(57)【要約】【課題】  被処理物と被混入部材とを均一に混合する。【解決手段】  微粉砕ゴム供給機Ａ及び固着防止剤供給機Ｂから供給される微粉砕ゴムと固着防止剤とをスクリューコンベアＣにより予備混合し、予備混合物をスクリューミキサーＤにより撹拌混合するものであり、スクリューコンベアＣは、微粉砕ゴムと固着防止剤とを搬送しながら混合し、混合物をスクリューミキサーＤの後端部側へ移送可能であり、スクリューミキサーＤは、先端部側が後端部側より上方に位置するように傾斜され、後端側が微粉砕ゴム及び固着防止剤を押し上げるための第１のスクリュー部であり、この第１のスクリュー部に連続して微粉砕ゴム及び固着防止剤を撹拌混合するための撹拌パドルを有する撹拌部を設け、この撹拌部に連続して撹拌混合された物を先端部側へ順次排出するための第２のスクリュー部を設けている。【選択図】        図１
2009195869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物供給機と、被混入部材供給機と、上記被処理物供給機及び被混入部材供給機から供給される被処理物と被混入部材とを予備混合するためのスクリューコンベアと、予備混合された被処理物及び被混入部材を撹拌混合するためのスクリューミキサーとを備えており、
上記スクリューコンベアは、上記被処理物供給機の排出部から排出される被処理物と、上記被処理物供給機に下流側で隣接している被混入部材供給機の排出部から排出される被混入部材とを混合可能であってかつ、これらを上記スクリューミキサーの後端部側へ移送する手段であり、
上記スクリューミキサーは、先端部側が後端部側より上方に位置するように傾斜され、上流側である後端側が上記被処理物及び被混入部材を押し上げるための第１のスクリュー部であり、この第１のスクリュー部に連続して混合された上記被処理物と被混入部材とを撹拌混合するための撹拌パドルを有する撹拌部を設け、この撹拌部に連続して撹拌混合した上記被処理物及び被混入部材の混合物を下流側である先端部側へ順次排出するための第２のスクリュー部を設けている
ことを特徴とする撹拌混合システム。
【請求項２】
被混入部材供給機の排出部とスクリューコンベアとの間に篩機を設けてあることを特徴とする請求項１記載の撹拌混合システム。
【請求項３】
被処理物供給機へ投入する被処理物を予め冷却するための冷却機構を備えており、
上記冷却機構は、被処理物を空気輸送するための第１及び第２の搬送路と、連結部と、送風機とを備えており、
上記第２の搬送路の下流側が被処理物供給機に通じており、
上記連結部が上記第１の搬送路の下流側端部と上記第２の搬送路の上流側端部との間に接続されており、
上記送風機は第１及び第２の搬送路内の被処理物を上記被処理物供給機に向けて圧送可能である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撹拌混合システム。
【請求項４】
被処理物供給機へ投入する被処理物を予め冷却するための冷却機構を備えており、
冷却機構は被処理物を空気輸送するための第１、第２及び第３の搬送路と、第１及び第２の連結部と、第１及び第２の送風機とを備えており、
上記第１の搬送路の先端部に第１の連結部を接続し、この第１の連結部に上記第２の搬送路の後端部を接続し、この第２の搬送路の先端部に上記第２の送風機を介して上記第３の搬送路の後端部を接続し、この第３の搬送路の先端部側が上記被処理物供給機に取り付けている上記第２の連結部に接続されており、
上記第１の送風機は第１の搬送路内の被処理物を下流側へ、上記第２の送風機は上記第２の搬送路及び第３の搬送路内の被処理物を下流側へそれぞれ圧送可能である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撹拌混合システム。
【請求項５】
冷却機構は２段配置されており、一方の冷却機構の第２の連結部は他方の冷却機構の第２の連結部を兼用していることを特徴とする請求項４記載の撹拌混合システム。
【請求項６】
第１及び第２の連結部は円筒状に形成され、上端部に排出管が接続され、下部側に円錐部を設け、この円錐部が下方の開口部に向けて絞られた円錐形状となっており、第２の搬送路の後端部が開口部であり、この開口部から上記円錐部の下端部が挿入されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の撹拌混合システム。
【請求項７】
