(57)【要約】【課題】微量有効成分の吸着量が低減された非吸着性部材を提供する。【解決手段】基材層、アルミニウム箔、接着層および非吸着性層とが積層されてなり、前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であることを特徴とする。前記非吸着層に更にヒートシール層をパートコートすることでリクローズ性に優れる非吸着性包装材とすることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、アルミニウム箔、接着層および非吸着性層とが積層されてなり、
前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、
前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であることを特徴とする非吸着性部材。
【請求項２】
基材層、アルミニウム箔、接着層とが積層され、かつ前記接着層に非吸着性層とヒートシール層とが積層された非吸着性包装材料であって、
前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、
前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、
前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に形成され、前記ヒートシール層は前記接着層上の熱融着個所に形成されることを特徴とする非吸着性包装材。
【請求項３】
基材層、アルミニウム箔、接着層とが積層され、かつ前記接着層に非吸着性層が積層された非吸着性包装材料であって、
前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、
前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、
前記接着層がヒートシール性を有し、
前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に積層されることを特徴とする非吸着性包装材。
【請求項４】
基材層、アルミニウム箔、接着層、非吸着性層とが積層され、かつ所定個所にヒートシール層が積層された非吸着性包装材料であって、
前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、
前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、
前記ヒートシール層は、製袋時のヒートシール部に限定して積層されることを特徴とする非吸着性包装材。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の非吸着性包装材を製袋してなる非吸着性包装体。
【請求項６】
請求項５記載の非吸着性包装体からなる経皮吸着薬用外装袋。
【請求項７】
少なくとも基材層、アルミニウム箔および接着層が積層された部材の前記接着層の所定箇所にエチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物とヒートシール層をパターン印刷によって形成することを特徴とする、請求項２記載の非吸着性包装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品、化粧品、食品等の内容物に含有される微量有効成分の吸着量が低減された非吸着性部材に関し、より詳細には、アルミニウム箔によってガスバリア性が確保され、かつ非吸着性層によって内容物の吸着量が低減され、薬効成分の有効量を高く維持しうる非吸着性部材、前記非吸着性部材に部分的にヒートシール層が形成された非吸着性包装材、非吸着性包装材からなる非吸着性包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬品包装用材料とくにハップ剤包装用材料の最内層として、薬効成分の吸着の少ないアクリルニトリル系の樹脂が多用されている。薬効成分の吸着が少ない点ではアクリルニトリル系の樹脂は優れているが、ヒートシール性が悪く、例えばポリオレフィン系樹脂からなるチャックテープの装着が困難なためリクローズ性に劣る場合がある。また、フィルムが硬く柔軟性に欠けるため、内容物の取り出しが困難となる場合もある。また、価格が高いため薬剤価格の高騰の一因ともなっている。一方、ヒートシール性に優れるポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂や、アイオノマー、ＥＭＭＡ、ＥＭＡＡ、ＥＡＡなどのコポリマー樹脂は薬効成分を吸着するため、この吸着量を見込んで充填量を増加する必要がある。このような包装材の吸着を回避するため、各種の非吸着性部材の開発がなされている。
【０００３】
例えば、内容物と接する層が、アルミニウム箔またはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機物の蒸着膜で形成される非吸着材料がある。前記非吸着材料は、前記アルミニウム箔や蒸着面に部分的に接着性樹脂層を形成することで包装材料として使用されている（特許文献１）。接着性樹脂層としては、ウレタン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂などが開示され、特許文献１の実施例では、接着性樹脂層としてウレタン系樹脂を使用し、製袋をおこなっている。
【０００４】
また、外面層と、バリヤー性中間層と、変性ポリオレフィン系樹脂を含む塗布量０．８〜３ｇ／ｍ2の内面熱接着層を積層し、酸素透過度が１．０ｃｃ／ｍ2・２４時間以下、透湿度が１．０ｇ／ｍ2・２４時間以下、紫外線透過度が０．５％以下とした非吸着性包装材もある（特許文献２）。アクリルニトリル系樹脂の問題点を解決するものであり、バリアー性中間層として金属箔層が開示され、熱接着層は、特定の変性ポリオレフィン系樹脂である。特許文献２の実施例では、最内層に変性ポリオレフィン系樹脂を全面塗工し、熱接着層としている。上記構成によれば、非吸着性能において従来品より良好であり、袋としての柔軟性に富み、熱接着強度は実用上問題の無い性能を保有すると共にプラスチックチャックの装着が可能となる、としている。
