(57)【要約】【課題】品物を載置可能な複数段の載置台に対応付けて配置した複数段の透過型のスクリーンの表面側にその裏面側からプロジェクタによって投影されて反射ミラーによって反射された一画面のプロジェクタ投影画像を表示させるに際して、反射ミラーの角度を容易に正しく設定できるようにする。【解決手段】陳列棚の基体内部の天井面に目標物１５１を形成しておく。その位置は、一画面のプロジェクタ投影画像中の天井面１５０に至る領域と重なり合う位置である。そして、反射ミラー１０９の角度が正しく設定された状態で目標物１５１に重なり合うように一画面のプロジェクタ投影画像中の天井面１５０に至る領域に含ませた位置合わせ用の目印画像をプロジェクタに投影させ、目印画像が目標物１５１に重なり合うように反射ミラー１０９の角度を調節する。【選択図】図２
2009195333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空間を内部に形成して天井面を有する基体と、前記基体の前面に配置されて前記第１の空間に連通する水平方向に延出する第２の空間を内部に形成し、上面に品物を載置可能である複数段の載置台と、個々の前記載置台の前方領域に位置付けられ、前記第２の空間側である裏面側から投影されるプロジェクタ投影画像を表面側に透過投影可能な複数個の透過型のスクリーンと、プロジェクタ投影画像を投影するプロジェクタを水平向きに配置するために前記第１又は第２の空間の下方位置に設けられているプロジェクタ設置部と、前記プロジェクタから投影される一画面のプロジェクタ投影画像を前記第１の空間と前記第２の空間との連絡部分を横切るように上方に向けて反射する反射ミラーと、前記反射ミラーを反射して前記第１の空間内で上方に向けて案内される一画面のプロジェクタ投影画像の重複しない複数の一部領域を個々に前記第２の空間に向けて反射して前記スクリーンの裏面側に投影させる複数個の投射ミラーと、前記反射ミラーの角度を調節する反射ミラー調節機構と、を備える陳列棚における前記反射ミラーの角度調節方法であって、
一画面のプロジェクタ投影画像中の前記天井面に至る領域に含ませた位置合わせ用の目印画像を有するプロジェクタ投影画像を前記プロジェクタに投影させる工程と、
前記反射ミラーの角度が正しく設定された状態で前記目印画像が所定の位置関係を保つように前記天井面に形成された位置合わせ用の目標物に対して、前記目印画像が前記所定の位置関係に位置付けられるように前記反射ミラー調節機構によって前記反射ミラーの角度を調節する工程と、
を備える、陳列棚における反射ミラーの角度調節方法。
【請求項２】
前記所定の位置関係は、前記反射ミラーの角度が正しく設定された状態で前記目標物と前記目印画像とが重なり合う位置関係である、請求項１記載の陳列棚における反射ミラーの角度調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品物の陳列に適した棚であって、プロジェクタを用いて陳列対象となる品物についての情報を透過投影できるようにした陳列棚における反射ミラーの角度調節方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
品物を陳列する陳列棚は、代表的には小売業の店舗、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ホームセンター、デパート内の各種商品の売場等で広く用いられている。小売業の店舗では、陳列棚に商品を陳列し、陳列する商品に対応付けて棚札が付けられる。棚札は、対応付けられる商品の価格やその他の情報を顧客に示すことを目的としている。このような棚札として、近年、電子棚札が開発されている（特許文献１参照）。電子棚札は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネル等によって形成されている（例えば、特許文献１の段落０００８参照）。
【０００３】
小売業の店舗で用いられる陳列棚は、商品を陳列し、棚札や電子棚札を用いて陳列した商品の価格やその他の情報を示すことを主要な用途としている。これに対して、陳列棚に陳列した商品を顧客に注目させ、より多くの購買に繋げるようにする手法として、ＰＯＰ広告（Point of Purchase ）という手法が従来から広く用いられている。特許文献２には、陳列棚の天壁にプロジェクタとこのプロジェクタからの投影画像を透過投影するスクリーンとを設けた陳列棚（特許文献２ではショーケース）が開示されている。このような技術を採用することで、通常は紙などの記録媒体に印刷されたＰＯＰ広告の取り付け作業を行うことなく、スクリーンに透過投影するプロジェクタ投影画像によって、陳列棚に陳列された商品の展示効果を促進することが期待される（特許文献２の段落００１８参照）。
【０００４】
特許文献１に示されている電子棚札は、情報表示領域を広くとることが困難である。その主な理由は価格面からの理由であるが、別の理由としては、液晶パネルや有機ＥＬパネルの歩留まりの面からも、情報表示領域を広くとることが困難なことが説明できる。また、特許文献１には、複数の薄型表示装置を横に連結して横長に形成することが開示されているが（図８参照）、この場合には、どうしても薄型表示装置同士の間に継ぎ目が生じてしまう。このため、継ぎ目の部分では、自然で綺麗な表示をすることができない。
【０００５】
また、電子棚札では情報表示領域を広くとることができないという事情から、そこに表示できる情報は、対応する商品の価格とその他の僅かな情報に留まる。このため、ＰＯＰ広告のような機能を電子棚札に持たせることは困難である。
【０００６】
このようなことから、品物を載置可能な複数段の載置台に対応付けて複数段の透過型のスクリーンを設けておき、透過型のスクリーンの表面側にその裏面側からプロジェクタによって投射される一画面のプロジェクタ投影画像を表示させるようにした陳列棚が創案されている（特許文献３参照）。このような陳列棚は、プロジェクタによって投射される一画面のプロジェクタ投影画像を複数段の載置台に対応付けられる複数段のスクリーンにその背面から投影する点で、プロジェクタからの投影画像をスクリーンに透過投影するに留まる特許文献２に記載されている陳列棚（特許文献２ではショーケース）とは相違する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０９９８８８公報
