(57)【要約】【課題】他のセメント吸着成分やコンクリートの改質を目的として添加される混和剤を含む様々なセメント混和剤によって吸着を阻害されにくく、高い流動性、作業性を発揮でき、安価なＡＥ減水剤を高配合できるセメント混和剤、さらには、これらのセメント混和剤を使用して成る、セメント組成物、さらには、該組成物を用いたセメント構造物を提供することにある。【解決手段】共重合体および／またはその塩を主成分とするセメント混和剤であって、共重合体を構成するポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体のオキシアルキレン基の平均付加モル数ｍが１〜２５であり、共重合体の重量平均分子量が１００００〜４５０００の範囲内にあり、かつ、セメント吸着成分および／またはセメント吸着阻害成分を併用可能なセメント混和剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に示す（ａ）および（ｂ）および（ｃ）を共重合して得られる共重合体であり、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：０〜５０重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）でかつ、重量平均分子量が、１００００〜４５０００である共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩を含有することを特徴とするセメント分散剤。
（ａ）：一般式（１）で表されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体。
【化１】
2009242197.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｒ2Ｏはオキシエチレン基、またはオキシプロピレン基を、ｍは１〜２５の整数を、Ｒ3は水素または炭素数１〜３のアルキル基をそれぞれ示す。）
（ｂ）：一般式（２）で表されるカルボン酸系単量体。
【化２】
2009242197.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は水素、メチル基または（ＣＨ2）nＣＯＯＭ  （ｎは、０〜２の整数を示す。）を、Ｍは水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基をそれぞれ示す。）
（ｃ）：（ａ）および／または（ｂ）と共重合可能なその他の単量体。
【請求項２】
前記一般式（１）のｍが、１〜１０の整数である請求項１に記載のセメント分散剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセメント分散剤と、他のコンクリート混和剤とを含むことを特徴とするコンクリート混和剤。
【請求項４】
前記他のコンクリート混和剤が、セメント吸着成分であり、かつ、前記共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩と当該セメント吸着成分の配合比が、１：１〜１０であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート混和剤。
【請求項５】
前記他のコンクリート混和剤が、セメント吸着阻害成分であり、かつ、前記共重合体または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩と当該セメント吸着阻害成分の配合比が、１：０．０１〜０．５であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート混和剤。
【請求項６】
請求項１または２に記載のセメント分散剤および／または請求項３〜５のいずれか一項に記載のコンクリート混和剤を含有することを特徴とするセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント混和剤、コンクリート混和剤およびセメント組成物に関する。さらに詳しくは、セメントペースト、モルタル、コンクリートといったいわゆるセメント配合物において、セメントの分散性能を向上させて、その流動性を高め、良好な作業性を与えるセメント分散剤またはおよび該セメント分散剤を含有してなるコンクリート混和剤またはセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの施工性ならびに耐久性を向上させるためには、コンクリート中の単位水量を減らすことが有効である。しかしながら、単位水量を減少させると、コンクリートの流動性が低下し、作業性を損なうことが知られている。そのため、単位水量を減少した際にも、コンクリートの効率的な作業性を確保するためには、セメント粒子を分散させる働きを持つ様々な分散剤が使用されている。
【０００３】
このような分散剤としては、リグニンスルホン酸系やオキシカルボン酸系などのＡＥ減水剤や、ナフタレンスルホン酸系や、アミノスルホン酸系、ポリカルボン酸系などの高性能ＡＥ減水剤が市販されている。これらの中でも、グラフト鎖にオキシアルキレン基などを持つ水溶性カルボン酸系ポリマーを主成分としたポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤は、最も高い減水率を得られるという優れた特徴が知られている（特許文献１〜４）。したがって、高性能ＡＥ減水剤は、水／セメント比が低く、単位水量の低い、より高い減水率が要求される領域で使用されてきた。
【０００４】
しかし、近年では、コンクリート用骨材やセメントの品質低下が進行し、高性能ＡＥ減水剤が汎用されるようになってきている。これは、モルタルやコンクリートは、材料の僅かな質の違いによって影響を受けるため、材料の質によっては、十分な流動性を得られなかったり、練り上がりのコンクリート粘性が増大したりするなど、作業性が悪化する諸問題が生じるためである。
【０００５】
環境問題にともなった天然骨材の枯渇問題により、従来の良質な川砂、川砂利、海砂などが供給困難となり、砕砂、砕石などをコンクリート用骨材として使用されていることや、廃棄物ゼロエミッションなどの環境負荷低減への取り組みとして、石炭灰や溶融スラグの混入、焼却灰からの原料抽出、再生骨材といった再生材料の利用が加速しているため、高性能ＡＥ減水剤の適用範囲がますます拡大している。
【０００６】
この様な背景、ならびに、高性能ＡＥ減水剤の技術進歩による安価高性能減水剤の出現によって、従来は、リグニンスルホン酸系などのＡＥ減水剤が使用されていた減水率１０〜２０％の領域においても、最も高い減水率を得られるポリカルボン酸系などの高性能ＡＥ減水剤が使用されるようになってきている。しかし、高性能ＡＥ減水剤は、ＡＥ減水剤よりも高価であり、比較的減水率の低いＡＥ減水剤使用領域では使用し難いため、高性能ＡＥ減水剤から発揮される高い性能を持つ、より安価な減水剤の開発が求められていた。
