(57)【要約】【課題】  オゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を有し、画像形成装置の耐用期間全般にわたって、感光体ドラム表面を安定的に帯電させることができ、しかも製造コストの低いコロナ電極を備える帯電装置を提供する。【解決手段】  帯電装置２４に用いられるグリッド電極５６であって、表面に金めっき層を設け、その金めっき層に加圧ローラによる加圧加工を施す。【選択図】      図２
2009015010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加を受けてコロナ放電することによって感光体ドラム表面を帯電させるコロナ帯電器に用いられ、感光体ドラム表面の帯電電位を制御する板状電極であるグリッド電極の加工方法において、
所定の形状に加工された板状金属の表面に金めっきを施した後、金めっき層を加圧することを特徴とするグリッド電極の加工方法。
【請求項２】
金めっき層への加圧は、金属製の加圧ローラによって行い、加圧ローラの表面周速度とローラ送り速度とに速度差を設けることを特徴とする請求項１記載のグリッド電極の加工方法。
【請求項３】
平板上に弾性部材を敷設し、その弾性部材上にグリッド電極を配置して加圧加工を施すことを特徴とする請求項１または２に記載のグリッド電極の加工方法。
【請求項４】
加圧ローラの送り方向がグリッド電極の長手方向であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のグリッド電極の加工方法。
【請求項５】
金めっきの下地めっきとしてニッケルめっきを施すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のグリッド電極の加工方法。
【請求項６】
グリッド電極のコロナ電極を臨む面にのみ加圧を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のグリッド電極の加工方法。
【請求項７】
加圧ローラを線圧１０ｋｇ以上で加圧することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のグリッド電極の加工方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つのグリッド電極の加工方法によって製造されたグリッド電極を用いることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
表面に静電潜像を形成するための感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、感光体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、電子写真方式により画像形成する画像形成装置において、
帯電手段は、請求項８記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリッド電極の加工方法、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（以下単に「画像形成装置」とする）は、高画質画像を簡易な操作でかつ短時間の間に形成でき、保守管理も容易であることから、たとえば、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などとして広く普及する。電子写真方式の画像形成装置は、たとえば、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含み、記録媒体上に画像を形成する。感光体ドラムはその表面に感光層を有する。帯電装置は感光体ドラム表面を所定の電位および極性に帯電させる。露光手段は帯電状態にある感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。現像手段は感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。転写手段は感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する。定着手段はトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
画像形成装置において、帯電手段には、たとえば、コロナ電極と、グリッド電極と、シールドケースと、支持部材とを含むコロナ帯電装置が用いられる。コロナ電極はコロナ放電によって感光体ドラム表面を所定の電位および極性に帯電させる。グリッド電極は、感光体ドラムとコロナ電極との間に設けられ、コロナ電極から感光体ドラム表面に付与される電荷量を調整することによって、感光体ドラム表面の帯電電位を制御する。シールドケースは、コロナ電極と感光体ドラムとの間の空間を除く、コロナ電極の周囲に設けられる。支持部材にはコロナ電極を支持するものとグリッド電極を支持するものとがある。コロナ帯電装置は、前記構成を有することによって感光体ドラム表面の帯電電位をほぼ正確に制御できる。コロナ帯電装置のグリッド電極には、たとえば、ステンレス鋼などの鉄系金属材料からなる金属板（グリッド基材）に多数の貫通孔が形成された多孔性板状グリッド電極が使用される。多孔性板状グリッド電極は、ワイヤからなるグリッド電極に比べて相対的に大きな面積を有するため、感光体表面の帯電電位を適正な範囲に制御できる。また、汚染物質が多少付着しても、帯電電位の制御性能が低下し難い。また、鉄系金属材料で形成されるので、高い耐久性を有し、長期間の使用でも変形およびそれに伴う帯電電位の制御性能の低下といった不都合を起こさない。しかしながら、鉄系金属材料は高い耐久性を有するものの、高湿環境下での水分、帯電動作時のコロナ放電により発生するオゾンなどによって酸化され易いという欠点を有する。多孔性板状グリッド電極を長期間にわたって使用する上では、高湿環境下での使用、オゾンとの接触などは避け得ない。このため、鉄系金属材料からなる多孔性板状グリッド電極では、空気中の水分、オゾンなどによって錆などの腐蝕が発生し、窒素酸化物がその表面に付着することによって耐久性が低下する。それとともに、感光体上での帯電電位の制御能力が低下し、感光体表面を所定電位に帯電させることが困難になる。
【０００４】
このような課題に鑑み、たとえば、ステンレス鋼板に複数の貫通孔を形成してグリッド電極基材を作製し、この多孔性グリッド基材の表面全面に金からなる被覆層を形成してなる多孔性板状グリッド電極を含むコロナ帯電装置が提案される（たとえば、特許文献１参照）。金からなる被覆層はめっきによって形成される。金はオゾンの発生を低減化し、かつ鉄系金属の腐食を防止するのに有効である。
【０００５】
しかし、金めっきを施したグリッド電極を用いてもエージングテストを行うと腐食が発生し帯電不良が発生してしまう。この原因としては、金めっき層にピンホールが発生し、ピンホールを核として腐食が進行し、帯電不良をおこしていることが判明した。不純物の混入やステンレス表面の欠陥により金めっきのピンホールの発生を防止することは困難である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０４０３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、オゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を有し、画像形成装置の耐用期間全般にわたって、感光体ドラム表面を安定的に帯電させることができるグリッド電極の加工方法、帯電装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電圧の印加を受けてコロナ放電することによって感光体ドラム表面を帯電させるコロナ帯電器に用いられ、感光体ドラム表面の帯電電位を制御する板状電極であるグリッド電極の加工方法において、
所定の形状に加工された板状金属の表面に金めっきを施した後、金めっき層を加圧することを特徴とする加工方法である。
【０００９】
また本発明は、金めっき層への加圧は、金属製の加圧ローラによって行い、加圧ローラの表面周速度とローラ送り速度とに速度差を設けることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、平板上に弾性部材を敷設し、その弾性部材上にグリッド電極を配置して加圧加工を施すことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、加圧ローラの送り方向がグリッド電極の長手方向であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、金めっきの下地めっきとしてニッケルめっきを施すことを特徴とする。
