(57)【要約】【課題】顔料分散安定性、硬化性及び保存安定性に優れたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供すること。【解決手段】（Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）ラジカル重合開始剤、（Ｃ）着色剤、（Ｄ）ｐＨ緩衝剤、及び、（Ｅ）分散剤を含有することを特徴とするインク組成物。（ａ1）被記録媒体上に、前記インク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。前記インクジェット記録方法によって記録された印刷物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン性不飽和化合物、
（Ｂ）ラジカル重合開始剤、
（Ｃ）着色剤、
（Ｄ）ｐＨ緩衝剤、及び、
（Ｅ）分散剤を含有することを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）エチレン性不飽和化合物が、Ｎ−ビニルラクタム類を含む請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）ｐＨ緩衝剤がグッド緩衝剤である請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
（Ｆ）重合禁止剤を含有する請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項５】
前記（Ｆ）重合禁止剤がヒンダードアミン系化合物及び／又はニトロソ系化合物である請求項３に記載のインク組成物。
【請求項６】
インクジェット記録用である請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項７】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜６いずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項８】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクジェット記録方法、及び、印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
特許文献１には、保存安定性の良好なインクジェット記録用の非水系インク組成物として、（ａ）ラジカル重合性化合物、及び、（ｂ）３６５ｎｍより長波長領域に吸収係数１，０００ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上の吸収を有するトリアジン開始剤を含有することを特徴とするインク組成物が開示されている。しかし、特許文献１に記載されたインク組成物は、インク組成物の保存中に、顔料への分散剤の吸着量不足によりインク組成物に含まれる顔料の分散性が低下し、インク組成物が増粘する可能性がある。
【０００４】
特許文献２には、少なくとも、色材と、保湿剤と、水と、水が蒸発するに伴い縮重合反応を開始する水溶性物質と、ｐＨ緩衝剤とを含有することを特徴とするインクジェット記録用水系インクが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０２３１５１号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、顔料分散安定性、硬化性及び保存安定性に優れたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、以下に記載の手段により達成された。
＜１＞  （Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）ラジカル重合開始剤、（Ｃ）着色剤、（Ｄ）ｐＨ緩衝剤、及び、（Ｅ）分散剤を含有することを特徴とするインク組成物、
＜２＞  前記（Ａ）エチレン性不飽和化合物が、Ｎ−ビニルラクタム類を含む＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞前記（Ｄ）ｐＨ緩衝剤がグッド緩衝剤である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞（Ｆ）重合禁止剤を含有する＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞前記（Ｆ）重合禁止剤がヒンダードアミン系化合物及び／又はニトロソ系化合物である＜３＞に記載のインク組成物、
＜６＞インクジェット記録用である＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞（ａ1）被記録媒体上に、＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜８＞前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である＜７＞に記載のインクジェット記録方法、
＜９＞＜７＞又は＜８＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、顔料分散安定性、硬化性及び保存安定性に優れたインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
Ｉ．インク組成物
本発明のインク組成物は、（Ａ）エチレン性不飽和化合物、（Ｂ）ラジカル重合開始剤、（Ｃ）着色剤、（Ｄ）ｐＨ緩衝剤、及び、（Ｅ）分散剤を含有することを特徴とし、非水系インク組成物であることが好ましい。また、前記（Ａ）エチレン性不飽和化合物が、Ｎ−ビニルラクタム類を含むことが好ましく、さらに（Ｆ）重合禁止剤を含有することが好ましい。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
（Ａ）エチレン性不飽和化合物
本発明のインク組成物は（Ａ）エチレン性不飽和化合物を含有する。本発明においては、エチレン性不飽和化合物は放射線硬化性化合物であることが好ましい。
【００１１】
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
【００１２】
（１）環状炭化水素基を有するモノマー
本発明においては、エチレン性不飽和化合物として公知のものを用いることができ限定されるものではないが、環状炭化水素基を有するモノマーを好ましく用いることができる。
【００１３】
本発明に用いることができる環状炭化水素基を有するモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下「ＥＯ」ともい）変性クレゾール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられ、中でもフェニル基等の芳香族基を有するモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００１４】
本発明のインク組成物は、環状炭化水素基を有するモノマーとして、Ｎ−ビニルラクタム類を含有することが好ましい。本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１５】
【化１】
2009191183.tif 000002
【００１６】
式（１）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していても良い。
【００１７】
環状炭化水素基を有するモノマーとしては、複素環基を有するモノマーも好ましく用いることができる。中でも複素環基及び少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物が好ましく、複素環基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、中でもフラン環、ジ又はテトラヒドロフラン環、ピラン環、ジ又はテトラヒドロピラン環、モルホリン環及びイミド環等がよりなる群から選ばれた複素環を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
フラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、フルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジ又はテトラヒドロフラン環を有する（メタ）アクリレートとしてはテトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジ又はテトラヒドロピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルテトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、モルホリン環を有する（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられ、イミド環を有するイミドアクリレート（アロニックスＴＯ−１４２８、東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【００１８】
