(57)【要約】【課題】ユーザコンピュータへの設置環境改善の通知が可能な設置環境情報監視システム、処理装置、設置環境情報監視方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】処理装置２１は、コンピュータＡａ１１が温度センサ１１１、湿度センサ１１２、電圧センサ１１３、振動・衝撃センサ１１４、風量センサ１１５で取得した設置環境情報データがコンピュータＡａ１１の構成部品毎の推奨される動作温度範囲、動作湿度範囲、動作電圧範囲、振動・衝撃範囲、動作風量範囲情報を保持する設置環境データベース２５に照らし設置環境に問題があると設置環境改善項目を保守管理端末４０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段と、処理装置とを備える設置環境情報監視システムであって、
前記処理装置は前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースと、
前記監視対象の装置が検出手段により検出した設置環境情報データを取得する取得手段と、
該設置環境情報データに基づいて前記設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断する判断手段と、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする設置環境情報監視システム。
【請求項２】
前記処理装置は設置環境改善項目として推奨環境にて運用するために必要となる条件を前記設置環境データベースを参照して設置環境情報の推奨環境から外れた度合いと、推奨環境から外れた稼働時間のデータとから算出する算出手段をさらに備え、
前記処理装置の判断手段は、推奨環境から外れて稼働が行われていた場合、設置環境に問題があると判断し、
前記処理装置の送信手段は、前記算出手段により算出された設置環境改善項目を送信することを特徴とする請求項１記載の設置環境情報監視システム。
【請求項３】
前記処理装置は、前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の寿命データベースと、
前記取得した設置環境情報データに基づいて前記寿命データベースを参照して前記構成部品の寿命故障時期を予測する予測手段とを備え、
前記送信手段は、該予測情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項１または２記載の設置環境情報監視システム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が負の数であり部品寿命である場合、前記送信手段は、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項３記載の設置環境情報監視システム。
【請求項５】
前記処理装置は、前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が予め設定された所定の日数以下の場合、前記送信手段は、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項３記載の設置環境情報監視システム。
【請求項６】
前記処理装置は、前記構成部品の寿命故障時期を予測し、前記処理装置の前記送信手段は、交換が必要となる部品情報、価格、部品交換作業時間を前記保守管理者が用いる装置に送信し、該保守管理者が用いる装置は、部品交換作業時間を含めた見積書の作成を行うことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の設置環境情報監視システム。
【請求項７】
監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースと、
前記監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段により検出した設置環境情報データを取得する取得手段と、
該設置環境情報データに基づいて前記設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断する判断手段と、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
前記設置環境改善項目として推奨環境にて運用するために必要となる条件を前記設置環境データベースを参照して設置環境情報の推奨環境から外れた度合いと、推奨環境から外れた稼働時間のデータとから算出する算出手段をさらに備え、
前記判断手段は、推奨環境から外れて稼働が行われていた場合、設置環境に問題があると判断し、
前記送信手段は、前記算出手段により算出された設置環境改善項目を送信することを特徴とする請求項７記載の処理装置。
【請求項９】
前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の寿命データベースと、
前記取得した設置環境情報データに基づいて前記寿命データベースを参照して前記構成部品の寿命故障時期を予測する予測手段とを備え、
前記送信手段は、該予測情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項７または８記載の処理装置。
【請求項１０】
前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が負の数であり部品寿命である場合、前記送信手段は、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項９記載の処理装置。
