(57)【要約】【課題】変復調の処理を行う際の消費電流を削減することが可能なインターホンシステムを提供する。【解決手段】従来例のタイミング同期部１２が復号された後のディジタル音声信号を用いてシンボル同期タイミングを決定していたため、復調手段の全ての構成要素を常に動作させなければならないことから消費電流が増大していた。しかしながら、本発明では、復調手段２６のタイミング同期部１３が、遅延検波部８から出力されるディジタル信号を用いて復号部１０におけるシンボル同期タイミングを決定するので、シンボル同期タイミングが決定するまでの間は後段の復号部１０及びパラレル／シリアル変換部１１が動作を停止することができる。従って、変復調の処理を行う際に、シンボル同期タイミングが決定するまでの間における消費電流を削減することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内若しくは宅内と宅外に設置され、互いに信号線で接続された複数の通話装置からなり、複数の通話装置の間で信号線を介して音声信号を送受信するインターホンシステムであって、
各通話装置は、マイクロホンと、マイクロホンから出力されるアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル音声信号を差動位相変調する変調手段と、変調手段から出力されるディジタル変調信号をアナログ変調信号に変換するディジタル／アナログ変換手段と、ディジタル／アナログ変換手段から出力されるアナログ変調信号を信号線を介して送信するとともに他の通話装置が送信したアナログ変調信号を信号線を介して受信する送受信手段と、送受信手段で受信したアナログ変調信号をディジタル変調信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル変調信号を復調する復調手段と、復調手段で復調されたディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するディジタル／アナログ変換手段と、ディジタル／アナログ変換手段から出力されるアナログ音声信号を音声に変換して出力するスピーカとを備え、
復調手段は、ディジタル変調信号を遅延検波する遅延検波部と、遅延検波部から出力されるディジタル信号からディジタル音声信号を復号する復号部と、遅延検波部から出力されるディジタル信号を用いて復号部におけるシンボル同期タイミングを決定するタイミング同期部とを具備することを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターホンシステムとして、音声を符号化した音声データをディジタル変調方式で変調して伝送するものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
上述のようなディジタル変調方式を採用したインターホンシステムにおいては、インターホンシステムを構成する各通話装置が変調手段及び復調手段を備えている。図２（ａ）（ｂ)はＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying：差動四相位相偏移変調）方式を採用した場合の変調手段並びに復調手段をそれぞれ示すブロック図である。
【０００４】
変調手段は、図２（ａ）に示すようにディジタル音声信号（音声データ列）をシリアル／パラレル変換するシリアル／パラレル変換部１００と、シリアル／パラレル変換部１００から出力されるＩ相及びＱ相の各音声データ列を符号化する符号化部１０１と、符号化されたＩ相及びＱ相の各音声データ列の帯域を制限するローパスフィルタＬＰＦ１，ＬＰＦ２と、搬送波周波数に等しい正弦波信号を生成する発振部１０２と、発振部１０２の発振周波数をπ／２だけ遅らせる移相部１０３と、発振部１０２から出力される正弦波信号をローパスフィルタＬＰＦ１で帯域制限されたＩ相の音声データ列（Ｉ相ベースバンド信号）に乗算する乗算部１０４と、移相部１０３から出力される余弦波信号をローパスフィルタＬＰＦ２で帯域制限されたＱ相の音声データ列（Ｑ相ベースバンド信号）に乗算する乗算部１０５と、乗算部１０４，１０５から出力されるＩ相変調信号とＱ相変調信号を加算する加算部１０６とを具備している。そして、加算部１０６で加算されたディジタル変調信号がディジタル／アナログ変換部１０７でアナログ変調信号に変換され、図示しない送受信手段によって信号線を介して送信される。
【０００５】