また本発明は、グリッド電極のコロナ電極を臨む面にのみ加圧を行うことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、加圧ローラを線圧１０ｋｇ以上で加圧することを特徴とする。
また本発明は、上記の加工方法によって製造されたグリッド電極を用いることを特徴とする帯電装置である。
【００１４】
また本発明は、表面に静電潜像を形成するための感光層を有する感光体ドラムと、感光体ドラム表面を帯電させる帯電手段と、感光体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、電子写真方式により画像形成する画像形成装置において、
帯電手段は、上記の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、所定の形状に加工された板状金属の表面に金めっきを施した後、金めっき層を加圧してグリッド電極が得られる。
【００１６】
これにより、ピンホールの発生を抑え、オゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を有し、画像形成装置の耐用期間全般にわたって、感光体ドラム表面を安定的に帯電させることができる。
【００１７】
また本発明によれば、金めっき層への加圧は、金属製の加圧ローラによって行い、加圧ローラの表面周速度とローラ送り速度とに速度差を設ける。
【００１８】
これにより、より確実にピンホールの発生を抑えることができる。
また本発明によれば、平板上に弾性部材を敷設し、その弾性部材上にグリッド電極を配置して加圧加工を施す。
【００１９】
これにより、グリッド電極の変形を抑えて加圧することができる。
また本発明によれば、加圧ローラの送り方向をグリッド電極の長手方向とする。
【００２０】
これにより、グリッド電極を、その長手方向両端で固定でき、加工時のまくれ上がりを防止できる。
【００２１】
また本発明によれば、金めっきの下地めっきとしてニッケルめっきを施す。
これにより、金めっき層の剥離強度を増大させ、加圧加工のストレスによるめっき剥がれを防止できる。
【００２２】
また本発明によれば、グリッド電極のコロナ電極を臨む面にのみ加圧を行う。
これにより、より確実にオゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を示すことができる。
【００２３】
また本発明によれば、加圧ローラを線圧１０ｋｇ以上で加圧することを特徴とする。
これにより、ピンホールが完全に埋めることができる。
【００２４】
また本発明によれば、帯電装置が上記の加工方法によって製造されたグリッド電極を用いる。
【００２５】
これにより、オゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を有し、画像形成装置の耐用期間全般にわたって、感光体ドラム表面を安定的に帯電させることができる。
【００２６】
また本発明によれば、帯電手段として上記の帯電装置を用いることで耐用期間（ライフ）全般にわたって感光体ドラムがほぼ均一に帯電し、一定の高画質を有する画像を安定的にかつ長期的に形成できる画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。図２は、本発明の他の実施形態である帯電装置２４の構成を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す帯電装置２４の要部の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機である。すなわち、画像形成装置１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピューターなどの外部ホスト装置からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、適切な印刷モードが選択される。画像形成装置１は、給紙ユニット部２と、画像形成部３と、排紙部４と、原稿読み取り部５とを含む。給紙ユニット部２は記録媒体を貯留しかつ画像形成部３に記録媒体を送給する。画像形成部３は記録媒体に画像を形成する。排紙部４は画像が形成された記録媒体を画像形成装置１の外部に排出する。原稿読み取り部５は複写用原稿に記載される画像および／または文字を読み取り、その情報を電気的信号に変換して画像形成部３に伝達する。
【００２８】
給紙ユニット部２は、給紙トレイ１０，１１，１２，１３（以下「給紙トレイ１０〜１３」とする）と、第１および第２搬送路１４，１５と、第３搬送路３３と、フレーム１６と、手差し部１７とを含む。給紙トレイ１０〜１３は記録紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用フィルムなどの記録媒体を収容する。給紙トレイ１０，１１は互いに並列配置され、これらの下側に給紙トレイ１２が配置され、さらにその下側に給紙トレイ１３が配置される。給紙トレイ１０〜１３への記録媒体の補給は、たとえば、画像形成装置１の正面側（操作側）に、給紙トレイ１０〜１３を引き出して行われる。給紙トレイ１０〜１３には、たとえば、トレイ毎に異なるサイズおよび／または種類の記録媒体を収容できる。ここで、サイズとは、たとえば、ＪＩＳ  Ｐ  ０１３８またはＪＩＳ  Ｐ  ０２０２に規定されるＡ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５などのサイズを意味する。また、これらのサイズに限定されず、不定形の記録媒体も収容できる。一方、種類とは、普通紙、カラーコピー用紙、コート紙、厚紙、葉書などの記録紙、ＯＨＰ用フィルムなどを意味する。勿論、給紙トレイ１０〜１３には、同じサイズおよび同じ種類の記録媒体も収容できる。
【００２９】
第１搬送路１４は、フレーム１６に沿って画像形成装置１の設置面１００に対して垂直方向であるほぼ鉛直方向に延びて第３搬送路３３に接続するように設けられ、給紙トレイ１０，１２，１３に収容される記録媒体を画像形成部３に送給する。また、第２搬送路１５は、給紙ユニット部２のフレーム１６に沿って、画像形成装置１の設置面１００に対して平行方向であるほぼ水平方向に延びて第３搬送路３３に接続するように設けられ、給紙トレイ１１に収容される記録媒体を画像形成部３に送給する。フレーム１６内には、給紙トレイ１０〜１３ならびに第１および第２搬送路１４，１５が効率良く配置されるので、省スペース化が可能になる。第３搬送路３３は、第１および第２搬送路１４，１５から搬送される記録媒体を後記する転写ニップ部に搬送する。
【００３０】
手差し部１７はフレーム１６の鉛直方向上方に設けられ、手差しトレイ１８と、給紙ローラ１９ａ，１９ｂと、手差し送給路２０とを含む。手差しトレイ１８は、画像形成装置１の内部において、フレーム１６の上側に固定され、かつその一部が画像形成装置１の側面１ａから外方に向けて突出するように設けられる。また、手差しトレイ１８は、画像形成装置１の内部に収納可能に設けられる。手差しトレイ１８には、画像情報が形成された原稿が載置され、この原稿が画像形成装置１の内部に記録媒体が供給される。給紙ローラ１９ａ，１９ｂは、手差しトレイ１８に載置される記録媒体を画像形成装置１の内部に取り込む。給紙ローラ１９ａ，１９ｂは、互いに圧接し、かつそれぞれ図示しない駆動手段により軸線回りに回転駆動可能に設けられる。手差しトレイ１８から給紙ローラ１９ａ，１９ｂの圧接部に供給される記録媒体は、給紙ローラ１９ａ，１９ｂの回転駆動によって、手差し送給路２０に送られる。手差し送給路２０は、フレーム１６を貫通して第２搬送路１５に接続するように設けられ、給紙ローラ１９ａ，１９ｂにより画像形成装置１の内部に取り込まれる記録媒体を、第２搬送路１５および第３搬送路３３を介して画像形成部３に搬送する。手差し部１７によれば、手差しトレイ１８に載置される記録媒体が、給紙ローラ１９ａ，１９ｂによって手差し送給路２０に送給され、さらに第２搬送路１５を介して、画像形成部３に送られる。
【００３１】
給紙ユニット部２によれば、記録媒体に画像形成を行う場合に、給紙トレイ１０〜１３の中から、予め指定されるサイズおよび種類の記録媒体が収容されるトレイが選択され、そのトレイから記録媒体が１枚ずつ分離され、第１搬送路１４および第２搬送路１５のいずれかを介して画像形成部３に送給され、画像が形成される。または、手差し部１７から供給される記録媒体は、同様にして、画像形成部３に送給され、画像が形成される。
【００３２】
画像形成部３は、電子写真プロセス部２１と、定着部２２とを含む。電子写真プロセス部２１は、感光体ドラム２３と、帯電装置２４と、光走査ユニット２５と、現像ユニット２６と、現像剤貯留ユニット２７と、転写ユニット２８と、クリーニングユニット２９とを含み、画像情報に応じて形成されるトナー像を記録媒体上に転写する。