【特許文献１】特開平１０−４５１７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非吸着性部材は、パップ剤などの経皮吸着薬用外装袋などに使用でき、リクローズ性を担保するためチャックテープなどの装着が、容易に行えることが好ましい。しかしながら、特許文献１記載の非吸着性部材は、ヒートシール層としてウレタン系樹脂を使用するものであり、製袋工程が複雑である。
【０００６】
また、特許文献２記載の非吸着性包装材は、変性ポリオレフィン系樹脂を最内層とするものであり、実施例の結果から、ｄ−カンフル、Ｌ−メントール、サルチル酸メチルなどを８０ｍｇ／ｍ2未満で吸着する場合があり、より非吸着性に優れる部材の開発が望まれる。
【０００７】
上記現状より、本発明は、パップ剤などの経皮吸着薬用外装袋などに使用した場合にも内容物の吸着が少なく、このため内容物の有効量を高く維持することができる非吸着性部材を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、チャックテープなどの装着が容易でリクローズ性を担保し易い非吸着性包装材を提供することを目的とする。
また、このような非吸着性包装材を簡便に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明等は、非吸着性部材について詳細に検討した結果、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物は非吸着性に優れることを見出し、かつこの非吸着性は前記混合物を積層する接着層の表面粗度に依存するものであり、接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であれば特に非吸着性に優れること、前記混合物はパターン印刷によって接着層の所定個所に形成しうることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材層、アルミニウム箔、接着層および非吸着性層とが積層されてなり、
前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、
前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であることを特徴とする非吸着性部材を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、基材層、アルミニウム箔、接着層とが積層され、かつ前記接着層に非吸着性層とヒートシール層とが積層された非吸着性包装材料であって、
前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、
前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、
前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に形成され、前記ヒートシール層は前記接着層上の熱融着個所に形成されることを特徴とする非吸着性包装材を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、前記非吸着性包装材を製袋してなる非吸着性包装体を提供するものである。
また、本発明は、前記非吸着性包装体からなる経皮吸着薬用外装袋を提供するものである。
【００１３】
更に、本発明は、少なくとも基材層、アルミニウム箔および接着層が積層された部材の前記接着層の所定箇所にエチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物とヒートシール層をパターン印刷によって形成することを特徴とする、前記非吸着性包装材の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の非吸着性部材は、内容物の非吸着性に優れるため、吸着量を見込んで過量の薬剤などを使用する必要がなく、薬効成分の有効量を高く維持することができる。
本発明の非吸着性包装材は、製袋時の熱融着部分のみにヒートシール層が形成されるため、製袋後の最内層を非吸着性層で構成することができ、非吸着性に優れると共にリクローズ性にも優れる。
【００１５】
本発明の製造方法によれば、非吸着性層とヒートシール層とをパターン印刷によって形成することができ、非吸着性、熱融着性に優れる非吸着性包装材を容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第一は、基材層、アルミニウム箔、接着層および非吸着性層とが積層されてなり、前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であることを特徴とする非吸着性部材である。また、本発明の第二は、基材層、アルミニウム箔、接着層とが積層され、かつ前記接着層に非吸着性層とヒートシール層とが積層された非吸着性包装材料であって、前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に形成され、前記ヒートシール層は前記接着層上の熱融着個所に形成されることを特徴とする非吸着性包装材である。以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
（１）非吸着性部材および非吸着性包装材の構成
