(57)【要約】【課題】シフトレバーロック装置の部品点数を低減してコストを削減する。【解決手段】従動部材１２の移動を阻止する移動阻止位置と、従動部材１２の移動を許容する移動許容位置との間で回転可能に支持されたロック部材１５と、ロック部材１５を移動阻止位置側から移動許容位置側に向かって付勢する付勢手段１６と、付勢手段１６の付勢力Ｆに抗してロック部材１５を移動阻止位置に拘束する拘束手段１７と、シフトレバー１１をロックするときにロック部材１５が移動阻止位置に拘束され、シフトレバー１１のロックを解除するときにロック部材１５が移動阻止位置での拘束から解放されるように拘束手段１７の作動を切り替える切替手段１８とを備え、ロック部材１５には第２位置ｂから第１位置ａに移動する従動部材１２に押圧されることによってロック部材１５を付勢力Ｆに抗して移動許容位置から移動阻止位置に回転させるカム部１５ｃが形成されている。【選択図】図１
2009078601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバー（１１）に従動する従動部材（１２）が、前記シフトレバー（１１）のシフト操作を禁止する第１位置（ａ）と、前記シフト操作を許容する第２位置（ｂ）との間で移動するように構成されたシフトレバー機構に対して、前記従動部材（１２）の前記第１位置（ａ）から前記第２位置（ｂ）への移動を阻止することで前記シフトレバー（１１）をロックし、前記従動部材（１２）の前記第１位置（ａ）から前記第２位置（ｂ）への移動を許容することで前記シフトレバー（１１）のロックを解除するシフトレバーロック装置であって、
前記従動部材（１２）の前記第１位置（ａ）から前記第２位置（ｂ）への移動を阻止する移動阻止位置と、前記従動部材（１２）の前記第１位置（ａ）から前記第２位置（ｂ）への移動を許容する移動許容位置との間で回転可能に支持されたロック部材（１５）と、
前記ロック部材（１５）を前記移動阻止位置側から前記移動許容位置側に向かって付勢する付勢手段（１６）と、
前記付勢手段（１６）の付勢力（Ｆ）に抗して前記ロック部材（１５）を前記移動阻止位置に拘束する拘束手段（１７）と、
前記シフトレバー（１１）をロックするときに前記ロック部材（１５）が前記移動阻止位置に拘束され、前記シフトレバー（１１）のロックを解除するときに前記ロック部材（１５）が前記移動阻止位置での拘束から解放されるように前記拘束手段（１７）の作動を切り替える切替手段（１８）とを備え、
前記ロック部材（１５）には、前記第２位置（ｂ）から前記第１位置（ａ）に移動する前記従動部材（１２）に押圧されることによって前記ロック部材（１５）を前記付勢力（Ｆ）に抗して前記移動許容位置から前記移動阻止位置に回転させるカム部（１５ｃ）が形成されていることを特徴とするシフトレバーロック装置。
【請求項２】
前記従動部材（１２）は、前記シフトレバー機構のディテント溝（１４ａ）に挿入されるとともに、前記シフトレバー（１１）に設けられたノブボタン（１１ａ）の操作に連動して前記ディテント溝（１４ａ）内部から前記ディテント溝（１４ａ）外部まで移動するように構成されたディテントピンであり、
前記第１位置（ａ）は、前記ディテント溝（１４ａ）内部の所定位置であり、
前記第２位置（ｂ）は、前記ディテント溝（１４ａ）外部の所定位置であり、
前記カム部（１５ｃ）は、前記ディテント溝（１４ａ）外部から前記ディテント溝（１４ａ）内部に向かって移動する前記ディテントピン（１２）に押圧されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシフトレバーロック装置。
【請求項３】
シフトレバー（１１）がシフト操作の方向に対して直交方向に操作されることによって前記シフト操作が許容されるように構成されたシフトレバー機構に対して、前記シフトレバー（１１）のシャフト部（１１ｂ）が前記直交方向の一端側の第１位置（Ｐ）から前記直交方向の他端側の第２位置（Ｐ’）へ移動することを阻止することで前記シフトレバー（１１）をロックし、前記シャフト部（１１ｂ）の前記第１位置（Ｐ）から前記第２位置（Ｐ’）への移動を許容することで前記シフトレバー（１１）のロックを解除するシフトレバーロック装置であって、
前記シャフト部（１１ｂ）の前記第１位置（Ｐ）から前記第２位置（Ｐ’）への移動を阻止する移動阻止位置と、前記シャフト部（１１ｂ）の前記第１位置（Ｐ）から前記第２位置（Ｐ’）への移動を許容する移動許容位置との間で回転可能に支持されたロック部材（１５）と、
