(57)【要約】【課題】  処理物処理装置を用いて分解処理後の残渣を土壌活性剤として土壌に戻すことができる土壌活性剤の製造方法を提供すること。【解決手段】  処理物処理装置を用いて土壌活性剤を製造する土壌活性剤の製造方法。処理物処理装置は、処理室１２を規定する処理ハウジング４と、被処理物を攪拌するための攪拌手段１６とを備え、好気性微生物は菌床材３６とともに処理室１２内に収容される。好気性微生物として土壌菌３４を用い、菌床材３６として籾殻、シュレッダーダスト又は米ぬかを用い、被処理物としての廃棄農産物１４を土壌菌３４によって分解処理して土壌活性剤を製造する。廃棄農産物を処理するに際し、１ｇ当たり１．０×１０８ 個以上の土壌菌３４が着床した菌床材３６を廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入し、分解処理後の土壌活性剤１ｇ当たり１．０×１０６個以上の土壌菌が残留する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気性微生物によって被処理物を分解処理する処理物処理装置を用いて土壌活性剤を製造する土壌活性剤の製造方法であって、
前記処理物処理装置は、処理室を規定する処理ハウジングと、前記処理ハウジング内の被処理物を攪拌するための攪拌手段とを備え、前記好気性微生物は菌床材とともに前記処理室内に収容され、前記好気性微生物として土壌菌を用い、前記菌床材として籾殻、シュレッダーダスト又は米ぬかを用い、被処理物としての廃棄農産物を前記処理物処理装置の前記処理室に投入して前記土壌菌によって分解処理して土壌活性剤を製造することを特徴とする土壌活性剤の製造方法。
【請求項２】
前記廃棄農産物を処理するに際し、１ｇ当たり１．０×１０８個以上の前記土壌菌が存在する前記菌床材を前記廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入して分解処理し、前記土壌菌による分解処理後の土壌活性剤に１ｇ当たり１．０×１０６個以上の前記土壌菌が残留していることを特徴とする請求項１に記載の土壌活性剤の製造方法。
【請求項３】
前記廃棄農産物を処理するに際し、１ｇ当たり１．０×１０１０個以上の前記土壌菌が存在する前記菌床材を前記廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入して分解処理し、前記土壌菌による分解処理後の土壌活性剤に１ｇ当たり１．０×１０８個以上の前記土壌菌が残留していることを特徴とする請求項２に記載の土壌活性剤の製造方法。
【請求項４】
前記土壌菌はバチルス属菌を含んでおり、前記処理物処理装置の前記処理室に温風を送給して前記処理室内を２５〜７０℃の温度雰囲気に保って前記廃棄農産物の分解処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の土壌活性剤の製造方法。
【請求項５】
前記廃棄農産物は廃棄野菜及び／又は廃棄果物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の土壌活性剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌を活性化させる土壌活性剤を製造する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生ゴミなどの廃棄物の排出量は増える一方であり、このような廃棄物を処理するための処理物処理装置として好気性微生物を利用したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この処理物処理装置は、処理室を規定する処理ハウジングと、処理室内の処理物を攪拌するための攪拌手段とを備え、処理室内に処理すべき生ゴミなどが投入される。また、好気性微生物として土壌菌が用いられ、菌床としてセラミック材及び多孔質のケイ藻土が用いられる。この処理物処理装置においては、処理室内に生ゴミなどの処理物を投入すると、この処理物が土壌菌によって分解処理される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８５８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この処理物処理装置では、生ゴミなどの処理物を土壌菌により分解処理してその嵩を少なくすることができるが、この分解処理の後に処理室内に残る残渣には、生ゴミに含まれる不純物及び菌床としてのセラミックなどを含んでいるので、廃棄物として処理しなければならず、それ故に、処理するための処理コストがかかるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述したような処理物処理装置を用いて分解処理後の残渣を土壌活性剤として土壌に戻すことができる土壌活性剤の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の土壌活性剤の製造方法は、好気性微生物によって被処理物を分解処理する処理物処理装置を用いて土壌活性剤を製造する土壌活性剤の製造方法であって、
