(57)【要約】【課題】振動する配管（Ａ）、配管（Ｂ）の衝突を防止するための配管クランプ。【解決手段】定径クランプ部品１と可変径クランプ部品１１とは、第１連結部７及び第２連結部１６によって連結されるが、その連結時に９０度回すか回さないかで平行配管クランプ３０ａ又はクロス配管クランプ３０ｂとされる。  平行配管クランプ３０ａ、クロス配管クランプ３０ｂとも、第１把持部にて配管（Ａ）を把持し、第２把持部にて配管（Ｂ）を把持することで、配管（Ａ）と配管（Ｂ）とを結びつける。これにより、配管（Ａ）又は配管（Ｂ）がコンプレッサ等から与えられる振動で共振するのを抑制でき、また共振しても配管（Ａ）、（Ｂ）の間隔が保持されて衝突は防止される。また、平行用とクロス用との２種類の配管クランプを用意する必要はない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を把持するための第１把持部を有する第１部品と
配管を把持するための第２把持部を有する第２部品とを連結して構成される
配管クランプであり、
前記第１部品と前記第２部品とを連結するための連結機構は、
前記第１把持部に把持された配管と前記第２把持部に把持された配管とが平行になる平行連結と、
前記第１把持部に把持された配管と前記第２把持部に把持された配管とが９０度でクロスするクロス連結とに可変であるが、
前記平行連結と前記クロス連結とから択一される一方で前記第１部品と前記第２部品とを連結する
ことを特徴とする配管クランプ。
【請求項２】
前記第１部品又は前記第２部品には、前記連結機構によって連結されると相手方と接触する弾性材が備わっている
ことを特徴とする請求項１記載の配管クランプ。
【請求項３】
前記連結機構によって連結されると前記弾性材と接触するのは前記連結機構の一部である
ことを特徴とする請求項２記載の配管クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管と配管とを連結するための配管クランプの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンプレッサからの振動で配管が共振する場合、併走する配管や交差する配管にぶつかって、配管が破損するおそれがある。
このため、従来は、併走する配管にあっては、ゴムを両配管の間に挟んで樹脂バンドを両配管に巻いて締め付けることで両配管を連結状態にし、配管が交差する場合は、一方の配管にゴムを巻き付けた後、樹脂バンド２本をたすき状に巻き付けて両配管を連結状態にし、共振による配管同士の衝突を防いでいた。
【先行技術文献】
【０００３】
特になし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように樹脂バンド（又は同様のもの）を２本の配管に巻いて締め付けることで両配管を連結状態にするには、作業者の手が入るだけのスペースを配管の周囲に確保しなければならなかった。また、作業性は良好ではないし、作業者毎に締め付け度合いにばらつきが出ることもある等、いろいろな問題があった。
【０００５】
本発明は、樹脂バンド等で配管を結束する場合のさまざまな問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の配管クランプは、
配管を把持するための第１把持部を有する第１部品と
配管を把持するための第２把持部を有する第２部品とを連結して構成される
配管クランプであり、
前記第１部品と前記第２部品とを連結するための連結機構は、
前記第１把持部に把持された配管と前記第２把持部に把持された配管とが平行になる平行連結と、
前記第１把持部に把持された配管と前記第２把持部に把持された配管とが９０度でクロスするクロス連結とに可変であるが、
前記平行連結と前記クロス連結とから択一される一方で前記第１部品と前記第２部品とを連結する
ことを特徴とする。
【０００７】
この配管クランプは第１部品と第２部品とを連結機構によって連結して構成される。第１部品は第１把持部にて配管を把持することができ、第２部品は第２把持部にて配管を把持することができる。つまり、配管クランプは、第１把持部にて配管（Ａ）を把持し、第２把持部にて配管（Ｂ）を把持することで、配管（Ａ）と配管（Ｂ）とに掛け渡し状になって配管（Ａ）と配管（Ｂ）とを結びつける。これにより、配管（Ａ）又は配管（Ｂ）がコンプレッサ等から与えられる振動で共振するのを抑制でき、また共振しても配管クランプによって配管（Ａ）、（Ｂ）の間隔が保持されるから、配管（Ａ）、（Ｂ）の衝突は防止される。
【０００８】