前記ロック部材（１５）を前記移動阻止位置側から前記移動許容位置側に向かって付勢する付勢手段（１６）と、
前記付勢手段（１６）の付勢力（Ｆ）に抗して前記ロック部材（１５）を前記移動阻止位置に拘束する拘束手段（１７）と、
前記シフトレバー（１１）をロックするときに前記ロック部材（１５）が前記移動阻止位置に拘束され、前記シフトレバー（１１）のロックを解除するときに前記ロック部材（１５）が前記移動阻止位置での拘束から解放されるように前記拘束手段（１７）の作動を切り替える切替手段（１８）とを備え、
前記ロック部材（１５）には、前記第２位置（Ｐ’）から前記第１位置（Ｐ）に移動する前記シャフト部（１１ｂ）に押圧されることによって前記ロック部材（１５）を前記付勢力（Ｆ）に抗して前記移動許容位置から前記移動阻止位置に回転させるカム部（１５ｃ）が形成されていることを特徴とするシフトレバーロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用自動変速機のシフトレバーのロックと解除とを行うシフトレバーロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シフトレバーの誤操作を防止するためのシフトレバーロック装置として、特許文献１が開示されている。この従来技術は、Ｐレンジ、Ｄレンジ、Ｒレンジ等の各シフトレンジが一直線上に配置されており、シフトレバーをＰレンジから他のレンジにシフト操作する際には、シフトレバーのノブに設けられたノブボタンを押しながらシフト操作を行う、いわゆるストレート式のシフトレバー機構に適用されるものである。
【０００３】
より具体的には、ノブボタンが押されていないときには、シフトレバーに配置されたディテントピンがディテント溝に係合することでシフトレバーをＰレンジから他のレンジにシフト操作することを阻止し、ノブボタンが押されると、ディテントピンがディテント溝を抜け出すように移動することでシフトレバーをＰレンジから他のレンジにシフト操作することが可能になる。
【０００４】
さらに、この従来技術では、車両のブレーキペダルが踏み込まれていないときにはシフトレバーをロックして上記したシフト操作を阻止し、ブレーキペダルが踏み込まれているときのみシフトレバーのロックを解除して上記したシフト操作を許容するシフトレバーロック装置が設けられている。
【０００５】
このシフトレバーロック装置は、ディテントピンがディテント溝を抜け出すことを阻止する移動阻止位置と、ディテントピンがディテント溝を抜け出すことを許容する移動許容位置との間で回転可能に支持されたロックプレートと、ロックプレートを移動許容位置側から移動阻止位置側に向かって付勢する第１圧縮コイルスプリングと、ロックプレートに積層されてロックプレートの回転範囲と同一範囲で回転可能に支持されたリンクプレートと、リンクプレートを移動許容位置から移動阻止位置に向かって付勢する第２圧縮コイルスプリングと、ロックプレートに配置されてリンクプレートを吸引する電磁ソレノイド等で構成されている。
【０００６】
リンクプレートには、ディテント溝を抜け出そうとするディテントピンに押圧される傾斜部が形成されており、傾斜部がディテントピンに押圧されることによってリンクプレートが第２圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して移動阻止位置から移動許容位置まで回転するようになっている。
【０００７】
また、電磁ソレノイドがリンクプレートを吸引している場合には、ロックプレートとリンクプレートとが一体に回転可能になっており、電磁ソレノイドがリンクプレートを吸引していない場合には、ロックプレートとリンクプレートは、互いに独立して回転可能になっている。
【０００８】
そして、電磁ソレノイドは、ブレーキペダルが踏み込まれていないときは無通電になっており、ブレーキペダルが踏み込まれているときのみ通電されるようになっている。
【０００９】
このシフトレバーロック装置によると、ブレーキペダルが踏み込まれていない状態でシフトレバーのノブボタンが押されると、ディテント溝を抜け出すように移動するディテントピンがリンクプレートの傾斜部を押圧し、リンクプレートが第２圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して移動阻止位置から移動許容位置まで回転する。