前記処理物処理装置は、処理室を規定する処理ハウジングと、前記処理ハウジング内の被処理物を攪拌するための攪拌手段とを備え、前記好気性微生物は菌床材とともに前記処理室内に収容され、前記好気性微生物として土壌菌を用い、前記菌床材として籾殻、シュレッダーダスト又は米ぬかを用い、被処理物としての廃棄農産物を前記処理物処理装置の前記処理室に投入して前記土壌菌によって分解処理して土壌活性剤を製造することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の土壌活性剤の製造方法では、前記廃棄農産物を処理するに際し、１ｇ当たり１．０×１０８個以上の前記土壌菌が存在する前記菌床材を前記廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入して分解処理し、前記土壌菌による分解処理後の土壌活性剤に１ｇ当たり１．０×１０６個以上の前記土壌菌が残留していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の土壌活性剤の製造方法では、前記廃棄農産物を処理するに際し、１ｇ当たり１．０×１０１０個以上の前記土壌菌が存在する前記菌床材を前記廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入して分解処理し、前記土壌菌による分解処理後の土壌活性剤に１ｇ当たり１．０×１０８個以上の前記土壌菌が残留していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の土壌活性剤の製造方法では、前記土壌菌はバチルス属菌を含んでおり、前記処理物処理装置の前記処理室に温風を送給して前記処理室内を２５〜７０℃の温度雰囲気に保って前記廃棄農産物の分解処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の請求項５に記載の土壌活性剤の製造方法では、前記廃棄農産物は廃棄野菜及び／又は廃棄果物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の土壌活性剤の製造方法によれば、処理物処理装置の処理室に収容される好気性微生物として土壌菌を用い、菌床材として籾殻（又はシュレッダーダスト、米ぬか）を用い、被処理物として廃棄農産物を処理室に投入するので、土壌菌による分解処理後には、分解処理された廃棄農産物、籾殻（又はシュレッダーダスト、米ぬか）が残るのみであり、従って、これらを土壌に戻しても何ら問題はなく、土壌活性剤とすることができる。特に、分解処理後の残渣には分解処理に用いた土壌菌が残っているので、土壌活性剤として土壌に戻すと、残渣中の土壌菌が土壌中の病原菌の活動を抑えるとともに、土壌中の有機物を分解処理し、これによって空気中の酸素が土壌中に入って土壌が柔らかくなる。その結果、農産物に適した土壌となり、農産物の生育が促進される。また、残渣中に残る籾殻（又はシュレッダーダスト、米ぬか）については、土壌中に戻した後においても残渣中の土壌菌により分解処理され、そして時間の経過とともに完全に分解処理され、かくして、土壌菌による分解処理後の残渣は有効な土壌活性剤となる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の土壌活性剤の製造方法によれば、廃棄農産物を処理するに際し、１ｇ当たり１．０×１０８個以上の土壌菌が存在する菌床材を廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入して分解処理するので、処理室に投入した廃棄農産物をこの土壌菌でもって所要の通りに分解処理することができる。また、分解処理後の残渣、即ち土壌活性剤中に１ｇ当たり１．０×１０６個以上の土壌菌が残留するので、この残渣を土壌活性剤として土壌中に戻すと、土壌中においてこの土壌菌が活性化し、これによって、土壌中の病原菌の活動を抑えることができるとともに、土壌中の有機物を分解処理することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に土壌活性剤の製造方法によれば、１ｇ当たり１．