環状炭化水素基を有するモノマーは、インク組成物１００重量％中に２０〜８０重量％含まれていることが好ましく、２５〜６５重量％含まれていることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００１９】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物１００重量％中に０〜４０重量％含有することが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。
Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記の数値の範囲内であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の基材密着性に優れる。また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００２０】
（２）非環状多官能モノマー
前記環状炭化水素基を有するモノマー以外に、非環状多官能モノマーを併用することが好ましい。非環状多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物を提供することができる。
【００２１】
非環状多官能モノマーとしては、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」ともいう）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート及びＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等が挙げられる。
中でも、アルキレンエーテル基を有する化合物が好ましく、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等がより好ましい。
【００２２】
非環状多官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０〜８０重量％であることが好ましく、２５〜７０重量％であることがより好ましく、３０〜６０重量％であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物が得られるため好ましい。
【００２３】
（３）その他のモノマー
本発明においては、その他のモノマーとして下記のラジカル重合性化合物を含有していてもよい。ラジカル重合性化合物を併用するとさらに硬化性に優れるインク組成物が提供できるため好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００２４】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【００２５】
具体例としては、非環状の（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ラクトン変性可撓性（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００２６】
さらに、エチレン性不飽和化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。前記オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していてもよく、有していなくてもよい。前記オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られ好ましい。インクをジェッティングに最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【００２８】
（Ｂ）ラジカル重合開始剤
本発明のインク組成物は、（Ｂ）ラジカル重合開始剤を含有する。
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤と後述するカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明のインク組成物に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００２９】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００３０】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００３１】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００３２】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００３３】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００３４】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００３５】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００３６】
（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００３７】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００３８】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００３９】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００４０】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００４１】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００４２】
本発明のインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総使用量は、エチレン性不飽和化合物の総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。上記の数値の範囲内であると、インク組成物を硬化させることができ、かつ、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明のインク組成物に後述する増感色素を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感色素に対して、ラジカル重合開始剤：増感色素の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００４３】
（Ｃ）着色剤
本発明のインク組成物は（Ｃ）着色剤を含有する。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００４４】
＜顔料＞
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０等が挙げられ、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０等が挙げられ、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３等が挙げられ、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６等が挙げられ、白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１等が挙げられ、目的に応じて使用できる。
【００４５】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００４６】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００４７】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００４８】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００４９】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００５０】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【００５１】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００５２】
本発明に使用することができる着色剤は、本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００５３】
着色剤は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【００５４】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００５５】
なお、本発明のインク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００５６】
（Ｄ）ｐＨ緩衝剤
本発明のインク組成物は（Ｄ）ｐＨ緩衝剤を含む。