【００１０】
しかしながら、この状態では、電磁ソレノイドが無通電になっており、ロックプレートとリンクプレートとが互いに独立して回転可能になっているので、ロックプレートは回転することなく第１圧縮コイルスプリングの付勢力によって移動阻止位置に保持される。
【００１１】
したがって、シフトレバーのノブボタンが押されても、ディテントピンがディテント溝を抜け出すことをロックプレートによって阻止することができるので、シフトレバーをロックすることができる。
【００１２】
一方、ブレーキペダルが踏み込まれている状態でシフトレバーのノブボタンが押されると、電磁ソレノイドが通電されてリンクプレートとロックプレートとが一体に回転可能になっているため、ロックプレートとリンクプレートとが一体になって、第１、第２圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して移動阻止位置から移動許容位置まで回転する。
【００１３】
したがって、シフトレバーのノブボタンが押されることによってディテントピンがディテント溝を抜け出すこととなるので、シフトレバーのロックが解除される。
【００１４】
この従来技術によると、ブレーキペダルが踏み込まれていない状態では、ロックプレートとリンクプレートは移動阻止位置で互いに重なり合っており、リンクプレートが電磁ソレノイドに当接している。
【００１５】
このため、ブレーキペダルが踏み込まれて電磁ソレノイドが通電されると、電磁ソレノイドは既に当接しているリンクプレートを吸引することとなるので、吸引されたリンクプレートが電磁ソレノイドに当たって打音（異音）を発生させることがない。このため、シフトレバーのロック解除時（ブレーキペダルの踏み込み時）に耳障りな異音が発生することを防止できる。
【特許文献１】特開２００５−１４５４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記従来技術では、ロックプレートとは別部品であるリンクプレートが設けられ、さらに、ロックプレートとリンクプレートのそれぞれに圧縮コイルスプリングが設けられるという複雑な構成になっているので、部品点数が増加してコストが増大してしまうという問題がある。
【００１７】
なお、この問題点は、上記したストレート式のシフトレバー機構に適用されるシフトレバーロック装置のみならず、いわゆるゲート式のシフトレバー機構、すなわち各シフトレンジが屈曲したゲート溝上に配置されており、シフトレバーをＰレンジから横方向に操作することによってＰレンジから他のレンジへのシフト操作が可能になるシフトレバー機構に適用されるシフトレバーロック装置においても同様に発生する。
【００１８】
本発明は、上記点に鑑み、シフトレバーロック装置の部品点数を低減してコストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明は、シフトレバー（１１）に従動する従動部材（１２）が、シフトレバー（１１）のシフト操作を禁止する第１位置（ａ）と、シフト操作を許容する第２位置（ｂ）との間で移動するように構成されたシフトレバー機構に対して、従動部材（１２）の第１位置（ａ）から第２位置（ｂ）への移動を阻止することでシフトレバー（１１）をロックし、従動部材（１２）の第１位置（ａ）から第２位置（ｂ）への移動を許容することでシフトレバー（１１）のロックを解除するシフトレバーロック装置であって、
従動部材（１２）の第１位置（ａ）から第２位置（ｂ）への移動を阻止する移動阻止位置と、従動部材（１２）の第１位置（ａ）から第２位置（ｂ）への移動を許容する移動許容位置との間で回転可能に支持されたロック部材（１５）と、
ロック部材（１５）を移動阻止位置側から移動許容位置側に向かって付勢する付勢手段（１６）と、
付勢手段（１６）の付勢力（Ｆ）に抗してロック部材（１５）を移動阻止位置に拘束する拘束手段（１７）と、
シフトレバー（１１）をロックするときにロック部材（１５）が移動阻止位置に拘束され、シフトレバー（１１）のロックを解除するときにロック部材（１５）が移動阻止位置での拘束から解放されるように拘束手段（１７）の作動を切り替える切替手段（１８）とを備え、
