(57)【要約】【課題】破損しにくく、かつ製造工程での歩留まりや製造コストを低く抑えることができる構成を備えた止め輪を提供する。【解決手段】回転部材Ｇを取り付けられる支軸３００に挿嵌可能な止め輪２００であって、止め輪２００は、一部に縁部が対向する開放端２０２を有してＣ型形状をなす環状体２０１で構成され、環状体２０１における環状中心Ｐを基準として開放端２０２と対向する側に開放端２０２が開放される際に弾性変形可能な変形部２０３を備えていることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を取り付けられる支軸に挿嵌可能な止め輪であって、
上記止め輪は、一部に縁部が対向する開放端を有してＣ型形状をなす環状体で構成され、該環状体における環状中心を基準として上記開放端と対向する側に上記開放端が開放される際に弾性変形可能な変形部を備えていることを特徴とする止め輪。
【請求項２】
上記止め輪をなす環状体が、ワイヤが用いられる一般用線材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の止め輪。
【請求項３】
上記環状体の変形部が、該環状体における上記開放端の縁部から連続するループ形状部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の止め輪。
【請求項４】
上記ループ形状部の内径が、上記一般用線材の線径の少なくとも等倍以上に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の止め輪。
【請求項５】
上記ループ形状部の内径が、上記環状体の内径の少なくとも１／２５以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の止め輪。
【請求項６】
上記ループ形状部が、上記環状体の環状中心を基準として環状体の周方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の止め輪。
【請求項７】
上記環状体には、少なくとも環状体の環状中心を基準として相対する位置に該環状体の内径側に向けた突起部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の止め輪。
【請求項８】
上記環状体の開放端がフック形状とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の止め輪。
【請求項９】
上記フック形状は、その内径が５ｍｍ以下とされ、かつ二つのフック形状の中心間距離が無負荷時に３０ｍｍ以下となるように形成されていることを特徴とする請求項８に記載の止め輪。
【請求項１０】
上記環状体の内径側に向け複数形成されているループ形状部は、該ループ形状部と対向する支軸側に形成された嵌合部に嵌合することで係止されることを特徴とする請求項６または７に記載の止め輪。
上記環状体の環状中心を基準として環状体の周方向に沿って複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の止め輪。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の止め輪が支軸に装着されて支軸に取り付けられる部材の位置決めを行うことを特徴とする軸支持構造。
【請求項１２】
上記支軸が円筒体を用いられることを特徴とする請求項１１に記載の軸支持構造。
【請求項１３】
請求項１乃至１２に記載の軸支持構造を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
上記軸支持構造に用いられる支軸が定着装置における定着ローラの支軸を用いることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止め輪および軸支持構造および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、回転軸の位置決めをしながら抜け止めを行うための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、回転軸の抜け止めや位置決めに用いる部品として止め輪がよく知られており、その止め輪においても、Ｅ型止め輪等のように、軸部に形成された環状溝内に装着できる構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図６，図７は、従来の止め輪を用いた軸支持構造を示しており、図６は止め輪を装着した状態を、図７は止め輪の支持部構造をそれぞれ示している。  
