(57)【要約】【課題】全てのディスクに対してディスクの振動を良好に低減することができ、また、実用化が容易である固定ディスク装置およびおよびその組立方法を提供する。【解決手段】ディスク１と、スピンドルモータ５と、ヘッドアクチュエータアセンブリと、ディスク１に対向するディスク振動低減板部８ａを有する振動低減体８と、これらを格納する筐体１０とを備えた固定ディスク装置において、筐体１０は、スピンドルモータ５とヘッドアクチュエータアセンブリとを搭載したベース３１と、枠形状の側壁体３２と、筐体１０の内部を覆うカバーとを備え、少なくともベース３１と側壁体３２とが個別の構造体である。これによって、ディスク１の大部分を囲う側壁体との狭い隙間に、従来は設けることが困難であった面積（ディスクに対する覆う角度）の大きなディスク振動低減板部８ａを有する整流体（振動低減体）８を設けることが可能となり、良好に振動の低減を図れる。【選択図】図３
2009015985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のディスクと、前記ディスクを搭載するスピンドルモータと、前記ディスクに情報の記録または再生を行うヘッドを備えたヘッドアクチュエータアセンブリと、前記ディスクに対向するディスク振動低減板部を有する振動低減体と、これらのディスク、スピンドルモータ、ヘッドアクチュエータアセンブリ、振動低減体を格納する略直方体形状の筐体とを備えた固定ディスク装置であって、前記筐体は、前記スピンドルモータと前記ヘッドアクチュエータアセンブリとを搭載したベースと、枠形状の側壁体と、筐体の内部を覆うカバーとを備え、少なくとも前記ベースと前記側壁体とが個別の構造体であることを特徴とする固定ディスク装置。
【請求項２】
ベースと側壁体とを分割する分割平面はディスクの最下面よりも下方に形成されていることを特徴とする請求項１記載の固定ディスク装置。
【請求項３】
振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、振動低減体が、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢で配設された状態で、ディスク囲い部においてベースに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固定ディスク装置。
【請求項４】
側壁体の一方の面とディスクとの間にヘッドアクチュエータアセンブリが配設され、振動低減体は前記側壁体の他の３面の少なくとも何れかの１面と前記ディスクとの間の領域に配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、スピンドルモータをベースに搭載した後、スピンドルモータにディスクを取り付け、この後、振動低減体を、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢となるよう配置してベースに固定し、この後、側壁体を前記ベースに取り付けることを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、ディスクをスピンドルモータに搭載してなるディスクモータアセンブリをベースに取り付けた後、振動低減体を、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢となるよう配置してベースに固定し、この後、側壁体を前記ベースに取り付けることを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、振動低減体をベースに取り付けた後、前記振動低減体がディスクのディスク面に臨む姿勢となるように、ディスクをスピンドルモータに搭載してなるディスクモータアセンブリをベースに取り付け、この後、側壁体を前記ベースに取り付けることを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、このディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間を、隙間計測手段と隙間調整手段とを用いて、所定の値に設定することを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項９】
振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、このディスク囲い部に、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を計測可能にする孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【請求項１０】
孔が、振動低減体の上面部から下方に形成され、かつ、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合に、ディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までを含む領域に形成されていることを特徴とする請求項９記載の固定ディスク装置。
【請求項１１】
孔が、振動低減体のディスク囲い部における外周からディスク半径方向内側に向けて貫通するように形成され、かつ、前記孔を通してディスクの外周側面の一部を臨むように形成されていることを特徴とする請求項９に記載の固定ディスク装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、ディスク囲い部の内周面が所定位置となるように配置した状態で、ディスクの外周側面の位置をセンサで測定することで、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を算出することを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項１３】
振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、振動低減体のディスク囲い部における外周面の一部に平滑面が形成され、前記平滑面は、ディスク囲い部の内周面を基準として加工されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、ベースに、ディスクが取り付けられたスピンドルモータを設置し、このディスクの外周側面の側方に設置したセンサにより、ディスクの外周側面までの距離を測定し、この後、振動低減体をベースに対して移動可能な状態で取り付け、前記センサにより、前記平滑面までの位置を計測することで、前記平滑面までの位置に基づいてディスク囲い部の内周面の位置を算出し、これにより、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を計測することを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項１５】
振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、振動低減体の上面部の少なくとも一部における、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合にディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までを含む領域が、光透過性を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、振動低減体のディスク囲い部とディスクの外周側面とを接触させて隙間を零にした後、離間方向に相対的に移動させて、ディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間を隙間計測手段により計測することを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項１７】
請求項９、１１、１３、１５の何れか１項に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間調整を、ディスクの半径方向回転同期振れによる隙間変動範囲のうちの最大の場所または最小の場所で行うことを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項１８】
請求項９、１１、１３、１５の何れか１項に記載の固定ディスク装置を組み立てる固定ディスク装置の組立方法であって、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間調整を、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間をＣ、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の必要最小隙間をＣｍｉｎ、ディスクの振れ回りによる半径変動の最大値をＲｍａｘ、前記ディスクが静止している状態での隙間調整位置における半径をＲｒｅａｌとした場合に、Ｃ＝Ｃｍｉｎ＋Ｒｍａｘ−Ｒｒｅａｌで示される値であるとして調整することを特徴とする固定ディスク装置の組立方法。