【請求項１１】
前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が予め設定された所定の日数以下の場合、前記送信手段は、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項９記載の処理装置。
【請求項１２】
前記構成部品の寿命故障時期を予測し、前記送信手段は、交換が必要となる部品情報、価格、部品交換作業時間を前記保守管理者が用いる装置に部品交換作業時間を含めた見積書の作成を行わせるために送信することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１３】
監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段により検出した設置環境情報データを取得するステップと、
該設置環境情報データに基づいて前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断するステップと、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信するステップとを有することを特徴とする設置環境情報監視方法。
【請求項１４】
前記設置環境改善項目として推奨環境にて運用するために必要となる条件を前記設置環境データベースを参照して設置環境情報の推奨環境から外れた度合いと、推奨環境から外れた稼働時間のデータとから算出するステップをさらに有し、
前記判断するステップでは、推奨環境から外れて稼働が行われていた場合、設置環境に問題があると判断し、
前記送信するステップでは、前記算出するステップにおいて算出された設置環境改善項目を送信することを特徴とする請求項１３記載の設置環境情報監視方法。
【請求項１５】
前記取得した設置環境情報データに基づいて前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の寿命データベースを参照して前記構成部品の寿命故障時期を予測するステップを有し、
前記送信するステップでは、該予測情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項１３または１４記載の設置環境情報監視方法。
【請求項１６】
前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が負の数であり部品寿命である場合、前記送信するステップでは、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項１５記載の設置環境情報監視方法。
【請求項１７】
前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が予め設定された所定の日数以下の場合、前記送信するステップでは、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項１５記載の設置環境情報監視方法。
【請求項１８】
前記構成部品の寿命故障時期を予測し、前記送信するステップでは、交換が必要となる部品情報、価格、部品交換作業時間を前記保守管理者が用いる装置に部品交換作業時間を含めた見積書の作成を行わせるために送信することを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の設置環境情報監視方法。
【請求項１９】
情報処理装置に、監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段により検出した設置環境情報データを取得するステップと、
該設置環境情報データに基づいて前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断するステップと、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
前記設置環境改善項目として推奨環境にて運用するために必要となる条件を前記設置環境データベースを参照して設置環境情報の推奨環境から外れた度合いと、推奨環境から外れた稼働時間のデータとから算出するステップをさらに実行させ、
前記判断するステップでは、推奨環境から外れて稼働が行われていた場合、設置環境に問題があると判断し、
前記送信するステップでは、前記算出するステップにおいて算出された設置環境改善項目を送信することを特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記取得した設置環境情報データに基づいて前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の寿命データベースを参照して前記構成部品の寿命故障時期を予測するステップを実行させ、
前記送信するステップでは、該予測情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項１９または２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が負の数であり部品寿命である場合、前記送信するステップでは、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【請求項２３】