【００３３】
感光体ドラム２３は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられ、導電性基体と感光層とを含む部材である。導電性基体としては導電性を示すものであれば特に制限されず、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などの形状を有する導電性基体が挙げられる。導電性基体は好ましくは円筒状である。導電性基体を形成する導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００３４】
感光層としては、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層してなる２層分離型感光層が挙げられる。電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。結着樹脂に対する電荷発生物質の使用割合は特に制限されないけれども、結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００３５】
電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。結着樹脂に対する電荷輸送物質の使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。
【００３６】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
【００３７】
なお、感光層として、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一の樹脂層に含有する単層型感光体を用いてもよい。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。また、感光層と導電性基体との間に、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、導電性基体表面にシリコンなどを含む無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【００３８】
帯電装置２４は、図２および図３に示す構成を有する。帯電装置２４は、コロナ電極５０と、図示しない第１の電源と、支持部材５１と、シールドケース５５と、グリッド電極５６と、図示しない第２の電源とを含む。帯電装置２４は、電子写真プロセス部２１において、感光体ドラム２３を臨み感光体ドラム２３の長手方向に沿って配置される。
【００３９】
コロナ電極５０は平板部５７と先鋭状突起部５８とを含む板状部材である。コロナ電極５０は、鋭角状の先端を有する先鋭状突起部５８を有することによって、第１の電源から電圧の印加を受けると不平等電界を形成してコロナ放電し、感光体ドラム２３表面を所定の電位および極性に帯電させる。平板部５７は感光体ドラム２３から離隔して感光体ドラム２３の長手方向に延び、感光体ドラム２３の軸線を含みかつ感光体ドラム２３の半径方向に延びる仮想面上に設けられる板状部材である。先鋭状突起部５８は、複数の先鋭状突起５８ａを含む。先鋭状突起５８ａは、平板部５７の短手方向における感光体ドラム２３を臨む一端部から平板部５７の短手方向に突出するように形成され、平板部５７の長手方向において所定のピッチＴＰを空けて一列に配置される。本実施の形態では、平板部５７の短手方向の長さＬ１は１０ｍｍ、先鋭状突起の突出方向長さＬ２は２ｍｍ、先鋭状突起の先端の曲率半径は４０μｍ、先鋭状突起のピッチＴＰは２ｍｍである。また本実施の形態では、図２に示すように、先鋭状突起は鋸歯状形状を有するけれども、それに限定されず、針状形状を有する先鋭状突起を形成してもよい。
【００４０】
コロナ電極５０は、たとえば、コロナ電極用板金に化学研磨工程、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程、純水浸漬工程および乾燥工程を順次施すことによって製造できる。化学研磨工程では、コロナ電極用板金にマスキングおよびエッチングを行うことによって、先鋭状突起部５８を形成する。マスキングは公知の方法に従って実施できる。エッチングも公知の方法に従って実施でき、たとえば、塩化第２鉄水溶液などのエッチング液をコロナ電極用板金に噴霧する方法などが挙げられる。ここで、コロナ電極用板金は、たとえば、ステンレス鋼、ニッケル、鉄などの鉄系金属材料からなる板金であることが好ましい。これらの中でも、コロナ電極５０の耐久性向上の観点からはステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼の具体例としては、たとえば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０９、ＳＵＳ３１６などが挙げられ、これらの中でもＳＵＳ３０４が好ましい。コロナ電極用板金の厚さは特に制限されないけれども、好ましくは０．０５〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。化学研磨工程で先鋭状突起部５８が形成されるコロナ電極用板金は、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程および純水浸漬工程において、水洗、酸洗浄または純水洗浄を施され、その表面から異物が除去され、さらに乾燥工程において乾燥され、コロナ電極５０が得られる。なお、コロナ電極５０の表面の少なくとも一部にも、ニッケル層、ＰＴＦＥ含有ニッケル層、金層などを設けてもよい。ニッケル層、ＰＴＦＥ含有ニッケル層および金層は、たとえば、後述するめっき方法よって設けることができる。また、金層はスパッタリング法などによっても形成できる。
【００４１】
第１の電源は、画像形成装置１に設けられる図示しない制御手段によって、コロナ電極５０に対して所定の電圧を印加するように制御される。本実施の形態では、第１の電源はコロナ電極５０に対して、４〜５ｋＶ程度の電圧を印加する。これによって、コロナ電極５０の先鋭状突起部５８には、４００〜８００μＡの定電流が流れる。
【００４２】
支持部材５１はコロナ電極５０と同様に感光体ドラム２３の長手方向に延び、長手方向に垂直な方向の断面がＴ字状の部材である。支持部材５１の突出部分の一側面における長手方向両端部には、コロナ電極５０の平板部５７における長手方向の両端部がねじ部材５９によってねじ止めされる。これによって、支持部材５１はコロナ電極５０を支持する。支持部材５１は、たとえば、合成樹脂などによって形成される。シールドケース５５は、感光体ドラム２３の長手方向に延び、かつ感光体ドラム２３表面に向けて開口する直方体の容器状部材であり、その内部空間にコロナ電極５０および支持部材５１を収容する。シールドケース５５の底面６３に支持部材５１が装着される。
【００４３】
グリッド電極５６は、コロナ電極５０と感光体ドラム２３との間に設けられ、図示しない第２の電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム２３表面の帯電状態のばらつきを調整し、帯電電位をより一層均一化する薄板状部材である。グリッド電極５６は厚み方向に貫通するように形成される複数の図示しない貫通孔を有する多孔性薄板状部材である。グリッド電極５６は、その長手方向が感光体ドラム２３の長手方向に平行になるように設けられる。図７は、グリッド電極５６の構成を模式的に示す平面図である。グリッド電極５６は、開口部５６ｂと、嵌合孔５６ｃとを含む。開口部５６ｂは、所定のピッチで平行になるように形成される複数の貫通孔を含む。嵌合孔５６ｃは、グリッド電極５６の長手方向両端部に形成される。グリッド電極５６は、２つの嵌合孔５６ｃをシールドケース５５の内部空間に設けられる図示しない支持部材に嵌合することより、シールドケース５５によって着脱自在に支持される。また、グリッド電極５６のコロナ電極５０を臨む表面５６ｘの一部分には、ＰＴＦＥ含有ニッケル層である被覆層５６ｙが形成される。グリッド電極５６は、図示しない第２の電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム２３表面の帯電電位のばらつきを調整する帯電制御機能を有する。また、被覆層５６ｙを設けることによって、コロナ電極５０によるコロナ放電、コロナ放電の際に発生するオゾン、空気中の水分などに晒されてグリッド電極５０の表面に錆などが発生し、また窒素酸化物などの異物が付着し、グリッド電極５０の耐久性および帯電制御性能が低下するのを防止できる。なお、図３では、被覆層５６ｙがグリッド電極５６の貫通孔を塞ぐように図示されるけれども、これは被覆層５６ｙの模式的な図示である。実際には被覆層５６ｙの膜厚が貫通孔の径よりも小さくなるように被覆層５６ｙが形成されるので、被覆層５６ｙによって貫通孔が塞がれることはない。