【請求項１９】
側壁体とカバーとが一体的に構成されていることを特徴とする請求項１〜４、９、１１、１３、１５の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【請求項２０】
振動低減体のディスク振動低減板部が、空気流を整流する整流板部であることを特徴とする請求項１〜４、９、１１、１３、１５の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【請求項２１】
振動低減体のディスク振動低減板部が、ディスク面との対向面積が大きいほど振動低減効果が大きくなる制振板であることを特徴とする請求項１〜４、９、１１、１３、１５の何れか１項に記載の固定ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定ディスク装置およびその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、一般的に用いられている従来の固定ディスク装置の構成を示す斜視図である。
図１１に示すように、固定ディスク装置において、スピンドルモータ５に一枚または複数枚（図１１においては２枚）の情報記録保存を担うディスク１が、等間隔に積層されて（複数枚設けられている場合）固定されている。ディスク１の両面または片面に情報の記録再生を行う磁気ヘッド４１が、回転中心軸５１ａ回りに回動可能に配置されている。スピンドルモータ５が回転すると、ディスク１の表面と磁気ヘッド４１との間に生じる空気流によって、磁気ヘッド４１はディスク１からわずかに浮上する。この磁気ヘッド４１はヘッドアクチュエータアセンブリ（以下、ＨＡＡと称す）５１の先端部に固定され、ＨＡＡ５１の他端にはボイスコイルモータ４６（以下、ＶＣＭと略す）のコイル４７が設けられている。一方、磁気ヘッド４１はＶＣＭ４６の駆動力によりＨＡＡ５１の回転中心軸５１ａを中心として回動自在に支持され、ディスク１上をその半径方向に移動可能である。データはディスク１上の同芯状に描かれたデータトラック上に磁気情報として記録されており、ディスク１の回転と磁気ヘッド４１の回動とにより、磁気ヘッド４１はディスク１上の任意のデータトラックの任意位置にアクセスすることができる。
【０００３】
データを正確に読み書きするには、データトラックに正確に追従する必要がある。磁気ヘッド４１のデータトラックへの追従は、データトラック上の等角度間隔で、離散的に複数箇所に描かれたサーボ情報から現在位置を検出し、データトラックからのズレを補正する方向に、ＨＡＡ５１すなわち磁気ヘッド４１を動かすことにより行う。磁気ヘッド４１の浮上量は数十ｎｍ程度であり、磁気ヘッド４１とディスク１との間への塵、埃の介入が磁気ヘッド４１やディスク１にダメージを与えて故障の原因となるため、固定ディスク装置の組み立てはクリーンルームで行い、組み立て後は、カバー（図示せず）と気密部材（図示せず）とで密封されている。
【０００４】
なお、図１１において、５２は、これらのディスク１、スピンドルモータ５、ヘッドアクチュエータアセンブリ５１を格納した略直方体形状の筐体で、この筐体５２は、スピンドルモータ５とヘッドアクチュエータアセンブリ５１などを搭載したベース５２ａと、枠形状の側壁５２ｂと、筐体５２の内部を覆うカバー（図示せず）とから構成され、ベース５２ａと側壁５２ｂとは一体形成されている。
【０００５】
固定ディスク装置を含めた情報記録装置には、大容量（高密度）、高転送速度、高信頼性、低消費電力、低コスト、小型、軽量、可搬性等さまざまな特性が求められる。この種の情報記録装置において、固定ディスク装置は、特に容量と転送速度の面においてユーザの利便性を満たせる点に優位性が有り、コンピュータ等にとって不可欠な物となっている。今後も更なる大容量化と高速化、すなわち高密度化と高速化とが進行すると考えられており、それに伴い、それぞれを実現する有力手段であるデータトラック間隔の狭化とスピンドルモータ５の高速回転化も今後ますます進行すると考えられる。
【０００６】
データトラック間隔の狭化を実現するには磁気ヘッド４１のデータトラックへの位置決め精度を向上させる必要がある。高精度の位置決めを阻害している機構要因として代表的なものは、ＨＡＡ５１の構成部品の固有振動、スピンドルモータ５およびディスク１の固有振動、スピンドルモータ５の軸受けの非回転同期振動による位置誤差がある。
【０００７】
スピンドルモータ５の軸受けの非回転同期振動の低減に関しては、近年導入が図られている流体軸受けを採用することで大幅に小さくすることができる。
一方、ＨＡＡ５１やスピンドルモータ５およびディスク１の固有振動を低減するには、振動しにくい構造にすること、または励振力を小さくすることが考えられる。前者の振動しにくい構造にする手法としては、高剛性あるいは高減衰材料に変更によって制振することや、固有振動のモードを位置誤差が発生しにくいモードに最適化する方法がある。ＨＡＡ５１ではこれらの設計開発が行われ、位置誤差の低減が行われている。しかしながら、ディスク１については形状が平板であることが求められているので、実用的な手法としては、厚みを増加させることが一般的に行われているだけであり、これは、軸方向の厚さ制限に対して相反することであるため、理想的な方法ではない。また、ディスク１の材質を高剛性あるいは高減衰材料に変更する方法も考えられているが、大幅なコストアップが伴うため実用されていない状況である。よって、ディスク１の振動に関しては、他の方法で、ディスク１の制振を行うか、励振力を低減させる方法を考える必要がある。
【０００８】
励振力として挙げられるのは、ディスク１の回転による空気流に関する圧力変動であり、具体的には、ディスク１の回転によって発生する剥離や渦などに伴う圧力の変動である。つまり、ディスク１の表面の圧力分布がディスク１の一方の面と他方の面とで異なり、これが時間とともに激しく移り変わることによってスピンドルモータ５およびディスク１の固有振動を励起している。ＨＡＡ５１についても同様にディスク１の回転によって発生する乱流によって固有振動が励起される。他の原因としては、スピンドルモータ５やＶＣＭ４６の電磁力が励振力として働くが、これらは空気励振力にくらべて比較的小さい。
【０００９】
また、今後のスピンドルモータ５の高速回転化が進むと、乱流の発生による圧力の変動が増加して空気励振力が増加することから、スピンドルモータ５およびディスク１さらにはＨＡＡ５１の固有振動振幅は大きくなる傾向にある。データトラック間隔の狭化とスピンドルモータ５の高速回転化は、それぞれが相反する方向性を持ち、両立が困難な技術課題である。
【００１０】
このような問題に着目して、従来の固定ディスク装置における空気励振力に対するスピンドルモータ５およびディスク１の固有振動による振動低減方法の１つとして、整流板を付加することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
この特許文献１に記載の方法は、ディスク回転方向の下流側の直後に一定間隔をあけて、断面が流線型の空気整流翼を設けるものであり、これを実現するために、空気整流翼を筐体の側面部に設けた孔から内部に挿入するものである。この空気整流翼によって、ディスク間の空気流を整流化できる。
【００１２】
次に、より大きな効果を得るための方法の１つとして、制振板を付加することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
この方法は、ディスクに制振板を対向させ、ディスク面と制振板との間隔を０．３（ｍｍ）以下とするものである。制振板はディスク面に平滑板を対向させる技術であり、ディスク面と制振板との距離が小さいほど、またディスクに対して対向している角度（面積）が大きいほど振動低減効果が大きくなるから、隙間を０．３（ｍｍ）以下にすることによって、ディスク振動低減効果を増加させることが可能である。
【００１３】
また、具体的に制振板をとりつける構造についての提案が、例えば、特許文献３に記載されている。
この方法は、最上面または最下面のディスクに制振板を対向させ、制振板とディスク間との隙間を微調整するための薄板状部品を介在させると共に、このディスク面をデータ記録面として使用しないことである。制振板はディスク面に平滑板を対向させてスクイーズ空気膜の減衰効果を生じさせる技術であり、ディスク面と制振板との距離が小さいほど、またディスクに対して対向している角度（面積）が大きいほど振動低減効果が大きくなる。この構成によると、ディスクのほぼ全域を覆うことも可能となるため、大きな効果を得ることができる。
【００１４】
次に、整流板や制振板とは異なる方法として、ディスク側面とそれに対向する側壁との隙間を減少させることにより、空気励振力を低減させる方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１５】