前記設置環境情報データに基づいて、前記寿命データベースを参照して、構成部品毎の設置環境情報の推奨環境から外れた度合いで設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算し、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間を算出し、さらに、前記寿命データベースの構成部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を減ずることにより、算定残寿命値データを作成し、該算定残寿命値により、寿命判断を行い、該算定残寿命値が予め設定された所定の日数以下の場合、前記送信するステップでは、寿命故障時期情報を保守管理者が用いる装置に送信することを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【請求項２４】
前記送信するステップでは、交換が必要となる部品情報、価格、部品交換作業時間を前記保守管理者が用いる装置に部品交換作業時間を含めた見積書の作成を行わせるために送信することを特徴とする請求項２１から２３のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末機器の設置環境情報を監視し、自動的に環境改善項目をユーザへ提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術として、温度センサ、湿度センサ、稼働時間センサのデータを定期的に取得して推奨環境での寿命時間ならびに非推奨環境での稼働時間および寿命進行率から使用寿命時間、残寿命時間を算定し、残寿命時間が負の場合は保守見積書を作成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０６５４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の関連技術では、ユーザコンピュータの稼働状況に応じた装置自体の寿命を算出するとともに、寿命通知ならびに寿命によるリプレースを支援することは可能であるが、設置環境データベースに基づいた、ユーザコンピュータへの設置環境改善の通知は困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、ユーザコンピュータへの設置環境改善の通知が可能な設置環境情報監視システム、処理装置、設置環境情報監視方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の設置環境情報監視システムは、監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段と、処理装置とを備える設置環境情報監視システムであって、
前記処理装置は前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースと、
前記監視対象の装置が検出手段により検出した設置環境情報データを取得する取得手段と、
該設置環境情報データに基づいて前記設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断する判断手段と、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の処理装置は、監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースと、
前記監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段により検出した設置環境情報データを取得する取得手段と、
該設置環境情報データに基づいて前記設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断する判断手段と、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の設置環境情報監視方法は、監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段により検出した設置環境情報データを取得するステップと、
該設置環境情報データに基づいて前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断するステップと、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信するステップとを有することを特徴とする設置環境情報監視方法。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置に、監視対象の装置の設置環境情報を検出する検出手段により検出した設置環境情報データを取得するステップと、
該設置環境情報データに基づいて前記監視対象の装置の構成部品の製品毎の設置環境情報の推奨範囲を保持する設置環境データベースを参照して設置環境に問題があるか判断するステップと、
設置環境に問題があると判断された場合、設置環境改善項目を保守管理者が用いる装置に送信するステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザコンピュータへ設置環境改善の通知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における設置環境情報監視システムは、ユーザコンピュータ１０と、処理装置２１と、製造元端末３０と、保守管理端末４０と、担当者端末５０と、これらを相互に接続するインターネット等のネットワーク１００から構成されている。