しかも、連結機構は、第１把持部に把持された配管（Ａ）と第２把持部に把持された配管（Ｂ）とが平行になる平行連結と、第１把持部に把持された配管（Ａ）と第２把持部に把持された配管（Ｂ）とが９０度でクロスするクロス連結とに可変であるが、平行連結とクロス連結とから択一される一方で第１部品と第２部品とを連結するので、配管（Ａ）、（Ｂ）が併走しているときは平行連結にて第１部品と第２部品とを連結したものを使用し、配管（Ａ）、（Ｂ）が交差しているときはクロス連結にて第１部品と第２部品とを連結したものを使用すればよく、平行用とクロス用との２種類の配管クランプを用意する必要はない。
【０００９】
第１把持部による配管（Ａ）の把持も、第２把持部による配管（Ｂ）の把持も、樹脂バンドによる結束に比べれば簡単な作業になる。すなわち、作業性は良好になるし、作業者毎に締め付け度合いにばらつきが出ることもない。
また、樹脂バンド等を２本の配管に巻く場合には、作業者の手が入るだけのスペースを配管の周囲に確保しなければならなかったが、本発明であれば、配管の周囲のスペースは小さくて済む。
【００１０】
請求項２記載の配管クランプは、前記第１部品又は前記第２部品には、前記連結機構によって連結されると相手方と接触する弾性材が備わっていることを特徴とする請求項１記載の配管クランプである。このように構成すると、第１部品（配管（Ａ））から第２部品（配管（Ｂ））へと、又はその逆に振動が伝達するのを弾性材によって抑制できる。
【００１１】
請求項３記載の配管クランプは、前記連結機構によって連結されると前記弾性材と接触するのは前記連結機構の一部であることを特徴とする請求項２記載の配管クランプである。弾性材と接触するのが連結機構の一部であるから、請求項２による効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施例等により発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は下記の実施例等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
［実施例］
［定径クランプ部品］
まず、第１部品に該当する定径クランプ部品１の構成を図１に従って説明する。
【００１３】
定径クランプ部品１は硬質樹脂（例えばナイロン、ＰＰ、ＰＥ、ＰＯＭ、ＰＰＥ等）製の本体部２とエラストマである弾性部３とで構成されている。
本体部２には、円筒の側面を軸にそって開裂したものに相当する構造のＣ字部４ａと、前記の開裂端部に折り返し状に連接された案内部４ｂとからなる弾性把持部４が備わっている。
【００１４】
そして、Ｃ字部４ａの大部分を弾性部３が被覆している。弾性部３の内周部は案内部４ｂ側が開放された保持溝３ａになっており、その内面には筋状の凹凸が設けられている。
これら弾性把持部４と弾性部３とが第１把持部として機能するが、本実施例ではφ６．３５ｍｍの金属管（例えば銅管）用になっている。すなわち、案内部４ｂ間は、φ６．３５ｍｍの金属管が弾性把持部４を外側に弾性変形させながら通過できる間隔とされ、保持溝３ａはφ６．３５ｍｍの金属管が押し込まれれば弾性変形してこれを受入れて、受入れ後も弾性反発力でこの金属管の外周を押圧する寸法にされている。
【００１５】
一般に、定径クランプ部品１は、金属管が配管された後に、その金属管に取り付けられるのであるが、第１把持部が上述の構成であるから、その作業は、案内部４ｂを金属管の外周に押し当ててから、第１把持部を金属管に押し付けるようにするだけでよい。すなわち、ワンタッチで済む。
【００１６】
弾性把持部４の底部は連結柱６を介して第１連結部７と連結されている。詳しくは、連結柱６の下端には基板部８が連設され、その基板部８にはスナップ支柱９が立設されている。そして、スナップ支柱９の先端部には一対の弾性片１０が連設されており、いわゆる矢尻型スナップとなっている。なお、第１連結部７は連結機構の一部である。
［可変径クランプ部品］
次に、第２部品に該当する可変径クランプ部品１１の構成を図２に従って説明する。
【００１７】
可変径クランプ部品１１は硬質樹脂（例えばナイロン、ＰＰ、ＰＥ、ＰＯＭ、ＰＰＥ等）製の本体部１２とエラストマである弾性部１３とで構成されている。
本体部１２には、連結板１４と一対の側壁１５とからなるコの字状構造の第２連結部１６が設けられている。第２連結部１６は第１連結部７とともに連結機構を構成している。
【００１８】
連結板１４には正方形の各片に半円を付属させた開口形状のスナップ受口１７が設けられている。スナップ受口１７の直線部分１７ａで形成される略正方形の開口部分は、一対の弾性片１０が弾性変形して通過できる。ここで、直線部分１７ａで形成される開口部分が略正方形であることから、一対の弾性片１０は、スナップ受口１７の軸を中心にして９０度回した２種類の相対姿勢でスナップ受口１７を通過できる。また、その２種類の相対姿勢のどちらであっても、向かい合って対をなす半円部分１７ｂのいずれかの対にスナップ支柱９の側面部が嵌合状になる。
【００１９】