ロック部材（１５）には、第２位置（ｂ）から第１位置（ａ）に移動する従動部材（１２）に押圧されることによってロック部材（１５）を付勢力（Ｆ）に抗して移動許容位置から移動阻止位置に回転させるカム部（１５ｃ）が形成されていることを第１の特徴とする。
【００２０】
これによると、付勢手段（１６）がロック部材（１５）を移動阻止位置側から移動許容位置側に向かって付勢し、ロック部材（１５）に形成されたカム部（１５ｃ）が、第２位置（ｂ）から第１位置（ａ）に移動する従動部材（１２）に押圧されることによってロック部材（１５）を付勢力（Ｆ）に抗して移動許容位置から移動阻止位置に回転させるので、拘束手段（１７）がロック部材（１５）を拘束するときには、ロック部材（１５）が既に移動阻止位置に位置していることとなる。
【００２１】
このため、シフトレバー（１１）のロック解除時にロック部材（１５）が拘束手段（１７）に当たって打音（耳障りな異音）を発生させることがない。
【００２２】
しかも、ロック部材（１５）、付勢手段（１６）、拘束手段（１７）及び切替手段（１８）をそれぞれ１つずつ設けるだけという簡素な構成であるので、部品点数を低減してコストを削減することができる。
【００２３】
本発明は、具体的には、従動部材（１２）は、シフトレバー機構のディテント溝（１４ａ）に挿入されるとともに、シフトレバー（１１）に設けられたノブボタン（１１ａ）の操作に連動してディテント溝（１４ａ）内部からディテント溝（１４ａ）外部まで移動するように構成されたディテントピンであり、
第１位置（ａ）は、ディテント溝（１４ａ）内部の所定位置であり、
第２位置（ｂ）は、ディテント溝（１４ａ）外部の所定位置であり、
カム部（１５ｃ）は、ディテント溝（１４ａ）外部からディテント溝（１４ａ）内部に向かって移動するディテントピン（１２）に押圧されるように形成されている。
【００２４】
これにより、いわゆるストレート式のシフトレバー機構において、上述した第１の特徴による作用効果を発揮することができる。
【００２５】
また、本発明は、シフトレバー（１１）がシフト操作の方向に対して直交方向に操作されることによってシフト操作が許容されるように構成されたシフトレバー機構に対して、シフトレバー（１１）のシャフト部（１１ｂ）が直交方向の一端側の第１位置（Ｐ）から直交方向の他端側の第２位置（Ｐ’）へ移動することを阻止することでシフトレバー（１１）をロックし、シャフト部（１１ｂ）の第１位置（Ｐ）から第２位置（Ｐ’）への移動を許容することでシフトレバー（１１）のロックを解除するシフトレバーロック装置であって、
シャフト部（１１ｂ）の第１位置（Ｐ）から第２位置（Ｐ’）への移動を阻止する移動阻止位置と、シャフト部（１１ｂ）の第１位置（Ｐ）から第２位置（Ｐ’）への移動を許容する移動許容位置との間で回転可能に支持されたロック部材（１５）と、
ロック部材（１５）を移動阻止位置側から移動許容位置側に向かって付勢する付勢手段（１６）と、
付勢手段（１６）の付勢力（Ｆ）に抗してロック部材（１５）を移動阻止位置に拘束する拘束手段（１７）と、
シフトレバー（１１）をロックするときにロック部材（１５）が移動阻止位置に拘束され、シフトレバー（１１）のロックを解除するときにロック部材（１５）が移動阻止位置での拘束から解放されるように拘束手段（１７）の作動を切り替える切替手段（１８）とを備え、
ロック部材（１５）には、第２位置（Ｐ’）から第１位置（Ｐ）に移動するシャフト部（１１ｂ）に押圧されることによってロック部材（１５）を付勢力（Ｆ）に抗して移動許容位置から移動阻止位置に回転させるカム部（１５ｃ）が形成されていることを第２の特徴とする。
【００２６】
これにより、いわゆるゲート式のシフトレバー機構において、上述した第１の特徴と同様の作用効果を発揮することができる。
【００２７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１及び図２は、第１実施形態によるシフトレバーロック装置１０を示す正面図であり、図１はシフトレバー１１のシフト操作をロックするロック時の状態を示し、図２はシフトレバー１１のシフト操作のロックを解除するロック解除時の状態を示している。なお、図中の前後左右の各矢印は車両搭載状態における方向を示している。
【００２９】
本実施形態のシフトレバーロック装置１０が適用される車両用自動変速機のシフトレバー機構は、車室内において運転席と助手席の間に位置するコンソール（図示せず）に設けられている。