【００１１】
ユーザコンピュータ１０は、パーソナルコンピュータやサーバ等の情報処理機器である、コンピュータＡａ１１と、コンピュータＡｂ１２と、コンピュータＢａ１３、プリンタや、ディスプレイ装置の出力機能を有する表示部１９にて構成される。コンピュータＡａ１１と、コンピュータＡｂ１２は同一の構成による製品であり、部品寿命も同一の製品である。コンピュータＢａ１３はコンピュータＡａ１１と、コンピュータＡｂ１２とは、異なる構成による製品であり、部品寿命が異なるものである。
【００１２】
処理装置２１は、サーバ等の情報処理装置であり、設置環境監視センター２０内に設置され、顧客データベース２２と、部品データベース２３と、設置環境データベース２４と、寿命データベース２５と、稼働状況データベース２６を管理し、ユーザの設置環境情報を基にした環境改善の要否判断と、部品寿命判断を行う機能を有する。さらに、ユーザコンピュータ１０から送出される設置環境情報データの受け取りと、製造元端末３０より送出される部品データと、設置環境データと、寿命データの受け取りと、各データベースへの更新を行う機能と、寿命となった部品の価格と、部品交換作業時間と、顧客データを、保守管理端末４０へ送信する機能を有する。
【００１３】
顧客データベース２２は、ユーザ名、住所、電話番号、運用開始日、製品型番やシリアルナンバー等の納入装置情報、ユーザコンピュータ１０のシステム管理者やシステム管理者のメールアドレス等の担当者の情報と、ユーザコンピュータにおける構成部品の部品寿命判定結果の情報を保持している（図５参照）。
【００１４】
部品データベース２３は、製品毎の構成部品と、各部品における価格と部品交換作業時間の情報を保持している（図６参照）。部品データベース２３は、ネットワーク１００を介して、製造元端末３０から提供され、新規製品が出荷されると更新される。
【００１５】
設置環境データベース２４は、製品毎の推奨動作温度範囲、推奨動作湿度範囲、推奨動作電圧範囲、推奨動作風量範囲、推奨される振動・衝撃範囲の情報を保持している（図７参照）。設置環境データベース２４は、ネットワーク１００を介して、製造元端末３０から提供され、新規製品が出荷されると更新される。
【００１６】
寿命データベース２５は、部品毎の推奨環境による運用での寿命時間より算定された寿命判定時間と、部品毎の推奨環境を外れた場合における寿命進行率を有する（図８参照）。寿命データベース２５は、ネットワーク１００を介して、製造元端末３０から提供され、新規製品が出荷されると更新される。
【００１７】
稼働状況データベース２６は、ユーザコンピュータにおける部品毎の算定残寿命データを有する（図９参照）。
【００１８】
製造元端末３０は、ユーザコンピュータ１０を製造したメーカ側の情報処理装置である。製造元端末３０は、部品データとして、製品毎の構成部品情報と、各部品における価格、部品交換作業時間の情報を設置環境監視センター２０の処理装置２１へ提供する。また、製造元端末３０は、設置環境データとして、製品毎の推奨動作温度範囲、推奨動作湿度範囲、推奨動作電圧範囲、推奨動作風量範囲、推奨される振動・衝撃範囲を処理装置２１へ提供する。また、製造元端末３０は、寿命データとして、各製品における部品毎の推奨環境による運用での寿命時間より算定された寿命判定時間と、各製品における部品毎の推奨環境を外れた場合における寿命進行率を処理装置２１へ提供する。
【００１９】
保守管理端末４０は、設置環境監視センター２０の処理装置２１から提供された、寿命と判断された部品の価格、部品交換作業時間、顧客情報のデータを基に、見積書を作成する機能と、作成した見積書をユーザコンピュータの担当者端末５０へ送信する機能を有する。
【００２０】
担当者端末５０は、ユーザコンピュータの管理者等が用いる情報処理装置であり、保守管理端末４０から見積書データを受信し、保守管理端末４０へ部品交換を依頼する機能を有する。
【００２１】
次に、コンピュータＡａ１１の構成について説明する。図２を参照すると、コンピュータＡａ１１は、センサ部１１０と、記憶部１２０と、タイマ部１３０と、センサ情報処理部１４０と、通信制御部１５０と、ネットワーク部１６０を有する。
【００２２】
コンピュータＡａ１１は、ディスプレイ装置等の表示部１９と接続されている。
【００２３】
センサ部１１０は、温度センサ１１１と、湿度センサ１１２と、電圧センサ１１３と、振動・衝撃センサ１１４と、風量センサ１１５と、稼働時間センサ１１６を有する。温度センサ１１１は、コンピュータＡａ１１が稼働している間に内部温度を取得する。同様に、湿度センサ１１２は、内部湿度を取得する。電圧センサ１１３は、コンピュータの入力電圧を取得する。振動・衝撃センサ１１４は、装置に与えられた振動・衝撃値を取得する。風量センサ１１５は、内部風量を取得する。稼働時間センサ１１６は、コンピュータＡａ１１が稼働している時間を取得する。
【００２４】
記憶部１２０は、センサ部１１０部にて取得した情報を保持、消去する機能を有する。
【００２５】
タイマ部１３０は、時間管理を行う機能を有し、あらかじめ設定された間隔に達したことをセンサ情報処理部１４０へ通知する。
【００２６】
センサ情報処理部１４０は、センサ部１１０で取得した情報を管理する機能を有し、センサ部１１０と、記憶部１２０に対するデータ送信命令や、記憶部１２０に対して、データ初期化命令を行う。
【００２７】
