写ベルト１０１の上の未完成トナー画像が前記転写ローラ１０７に転写されなくなれば十分である。
【００７１】
以下、前記離隔位置（図３Ｃと図４Ｃ）にある第１および第２転写ローラ移動部材１１０，１２０が再び前記接触位置（図３Ａと図４Ａ）に復帰する過程を、図５と図６とを参照して説明する。図５と図６とは、其々に図３Ｃと図４Ｃとの回転角度（φ）だけ離隔された状態で、再び離隔回転方向Ｆの逆方向にＡ角度だけ回転した状態での左右側面図である。
【００７２】
カム１３３がＬ方向に更に回転すれば、カム１３３と第１離隔外力受領部１１５とが接触解除され、第１転写ローラ移動部材１１０は、第１弾性部材１３５によって離隔回転方向の逆方向Ｋに回転する。この際、第１接触突起１１８は、位置規制軸１７０の第１面接触部１７３への接触が解除され、第１転写ローラ移動部材１１０と位置規制軸１７０との連動回転が解除できる。すなわち、第１転写ローラ移動部材１１０が位置規制軸１７０と独立に回転して図３Ａの接触位置に復帰できる。ただし、第２弾性部材１３７の弾性力が第１弾性部材１３５より大きい場合は、第１面接触部１７３の回転速度が第１転写ローラ移動部材１１０より早いため、第１面接触部１７３と第１接触突起１１８との接触状態が維持されるので、逆方向Ｋへの移動中にも第１転写ローラ移動部材１１０と位置規制軸１７０との連動回転が解除されないこともある。
【００７３】
一方、転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に接触すれば、第１転写ローラ移動部材１１０は図３Ａに示されている接触位置に復帰する。
【００７４】
一方、第２転写ローラ移動部材１２０は、図６に示されているように、第２弾性部材１３７の弾性力と第２挿入孔１２５ａに挿入された第２面接触部１７４とによって離隔回転方向の逆方向Ｋに位置規制軸１７０と共に回転する。そして、転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に接触してこれ以上の回転運動が阻止されると第２転写ローラ移動部材１２０は図４Ａに示されている接触位置に位置する。
【００７５】
（第２の実施形態）
以下、図８を参照して本発明の第２実施形態による転写ユニット１１０ａについて説明する。
【００７６】
転写ユニット１１０ａは、第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０と、前記転写ローラ移動部材１４０，１５０を駆動する駆動部１６０と、位置規制軸１８０とを含む。
【００７７】
第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０は、其々前記接触外力を受領する第１および第２接触外力受領部１４３，１５３と、前記離隔外力を受領する第１および第２離隔外力受領部１４５，１５５と、位置規制軸１８０が挿入される第１および第２軸挿入部１４７，１５７とを含む。そして、前記第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０は其々一体で形成される。これにより、前記第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を別々に設計した場合よりも設計に要する時間を短縮することができる。
【００７８】
ここで、前記第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０は、前記転写ローラの回転軸線を法線とする面Ｓに対して対称であることが好ましい。
【００７９】
第１実施形態に比べて、本実施形態では、位置規制軸１８０と第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０とは相互に連動回転しない。すなわち、位置規制軸１８０は第１実施形態の第１および第２面接触部を持たなく、単純に前記第１および第２軸挿入部１４７，１５７に挿入され、第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０の共通回転中心になるだけである。これにより、第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を完璧に（第１実施形態では第１面接触部（図３の１７３）と第１接触突起（図３の１１８）とが相互に接触しない離隔空間でだけ相互に独立回転が可能である）相互に独立的に回転できる。
【００８０】
一方、前記第１および第２離隔外力受領部１４５，１５５は図示されているように位置規制軸線Ｐの方向に沿って突出され、後述の第１および第２カム１６３，１６５によって加圧される。
【００８１】
駆動部１６０は、第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を其々選択的に加圧する第１および第２カム１６３，１６５と、第１および第２接触外力受領部１４３，１５３に連結され第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０に転写ローラ１０７が転写ベルト（図１の１０１参照）に接触するように弾性力を加える第１および第２弾性部材１６７，１６８とを含む。