【０００７】
一方、ＡＥ減水剤として多く用いられているリグニンスルホン酸塩、もしくはその誘導体を主成分とするもの、および、オキシカルボン酸を主成分とするものの他は、天然物由来成分であり、生分解性能を持つことが知られている。また、リグニンスルホン酸系の減水剤の多くは、亜硫酸パルプ蒸解排液などの有効使用にも繋がり、高性能ＡＥ減水剤よりも環境負荷軽減の効果が高く、有効利用が求められている。
【０００８】
セメント混和剤は、コンクリートの諸性質を維持するため、様々な混和剤が添加される。例えば、ＷＯ９９／６２８３８に示されるように、リグニンスルホン酸塩とポリカルボン酸系減水剤など、様々な混和剤を混合したセメント混和剤が使用されている。しかしながら、ポリカルボン酸系に代表される高性能ＡＥ減水剤は、リグニンスルホン酸系やオキシカルボン酸系といったセメントへの吸着特性を持つ他混和剤によって、その性能が阻害されることが知られている。これは、他混和剤が、セメントへ吸着することによってポリカルボン酸系減水剤のセメントへの吸着が阻害されること、または、他混和剤との相溶性によって、ポリカルボン酸系減水剤がセメントへ吸着し難くなることなどによって生じている。
【０００９】
したがって、ＡＥ減水剤や、その他セメント吸着成分を高性能ＡＥ減水剤と併用することは、必ずしも高い効果を発揮するものではなく、高性能ＡＥ減水剤の配合量を低減させることは困難であった。つまり、安価なＡＥ減水剤を高配合でき、および／またはその他セメント吸着成分からなる改質剤を併用した場合でも、安価で高い減水効果を発揮する混和剤が求められていた。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−８６９９０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８１０２２号公報
【特許文献３】特開平１１−１５７８９８号公報
【特許文献４】特開２００３−１４６７１７号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ９９／６２８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、他のコンクリート混和剤によって吸着を阻害されにくく、高い流動性、作業性を発揮でき、かつ安価なＡＥ減水剤を高配合できるセメント分散剤を提供することにある。すなわち、併用できる他のコンクリート混和剤の種類を限定せず、広くコンクリートの改質を目的として添加されるさまざまな混和剤と併用した場合にも減水率や流動性、作業性などの効果が阻害されにくいセメント混和剤を提供することにある。さらには、これらのセメント混和剤を使用して成る、セメント組成物、さらには、該組成物を用いたセメント構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記諸問題を解決するために検討を重ねた結果、特定の単量体からなる共重合体および／またはその中和塩であるセメント分散剤を用いることによって、上記課題を解決することを見出した。
【００１３】
すなわち本発明は下記の発明を提供するものである。
〔１〕  下記に示す（ａ）および（ｂ）および（ｃ）を共重合して得られる共重合体であり、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）の含有割合が、５〜９０重量％：５〜９０重量％：０〜５０重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）でかつ、重量平均分子量が、１００００〜４５０００である共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩を含有することを特徴とするセメント分散剤。
（ａ）：一般式（１）で表されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体。
【化１】
2009242197.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｒ2Ｏはオキシエチレン基、またはオキシプロピレン基を、ｍは１〜２５の整数を、Ｒ3は水素または炭素数１〜３のアルキル基をそれぞれ示す。）
（ｂ）：一般式（２）で表されるカルボン酸系単量体。
【化２】
2009242197.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は水素、メチル基または（ＣＨ2）nＣＯＯＭ  （ｎは、０〜２の整数を示す。）を、Ｍは水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基をそれぞれ示す。）
（ｃ）：（ａ）および／または（ｂ）と共重合可能なその他の単量体。
〔２〕  前記一般式（１）のｍが、１〜１０の整数である〔１〕に記載のセメント分散剤。
〔３〕  〔１〕または〔２〕に記載のセメント分散剤と、他のコンクリート混和剤とを含むことを特徴とするコンクリート混和剤。
〔４〕  前記他のコンクリート混和剤が、セメント吸着成分であり、かつ、前記共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩と当該セメント吸着成分の配合比が、１：１〜１０であることを特徴とする〔３〕に記載のコンクリート混和剤。
〔５〕  前記他のコンクリート混和剤が、セメント吸着阻害成分であり、かつ、前記共重合体または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩と当該セメント吸着阻害成分の配合比が、１：０．０１〜０．５であることを特徴とする〔３〕に記載のコンクリート混和剤。
〔６〕  〔１〕または〔２〕に記載のセメント分散剤および／または〔３〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のコンクリート混和剤を含有することを特徴とするセメント組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のセメント分散剤は、上記共重合体および／または該共重合体塩を主成分とするので、セメントに混和した際にセメント粒子に優れた吸着性を示し、セメント粒子を分散させるため、高い流動性、作業性を発揮することができる。この優れた性質は、上記共重合体および／または該共重合体塩のほかに他のコンクリート混和剤を含んだ場合にも阻害され難く、高い流動性、作業性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明において、コンクリート混和剤とは、生コンクリートおよび硬化コンクリートの性能向上、新しい機能の付与、作業性の改善などを目的として添加する剤で、コンクリート中の容積が無視できるものをいい、具体的には、ＡＥ剤（空気連行剤）、減水剤、凝結・硬化促進剤、凝結・硬化遅延剤、増粘剤、防錆剤、発泡剤・起泡剤、膨張剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤などをいう。また、本発明において、セメント分散剤とは、ＪＩＳ  Ａ０２０３「コンクリート用語」に規定される「減水剤」と同義であり、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤などが含まれる。具体的には、ＡＥ減水剤としては、リグニンスルホン酸類、芳香族スルホン酸類、メラミンスルホン酸類、オキシカルボン酸類、高性能ＡＥ減水剤としてはポリカルボン酸類などがある。