通信制御部１５０は、データのやり取りを制御する機能を有し、記憶部１２０から送信された設置環境情報データを、ネットワーク部１６０から、ネットワーク１００を介して、設置環境監視センター２０の処理装置２１へ送出する。さらに、設置環境監視センター２０の処理装置２１よりネットワーク部１６０が受信した受信完了通知をセンサ情報処理部１４０へ送信する。
【００２８】
次に、図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８および図９を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。なお、以降の説明では、ネットワーク１００はインターネットであるとする。
【００２９】
最初に本発明の実施の形態に係るユーザコンピュータＡａ１１の動作について説明する。図３を参照すると、まず、ユーザコンピュータＡａ１１は、タイマ部１３０が間隔Ａ１となったことをセンサ情報処理部１４０へ通知する（ステップＡ１）。センサ情報処理部１４０は、センサ部１１０に対して、データ送信命令を行う（ステップＡ２）。センサ部１１０は、温度センサ１１１と、湿度センサ１１２と、電圧センサ１１３と、振動・衝撃センサ１１４と、風量センサ１１５と、稼働時間センサ１１６により取得した情報を記憶部１２０へ送信する（ステップＡ３）。送信されたデータは記憶部１２０にて保持される（ステップＡ４）。
【００３０】
タイマ部１３０は、間隔Ａ２となった際、センサ情報処理部１４０に通知する（ステップＡ５）。センサ情報処理部１４０は、センサ部１１０に対して、データ送信命令を行う（ステップＡ６）。センサ部１１０は、温度センサ１１１と、湿度センサ１１２と、電圧センサ１１３と、振動・衝撃センサ１１４と、風量センサ１１５と、稼働時間センサ１１６により取得した情報を記憶部１２０へ送信する（ステップＡ７）。送信されたデータは記憶部１２０にて保持される（ステップＡ８）。
【００３１】
間隔０から、間隔Ａ１までの時間と、間隔Ａ１から、間隔Ａ２までの時間は同一である。間隔Ａ１、Ａ２・・・、Ａｎは、センサを確認するための極小の単位時間であり、例えば０．１秒間となる。
【００３２】
次に、ユーザコンピュータＡａ１１は、タイマ部１３０が間隔Ｂ１となったことをセンサ情報処理部１４０へ通知する（ステップＡ１３）。センサ情報処理部１４０は、記憶部１２０に対して、保持しているデータを通信制御部１５０へ送付するよう、データ送付命令を行う（ステップＡ１４）。記憶部１２０は、通信制御部１５０に対して、データ送信を行う（ステップＡ１５）。通信制御部１５０は、ネットワーク部１６０に対して、設置環境監視センター２０の処理装置２１へのデータ送付命令を行う（ステップＡ１６）。ネットワーク部１６０は、設置環境監視センター２０の処理装置２１へのデータ送付を行う（ステップＡ１７）。ネットワーク部１６０は、設置環境監視センター２０の処理装置２１からデータ受信完了通知を受け取ると、通信制御部１５０に通知を行う（ステップＡ１８）。通信制御部１５０は、通信完了通知をセンサ情報処理部１４０に送信する（ステップＡ１９）。センサ情報処理部１４０は、通信完了通知を受信すると、記憶部１２０に対して、データ初期化命令を行う（ステップＡ２０）。
【００３３】
記憶部１２０は、データ初期化を行う。（ステップＡ２１）
【００３４】
間隔０から、間隔Ｂ１までの時間と、間隔Ｂ１から、間隔Ｂ２までの時間は同一である。間隔Ｂ１、Ｂ２、・・・、Ｂｎは、通信管理用の単位時間であり、例えば、１日間となる。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作動作について説明する。図４を参照すると、まず、製造元端末３０は、部品データとして、製品毎の構成部品情報と、各部品における価格、部品交換作業時間の情報を設置環境監視センター２０内に設置されている処理装置２１へ送信する。また、製造元端末３０は、設置環境データとして、製品毎の推奨動作温度範囲、推奨動作湿度範囲、推奨動作電圧範囲、推奨動作風量範囲、推奨される振動・衝撃範囲を処理装置２１へ送信する。また、製造元端末３０は、寿命データとして、各製品における部品毎の推奨環境による運用での寿命時間より算定された寿命判定時間と、各製品における部品毎の推奨環境を外れた場合における寿命進行率を処理装置２１へ送信する（ステップＢ１）。
【００３６】
寿命判定時間は、推奨環境による運用での寿命時間よりも小さい値であり、例えば、推奨環境による運用での寿命時間の９０％の値となる。
【００３７】
処理装置２１は、製造元端末３０より送信された部品データと、設置環境データと、寿命データを基に、部品データベース２３、設置環境データベース２４、寿命データベース２５の更新を行う（ステップＢ２、図６、図７、図８）。これにより、処理端末２１の部品データベース２３と設置環境データベース２４と寿命データベース２５は、新規製品が出荷された際にのみ、更新される。
【００３８】
次に、コンピュータＡａ１１は、設置環境情報データを、処理装置２１へ送信する（ステップＢ３）。処理装置２１は、データの受信を行うと、正常に受信処理が完了したことを通知する受信完了通知を、コンピュータＡａ１１へ送信する（ステップＢ４）。処理装置２１は、設置環境情報データを顧客データベース２２と照合を行う。顧客データベース２２には、ユーザ名、住所、電話番号、運用開始日、製品型番やシリアルナンバー等の納入装置情報と、システム管理者やシステム管理者のメールアドレス等担当者のデータが格納されている。そして、送信されたデータに対して、ユーザ名、住所、電話番号、運用開始日、製品型番やシリアルナンバー等の納入装置情報、システム管理者とシステム管理者のメールアドレス等の担当者データが付与される（ステップＢ５、図５）。