【００８２】
第１および第２カム１６３，１６５は、転写ローラ１０７の回転軸１０７ａに並びの共通カム軸１６１を中心にして回転できるように設けられる。
【００８３】
前述の構成要素を持つ第２実施形態の転写ユニット１００ａの作動過程を説明すると、転写ローラ１０７を転写ベルト（図１の１０１参照）から離隔する必要がある場合、第１および第２カム１６３，１６５をＬ方向に回転させて第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を加圧する。反対に、転写ローラ１０７を転写ベルト（図１の１０１参照）に接触させる必要がある場合、前記第１および第２カム１６３，１６５をＬ方向に更に回転させて第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を加圧解除する。これにより、第１および第２弾性部材１６７，１６８の弾性力によって転写ローラ１０７が転写ベルト（図１の１０１参照）に接触する接触位置に復帰できる。
【００８４】
前述した構成要素を採用した第２実施形態でも、第１実施形態のように、第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を其々一体で形成することによって、生産性の向上や製造コストの低減ができる。また、第１および第２転写ローラ移動部材１４０，１５０を完全に相互に独立的に回転できるようにすることによって、第１および第２弾性部材１６７，１６８の弾性力の大きさを調整して前述の接触不良問題が解消できる。
【００８５】
以上、転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に接触する場合を例に挙げて説明したが、必要であれば所定の転写ギャップを持つ非接触方式にも、転写ローラ１０７が転写ベルト１０１に接近および離隔移動をする限り、本発明の適用が可能である。
【００８６】
また、以上では、マルチパス方式の電子写真方式の画像形成装置を例として説明したが、回転体を被接触部材に接触（または接近）および離隔させる動作を行う必要がある場合、マルチパス方式ではなくシングルパス方式、または電子写真方式ではなくインクジェット方式あるいは熱転写方式の画像形成装置にも適用ができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態による画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による転写ユニットの要所の斜視図である。
【図３Ａ】図２の第１回転体移動部材が接触位置から離隔位置に移動する過程を順番に図示する左側図である。
【図３Ｂ】図２の第１回転体移動部材が接触位置から離隔位置に移動する過程を順番に図示する左側図である。
【図３Ｃ】図２の第１回転体移動部材が接触位置から離隔位置に移動する過程を順番に図示する左側図である。
【図４Ａ】図２の第２回転体移動部材が接触位置から離隔位置に移動する過程を順番に図示する右側図である。
【図４Ｂ】図２の第２回転体移動部材が接触位置から離隔位置に移動する過程を順番に図示する右側図である。
【図４Ｃ】図２の第２回転体移動部材が接触位置から離隔位置に移動する過程を順番に図示する右側図である。
【図５】図２の第１回転体移動部材が再び接触位置に復帰する過程を図示する左側図である。
【図６】図２の第２回転体移動部材が再び接触位置に復帰する過程を図示する右側図である。
【図７】図４Ａの離隔外力受領部と相異なる形態に変形された第２回転体移動部材を図示する右側図である。
【図８】本発明の第２実施形態による転写ユニットの要所の斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１：画像形成装置
１００、１００ａ：転写ユニット
１１０、１４０：第１回転体移動部材
１１３、１４３：第１接触外力受領部
１１５、１４５：第１離隔外力受領部
１１７、１４７：第１軸挿入部
１１８：第１接触突起
１２０、１５０：第２回転体移動部材
１２３、１５３：第２接触外力受領部
１２５、１５５：第２離隔外力受領部
１７０、１８０：位置規制軸
１７３：第１面接触部
１７４：第２面接触部
１３０、１６０：駆動部
１３３：加圧部材
１６３、１６５：第１および第２加圧部材
【図１】
2009015330.tif 000003
【図２】
2009015330.tif 000004
【図３Ａ】
2009015330.tif 000005
【図３Ｂ】
2009015330.tif 000006
【図３Ｃ】
2009015330.tif 000007
【図４Ａ】
2009015330.tif 000008
【図４Ｂ】
2009015330.tif 000009
【図４Ｃ】
2009015330.tif 000010
【図５】
2009015330.tif 000011
【図６】
2009015330.tif 000012
【図７】
2009015330.tif 000013
【図８】
2009015330.tif 000014