本発明によるセメント分散剤は、下記の共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られた共重合体塩を主成分とするものである。
【００１６】
共重合体は、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分を共重合して得られる共重合体である。すなわち、前記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９０重量％、好ましくは３０〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％、一般式（２）で示されるカルボン酸系単量体（ｂ）５〜９０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％、（ａ）または（ｂ）と共重合可能なその他の単量体（ｃ）０〜５０重量％、好ましくは０〜３０重量％（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）の比率で反応して得られる共重合体である。
【００１７】
前記一般式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。このうち、メチル基が好ましい。また、一般式（１）中、Ｒ2Ｏはオキシエチレン基、またはオキシプロピレン基を表す。Ｒ2Ｏの繰り返しが２以上の場合（一般式（１）のｍが２以上の場合）、オキシエチレン基（エチレングリコール）とオキシプロピレン基（プロピレングリコール）とが混在していてもよい。混在していることにより、共重合体の側鎖の親水性と疎水性のバランスがとれ、疎水性度を調整することができるので好ましい。混在している場合には、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。一般式（１）中、ｍは１〜２５の整数を表し、１〜１０の整数であることが好ましい。一般式（１）中、Ｒ3は水素または炭素数１〜３のアルキル基を表し、メチル基が最も好ましい。
【００１８】
前記一般式（２）中、Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は水素、メチル基または（ＣＨ2）nＣＯＯＭを示す。ここでｎは、０〜２の整数を表す。このうち水素とメチル基が好ましく、特に、Ｒ4およびＲ6が両方水素であり、Ｒ5はメチル基であることが好ましい、また、一般式（２）中のＭは水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す。このうち水素原子であることが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられる一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）としては、具体的には、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリオキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート（アルキレンオキシド部分がプロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロックまたはランダム付加となっているもの）、ヒドロキシエチルモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル類などがある。このうち、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。（ａ）成分がポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの場合、その側鎖に疎水性を有することが好ましく、具体的には一般式（１）に関し説明したとおり、平均付加モル数（一般式（１）中のｍ）が１〜２５、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは３〜７の（アルコキシ）（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましい。平均付加モル数が、２５より大きいと、他のコンクリート混和剤と併用した際に、本発明のセメント分散剤の機能は発揮されにくくなる。これらのアルキレングリコール部はエチレングリコールとプロピレングリコールを併用して疎水性度を調整したものが好ましく、末端基によっても疎水性度を調整することができる。これらのアルキレングリコール部は、疎水性度の高いものが好ましく、ブロック状に付加されていてもランダム状に付加されていてもかまわない。さらに、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００２０】
本発明で用いられる、一般式（２）で示されるカルボン酸系単量体（ｂ）は、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等のカルボン酸類、またはこれらの塩、例えば、一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩を挙げることができる。これらは、１種または２種以上用いることができ、これらの中で特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、またはこれらの塩が好ましい。
【００２１】