【００３０】
また、本実施形態のシフトレバー機構は、シフトレンジが車両前方側から車両後方側に向かって一直線上にＰレンジ（パーキング位置）、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、Ｌ２（２速）レンジ及びＬ１（１速）レンジの順番に配置されており、ＰレンジからＲレンジへのシフト操作をシフトレバー１１のノブに設けたノブボタン１１ａの押圧操作により行う、いわゆるストレート式のものである。
【００３１】
シフトレバー１１は、Ｐレンジに操作された状態において、そのシャフト部１１ｂの軸方向が上下方向と略平行になるように配置されている。シフトレバー１１のシャフト部１１ｂには、車両左方側（図１の紙面手前側）に向かって突出し、ノブボタン１１ａの操作に連動して上下方向に移動するように構成されたディテントピン１２が配置されている。なお、ディテントピン１２は、本発明における従動部材に該当するものである。
【００３２】
具体的には、ディテントピン１２は、図示しない連結機構を介してノブボタン１１ａと連結されており、ノブボタン１１ａが押されるとディテントピン１２が上方側から下方側に移動し、ノブボタン１１ａが離されるとディテントピン１２が下方側から上方側に移動するようになっている。
【００３３】
コンソール内に配置された樹脂製のベース部１３には、車両左右方向（図１の紙面垂直方向）に貫通し、ディテントピン１２が挿入される略Ｌ字状の溝部１４が形成されている。この略Ｌ字状の溝部１４のうち車両前方側の端部において上下方向に延びる部位は、シフトレバー１１がＰレンジに位置しているときにディテントピン１２が係合するディテント溝１４ａを構成している。
【００３４】
図１において、ディテントピン１２の２点鎖線位置ａは、シフトレバー１１がＰレンジに位置している状態において、ノブボタン１１ａが押されていないときのディテントピン１２の位置（以下、ディテントピン１２の第１位置と言う。）を示している。
【００３５】
一方、図２において、ディテントピン１２の実線位置ｂは、シフトレバー１１がＰレンジに位置している状態において、ノブボタン１１ａが押されているときのディテントピン１２の位置（以下、ディテントピン１２の第２位置と言う。）を示している。
【００３６】
シフトレバー１１がＰレンジに位置している状態において、ノブボタン１１ａが押されると、ディテントピン１２が第１位置ａから第２位置ｂまで移動してディテント溝１４ａから抜け出すことによって、シフトレバー１１をＰレンジからＲレンジにシフト操作することが可能になる。
【００３７】
このようなシフトレバー１１のシフト操作をロックするためのロック部材であるロックプレート１５は、ベース部１３に対して回転可能に支持されている。より具体的には、ベース部１３から車両左右方向（図１、図２の紙面垂直方向）に突出する支持軸１３ａをベース部１３と一体成形し、この支持軸１３ａをロックプレート１５の下端部に形成された軸受け穴１５ａに挿入している。したがって、ロックプレート１５は鉛直面（図１、図２の紙面と平行な面）内で回転する。
【００３８】
なお、図１に示すロック時の状態では、ロックプレート１５は、ディテントピン１２の第１位置ａから第２位置ｂへの移動を阻止してシフトレバー１１のシフト操作をロックする移動阻止位置に位置している。
【００３９】
一方、図２に示すロック解除時の状態では、ロックプレート１５は、ディテントピン１２の第１位置ａから第２位置ｂへの移動を許容してシフトレバー１１のロックを解除する移動許容位置に位置している。
【００４０】
ロックプレート１５の中間部には、ディテントピン１２と当接する平坦状の当接部１５ｂが形成されている。より具体的には、当接部１５ｂは、ロックプレート１５が図１に示す移動阻止位置に位置しているときに、第１位置ａから第２位置ｂに向かって移動するディテントピン１２と当接して、ディテントピン１２がディテント溝１４ａから抜け出すことを阻止する役割を果たす。
【００４１】
軸受け穴１５ａの周縁部には、ロックプレート１５を矢印Ｆ方向（図２の反時計回り方向）に付勢する付勢手段１６が配置されている。本例では、付勢手段１６としてリング状のスプリングを用いているが、板状のスプリング等、弾性力を発生することでロックプレート１５を矢印Ｆ方向に付勢可能な手段を適宜用いればよい。
【００４２】