この方法は、ヘッドアクチュエータアセンブリの挿入部を除いて、ディスク外周の端面とそれを囲む側壁との間隔を０．１（ｍｍ）より大きく、０．６（ｍｍ）以下としたものであり、ディスク側面と側壁との隙間を小さくするほどディスク振動が小さくなる。
【００１６】
実際に、側壁との隙間をパラメータとして、３．５ｉｎｃｈのディスク振動振幅を測定したところ、図１２に示すような結果が得られた。図１２は固定ディスク装置の軸方向ディスク振動振幅と、ディスクの外周側面とそれを囲む側壁との間の隙間と、の関係を示す図である。横軸がディスク外周側面と側壁との間の隙間であり、縦軸が軸方向ディスク振幅である。なお、縦軸は、ディスク外周側面と側壁との間の隙間が１．５（ｍｍ）の時の振幅を１００（％）とした百分率で示している。振動振幅データは０〜２ｋＨｚまでのディスクを含むスピンドル系振動モードの平均値で示している。ディスクとの隙間を小さくするほどディスク振動は小さくなり、０．５（ｍｍ）より小さくなったあたりから特に振動振幅が小さくなる結果が得られた。
【特許文献１】特開２００１−２３３４７公報（第５頁、第４図）
【特許文献２】特開２０００−３３１４６０公報（第５頁、第３図）
【特許文献３】特開２００２−１５７８５８公報（第６頁、第１図）
【特許文献４】特開平１１−２３２８６６公報（第５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、前記特許文献１に記載の方法は、筐体の側壁に孔を設け、筐体剛性低下による振動増加、空気整流翼と筐体との隙間をふさぐ構造であるため、シール構造の追加を行わなくてはならず、このシール構造の追加が、どのようにすれば良好にシールを行えるかなどの点で問題となる。これらの問題との引き換えに、ディスク振動およびアクチュエータ振動を低減できたとしても、より大きな効果を得るためにディスクに対向する空気整流翼の角度を大きくすると、さらに前述の問題（筐体剛性低下による振動増加、空気整流翼と筐体との隙間をふさぐためのシール構造の追加）が大きくなり、これによってさらに良好な構成に対処することが困難になる。よって、この構成によれば、ディスクやアクチュエータの振動低減に対して、比較的小さな効果を得ることができるが、より大きな効果を得るために適している構造とするための課題が残っている。
【００１８】
また、前記特許文献２のように、ディスクに制振板を対向させ、ディスク面と制振板との間隔を０．３（ｍｍ）以下とすると、ディスク面と制振板との距離が小さいほど振動低減効果が大きくなるから、隙間を０．３（ｍｍ）以下にすることによって、ディスク振動低減効果を増加させることが可能である。しかしながら、振動や衝撃が加わった際のディスクの変形や部品の加工誤差を考慮すると、隙間を０．３（ｍｍ）以下にすることは、困難な場合が多く、実用性に問題がある。
【００１９】
また、前記特許文献３に示されているように、最上面または最下面のディスクに制振板を対向させ、制振板とディスク間との隙間を微調整するための薄板状部品を介在させると共にこのディスク面をデータ記録面として使用しない構成では、ディスク振動モードにおける振動振幅を低減させる場合の制振板効果は、制振板が対向するディスクのみに得られるものであり、制振板が対向しないディスクに対する効果がほとんど得られない欠点がある。また、制振板を対向させた部分のディスクを記録面として使用しないため、データ領域の減少によって、記録容量が低下してしまうという問題がある。
【００２０】
また、前記特許文献４に示されているように、整流板や制振板とは異なる方法として、ディスク外周側面とそれに対向する側壁との隙間を減少させることにより、空気励振力を低減させる技術の実用化を考えた場合、固定ディスク装置の側壁は、ベースと一体的にアルミダイカストで製作されていることが多く、側壁には抜き勾配による傾斜が例えば０．４（ｍｍ）程度設けられている。これにディスクの取付け誤差や、ディスク寸法誤差、側壁の寸法誤差も含めて考えた場合、ディスク外周側面と側壁との隙間を０．６（ｍｍ）以下にすることは困難である。これを実現するためには、側壁を機械加工することが必要となり、コストアップを招く。
【００２１】
また、図１２に示す結果から隙間が０．５（ｍｍ）以下では、ディスク振動低減効果が大きいが、隙間変化に対するディスク振幅への影響が大きいため、前述のディスク取り付け誤差、ディスク寸法誤差、側壁の寸法誤差によって、振動低減効果への悪影響も大きくなる。隙間のばらつきを小さくするために部品公差をさらに向上させる必要が生じる。このように大きな振動低減効果を得るためは、より高価な部品を使用しなければならないといった問題がある。
【００２２】
このように、更なる大容量化と高速化とを進行するにあたって、相反する２つの条件である高密度化とスピンドルモータの高速回転化とを実現させるためにさまざまな技術が提案されているが、何れの技術も実用化に向けての問題点を含んでおり、固定ディスク装置の設計に容易に対応できる実用的なディスク振動低減手段を提案する必要がある。
【００２３】
本発明は上記問題等の各種課題を解決するもので、シール構造の追加などを行わないで済みながら、全てのディスクに対してディスクの振動を良好に低減することができ、また、実用化が容易であり、コストアップも最小限に済ますことができる固定ディスク装置およびその組立方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記課題を解決するために、本発明の固定ディスク装置は、少なくとも１枚のディスクと、前記ディスクを搭載するスピンドルモータと、前記ディスクに情報の記録または再生を行うヘッドを備えたヘッドアクチュエータアセンブリと、前記ディスクに対向するディスク振動低減板部を有する振動低減体と、これらのディスク、スピンドルモータ、ヘッドアクチュエータアセンブリ、振動低減体を格納する略直方体形状の筐体とを備えた固定ディスク装置であって、前記筐体は、前記スピンドルモータと前記ヘッドアクチュエータアセンブリとを搭載したベースと、枠形状の側壁体と、筐体の内部を覆うカバーとを備え、少なくとも前記ベースと前記側壁体とが個別の構造体であることを特徴とし、また、ベースと側壁体とを分割する分割平面はディスクの最下面よりも下方に形成されていることを特徴とする。また、振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、振動低減体が、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢で配設された状態で、ディスク囲い部においてベースに固定されていることを特徴とし、さらに、側壁体の一方の面とディスクとの間にヘッドアクチュエータアセンブリが配設され、振動低減体は前記側壁体の他の３面の少なくとも何れかの１面と前記ディスクとの間の領域に配設されていることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、側壁体とベースとが個別の構造体であるので、ベースに側壁体を配設していない状態で、ディスクを前記ベースに搭載し、この後に、振動低減体のディスク振動低減板部をディスク面に臨むように、したがってディスクが複数枚ある場合には、ディスク間に挿入するようにして組付けることが容易にでき、この後に、側壁体を組付ける。これによって、ディスクの大部分を囲う側壁体との狭い隙間に、従来は設けることが困難であった面積（ディスクに対する覆う角度）の大きなディスク振動低減板部を有する振動低減体を設けることが可能となり、良好に振動の低減を図ることができる。
【００２６】
なお、この固定ディスク装置の組立方法としては、スピンドルモータをベースに搭載した後、スピンドルモータにディスクを取り付け、この後、振動低減体を、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢となるよう配置してベースに固定し、この後、側壁体を前記ベースに取り付けたり、または、ディスクをスピンドルモータに搭載してなるディスクモータアセンブリをベースに取り付けた後、振動低減体を、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢となるよう配置してベースに固定し、この後、側壁体を前記ベースに取り付けたり、あるいは、振動低減体をベースに取り付けた後、前記振動低減体がディスクのディスク面に臨む姿勢となるように、ディスクをスピンドルモータに搭載してなるディスクモータアセンブリをベースに取り付け、この後、側壁体を前記ベースに取り付けたりすることで、前記固定ディスク装置を良好に組み立てることができる。
【００２７】
また、本発明の固定ディスク装置の組立方法は、振動低減体が、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、このディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間（詳しくはディスク半径方向の隙間）を、隙間計測手段と隙間調整手段とを用いて、所定の値に設定することを特徴とする。