本発明の非吸着性部材は、基材層（１０）、アルミニウム箔（２０）、接着層（３０）および非吸着性層（４０）とが積層されてなる非吸着性部材である。本発明では、外層から内層に向かって基材層（１０）、アルミニウム箔（２０）、接着層（３０）および非吸着性層（４０）が上記した順に積層されるものであれば、更に他の層を積層するものであってもよい。例えば、図１の断面図に示すように、基材層（１０）とアルミニウム箔（２０）とが溶融押出し膜（５０）を介して積層され、前記アルミニウム箔（２０）と接着層（３０）とが積層され、次いで前記接着層（３０）がプライマー（６０）を介して非吸着性層（４０）と積層されるものであってもよい。
【００１８】
本発明では、基材層（１０）は、多層で構成されるものであってもよい。図２に、基材層（１０）が紙基材（１１）とポリオレフィン系樹脂フィルム（１５）とをラミネート用接着剤（７０）で接着した態様の断面図を示す。前記ポリオレフィン系樹脂フィルム（１５）は、アンカーコート層（９０）が形成された後に溶融押出し層（５０）を介してアルミニウム箔（２０）と積層され、かつ前記アルミニウム箔（２０）と接着層（３０）とが積層され、次いで前記接着層（３０）がプライマー（６０）を介して非吸着性層（４０）と積層されている。
【００１９】
更に、接着層（３０）は、接着性フィルムからなるものであってもよい。図３に、基材層（１０）がポリエチレンテレフタレート系樹脂層（１７）にアンカーコート層（９０）が形成され、溶融押出し層（５０）を介して紙基材（１１）と積層されたものであり、前記紙基材（１１）が溶融押出し層（５０）を介してアルミニウム箔（２０）と積層され、かつ前記アルミニウム箔（２０）がラミネート用接着剤（７０）を介して接着性フィルムからなる接着層（３０）と積層され、次いで前記接着層（３０）がプライマー（６０）を介して非吸着性層（４０）と積層される態様の断面図を示す。なお、本発明の非吸着性部材は、前記接着層（３０）は、前記プライマー（６０）と接触する側にコロナ処理がなされていてもよい。
【００２０】
上記非吸着性部材は、製袋に必要なヒートシール性を確保することで非吸着性包装材として使用することができる。例えば、本発明の非吸着性包装材は、基材層、アルミニウム箔、接着層とが積層され、かつ前記接着層に非吸着性層とヒートシール層とが積層された非吸着性包装材であって、前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に形成され、前記ヒートシール層は前記接着層上の熱融着個所に形成されたものである。この態様の一例を図４の断面図に示す。図４は、図１に示す非吸着性部材において、前記接着層（３０）の熱融着個所に限定してヒートシール層（１１０）が形成され、ヒートシール層（１１０）の内側に非吸着性層（４０）が形成される態様を示す。なお、プライマー（６０）は熱融着性が無いため、前記接着層（３０）と非吸着性層（４０）との積層にのみ使用されている。
【００２１】
また、基材層、アルミニウム箔、接着層とが積層され、かつ前記接着層に非吸着性層が積層された非吸着性包装材料であって、前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、前記接着層がヒートシール性を有し、前記非吸着性層は製袋後の最内層を構成する個所に積層されるものであってもよい。図１に示す非吸着性部材において、前記接着層（３０）の上に非吸着性層（４０）が製袋後の最内層を構成する個所にのみ積層される態様を図５に示す。接着層がヒートシール性を有するため当該接着層がヒートシール層として作用し、ヒートシールによって製袋することができる。
【００２２】
また、基材層、アルミニウム箔、接着層、非吸着性層とが積層され、かつ所定個所にヒートシール層が積層された非吸着性包装材料であって、前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下であり、前記非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物であり、前記ヒートシール層は、製袋時のヒートシール部に限定して積層されるものであってもよい。図１に示す非吸着性部材において、前記接着層（３０）およびプライマー（６０）の上に非吸着性層（４０）が積層され、前記非吸着性層（４０）の熱融着個所にヒートシール層（１１０）が積層される態様を図６に示す。
【００２３】
本発明の非吸着性包装材は、これを用いて製袋する際に、熱融着予定個所にヒートシール層が形成され、かつ製袋後の包装体の最内層は非吸着性層（４０）となるように構成される。なお、図７に、図４の非吸着性包装材の最内層の平面図を示す。非吸着性層（４０）が非吸着性包装材の中央部に矩形に形成され、その外周を囲うようにヒートシール層（１１０）が形成されている。なお、図７は、図４に示す非吸着性包装材に対応して説明したが、図５、図６における非吸着性層（４０）とヒートシール層（１１０）、またはヒートシール性を有する接着層（３０）との関係も図７と同様である。上記構成によれば、例えば図８に示すように、熱融着性素材からなるチャックなどのリクローズ部材(１００)を前記ヒートシール層（１１０）の一部に熱融着することができ、次いで、例えば破線で示す中央部で矢印で示すように折り畳み、ヒートシール層（１１０）のリクロース部材（１１０）以外の所定個所（１１３）を熱融着して製袋すれば図９に示す非吸着性包装体を製造することができる。図９に示す非吸着性包装体は、ヒートシール層の熱融着によって全周が密封され、開封端に形成したノッチ（１２０）から開封すれば、その下部に形成したリクロース部材（１１０）によって再開封が可能となる。
【００２４】
（２）基材層
本発明の非吸着性部材や非吸着性包装材を構成する基材層は、包装材としての強度を確保できるものであればよく、紙基材、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのプラスチック基材、前記プラスチック基材に無機酸化物や有機酸化物を蒸着した蒸着フィルム、紙基材や前記プラスチック基材、状着フィルムとの複合基材などを広く使用することができる。