図６に示す軸支持構造は、画像形成装置に用いられる定着ローラの支持に用いられる例であり、定着ローラＡの軸Ａ１に組み込まれたギヤＢ等の部材を軸方向で所定位置に固定したり、あるいは位置決めするための部材として止め輪Ｃが用いられている。
【０００４】
止め輪Ｃは、図７に示すように定着ローラＡの軸として用いられる筒状体Ａ１の外周面に形成された環状溝Ａ２に嵌め込まれることで軸方向で固定され、これに隣り合う位置に配置されたギヤＢが軸方向で不用意に移動するのを阻止するようになっている。
【０００５】
止め輪Ｃの内径は、環状溝Ａ２の外径に対して僅かに小さい寸法とされ、止め輪Ｃが筒状体Ａ１に嵌め込まれる際には縮径する方向に力が作用するようになっている。
【０００６】
止め輪Ｃは、強靱なバネ鋼により製造されて縮径方向への力を強く維持できるようになっているものであり、工具を使って拡径した状態で環状溝Ａ２内に装填し、自身の形状復元力を利用して開放端表面を環状溝Ａ２の内周面に圧接させるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２６１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の止め輪においては、その材質の特性により強靱なバネ綱の形状復元力に逆らって弾性変形させるために取り付け時や取り外し時に過度の力が加わりすぎると折損したり破損する虞があった。さらに、止め輪の製造工程において、一定厚さに圧延された高硬帯板をプレス加工により所定形状に打ち抜いた素材を焼き入れ、焼き戻しなどの熱処理度に成品とする工程が必要となるために材料の歩留まりが悪く、さらには熱処理による歪みの除去に手間取るなどの加工時間が多く必要となる等が原因して製造コストも高くなることが多かった、
本発明の目的は、上記従来の軸支持構造、特に軸方向での固定に用いられる止め輪における問題に鑑み、破損しにくく、かつ製造工程での歩留まりや製造コストを低く抑えることができる構成を備えた止め輪およびこれを用いる軸支持構造および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。  
（１）回転部材を取り付けられる支軸に挿嵌可能な止め輪であって、
上記止め輪は、一部に縁部が対向する開放端を有してＣ型形状をなす環状体で構成され、該環状体における環状中心を基準として上記開放端と対向する側に上記開放端が開放される際に弾性変形可能な変形部を備えていることを特徴とする止め輪。
【００１０】
（２）上記止め輪をなす環状体が、ワイヤが用いられる一般用線材で構成されていることを特徴とする（１）に記載の止め輪。
【００１１】
（３）上記環状体の変形部が、該環状体における上記開放端の縁部から連続するループ形状部で構成されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の止め輪。
【００１２】
（４）上記ループ形状部の内径が、上記一般用線材の線径の少なくとも等倍以上に設定されていることを特徴とする（３）に記載の止め輪。
【００１３】
（５）上記ループ形状部の内径が、上記環状体の内径の少なくとも１／２５以上であることを特徴とする（３）または（４）に記載の止め輪。
【００１４】
（６）上記ループ形状部が、上記環状体の環状中心を基準として環状体の周方向に沿って複数設けられていることを特徴とする（３）乃至（５）のいずれかに記載の止め輪。
【００１５】
（７）上記環状体には、少なくとも環状体の環状中心を基準として相対する位置に該環状体の内径側に向けた突起部が形成されていることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の止め輪。
【００１６】
（８）上記環状体の開放端がフック形状とされていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の止め輪。
【００１７】
（９）上記フック形状は、その内径が５ｍｍ以下とされ、かつ二つのフック形状の中心間距離が無負荷時に３０ｍｍ以下となるように形成されていることを特徴とする（８）に記載の止め輪。
【００１８】
（１０）上記環状体の内径側に向け複数形成されているループ形状部は、該ループ形状部と対向する支軸側に形成された嵌合部に嵌合することで係止されることを特徴とする（６）または（７）に記載の止め輪。