一方、送受信手段で受信したアナログ変調信号がアナログ／ディジタル変換部１でディジタル変調信号に変換された後に復調手段に入力される。復調手段は、図２（ｂ）に示すように、変調手段の発振部１０２と同一周波数の正弦波信号を生成する発振部２と、発振部２の発振周波数をπ／２だけ遅らせる移相部３と、発振部２から出力される正弦波信号をディジタル変調信号に乗算する乗算部４と、移相部３から出力される余弦波信号をディジタル変調信号に乗算する乗算部５と、乗算部４から出力されるＩ相成分の帯域を制限するローパスフィルタ６と、乗算部５から出力されるＱ相成分の帯域を制限するローパスフィルタ７と、帯域制限されたディジタル変調信号のＩ相成分，Ｑ相成分をそれぞれ遅延検波する遅延検波部８，９と、遅延検波部８，９からそれぞれ出力されるＩ相ベースバンド信号（Ｉ相音声データ列）並びにＱ相ベースバンド信号（Ｑ相音声データ列）をそれぞれ復号する復号部１０と、復号部１０で復号されたＩ相，Ｑ相の音声データ列をパラレル／シリアル変換するパラレル／シリアル変換部１１と、パラレル／シリアル変換部１１から出力されるディジタル音声信号を用いて復号部１０におけるシンボル同期タイミングを決定するタイミング同期部１２とを具備している。そして、シンボル同期タイミングが決定すれば、パラレル／シリアル変換部１１から元のディジタル音声信号（音声データ列）が出力されることになる。尚、遅延検波部８，９では１シンボルだけ前の受信信号（ディジタル変調信号のＩ相成分，Ｑ相成分）を乗算する処理が行われるが、詳細については従来周知であるから説明を省略する。
【特許文献１】特開平１１−４２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、信号線を介した有線通信を行うインターホンシステムにおいては、無線通信と比較して数キロヘルツから数百メガヘルツ程度の低い周波数帯域で通信できるため、上述の従来例のように変調手段並びに復調手段をすべてディジタル化することが可能である。しかしながら、変調手段並びに復調手段をフルディジタル化した場合、一部又は全部をアナログ回路で構成した場合と比較して消費電流が増えてしまうという問題がある。特にインターホンシステムにおいては、一般に通話している時間に対して通話していない待機時間の方が長いから、待機時にも回路全体が動作していると消費電流がさらに増加してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、変復調の処理を行う際の消費電流を削減することが可能なインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、宅内若しくは宅内と宅外に設置され、互いに信号線で接続された複数の通話装置からなり、複数の通話装置の間で信号線を介して音声信号を送受信するインターホンシステムであって、各通話装置は、マイクロホンと、マイクロホンから出力されるアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル音声信号を差動位相変調する変調手段と、変調手段から出力されるディジタル変調信号をアナログ変調信号に変換するディジタル／アナログ変換手段と、ディジタル／アナログ変換手段から出力されるアナログ変調信号を信号線を介して送信するとともに他の通話装置が送信したアナログ変調信号を信号線を介して受信する送受信手段と、送受信手段で受信したアナログ変調信号をディジタル変調信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、アナログ／ディジタル変換手段から出力されるディジタル変調信号を復調する復調手段と、復調手段で復調されたディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するディジタル／アナログ変換手段と、ディジタル／アナログ変換手段から出力されるアナログ音声信号を音声に変換して出力するスピーカとを備え、復調手段は、ディジタル変調信号を遅延検波する遅延検波部と、遅延検波部から出力されるディジタル信号からディジタル音声信号を復号する復号部と、遅延検波部から出力されるディジタル信号を用いて復号部におけるシンボル同期タイミングを決定するタイミング同期部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、シンボル同期タイミングを決定するタイミング同期部が、遅延検波部から出力されるディジタル信号を用いて復号部におけるシンボル同期タイミングを決定するので、例えば、シンボル同期タイミングが決定するまでの間は後段の復号部を停止しておくことで変復調の処理を行う際の消費電流を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、変復調の処理を行う際の消費電流を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態のインターホンシステムは、図１（ｂ）に示すように宅内若しくは宅内と宅外に設置され、互いに信号線Ｌｓで接続された複数（図示例では２台）の通話装置Ｍからなり、複数の通話装置Ｍの間で信号線Ｌｓを介して音声信号を送受信するものである。このようなインターホンシステムとしては、例えば、宅外（外玄関）に設置されるドアホン子器、宅内に設置されるインターホン親機、インターホン副親機などで構成される戸建て向けのものがある。