被処理物は微粉砕ゴムであり、被混入部材は固着防止剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の撹拌混合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、微粉砕ゴムなど被処理物と固着防止剤などの被混入部材とを撹拌混合するための撹拌混合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願の発明者らは、資源の有効活用を図る目的から廃タイヤを再資源化するための微粉砕ゴムの製法を提案した（特開２００６−１７６５５８公報）。
当該製法は、廃タイヤのゴムチップを粗粉砕機で粗粉砕ゴムにする粗粉砕工程と、上記粗粉砕ゴムを細粉砕機で細粉砕ゴムにする細粉砕工程と、上記細粉砕ゴムがちぢれ状になっているために互いに連なっている（付着結合している）細粉砕ゴムを分離機によって強制的に分離して微粉砕ゴムにする分離工程と、混合機によって上記微粉砕ゴムに固着防止剤を添加しながら混合する混合工程と、分級機により上記固着防止剤が添加された上記微粉砕ゴムを所定の粒径を有するものと、それ以外のものとに分級（選別）して回収する分級回収工程とからなるものである。
【特許文献１】特開２００６−１７６５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した微粉砕ゴムの製法の混合工程において、微粉砕ゴムに固着防止剤を添加する理由は、微粉砕ゴム同士が再び付着結合するのを抑制するためであり、微粉砕ゴムの表面を固着防止剤によってコーティングして、分級を容易にするためである。
微粉砕ゴムと固着防止剤との混合工程の課題は均一にすることであり、均一性が損なわれると、部分的に微粉砕ゴム同士が付着結合するおそれがあり、再資源のために必要な粒径の微粉砕ゴムを回収することができない不都合が生じる。
この発明の目的は、被処理物と被混入部材とを均一に混合することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、被処理物供給機と、被混入部材供給機と、上記被処理物供給機及び被混入部材供給機から供給される被処理物と被混入部材とを予備混合するためのスクリューコンベアと、予備混合された被処理物及び被混入部材を撹拌混合するためのスクリューミキサーとを備えていることにある。上記スクリューコンベアは、上記被処理物供給機の排出部から排出される被処理物と、上記被処理物供給機に下流側で隣接している被混入部材供給機の排出部から排出される被混入部材とを混合可能であってかつ、これらを上記スクリューミキサーの後端部側へ移送する手段である。上記スクリューミキサーは、先端部側が後端部側より上方に位置するように傾斜され、上流側である後端側が上記被処理物及び被混入部材を押し上げるための第１のスクリュー部であり、この第１のスクリュー部に連続して混合された上記被処理物と被混入部材とを撹拌混合するための撹拌パドルを有する撹拌部を設け、この撹拌部に連続して撹拌混合した上記被処理物及び被混入部材の混合物を下流側である先端部側へ順次排出するための第２のスクリュー部を設けている。
この発明の第２の特徴は、上記第１の特徴を前提とし、被混入部材供給機の排出部とスクリューコンベアとの間に篩機を設けてあることにある。
この発明の第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴を前提とし、被処理物供給機へ投入する被処理物を予め冷却するための冷却機構を備えていることにある。上記冷却機構は、被処理物を空気輸送するための第１及び第２の搬送路と、連結部と、送風機とを備えている。上記第２の搬送路の下流側が被処理物供給機に通じている。上記連結部が上記第１の搬送路の下流側端部と上記第２の搬送路の上流側端部との間に接続されている。上記送風機は第１及び第２の搬送路内の被処理物を上記被処理物供給機に向けて圧送可能である。
この発明の第４の特徴は、上記第１又は第２の特徴を前提とし、被処理物供給機へ投入する被処理物を予め冷却するための冷却機構を備え、冷却機構が被処理物を空気輸送するための第１、第２及び第３の搬送路と、第１及び第２の連結部と、第１及び第２の送風機とを備えていることにある。上記第１の搬送路の先端部に第１の連結部を接続し、この第１の連結部に上記第２の搬送路の後端部を接続し、この第２の搬送路の先端部に上記第２の送風機を介して上記第３の搬送路の後端部を接続し、この第３の搬送路の先端部側が上記被処理物供給機に取り付けている上記第２の連結部に接続されている。上記第１の送風機は第１の搬送路内の被処理物を下流側へ、上記第２の送風機は上記第２の搬送路及び第３の搬送路内の被処理物を下流側へそれぞれ圧送可能である。