【００２５】
なお、紙または紙を主成分とする材料を使用する場合には、ＪＩＳ  Ｐ８１１６による被き裂き強さが、１５〜７０ｇｈ、好ましくは２０〜５０ｇｆであることが好ましい。このような紙基材としては、純白ロール紙、コート紙、クラフト紙などを使用することができる。
【００２６】
（３）アルミニウム箔
本発明では、ガスバリア性フィルムとしてアルミニウム箔などの金属箔を使用することができる。アルミニウム箔はガスバリア性および遮光性に優れるため、非吸着性部材や非吸着性包装材に使用すると、内容物の保存性に優れる。
【００２７】
アルミニウム箔の厚さは、７〜１５μｍであることが好ましい。この範囲でガスバリア性、遮光性を確保することができ、かつ易開封性に優れるからである。
（４）接着層
本発明における接着層は、前記アルミニウム箔と非吸着性層とを接着されるために介在される層である。
【００２８】
本発明は、前記非吸着性層が積層される接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下である点に特徴がある。後記する実施例に示すように、接着層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．５μｍ以下である場合に、特に非吸着性に優れることが判明したからである。上記したように本発明では、アルミニウム箔を積層することが必須であり、そのままでは積層が困難なアルミニウム箔に非吸着性層を積層するには、接着層を介して非吸着性層を積層する必要がある。この接着層について詳細に検討した結果、接着層の表面粗度と非吸着性との相関が見出されたのである。なお、本発明における算術平均粗さ（Ｒａ）は、実施例に記載する方法で測定したものとする。
【００２９】
本発明において、接着層としては、熱融着性樹脂の押出し層やプラスチックフィルムなどが例示される。より好ましくは、プラスチックフィルムである。上記表面粗度の接着層を簡便に得ることができるからである。なお、接着層はヒートシール性を有するため、例えば図５に示すように、非吸着性層（４０）を製袋後の最内層を構成する個所にのみ積層させた場合でも、露出する接着層を熱融着することで製袋することができる。
【００３０】
接着層として使用できる熱融着性樹脂の押出し層としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、これらの金属架橋物、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
【００３１】
また、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂からなるフィルムを使用することができる。上記樹脂は、上記樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて単層で製膜化したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜し、テンター方式やチューブラー方式等で１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂フィルムを使用することができる。このようなプラスチックフィルムの膜厚としては、６〜１００μｍ位、より好ましくは、９〜５０μｍ位が好ましい。このようなプラスチックフィルムは、例えばアルミニウム箔にラミネート用接着剤などを介して積層することができる。
【００３２】
本発明の接着層は、更に非吸着性層に接触する面に表面処理を行ってもよい。これによって非吸着性層との密着性を更に向上させることができる。
このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理などがある。このような表面処理の中でも、特に、コロナ処理やプラズマ処理を行うことが好適である。
【００３３】
なお、本発明の接着層は、前記アルミニウム箔と非吸着性層とを接着されるために介在され、単層であってもよく２以上の層からなる複層であってもよい。接着層の厚さは、６〜１００μｍ、より好ましくは９〜５０μｍである。
【００３４】
（５）非吸着性層
非吸着性層は、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）と無機フィラーとの混合物からなる。具体的には、ＥＶＯＨと無機フィラーとの混合物を水／アルコール系溶媒中に分散させて使用することができる。
【００３５】
ＥＶＯＨは、ガスバリア性を有することが知られているが、本発明ではガスバリア性を目的としてＥＶＯＨを非吸着性層に使用するものではない。ガスバリア性は、本発明の非吸着性部材を構成するアルミニウム箔によって確保されているからである。本発明では、ＥＶＯＨが成分の非吸着性を有する点に着目し、最内層にＥＶＯＨを含む非吸着性層を形成することで、内容物の吸着量を低減させ薬効成分の有効量を高く維持するものである。ガスバリア性を目的とするものであれば、非吸着性部材のいずれの層に積層されてもよいが、非吸着性層として使用するため、内容物との接触が行われる非吸着性部材の最内層に限定して積層される。
【００３６】
本発明において用いられるエチレン−ビニルアルコール系共重合体（ＥＶＯＨ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をけん化することによって得られ、そのエチレン含量は２０〜６０モル％である。また酢酸ビニル成分のけん化度は９５モル％以上である。上記ＥＶＯＨの溶媒（溶剤）としては、ＥＶＯＨを溶解する水性、非水性のどちらの溶媒でも使用できる。特に本発明の非吸着性層として、適度な固形分を維持するために、水５０〜９５質量％と、炭素数２〜４の低級アルコールであるエチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコールの少なくとも１種を５〜５０質量％含む混合物を使用すると、ＥＶＯＨの溶解性が良好となり好適である。アルコールが５０質量％以上では無機フィラーを分散した溶液と混合分散する場合のへき開が不充分となる問題点が生じる。アルコール成分のプロピルアルコールとしてはｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコールが、また、ブチルアルコールとしてはｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等が挙げられるが、ｉｓｏ−プロピルアルコールが好適に使用される。