【００４４】
グリッド電極５６は、たとえば、めっき法を利用する公知の方法に従って製造できる。めっき法によれば、たとえば、グリッド電極用板金に、化学研磨工程、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程、純水浸漬工程、ニッケルめっき工程、金めっき工程、水洗工程および乾燥工程を順次施すことによって、本発明において使用するグリッド電極５６が得られる。なお、前記した工程のうち、ニッケルめっき工程は必須の工程ではなく、必要に応じて実施される。
【００４５】
化学研磨工程では、グリッド電極用板金にマスキングおよびエッチングを行うことによって、複数の貫通孔を形成する。マスキングは公知の方法に従って実施できる。エッチングも公知の方法に従って実施でき、たとえば、塩化第２鉄水溶液などのエッチング液をコロナ電極用板金に噴霧する方法などが挙げられる。ここで、グリッド電極用板金は、たとえば、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、銅、アルミニウムなどの鉄系金属材料からなる板金であることが好ましい。これらの中でも、グリッド電極５６の耐久性向上の観点からはステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼の具体例としては、たとえば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０９、ＳＵＳ３１６などが挙げられ、これらの中でもＳＵＳ３０４が好ましい。グリッド電極用板金の厚さは特に制限されないけれども、コロナ電極用板金と同様に、好ましくは０．０５〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。化学研磨工程で複数の貫通孔が形成されるグリッド電極用板金は、水洗工程、酸浸漬工程、水洗工程および純水浸漬工程において、水洗、酸洗浄または純水洗浄を施され、その表面から異物が除去され、グリッド電極基材が得られる。
【００４６】
ニッケルめっき工程は必須の工程ではないけれども、金めっき層のグリッド電極基材に対する密着性、接着性などを高めるために、実施するのが好ましい。ここで、ニッケルめっきは一般的な方法により実施されるけれども、後に金めっき層を形成することを考慮すると、電気めっきを行うのが好ましい。ここで、ニッケルの電気めっき浴（電気めっき液）としては公知のものを使用でき、たとえば、ワット浴、スルファミン浴、高塩化浴、全塩化浴などが挙げられる。ワット浴は、たとえば、硫酸ニッケル、塩化ニッケルおよびホウ酸を主成分とする。スルファミン浴は、たとえば、塩化ニッケル、臭化ニッケルなどのニッケル源化合物およびスルファミン酸のアルカリ金属塩を主成分とする。ニッケルの電気めっき浴は多数の市販品があり、そのまま使用可能である。ニッケルめっき条件は特に制限されないけれども、たとえば、電流密度１〜１００Ａ／ｄｍ２、めっき浴のｐＨ２〜５、めっき浴の液温３０〜９０℃、めっき時間０．１〜２時間程度である。また、ニッケルめっき層の層厚も特に制限されないけれども、好ましくは０．０３〜３μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍ、特に好ましくは１μｍ程度である。
【００４７】
グリッド電極基材に部分的にニッケル層を設けるには、たとえば、図４に示す電気めっき装置７０を使用できる。図４は、電気めっき装置７０の構成を模式的に示す断面図である。電気めっき装置７０は、めっき槽７２と、電極７３と、電源７４とを含む。めっき槽７２は鉛直方向上方に向けて開口する容器状部材であり、その内部空間に電気めっき浴７１が貯留され、電極７３が設けられる。めっき槽７２内の電気めっき浴７１は、めっき槽７２の近傍に設けられる図示しない加熱手段によって、適切な温度に加熱される。電極７３は、めっき槽７２に貯留される電気めっき浴７１中に浸漬するように設けられる板状電極であり、図示しない支持手段によって支持される。電源７４はめっき槽７２の外部に設けられ、一端が電極７３に接続され、他端が被めっき材（ここではグリッド電極基材５６ａ）に接続され、電極７３と被めっき材との間に直流電圧を印加する。被めっき材がグリッド電極基材５６のような板状部材である場合、電極７３と被めっき材とは、それぞれの一方の表面が対向して鉛直方向に平行になるように、電気めっき浴７１中に配置される。電極７３の表面と電極７３の表面に対向する被めっき材との水平方向の距離を調整することによって、被めっき材にマスキングを施すことなく、被めっき材表面の所望の位置に、所望の形状および大きさを有するニッケル層を形成できる。電気めっき装置７０によれば、電気めっき液７１内において、グリッド電極基材５６ａと電極７３とが鉛直方向において平行になるように配置した状態で、電源７４から電圧を印加することによって、グリッド電極基材５６ａの所望の位置に所望の形状および大きさを有するニッケルめっき層が選択的に形成される。
【００４８】
金めっき工程においては、一般的な電気金めっき浴と図４に示す電気めっき装置７０とを用い、金めっきの一般的なめっき条件で電気めっきを行うことによって、所望の厚さを有する金めっき層を形成できる。金めっき方法の１つの例を挙げれば、脱脂工程と、酸洗工程と、ストライクニッケルめっき工程と、ニッケルめっき工程と、金めっき工程と、水洗工程と、乾燥工程とを含む金めっき方法が挙げられる。脱脂工程では被めっき物表面に付着する加工油などを除去する。酸洗工程では被めっき物表面を酸で洗い、活性化させる。ストライクニッケルめっき工程では、酸洗後の被めっき物表面に薄いニッケルめっき層を形成する。この場合、化学めっきでも電気めっきでもよい。ストライクニッケルめっき工程は省略してもよい。ニッケルめっき工程では電気ニッケルめっきを行う。金めっき工程では電気金めっきを行う。電気金めっき浴には、たとえば、シアン金めっき浴と、非シアン金めっき浴などがある。シアン金めっき浴としては公知のものを使用でき、たとえば、シアン化金カリウム、シアン化カリウムおよびリン酸水素二カリウムを含む金めっき浴などが挙げられる。非シアン金めっき浴としても公知のものを使用でき、たとえば、塩化金（ＩＩＩ）酸ナトリウム、フェロシアン化カリウムおよび炭酸ナトリウムを含み、ｐＨ６、浴温６０℃、電流密度０．５Ａ／ｄｍ２である非シアン金めっき浴、金およびリン酸カリウムを含み、ｐＨ５．８、浴温７０℃、０．３Ａ／ｄｍ２であるソフトゴールド浴、アセチルシステイン金錯体、システイン金錯体、メルカプトコハク酸金錯体、塩化金錯体、亜硫酸金錯体のアルカリ金属塩および／またはアンモニウム塩から選ばれる非シアン系金化合物の１種または２種以上と、アセチルシステイン（錯化剤）とを含む非シアン金めっき浴、水酸化金、１，２−エタンジアミン二塩酸、ホウ酸および２，２−ビビリジルを含み、ｐＨ３．８である非シアン金めっき浴などが挙げられる。金めっき層の厚みは特に制限されないけれども、好ましくは０．３〜３μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍ、特に好ましくは１μｍ程度である。水洗工程では、被めっき物表面に施される金めっき層を水洗する。乾燥工程では、金めっき層表面の水分を熱風などによって除去する。このようにして、金めっき層が形成されたグリッド電極５６が得られる。
【００４９】
このようにして得られた金めっき層に対して加圧ローラにより加圧を行う。図５は、グリッド加圧装置８０の構成を示す概略図である。図５（ａ）は平面図を示し、図５（ｂ）は側面図を示す。
【００５０】
グリッド加圧装置８０は、装置基部となる平板状の治具８１の上に弾性部材（ゴム）８２が敷設され、弾性部材８２上にグリッド電極５６を固定する。グリッド電極５６の長手方向両端部にそれぞれ固定ピン８３と可動式のテンションピン８４を取り付け、テンションピン８４と治具８１との間にテンションバネ８５が張架されている。テンションピン８４が長手方向に可動式であるので、テンションバネ８５のばね力により、グリッド電極５６はその長手方向に引っ張り力が付加された状態で治具上に保持される。
【００５１】
グリッド電極５６への加圧は、加圧ローラ８６を回転させながら、所定の高さを保持して長手方向に移動させることで行う。このとき、加圧ローラ８６の表面周速度と、長手方向の送り速度に速度差を設けることが好ましく、表面周速度を送り速度よりも速くすることが好ましい。
【００５２】
治具８１は、たとえば材質が、鉄であり、厚みが２０ｍｍの板状部材からなる。弾性部材８２は、たとえば材質がフッ素ゴムであり、厚みが２ｍｍのシート状部材である。
【００５３】