一対の側壁１５の両端はクランプ基部２１に連結されており、コの字状の第２連結部１６とクランプ基部２１で筒状構造を形成している。
クランプ基部２１にはＣ字状のバンド部２２の基端部が連設されており、バンド部２２の先端部には複数の突起からなる多段係止部２３とつまみ２４が設けられている。
【００２０】
また、クランプ基部２１の端部には固定ガイド２５と弾性ガイド２６とが立設されており、それらの間に多段係止部２３を差し込み可能になっている。
多段係止部２３が差し込まれて多段係止部２３の突起の一つが弾性ガイド２６の先端突起２７に当たると弾性ガイド２６は固定ガイド２５から離れる側に弾性変形し、その突起が先端突起２７を通過すると固定ガイド２５側に弾性復帰して先端突起２７にて突起（多段係止部２３）を係止する。この係止により、バンド部２２の先端部が捕捉されるので、バンド部２２とクランプ基部２１とで閉鎖環が形成される。この閉鎖環は配管を把持するために使用される。
【００２１】
弾性部１３はクランプ基部２１に巻き付け状に取り付けられており、弾性部１３の一部が上記の閉鎖環内に進入し、他の一部が上記の第２連結部１６とクランプ基部２１とによる筒状構造内に進入している。
【００２２】
これらバンド部２２、クランプ基部２１及び弾性部１３（閉鎖環内になる部分）が第２把持部として機能する。第２把持部が把持できる配管の外径は、多段係止部２３のどの突起を先端突起２７に係止させるかに応じて変化し、本実施例ではφ９．５２〜１２．７ｍｍの金属管を把持可能になっている。
【００２３】
一般に、可変径クランプ部品１１は、金属管が配管された後に、その金属管に取り付けられるのであるが、第２把持部が上述の構成であるから、その作業は、バンド部２２で金属管を巻いた後、多段係止部２３を固定ガイド２５と弾性ガイド２６との間に差し込んで先端突起２７に係止させるだけでよい。すなわち、簡単な作業である。
【００２４】
バンド部２２に付属するつまみ２４は、多段係止部２３を固定ガイド２５と弾性ガイド２６との間に差し込む作業にあっては、これを摘んで行うことができる。
一方、弾性ガイド２６に付属するつまみ２８は、これを摘んで弾性ガイド２６を引くことで先端突起２７による多段係止部２３の係止を解除できる。つまみ２４は、多段係止部２３の係止が解除されたバンド部２２を引き戻すためにも使用できる。
［配管クランプ］
第１部品に該当する定径クランプ部品１と第２部品に該当する可変径クランプ部品１１とは、第１連結部７及び第２連結部１６によって連結されて平行配管クランプ３０ａ（図３）又はクロス配管クランプ３０ｂ（図５）とされる。
【００２５】
その違いは、一対の弾性片１０を、上述したスナップ受口１７の軸を中心にした９０度の回転位置のいずれにてスナップ受口１７に押し込むかの違いである。
どちらの場合も、基板部８が連結板１４に当接してわずかに弾性変形するまで一対の弾性片１０をスナップ受口１７に押し込む。すると、弾性変形しながらスナップ受口１７を通過した弾性片１０が弾性復帰して、その先端部をスナップ受口１７の縁に係止させる。これにより定径クランプ部品１と可変径クランプ部品１１とが連結される。
【００２６】
このようにして完成した平行配管クランプ３０ａでは、図３、図４に示すように第１把持部に把持された配管（Ａ）と第２把持部に把持された配管（Ｂ）とが平行になる（平行連結）。一方、クロス配管クランプ３０ｂでは、図５、図６に示すように、第１把持部に把持された配管（Ａ）と第２把持部に把持された配管（Ｂ）とが９０度でクロスする（クロス連結）。
【００２７】
平行配管クランプ３０ａも、クロス配管クランプ３０ｂも、第１把持部にて配管（Ａ）を把持し、第２把持部にて配管（Ｂ）を把持することで、配管（Ａ）と配管（Ｂ）とに掛け渡し状になって配管（Ａ）と配管（Ｂ）とを結びつける。これにより、配管（Ａ）又は配管（Ｂ）がコンプレッサ等から与えられる振動で共振するのを抑制でき、また共振しても配管クランプ３０ａ、３０ｂによって配管（Ａ）、（Ｂ）の間隔が保持されるから、配管（Ａ）、（Ｂ）の衝突は防止される。
【００２８】
しかも、第１連結部７及び第２連結部１６による連結機構は、第１把持部に把持された配管（Ａ）と第２把持部に把持された配管（Ｂ）とが平行になる平行連結と、第１把持部に把持された配管（Ａ）と第２把持部に把持された配管（Ｂ）とが９０度でクロスするクロス連結とに可変であるが、平行連結とクロス連結とから択一される一方で定径クランプ部品１と可変径クランプ部品１１とを連結するので、配管（Ａ）、（Ｂ）が併走しているときは平行連結にて構成した平行配管クランプ３０ａを使用し、配管（Ａ）、（Ｂ）が交差しているときはクロス連結にて構成したクロス配管クランプ３０ｂを使用すればよく、平行用とクロス用との２種類の配管クランプを用意する必要はない。
【００２９】