【００３７】
本発明で使用する無機フィラーとしては、カオリナイト族、アンチゴライト族、層間カチオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族等を挙げることができる。具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、スチーブンサイト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石等で天然であっても合成物であってもよい。また鱗片状シリカ等も使用できる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、非吸着性能、印刷適性からモンモリロナイトの使用が好ましい。
【００３８】
前記ＥＶＯＨと無機フィラーとの質量比率は、固形分換算で、ＥＶＯＨ／無機フィラーが３０／７０〜７０／３０の範囲である。無機フィラーの質量比率が３０質量％を上回る場合は、非吸着性が低下する場合があり、７０質量％を下回る場合は、塗膜としての物性（塗膜強度）が不足する場合がある。なお、本発明の非吸着性層は、乾燥時に上記ＥＶＯＨと無機フィラーとから構成されればよく、塗工時のＥＶＯＨと無機フィラーとの配合量、即ち固形分は、塗工液の１〜３０質量％であることが好ましい。
【００３９】
本発明で使用する非吸着性層には、レベリング剤、消泡剤、ワックス・シリカ等のブロッキング防止剤、金属せっけん、アマイド等の離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等、必要に応じて加えることができる。
【００４０】
非吸着性層の乾燥時の厚さは、０．１〜５．０μｍ、より好ましくは０．３〜１．０μｍである。厚みが０．１μｍ以下となった場合、目的とする非吸着性が得られず、５．０μｍ以上の場合、膜厚を厚くしても非吸着性の向上は見られず、不利となる。
【００４１】
本発明では、非吸着性層は上記した接着層の上に積層される。非吸着性部材として、前記接着層上の全面に非吸着性層が積層されてもよいが、たとえば図４、図５、図６の断面図や、図７の平面図に示すように、製袋時の熱溶着部位を考慮して、製袋後の最内層を構成する個所に非吸着性層（４０）を形成し、前記接着層（３０）上の熱融着個所にヒートシール層（１１０）を形成してもよい。このように接着層（３０）に部分的に非吸着性層（４０）とヒートシール層（１１０）とが形成されると、これを製袋してリクローズ性を有する非吸着性包装材とすることができる。また、熱融着性の接着層（３０）の所定個所に非吸着層（４０）を積層し、これによって露出うる接着層を製袋時の熱融着部として使用しても、これを製袋してリクローズ性を有する非吸着性包装材とすることができる。
【００４２】
本発明では、上記エチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物を非吸着層（４０）とし、印刷によって製袋後の最内層を構成する個所に形成することができる。また、同時にヒートシール層（１１０）を前記接着層（３０）上の熱融着個所に印刷によって形成することもできる。
【００４３】
（６）ヒートシール層
ヒートシール層としては、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、これらの金属架橋物、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
【００４４】
なお、本発明では、上記接着層を構成する樹脂をヒートシール層と同様に使用することができる。
本発明においては、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を溶融押出し、または上記ヒートシール層を構成する樹脂を印刷法によって前記接着層（３０）の所定個所に形成してヒートシール層（１１０）とすることができる。
【００４５】
本発明において、ヒートシール層の厚さとしては、１〜１００μｍ位、好ましくは、２〜５０μｍ位が望ましいものである。
（７）印刷層
本発明においては、非吸着性部材を構成するいずれかの層間に所望の印刷模様層を形成することができる。上記の印刷模様層としては、例えば、基材層が紙基材である場合には、紙基材の上に、通常のグラビアインキ組成物、オフセットインキ組成物、凸版インキ組成物、スクリーンインキ組成物、その他のインキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、その他の印刷方式を使用し、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他からなる所望の印刷絵柄を形成することにより構成することができる。
【００４６】
上記インキ組成物について、インキ組成物を構成するビヒクルとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロースなどの繊維素系樹脂、塩化ゴム、環化ゴムなどのゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼインなどの天然樹脂、アマニ油、大豆油などの油脂類、その他の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。本発明において、上記のようなビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、染料・顔料などの着色剤の１種ないし２種以上を加え、さらに必要ならば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤などで充分に混練してなる各種の形態からなるインキ組成物を使用することができる。