【００１２】
各通話装置Ｍは同一の構成を有するものであって、マイクロホン２０と、マイクロホン２０から出力されるアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するアナログ／ディジタル変換部２１と、アナログ／ディジタル変換部２１から出力されるディジタル音声信号を差動位相変調する変調手段２２と、変調手段２２から出力されるディジタル変調信号をアナログ変調信号に変換するディジタル／アナログ変換部２３と、ディジタル／アナログ変換部２３から出力されるアナログ変調信号を信号線Ｌｓを介して送信するとともに他の通話装置Ｍが送信したアナログ変調信号を信号線Ｌｓを介して受信する送受信部２４と、送受信部２４で受信したアナログ変調信号をディジタル変調信号に変換するアナログ／ディジタル変換部２５と、アナログ／ディジタル変換部２５から出力されるディジタル変調信号を復調する復調手段２６と、復調手段２６で復調されたディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するディジタル／アナログ変換部２７と、ディジタル／アナログ変換部２７から出力されるアナログ音声信号を音声に変換して出力するスピーカ２８とを備えている。尚、変調手段２２は、図２（ａ）に示した従来例と共通の構成を有するものであるから図示並びに説明は省略する。
【００１３】
次に、本実施形態の要旨である復調手段２６について説明する。但し、復調手段２６の基本構成は図２（ｂ）に示した従来例と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１４】
本実施形態は、復調手段２６のタイミング同期部１３が、遅延検波部８から出力されるディジタル信号（Ｉ相ベースバンド信号）を用いて復号部１０におけるシンボル同期タイミングを決定する点に特徴がある。タイミング同期部１３は、例えば、遅延検波部８から出力されるＩ相ベースバンド信号のゼロクロス点でのＰＬＬ（フェーズロックループ）によってシンボル同期タイミングを決定している。
【００１５】
而して、従来例のタイミング同期部１２が復号された後のディジタル音声信号を用いてシンボル同期タイミングを決定していたため、復調手段の全ての構成要素を常に動作させなければならないことから消費電流が増大していたが、本実施形態では、復調手段２６のタイミング同期部１３が、遅延検波部８から出力されるディジタル信号（Ｉ相ベースバンド信号）を用いて復号部１０におけるシンボル同期タイミングを決定するので、シンボル同期タイミングが決定するまでの間は後段の復号部１０及びパラレル／シリアル変換部１１が動作を停止することができる。従って、変復調の処理を行う際に、シンボル同期タイミングが決定するまでの間における消費電流を削減することが可能となる。
【００１６】
尚、本実施形態では音声信号のみを信号線Ｌｓを介して送受信するシステム構成について例示したが、一の通話装置Ｍにテレビカメラを備えるとともに他の通話装置Ｍに表示装置を備え、音声信号と映像信号を周波数分割多重伝送するシステム構成（いわゆるテレビ付インターホンシステム）や、あるいは、音声信号と映像信号とともに制御信号を周波数分割多重伝送するシステム構成において映像信号や制御信号をディジタル変復調するものに本発明の技術思想を適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示し、（ａ）は復調手段のブロック図、（ｂ）はシステム構成図である。
【図２】従来例を示し、（ａ）は変調手段のブロック図、（ｂ）は復調手段のブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ｍ  通話装置
Ｌｓ  信号線
８，９  遅延検波部
１０  復号部
１１  パラレル／シリアル変換部
１３  タイミング同期部
【図１】
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【図２】
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