【００２８】
より具体的には、振動低減体に、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を設け、このディスク囲い部に、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を計測可能にする孔を形成する。１例としては、孔を、振動低減体の上面部から下方に形成し、かつ、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合に、ディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までを含む領域に形成する。他の例としては、孔を、振動低減体のディスク囲い部における外周からディスク半径方向内側に向けて貫通するように形成し、かつ、前記孔を通してディスクの外周側面の一部を臨むように形成する。さらに他の例としては、振動低減体のディスク囲い部における外周面の一部に平滑面を形成し、前記平滑面は、ディスク囲い部の内周面を基準として加工する。これらの方法によれば、ディスク囲い部とディスク外周側面とのディスク半径方向隙間を、隙間計測手段と隙間調整手段とを用いて、正確かつ容易に調整することが可能となる。
【００２９】
また、振動低減体の上面部の少なくとも一部における、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合にディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までを含む領域を、光透過性を有する材料で構成することでも、ディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までの隙間寸法を認識することが可能となり、この場合に、振動低減体のディスク囲い部とディスクの外周側面とを接触させて隙間を零にした後、離間方向に相対的に移動させて、ディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間を隙間計測手段により計測することで、ディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間を良好に設定できる。
【００３０】
また、固定ディスク装置の組立方法として、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間調整を、ディスクの半径方向回転同期振れによる隙間変動範囲のうちの最大の場所または最小の場所で行ってもよい。
【００３１】
また、本発明の他の固定ディスク装置の組立方法は、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間調整を、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間をＣ、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の必要最小隙間をＣｍｉｎ、ディスクの振れ回りによる半径変動の最大値をＲｍａｘ、前記ディスクが静止している状態での隙間調整位置における半径をＲｒｅａｌとした場合に、Ｃ＝Ｃｍｉｎ＋Ｒｍａｘ−Ｒｒｅａｌで示される値であるとして調整することを特徴とし、前記隙間はディスクと囲い部との接触を避けるためにあるから、この方法によれば、ディスクを回転させて半径方向回転同期振れを計測した後に、いずれの位置に前記ディスクが停止しても、ディスクの半径方向回転同期振れによる隙間調整誤差を除いた正確な隙間の設定を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明におけるディスク装置によれば、側壁体とベースとを個別の構造体としたので、ディスクの大部分を囲う側壁体との狭い隙間に、従来は設けることが困難であった面積（ディスクに対する覆う角度）の大きなディスク振動低減板部を有する振動低減体を設けることが可能となり、良好に振動の低減を図ることができる。すなわち、空気流による圧力変動を低減して、従来の固定ディスク装置における課題であったスピンドルモータ固有振動とディスク振動の低減によって、高記録密度化が実現できるディスク装置を提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、ディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間が極めて小さい姿勢に良好に、高価な部品などを用いることなく、設定でき、ディスクの振動を良好に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の請求項１に記載の固定ディスク装置は、少なくとも１枚のディスクと、前記ディスクを搭載するスピンドルモータと、前記ディスクに情報の記録または再生を行うヘッドを備えたヘッドアクチュエータアセンブリと、前記ディスクに対向するディスク振動低減板部を有する振動低減体と、これらのディスク、スピンドルモータ、ヘッドアクチュエータアセンブリ、振動低減体を格納する略直方体形状の筐体とを備えた固定ディスク装置であって、前記筐体は、前記スピンドルモータと前記ヘッドアクチュエータアセンブリとを搭載したベースと、枠形状の側壁体と、筐体の内部を覆うカバーとを備え、少なくとも前記ベースと前記側壁体とが個別の構造体であることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、側壁体とベースとが個別の構造体であるので、ベースに側壁体を配設していない状態で、ディスクを前記ベースに搭載し、この後に、振動低減体のディスク振動低減板部をディスク間に挿入するようにして組付けることが容易にでき、これによって、ディスクの大部分を囲う側壁体との狭い隙間に、従来は設けることが困難であった面積（ディスクに対する覆う角度）の大きなディスク振動低減板部を有する振動低減体を設けることが可能となる。振動低減板部は、ディスク表面に設ける角度が大きいほど効果が大きくなることから、ディスク振動低減効果の増加を図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００３６】
本発明の請求項２に記載の固定ディスク装置は、ベースと側壁体とを分割する分割平面はディスクの最下面よりも下方に形成されていることを特徴とし、これにより、振動低減体のディスク振動低減板部をディスク間に挿入するように容易に組付けることができる。
【００３７】
本発明の請求項３に記載の固定ディスク装置は、振動低減体は、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、振動低減体が、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢で配設された状態で、ディスク囲い部においてベースに固定されていることを特徴とする。
【００３８】
本発明の請求項４に記載の固定ディスク装置は、側壁体の一方の面とディスクとの間にヘッドアクチュエータアセンブリを備え、振動低減体は前記側壁体の他の３面の少なくとも何れかの１面と前記ディスクとの間の領域に配設されていることを特徴とする。
【００３９】
また、この固定ディスク装置の組立方法としては、請求項５に記載のように、スピンドルモータをベースに搭載した後、スピンドルモータにディスクを取り付け、この後、振動低減体を、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢となるよう配置してベースに固定し、この後、側壁体を前記ベースに取り付けたり、請求項６に記載のように、ディスクをスピンドルモータに搭載してなるディスクモータアセンブリをベースに取り付けた後、振動低減体を、そのディスク振動低減板部がディスクのディスク面に臨む姿勢となるよう配置してベースに固定し、この後、側壁体を前記ベースに取り付けたり、請求項７に記載のように、振動低減体をベースに取り付けた後、前記振動低減体がディスクのディスク面に臨む姿勢となるように、ディスクをスピンドルモータに搭載してなるディスクモータアセンブリをベースに取り付け、この後、側壁体を前記ベースに取り付けたりすることで、前記固定ディスク装置を良好に組み立てることができる。
【００４０】
また、本発明の請求項８に記載の固定ディスク装置の組立方法は、振動低減体が、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を有し、このディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間（詳しくはディスク半径方向の隙間）を、隙間計測手段と隙間調整手段とを用いて、所定の値に設定することを特徴とする。
【００４１】