【００４７】
印刷層は、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を表刷り印刷しても、あるいは、基材層として透明なプラスチック基材などを使用する場合には、プラスチック基材に裏刷り印刷してもよい。
【００４８】
（８）プライマー層
本発明では、上記接着層（３０）の上に、例えばプライマーを塗布してプライマー層を形成し、ついで、該プライマー層の面に前記非吸着性層（４０）を形成してもよい。このようなプライマー層を設けることで、アルミニウム箔と非吸着性層との接着力をより向上させることができる。
【００４９】
プライマー層を構成するプライマーとしては、ポリウレタン系樹脂やポリエステル系樹脂などをビヒクルの主成分とし、該ポリウレタン系樹脂やポリエステル系樹脂１〜３０質量％に対して、シランカップリング剤０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、充填剤０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％の割合で配合し、その他、溶媒や希釈剤を含むプライマー組成物を使用することができる。このプライマー組成物には、必要に応じて、更に安定剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他の添加剤を配合してもよい。本発明において、プライマー層の厚さは、０．１〜１０．０ｇ／ｍ2（乾燥状態）である。上記プライマー組成物は、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、デップコート、スプレイコート、その他のコーティング法などによりコーティングし、該コーティング膜を乾燥させて溶媒や希釈剤を除去し、更に必要に応じてエージング処理などを行ってプライマー層とすることができる。
【００５０】
（９）ラミネート用接着剤
本発明では、いずれかの２層を積層する際に、ラミネート用接着剤を介してドライラミネート積層法により接着することができる。例えば、アルミニウム箔に接着層としてプラスチックフィルムを積層する際には、ラミネート用接着剤を介して接着することができる。
【００５１】
ラミネート用接着剤としては、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルへキシルエステルなどのホモポリマーもしくはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体などからなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸などのモノマーとの共重合体などからなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂などからなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどからなる無機系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラスなどからなる無機系接着剤、その他の接着剤を使用することができる。
【００５２】
これらの接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型などのいずれの組成物形態でもよく、その性状はフィルム、シート状、粉末状、固形状などのいずれでもよい。更に、反応機構として、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶着型、熱圧型などのいずれでもよい。
【００５３】
ラミネート用接着剤の使用量には特に限定はないが、一般には、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）である。上記ラミネート用接着剤は、ロールコート、グラビアコート、キスコートその他のコート法や印刷法によって行うことができる。
【００５４】
（１０）非吸着性包装材の製造方法
本発明の非吸着性部材は、基材層、アルミニウム箔および接着層が積層された部材の前記接着層にエチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物を塗工して製造することができる。
【００５５】
一方、本発明の非吸着性包装材は、少なくとも基材層、アルミニウム箔および接着層が積層された部材の前記接着層の所定箇所にエチレン酢酸ビニル共重合体と無機フィラーとの混合物とヒートシール層をパターン印刷によって形成して、非吸着性包装材を製造することができる。即ち、接着剤層に前記混合物とヒートシール層とを共に印刷によってパートコートすることで、熱溶着部にヒートシール層が、内容物と接触する最内層に非吸着性層が形成された非吸着性層を簡便に製造することができる。
【００５６】
前記ＥＶＯＨと無機フィラーとからなる混合物は、前記したように水やアルコール系溶媒中に分散させて使用される。この分散液の調整方法は特に限定されないが、例えば、ＥＶＯＨの水やアルコール系溶液に、無機フィラーを添加混合し、無機フィラーを分散させる方法；水等の分散媒体中に無機フィラーを膨潤・へき開させた分散液に、ＥＶＯＨや必要により予め溶媒に溶解させておいてもよいを添加（溶解）する方法等が挙げられる。
【００５７】