インク組成物の保存中に、インク組成物に含まれる顔料の分散性が低下し、インク組成物が増粘する機構は明確ではない。顔料の分散性が低下する要因の一つとして、顔料への分散剤の吸着量不足が考えられる。インク組成物が酸性側又は塩基性側に振れることより、インク組成物に含まれる分散剤同士が凝集を起こしたり、重合性化合物等の成分が顔料へ吸着し、分散剤の顔料への吸着を妨げることにより、分散剤の吸着量が減る。分散剤の吸着量が減ると、顔料が凝集してインク組成物を増粘させると考えられる。
本発明のインク組成物はｐＨ緩衝剤を含むことにより、保存中のインク組成物中が酸性側又は塩基性側に振れないため、顔料の分散性の低下やインク組成物の増粘を抑制することができる。
【００５７】
本発明に用いることができるｐＨ緩衝剤は緩衝作用を有するものであればよく、公知のものを用いることができ、限定されるものではないが、例えば生化学用のｐＨ緩衝剤を好ましく用いることができる。
【００５８】
生化学用ｐＨ緩衝剤としては具体的には、グッド緩衝剤（Ｇｏｏｄ’ｓ  ｂｕｆｆｅｒ）、ホウ酸及び／又はその塩、カコジル酸及び／又はその塩、ベロナール酢酸及び／又はその塩、コリジン及び／又はその塩、塩酸及び／又はその塩、酢酸及び／又はその塩、グルタル酸及び／又はその塩、リンゴ酸及び／又はその塩、クエン酸及び／又はその塩、コハク酸及び／又はその塩、リン酸及び／又はその塩、Ｋｅｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒ緩衝液、ＰＢＳ緩衝液、トリス塩酸緩衝液並びにクエン酸リチウム緩衝液等が挙げられる。中でも本発明においてはグッド緩衝剤を好ましく用いることができる。
【００５９】
グッド緩衝剤とは、Ｎ．Ｅ．Ｇｏｏｄらが開発した十数種類の両性イオン緩衝剤であり、その多くは両性電解質のアミノ酸、特にＮ−置換タウリン類あるいはＮ−置換グリシン類及び脂肪族アミン等を含む。
グッド緩衝剤としては、具体的には、ＭＥＳ、Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ、ＡＤＡ、ＰＩＰＥＳ、ＡＣＥＳ、ＭＯＰＳＯ、ＢＥＳ、ＭＯＰＳ、ＴＥＳ、ＨＥＰＥＳ、ＤＩＰＳＯ、ＴＡＰＳＯ、ＰＯＰＳＯ、ＨＥＰＰＳＯ、ＥＰＰＳ、Ｔｒｉｃｉｎｅ、Ｂｉｃｉｎｅ、ＴＡＰＳ、ＣＨＥＳ、ＣＡＰＳＯ及びＣＡＰＳ等が挙げられる。
表１にこれらのグッド緩衝液の２０℃におけるｐＫａを示す。
【００６０】
【表１】
2009191183.tif 000003
【００６１】
通常、十分な緩衝作用を期待できるのはｐＫａ±１の範囲のｐＨであることが多い。以下、表１に示したｐＫａを最適ｐＨとする。
本発明においては、グッド緩衝剤は最適ｐＨが６．０〜８．０のものが好ましく、ＭＥＳ、Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ、ＡＤＡ、ＰＩＰＥＳ、ＡＣＥ、ＭＯＰＳＯ、ＢＥＳ、ＭＯＰＳ、ＴＥＳ、ＨＥＰＥＳ、ＤＩＰＳＯ、ＴＡＰＳＯ、ＰＯＰＳＯ、ＨＥＰＰＳＯ及びＥＰＰＳ等が挙げられ、より好ましくは最適ｐＨが６．５〜７．５であるＡＤＡ、ＰＩＰＥＳ、ＡＣＥＳ、ＭＯＰＳＯ、ＢＥＳ、ＭＯＰＳ、ＴＥＳ、ＨＥＰＥＳ及びＤＩＰＳＯ等が挙げられ、さらに好ましくは最適ｐＨが６．５〜７．０であるＡＤＡ、ＰＩＰＥＳ、ＡＣＥＳ及びＭＯＰＳＯである。上記のｐＨの範囲内であると分散安定性の効果に優れる。本発明においては、上記のｐＨ緩衝剤のいずれか１つ又は２つ以上を併用することができる。
【００６２】
ｐＨ緩衝剤は、インク組成物１００重量％中に０．０１〜２．０重量％含まれることが好ましく、０．０５〜１．０重量％含まれることがより好ましく、０．１０〜０．５０重量％含まれることがさらに好ましい。
上記の数値の範囲内であるとインク組成物保存中における顔料の分散安定性に優れ、インク組成物の増粘を抑制できる。
【００６３】
（Ｅ）分散剤
本発明のインク組成物は（Ｅ）分散剤を含有する。本発明においては、着色剤の分散を容易にするために分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
本発明のインク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【００６４】
（Ｆ）重合禁止剤
１．重合禁止剤の種類
本発明のインク組成物は、保存時の所望されないラジカル重合を抑制するために（Ｆ）重合禁止剤を含有することが好ましい。
前記（Ｆ）重合禁止剤はヒンダードアミン系重合禁止剤及びニトロソ系重合禁止剤よりなる群から選択された１つ又は２つ以上の重合禁止剤であることが好ましい。以下、本発明に用いることができるヒンダードアミン系重合禁止剤及びニトロソ系重合禁止剤について詳述する。
【００６５】
（１）ヒンダードアミン系重合禁止剤
重合禁止剤としてヒンダードアミン系重合禁止剤を好ましく用いることができる。
ヒンダードアミン系重合禁止剤はヒンダードアミン（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ）構造（塩基性窒素原子に対し、立体障害となっている構造）を有する部位をその分子内に持つアミン化合物であればよく限定されるものではないが、公知のヒンダードアミン系重合禁止剤を用いることができる。本発明においては脂肪族ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましく、中でも式（２）で表される化合物をより好ましく用いることができる。
【００６６】
【化２】
2009191183.tif 000004
【００６７】
式（２）において、Ｒ1で表される基は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は、炭素数３〜８のシクロアルキル基を表す。
Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、３〜８員環の複素環基、ヒドロキシ基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ3基、−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ5）基、又は、＝Ｎ（Ｒ4）を表す。
前記Ｒ3は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアラルキル基、又は、炭素数６〜１２のアリール基を表す。
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、３〜８員環の複素環基、炭素数２〜８のアシル基、アシルオキシ基、又は、アミド基を表す。
Ｑ1は水素原子又はオキソ基を表す。
前記炭素数１〜１０のアルキル基としては、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基及びデシル基が挙げられる。
前記炭素数３〜８のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基及びノルボルニル基が挙げられる。
前記炭素数７〜１２のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基及びナフチルメチル基が挙げられる。
前記３〜８員環の複素環基としては、ジオキソラニル基が挙げられる。
前記炭素数６〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ナフチル基及びアントリル基等が挙げられる。
前記炭素数２〜８のアシル基としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基及びベンゾイル基等が挙げられる。
前記アシルオキシ基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基のような−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6で表される基である。なお、Ｒ6は上記Ｒ3と同義である。
前記アミド基としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−トリルアミド基のような−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ7で表される基である。なお、Ｒ7は上記Ｒ3と同義である。
【００６８】
また、式（２）で表される化合物は、Ｒ2において、直接又は連結基を介して、少なくとも１つの他の式（２）で表される化合物と互いに結合してもよい。前記連結基としては、水素原子を２個以上除いたトリアジン及びジオキシラン等の複素環基、水素原子を２個以上除いた直鎖又は分岐を有する炭素数１〜１０の炭化水素基並びにこれらを組み合わせた連結基が挙げられる。
【００６９】
上記した各基及び連結基は導入可能な炭素原子に置換基を有してもよい。
導入可能な置換基としては、直鎖、分岐又は環状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など）、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヒドロキシエトキシ基など）、前記アリール基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシ基、シアノ基、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、ベンゾイル基など）、ニトロ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基（アルキル部分は上記アルキル基と同義）、アリールアミノ基（アリール部分は前記アリール基と同義）、−Ｓ−Ｒ8基、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ8基を表し、Ｒ8は、前記直鎖、分岐又は環状のアルキル基あるいは前記アリール基を表す。