より具体的には、請求項９に記載のように、振動低減体に、ディスクを外周側から囲むディスク囲い部を設け、このディスク囲い部に、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を計測可能にする孔を形成する。１例としては、請求項１０に記載のように、孔を、振動低減体の上面部から下方に形成し、かつ、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合に、ディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までを含む領域に形成する。これによれば、孔を通して、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を容易に計測することができる。
【００４２】
他の例としては、請求項１１に記載のように、孔を、振動低減体のディスク囲い部における外周からディスク半径方向内側に向けて貫通するように形成し、かつ、前記孔を通してディスクの外周側面の一部を臨むように形成する。これによれば、請求項１２に記載のように、ディスク囲い部の内周面が所定位置となるように配置した状態で、ディスクの外周側面の位置をセンサなどで測定することで、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を算出することができる。
【００４３】
さらに他の例としては、請求項１３に記載のように、振動低減体のディスク囲い部における外周面の一部に平滑面を形成し、前記平滑面は、ディスク囲い部の内周面を基準として加工する。この構成において、請求項１４に記載のように、まず、ベースに、ディスクが取り付けられたスピンドルモータを設置し、このディスクの側面の側方に設置したセンサにより、ディスクの外周側面までの距離を測定し、この後、振動低減体をベースに対して移動可能な状態で取り付け、前記センサにより、前記平滑面までの位置を計測することで、前記平滑面までの位置に基づいてディスク囲い部の内周面の位置を算出でき、ひいては、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面との間の隙間寸法を計測することができる。
【００４４】
また、本発明の請求項１５記載の固定ディスク装置は、振動低減体の上面部の少なくとも一部における、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合にディスクの外周側面からディスク囲い部の内周面までを含む領域が、光透過性を有する材料で構成されていることを特徴とし、この構成において、請求項１６に記載のように、振動低減体のディスク囲い部とディスクの外周側面とを接触させて隙間を零にした後、離間方向に相対的に移動させて、ディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間を隙間計測手段により計測することにより、ディスク囲い部とディスクの外周側面との間の隙間を容易かつ確実に計測することができる。
【００４５】
これらにより、ディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面とが、回転等により接触子ない範囲でディスクの外周側面とディスク囲い部の内周面とを近づけることができ、この隙間が小さいほど、ディスク振動低減効果を良好に得ることができて、ディスク振動低減効果の増加を図り、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００４６】
また、本発明の請求項１７記載の固定ディスク装置の組立方法は、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間調整を、ディスクの半径方向回転同期振れによる隙間変動範囲のうちの最大の場所または最小の場所で行うことを特徴とし、ディスクの半径方向回転同期振れが隙間調整の際の誤差となるため、その誤差を排除することによって、正確な隙間の調整を容易に行うことが可能である。これによって、ディスク振動低減効果の増加を図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項１８記載の固定ディスク装置の組立方法は、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間調整を、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の隙間をＣ、振動低減体のディスク囲い部とディスク外周側面との間の必要最小隙間をＣｍｉｎ、ディスクの振れ回りによる半径変動の最大値をＲｍａｘ、前記ディスクが静止している状態での隙間調整位置における半径をＲｒｅａｌとした場合に、Ｃ＝Ｃｍｉｎ＋Ｒｍａｘ−Ｒｒｅａｌで示される値であるとして調整することを特徴とし、ディスクの半径方向の回転同期振れが隙間調整の際の誤差となるため、その誤差を排除することができて、正確な隙間の調整を容易に行うことが可能である。さらに、ディスクを回転させて半径方向の回転同期振れを計測した後に、いずれの位置にディスクが停止しても正確な隙間調整が可能となる。これによって、ディスク振動低減効果の増加を図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００４８】
また、本発明の請求項１９記載の固定ディスク装置は、側壁体とカバーとが一体的に構成されていること特徴とし、部品点数と組み立て手段の増加を防ぎつつ、面積（角度）の大きな振動低減体を設けることが可能となり、この振動低減体は、ディスク表面に対応する面積が大きいほど効果が大きくなることから、ディスク振動低減効果の増加を図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項２０記載の固定ディスク装置は、振動低減体のディスク振動低減板部が、空気流を整流する整流板部であることを特徴とし、また、本発明の請求項２１記載の固定ディスク装置は、振動低減体のディスク振動低減板部が、ディスク面との対向面積が大きいほど振動低減効果が大きくなる制振板であることを特徴とする。
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１０を用いて説明する。
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１（請求項１〜請求項４に対応する固定ディスク装置の構造と、請求項５に対応する固定ディスク装置の組立方法）について、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態１に係る固定ディスク装置の斜視図、図２はこの固定ディスク装置に設けられる振動低減体としての整流体の斜視図、図３（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の実施の形態１に係る固定ディスク装置の組立工程を示す斜視図である。
【００５１】
図１、図２に示すように、固定ディスク装置は、２枚のディスク１と、これらのディスク１を搭載するスピンドルモータ５と、ディスク１に情報の記録または再生を行うヘッドを備えたヘッドアクチュエータアセンブリ（なお、図１においては図示していないため、図１１に示すヘッドアクチュエータアセンブリ５１を参照のこと）と、ディスク１に対向するディスク振動低減板部としての整流板部８ａ（８ａ１、８ａ２、８ａ３）が設けられた振動低減体としての整流体８と、これらのディスク１、スピンドルモータ５、ヘッドアクチュエータアセンブリ、整流体８を格納した略直方体形状の筐体１０とを備えている。
【００５２】
筐体１０は、スピンドルモータ５と前記ヘッドアクチュエータアセンブリとを搭載したベース３１と、矩形枠形状の側壁体３２と、筐体１０の内部を覆うカバー（図示せず）とを備えている。そして、特に、ベース３１と側壁体３２とが個別の構造体で（すなわち、別体で）構成されている。なお、各ディスク１は両面のディスク面とも情報が記録再生可能に構成されており、図示しないが、各ディスク面に対応してヘッドアクチュエータアセンブリが設けられている。
【００５３】
また、ベース３１と側壁体３２とを分割する分割平面３１ａはディスク１の最下面よりも下方に形成されており、整流体８の整流板部８ａをディスク１間に支障無く挿入できるように図られている。さらに、細かくは図示しないが、整流体８の挿入の際に、整流体８がベース３１に干渉することを避けるため、ベース３１における整流体８の挿入移動経路に相当する領域の高さは、ベース３１における整流体８の取り付け箇所の高さ（整流体８が取り付けられた際の、整流体８の最も下方の整流板部８ａ３の下面の高さ）よりも低く構成されている。
【００５４】
また、図示しないが、この実施の形態では、側壁体３２の一方の面とディスク１との間にヘッドアクチュエータアセンブリ（以下、ＨＡＡと称す。このＨＡＡの配置箇所は、上述したように、図１１に示す従来の固定ディスク装置を同じである）を備え、整流体８は側壁体３２の他の３面にまたがってディスク１との間の領域に配設されている。