この発明の第５の特徴は、上記第４の特徴を前提とし、冷却機構が２段配置されており、一方の冷却機構の第２の連結部が他方の冷却機構の第２の連結部を兼用していることにある。
この発明の第６の特徴は、上記第４又は第５の特徴を前提とし、第１及び第２の連結部が円筒状に形成され、上端部に排出管が接続され、下部側に円錐部を設け、この円錐部が下方の開口部に向けて絞られた円錐形状となっており、第２の搬送路の後端部が開口部であり、この開口部から上記円錐部の下端部が挿入されていることにある。
この発明の第７の特徴は、上記第１乃至第６のいずれかの特徴を前提とし、被処理物が微粉砕ゴムであり、被混入部材は固着防止剤であることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、被処理物と被混入部材とをスクリューコンベアによって予備混合し、予備混合された被処理物及び被混入部材を傾斜しているスクリューミキサーによって撹拌混合するため、被処理物と被混入部材とを均一に混合することができると共に、確実な混合撹拌が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１〜図３において、この発明に係る撹拌混合システムは、被処理物供給機である微粉砕ゴム供給機Ａと、被混入部材供給機である固着防止剤供給機Ｂと、被処理物である微粉砕ゴムと被混入部材である固着防止剤とを予備混合するためのスクリューコンベアＣと、予備混合された微粉砕ゴムと固着防止剤とを撹拌混合するためのスクリューミキサーＤと、上記微粉砕ゴム供給機に隣接して設けてある上記微粉砕ゴムを冷却するための冷却機構Ｅとを備えている。
【０００７】
微粉砕ゴム供給機Ａについて図１〜図４を参照して説明する。
微粉砕ゴム供給機Ａは後述するスクリューコンベアＣに向けて微粉砕ゴムを定量供給するための手段である。微粉砕ゴム供給機Ａは、図１に示すように、基台１に支持されている取付け台２上に起立状態に固定されている。微粉砕ゴム供給機Ａは、本体を構成している微粉砕ゴムの貯留部３と、この貯留部の下部に接続されている微粉砕ゴムの供給部４と、この供給部の下部に接続されている排出部５とからなる。貯留部３はホッパー状に形成され、その上部が天板によって密閉されている。図４に示すように、供給部４は微粉砕ゴムの定量供給のための対のロール６（片側のみ図示。）を設けている。両ロール６は供給部４の側壁に回転可能に取り付けてあるロール軸７に支持されている。両ロール軸７は、供給部４の外側に設けてある駆動源となる駆動モータ８の駆動力が伝達されて、互いに対向する方向に回転可能である。排出部５は、供給部４のロール６によって定量供給される微粉砕ゴムをその下方に排出可能である。
【０００８】
固着防止剤供給機Ｂについて図１〜図４を参照して説明する。
固着防止剤供給機Ｂは後述するスクリューコンベアＣに向けて固着防止剤を定量供給するための手段である。固着防止剤供給機Ｂは、取付け台２上に微粉砕ゴム供給機Ａに下流側（図１右側）で隣接され起立状態に配置され、架台９上に固定されている。固着防止剤供給機Ｂは本体を構成している固着防止剤の貯留部１０と、この貯留部の下部に設けてある筒状の排出部１１とからなる。貯留部１０はホッパー状に形成され、その上部が天板によって密閉されている。図４に示すように、貯留部１０の下部側には貯留されている固着防止剤の撹拌板１２を設けてある。撹拌板１２は回転軸１３を中心として回転可能である。回転軸１３には、駆動源となる駆動モータ１４の駆動力が伝達機構を通じて伝達される。回転軸１３には、回転板１５を支持してあり、この回転板は排出部１１の上端開口部を開閉可能である。
排出部１１は、下端開口部である排出口側内に感知板（図示せず。）を取り付け、この感知板では固着防止剤が下方に向けて常に供給されているか否かを検知している。
図４に示すように、排出部１１の下方には篩機１６を設けてある。篩機１６は、振動篩１７とこの振動篩の駆動源となる駆動モータ１８とからなる。駆動モータ１８の駆動力は作動軸１８ａを介して振動篩１７に伝達され、この振動篩が水平方向に往復移動可能である。
振動篩１７は、排出部１１の排出口から供給される固着防止剤を振動網の往復移動を通じて分散することができる。