【００７０】
本発明に好ましく用いることができるヒンダードアミン系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では化学式において炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００７１】
【化３】
2009191183.tif 000005
【００７２】
【化４】
2009191183.tif 000006
【００７３】
Ｅ−１７の具体例としてはＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＬＤ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。Ｆ−２０の具体例としてはＭＡＲＫ  ＬＡ  ６８（（株）アデカ製）、Ｆ−２１の具体例としてはＭＡＲＫ  ＬＡ  ６３（（株）アデカ製）が挙げられる。
本発明においては、ヒンダードアミン系重合禁止剤としてＦ−１２〜Ｆ−１５を好ましく用いことができ、具体的にはＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００７４】
（２）ニトロソ系重合禁止剤
本発明において、重合禁止剤としてニトロソ系重合禁止剤を好ましく用いることができる。本発明においては式（３）又は式（４）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００７５】
【化５】
2009191183.tif 000007
【００７６】
式（３）及び式（４）において、Ｒ9は水素原子又はハロゲン原子、シアノ基、水酸基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基から選択される置換基を有していてもよい基、あるいは、これらを組合わせた基を表し、ｅは０〜５の整数を表し、０〜３が好ましく、０又は１が最も好ましい。
Ｒ10は水素原子、１価の酸素原子（−Ｏ-）、又は、炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００７７】
本発明に好ましく用いることができるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では化学式において炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００７８】
【化６】
2009191183.tif 000008
【００７９】
本発明においては、Ｆ−２４のニトロソ系重合禁止剤を好ましく用いることができる。具体的には、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。
【００８０】
（３）重合禁止剤の使用量
本発明において、インク組成物全量に対する前記（Ｆ）重合禁止剤の含有量が０．０１〜１．５重量％であることが好ましく、０．１〜１．０重量％であることがより好ましく、０．２〜０．０．８重量％であることがさらに好ましい。
上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できるため好ましい。
【００８１】
（Ｇ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１（日本ユニカー株式会社製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。また、これらの海面活性剤は単独で含有しても、２種類以上のポリシロキサン化合物を併用して含有してもよい。
【００８２】
（Ｈ）その他の成分
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、例えば、増感色素、共増感剤、他の重合性化合物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【００８３】
＜増感色素＞
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感色素を添加してもよい。増感色素は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
本発明に用いることができる増感剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２３１２３３号公報に記載された（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）等の増感剤が挙げられる。
【００８４】
本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【００８５】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【００８６】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【００８７】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【００８８】
＜その他の重合性化合物＞
本発明のインク組成物には、必要に応じその他の重合性化合物として、カチオン重合性化合物を併用することもできる。カチオン重合性化合物を併用する場合には、重合開始剤としてカチオン重合開始剤も併用することが好ましい。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００８９】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００９０】
（カチオン重合開始剤）
本発明のインク組成物には、必要に応じ、カチオン重合開始剤を用いることもできる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤としては、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２２４１４９号公報に記載された（ｂ−１）〜（ｂ−９６）等の化合物が挙げられる。
【００９１】
＜紫外線吸収剤＞
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【００９２】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【００９３】
＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【００９４】
＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【００９５】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
本発明のインク組成物に用いることができる溶剤としては、重合性粒子の内部構造に樹脂を用いている場合、その樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰ値）と用いる溶剤の溶解度パラメータの値との差が、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【００９６】
＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【００９７】
＜塩基性化合物＞
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【００９８】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【００９９】
〔インク物性〕
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜２５ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは、１０〜２０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１００】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１０１】
ＩＩ．インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０１０２】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【０１０３】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【０１０４】
〔インクジェット記録装置〕
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１０５】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０６】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１０７】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物は、硬化時の熱収縮が少なく、基材（被記録媒体）との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