加圧ローラ８６は、超硬金属製の円筒状部材からなり、中心軸の両端部に、治具８１表面に直交する方向の圧力を印加して加圧するよう構成されている。
【００５４】
加圧ローラ８６の回転速度は、２５０〜３５０ｒｐｍ（表面周速度が３９０〜５５０ｍｍ／ｓ）が好ましく、加圧ローラ８６の送り速度は４０〜６０ｍｍ／ｓが好ましい。また、印加する線圧は１０ｋｇ／ｃｍ以上２００ｋｇ／ｃｍであることが好ましい。
【００５５】
加圧ローラ８６によるグリッド電極５６の加圧は、グリッド電極５６の一方面のみでよく、加圧した面が外方に向くように、すなわち感光体に対向するようにグリッド電極５６を設ければよい。
【００５６】
グリッド電極５６のコロナ電極５０を臨む表面５６ｘに設けられる被覆層５６ｙの形状および大きさは特に制限されないけれども、コロナ電極５０の短手方向におけるコロナ電極５０のグリッド電極５６方向への仮想延長面とグリッド電極５６の表面５６ｘとの交線およびその近傍部分を含むように被覆層５６ｙを設けるのが好ましい。たとえば、グリッド電極５６の有効寸法（開口部寸法）が縦（感光体ドラム２３の長手方向に垂直な方向の幅）１２ｍｍ、横（感光体ドラム２３の長手方向）３２５．５ｍｍであれば、被覆層５６ｙは表面５６ｘ上であって前記交線を含み、かつ縦２．５〜１２ｍｍの領域に設けるのが好ましい。なお、めっきによってニッケル層を形成する場合も、前記と同様の領域にニッケルめっき層を形成すればよい。前記の領域に被覆層５６ｙを設けることによって、全面に被覆層５６ｙを設ける場合に比べて、被覆面積を１／４以下に低減化できる。
【００５７】
図示しない第２の電源は、画像形成装置１に設けられる図示しない制御手段によって、グリッド電極５６に対して所定の電圧を印加するように制御される。本実施の形態では、第２の電源は、グリッド電極５６に対して５５０〜６００Ｖの電圧を印加する。
【００５８】
帯電装置２４によれば、コロナ電極５０に電圧が印加されることによりコロナ放電が起こり、感光体ドラム２３の表面が帯電されるとともに、グリッド電極５６に所定のグリッド電圧が印加されることにより、感光体ドラム２３の表面の帯電状態が均一化されるので、感光体ドラム２３の表面を所定の電位および極性に帯電させることができる。
【００５９】
光走査ユニット２５は、レーザ光源２５ａと、ポリゴンミラー２５ｂと、レンズ２５ｃと、ミラー２５ｄ，２５ｅとを含む。レーザ光源２５ａは原稿読み取り部５または外部機器から入力される画像情報に応じて変調されるレーザ光である信号光を出射する。レーザ光源２５ａにはたとえば半導体レーザなどを使用できる。ポリゴンミラー２５ｂはレーザ光源２５ａから出射されるレーザ光を主走査方向に偏向させる。レンズ２５ｃはポリゴンミラー２５ｂにより主走査方向に偏向されるレーザ光を感光体ドラム２３の表面に結像するように収束する。ミラー２５ｄ，２５ｅはレンズ２５ｃにより収束されるレーザ光を反射して、所定の電位および極性に帯電する感光体ドラム２３表面に照射する。これによって、感光体ドラム２３表面に応じた静電潜像が形成される。光走査ユニット２５によれば、レーザ光源２５ａから出射されるレーザ光は、ポリゴンミラー２５ｂにより偏向され、さらにレンズ２５ｃにより収束され、ミラー２５ｄ，２５ｅによって反射されて感光体ドラム２３の表面に照射されることによって静電潜像が形成される。
【００６０】
現像ユニット２６は、現像ローラ２６ａと、供給ローラ２６ｂと、ケーシング２６ｃとを含む。現像ローラ２６ａは、感光体ドラム２３表面に圧接しかつ図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。現像ローラ２６ａと感光体ドラム２３との圧接部が現像ニップ部である。現像ローラ２６ａは、現像ニップ部において、感光体ドラム２３表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。現像ローラ２６ａには現像バイアス電圧が印加されてもよい。供給ローラ２６ｂは、現像ローラ２６ａに圧接しかつ図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２６ａにトナーを含む現像剤を供給する。ケーシング２６ｃは内部空間を有する容器状部材であり、その内部空間に現像剤を収容し、現像ローラ２６ａおよび供給ローラ２６ｂを回転自在に支持する。現像ユニット２６によれば、ケーシング２６ｃ中に収容される現像剤が、供給ローラ２６ｂの回転駆動により現像ローラ２６ａの表面に付着し、さらに現像ニップ部において現像ローラ２６ａの表面から感光体ドラム２３表面の静電潜像に供給され、静電潜像が現像されてトナー像が得られる。
【００６１】
転写ユニット２８は、駆動ローラ２８ａと、従動ローラ２８ｂ，２８ｃと、無端ベルト２８ｄとを含む。駆動ローラ２８ａは、無端ベルト２８ｄを介して感光体ドラム２３表面に圧接し、かつ図示しない駆動手段により軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。駆動ローラ２８ａと感光体ドラム２３との圧接部が転写ニップ部である。駆動ローラ２８ａの回転駆動によって、無端ベルト２８ｄひいては従動ローラ２８ｂ，２８ｃが従動回転する。駆動ローラ２８ａには転写バイアス電圧が印加されてもよい。従動ローラ２８ｂ，２８ｃは図示しない支持手段によって回転自在に支持され、駆動ローラ２８ａの回転に従動回転するローラ状部材である。従動ローラ２８ｂ，２８ｃは無端ベルト２８ｄが円滑に回転駆動するように、無端ベルト２８ｄに適切な張力を付与する。無端ベルト２８ｄは駆動ローラ２８ａと従動ローラ２８ｂ，２８ｃとに張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、駆動ローラ２８ａの回転駆動に従動回転する。無端ベルト２８ｄは、その従動回転によって、転写ニップ部でトナー像が転写された記録媒体を定着部２２に向けて搬送する。転写ユニット２８によれば、記録媒体は給紙ユニット部２から第３搬送路３２を通過して転写ニップ部に供給され、駆動ローラ２８ａによる押圧によって記録媒体が感光体ドラム２３表面に圧接し、該表面のトナー像が記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は定着部２２に送給される。
【００６２】
クリーニングユニット２９は、転写ユニット２８にて記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム２３の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム２３の表面を清浄化する。クリーニングユニット２９には、たとえば、クリーニングローラとトナー収容容器とを含むクリーニングユニットを使用できる。クリーニングローラは感光体ドラム２３に圧接するように設けられるローラ状部材であり、感光体ドラム２３表面に残留するトナー、紙粉などを除去する。トナー収容容器はクリーニングローラによって感光体ドラム２３表面から除去されるトナー、紙粉などを一時的に貯留する。また、クリーニングローラに代えてクリーニングブレードを使用できる。クリーニングブレードは感光体ドラム２３の長手方向に延び、短手方向の一端が感光体ドラム２３表面に当接するように設けられる。なお、本発明の画像形成装置１においては、感光体ドラム２３として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット２９よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。
【００６３】
電子写真プロセス部２１によれば、感光体ドラム２３の回転駆動に伴い、帯電、露光による静電潜像の形成、静電潜像の現像によるトナー像の形成、トナー像の記録媒体への転写、および感光体ドラム２３表面の清浄化という一連の動作を実行することにより、トナー像が記録媒体に転写され、この記録媒体は定着部２２に送給される。
【００６４】
定着部２２は定着ローラ３０と加圧ローラ３１と温度センサ３２とを含み、電子写真プロセス部２１において記録媒体上に転写されるトナー像を記録媒体に定着させる。定着ローラ３０は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その内部に図示しない加熱手段を有するローラ状部材である。加熱手段には、赤外線ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加圧ローラ３１は定着ローラ３０の表面に圧接し、軸線回りに回転自在に支持され、定着ローラ３０の回転駆動に従動回転するように設けられるローラ状部材である。定着ローラ３０と加圧ローラ３１との圧接部が定着ニップ部である。温度センサ３２は定着ローラ３０の表面近傍に設けられ、定着ローラ３０の表面温度を検知する。温度センサ３２による検知結果に応じて、定着ローラ３０の表面温度が所定温度に維持されるように、図示しない制御部によって、ヒータに供給される電力量が制御される。定着部２２によれば、電子写真プロセス部２１において得られる、トナー像が転写された記録媒体が定着ニップ部に供給され、定着ローラ３０および加圧ローラ３１の回転駆動に伴って定着ニップ部を通過する際に加圧および加熱を受けることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像記録済み記録媒体が得られる。