【００３９】
次に、処理装置２１は、顧客データベース２２と照合された設置環境情報データに対して、部品データベース２３と照合を行う。部品データベース２３には、製品の構成部品と、各部品における価格と、交換時間のデータが格納されており、送信されたデータに対して、製品の構成部品と、各部品における価格と、交換時間のデータが付与される（ステップＢ６、図６）。
【００４０】
次に、処理装置２１は、部品データベース２３と照合された設置環境情報データに対して、設置環境データベース２４と照合を行う。設置環境情報データは、製品毎の推奨動作温度範囲、推奨動作湿度範囲、推奨動作電圧範囲、推奨動作風量範囲、推奨される振動・衝撃範囲の情報と照合され、推奨環境から外れた温度値と、湿度値と、電圧値と、風量値と、振動・衝撃値と、推奨環境から外れた稼働時間が算定される（ステップ７、図７）。
【００４１】
次に、処理装置２１は、設置環境情報データと設置環境データベースを比較し、設置環境に問題があるかの判断を行う（ステップＢ８）。推奨環境値内での運用が行われており、設置環境に問題がない場合（ステップＢ８／Ｎｏ）は、ステップＢ１０へ進む。
【００４２】
次に、処理装置２１は、設置環境に問題があり、推奨環境から外れて稼働が行われていた場合（ステップＢ８／Ｙｅｓ）、推奨環境から外れた温度値と、湿度値と、電圧値と、風量値と、振動・衝撃値と、推奨環境から外れた稼働時間のデータと、推奨環境にて運用するために必要となる条件を、設置環境改善項目として、ユーザコンピュータの管理者等の担当者へ通知する（ステップＢ９）。
【００４３】
次に、処理装置２１は、設置環境情報データに対して、寿命データベース２５との照合処理を行う。算定残寿命値データの作成は、各製品における部品毎の推奨環境から外れた温度環境、湿度環境、電圧環境、風量値、振動・衝撃値の度合で設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算する。そして、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間の算出を行う。さらに、寿命データベース２５に有する、各製品における部品毎の寿命判定時間データから、みなし稼働時間を引くことにより、算定残寿命値データが作成される（ステップＢ１０）。
【００４４】
次に、処理装置２１は、算定残寿命値データを、稼働状況データベース２６として更新する（ステップＢ１１、図９）。
【００４５】
次に、処理装置２１は、算定残寿命値により、寿命判断を行う（ステップＢ１２）。算定残寿命値が正の数であり、部品寿命でない場合（ステップＢ１２／Ｎｏ）は、処理を終了する。算定残寿命値が負の数であり、部品寿命である場合（ステップＢ１２／Ｙｅｓ）は、処理を継続する。
【００４６】
次に、処理装置２１は、顧客データベース２２から、コンピュータＡａ１１が過去に部品寿命と判断されたことがあるかどうかを確認する（ステップＢ１３）。既に部品寿命と判断されている場合（ステップＢ１３／Ｙｅｓ）は、処理を終了する。
【００４７】
一方、部品寿命と判断されていない場合（ステップＢ１３／Ｎｏ）は、部品寿命であることをコンピュータＡａ１１に通知する（ステップＢ１４）。
【００４８】
次に処理装置２１は、寿命と判断された部品の価格、交換時間、顧客情報を保守管理端末４０内へ設置されている保守管理端末４１へ送信する（ステップＢ１５）。
【００４９】
次に、処理装置２１は、寿命となった部品情報を顧客データベース２２に更新する（ステップＢ１６）。
【００５０】
次に、保守管理端末４１は、寿命と判断された部品の価格、部品交換作業時間、顧客情報のデータを受信する（ステップＢ１７）。
【００５１】
次に、保守管理端末４１は、受信したデータを基に、見積書の作成を行う（ステップＢ１８）。保守管理端末４１は、作成した見積書データをユーザコンピュータの管理者等の担当者端末５０へ送信する（ステップＢ１９）。
【００５２】
次に、見積書データを受信した担当者端末５０は、保守管理端末４０へ部品交換を依頼する（ステップＢ２０、Ｂ２１）。保守管理端末４０の所定の表示部へ部品交換の依頼が表示され、その表示をみて、保守担当者は、コンピュータＡａ１１の部品交換作業を実施する。
【００５３】
次に、保守管理端末４０は、交換した部品の算定残寿命値を初期値に戻し、処理装置２１内の稼働状況データベースの更新入力を行う（ステップＢ２２）。
【００５４】
そして、処理装置２１は、稼働状況データ２６を更新し処理を終了する（ステップ２３）。
【００５５】
上記の本実施の形態によれば、ユーザ納入装置の環境改善が必要な項目を通知するととともに、ユーザへ推奨環境による運用のための設置環境改善の提示できる。その理由は、ユーザ先の製品より、温度と、湿度と、電圧と、振動・衝撃と、風量の使用環境データを取得して、設置環境データと推奨動作環境データの比較結果を、即座にユーザへ提示することが出来るためである。
【００５６】
また、寿命故障前に予防交換を実施するための部品情報、価格、部品交換作業時間の提示が行える。その理由は、設置環境監視センターにて部品寿命を判断された場合に、部品情報と、価格と、部品交換作業時間と、顧客情報の送信が行われ、そのデータが保守部隊により、即座に見積書として提示出来るためである。
【００５７】
次に、本発明の第二の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態は、製造元端末３０より提供される寿命データが、部品毎の推奨環境による運用での寿命時間であり、処理装置２１にて寿命残日数の算定が行われる点で上述の第一の実施の形態と異なる。