本発明においては、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙を好ましく用いることができる。
【０１０８】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１０９】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１１０】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１１１】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１１２】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１１３】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１１５】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
（Ａ）エチレン性不飽和化合物
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（ＰＥＡ、フェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業（株）製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ
Ｅｕｒｏｐｅ社製）
【０１１６】
（Ｂ）ラジカル重合開始剤
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（以下、「ＣＳＣ社」）製）
【０１１７】
（Ｃ）着色剤
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＣＳＣ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＣＳＣ社製）
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＣＳＣ社製）
【０１１８】
（Ｄ）ｐＨ緩衝剤
・ＭＥＳ（グッド緩衝剤）
・ＰＩＰＥＳ（グッド緩衝剤）
・ＡＣＥＳ（グッド緩衝剤）
・ＭＯＰＳＯ（グッド緩衝剤）
・ＨＥＰＥＳ（グッド緩衝剤）
【０１１９】
（Ｅ）分散剤
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
【０１２０】
（Ｆ）重合禁止剤
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（ニトロソ系重合禁止剤１０ｗｔ％溶液、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（アミン系化合物、ＣＳＣ社製）
【０１２１】
（Ｇ）界面活性剤
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
【０１２２】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００部と、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３を５００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を２００部とを撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１２３】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄを３００部と、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３を３００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００部とを撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１２４】
（イエローミルベースＣの調製）
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｇを３００部と、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３を３００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００部とを撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１２５】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００部と、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３を３００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００部とを撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１２６】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．８部
・ＳＲ５０８                                                          ５４．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＰＩＰＥＳ                                                          ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１２７】
（粘度測定方法）
本実施例における粘度測定は、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２）でセル温を２５℃に設定し粘度測定を行った。
粘度は１４ｍＰａ・ｓであった。
【０１２８】
（平均粒子径測定方法）
濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて実施例１のインク組成物に含まれる顔料のヒストグラム平均粒子径（Ｄ50）を測定した。希釈溶媒としてＴＰＭ（トリプロピレングリコールモノメチルエーテル）を用いた。
【０１２９】
（硬化感度の測定）
紫外線照射後の画像面において、粘着感の無くなる露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を硬化感度と定義した。数値が小さいものほど高感度であることを表す。具体的な測定方法は以下の通りである。
【０１３０】
《インクジェット画像記録方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に３０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（（株）ジーエス・ユアサコーポレーション製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株））を用いた。
【０１３１】
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により、画像のべとつきの程度を評価した。
また、硬化感度は以下の基準で評価した。
３：  画像にべとつきなし。
２：  画像がややべとついている。
１：  未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。
３の評価結果が得られた露光エネルギー量（ｍＪ／ｃｍ2）を表２に示した。
【０１３２】
（熱安定性評価）
４５℃で１ヶ月、密栓したガラス瓶に保存したインクの粘度、平均粒子径及び硬化感度を測定した。結果を表２に示した。
【０１３３】
実施例２〜１０及び比較例１〜３のインク組成物に含まれる成分を以下に示す。これらのインク組成物に対しても実施例１と同様にして、調製した直後におけるインク組成物の粘度、顔料の平均粒子径及びインク組成物の硬化感度を測定し、熱安定性評価を行った。実施例２〜１０及び比較例１〜３の結果を表２に示した。
【０１３４】
〔実施例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１５ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ                                                  ９．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２３．８部
・ＳＲ５０８                                                          ５４．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＰＩＰＥＳ                                                          ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１３５】