付勢手段１６によって矢印Ｆ方向に付勢されるロックプレート１５は、ロックプレート１５の車両前方側の部位に配置されたストッパ１３ｂに当接することで、図２に示す移動許容位置で停止する。このストッパ１３ｂは、ベース部１３から車両左方側（図１の紙面手前側）に向かって突出するようにベース部１３と一体成形されている。
【００４３】
ロックプレート１５のうち当接部１５ｂよりも回転先端側（図１の上方側）には、ロックプレート１５を付勢手段１６の付勢力に抗して矢印Ｆと反対方向に回転させるためのカム部１５ｃが形成されている。
【００４４】
より具体的には、カム部１５ｃは、ディテントピン１２が第２位置ｂから第１位置ａまで移動する際に、ディテントピン１２に押圧されることによってロックプレート１５を矢印Ｆと反対方向に回転させるような形状に形成されている。
【００４５】
本例では、ロックプレート１５のうち当接部１５ｂと軸受け穴１５ａとの間における車両後方側の縁部に金属板１５ｄを配置し、ロックプレート１５のうち金属板１５ｄ以外の部位を樹脂により一体成形している。
【００４６】
ベース部１３のうちロックプレート１５の車両後方側の部位には、ロックプレート１５を付勢手段１６の付勢力Ｆに抗して移動阻止位置に拘束する拘束手段をなす電磁ソレノイド１７が固定されている。
【００４７】
この電磁ソレノイド１７は、巻線１７ａ、巻線１７ａが巻回されたボビン１７ｂ、及び巻線１７ａの中央部と略同心的に配置された固定鉄心１７ｃ等を有しており、電磁力によってロックプレート１５の金属板１５ｄを吸引することでロックプレート１５を移動阻止位置に拘束するようになっている。
【００４８】
本例では、電磁ソレノイド１７の作動を切り替える切替手段として電子制御装置（ＥＣＵ）１８を用いている。この電子制御装置１８は、車両のイグニッションキー（図示せず）がＯＮに操作され、かつ、シフトレバー１１がＰレンジに位置している状態において、車両のブレーキペダル１９が踏み込まれていないときには電磁ソレノイド１７に通電してロックプレート１５を吸引するように電磁ソレノイド１７を制御する。
【００４９】
一方、ブレーキペダル１９が踏み込まれているときには、電磁ソレノイド１７を無通電（通電が遮断された状態）にしてロックプレート１５の吸引を解除するように電子制御装置１８が電磁ソレノイド１７を制御する。
【００５０】
なお、電磁ソレノイド１７の作動を切り替える切替手段として、電子制御装置１８の代わりに、ブレーキペダル１９の動作に連動するスイッチを用いてもよい。この場合には、ブレーキペダル１９が踏み込まれていないときにスイッチがオンになることで電磁ソレノイド１７に通電させ、ブレーキペダル１９が踏み込まれているときにスイッチがオフになることで電磁ソレノイド１７を無通電にするようにすればよい。
【００５１】
次に、上記構成における作動を説明する。シフトレバー１１をＰレンジに位置させた状態では、ディテントピン１２が第１位置ａに位置し、カム部１５ｃがディテントピン１２によって押圧されるので、ロックプレート１５が付勢手段１６の付勢力Ｆに抗して図１に示す移動阻止位置に位置して電磁ソレノイド１７に当接している。
【００５２】
この状態においてブレーキペダル１９が踏み込まれていない場合には、電磁ソレノイド１７が通電されてロックプレート１５を吸引するので、ロックプレート１５が移動阻止位置に拘束される。
【００５３】
このため、シフトレバー１１をＰレンジからＲレンジにシフト操作するべくノブボタン１１ａを押しても、第１位置ａから第２位置ｂまで移動しようとするディテントピン１２がロックプレート１５の当接部１５ｂに当接するので、第２位置ｂまで移動することができない。換言すれば、ディテントピン１２がディテント溝１４ａから抜け出すことができない。
【００５４】
その結果、シフトレバー１１がＰレンジにロックされて、シフトレバー１１のＰレンジからＲレンジへのシフト操作が阻止される。
【００５５】
一方、ブレーキペダル１９が踏み込まれている場合には、電磁ソレノイド１７が無通電になって電磁ソレノイド１７によるロックプレート１５の吸引が解除されるので、ロックプレート１５が移動阻止位置での拘束から解放される。
【００５６】
すると、ロックプレート１５が付勢手段１６の付勢力Ｆによって図２に示す移動許容位置まで回転する。これに伴ってロックプレート１５の当接部１５ｂがディテント溝１４ａから外れるので、シフトレバー１１をＰレンジからＲレンジにシフト操作するべくノブボタン１１ａを押すと、ディテントピン１２がディテント溝１４ａから抜け出て第２位置ｂまで移動することができる。