【００５５】
この実施の形態では、２枚のディスク１を、図示しないディスクスペーサを介して、固定手段としてのクランプディスク３とネジ４を用いて、スピンドルモータ５に一体的に回転可能に固定している。なお、スピンドルモータ５の非回転部分はベース３１と一体的に固定されており、ベース３１がスピンドルモータベースとしても機能している。
【００５６】
図２に示すように、この実施の形態１では、整流体８には上下方向に間隔をあけて、３枚の整流板部８ａ（８ａ１、８ａ２、８ａ３）が、ディスク１の上方位置および下方位置で略平行になるように突出して形成されており、これらの整流板部８ａは各ディスク１の表面に対向してディスク１の上下の空気流を整流する。なお、図２における８ｈは、整流体８をベース３１に固定するためのねじ９を挿通させる取り付け孔、８ｂは、整流体８の外周部分をなしてディスクを外周から囲むように配置されるディスク囲い部である。
【００５７】
この固定ディスク装置は以下のようにして組み立てられる。
図３（ａ）に示すように、まず、スピンドルモータ５をベース３１に搭載した後、図３（ｂ）に示すように、スピンドルモータ５に、２枚のディスク１を、図示しないディスクスペーサを介して、クランプディスク３とネジ４を用いて一体的に回転可能に固定する。
【００５８】
次に、図３（ｃ）に示すように、整流体８を、その整流板部８ａがディスク１のディスク面に対向するようにベース３１に取り付ける。すなわち、整流体８の下部の整流板部８ａ３をベース３１と下側のディスク１との間に挿入し、整流体８の高さ方向中央部の整流板部８ａ２を上下のディスク１の間に挿入し、整流体８の上部の整流板部８ａ１を上側のディスク１の上にディスク半径方向外側から挿入してベース３１上に設置した後、取付け孔８ｈ（図２参照）にネジ９を挿入し、ベース３１、詳しくは、ベース３１のディスク囲い部８ｂに締め付けて固定する。
【００５９】
この後、図３（ｄ）に示すように、側壁体３２をベース３１に取り付ける。ベース３１にスピンドルモータ５やディスク１などが取り付けられてヘッドディスクアセンブリ（図示せず）が構成された際に、側壁体３２とベース３１との間で空気漏れや外部からの空気の侵入が無いよう、側壁体３２とベース３１との間にパッキン３３が設けられている。この後の、ＨＡＡ（図示せず）やカバー（図示せず）の組み立て手段については従来と同様であるので、ここでは省略する。
【００６０】
この構成により、側壁体３２とベース３１とを個別に設けて別体構造にしているので、ディスク１やスピンドルモータ５をベース３１に搭載した後に、整流体８の整流板部８ａを、予め、ディスク１に対向する位置、すなわち、ディスク１間あるいはディスク１とベース３１との間に挿入することが容易にできる。これによって、ディスク１の大部分を囲う側壁体３２との狭い隙間に、従来は設けることが困難であった対向する面積（対向する角度）が極めて大きな（例えば、略１８０度の角度範囲の）整流体８を設けることが可能となる。整流板部８ａは、ディスク表面に対向して設ける面積（角度）が大きいほど効果が大きくなることから、ディスク振動低減効果の増加を良好に図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。なお、カバー（図示せず）と側壁体３２は一体的に構成されていてもよく、ディスク１やスピンドルモータ５、ＨＡＡ、並びに整流体８を取り付けた後に、一体化されたカバーおよび側壁体３２を支障無く取り付けることができる。
【００６１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２（請求項６に対応する固定ディスク装置の第１の組立方法）について、図４を参照しながら説明する。図４（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態２に係る固定ディスク装置と第１の組立工程を示す斜視図である。なお、固定ディスク装置の基本的な構造は前記実施の形態１と同じであるため、その説明は省略する。
【００６２】
固定ディスク装置の基本的な構造は前記実施の形態１と同じであり、前記実施の形態１においては、まず、ベース３１にスピンドルモータ５を固定した後にディスク１を搭載していたが、本実施の形態２では、予め、単体のスピンドルモータ５に対して、２枚のディスク１を、図示しないディスクスペーサを介して、クランプディスク３とネジ４を用いて一体的に回転可能に固定して、ディスクモータアセンブリ５２を構成する（図４（ａ）参照）。
【００６３】
次に、図４（ｂ）に示すように、ディスクモータアセンブリ５２をベース３１に取り付け、この後、図４（ｃ）に示すように、整流体８をベース３１に取り付け、さらに、図４（ｄ）に示すように、側壁体３２をベース３１に取り付ける。この後の、ＨＡＡ（図示せず）やカバー（図示せず）の組み付け工程は、前記実施の形態１や従来と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６４】
これによっても、側壁体３２とベース３１とを個別に設けて別体構造にしているので、ディスク１やスピンドルモータ５をベース３１に搭載した後に、整流体８の整流板部８ａを予めディスク１間あるいはディスク１とベース３１との間に挿入することが容易にでき、これによって、ディスク１の大部分を囲う側壁体３２との狭い隙間に、従来は設けることが困難であった対向する面積（対向する角度）の大きな整流体８を設けることが可能となり、ディスク振動低減効果の増加を良好に図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００６５】
次に、図５は本発明の実施の形態２に係る固定ディスク装置と第２の組立方法を説明する斜視図である。
なお、固定ディスク装置の構造は、図４に示す固定ディスク装置と同様であり、予め、単体のスピンドルモータ５に対して、２枚のディスク１を、図示しないディスクスペーサを介して、クランプディスク３とネジ４を用いて一体的に回転可能に固定して、ディスクモータアセンブリ５２が構成されている（図４（ａ）参照）。また、この実施の形態では、詳しくは図示していないが、後述するように、整流体８をベース３１に取り付けた後に、ディスクモータアセンブリ５２をベース３１に取り付けるため、このベース３１への取り付けの際に、ディスクモータアセンブリ５２がベース３１に干渉しないように、ディスクモータアセンブリ５２が挿入の際に移動する領域において、ベース３１の高さが、ディスク１およびスピンドルモータ５の配設時の高さより低く構成されている。
【００６６】
この固定ディスク装置の組立方法について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、整流体８をベース３１に取り付ける。整流体８は図２に示したものと同様であり、ベース３１への取り付けもネジ９を用いて行う。
【００６７】
次に、図５（ｂ）に示すように、ディスクモータアセンブリ５２をベース３１に取り付る。ディスクモータアセンブリ５２は図４に示したものと同様であり、整流体８の各整流板部８ａの間にディスク１を挿入させるようにしてディスク半径方向外側から挿入した後、スピンドルモータ５の固定部をベース３１に固定する。上述したように、ディスクモータアセンブリ５２が挿入の際に移動する領域において、ベース３１の高さは、ディスクモータアセンブリ５２との干渉を避けるように、それぞれディスク１およびスピンドルモータ５の高さより低く構成されている。
【００６８】
次に、図５（ｃ）に示すように、側壁体３２をベース３１に取り付ける。また、ヘッドディスクアセンブリ（ＨＡＡ（図示せず））が構成されて取り付けられた際に、側壁体３２とベース３１との間で空気漏れが無いよう、パッキン３３が設けられている。この後の、ＨＡＡ（図示せず）やカバー（図示せず）の組み立て手段については従来と同様であるので、ここでは省略する。
【００６９】
以上が本発明の実施の形態２における第２の組立方法であり、整流体８をディスクモータアセンブリ５２よりも先にベース３１に取り付ける点を除いては、本発明の実施の形態２において先に述べた構造および第１の組立方法（図４に沿って説明した組立方法）と同様であり、その作用および効果についても同様であるから、ここでは省略する。
【００７０】
なお、この実施の形態２においてもカバー（図示せず）と側壁体３２は一体的に構成されていても良い。
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３（請求項８〜請求項１５に対応する固定ディスク装置およびその組立方法）について、図６、図７を用いて説明する。固定ディスク装置の基本的な構造は前記実施の形態１、２と同じであるため、同様な部分についての説明は省略する。なお、以下の説明において半径方向とはディスク１の半径方向に沿う方向を称す。
【００７１】