〔実施例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１５ｍＰａ・ｓであった。
（イエロー色インク組成物）
・イエローミルベースＣ                                                  ８．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２４．８部
・ＳＲ５０８                                                          ５４．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＰＩＰＥＳ                                                          ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ９．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ３．５部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１３６】
〔実施例４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１４ｍＰａ・ｓであった。
（ブラック色インク組成物）
・ブラックミルベースＤ                                                  ９．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２４．８部
・ＳＲ５０８                                                          ５３．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＰＩＰＥＳ                                                          ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ９．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ３．５部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１３７】
〔実施例５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．８部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＰＩＰＥＳ                                                          ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１３８】
〔実施例６〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．６部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＰＩＰＥＳ                                                          ０．１５部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                          ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１３９】
〔実施例７〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．６部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＡＣＥＳ                                                            ０．１５部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                          ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４０】
〔実施例８〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．６部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＭＯＰＳＯ                                                          ０．１５部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                          ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４１】
〔実施例９〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．６部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＭＥＳ                                                              ０．１５部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                          ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４２】
〔実施例１０〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．６部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．１部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＨＥＰＥＳ                                                          ０．１５部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                          ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４３】
〔比較例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１４ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．８部
・ＳＲ５０８                                                          ５４．３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４４】
〔比較例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．８部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４５】
〔比較例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
・シアンミルベースＡ                                                    ７．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                            ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ２５．６部
・ＳＲ５０８                                                          ２９．３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                          ０．４部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                          ０．２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                ８．５部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                              ４．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．０５部
【０１４６】
【表２】
2009191183.tif 000009