上記環状体の環状中心を基準として環状体の周方向に沿って複数箇所に設けられていることを特徴とする（３乃至６のいずれかに記載の止め輪。
【００１９】
（１１）（１）乃至（１０）のいずれかに記載の止め輪が支軸に装着されて支軸に取り付けられる部材の位置決めを行うことを特徴とする軸支持構造。
【００２０】
（１２）上記支軸が円筒体を用いられることを特徴とする（１１）に記載の軸支持構造。
【００２１】
（１３）（１）乃至（１２）に記載の軸支持構造を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
（１４）上記軸支持構造に用いられる支軸が定着装置における定着ローラの支軸を用いることを特徴とする（１３）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、Ｃ型形状の環状体を拡径（以下、拡開という）した場合に発生する変形応力の集中を変形部が拡開時に変形することによって抑制でき、環状体自体への応力集中をなくすことができる。これにより、拡開時での止め輪の破損や折損を防止できる。
【００２４】
特に環状体として、ワイヤからなる一般用線材が用いられるので、帯板などのような平板を加工する場合と違って、曲げ加工のみで撓み変形に対する耐久力を高めることができる。
【００２５】
また、変形部の形状としてループ形状とするだけであるので、線材を曲げ加工するだけでよく、加工性を良好にするとともに、ループ形状を複数設けることで応力集中を分散させることで止め輪の耐久性を高めることもできる。
【００２６】
また、環状体に設けられた内径側に向けた突起部を相手側に嵌合させるだけでよいので、相手側の形態に関係なく係止による連動関係を確立することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２８】
図１は、本発明による止め輪２００の正面図である。  
図１において止め輪２００は、一定径のワイヤなどの一般用線材を曲げ化膿してＣ型形状とした環状体２０１で構成されている。  
環状体２００は、一部に縁部が対向する開放端２０２を有しており、本実施形態では、開放端の縁部が相反する方向に折り返されたフック部２０２Ａとして形成されている。フック部２０２Ａの形状は、その内径が５ｍｍ以下とされ、かつ、二つのフック部２０２Ａの形状中心（図１中、符号L１で示す距離）が無負荷時に３０ｍｍ以下となるようにされている。これにより、後述する支軸として用いら瑠円筒体に装填する際に用いられるプライヤなどの工具の先端を差し込んで拡径する際の作業性を確保できるようになっている。
【００２９】
一方、環状体２００には、環状中心Ｐを基準としてフック部２０２が対向している開放端２０２と対向する側に開放端が拡開される際に変形可能な変形部２０３が設けられている。
【００３０】
変形部２０３は、環状体２００の開放端２０２に位置するフック部２０２Ａから連続するループ形状部（図では、便宜上、ループ形状部に符号２０３を用いて説明する場合もある）で構成されており、本実施形態では、ループ形状部２０３の形状として、その内径が、環状体２０１に用いられる線材の線径に対し少なくとも等倍以上で環状体２０１の内径の少なくとも１／２５以上に設定されている。
【００３１】
このような特性は、拡開時での環状体２０１の変形量とこの変形量による環状体２０１の破損との関係を実験した結果であり、上記内径寸法とすることで変形部２０３での変形を起こさせることで環状体２０１自体の変形を抑えて環状体２０１への応力集中を避けることができる。従って、環状体２０１は、支軸への装填時に拡開される際には（図１において二点鎖線で示す状態）、環状部での負荷が変形部に作用することとなり、応力集中を発生することなく拡げやすくされることになる。
【００３２】
本実施形態では、ループ形状部からなる変形部２０３が開放端２０２と対向する位置にのみ設けられているが、本発明はこの構成に限らず、環状体２０１の周方向で複数のループ形状部からなる変形部２０３を設けることもできる。これにより、環状体２０１に作用する応力を分散させる箇所を多くして環状体２０１の耐久性を高めながら拡開しやすくすることができる。
【００３３】
環状体２０１には、環状体２０１の環状中心Ｐを基準として相対する位置に環状体２０１の内径側に向けた突起部２０４が設けられている。  
突起部２０４は、環状体２０１の内径側に向け形成されて内向き凹状部で構成され、止め輪２００が装填される相手側である支軸への係止部として用いられる。
【００３４】