第１把持部による配管（Ａ）の把持も、第２把持部による配管（Ｂ）の把持も、樹脂バンドによる結束に比べれば簡単な作業になる。すなわち、作業性は良好になるし、作業者毎に締め付け度合いにばらつきが出ることもない。
【００３０】
また、樹脂バンド等を２本の配管に巻く場合には、作業者の手が入るだけのスペースを配管の周囲に確保しなければならなかったが、本発明であれば、配管の周囲のスペースは小さくて済む。
【００３１】
平行配管クランプ３０ａも、クロス配管クランプ３０ｂも、図４、図６に示すように、一対の弾性片１０による矢尻型スナップの先端が弾性部１３に当接している。このように構成すると、定径クランプ部品１（配管（Ａ））から可変径クランプ部品１１（配管（Ｂ））へと、又はその逆に振動が伝達するのを弾性部１３によって抑制できる。
［連結機構の構成例］
図７に連結機構の構成例をいくつか示す。なお、連結機構はこれらの例に限定されるものではない。
【００３２】
まず、（ａ）に示すのは実施例で採用した連結機構である。
（ｂ）は基板部８に一対の鈎状の弾性係止片３１を設けて第１連結部７とし、連結板１４には十字形のスナップ受口３２を設けて第２連結部１６とした例である。一対の弾性係止片３１を十字形のスナップ受口３２の３２ａ、３２ａに押し込んで係止させるか、３２ｂ、３２ｂに押し込んで係止させるかにより、平行連結又はクロス連結にできる。
【００３３】
（ｃ）は第１連結部７を門状構造にして、門柱部３４には鈎状の弾性係止片３３を横向きに連接して第１連結部７とし、第２連結部１６の本体部３５は門柱部３４に挿入可能な直方体状として２面にコの字状の係合部３６を設けた例である。
第２連結部１６の本体部３５を門柱部３４に挿入するときに、９０度回すか回さないかで、弾性係止片３３が係合する係合部３６がいずれか一方に決まり、それに応じて平行連結又はクロス連結にできる。
【００３４】
（ｄ）では、第２連結部１６は、いずれも正方形の上板３９、中板４０、下板４１を縦に連結した構造となっている。第１連結部７は、（ｃ）と同様に門状構造になっているが、門柱部３７に凸条３８を設けて、上板空間４２、中板空間４３、下板空間４４を形成してある。上板空間４２、中板空間４３、下板空間４４は、それぞれ上板３９、中板４０、下板４１を嵌合可能である。
【００３５】
第２連結部１６を門柱部３７間に挿入するときに９０度回すか回さないかにより、平行連結又はクロス連結にできる。
［弾性把持部の開口方向］
実施例では弾性把持部４の開口方向を上向き（図１（ｃ）、（ｅ）に示す向き）としているが、Ｃ字部４ａを横倒しにして弾性把持部４の開口方向を横向き（図１（ｃ）、（ｅ）において左又は右向き）としてもよい。このように横向きにすると、配管（Ａ）と配管（Ｂ）の間隔を広げられない場合の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例の定径クランプ部品の斜視図（ａ）、平面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、正面図（ｄ）、右側面図（ｅ）、背面図（ｆ）、底面図（ｇ）。
【図２】実施例の可変径クランプ部品の斜視図（ａ）、平面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、正面図（ｄ）、右側面図（ｅ）、背面図（ｆ）、底面図（ｇ）。
【図３】実施例の平行配管クランプの左側面図（ａ）、正面図（ｂ）、Ａ−Ａ断面図（ｃ）、Ｂ−Ｂ断面図（ｄ）。
【図４】実施例の平行配管クランプの使用状態を説明するための平面図（ａ）、左斜視図（ｂ）、右斜視図（ｃ）、左側面図（ｄ）、正面図（ｅ）。
【図５】実施例のクロス配管クランプの左側面図（ａ）、正面図（ｂ）、Ａ−Ａ断面図（ｃ）、Ｂ−Ｂ断面図（ｄ）。
【図６】実施例のクロス配管クランプの使用状態を説明するための平面図（ａ）、左斜視図（ｂ）、右斜視図（ｃ）、左側面図（ｄ）、正面図（ｅ）。
【図７】連結機構の例示図。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・定径クランプ部品、
２・・・本体部、
３・・・弾性部、
４・・・弾性把持部、
７・・・第１連結部、
１１・・・可変径クランプ部品、
１２・・・本体部、
１３・・・弾性部、
１６・・・第２連結部、
２１・・・クランプ基部、
２２・・・バンド部、
２５・・・固定ガイド、
２６・・・弾性ガイド、
３０ａ・・・平行配管クランプ、
３０ｂ・・・クロス配管クランプ。
【図１】
2009121519.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009121519.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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