本発明で用いられる単量体（ａ）および／または単量体（ｂ）と共重合可能な単量体（ｃ）は、前記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）、および／または前記カルボン酸系単量体（ｂ）と共重合可能な単量体である。単量体（ｃ）の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルなど（メタ）アクリル酸の低級アルコールエステル類、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸と低級ジオールとのエステル類、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル類の（メタ）アクリル酸と低級ジオールモノアルキルエーテルとのエステル類、マレイン酸、フマル酸などのジカルボン酸とアルコールとのモノエステルあるいはジエステル類、（メタ）アクリルアミド類の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ビニルスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸などの不飽和スルホン酸類、および、これらの金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、スチレンなどの芳香族ビニル類、アリルフェノールなどの芳香族アリル類が挙げられる。このうち、アリルフェノールが好ましく、特に４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３および３´位をアリル置換した化合物が好ましい。これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００２２】
本発明の主成分である上記共重合体は、公知の方法によって製造することができる。共重合体は、溶媒中での重合や塊状重合などの方法により行うことができる。
【００２３】
使用される溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。原料単量体および得られる共重合体の溶解性の面から、水および低級アルコールからなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００２４】
共重合は、各単量体と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下しても良いし、単量体の混合物と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下しても良い。また、反応容器に溶媒を仕込み、単量体と溶媒の混合物と、重合開始剤溶液を各々反応容器に連続滴下してもよいし、単量体の一部または全部を反応容器に仕込み、重合開始剤を連続滴下してもよい。
【００２５】
共重合に使用する重合開始剤は、水溶媒中では過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩；あるいは、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどの水溶性有機過酸化物を用いることができる。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩などの促進剤を併用することもできる。また、低級アルコール、芳香族単炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル類あるいはケトン類を溶媒とする際には、ベンゾイルパーオキサイドやラウリルパーオキサイドなどのパーオキサイド；クメンパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；アゾビスイソブチロニトリルなどの芳香族アゾ化合物などが使用できる。この際、アミン化合物などの促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶剤を用いる場合には、前述の重合開始剤あるいは重合開始剤と促進剤との組合せの中から適宜選択して使用することができる。重合温度は、用いる溶媒や、重合開始剤によって適宜異なるが、通常５０〜１２０℃の範囲で行われる。
【００２６】
また、共重合においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いて分子量を調整することができる。使用される連鎖移動剤としては、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、および、２−メルカプトエタンスルホン酸などの既知のチオール系化合物が挙げられる。これらは、１種または２種以上を用いることができる。
【００２７】
共重合体を水溶媒中で共重合する場合、重合時のｐＨは通常不飽和結合を有する単量体の影響で強酸性となるが、これを適当なｐＨに調整してもよい。しかし、エステル系の単量体がエステル結合を有し、これが不安定になるためｐＨは８以上が好ましい。また、ｐＨ調整に用いるアルカリ性物質に特に限定はないが、通常ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2などが一般的である。ｐＨ調整は、重合前の単量体に対して行ってもよいし、重合後の共重合体溶液に対して行ってもよい。また、これらは重合前に一部のアルカリ性物質を添加して重合を行った後、さらに共重合体に対してｐＨ調整を行ってもよい。
【００２８】
このようにして得られた共重合体は、そのままでもセメント分散剤の主成分として使用できるが、必要に応じてこれに換えて、或いは共重合体のほかにさらにアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩を、セメント分散剤の主成分として用いても良い。このようなアルカリ性物質としては特に限定はないが、通常ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2など、一価金属および二価金属の水酸化物、塩化物および炭素塩などの無機物；アンモニア；有機アミンなどが好ましいものとして挙げられる。
【００２９】
また、共重合体またはその塩の重量平均分子量は、５０００〜４５０００であることが好ましい。５０００未満であると、セメント分散性が低く、リグニンスルホン酸系またはオキシカルボン酸系などのＡＥ減水剤を上回る減水率が得られなかったり、流動性や作業性が改善されなかったり、セメント分散剤としての目的の効果が十分に発現されない。また、４５０００を超えると、凝集作用を示すため作業性の低下を招いたり、他のコンクリート混和剤と併用する場合は、他のコンクリート混和剤のセメント粒子に対する単位面積あたりの吸着量が高くなり、求められる分散性能が得られないおそれがある。より好ましくは１００００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２５０００に設定する必要がある。なお、本発明における共重合体及びそのアルカリ塩における重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリエチレングリコール換算する公知の方法にて測定できる。