０×１０１０個以上の土壌菌が存在する菌床材を廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入して分解処理するので、処理室に投入した廃棄農産物をこの土壌菌でもって所要の通りに分解処理し、例えば２０〜３０時間で分解処理することができる。また、分解処理後の残渣、即ち土壌活性剤中に１ｇ当たり１．０×１０８個以上の土壌菌が残留するので、この残渣を土壌活性剤として土壌中に戻すと、充分な量の土壌菌によって土壌中の病原菌の活動を抑えることができるとともに、土壌中の有機物を分解処理することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の土壌活性剤の製造方法によれば、土壌菌はバチルス属菌を含んでおり、処理室に温風を送給して処理室内を２５〜７０℃の温度雰囲気に保って廃棄農産物の分解処理を行うので、処理室内においてバチルス属菌が活性化されて廃棄農産物を効率よく分解処理することができるとともに、分解処理後においても充分な量のバチルス属菌が残り、分解処理の残渣が有効な土壌活性剤となる。
【００１５】
更に、本発明の請求項５に記載の土壌活性剤の製造方法によれば、廃棄野菜、例えばキャベツ、白菜、ニンジン、タマネギ、トマト、キュウリ、大根、シイタケなど、また廃棄果物、例えばクレープフルーツ、リンゴ、梨などを分解処理して土壌活性剤とし、土壌活性剤として土壌に戻すことによって廃棄野菜をリサイクルすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う土壌活性剤の製造方法の一実施例について説明する。図１は、本発明に従う土壌活性剤の製造方法に用いる処理物処理装置の一形態を簡略的に示す断面図である。図２は、図１の処理物処理装置の制御系を簡略的に示すブロック図である。
【００１７】
図１において、土壌活性剤を製造するための処理物処理装置は、装置ハウジング２、この装置ハウジング２内に配設された処理ハウジング４、処理ハウジング４内に空気を供給するための空気供給手段６、処理ハウジング４内に水分を供給するための水分供給手段８及び処理ハウジング４から排出されるガスを清浄化するためのガス清浄手段１０と、を備えている。この実施形態では、処理ハウジング４に加えて空気供給手段６、水分供給手段８及びガス清浄手段１０も装置ハウジング２内に収容されている。
【００１８】
処理ハウジング４は、被処理物１４を処理するための処理室１２を規定し、処理室１２内に被処理物１４が投入される。後述した分解処理後の残渣が土壌活性剤となるために、被処理物１４は廃棄農産物であることが重要であり、このように廃棄農産物を後述する如く分解処理することによって田畑の土壌に戻すことができるようになる。廃棄農産物としては廃棄野菜、廃棄果物が好ましく、廃棄野菜としては、例えばキャベツ、白菜、ニンジン、タマネギ、トマト、キュウリ、大根、シイタケなど（収穫した不良のもの、傷ついたものなど）であり、また廃棄果物としては、例えばグレープフルーツ、リンゴ、梨など（収穫した不良のもの、傷ついたもの）である。
【００１９】
この処理ハウジング４内には、廃棄農産物１４を撹拌するための攪拌手段１６が設けられており、攪拌手段１６は、水平方向に延びる回転軸部１８と、この回転軸部１８に取り付けられた攪拌部材２０とから構成され、回転軸部１８の両端部が処理ハウジング４の両側壁に回転自在に支持されている。攪拌部材２０は、回転軸部１８から径方向外方に直線状に延び、それらの先端部に攪拌羽根２２が設けられている。この回転軸部１４の一端部は駆動源を構成する電動モータ２８に駆動連結されている。従って、電動モータ２８が回転駆動されると攪拌手段１６の回転軸部１８、攪拌部材２０及び攪拌羽根２２が一体的に回動される。
【００２０】
この形態では、処理ハウジング４の下部は略半円筒状に形成され、攪拌羽根２２は処理ハウジング４の下部の内面に近接してこれに沿って移動するように構成されており、従って、回転軸部１８によって攪拌部材２０が回動されると、攪拌羽根２２は処理ハウジング４の底部の廃棄農産物１４に作用し、処理ハウジング４内に収容された被処理物１４及び後述する菌床材３６（この菌床材３６に好気性微生物３４が着床されている）をむらなく均一に攪拌するとともに、この攪拌によって、廃棄農産物１４と菌床材３６との間に充分な空気が供給されて後述する好気性微生物の発酵作用を促進することができる。
【００２１】