これらの混合に際しては、通常の撹拌装置や分散装置を利用して、分散液中で無機フィラーを均一に分散することができるが、特に透明で安定な無機フィラー分散液を得るために、高圧分散機を使用することができる。高圧分散機としては、例えば、ゴーリン（ＡＰＶゴーリン社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、マイクロフルイタイザー（マイクロフライデックス社製）、アルチマイザー（スギノマシン社製）、ＤｅＢｅｅ（Ｂｅｅ社製）等が挙げられ、これら高圧分散機の圧力条件として１００ＭＰａ以下で分散処理を行うことが好ましい。圧力条件が１００ＭＰａを超えると、無機フィラーの粉砕が起こり易くなり、目的である非吸着性が低下する場合もある。
【００５８】
上記分散液は、グラビアシリンダー等を用いたロールコーティング法、ドクターナイフ法やエアーナイフ・ノズルコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法及びこれらの方法を組み合わせたコーティング法等で形成することができる。一方、本発明では、上記分散液は、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、その他の印刷方式を使用して形成し得る。印刷によって非吸着性層が形成できれば、同時に印刷によってヒートシール層を形成することで、簡便に本発明の非吸着性包装材を製造することができる。
【００５９】
（１１）非吸着性包装体の製造方法
本発明の非吸着性包装材を使用すれば、例えばポリオレフィン系樹脂からなるチャックテープの装着が容易であるため、簡便にリクローズ性を確保することができる。例えば、図８に示すように、非吸着性包装体の開口部のヒートシール層にポリオレフィン系樹脂からなるチャックテープを熱融着させ、ついで、内容物を密封するように外周のヒートシール層を熱融着すれば、図９に示すリクローズ性に優れる包装体を製造することができる。
【実施例】
【００６０】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
（例１）
図１０に示すように、縦（Ｈ１）１２０ｍｍ×横（Ｗ１）２１０ｍｍの純白ロール紙(大王製紙社製、商品名「金鯱」)と２０μｍの軟質アルミニウム箔とをポリエチレン樹脂(乾燥後の厚さ１５μｍ)を使用して押出しラミネーションを行った。この軟質アルミニウム箔の上にポリエチレン樹脂(乾燥後の厚さ２０μｍ)を押出し、この押出しポリエチレン樹脂層にマット加工を行った。ポリエチレン樹脂層の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．２５８μｍであった。
【００６１】
前記ポリエチレン樹脂層にコロナ処理を行った。
次いで、前記コロナ処理面の所定個所に、グラビア印刷機で、印刷速度１２０ｍ／分にて、プライマー(サカタインクス社製、ＡＣ主剤Ｖ５００，ＡＣ効果剤ＣＬ＝１０：１)を酢酸エチルで希釈したものを、乾燥時０．２ｇ／ｍ2となるように塗工した。この際の版深は２０μｍとした。なお、前記所定個所とは、図１０において、Ｈ２が５ｍｍ、Ｈ３が１５ｍｍ、Ｗ２が１０ｍｍ、Ｗ３が５ｍｍの場合の非吸着性層（４０）で示される部分である。
【００６２】
次いで、前記プライマーを形成した部位にグラビア印刷機で、印刷速度１２０ｍ／分にて、非吸着性層（サカタインクス社製、商品名「エコステージＧＢ６７５Ｂ」：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）と無機材との水系コーティング剤）を、乾燥時０．４ｇ／ｍ2となるように塗工した。この際の版深は３０μｍとした。また、８０℃で乾燥させた後、再度、非吸着性層にグラビア印刷機で、印刷速度１２０ｍ／分にて、非吸着性層（サカタインクス社製、商品名「バリアコート剤６７５Ｂ」）を、乾燥時０．４ｇ／ｍ2となるように塗工した。この際の版深は３０μｍとした。
【００６３】
得られた非吸着性包装材を使用し、ヒートシール層を熱融着して内寸１００ｍｍ×９５ｍｍの三方パウチを製造した。
このパウチに、評価試薬としてＬ（−）−メントール２ｇを封入し、常温にて４日および１６日間保存した。
【００６４】
保存後に評価試薬を取り出し、取り出し口の三方パウチから８０ｍｍ×６０ｍｍサイズに切り取り、ガスクロ用バイアル瓶に詰めてヘッドスペース法にて評価試薬量を測定し、、評価試薬の吸着性を評価した。なお、ガスクロ条件は、追い出し条件：８０℃、３０分、昇温条件４０→３２０℃、昇温速度１５℃／分、担体：ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ  ＨＰ６８９０ＧＣを使用した。結果を表１に示す。なお、表１には、比較例１の４日目の吸着量を１００％に換算した数値を示す。
【００６５】
なお、接着層の表面粗度は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて算出したものである。
(例２)
押出しポリエチレン樹脂層にセミマット加工を行い、ポリエチレン樹脂層の算術平均粗さ（Ｒａ）を約０．４０μｍにした以外は、例１と同様に操作してパウチを製造した。また、例１と同様にして評価試薬の吸着性を評価した。結果を表１に示す。なお、表１には、比較例１の４日目の吸着量を１００％に換算した数値を示す。
【００６６】
(例３)
押出しポリエチレン樹脂層を形成する代わりに、軟質アルミニウム箔にラミネート用接着剤(ロックペイント社製、商品名「ロックボンドＪＲＵ−７７／Ｈ−７」)を３．０ｇ／ｍ2塗工し、次いで厚さ３５μｍのポリエチレンフィルム(算術平均粗さ（Ｒａ）が約０．３０)を積層した。
【００６７】
次いで、前記ポリエチレンフィルムにコロナ処理を行い、以降、例１と同様にしてプライマーおよび非吸着性層を形成し、例１と同様に操作してパウチを製造した。また、例１と同様にして評価試薬の吸着性を評価した。結果を表１に示す。なお、表１には、比較例１の４日目の吸着量を１００％に換算した数値を示す。
【００６８】
(比較例１)