【００５８】
図３における設置環境情報データの送信動作は第一の実施の形態と同様である。
【００５９】
図４において、製造元端末３０は部品データとして、製品毎の構成部品情報と、各部品における価格、部品交換作業時間の情報を、設置環境データとして、製品毎の推奨動作温度範囲、推奨動作湿度範囲、推奨動作電圧範囲、推奨動作風量範囲、推奨される振動・衝撃範囲を、寿命データとして、各製品における部品毎の推奨環境による運用での寿命時間と、各製品における部品毎の推奨環境を外れた場合における寿命進行率を設置環境監視センター２０内に設置されている処理装置２１へ送信する（ステップＢ１）。
【００６０】
処理装置２１は、製造元端末３０より送信された部品データと、設置環境データと、寿命データを基に、部品データベース２３、設置環境データベース２４、寿命データベース２５の更新を行う（ステップＢ２、図６、図７、図１０）。これにより、処理端末２１の部品データベース２３と設置環境データベース２４と寿命データベース２５は、新規製品が出荷された際にのみ、更新される。
【００６１】
ステップＢ３から、ステップＢ９までの動作は第一の実施の形態と同様である。
次に、処理装置２１は、設置環境情報データに対して、寿命データベース２５との照合処理を行う。算定残寿命データの作成は、各製品における部品毎の推奨環境から外れた温度環境、湿度環境、電圧環境、風量値、振動・衝撃値の度合で設定される寿命進行率を、実際に推奨環境を外れて稼働した稼働時間と乗算する。そして、推奨環境での運用を行った稼働時間を加えることにより、使用環境に応じて補正された、みなし稼働時間の算出を行う。さらに、寿命データベース２５に有する、各製品における部品毎の寿命時間データから、みなし稼働時間を引くことにより、算定残寿命データが作成される（ステップＢ１０）。
【００６２】
次に、処理装置２１は、設置環境情報データより、稼働開始日を基に運用経過日数を算出し、実際に運用した稼働時間を運用経過日数で除算し、１日当たりの稼働時間算出が行われ、さらに、算定残寿命値を１日当たりの稼働時間で除算することで寿命残日数の算出を行い、稼働状況データベース２６として更新する（ステップＢ１１、図１１）。
【００６３】
次に、処理装置２１は、寿命残日数により、寿命判断を行う（ステップＢ１２）。残日数が定められた日数を超過しており、部品寿命でない場合（ステップＢ１２／Ｎｏ）は、処理を終了する。一方、残日数が定められた日数以下であり、部品寿命である場合（ステップＢ１２／Ｙｅｓ）は、処理を継続する。この場合の、定められた日数とは、例えば６０日となる。これ以降の動作は第一の実施の形態と同様である。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、寿命残日数の算定と、寿命判断を行う残日数の設定が行われることにより、ユーザが希望する時期に合わせた寿命通知と、見積書の提示が可能となる。
【００６５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、ユーザコンピュータ１０、処理装置２１、製造元端末３０、保守管理端末４０と、担当者端末５０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係るコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る処理装置にて管理される顧客データベースの構成例である。
【図６】本発明の第一の実施の形態に係る処理装置にて管理される部品データベースの構成例である。
【図７】本発明の第一の実施の形態に係る処理装置にて管理される設置環境データベースの構成例である。
【図８】本発明の第一の実施の形態に係る処理装置にて管理される寿命データベースの構成例である。
【図９】本発明の第一の実施の形態に係る処理装置にて管理される稼働状況データベースの構成例である。
【図１０】本発明の第二の実施の形態に係る処理装置にて管理される寿命データベースの構成例である。
【図１１】本発明の第二の実施の形態に係る処理装置にて管理される稼働状況データベースの構成例である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    ユーザコンピュータ
２０    設置環境監視センター
２１    処理装置
２２    顧客データベース
２３    部品データベース
２４    設置環境データベース
２５    寿命データベース
２６    稼働状況データベース
３０    製造元端末
４０    保守管理端末
５０    担当者端末
１００    ネットワーク
１１１    温度センサ
１１２    湿度センサ
１１３    電圧センサ
１１４    振動・衝撃センサ
１１５    風量センサ
１１６    稼働時間センサ
１２０    記憶部
１３０    タイマ部
１４０    センサ情報処理部
１５０    通信制御部
１６０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009104322.tif 000009
【図８】
2009104322.tif 000010
【図９】
2009104322.tif 000011
【図１０】
2009104322.tif 000012
【図１１】
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