廃棄農産物１４は、処理ハウジング４の中央上部に設けられた投入ホッパ３０から投入される。投入ホッパ３０の下部付近には粉砕機３２が設けられており、廃棄農産物１４は粉砕機３２によって細かく粉砕された後に処理室１２内に投入される。このように粉砕して投入することによって、好気性微生物３４による分解処理を高めることができる。投入ホッパ３０の投入開口には開閉蓋３１が実線で示す閉位置（投入開口を閉塞する位置）と開位置（投入開口を開放する位置）との間を開閉自在に取り付けられている。
【００２２】
廃棄農産物１４を分解処理するために好気性微生物が用いられ、この好気性微生物として土壌菌３４が用いられ、土壌菌３４を用いることによって、その分解処理された残渣を土壌に戻すことができる。この土壌菌３４としてはバチルス属菌を含むものを用いるのが好ましい。また、土壌菌３４を着床する菌床材３６としては、籾殻、シュレッダーダスト（具体的には、白い紙又は白黒コピーの紙を細かく裁断したもの）又は米ぬか（これらの２種又は３種の混合物を含む）を用い、菌床材３６としてこのような有機物を用いることによって、土壌菌３４の活動を活性化させることができるとともに、分解処理後の残渣を土壌に戻しても問題はない。また、籾殻などの有機物は時間の経過とともに完全に分解されて土壌の一部となり、土壌中に蓄積されることはない。菌床材３６への土壌菌３４の着床は、例えば菌床材３６を土壌菌３４が生存している媒体中に数日間浸して行い、土壌菌３４が着床した菌床材３６が処理室１２に収容される。
【００２３】
この実施形態では、装置ハウジング２内に熱交換器３８が配設され、図示の空気供給手段６は、装置ハウジング２の外部から熱交換器３８に延びる空気供給管３９と、この熱交換器３８から処理ハウジング４に延びる空気送給管４０と、空気供給管３９に配設された吸入ポンプ４１とから構成されている。このように構成されているので、吸入ポンプ４１が作動すると、装置ハウジング２の外部からの空気が空気供給管３９、熱交換器３８及び空気送給管４０を通して処理ハウジング４内に供給され、熱交換器３８にて後述するように加温された空気は処理室１２に送給され、吸入ポンプ４１の回転数を制御することによって、処理室１２に送給される空気の送給量が調整される。
【００２４】
また、水分供給手段８は、水を収容する水タンク４２を備え、この実施形態では、水タンク４２は装置ハウジング２内の右側上部に配置され、水タンク４２から水供給管４４が処理室１２内に延びている。水供給管４４には、軸方向に間隔をおいて複数の水噴射孔４６が設けられており、水タンク４２から水供給管４４を通して供給された水は、これら水噴射孔４６から処理室１２内に噴射される。
【００２５】
ガス清浄手段１０は、装置ハウジング２内の左側下部に配置された清浄装置４８と、この清浄装置４８と処理ハウジング４とを接続するガス送給管５０と、清浄装置４８から装置ハウジング２の外部に延びるガス排出管５２とを備え、ガス送給管５０に排出ポンプ５４及び上記熱交換器３８が配設されている。このように構成されているので、排出ポンプ５４が作動すると、処理室１２内のガスがガス送給管５０を通して清浄装置４８に送給され、この清浄装置４８にて脱臭された後にガス排出管５２を通して装置ハウジング２外に排出され、排出ポンプ５４の回転数を制御することによって、処理室１２から排出されるガスの排出量が調整される。
【００２６】
このとき、ガス送給管５２を流れるガスと空気供給管３９を流れる空気とが熱交換器３８にて熱交換が行われ、熱交換により加温された空気が処理室１２に送給され、このような温風を供給することによって、処理室１２内が急激に冷却されることが防止されるとともに、熱交換により冷却されたガスが清浄装置４８に送給され、ガス排出管５２から高温状態のガスが外部に排出されるのを防止される。尚、処理室１２から排出されるガスの排出流量に対して空気供給管３９を通して処理室１２に供給される空気の供給量が相対的に多いときには、空気の加温の程度が小さく、加温による温度上昇の少ない空気が処理室１２に送給されるが、ガスの排出流量に対して処理室１２に供給される空気の供給量が相対的に少ないときには、空気の加温の程度が大きく、加温による温度上昇の大きい空気が処理室１２に送給される。
【００２７】
処理ハウジング４は、その重量を検出するためのロードセル５８を介して支持されている。ロードセル５８は、処理ハウジング４の下側に配置され、処理ハウジング４はかかるロードセル５８を介して装置ハウジング２に支持されている。この実施形態では、処理ハウジング４の底部が半円筒状に形成され、この底部の両端部にロードセル５８ａ，５８ｂが配置されており、これらのロードセル５８ａ，５８ｂで検出された重量の合計から処理ハウジング４（この内部に収容された廃棄農産物１４及び菌床材３６などを含む）の重量が検知される。尚、処理ハウジング４の４隅部の各々にロードセルを配設し、これらのロードセルの検出重量から処理ハウジング４の重量を計測するようにしてもよい。