【００３０】
ＧＰＣの測定条件として特に限定はないが、例として以下の条件を挙げることができる。
測定装置；東ソー製
使用カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  ＯＨ−ｐａｋ  ＳＢ−８０６ＨＱ、ＳＢ−８０４ＨＱ、ＳＢ−８０２．５ＨＱ
溶離液；０．０５ｍＭ硝酸ナトリウム／アセトニトリル  ８／２（ｖ／ｖ）
標準物質；ポリエチレングリコール（東ソー製、ＧＬサイエンス製）
検出器；示差屈折計（東ソー製）
【００３１】
本発明のセメント分散剤は、上記共重合体および／または該共重合体塩を主成分とするので、セメントに混和した際にセメント粒子に優れた吸着性を示し、セメント粒子を分散させるため、高い流動性、作業性を発揮することができる。この優れた性質は、上記共重合体および／または該共重合体塩のほかに他のコンクリート混和剤を含んだ組成物とした場合にも阻害され難く、高い流動性、作業性を発揮することができる。
【００３２】
ここで他のコンクリート混和剤とは、上述した本発明のセメント分散剤以外のコンクリート混和剤自体、またはその主成分を意味する。他のコンクリート混和剤は、界面活性作用がありセメント粒子に自ら吸着する成分（以下、セメント吸着成分ということがある）、または、一般的なセメント分散剤と相溶性がありそれらのセメント粒子への吸着を阻害する成分（以下、セメント吸着阻害成分ということがある）をいう。
【００３３】
セメント吸着成分は、セメントに添加した際にセメント粒子に吸着する成分であり、かつ、本発明のセメント分散剤よりもセメントへの吸着速度が速いもの、および／または、セメント粒子に対する単位面積あたりの吸着量が高いものが好ましい。このようなコンクリート混和剤は、通常はセメント分散剤に分類されるものが多い。具体的には、例えば、セメントに対して固形分で０．１重量％添加時に、室温（２０℃）下５分間でセメントへの吸着率が７０％以上であるものを挙げることができる。好ましくはセメントへの吸着率が８０％以上である。具体的には、セメント分散剤としては、オキシカルボン酸系セメント分散剤(減水剤)、リグニンスルホン酸系分散剤（減水剤）、または、グリセリン誘導体や糖変性物などのポリール系分散剤（減水剤）、ナフタリン系分散剤（減水剤）、芳香族アミノスルホン酸系分散剤（減水剤）、アミノメラミンスルホン酸系分散剤（減水剤）などが挙げられる。流動化剤としては、芳香族スルホン酸系流動化剤、メラミン系流動化剤、スチレンスルホン酸系流動化剤などが挙げられる。増粘剤としては、セルロース系水溶性高分子などポリサッカライド増粘剤が挙げられる。遅延剤としては、オキシカルボン酸塩、糖誘導体などの有機酸塩が挙げられる。
【００３４】
このようなセメント吸着成分は、一般的なポリカルボン酸系分散剤と共にセメントに添加すると、ポリカルボン酸系分散剤のセメントへの吸着を阻害し、ポリカルボン酸系セメント分散剤が本来発揮すべきである減水率が発揮されず、流動性や作業性の低下を招く。また、モルタルおよびコンクリートの性状に影響を及ぼすほどの過剰添加される状況を生み、流動性の変動が大きくなったり、セメントの水和が阻害されたりする諸問題が生じる。しかしながら、本発明の共重合体又はその塩を含むセメント分散剤では、ポリカルボン酸系分散剤でありながら、それらのセメント吸着成分によって阻害されにくく、または阻害されないため、高い減水率を発揮し、流動性や作業性が良好となる。なお、セメント分散剤はモルタルやコンクリート中のセメント粒子以外にも吸着するが、一般にその吸着はセメント粒子に比べると少ないため、セメントに対する吸着量によって規定することで実質支障はない。
尚、セメントへの吸着率の算出は、実施例において吸着率を求めるのに用いる式で算出することができる。
【００３５】
他のコンクリート混和剤としてセメント吸着成分を併用する場合、前記共重合体または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩は、他のポリカルボン酸系セメント分散剤を用いる場合と比較してセメント吸着成分をより多く配合することができる。前記共重合体または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩に対して、セメント吸着成分を配合比で、１：１〜１０程度まで配合しても、本発明のセメント分散性能の低下を招くことはない。コンクリート混和剤の過剰添加される状況を回避し、モルタルおよびコンクリートの諸性状に影響を与えない点からすれば、１：１〜５であることがより好ましい。本発明の共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩をセメント吸着成分とともに上記範囲で用いると、特にリグニンスルホン酸系セメント分散剤を用いた場合には、本発明の共重合体および／またはその塩を単独で添加して得られる以上の流動性が得られ、また、他の吸着成分を用いた場合にも流動性の低下が少ない。しかも、吸着率の変化も最小限に抑えることができる。
【００３６】
セメント吸着阻害成分は、通常のポリカルボン酸系セメント分散剤をセメントに添加した際にセメント粒子への吸着を阻害する成分であることが好ましい。このようなものとしては、例えば、消泡剤、気泡剤、乾燥収縮低減剤や低級アルコール類などが挙げられる。具体的には、室温下（２０℃）で、本発明のセメント分散剤以外のポリカルボン酸系セメント分散剤と相溶性が良く、そのセメントへの吸着率をΔ１０％以上阻害するコンクリート混和剤を挙げることができる。セメント吸着阻害成分としては、低分子量の界面活性剤、または、溶剤などの表面張力を下げる成分があり、乾燥収縮低減剤としては、一般式（３）で示される化合物を主成分とするものが挙げられる。
Ｒ7−（ＡＯ）l−Ｒ8    ・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8は水素基、アルキル基、フェニル基、シクロアルキル基などを、Ａはアルキレン基、ないし、２種のアルキレン基の共重合を、ｌは整数をそれぞれ示す。）
【００３７】
このようなセメント吸着阻害成分を、本発明のセメント分散剤以外のポリカルボン酸系セメント分散剤と共に添加すると、セメント分散剤が本来持つ減水率が得られず、流動性や作業性の低下を招く。また、セメント分散剤がモルタルおよびコンクリートの性状に影響を及ぼすほどの過剰添加される状況を生み、流動性の変動が大きくなったり、セメントの水和が阻害されたりする諸問題が生じる。しかしながら、本発明の前記した共重合体または／および共重合体塩を含むセメント分散剤の場合、このようなセメント吸着阻害成分によって阻害されず、それ単独で添加した場合と同様の高い減水率を発揮し、流動性や作業性が良好となる。なお、セメント分散剤はモルタルやコンクリート中のセメント粒子以外にも吸着するが、一般にその吸着はセメント粒子に比べると少ないため、セメントに対する吸着量によって規定することで実支障はない。