図２に示すように、支軸として筒状体３００が用いられた場合、従来の軸体と違って、環状溝が形成できない場合もあるが、本実施形態における突起部２０４は、筒状体３００に嵌合孔３００Ａを形成するだけで嵌合することができ、支軸としての筒状体３００と一体化されて軸方向での移動を阻止されて筒状体３００とともに連動することができ、また、止め輪２００の近隣に配置されるギヤＧ等の部材の軸方向での位置ずれを防止することができる。
【００３５】
このような突起部２０４は、相手側の筒状体３００側において形成される嵌合部の形態の如何に関わらず、例えば、長孔であったり溝であっても入り込むだけで環状体２０１の開放端２０２が閉じ習性となる形状復元力によって不用意に拡開することがないので、相手側との連動関係を維持することができる。このため、相手側の支軸の構造によって環状溝などが深く形成できなくても相手側からの脱落を防止できる。
【００３６】
本実施形態では、相手側との一体化構造として突起部２０４を示したが、これに変えて、前述した変形部２０３を環状体２０１の周方向で複数設けた場合にそのうちの一部を内径側に向けて形成することにより突起部２０４と同じ機能を持たせることができる。
【００３７】
次に、本発明の止め輪を用いる画像形成装置および定着装置について説明する。  
図３は、画像形成装置を示しており、同図に示す画像形成装置は、潜像担持体に対してレーザー光を用いた書き込みによる静電潜像が形成されるレーザープリンタであるが、本発明はこれに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機なども画像形成装置の対象としている。
【００３８】
図３において画像形成装置１０００は、紙面の上下方向で略中央部に位置する作像部Ａを境にして上方には原稿走査部Ｂを、そして下方には給紙部Ｃをそれぞれ備えている。
【００３９】
作像部Ａには、潜像担持体として回転可能な感光体ドラム１が装備されており、感光体ドラム１の周囲には、回転過程で画像形成処理を行うための帯電装置２，現像装置３，転写装置４およびクリーニング装置５が配置されている。感光体ドラム１は、帯電装置２により一様帯電された後、書き込み装置６からのレーザー光Ｌによって画像情報あるいは原稿に応じた静電潜像が形成され、潜像が現像装置３からのトナーの供給によって可視像処理される。
【００４０】
作像部Ａにおいて感光体ドラム１上に担持されているトナー像は、給紙部Ｃに装備されている複数の給紙カセット７Ａのいずれかから選択された記録媒体としての記録紙Ｐがレジストローラ７によってレジストタイミングを設定されたうえで転写装置４と感光体ドラム１とが対向当接する転写位置に向け給送され、転写装置４によって記録紙Ｓに転写される。
【００４１】
転写後の転写紙Ｓは、排出トレイ１００Ａに向け搬送される過程で定着装置１２００によってトナー像が定着される。定着装置１２００に関しては、後で詳しく説明する。
【００４２】
なお、原稿走査部Ｂは、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）および走査光学装置８を備えており、自動原稿給送装置から繰り出されて原稿載置台８Ａに載置された原稿が走査光学装置８内に有する光源８Ｂから照射光により走査される。原稿からの反射光は、複数のミラー８Ｃおよび結像レンズ８Ｄを介してＣＣＤ等が用いられる光電変換素子９に結像される。  
図４は、定着装置４００の構成を説明するための模式図であり、同図において定着装置１２００は、転写紙Ｓの搬送路を挟んで対向する一対のローラを備えた熱ローラ方式の定着装置である。  
図４において、一対のローラのうちで、トナー像と対向する側のローラ１２０１は、トナー像を加熱する定着ローラとして用いられ、この定着ローラ１２０１に対向するローラが加圧ローラ１２０２として用いられている。本実施例においては、定着ローラ１２０１に対して熱源１２０３Ａを内蔵した加熱ローラ１２０３が近傍に配置されており、この加熱ローラ１２０３と定着ローラ１２０１との間に掛け回された定着ベルト１２０４によってトナー像の定着が行われるようになっている。本実施例での加圧ローラ１２０２は、アルミあるいは鉄などの芯金の表面にシリコンゴムなどの弾性体層を設けて構成され、その表層には、ＰＦＡやＰＴＥＦで構成された離型層が設けられている。
【００４３】