【００５７】
このため、図２に示すロック解除時の状態となってシフトレバー１１をＰレンジからＲレンジにシフト操作することができるようになる。なお、図２中のディテントピン１２の２点鎖線位置ｃは、シフトレバー１１をＰレンジ以外のレンジにシフト操作した場合におけるディテントピン１２の位置の一例を示している。
【００５８】
そして、車両の走行を止めて駐停車する際にシフトレバー１１をＰレンジ以外のレンジからＰレンジにシフト操作すると、ディテントピン１２が上記とは逆に移動する。つまり、ディテントピン１２が第２位置ｂから第１位置ａまで移動する。
【００５９】
このディテントピン１２の移動の過程において、ディテントピン１２が図２の２点鎖線位置ｄに位置すると、ディテントピン１２がロックプレート１５のカム部１５ｃを押圧するようになる。これにより、ロックプレート１５がディテントピン１２と摺動しながら付勢手段１６の付勢力Ｆに抗して図２に示す移動許容位置から図１に示す移動阻止位置まで回転し、電磁ソレノイド１７に当接する。
【００６０】
本実施形態では、ブレーキペダル１９が踏み込まれると電磁ソレノイド１７への通電を解除してロックプレート１５の吸引を解除することによってシフトレバー１１のロックを解除するので、シフトレバー１１のロック解除時（ブレーキペダルの踏み込み時）にロックプレート１５と電磁ソレノイド１７との打音（耳障りな異音）が発生することがない。
【００６１】
なお、このとき、ロックプレート１５が移動阻止位置から移動許容位置まで回転してストッパ１３ｂに当接することとなるが、このロックプレート１５とストッパ１３ｂの当接は樹脂部品同士の当接であるので、ロックプレート１５とストッパ１３ｂとの打音（耳障りな異音）はほとんど発生しない。
【００６２】
一方、シフトレバー１１をＰレンジにシフト操作すると、ロックプレート１５が移動許容位置から移動阻止位置まで回転して電磁ソレノイド１７に当接する。したがって、このときにロックプレート１５と電磁ソレノイド１７との打音が生じることとなるが、この打音はシフトレバー１１のシフト操作の作動音に紛れてしまうので、耳障りな異音として問題となることはない。
【００６３】
また、本実施形態では、ロックプレート１５、付勢手段１６、電磁ソレノイド１７及び電子制御装置１８をそれぞれ１つずつ設けるだけという簡素な構成にて上記作用効果を発揮することができるので、部品点数を低減してコストを削減することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、シフトレバー１１のロック時に電磁ソレノイド１７に通電し、シフトレバー１１のロック解除時に電磁ソレノイド１７を無通電にしているが、本実施形態は、上記第１実施形態とは逆に、シフトレバー１１のロック時に電磁ソレノイド１７を無通電にし、シフトレバー１１のロック解除時に電磁ソレノイド１７に通電している。
【００６５】
より具体的には、図３に示すシフトレバー１１のロック時には、ロックプレート１５を永久磁石２０の磁力のみで吸引することによってロックプレート１５を拘束し、図４に示すシフトレバー１１のロック解除時には、電磁ソレノイド１７に通電して永久磁石２０の磁力を電磁ソレノイド１７の電磁力で打ち消すことによってロックプレート１５を拘束から解放する。
【００６６】
上記構成においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００６７】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、本発明をいわゆるストレート式のシフトレバー機構に適用しているが、本第３実施形態は、図５、図６に示すように、本発明をいわゆるゲート式のシフトレバー機構に適用している。
【００６８】
すなわち、本実施形態のシフトレバー機構は、図示しないコンソール上に屈曲して形成されたゲート溝２１上に、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、Ｌ２レンジ及びＬ１レンジの各シフトレンジを配置し、シフトレバー１１をＰレンジから横方向（図５、図６では車両左方側）に操作することでＰレンジからＲレンジへのシフト操作が可能となる。