図６は本発明の実施の形態３に係る第１の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図である。図６に示すように、本発明の実施の形態３においては、整流体８の最上面に、上部の整流板部８ａ１とこれに続く囲い部８ｂの内周側面８ｃ１の一部を切り欠いた孔８ｇが設けられている。詳しくは、この孔８ｇが、整流体８の上面部から下方に形成され、かつ、ディスク回転軸心方向に沿って平面視した場合に、ディスク１の外周側面１ａからディスク囲い部８ｂの内周面８ｃ１までを含む領域に形成されている。そして、孔８ｇを通じて、囲い部内周側面８ｃを、この囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとの間の隙間を計測する隙間計測手段としてのセンサ２０を用いて、視覚的に検知可能とする構成となっている。センサ２０は光センサやＣＣＤなどを用いた画像認識センサが使用可能であり、この実施の形態では、センサ２０は計測時に、整流体８のディスク囲い部８ｂの上方箇所に配設される。なお、孔８ｇを設ける代わりに整流体８の最上面全体、若しくは、最上面における前記孔よりも広い領域が、光透過性を有する樹脂やガラスで構成されていても良い。また、図６における７は、ディスク１間に介装されるディスクスペーサ、１９は、計測時に固定ディスク装置が載せられる保持台である。
【００７２】
この固定ディスク装置の組立方法について説明する。
図６に示すように、孔８ｇからセンサ２０を用いてディスク外周側面１ａと囲い部内周側面８ｃとの間の隙間寸法を計測しながら、整流体８を半径方向に移動させる。所定の隙間が得られた位置で、整流体８をベース３１に固定する。
【００７３】
以上が本発明の実施の形態３における第１の構成および組立方法であり、以下にその作用および効果について述べる。
ディスク外周側面１ａとそれを囲む部材との隙間を小さくするほどディスク振動が小さくなる（図１２参照）。したがって、整流体８の囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとの半径方向の隙間が小さいほど、ディスク振動の要因となっている風乱による圧力変動を小さくすることができるが、隙間の誤差がディスク振動低減効果に与える影響は大きい。これに対して、上記構成のように、隙間計測用の孔８ｇを設けることによって、大幅なコストの増加を招くこと無く、正確な隙間調整を容易に行うことが可能である。本構成および組立方法によれば、整流体８の面積（角度）増加と、ディスク囲い部８ｂとディスク外周側面１ａとの間の隙間減少によって、ディスク振動低減効果の増加を図り、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００７４】
次に、図７（ａ）は、本発明の実施の形態３に係る第２の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図である。
図７（ａ）に示すように、本発明の実施の形態３に係る第２の固定ディスク装置おいては、整流体８のディスク囲い部８ｂにおける外周から半径方向内側に向けて貫通するように孔８ｇが形成され、かつ、この孔８ｇを通してディスク外周側面１ａの一部を臨むように形成されている。すなわち、この孔８ｇは、少なくともディスク外周側面１ａの一部と重なる高さにあり、孔８ｇを通じてディスク１を、計測時にこの孔８ｇの側方となる位置に配設される計測手段としてのセンサ２０で視覚的に検知可能とする構成となっている。なお、センサ２０としては光センサが好適であるが、これに限るものではなく、距離を測定できるものであればよい。
【００７５】
また、前記センサ２０での計測時には、この固定ディスクは、保持台１９上に載せられるよう構成され、また、整流体８の上面部外周の一部に形成された被保持部８ｅが、保持治具２５によって半径方向に移動可能な状態で保持される。
【００７６】
この固定ディスク装置の組立方法について説明する。
図７（ａ）に示すように、整流体８のディスク囲い部８ｂにおける囲い部内周側面８ｃ（８ｃ１、８ｃ２）と保持治具２５までの距離が一定となるように囲い部内周側面８ｃを前記保持治具２５等（図示せず）で受けるなどして基準を取りながら保持部８ｅを保持する。保持治具２５との位置を計測するセンサ２０までの距離を予め一定の値に設定しておけば、囲い部内周側面８ｃとセンサ２０までの距離を検出することができる。一方、孔８ｇからセンサ２０を用いてセンサ２０からディスク外周側面１ａまでの距離を計測する。このようにして、ディスク外周側面１ａから囲い部内周側面８ｃまでの距離を間接的に計測することができる。
【００７７】
次に、ディスク外周側面１ａと囲い部内周側面８ｃとの間の隙間が所定の値になる位置まで保持治具２５を移動させて、ベース３１に固定する。
これによっても、大幅なコストの増加を招くこと無く正確な隙間調整を容易に行うことが可能であり、整流体８の面積（角度）増加と、ディスク囲い部８ｂ（詳しくは囲い部内周側面８ｃ）とディスク外周側面１ａとの間の隙間減少によって、ディスク振動低減効果の増加を図り、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００７８】
次に、図７（ｂ）は本発明の実施の形態３に係る第３の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図である。
図７（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態３に係る第３の固定ディスク装置おいては、整流体８のディスク囲い部８ｂにおける外周面８ｄの一部に平滑面８ｆが形成されている。この平滑面８ｆは、ディスク囲い部７ｂの内周面８ｃを基準として加工されており、囲い部内周側面８ｃからの寸法誤差は±０．０５ｍｍ程度である。
【００７９】
この固定ディスク装置の組立方法について説明する。
予め、整流体８をまだベース３１に取り付けていない状態で、ベース３１に固定したスピンドルモータ５にディスク１を一体的に回転可能に固定しておき、センサ２０からディスク外周側面１ａまでの距離を計測する。次に、図６（ｂ）に示すように、整流板部８ａの間に、各ディスク１が挿入されるようにしながら、整流体８をベース３１上に配設する。この時、センサ２０と平滑面８ｆまでの距離が計測可能になる。そして、平滑面８ｆから囲い部内周側面８ｃまでの距離は予め±０．０５ｍｍ程度の誤差範囲で設計的に分かっているから、センサ２０から平滑面８ｆまでの距離を計測することによって、囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとの距離を±０．０５ｍｍ程度の精度で間接的に計測できる。この距離が所定の値になるように整流体８を移動し、所定の値になった位置で整流体８をベース３１に固定する。
【００８０】
これによっても、大幅なコストの増加を招くこと無く正確な隙間調整を容易に行うことが可能であり、整流体８の面積（角度）増加と、ディスク囲い部８ｂとディスク外周側面１ａとの間の隙間減少によって、ディスク振動低減効果の増加を図り、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００８１】
なお、ディスク外周側面１ａを囲う従来の側壁は、一般的にアルミダイカストで製作されていることが多く、その抜き方向は軸方向である。よって下側のディスク１と側壁との間の隙間と、上側のディスク１と側壁との間の隙間とは異なるため、機械加工を行って抜き勾配を除くなどの処理を行わなければ、両方のディスク１と側壁との間の隙間を共に同じ値に減少させることは困難であった。
【００８２】
これに対して、本発明における整流体８は、例えばアルミダイカストや樹脂成型で製作されており、整流板部８ａを構成するための抜き方向は半径方向である。この構成によれば、下ディスク１に対向する囲い部内周側面８ｃ２と、上ディスク１に対向する囲い部内周側面８ｃ１とは、同じ寸法で製作することができる。よって、整流体８の最上面にのみ孔８ｇを設けて、上側のディスク１に対向する囲い部内周側面８ｃ１との間の隙間を計測・調整することで、下側のディスク１と囲い部内周側面８ｃ２との隙間も、同様に調整することができる。
【００８３】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４（請求項１６〜請求項１８に対応する固定ディスク装置およびその組立方法）について、図８および図９を用いて説明する。
【００８４】
図８は本発明の実施の形態４に係る第１の固定ディスク装置とその組立方法を示す側面断面図である。この固定ディスク装置の構造は図１〜図５に示す固定ディスクと同様の構成であり、孔８ｇなどは形成されていない。
【００８５】
この固定ディスク装置の組立方法について説明する。