なお、固着防止剤としては、炭酸カルシウム、アルミナなどの充填材やカーボンブラック、タルク、シリカなどの補強材などが含まれる。
【０００９】
スクリューコンベアＣは、図４に示すように、微粉砕ゴム供給機Ａ及び固着防止剤供給機Ｂの下方にかつ水平に配置されている。スクリューコンベアＣは、微粉砕ゴム供給機Ａの排出部５に、固着防止剤供給機Ｂの篩機１６にそれぞれ接続されている。スクリューコンベアＣは、微粉砕ゴム供給機Ａから供給される微粉砕ゴムと、篩機１６から落下する固着防止剤とをケーシング１９内の撹拌スクリュー２０によって混合する手段である。撹拌スクリュー２０は駆動モータ２１によって回転駆動可能である。
図４に示す例では、固着防止剤は、スクリューコンベアＣに供給される際、固着防止剤供給機Ｂの排出部１１から直接落下させるのではなく、篩機１６を介して分散及び均一的に微粉砕ゴム上に投入されるので、微粉砕ゴムとの混合性の向上が図られる。
【００１０】
スクリューミキサーＤについて、図１〜図３並びに図５及び図６に基づいて説明する。
スクリューミキサーＤは、図１及び図２に示すように、後端部側（図１左側）が下方に、先端部側（図１右側）が上方に位置するように、すなわち先端部を上にして傾斜されている。スクリューミキサーＤは、図５及び図６に示すように、パイプ状のケーシング２２と、このケーシング内に設けてある第１及び第２のスクリュー部２３，２４と、第１及び第２のスクリュー部間に設けてある撹拌パドル２５ａを有する撹拌部２５とを備えている。第１及び第２のスクリュー部２３，２４は、ケーシング２２の軸芯に配置されているスクリュー軸２６と、このスクリュー軸の両側に取り付けている撹拌羽根２３ａ，２４ａからなるスクリューコンベアＣで構成されている。スクリュー軸２６の両端部は、ケーシング２２の両端部に取り付けられている軸受けに回転可能に支持されている。スクリュー軸２６の先端部は、このスクリュー軸の駆動源である駆動モータ２７の駆動軸に連結部材を介して接続されている。
撹拌部２５の撹拌パドル２５ａは、図５及び図６に示すように、上流側（図５左側）に位置している第１のスクリュー部２３の撹拌羽根２３ａと、下流側（図５右側）に位置している第２のスクリュー部２４の撹拌羽根２４ａとの対向間に渡され、スクリュー軸２６の外側を囲むように配置されている複数の棒体によって構成されている。
図１及び図５に示すように、スクリューミキサーＤにおけるケーシング２２の両端部には第１及び第２の接続部２２ａ，２２ｂを互いに反対に方向に向けて突出してある。図２に示すように、第１の接続部２２ａは中継体２８の下端部の排出口２８ａに接続され、第２の接続部２２ｂは分級機Ｆの搬送路２９に接続されている。中継体２８は、スクリューコンベアＣの一端部とスクリューミキサーＤの後端部との間に配置されている。中継体２８はホッパー状に形成されており、上部内にスクリューコンベアＣの一端部が配置されている。
【００１１】
図２及び図５に示すように、スクリューコンベアＣから搬送される微粉砕ゴムと固着防止剤との混合物は、中継体２８内に投入され、この中継体の排出口２８ａから第１の接続部２２ａを経てスクリューミキサーＤのケーシング２２内に搬送され、第１のスクリュー部２３によって上方に押し上げられ、撹拌部２５では撹拌パドル２５ａによって微粉砕ゴムと固着防止剤とは均一に混合され、混合物は第２のスクリュー部２４によって第２の接続部２２ｂから下流側（図２右側）に位置している分級機Ｆの搬送路２９に順次排出される。
【００１２】
微粉砕ゴムを冷却するための冷却機構Ｅについて、図１、図３、図７及び図８を参照して説明する。
冷却機構Ｅは微粉砕ゴム供給機Ａの上流側（図１左側）に設けられている。
図７及び図８に示すように、冷却機構Ｅは、第１、第２及び第３の搬送路３０，３１，３２と、第１及び第２の連結部３３，３４と、第１及び第２の送風機３５，３６とを備えている。
第１、第２及び第３の搬送路３０，３１，３２は、いずれも被粉砕物である微粉砕ゴムを下流側へ向けて空気輸送するための搬送手段である。
第１の搬送路３０は、図１に示すように垂直方向に配置され、その後端部３０ａ側（図下端部側）すなわち上流側が分離機（図示せず。）に通じている搬送路３７に第１の送風機３５を介して接続され、下流側である先端部３０ｂ側（図上端部側）が第１の連結部３３に接続されている。第１の送風機３５は、駆動源となる駆動モータ３８によって第１の搬送路３０内の微粉砕ゴムを上方に向けて圧送することができる。駆動モータ３８は架台３９上に固定されている。