非吸着性層を形成しない以外は、例１と同様に操作してパウチを製造し、例１と同様にして評価試薬の吸着性を評価した。結果を表１に示す。なお、表１には、比較例１の４日目の吸着量を１００％に換算した数値を示す。
【００６９】
(比較例２)
非吸着性層を形成しない以外は、例２と同様に操作してパウチを製造し、例１と同様にして評価試薬の吸着性を評価した。結果を表１に示す。なお、表１には、比較例１の４日目の吸着量を１００％に換算した数値を示す。
【００７０】
(比較例３)
非吸着性層を形成しない以外は、例３と同様に操作してパウチを製造し、例１と同様にして評価試薬の吸着性を評価した。結果を表１に示す。なお、表１には、比較例１の４日目の吸着量を１００％に換算した数値を示す。
【００７１】
【表１】
2009285863.tif 000002
(結果)
本願の非吸着性包装材は、ガスバリア性に優れるアルミニウム箔を積層し、最内層に特定組成の非吸着層を積層するものである。パウチ内部に封入された評価試薬は、非吸着性部材の最内層から最外層に向かって移行するが、アルミニウム箔のバリア性に依存して評価試薬のパウチ外への放散は極めて少ない。このため、評価試薬は、パウチの最内層からアルミニウム箔までの間に吸着される。例１、２、３を比較して明らかなように、表面粗度が低いと長期に亘り非吸着性が維持される傾向があった。
【００７２】
また、例３は接着層として厚さ３５μのポリエチレンフィルムを使用し、例１、例２では、厚さ２０μｍの押出しポリエチレン樹脂であることを考慮し、例３が２０μｍのポリエチレンフィルムを使用する場合には、より吸着量が低くなると推定される。
【００７３】
一方、比較例１，２，３から明らかなように、本発明で使用する非吸着性層を使用しない場合には、表面粗度の如何に係わらず評価試薬の吸着が多かった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の非吸着性部材は、内容物の非吸着性に優れ、パターンコーティングによって容易にヒートシール層を製造することができ、ヒートシール層の形成によってリクローズ性を確保することができ、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の非吸着性部材の層構成を説明する断面図であり、基材層（１０）とアルミニウム箔（２０）とが溶融押出し膜（５０）を介して積層され、前記アルミニウム箔（２０）と接着層（３０）とが積層され、次いで前記接着層（３０）がプライマー（６０）を介して非吸着性層（４０）と積層される態様を示すものである。
【図２】本発明の非吸着性部材の層構成を説明する断面図であり、基材層（１０）が紙基材（１１）とポリオレフィン系樹脂フィルム（１５）とをラミネート用接着剤（７０）で接着した態様であり、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム（１５）は、アンカーコート層（９０）が形成された後に溶融押出し層（５０）を介してアルミニウム箔（２０）と積層され、かつ前記アルミニウム箔（２０）と接着層（３０）とが積層され、次いで前記接着層（３０）がプライマー（６０）を介して非吸着性層（４０）と積層される態様を示すものである。
【図３】本発明の非吸着性部材の層構成を説明する断面図であり、基材層（１０）がポリエチレンテレフタレート系樹脂層（１７）にアンカーコート層（９０）が形成され、溶融押出し層（５０）を介して紙基材（１１）と積層されたものであり、前記紙基材（１１）が溶融押出し層（５０）を介してアルミニウム箔（２０）と積層され、かつ前記アルミニウム箔（２０）がラミネート用接着剤（７０）を介して接着性フィルムからなる接着層（３０）と積層され、次いで前記接着層（３０）がプライマー（６０）を介して非吸着性層（４０）と積層される態様を示すものである。
【図４】本発明の非吸着性包装材の層構成を説明する断面図であり、図１に示す非吸着性部材において、前記接着層（３０）の熱融着個所にヒートシール層（１１０）が形成され、ヒートシール層（１１０）の内側に非吸着性層（４０）が形成される態様を示すものである。
【図５】本発明の非吸着性包装材の層構成を説明する断面図であり、図１に示す非吸着性部材において、前記接着層（３０）およびプライマー（６０）の上に非吸着性層（４０）が製袋後の最内層を構成する個所にのみ積層される態様を示すものである。
【図６】本発明の非吸着性包装材の層構成を説明する断面図であり、図１に示す非吸着性部材において、前記接着層（３０）およびプライマー（６０）の上に非吸着性層（４０）が積層され、前記非吸着性層（４０）の熱融着個所にヒートシール層（１１０）が積層される態様を示すものである。
【図７】図７は、図４の非吸着性包装材の最内層の平面図である。
【図８】図７の非吸着性包装材のチャックなどのリクローズ部材の配設位置と熱融着位置とを示す説明図である。
【図９】図８に示す非吸着性包装材を製袋してなる非吸着性包装体の一例を示す図である。
【図１０】実施例で製造した非吸着性包装材を説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・基材層、
２０・・・アルミニウム箔、
３０・・・接着層、
４０・・・非吸着性層、
５０・・・溶融押出し層、
６０・・・プライマー、
７０・・・ラミネート用接着剤、
９０・・・アンカーコート層、
１００・・・リクローズ部材、
１１０・・・ヒートシール層、
１２０・・・ノッチ
【図１】
2009285863.tif 000003
【図２】
2009285863.tif 000004
【図３】
2009285863.tif 000005
【図４】
2009285863.tif 000006
【図５】
2009285863.tif 000007
【図６】
2009285863.tif 000008
【図７】
2009285863.tif 000009
【図８】
2009285863.tif 000010
【図９】
2009285863.tif 000011
【図１０】
2009285863.tif 000012