【００６５】
画像形成部３によれば、給紙ユニット部２から送給される記録媒体に、画像情報に応じたトナー像が転写され、さらに加熱加圧してトナー像を記録媒体に定着することにより、長期的かつ連続的に、高画質画像が形成された記録媒体が得られる。
【００６６】
排紙部４は、第４搬送路３４と、第５搬送路３５と、反転ローラ３６ａ，３６ｂと、第６搬送路３７と、図示しない排紙トレイと、図示しない切換えゲートとを含む。第４搬送路３４は画像形成部３の定着部２２において得られる画像記録済み記録媒体を反転ローラ３６ａ，３６ｂに供給する。第５搬送路３５は画像記録済み記録媒体を排紙トレイまたは第６搬送路３７に搬送する。反転ローラ３６ａ，３６ｂは、いずれも軸線回りに順逆回転可能にかつ圧接するように設けられ、画像記録済み記録媒体の搬送方向を変更する。第４搬送路３４を介して反転ローラ３６ａ，３６ｂの圧接部に供給される画像記録済み記録媒体は、その端部が反転ローラ３６ａ，３６ｂの順方向の回転によって反転ローラ３６ａ，３６ｂ間に挟持される。その後、反転ローラ３６ａ，３６ｂの逆方向の回転によって、第５搬送路３５内を搬送される。第６搬送路３７は第３搬送路３３に接続されるように設けられ、片面に画像が記録された記録媒体を再度第３搬送路３３に搬送する。排紙トレイは画像形成装置１の外部に設けられる。切換えゲートは第５搬送路３５を逆送されて来る画像記録済み記録媒体の搬送方向を矢符１０１の方向または第６搬送路３７に切換える。排紙部４によれば、記録媒体の片面のみに画像が記録される場合には、第５搬送路３５を介して、図示しない切換えゲートの動作によって矢符１０１の方向に、画像形成装置１外部の図示しない排紙トレイに排出される。また、記録媒体の両面に画像が形成される場合には、図示しない切換えゲートの動作によって第５搬送路３５から第６搬送路３７に搬送され、表裏反転された後、第３搬送路を経由して画像形成部３に搬送され、トナー像の転写および定着が行われる。
【００６７】
原稿読み取り部５は、原稿供給部３８と画像読み取り部３９とを含む。原稿供給部３８は、原稿トレイ４０と、原稿規制板４１と、湾曲搬送路４２と、保護マット４３と、排出ローラ４９とを含む。原稿トレイ４０には原稿の画像面が上方を向くように載置される。原稿規制板４１は原稿を１枚ずつ湾曲搬送路４２に送給する。湾曲搬送路４２は原稿の画像面が下方を向くように反転させながら原稿を後記する原稿台４５の真上まで搬送する。保護マット４３は原料供給部３８と原稿台４５との接触面に設けられ、主にプラテンガラスで形成される原稿台４５を保護する。排出ローラ４９は、原稿台４５において画像読み取り手段３９によって画像情報が読み取られた後の原稿を、画像形成装置１の外部に設けられる図示しない排出トレイに排出する。原稿供給部３８によれば、原稿トレイ４０に画像面を鉛直方向上方に向けて原稿を載置し、画像形成装置１の外装前面部に配置される図示しない操作パネルにおいて、条件入力キーにより印刷枚数、印刷倍率、用紙サイズなどの印刷条件を入力したのち、スタートキーを押すことによって、コピー動作が開始される。原稿トレイ４０に載置される原稿が１枚ずつ自動的に搬送され、搬送の途中で画像面が下方を向くように反転処理され、原稿台４５の真上まで搬送される。そして、原稿が原稿台４５の上を通過する間に、原稿の画像情報が画像読み取り部３９により読み取られる。その後、原稿は排出ローラ４９によって画像形成装置１外部の図示しない排出トレイに排出される。
【００６８】
画像読み取り部３９は、原稿台４４と、原稿台４５と、光源ユニット４６と、ミラーユニット４７と、ＣＣＤ読み取りユニット４８とを含む。原稿台４４はたとえばハプテンガラスからなり、自動搬送が不可能な原稿を載置し、その画像情報を読み取るために設けられる。原稿台４５はたとえばハプテンガラスからなり、副走査方向において原稿台４４から離間するように設けられる。原稿台４５は原稿トレイ４０からの自動搬送が可能な原稿を通過させ、通過の際にその画像情報を読み取るために設けられる。光源ユニット４６は、光源４６ａと、図示しないレフレクタと、図示しないスリットと、ミラー４６ｂとを含む。光源４６ａは原稿台４４，４５の面に平行な方向（副走査方向）に移動可能に設けられ、読み取り用照明光を原稿に出射する。レフレクタは光源４６ａから出射される読み取り用の照明光を原稿台４４または原稿台４５の所定の読み取り位置に集光する凹面のレフレクタである。スリットは原稿からの反射光のみを選択的に通過させる。ミラー４６ｂは原稿からの反射光をさらに９０°反射する。光源ユニット４６によれば、読み取り用照明光を原稿に出射し、原稿から反射される光をミラーユニット４７に供給する。ミラーユニット４７は一対のミラー４７ａ，４７ｂを含む。一対のミラー４７ａ，４７ｂは反射面が相互に直交するように配置され、光源ユニット４６から供給される原稿からの反射光の光路を１８０°変更し、ＣＣＤ読み取りユニット４８に導く。ＣＣＤ読み取りユニット４８は結像レンズ４８ａとＣＣＤイメージセンサ４８ｂとを含み、原稿からの反射光を電気信号に変換する。結像レンズ４８ａはミラーユニット４７からの反射光を結像する。ＣＣＤイメージセンサ４８ｂは結像レンズ４８ａにより結像される光に応じる電気信号を出力する。ＣＣＤ読み取りユニット４８によれば、ミラーユニット４７から結像レンズ４８ａに入射する反射光が結像され、その像がＣＣＤイメージセンサ４８ｂによって電気信号に変換され、図示しない制御部を介して、電気信号としての画像情報が光走査ユニット２５に入力され、それに応じる画像形成が実行される。
【００６９】
画像読み取り部３９によれば、原稿台４４，４５に載置される原稿の画像情報が、光源ユニット４６からの光照射により原稿からの反射光として取り込まれ、さらにこの反射光がミラーユニット４７を介してＣＣＤ読み取りユニット４８に導かれ、電気信号の画像情報に変換される。この情報は、予め設定される条件で画像処理が行われ、画像形成部３の光走査ユニット２５へ送信され、画像形成が実施される。
【００７０】
また、画像形成装置１の内部空間における上部には、図示しない制御手段が設けられる。制御手段は記憶部と演算部と制御部とを含む。記憶部は、各種情報および画像形成装置１における各制御を行うためのプログラムが入力される。さらに記憶部には、画像形成装置１の鉛直方向上面に配置される図示しない表示手段を介して設定される各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの印刷指令に含まれる画像情報などが入力される。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。演算部は、記憶部に入力される各種データ（印刷指令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部における判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は、たとえば、中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路である。制御手段は、記憶部、演算部および制御部とともに主電源を含む。
【００７１】
画像形成装置１によれば、オゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を有し、画像形成装置１の耐用期間全般にわたって、感光体ドラム２３表面を均一にかつ安定的に帯電させることができ、しかも製造コストの低いコロナ電極５０を有する帯電装置２４を備えることによって、一定の高画質を有する画像を安定的にかつ長期的に形成できる。
【００７２】
本実施の形態では、帯電装置２４が用いられるけれども、それに限定されず、たとえば、図６および図７に示す帯電装置２４ａも使用できる。図６は、別形態の帯電装置２４ａの構成を模式的に斜視図である。図７は、図６に示す帯電装置２４ａの要部の構成を模式的に示す正面図である。帯電装置２４ａは帯電装置２４に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。帯電装置２４ａは、コロナ電極５０、支持部材５１、シールドケース５５およびグリッド電極５６のほかに、清掃部材５２ａ，５２ｂと、保持部材５３と、移動用部材５４とを含むことを特徴とする。コロナ電極５０、支持部材５１、シールドケース５５およびグリッド電極５６は、帯電装置２４と同様の構成である。清掃部材５２ａ，５２ｂ、保持部材５３および移動用部材５４は、コロナ電極５０を清掃するために設けられる。