第１の連結部３３は、図３、図７及び図８に示すように、本体が円筒体で構成され、下部が二重の円錐部４０ａ，４０ｂとなっているサイクロンである。第１の連結部３３の本体は基台１に取り付けている保持台４１上に固定されている。第１の連結部３３は上端部が天板によって密閉されており、この天板を貫通するように集塵管（図示せず。）の分岐管である第１の排出管４２が接続されている。排出管４２内には開閉弁を設けてある。図８に示すように、第１の連結部３３の側部には第１の搬送路３０の先端部３０ｂが差し入れられている。第１の連結部３３は、下部に設けてある両円錐部４０ａ，４０ｂが上下に同心的に重ねて配置され、下端部が排出口４０ｃとなっている。排出口４０ｃは第２の搬送路３１の後端部（上端部）３１ａ内に延伸（挿入）されている。
このため、第１の搬送路３０を通じて分離機で分離処理された微粉砕ゴムが第１の連結部３３内に圧送されて、この微粉砕ゴムが二重の円錐部４０ａ，４０ｂの存在によって真下に落下して排出口４０ｃから第２の搬送路３１内に排出され、粉塵や熱気が第１の排出管４２から集塵管へ導かれる（図８）。
第２の搬送路３１は、図７に示すように垂直方向に配置され、その後端部３１ａ側（図上端部側）すなわち上流側が第１の連結部３３に接続され、下流側である先端部３１ｂ側（図下端部側）が第２の送風機３６を介して第３の搬送路３２の後端部３２ａに接続されている。
図８に示すように、第２の搬送路３１の後端部３１ａ（図上端部）は漏斗状に形成されかつ、上方が拡大した開口部となっている。このため、第２の搬送路３１の後端部３１ａ内に挿入されている円錐部４０ａ，４０ｂの排出口４０ｃの周りが空隙４３となっており、この空隙を通じて外側から第２の搬送路内へ外気を取り込むことができる。第２の搬送路３１の先端部（図８下端部）３１ｂは第２の送風機３６に接続されている。第２の送風機３６は、駆動源となる駆動モータ４４によって第２の搬送路３１内の微粉砕ゴムを下方（下流）に向けて吸引すると共に、この第２の送風機に接続されている第３の搬送路３２内の微粉砕ゴムを上方（下流）に向けて圧送することができる。
第３の搬送路３２は図８に示すように逆Ｌ字形に形成され、本体が垂直方向に配置されている。第３の搬送路３２はその後端部３２ａ側（図８下端部側）である上流側が第２の送風機３６を介して第２の搬送路３１に接続され、下流側である先端部３２ｂ側（図上端部側）が第２の連結部３４に接続されている。
第２の連結部３４の構成及びこの第２の連結部と第３の搬送路３２の先端部３２ｂとの連結関係は、第１の連結部３３の構成及びこの第１の連結部と第１の搬送路３０の先端部３０ｂとの連結関係と実質的に同一であるので、詳細な説明を省略する。
第２の連結部３４における円錐部４５ａ，４５ｂ及び排出口４５ｃ並びに第２の排出管４６は、第１の連結部３３における円錐部４０ａ，４０ｂ及び排出口４０ｃ並びに第１の排出管４２にそれぞれ対応している。
【００１３】
上記構成の冷却機構Ｅの冷却機能について説明する。
微粉砕されて搬送路３７から搬送されてくる微粉砕ゴムは粉砕や分離過程で発生する熱の影響を受けて高温となって、第１の搬送路３０に導かれる。
微粉砕ゴムは、これを高温のまま搬送すると、その表面の粘度が増すから、微粉砕ゴム同士が再付着して塊となってしまう。
そのため、一次冷却として、微粉砕ゴムを第１の搬送路３０から第２の搬送路３１を経て第３の搬送路３２内を通すことによって徐々に冷却しながら微粉砕ゴム供給機Ａの貯留部３へ搬送するのである。
このように、搬送距離を長く設定して空気輸送しながら微粉砕ゴムを一次冷却する。
二次冷却として、第２の搬送路３１内の空気は第２の送風機３６によって先端部３１ｂ側（下流）に向けて吸引されているので、第１の連結部３３内の微粉砕ゴムは排出口４０ｃから第２の搬送路の後端部３１ａ側に圧送され、同時にこの後端部外周の空隙４３が外気の取入れ口となって外気が第２の搬送路内に吸引され、この結果として、第２の搬送路内の微粉砕ゴムは冷却されることになる。
このように、第２の搬送路３１内へ外気を取込みながら空気輸送する微粉砕ゴムを二次冷却する。
三次冷却として、第１及び第２の連結部３３，３４は、いずれも円錐部４０ａ，４０ｂ及び円錐部４５ａ，４５ｂを設けてサイクロンとして機能しかつ、投入された微粉砕ゴムは真下に落下し、両連結部内の塵や熱気などは排出管４２，４６を通じて排出されるので、放熱効果によって第１及び第２の連結部３３，３４内の微粉砕ゴムは冷却されることになる。