【００２８】
主として図２を参照して上述した処理物処理装置の制御系について説明すると、この処理物処理装置は、例えば、装置ハウジング２の上部に設置されるマイクロコンピュータなどから構成されるコントローラ６０を備え、かかるコントローラ６０によって、水分供給手段８、吸入ポンプ４１及び排出ポンプ５４などが作動制御される。図示のコントローラ６０は、水分供給手段８を作動制御するための湿度制御手段６４と、吸入ポンプ４１及び排出ポンプ５４を作動制御するためのポンプ制御手段６６と、処理ハウジング４の重量を検出演算するための重量検出演算手段６８と、処理終了信号を生成する処理終了信号生成手段６９とを含んでいる。コントローラ６０は、更に、計時手段７０及びメモリ７２を含んでいる。計時手段７０は時刻を計時し、メモリ７２には、土壌菌３４が発酵して廃棄農産物１４を分解処理するのに適した温度（処理室１２内の設定温度、例えば４０℃）、湿度（処理室１２内の設定湿度、例えば６０％）及び酸素濃度（処理室１２内の設定下限酸素濃度、例えば１６％）などが記憶され、更に、廃棄農産物１４の分解処理開始の時刻及びこのときの処理ハウジング４の重量が記憶される。
【００２９】
この実施形態では、処理室１２内の温度を検知するための温度検知センサ７４、処理室１２内の湿度を検知するための湿度検知センサ７６及び処理室１２内の酸素濃度を検知するための酸素濃度検知センサ７８が設けられる。また、コントローラ６０に関連して、処理終了表示ランプ８０が設けられている。処理終了表示ランプ８０は廃棄農産物１４の処理が終了したか否かを表示し、廃棄農産物１４に対する分解処理が終了したときには点灯してその旨を知らせる。
【００３０】
次に、図１及び図２を参照して、上述した処理物処理装置による分解処理、即ち上述した処理物処理装置を用いた土壌活性剤の製造について説明する。廃棄農産物１４を分解処理して土壌活性剤を製造する場合、開閉蓋３１を開放して分解処理すべき廃棄農産物１４が投入ホッパ３０から投入され、かく投入された廃棄農産物１４は、粉砕機３２によって細かく粉砕された後に処理室１２内に投入される。この処理室１２内は、菌床材３６に着床した土壌菌３４が予め収容されており、菌床材１ｇ当たり１．０×１０８個以上の土壌菌３４が付着したものが好ましく、この菌床材３６を分解処理すべき廃棄農産物１０００ｋｇ当たり１００ｇ以上投入するのが望ましく、このように菌床材３６を投入することによって、土壌菌３４によって廃棄農産物１４を後述するように分解処理させることができる。この菌床材３６は、１ｇ当たり１．０×１０１０個以上の土壌菌を着床させた状態で収容するのが好ましく、このようにすることによって土壌菌３４による分解処理がより促進され、２０〜３０時間、例えば２４時間程度で１０００ｋｇの廃棄野菜、廃棄果物の分解処理を行うことができる。
【００３１】
土壌菌３４による分解処理中は、処理室１２内は分解処理するのに適した状態に、例えば処理室１２の温度については２５〜７０℃の適宜の温度（例えば、４０℃）に、例えば処理室１２の湿度については５０〜８０％の適宜の湿度（例えば、６０％）に、また処理室１２の酸素濃度については例えば１６％以上に維持されるように水分供給手段８、吸入ポンプ５４及び排出ポンプ５４が作動制御される。また、この分解処理中は電動モータ２８が作動され、攪拌部材２０及び攪拌羽根２２が所定方向に回動され、土壌菌３４が着床した菌床材３６及び廃棄農産物１４が混合され、この混合の際に土壌菌３４は処理室１２内の空気と接触し、菌床材３６の均一化と着床した土壌菌３４の活性化が図られる。尚、攪拌手段１６は１分間に５回程度の回転速度で回転され、この攪拌によって菌床材３６に着床した土壌菌３４が廃棄農産物１４と混合され、このようにして廃棄農産物１４に対する分解処理が行われる。
【００３２】
この適正条件での分解処理が所定時間、例えば２４時間行われる（計時手段７０がこの時間を計時する）と、投入した廃棄農産物１４に対する分解処理が終了し、処理終了信号生成手段６９は処理終了信号を生成する。かくすると、この処理終了信号に基づいて処理終了表示ランプ８２が点灯し、分解処理が終了した旨を表示し、この点灯表示によって容易に認識することができる。また、この処理終了信号に基づいて電動モータ２８の回転が停止するとともに、水供給手段８、吸入ポンプ４１及び排出ポンプ５４も作動停止し、このようにして投入した廃棄農産物１４に対するバッチ分解処理が終了する。