【００３８】
他のコンクリート混和剤としてセメント吸着阻害成分を、本発明のセメント分散剤と併用する場合、前記共重合体または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩は、他のポリカルボン酸系セメント分散剤を用いる場合と比較してセメント吸着阻害成分をより多く配合することができる。前記共重合体または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩に対して、セメント吸着阻害成分を配合比で、１：０．０１〜０．５程度まで配合しても、本発明のセメント分散性能の低下を招くことはない。コンクリート混和剤の過剰添加される状況を回避し、モルタルおよびコンクリートの諸性状に影響を与えない点からすれば、１：０．０１〜０．２であることがより好ましい。本発明の共重合体および／または該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩をセメント吸着阻害成分とともに上記範囲で用いると、吸着率の変化が少ない。
【００３９】
本発明のセメント分散剤はそのままセメント分散剤として使用できるが、さらに他のセメント分散剤、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、遅延剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、効果促進剤、消泡剤などの公知のコンクリート混和剤との併用も可能である。
【００４０】
本発明のセメント分散剤およびコンクリート混和剤のセメントへの添加量は、セメント重量に対する共重合体および／または共重合体塩の添加量で、通常は０．１〜１．５重量％（固形分添加率）であり、好ましくは０．１〜１．０重量％である。上記添加量とすることにより、セメント中で高い吸着性を発揮し、セメントに良好な流動性、作業性を与え、優れたセメント組成物を得ることができる。
【００４１】
また、本発明のセメント分散剤およびコンクリート混和剤が対象とするセメントは特に限定されず、普通ポルトランドセメント、ビーライト高含有セメント、アルミナセメント、各種混合セメントなどの水硬セメントを挙げることができる。また本発明のセメント分散剤およびコンクリート混和剤は、石膏などのセメント以外の水硬材料などに用いることができる。
本発明のセメント分散剤およびコンクリート混和剤は、品質の低いコンクリート用骨材やセメントを使用した場合に生じるコンクリート混和剤の使用量増加の際にも、さまざまなコンクリートの改質を目的として添加される各コンクリート混和剤各々の性能を阻害しないため、モルタルおよびコンクリートの諸性状に影響を及ぼすほどのコンクリート混和剤の過剰添加を回避することが可能である。また、コンクリート混和剤相互の性能を阻害しにくいため、ＡＥ減水剤のような比較的減水率の低いコンクリート混和剤を高配合した状態においても、高性能ＡＥ減水剤に求められる高い減水率を発揮することができ、価格は安価に提供することができる。ここでいうセメントには、コンクリート混和剤の使用量の増加が確認されているエコセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１４）なども含む。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明する。なお、例中特に断りの無い限り％は重量％を、また、部は重量部を示す。
【００４３】
［実施例１］
セメント分散剤（１）の製造
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水８７４部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した。その後、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数４個、ブロック付加）４２５部、メタクリル酸７５部、水１２５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１４部および水２８７部の混合液を各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合物の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整し、重量平均分子量８３００の共重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（１）を得た。
【００４４】
［実施例２］
セメント分散剤（２）の製造
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水８１１部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した。その後、メトキシポリオキシアルキレンメタクリレート（アルキレンオキシドはプロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック付加、平均付加モル数５個、プロピレンオキシド平均付加モル数２個、エチレンオキシド平均付加モル数３個）３５０部、メタクリル酸１５０部、水１２５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１８部および水３５９部の混合液を各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合物の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整し、重量平均分子量１４０００の共重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（２）を得た。
【００４５】
［実施例３］
セメント分散剤（３）の製造
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７６８部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した。その後、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数４個、ブロック付加）３００部、メタクリル酸２００部、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３または３´位をアリル置換した化合物４部、水１２５部を混合したモノマー水溶液（１）と、過硫酸アンモニウム２０部および水４０８部の混合液（２）を各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合物の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整し、重量平均分子量１５８００の共重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（３）を得た。