定着装置１２００は、各ローラを内部に収容可能な筐体構造を備えており、筐体は、図４および図５に示すように、ローラの軸方向両端を支持するために第１のフレーム対を構成する側板２２１０，２２１１と、各ローラの軸方向に平行して延長され、第１のフレーム対である側板２２１０，２２１１同士を延長方向端部で連結可能な第２のフレーム対を構成する上部フレーム２２１３および下フレーム２２１４とを備えている。
【００４４】
第１，第２のフレーム対のうちで、第２のフレーム対を構成する上部フレーム２２１３は、ローラ群の上周面を覆うことができる覆い部分に相当し、下部フレーム２２１４は、ローラ群の下周面を覆うことができる覆い部分に相当しており、これら覆い部分間には連結部２２１５が装備されている。なお、本実施例では、加熱源１２０３Ａでの状態検知を行う機能を持たせている関係上、第１，第２のフレーム対のうちで、第２のフレーム対を構成する上部および下部のフレーム２２１３，２２１４は、記録紙の搬送路をはさんで、加圧ローラ１２０２側ではなく、定着ローラ１２０１および加熱ローラ１２０３が配置されている側に設けられている。ただし、加圧ローラ側においても上下分割フレーム構造とすることも可能である。
【００４５】
また、上部フレーム２２１３には、定着による融解したトナーにより定着ローラ１２０１に貼り付いたままとなった転写紙Ｓを剥離するための剥離ガイド１２３０および排出ガイド部１２３１が設けられ、また、下部フレーム２２１４側には、転写紙Ｓを定着位置に向け搬送する搬送ガイド部１２４０が設けられている。
【００４６】
連結部２２１５は、上部および下部の各フレームと別部材で構成され、各覆い部分同士に跨る架橋構造部として設けられるようになっており、上部および下部フレーム２２１３，２２１４に対して連結する際に、後付加工ができる部材である。
【００４７】
連結部２２１５は、上下フレーム２２１３，２２１４に対してボルト２２１７により締結されて一体化される板金部材であり、締結される際には、上下フレーム２２１３，２２１４との相対位置関係を調整できるようになっている。この相対位置関係の調整は、ボルト２２１６，２２１７の挿通位置、つまり締結孔を一方向あるいは交差する方向に長手方向を有する長孔にしたり、孔径をボルト径よりも大きくすることなどによって可能となる。図４において符号２２１５Ａは、連結部２２１５の外方に配置されるカバーを示している。
【００４８】
上下フレーム２２１３，２２１４に対する連結部２２１５の位置調整を行うようにする理由は、連結部２２１５に対して定着状況を監視する検知手段を設ける場合に、この検知手段と定着部材との位置関係を適正化するためである。
【００４９】
図５において符号３００で示すように、図４において示した加熱ローラ１２０３の支軸には、図２において符号Ｇで示したギヤが取り付けられており、支軸１２０３Ｂは、内部に熱源を装備する関係で、筒状体で構成されている。
【００５０】
筒状体からなる支軸３００における軸端部でギヤＧと隣り合う位置には、図１および図２において説明した止め輪２００が設けられている。図４に示す定着装置１２００では、加熱ローラ１２０３が図示しない駆動モータによりギヤＧに駆動力を伝達されることにより回転するようになっており、定着ローラ１２０１，加熱ローラ１２０３および定着ベルト１２０４は、図４において半時計方向に回動し、加圧ローラ１２０２は、定着ベルト１２０４と接触しながら連れ動くことで時計方向に回転する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による止め輪の正面図である。
【図２】図１に示した止め輪の実装状態を説明するための図である。
【図３】図１に示した止め輪を用いる軸支持構造が適用される定着装置を備えた画像形成装置を示す図である。
【図４】図３に示した画像形成装置に用いられる定着装置を示す図である。
【図５】図４に示した定着装置の筐体構造の外観図である。
【図６】軸支持構造の従来例を示す図である。
【図７】図６に示す軸支持構造に用いられる支持部の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
２００  止め輪
２０１  環状体
２０２  開放端
２０２Ａ  フック部
２０３  変形部
２０４  突起部
３００  支軸となる筒状体
３００Ａ  長孔
１０００  画像形成装置
１２００  定着装置
１２０３  加熱ローラ
Ｇ  ギヤ
【図１】
2009068657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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