【００６９】
図５中、シフトレバー１１のシャフト部１１ｂの２点鎖線位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌ２、Ｌ１の各位置は、シフトレバー１１をＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、Ｌ２レンジ及びＬ１レンジの各シフトレンジに操作したときのシャフト部１１ｂの位置を示している。図６中、シャフト部１１ｂの実線位置Ｐ’は、シフトレバー１１をＰレンジから横方向に操作したときのシャフト部１１ｂの位置を示している。
【００７０】
なお、シャフト部１１ｂの２点鎖線位置Ｐは本発明における第１位置に該当し、シャフト部１１ｂの実線位置Ｐ’は本発明における第２位置に該当するものである。
【００７１】
そして、本実施形態では、ロックプレート１５を回転可能に支持するための支持軸１３ａを上下方向に突出するように形成することで、ロックプレート１５が水平面内で回転するようにし、ロックプレート１５のカム部１５ｃがシフトレバー１１のシャフト部１１ｂに直接係合するようにしている。
【００７２】
したがって、カム部１５ｃは、第２位置Ｐ’から第１位置Ｐに移動するシャフト部１１ｂに押圧されることによってロック部材１５を付勢力Ｆに抗して移動許容位置から移動阻止位置に回転させる。
【００７３】
これにより、ブレーキペダル１９を踏み込んでいるときのみシフトレバー１１のロックを解除され、シフトレバー１１のＰレンジからＲレンジへのシフト操作が可能になる。
【００７４】
このように、ゲート式のシフトレバー機構においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７５】
（他の実施形態）
なお、上記第１、第２実施形態におけるディテントピン１２は、シフトレバー１１に従動する従動部材の一例を示したものにすぎず、これに限定されることなく、シフトレバー１１に従動する種々の従動部材を用いることができる。
【００７６】
また、上記各実施形態における電磁ソレノイド１７は、ロックプレート１５を拘束する拘束手段の一例を示したものにすぎず、これに限定されることなく、ロックプレート１５の拘束が可能な種々の拘束手段を用いることができる。
【００７７】
また、上記各実施形態は、ブレーキペダル１９が踏み込まれているか否かを条件としてシフトレバー１１のロックとロック解除とを切り替えるようにしているが、これに限定されることなく、種々の条件に基づいてシフトレバー１１のロックとロック解除とを切り替えるようにしてもよいのはもちろんである。
【００７８】
また、上記各実施形態は、ＰレンジからＲレンジへのシフト操作をロックするシフトレバーロック装置に本発明を適用した例を示しているが、これに限定されることなく、所定の初期レンジから他のレンジへのシフト操作をロックするシフトレバーロック装置に本発明を広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態によるシフトレバーロック装置を示す正面図であり、ロック時の状態を示している。
【図２】図１のシフトレバーロック装置のロック解除時の状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるシフトロック装置を示す正面図であり、ロック時の状態を示している。
【図４】図３のシフトレバーロック装置のロック解除時の状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態によるシフトロック装置を示す正面図であり、ロック時の状態を示している。
【図６】図５のシフトレバーロック装置のロック解除時の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１１…シフトレバー、１２…ディテントピン（従動部材）、１４ａ…ディテント溝、
１５…ロックプレート（ロック部材）、１５ｃ…カム部、１６…付勢手段、
１７…電磁ソレノイド（拘束手段）、１８…電子制御装置（切替手段）、
ａ…第１位置、Ｆ…付勢力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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