【００４６】
［実施例４］
セメント分散剤（４）の製造
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとして、エチレンオキシドの平均付加モル数が８個のメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートを用いた他は、実施例１と同様の操作を行って本発明のセメント分散剤（４）を得た。その内容を表１にまとめて示す。
【００４７】
［実施例５］
セメント分散剤（５）の製造
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとして、エチレンオキシドの平均付加モル数が８個のメトキシポリオキシエチレンモノメタクリレートを用いた他は、実施例２と同様の操作を行って本発明のセメント分散剤（５）を得た。その内容を表１にまとめて示す。
【００４８】
［実施例６］
セメント分散剤（６）の製造
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとして、エチレンオキシドの平均付加モル数が８個のポリオキシエチレンメタクリレートを用いた他は、実施例５と同様の操作を行って本発明のセメント分散剤（６）を得た。その内容を表１にまとめて示す。
【００４９】
［比較例１〜３］
セメント分散剤（７）〜（９）の製造
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとして、エチレンオキシドの平均付加モル数が２６個のメトキシポリエチレンモノメタクリレートを用いたことの他は、実施例１〜３と同様の操作を行って比較のセメント分散剤（６）〜（８）を得た。その内容を表１にまとめて示す。分子量の調整は、連鎖移動剤の添加速度もしくは、添加量を調整することによって行った。
【００５０】
［比較例４］
セメント分散剤（１０）の製造
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水９１５部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した。その後、メトキシポリエチレンモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９０個）３５０部、メタクリル酸１５０部、２−メルカプトエタノール２部、水１２５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１２部および水２４０部の混合液を各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合物の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整し、重量平均分子量３２０００の共重合体水溶液からなる比較のセメント分散剤（１０）を得た。
【００５１】
【表１】
2009242197.tif 000004
【００５２】
（表１の脚注）
ＭＰＥＭＡ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート
ＭＰＡＭＡ：メトキシポリオキシアルキレンメタクリレート
ＰＥＭＡ：ポリオキシエチレンメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
【００５３】
［実施例７〜１２および比較例５〜９］
吸着率測定試験１
本発明のセメント分散剤（１）〜（６）とリグニンスルホン酸系セメント分散剤  ＬＧ剤（日本製紙ケミカル株式会社製  サンフローＲＨ）を併用した際の、セメント分散剤のセメントへの吸着率（実施例７〜１２）と、比較のセメント分散剤（７）〜（１０）とＬＧ剤とを併用した際の、セメント分散剤の吸着率（比較例５〜８）とでセメントへの吸着率を比較した。
【００５４】
表２に示す各セメント分散剤を、共重合体水溶液０．２％（固形分換算：セメントに対する重量％）となるように調製し、さらにこれにリグニンスルホン酸系セメント分散剤  ＬＧ剤  ０．０４％（固形分換算：セメントに対する重量％）となるように添加したコンクリート混和剤を調製し、これらに対し水／セメントの比が１となるように水を加える。次いで、所定量のセメントを加えて室温下で５分間攪拌後、吸引濾過装置を用いて濾液を採取し、この濾液中のセメント分散剤の残存量をＲＩ屈折率計で測定した。以下の式に定義するように、添加した各セメント分散剤の量と、濾液中に残存するセメント分散剤濃度の差からセメントへ吸着したセメント分散剤の量を算出し、吸着率とした。
【数１】
2009242197.tif 000005
【００５５】
また、ＬＧ剤を併用していない場合のセメント分散剤の吸着率を１００として、ＬＧ剤を併用した場合の吸着率の変化率を、吸着率変化率とした。なお、添加したセメント分散剤がすべてセメントへ吸着したと仮定した場合の吸着率は、１００となる。吸着率測定試験の結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2009242197.tif 000006
【００５７】
（表２の脚注）
ＬＧ剤：リグニンスルホン酸系セメント分散剤（日本製紙ケミカル株式会社製、サンフローＲＨ）
−：吸着率変化率算出基準値
【００５８】
表２から、本発明のセメント分散剤（１）〜（６）は、単独でも充分な吸着率を示す。また、セメント分散剤（１）〜（６）は、ＬＧ剤と併用した場合にも、比較のセメント分散剤（７）〜（１０）とＬＧ剤とを併用した場合の吸着率変化率を比較して、明らかに吸着率の変化が少ない。したがって、本発明のセメント混和剤はセメント吸着成分によってセメントへの吸着を阻害されず、高い減水率を発揮することがわかる。
【００５９】
［実施例１３〜１８および比較例１０〜１４］
モルタル試験１
本発明のセメント分散剤（１）〜（６）の共重合体水溶液とリグニンスルホン酸系セメント分散剤  ＬＧ剤を併用した場合（実施例１３〜１８）と、セメント分散剤（７）〜（１０）の共重合体水溶液とＬＧ剤を併用した場合（比較例１０〜１３）とで、モルタルフロー値を比較した。
【００６０】