【００７３】
清掃部材５２ａ，５２ｂは、平面投影形状がＴ字状である板状部材であり、コロナ電極５０に対して相対的に移動可能に設けられ、移動時にコロナ電極５０を擦過することによってコロナ電極５０の表面を清掃する。清掃部材５２ａ，５２ｂは、たとえば、金属材料または高分子材料の弾性体から形成される。これらの中でも金属材料が好ましい。金属材料には、たとえば、りん青銅、普通鋼、ステンレス鋼などを使用できる。これらの中でも、清掃部材５２ａ，５２ｂがコロナ放電によって発生するオゾン雰囲気中で使用されることを考慮すると、耐酸化性に基づく耐久寿命の観点から、ステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼としては公知のものを使用できるけれども、たとえば、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０５に規定されるオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４、フェライト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０などが挙げられる。清掃部材５２ａ，５２ｂの厚さｔは２０〜４０μｍである。厚さｔが２０μｍ未満では、コロナ電極５０に当接する際に容易に変形するけれども、変形に伴う反力であるコロナ電極５０に対する押圧力が弱くなるので、コロナ電極５０に付着する汚染物質を充分に除去できないおそれがある。厚さｔが４０μｍを超えると、コロナ電極５０に付着する汚染物質を充分に除去できるけれども、剛性が高くなってコロナ電極５０に対する押圧力が強くなり過ぎるので、コロナ電極５０の先鋭状突起５８ａの先端部５８ｂを変形破損するおそれがある。また、厚さｔが２０〜４０μｍの範囲を外れると、帯電不良による画像むらなどが発生する可能性がある。清掃部材５２ａ，５２ｂを構成する。
【００７４】
清掃部材５２ａ，５２ｂの硬さは、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）規格Ｄ７８５に規定されるロックウェル硬さＭスケールとして、好ましくは１１５以上、さらに好ましくは１１５〜１３０である。ロックウェル硬さが１１５未満では、軟質にすぎるので、コロナ電極５０に当接させて擦過するとき、清掃部材５２ａ，５２ｂが必要以上に変形し過ぎて清掃効果が得られない。一方、ロックウェル硬さ１３０は現時点でのＡＳＴＭ規格Ｄ７８５の上限値であり、ＡＳＴＭ規格Ｄ７８５にはそれ以上高い硬さの規定はない。なお、清掃部材５２ａ，５２ｂはロックウェル硬さ１３０よりも硬くても差し支えない。
【００７５】
清掃部材５２ａ，５２ｂの、コロナ電極５０と当接する部分であるＴ字の縦棒部分における幅寸法ｗ、すなわち清掃部材５２ａ，５２ｂの移動方向に対して垂直方向かつ突起部５８が延びる方向に対して垂直方向における清掃部材５２ａ，５２ｂの寸法ｗは、好ましくは３．５ｍｍ以上、好ましくは３．５ｍｍ〜１０ｍｍである。幅寸法ｗが３．５ｍｍ未満では、コロナ電極５０に押圧されて変形する際に生じる力の単位面積あたりの値が大きくなるので、繰返し変形に対する疲労破壊を起こしやすくなり、耐用寿命が低下する。寸法ｗが３．５ｍｍ以上であれば、前述した力の単位面積あたりの値を小さくなり、変形の繰返しに対する耐久性を向上させ得る。しかしながら、過度に幅広にすると剛性が強くなり過ぎるとともに、装置が大型化するので、上限は１０ｍｍ程度に設定されるのが望ましい。
【００７６】
なお、清掃部材５２ａ，５２ｂとコロナ電極５０とは、清掃部材５２ａ，５２ｂに対するコロナ電極５０の突起部５８の食込み量ｄが、０．２〜０．８ｍｍになるように配置されるのが好ましい。ここで、食込み量ｄは、清掃部材５２ａ，５２ｂと突起部５８とを、清掃部材５２ａ，５２ｂがコロナ電極５０に対して相対的に移動する方向に垂直な仮想平面に投影させた状態で、清掃部材５２ａ，５２ｂと突起部５８とが、突起部５８の延びる方向に重なり合う長さを意味する。食込み量ｄが０．２ｍｍ未満では、清掃部材５２ａ，５２ｂの変形に伴う反力であるコロナ電極５０に対する押圧力が弱くなるので、コロナ電極５０に付着する汚染物質を充分に除去できない。食込み量ｄが０．８ｍｍを超えると、コロナ電極５０に付着する汚染物質は充分に除去できるけれども、清掃部材５２ａ，５２ｂの変形に伴う反力（コロナ電極５０に対する押圧力）が強くなり過ぎるので、コロナ電極５０の突起部５８先端を変形破損するおそれがある。この結果、食込み量ｄが０．２〜０．８ｍｍの範囲を外れると、帯電不良による画像むらなどが発生する可能性が生じる。
【００７７】
保持部材５３は、清掃部材５２ａ，５２ｂを支持する逆Ｌ字状の形状を有する部材であり、その梁状部分に、Ｔ字状を有する清掃部材５２ａ，５２ｂの腕部分が装着される。２枚の清掃部材５２ａ，５２ｂは、コロナ電極５０に対して相対的に移動する方向に関して予め定められる間隔Ｌ３を有するように設けられる。間隔Ｌ３は、一方の清掃部材５２ａがコロナ電極５０に当接して変形するとき、他方の清掃部材５２ｂが変形している清掃部材５２ａに当たることのない距離に選ばれ、装着される保持部材５３の梁状部分の厚みで調整できる。この間隔Ｌ３は、清掃部材５２ａ，５２ｂを構成する素材によって変形状態が変化するので、該素材の変形状態を事前に試験して定めるのが望ましい。清掃部材５２ａ，５２ｂが、たとえば厚さｔ＝３０μｍのステンレス鋼からなるとき、間隔Ｌ３は２ｍｍが好ましい。２枚の清掃部材５２ａ，５２ｂに間隔Ｌ３を設けることによって、一方の清掃部材５２ａがコロナ電極５０を擦過する間中、他方の清掃部材５２ｂによってその変形を阻害されることなく好適範囲の押圧力を維持できるので、コロナ電極５０の先端部を変形損傷させることなく充分に清掃できる。
【００７８】
清掃部材５２ａ，５２ｂのコロナ電極５０に対する押圧力は、好ましくは１０〜３０ｇｆである。押圧力が１０ｇｆ未満では、コロナ電極５０に付着するトナー、紙粉などの汚染物質を充分に除去できないおそれがある。一方３０ｇｆを超えると、コロナ電極５０の突起部５８の先端が変形破損するおそれがある。コロナ電極５０に対する清掃部材５２ａ，５２ｂの押圧力は、たとえば、次のようにして調整できる。後述する移動用部材５４の一方の端部に錘を吊り下げた状態で、清掃部材５２ａまたは５２ｂに負荷される力の大きさを測定する。測定は、たとえば、清掃部材５２ａまたは５２ｂにばね秤を接続して行われる。そして、清掃部材５２ａまたは５２ｂに負荷される力が１０〜３０ｇｆになる錘を選定し、コロナ電極５０を清掃するに際して、予め選定した錘を移動用部材５４の端部に吊り下げることによって、所定の押圧力で清掃できる。また、移動用部材５４の端部に回転トルクを調整した電動機を接続し、所定の押圧力を負荷できるようにしてもよい。
【００７９】
保持部材５３は柱状部と支持部とを有し、清掃部材５２ａ，５２ｂを支持する部材である。柱状部は鉛直方向に延び、その鉛直方向下端部は、シールドケース５５の内側面６１と支持部材５１とによって形成される溝部６２に摺動可能に挿入される。また、柱状部には、シールドケース５５の長手方向に貫通する貫通孔６０が形成される。支持部は、柱状部の鉛直方向上端部からコロナ電極５０の鉛直方向上方に向けて水平方向に延びるように設けられる。支持部のシールドケース５５の長手方向側の図示しない両側面には、清掃部材５２ａ，５２ｂが装着される。これによって、清掃部材５２ａ，５２ｂが支持される。
【００８０】
移動用部材５４は、保持部材５３の柱状部に形成される貫通孔６０に挿通されてシールドケース５５の長手方向に平行に延びるように設けられ、貫通孔６０において保持部材５３に固定される。さらに移動用部材５４は、シールドケース５５に形成される孔または隙間からシールドケース５５の外方に延び、シールドケース５５の外面または画像形成装置１の機体に設けられる滑車６４ａ，６４ｂを介してその端部が垂下される。なお、図６では、滑車６４ａ，６４ｂおよび移動用部材５４の端部の図示を省略する。移動用部材５４の端部は、画像形成装置１の機体外方にまで延長するのが好ましい。この構成によって、移動用部材５４の端部をシールドケース５５の長手方向に牽引すれば、保持部材５３が溝部６２に対して摺動し、かつ溝部６２に案内されてシールドケース５５の長手方向に移動できる。すなわち、保持部材５３に支持される清掃部材５２ａ，５２ｂをコロナ電極５０に当接させて擦過させ得る。これによって、帯電装置２４ａを画像形成装置１から取外すことなくまたは画像形成装置１を開放することなく、コロナ電極５０の清掃を実施できる。
【００８１】