【００３３】
廃棄農産物１４の分解処理の終了は、上述した処理時間に加えて（又は処理時間に代えて）、投入した廃棄農産物１４の減量割合でもって設定するようにしてもよく、この場合、ロードセル５８により重量の減量を計測し、投入した廃棄物農産物１４の重量が１０〜２０％程度（例えば、１０％）までに減量した時点でもって分解処理終了と設定することができ、例えば１０％まで減量した時点で処理終了信号生成手段６９は処理終了信号を生成する。
【００３４】
このように廃棄農産物１４に対する分解処理が終了すると、この終了時においても菌床材３６中に土壌菌３４が生きており、この残渣中の土壌菌３４に着目してかかる処理残渣を土壌活性剤として用いるものである。即ち、この処理残渣を田畑などの土壌に戻すと、残渣中の土壌菌が土壌中の病原菌の活動を抑えるとともに、土壌中の有機物を分解処理し、これによって空気中の酸素が土壌中に入って土壌が柔らかくなり、農産物に適した土壌の改良が行われる。この処理残渣は土壌に戻すことによって上述した働きがあり、それ故に、土壌活性剤として有効に使用することができ、廃棄農産物を分解処理することによって土壌活性剤をつくることができる。
【００３５】
この処理残渣を土壌活性剤として用いるには、処理残渣中に廃棄農産物１４の分解処理に用いた土壌菌３４が残っていることが重要であり、菌床材１ｇ当たり１．０×１０８個以上の土壌菌３４を着床させて収容した場合、その分解処理後の残渣１ｇ当たりに１．０×１０６個以上の土壌菌３４が残留するように分解処理するのが好ましく、残渣１ｇ当たりの土壌菌の数が１．０×１０６個より少ないと、土壌活性剤としての働きが弱くなる。この残渣中の土壌菌３４は、菌床材１ｇ当たり１．０×１０１０個以上着床させて収容した場合、その分解処理後の残渣に１．０×１０８個以上の土壌菌が残留するようにするのがより好ましく、このように１．０×１０８個以上の土壌菌が残留するようにすると、残渣中に土壌を活性化するための土壌菌３４が充分に含まれ、土壌活性剤として充分な働きを有するものとなる。尚、この分解処理後の残渣は、１０ａ当たり３００〜５００ｋｇ程度の割合で土壌活性剤として使用される。
【００３６】
以上、本発明に従う土壌活性剤の製造方法の一実施例について説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００３７】
〔実施例〕
この土壌活性剤の効果を確認するために、次の通りして土壌活性剤を製造してレタス、白菜を栽培する畑に播いてその効果を確認した。土壌活性剤を製造するために、図１に示す形態の処理物処理装置（処理能力１０００ｋｇ）を用い、廃棄農産物としてシイタケ、グレープフルーツ、大根、ニンジン、タマネギ、白菜を粉砕して処理室に１０００ｋｇ投入した。処理室には、１ｇ当たり１．０×１０１０個以上の土壌菌（バチルス属菌を用いた）が着床した菌床材を予め１００ｇ収容していた。尚、菌床材として籾殻を用いた。
【００３８】
土壌菌による分解処理中は、処理室１２の温度を約４０℃に、その湿度を約６０％に、また酸素濃度を約１６％以上の状態に維持し、また攪拌部材及び攪拌羽根を５回／１分間の割合で所定方向に回動して行った。そして、このような処理条件で２４時間にわたって分解処理し、この分解処理後の残渣を土壌活性剤として用いた。２４時間分解処理した時点で、投入した廃棄農産物（１０００ｋｇ）は約１００ｋｇに減少し、この残渣１ｇ当たり１．０×１０８個以上の土壌菌が残っていた。
【００３９】
この残渣を土壌活性剤として用い、１０ａ当たり４００ｋｇの割合で畑の土壌に入れてキャベツを栽培した。化学肥料を用いなかったが、キャベツは大きく育った。また、キャベツの収穫時に畑の土壌を見ると、土壌中の有機物が分解されているようで柔らかくなっていた。このことから、土壌菌で分解処理した残渣は、土壌活性剤として非常に有効に用いることができることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に従う土壌活性剤の製造方法に用いる処理物処理装置の一形態を簡略的に示す断面図。
【図２】図１の処理物処理装置の制御系を簡略的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００４１】
２  装置ハウジング
４  処理ハウジング
６  空気供給手段
８  水分供給手段
１０  ガス清浄手段
１２  処理室
１４  廃棄農産物
３４  土壌菌
３６  菌床材
５８，５８ａ，５８ｂ  ロードセル
６０  コントローラ
【図１】
2009091523.tif 000003
【図２】
2009091523.tif 000004