試験に使用した材料および配合は、セメント：普通ポルトランドセメント三種（宇部三菱セメント株式会社製、太平洋セメント株式会社製、株式会社トクヤマ製）等量混合６６０ｇ、比重３．１６；水：水道水３３０ｇ；細骨材：掛川産陸砂１７０６ｇ、比重２．５８、表面水０．５％の配合割合に従った。モルタルは細骨材、セメント、水および表３に示したセメント分散剤を投入してモルタルミキサーによる機械練りで調製した。その後、底面の直径２０ｃｍ、上面の直径１０ｃｍ、高さ３０ｃｍの中空円筒のミニスランプコーンに詰め、ミニスランプコーンを垂直に持ち上げた際のテーブルに広がったモルタルの直径を２方向について測定し、この平均をフロー値とした。結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2009242197.tif 000007
【００６２】
（表３の脚注）
ＬＧ剤：リグニンスルホン酸系セメント分散剤（日本製紙ケミカル株式会社製、サンフローＲＨ）
【００６３】
表３から、本発明のセメント分散剤（１）〜（６）は単独でも高性能ＡＥ減水剤として求められる充分なフロー値を示した。さらに、セメント分散剤（１）〜（６）をＬＧ剤を併用した場合は、比較セメント分散剤（７）〜（１０）とＬＧ剤を併用した場合のフロー値を比較して、フロー値が高く、本発明のセメント分散剤が高い減水率、高い流動性を示すことがわかる。
【００６４】
［実施例１９〜２４および比較例１５〜１９］
吸着率測定試験２
本発明のセメント分散剤（１）〜（６）とオキシカルボン酸系分散剤のうちグルコン酸ナトリウム溶液  ＧＬ剤（扶桑化学工業株式会社製  Ｃ−ＰＡＲＮ）を併用した際の、セメント分散剤のセメントへの吸着率（実施例１９〜２４）と、比較のセメント分散剤（７）〜（１０）とＧＬ剤とを併用した際の、セメント分散剤の吸着率（比較例１５〜１８）とでセメントへの吸着率を比較した。
【００６５】
共重合体水溶液０．２％（固形分換算：セメントに対する重量％）、グルコン酸ナトリウム溶液  ＧＬ剤  ０．０４％（固形分換算：セメントに対する重量％）となるように表４に示したセメント混和剤を添加し、水／セメントの比が１となるように水を加える。次いで、所定量のセメントを加えて室温下で５分間攪拌後、吸引濾過装置を用いて濾液を採取し、この濾液中のセメント分散剤の残存量をＲＩ屈折率計で測定した。添加した各セメント分散剤の量と、濾液中に残存するセメント分散剤濃度の差からセメントへ吸着したセメント分散剤の量を算出し、吸着率とした。また、ＧＬ剤を併用していない場合のセメント分散剤の吸着率を１００として、ＧＬ剤を併用した場合の吸着率の変化率を、吸着率変化率とした。なお、添加したセメント分散剤がすべてセメントへ吸着したと仮定した場合の吸着率は、１００となる。吸着率測定試験の結果を表４に示す。
【００６６】
【表４】
2009242197.tif 000008
【００６７】
（表４の脚注）
ＧＬ剤：グルコン酸ナトリウム系セメント分散剤（扶桑化学工業株式会社製、Ｃ−ＰＡＲＮ）
−：吸着率変化率算出基準値
【００６８】
表４から、本発明のセメント分散剤（１）〜（６）は、ＧＬ剤と併用した場合にも、比較のセメント分散剤（７）〜（１０）とＧＬ剤とを併用した場合の吸着率変化率を比較して、明らかに吸着率の変化が少ない。したがって、本発明のセメント混和剤はセメント吸着成分によってセメントへの吸着を阻害されず、高い減水率を発揮することがわかる。
【００６９】
［実施例２５〜３０および比較例２０〜２４］
モルタル試験２
本発明のセメント分散剤（１）〜（６）、（１０）および（１１）の共重合体水溶液とＧＬ剤を併用した場合（実施例２５〜３０）と、セメント分散剤（７）〜（１０）の共重合体水溶液とＧＬ剤を併用した場合（比較例２０〜２３）とでモルタルフロー値を比較した。
【００７０】
試験に使用した材料および配合は、セメント：普通ポルトランドセメント三種（宇部三菱セメント株式会社製、太平洋セメント株式会社製、株式会社トクヤマ製）等量混合６６０ｇ、比重３．１６；水：水道水３３０ｇ；細骨材：掛川産陸砂１７０６ｇ、比重２．５８、表面水０．５％の配合割合に従った。モルタルは細骨材、セメント、水および表５に示したセメント混和剤を投入してモルタルミキサーによる機械練りで調製した。その後、底面の直径２０ｃｍ、上面の直径１０ｃｍ、高さ３０ｃｍの中空円筒のミニスランプコーンに詰め、ミニスランプコーンを垂直に持ち上げた際のテーブルに広がったモルタルの直径を２方向について測定し、この平均をフロー値とした。結果を表５に示す。
【００７１】
【表５】
2009242197.tif 000009
【００７２】
（表５の脚注）
ＧＬ剤：グルコン酸ナトリウム系セメント分散剤（扶桑化学工業株式会社製、Ｃ−ＰＡＲＮ）
【００７３】
表５から、本発明のセメント分散剤（１）〜（６）とＧＬ剤とを併用した場合は、比較セメント分散剤（７）〜（１０）とＧＬ剤を併用した場合のフロー値を比較して、フロー値が高く、本発明のセメント分散剤が高い減水率、高い流動性を示すことがわかる。
【００７４】
［実施例３１〜３６および比較例２５〜２８］
吸着率測定試験３
本発明のセメント分散剤（１）〜（６）と乾燥収縮低減剤／耐久性改善剤であるグリコエーテル系セメント混和剤  ＥＧ剤（株式会社フローリック社製  ヒビガード）を併用した際の、セメント分散剤のセメントへの吸着率（実施例３１〜３６）と、比較のセメント分散剤（７）〜（１０）とＥＧ剤とを併用した際の、セメント分散剤の吸着率（比較例２５〜２８）とでセメントへの吸着率を比較した。
【００７５】
共重合体水溶液０．２％（固形分換算：セメントに対する重量％）、ＥＧ剤  ０．０２％（固形分換算：セメントに対する重量％）となるように表６に示したセメント混和剤を添加し、水／セメントの比が１となるように水を加える。次いで、所定量のセメントを加えて室温下で５分間攪拌後、吸引濾過装置を用いて濾液を採取し、この濾液中のセメント分散剤の残存量をＲＩ屈折率計で測定した。添加した各セメント分散剤の量と、濾液中に残存するセメント分散剤濃度の差からセメントへ吸着したセメント分散剤の量を算出し、吸着率とした。また、ＥＧ剤を併用していない場合のセメント分散剤の吸着率を１００として、ＥＧ剤を併用した場合の吸着率の変化率を、吸着率変化率とした。なお、添加したセメント分散剤がすべてセメントへ吸着したと仮定した場合の吸着率は、１００となる。吸着率測定試験の結果を表６に示す。
【００７６】
【表６】
2009242197.tif 000010
【００７７】
（表６の脚注）
ＥＧ剤：グリコエーテル系乾燥収縮低減剤（株式会社フローリック製  ヒビガード）
−：吸着率変化率算出基準値
【００７８】
表６から、本発明のセメント分散剤（１）〜（６）は、ＥＧ剤と併用した場合にも、比較のセメント分散剤（７）〜（１０）とＥＧ剤とを併用した場合の吸着率変化率を比較して、明らかに吸着率の変化が少ない。したがって、本発明のセメント混和剤はセメント分散剤のセメントへの吸着を阻害する成分による阻害を受けず、高い減水率を発揮することがわかる。