上記実施の形態と同様にして、整流体８をベース３１上に載置した状態で、整流体８をスピンドルモータ５の回転中心軸５ａに対して近づけていく。すなわち、整流体８の囲い部内周側面８ｃをディスク外周側面１ａに対して近づけていく。図８（ａ）に示すように、囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとが軽く接触した時に、両者の隙間は零になっている。次に、図８（ｂ）に示すように、整流体８をスピンドルモータ回転中心軸５ａから所定距離だけ離す。この時、ディスク外周側面１ａと囲い部内周側面８ｃとの間の間には、所定距離だけ隙間が設けられている。ここで、整流体８をベース１に対して固定する。なお、整流体８の移動距離を測定する方法としては、図示していないが、例えば、前記センサ２０を、整流体８の上方や側方に配置すればよい。
【００８６】
以上が本発明の実施の形態４に係る第１の固定ディスク装置における構成および組立方法であり、以下にその作用および効果について述べる。
図１２において上述したように、ディスク外周側面１ａとそれを囲む部材との隙間を小さくするほどディスク振動が小さくなる。したがって、整流体８の囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとの半径方向隙間が小さいほど、ディスク振動の要因となっている風乱による圧力変動を小さくすることができるが、隙間の誤差がディスク振動低減効果に与える影響は大きい。
【００８７】
本構成および組立方法によれば、整流体８の移動距離を測定するセンサ２０等を設けるだけで済むので、大幅なコストの増加を招くこともなく隙間調整を容易に行うことが可能であり、ディスク１に対向する整流体８の面積（角度）を増加させることができ、かつ囲い部８とディスク外周側面１ａのとの間の隙間を減少することができるので、ディスク振動低減効果の増加を図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００８８】
図９は本発明の実施の形態４に係る第２の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図である。図９における固定ディスク装置の構造は図８に示した本発明の実施の形態４に係る第１の固定ディスク装置と同様の構成であるので、ここでの説明は省略する。
【００８９】
この固定ディスク装置の組立方法について説明する。
整流体８をベース３１に搭載する前に、スピンドルモータ５に一体的に搭載したディスク１を回転させながら、整流体８の隙間調整を行う位置での、隙間調整方向におけるディスク外周側面１ａの半径方向振れを、センサ２０を用いて計測する。計測方法は、図９においてスピンドルモータ５の回転中心軸５ａより左半分の箇所に示すように、軸方向から計測しても、右半分の箇所に示すように半径方向から計測しても良い。
【００９０】
図１０は、ディスク回転角度と、整流体８の囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとの間の隙間との関係を示す図である。ディスク１の回転時から停止時までの間に、ディスク外周側面１ａの半径方向振れの最大値Ｒｍａｘと、ディスク１が停止した時の振れ位置Ｒｒｅａｌとを計測する。図１０に示すように、ディスク外周側面１ａと整流体８の囲い部内周側面８ｃとの間に設ける所定の最小隙間をＣｍｉｎとすると、整流体８の隙間調整を行う位置におけるディスク停止時の隙間調整値Ｃを、Ｃｍｉｎ＋Ｒｍａｘ−Ｒｒｅａｌで表すことができる。
【００９１】
この後、整流体８をベース３１に搭載し、整流体８の各整流板部８ａが、下側のディスク１とベース３１との間、上下のディスク１の間、上側のディスク１の上に位置するように挿入すると共に、隙間Ｃの調整を行う。隙間調整の方法は、本実施の形態３や本実施の形態４に係る第１の固定ディスク装置において示した方法と同様であるので、ここではその説明は省略する。
【００９２】
以上が本発明の実施の形態４に係る第２の固定ディスク装置における構成および組立方法であり、以下にその作用および効果について述べる。
整流体８をベース３１に搭載した際に、ディスク外周側面１ａと整流体８の囲い部内周側面８ｃとの隙間は、ディスク外周側面１ａの半径方向振れに対応して変化する。この隙間が小さいほどディスク振動振幅が小さくなるが、小さくしすぎると振動や衝撃が加わった際の変位が生じた際に、囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとが接触することがある。よって、この隙間は、固定ディスク装置に加わる振動や衝撃の外乱等のあらゆる使用条件下において、両者が接触しないような最小の隙間Ｃｍｉｎに調整することが望ましい。隙間調整を行う際に、隙間調整を行う位置におけるディスク外周側面１ａの半径方向振れが前記したＲｍａｘとＲｍｉｎの間のどこに位置しているかを検出すれば、半径方向振れが生じて隙間が最小になった際に隙間がＣｍｉｎになる様に隙間調整を行うことが可能である。
【００９３】
本構成並びに本方法によれば、ディスク１に対向する整流体８の面積（角度）を増加させることと、整流体８のディスク囲い部８ｂとディスク１の外周側面１ａとの間の隙間減少によって、ディスク振動低減効果の増加を図ることができ、高密度化が可能な固定ディスク装置を実現することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態４において、整流体８を予めベース３１に固定しておいて、ディスクモータアセンブリ５２を移動させて、囲い部内周側面８ｃとディスク外周側面１ａとの隙間を調整してもよい。
【００９５】
また、本実施の形態１から実施の形態４において、振動低減体として、整流板部８ａを有する整流体８を用いた場合を述べたが、これに限るものではなく、空気膜の減衰効果を生じさせる制振板部（この制振板部は、ディスク面との対向面積が大きいほど、ディスク面との隙間が小さいほど、振動低減効果が大きくなる）を有する制振体を用いても良い。
【００９６】
また、本実施の形態１から実施の形態４において、ディスク１の枚数が２枚である場合を例に挙げて説明したがこれに限定したものでは無く、ディスク１とベース３１との間に整流板部を挿入する構成であればディスク１の枚数は何枚でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、各種の固定ディスク装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る固定ディスク装置の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る整流体の斜視図
【図３】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の実施の形態１に係る固定ディスク装置の組立工程を示す斜視図
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の実施の形態２に係る固定ディスク装置（図４（ｄ）参照）とその第１の組立工程を示す斜視図
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の実施の形態２に係る固定ディスク装置（図５（ｃ）参照）とその第２の組立工程を示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態３に係る第１の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図
【図７】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態３に係る第２および第３の固定ディスク装置とその組立方法を示す側面断面図
【図８】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態４に係る第１の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図
【図９】本発明の実施の形態４に係る第２の固定ディスク装置とその組立工程を示す側面断面図
【図１０】ディスク回転角度と囲い部内周側面とディスクの外周側面の隙間との関係を示す図
【図１１】固定ディスク装置において広く一般的に用いられている構成を示す斜視図
【図１２】固定ディスク装置の軸方向ディスク振動振幅と側壁との間の隙間の関係を示す図
【符号の説明】
【００９９】
１      ディスク
５      スピンドルモータ
８      整流体（振動低減体）
８ａ（８ａ１、８ａ２、８ａ３）    整流板部（ディスク振動低減板部）
８ｂ    ディスク囲い部
８ｃ    囲い部内周側面
８ｄ    囲い部外周側面
８ｅ    保持部
８ｆ    平滑面
８ｇ    孔
１０    筐体
２０    センサ
２５    保持治具
３１    ベース
３１ａ    分割平面
３２    側壁体
５２    ディスクモータアセンブリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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