第１及第２の連結部３３，３４内が放熱されることよって微粉砕ゴムは冷却される。
図１及び図３に示す上記構成の冷却機構Ｅは、図３上下２段配置されている。ただし、双方の冷却機構Ｅにおいて、第２の連結部３４を互いに兼用している。
このように、冷却機構Ｅを直列２段とすることにより、空気輸送される微粉砕ゴムが分散され、効率的な搬送及び冷却が可能になる。
【００１４】
次に、この発明に係る撹拌混合システムによる微粉砕ゴムと固着防止剤とを撹拌混合する方法について説明する。
図１に示すように、微粉砕されて搬送路３７から搬送されてくる微粉砕ゴムは第１の搬送路３０に導かれる。第１の搬送路３０内の微粉砕ゴムは第１の送風機３５の風圧によって下流に向けて上昇して、やがて第１の連結部３３内に圧送される。第１の連結部３３内の微粉砕ゴムは二重の円錐部４０ａ，４０ｂ（図８）の存在によって真下に落下して、第２の搬送路３１内に搬送され、第２の送風機３６によって下流に吸引されて、第３の搬送路３２内に搬送され、そこで下流側に向けて上昇し、やがて第２の連結部３４内に圧送される。第２の連結部３４内の微粉砕ゴムは二重の円錐部４５ａ，４５ｂ（図８）の存在によって真下に落下して、微粉砕ゴム供給機Ａの貯留部３に投入される。
なお、第１及び第２の連結部３３，３４内の粉塵や熱気は第１及び第２の排出管４２，４６から集塵管へ導かれる。
微粉砕ゴム供給機Ａの貯留部３に投入された微粉砕ゴムは供給のための対のロール６を経てスクリューコンベアＣ内に定量供給され、撹拌スクリュー２０（図４）によって撹拌されながら図１右側（下流側）へ移送される。
図４に示すように、微粉砕ゴム供給機Ａに隣接している固着防止剤供給機Ｂでは貯留部１０内の固着防止剤は排出部１１から篩機１６上に定量落下され、篩機の振動篩１７の往復移動を通じて分散されながら、むらなくスクリューコンベアＣ内の微粉砕ゴム上に供給され、撹拌スクリュー２０によって微粉砕ゴムと固着防止剤とは撹拌されながら図右方へ移送される。
撹拌されながら微粉砕ゴムと固着防止剤とはスクリューコンベアＣ内の図１右端部に移送され、中継体２８内に至ると落下して排出口２８ａからスクリューミキサーＤの第１の接続部２２ａへ流入し、ケーシング２２の後端部から第１のスクリュー部２３の撹拌羽根２３ａによって混合されながら撹拌部２５に搬送される。混合された微粉砕ゴム及び固着防止剤は、撹拌部２５では撹拌パドル２５ａの回転によって撹拌混合され、混合物となって第２のスクリュー部２４に移送され、撹拌羽根２４ａの回転によって第２の接続部２２ｂから分級機Ｆの搬送路２９へ移送される。
微粉砕ゴム及び固着防止剤の撹拌混合過程では、スクリューミキサーＤが右肩上がり傾斜されているために、ケーシング２２内の混合物はその自重により充満した状態で撹拌又は撹拌混合されるために、効率良く均一に混合される。
【００１５】
図１に示す撹拌混合システムでは、スクリューコンベアＣによって微粉砕ゴムと固着防止剤とが搬送されながら予備混合され、しかも右肩上がり傾斜されているスクリューミキサーＤによってケーシング２２内の混合物は密の状態で第１のスクリュー部２３で混合され、撹拌部２５で撹拌混合され、第２のスクリュー部２４でも混合されるので、均一でかつ効率的な混合が可能となる。スクリューコンベアＣ内の微粉砕ゴムは、搬送されながら篩機１６によって固着防止剤が上方から分散均一に投入されるから、固着防止剤との混合性が向上する。
高温状態にある微粉砕ゴムを予め冷却することなく貯留部３内に投入すると、貯留過程で微粉砕ゴム同士が連結されて大きな塊となり、貯留部内が閉塞してしまうおそれがあり、塊のままスクリューコンベアＣにおいて固着防止剤と混合させると混合性が悪くなる可能性があるが、冷却機構Ｅは、予め微粉砕ゴムを冷却するので、貯留部内の閉塞の防止や混合性の向上に寄与することができる。
【００１６】
固着防止剤は、篩機１６を介することなく、固着防止剤供給機Ｂの排出部１１からスクリューコンベアＣへ直接供給するようにしても良い。
第１の連結部における円錐部４０ａ，４０ｂ及び第２の連結部における円錐部４５ａ，４５ｂを必ずしも設けなくて良い。また第２の連結部について、これを必ずしも設置することを要しない。このような場合には、冷却機構Ｅの第３の搬送路３２を微粉砕ゴム供給機Ａの貯留部３に直接接続する。
冷却機構Ｅに関して、これを被処理物の種類によっては、必ずしも設置することを要しない。冷却機構Ｅを図３に示すように２段配置しているが、必ずしも図示の例のように複数段とすることなく、単一であっても良い。搬送路の数は複数であれば良く、図示するように第１、第２及び第３の搬送路３０，３１，３２に限られない。