帯電装置２４ａはコロナ電極５０と清掃機構とを含む。コロナ電極５０は、オゾン、空気中の水分に対して優れた耐久性を有し、画像形成装置１の耐用期間全般にわたって、感光体ドラム２３表面を均一にかつ安定的に帯電させることができ、しかも製造コストも低い。清掃機構は、コロナ電極５０表面を効率的に清浄化する。したがって、帯電装置２４ａにおいては、コロナ電極５０による感光体ドラム２３表面に対する放電が一層安定し、環境条件が多少変化しても、感光体ドラム２３表面を所定の電位および極性に安定的に帯電させることが可能になる。
【実施例】
【００８２】
以下に参考例、実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
（参考例１）
ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）からなる板金（寸法２０ｍｍ×３１０ｍｍ×厚さ０．１ｍｍ）に対して、マスキングを行い、さらに３０重量％塩化第２鉄水溶液を液温９０℃で２時間噴霧することによってエッチングを行い、さらに水洗および純水洗浄を施し、複数の先鋭状突起を有するコロナ電極を作製した。平板部の短手方向の長さＬ１は１０ｍｍ、先鋭状突起の突出方向長さＬ２は２ｍｍ、先鋭状突起の先端の曲率半径は４０μｍ、先鋭状突起のピッチＴＰは２ｍｍであった。
【００８３】
（実施例１）
参考例１と同様にしてマスキングおよびエッチングを行い、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）からなる板金（寸法２０ｍｍ×３１０ｍｍ×厚さ０．１ｍｍ）を用い、マスキングを行い、さらに３０重量％塩化第２鉄水溶液を液温９０℃で２時間噴霧することによってエッチングを行い、さらに水洗および純水洗浄を施して、縦３６４ｍｍ、横１４ｍｍの多孔性板状グリッド電極基材を作製した。このグリッド電極基材の表面（グリッド電極におけるコロナ電極を臨む表面に相当）に、電気めっき装置により厚さ０．５μｍのＮｉめっき層を形成した。すなわち、このＮｉめっき層を形成したグリッド電極基材を、電気めっき装置に装着し、金めっきを行い、前記ニッケルめっき層の上層として厚さ１μｍの金めっき層を形成し、金めっき層が設けられたグリッド電極を製造した。金めっき層の形成に用いた金めっき浴の組成は、水酸化金１０ｇ／リットル、１，２−エタンジアミン二塩酸塩化１００ｇ／リットル、ホウ酸３５ｇ／リットル、２，２−ビビリジル５ｍｇ／リットル、ｐＨ３．８であった。めっき条件はめっき浴の浴温６５℃であった。このようにして製造した金めっき層が設けられたグリッド電極を、図５に示す加圧装置８０により、加圧した。板厚２ｍｍのフッ素ゴム（ゴム硬度ＪＩＳ  Ａ  ８０度）を弾性部材として、ローラ直径３０ｍｍの超硬金属ローラを線圧５０ｋｇ、回転数３００ｒｐｍ、送り速度５０ｍｍ／ｓで、グリッドの長手方向に走査して加圧処理を施し、本発明で使用するグリッド電極を製造した。
【００８４】
（比較例１）
実施例１のめっき方法と同様にして、グリッド電極基材の表面（グリッド電極のコロナ電極を臨む表面に相当）全面に、厚さ０．５μｍのニッケルめっき層が設けられた比較用のグリッド電極を製造した。
【００８５】
（比較例２）
実施例１のめっき方法と同様にして、グリッド電極基材の表面（グリッド電極のコロナ電極を臨む表面に相当）全面に、厚さ０．５μｍのニッケル層および厚さ１μｍの金めっき層が設けられた比較用のグリッド電極を製造した。
【００８６】
参考例１で得られたコロナ電極と、実施例１、または比較例１，２で得られたグリッド電極とを、市販の画像形成装置（商品名：ＡＲ６２５、シャープ株式会社製）における、帯電装置のコロナ電極およびグリッド電極と交換し、本発明の帯電装置および画像形成装置を製造した。この画像形成装置を用い、下記の試験を実施した。
【００８７】
〔放電試験〕
常温常湿条件で、通紙を伴わないエージングテストを行った。ＡＲ６２５は７０枚機であるため、７１時間がコピー枚数（３００Ｋ枚）に相当する。感光体表面の帯電電位は、初期では−６３０Ｖに設定した。テスト前後の電位上昇、すなわちテスト前のグリッド電極の電位と、テスト後のグリッド電極の電位との差を測定した。
【００８８】
〔画像への影響〕
市販の画像形成装置（商品名：ＡＲ６２５、シャープ株式会社製）を使用し、常温常湿条件下で、Ａ４用紙に黒の単色ハーフトーン画像（印字率１００％）を３０００００枚印字し、チャージむらによる白すじおよび白斑などの有無を目視によって確認し、画像への影響を判断した。
【００８９】
〔窒素酸化物および錆の検出〕
錆、窒素酸化物の検出は、放電後のグリッド電極を顕微鏡観察することによって行った。
【００９０】
【表１】
2009015010.tif 000003
【００９１】
結果として、比較例１，２のグリッド電極表面には、図８の電子顕微鏡写真に見られるような、小さなピンホールが多数存在し、めっきが完全にカバーできておらず、ピンホールから、キノコ状に硝酸Ｎｉが析出していることがわかった。
【００９２】
これに対して、実施例１のグリッド電極の表面には、ピンホールは見られず、錆などの析出も見られなかった。また、表1に示すように、実施例１および比較例１，２のグリッド電極を含む帯電装置を装着したそれぞれの画像形成装置において、ハーフトーン画像を３０００００枚印刷した後の電極電圧と、未使用グリッドの電極電圧との差は、比較例１のグリッド電極では１２０Ｖ、比較例２のグリッド電極では３５Ｖ上昇したが、実施例１のグリッド電極では２Ｖの上昇と小さな値になった。
【００９３】
さらに、画像への影響は、比較例１および比較例２のグリッド電極においては影響があったが、実施例１のグリッド電極においては画像への影響は見られなかった。すなわち、実施例１のグリッド電極は加圧によってめっきが伸び、ピンホールが埋まり、窒素酸化物や錆の析出が抑えられていることが判った。また、そのことにより、実施例１のグリッド電極は、比較例１，２のグリッド電極に比べ、３００Ｋライフという過酷な条件下においても電位変動が小さく画像への影響もないことが判った。
【００９４】
（実施例２）
グリッド電極の加圧加工を線圧１０ｋｇ／ｃｍとした以外は、実施例１と同様の手法で加圧処理を施した金めっきグリッド電極を製造し、グリッド電極の加圧面の表面を顕微鏡により観察した。
【００９５】
（比較例３）
グリッド電極の加圧加工を線圧５ｋｇ／ｃｍとした以外は、実施例１と同様の手法で加圧処理を施した比較用の金めっきグリッド電極を製造し、グリッド電極の加圧面の表面を顕微鏡により観察した。
【００９６】
実施例２で得られたグリッド電極の表面にはピンホールは観察されず、比較例３で得られたグリッド電極の表面にはピンホールが確認された。このことから、グリッド電極の加圧加転造工の際、線圧１０ｋｇ以上で行うことが望ましいと判った。なお、線圧を大きくするとめっき剥がれ、グリッド電極の変形・破損を生じるので、線圧は２００ｋｇ以下が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態である帯電装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す帯電装置の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】電気めっき装置７０の構成を模式的に示す概略図である。
【図５】グリッド電極の加圧装置８０の構成を模式的に示す説明図である。
【図６】別形態の帯電装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】図６に示す帯電装置の要部の構成を模式的に示す正面図である。
【図８】グリッド電極の金メッキのピンホールを示す電子顕微鏡写真である。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
２  給紙ユニット部
３  画像形成部
４  排紙部
５  原稿読み取り部
２１  電子写真プロセス部
２２  定着部
２４  帯電装置
２６  現像ユニット
２８  転写ユニット
２９  クリーニングユニット
３８  原稿供給部
３９  画像読み取り部
５０  コロナ電極
５１  支持部材
５３  保持部材
５５  シールドケース
５６  グリッド電極
５７  平板部
５８  先鋭状突起部
８０  グリッド電極加圧装置
８１  治具
８２  弾性部材
８３  固定ピン
８４  テンションピン
８５  テンションバネ
８６  加圧ローラ  
【図１】
2009015010.tif 000004
【図２】
2009015010.tif 000005
【図３】
2009015010.tif 000006
【図４】
2009015010.tif 000007
【図５】
2009015010.tif 000008
【図６】
2009015010.tif 000009
【図７】
2009015010.tif 000010
【図８】
2009015010.tif 000011