被処理物には、廃タイヤ片から得られる微粉砕ゴムの他に、例えば廃ゴム（合成ゴムを含む）などの弾性部材などが含まれ、廃タイヤ片及びその微粉砕ゴムに限られない。
また被混入部材は必ずしも固着防止剤のような添加剤であることを要しない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る撹拌混合システムを示す正面図である。
【図２】この発明に係る撹拌混合システムの主要部を示す拡大正面図である。
【図３】この発明に係る撹拌混合システムを示す平面図である。
【図４】この発明に係る撹拌混合システムにおける微粉砕ゴム供給機と、固着防止剤供給機と、スクリューコンベアとの関係を示す一部切欠拡大正面図である。
【図５】この発明に係る撹拌混合システムにおけるスクリューミキサーを示す一部切欠拡大正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線拡大断面図である。
【図７】この発明に係る撹拌混合システムにおける微粉砕ゴム供給機と、固着防止剤供給機と、冷却機構との関係を示す一部切欠拡大正面図である。
【図８】この発明に係る撹拌混合システムにおける第１及び第２の連結部と、搬送路の端部との関係を示す一部切欠正面図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ                    微粉砕ゴム供給機（被処理物供給機）
Ｂ                    固着防止剤供給機（被混入部材供給機）
Ｃ                    スクリューコンベア
Ｄ                    スクリューミキサー
Ｅ                    冷却機構
３                    微粉砕ゴムの貯留部
４                    微粉砕ゴムの供給部
５                    排出部
６                    ロール
１０                  固着防止剤の貯留部
１１                  排出部
１６                  篩機
１７                  振動篩
１８                  駆動モータ
２０                  撹拌スクリュー
２２                  ケーシング
２３                  第１のスクリュー部
２３ａ                撹拌羽根
２４                  第２のスクリュー部
２４ａ                撹拌羽根
２５                  撹拌部
２５ａ                撹拌パドル
２６                  スクリュー軸
２７                  駆動モータ
２８                  中継体
３０                  第１の搬送路
３０ａ                第１の搬送路の後端部
３０ｂ                第１の搬送路の先端部
３１                  第２の搬送路
３１ａ                第２の搬送路の後端部
３１ｂ                第２の搬送路の先端部
３２                  第３の搬送路
３２ａ                第３の搬送路の後端部
３２ｂ                第３の搬送路の先端部
３３                  第１の連結部
３４                  第２の連結部
３５                  第１の送風機
３６                  第２の送風機
４０ａ，４０ｂ        円錐部
４０ｃ                排出口
４２                  第１の排出管
４５ａ，４５ｂ        円錐部
４５ｃ                排出口
４６                  第２の排出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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