【特許文献２】特開２００１−２４５７５６公報
【特許文献３】特開２００７−２８９６３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載されている陳列棚では、複数段の透過型のスクリーンという構造物に対して、プロジェクタから投影する一画面のプロジェクタ投影画像を正しく位置合わせすることが重要となる。とりわけ、特許文献３には、プロジェクタが投影する一画面のプロジェクタ投影画像を反射ミラーで反射して個々の陳列棚に対応する複数個の投射ミラーに導く構造のものが開示されている（特許文献３の図１１、図１２参照）。このような構造を採用した場合、反射ミラーの角度ずれが個々のスクリーンに対する大きな位置ずれを引き起こしてしまうので、反射ミラーの角度は正しく設定されていなければならない。ところが、陳列棚は相当程度に大型の機器であるために、個体差が生じ易く、また、設置場所の平滑性に依存する筐体の歪みや経年変化による筐体の歪み等も生じ易い。このようなことを考慮すると、反射ミラーの角度を正しく設定することが困難である。その結果、プロジェクタから投影する一画面のプロジェクタ投影画像をスクリーンに対して正しく位置合わせするということについても、その困難性が高い。
【０００９】
本発明の目的は、品物を載置可能な複数段の載置台に対応付けて配置した複数段の透過型のスクリーンの表面側にその裏面側からプロジェクタによって投影されて反射ミラーによって反射された一画面のプロジェクタ投影画像を表示させる構造を前提として、反射ミラーの角度を容易に正しく設定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の空間を内部に形成して天井面を有する基体と、前記基体の前面に配置されて前記第１の空間に連通する水平方向に延出する第２の空間を内部に形成し、上面に品物を載置可能である複数段の載置台と、個々の前記載置台の前方領域に位置付けられ、前記第２の空間側である裏面側から投影されるプロジェクタ投影画像を表面側に透過投影可能な複数個の透過型のスクリーンと、プロジェクタ投影画像を投影するプロジェクタを水平向きに配置するために前記第１又は第２の空間の下方位置に設けられているプロジェクタ設置部と、前記プロジェクタから投影される一画面のプロジェクタ投影画像を前記第１の空間と前記第２の空間との連絡部分を横切るように上方に向けて反射する反射ミラーと、前記反射ミラーを反射して前記第１の空間内で上方に向けて案内される一画面のプロジェクタ投影画像の重複しない複数の一部領域を個々に前記第２の空間に向けて反射して前記スクリーンの裏面側に投影させる複数個の投射ミラーと、前記反射ミラーの角度を調節する反射ミラー調節機構と、を備える陳列棚における前記反射ミラーの角度調節方法であって、一画面のプロジェクタ投影画像中の前記天井面に至る領域に含ませた位置合わせ用の目印画像を有するプロジェクタ投影画像を前記プロジェクタに投影させる工程と、
前記反射ミラーの角度が正しく設定された状態で前記目印画像が所定の位置関係を保つように前記天井面に形成された位置合わせ用の目標物に対して、前記目印画像が前記所定の位置関係に位置付けられるように前記反射ミラー調節機構によって前記反射ミラーの角度を調節する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、陳列棚が有する基体の天井面に形成された位置合わせ用の目標物に対して、一画面のプロジェクタ投影画像に含まれている位置合わせ用の目印画像が所定の位置関係に位置付けられるように反射ミラー調節機構によって反射ミラーの角度を調節することによって、反射ミラーの角度を容易に正しく設定することができ、その結果、プロジェクタから投影する一画面のプロジェクタ投影画像を容易にスクリーン上に正しく位置合わせすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図２５に基づいて説明する。本実施の形態は、スーパーマーケットへの適用に適した陳列棚システム１１について紹介する。
【００１３】
図１は、陳列棚システム１１を構成する陳列棚１０１の斜視図である。本実施の形態の陳列棚システム１１は、店舗内に設置される陳列棚１０１と、陳列棚１０１に内蔵されるプロジェクタ２０１（図２、図１５参照）と、プロジェクタ２０１と同様に陳列棚１０１に内蔵されるプロジェクタ画像送信装置としてのコンピュータ３０１（図２、図１５参照）とから構成されている。
【００１４】
陳列棚１０１は、品物である商品Ａを載置して陳列可能な載置台１０２を有している。載置台１０２は、三段設けられている。ここでは便宜上、下から載置台１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと呼ぶ。これらの載置台１０２（載置台１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）は、背が高く内部が空洞となった直方体形状の基体１０３の前面に、内部が空洞である直方体形状をした三つの載置台基部１０４が固定されることにより、それらの載置台基部１０４の上面に形成されている。つまり、載置台基部１０４の上面は、商品Ａを載置することができる載置台１０２として機能するように平板面形状に形成されている。そして、載置台基部１０４のうち、一番下方に位置付けられている載置台基部１０４ａは最も高さ寸法が大きく形成され、その上方に位置する二段の載置台基部１０４ｂ、１０４ｃは略同一の高さ寸法で形成されている。これらの二段の載置台基部１０４ｂ、１０４ｃは、個々のその高さ位置を可変自在に基体１０３に取り付けられている。その構造については後述する。
【００１５】
基体１０３には、更に、最も高い位置に位置する載置台１０２ｃよりも上方に位置させて、天板部１０５が固定されている。この天板部１０５も、載置台１０２と同様に、内部が空洞となった直方体形状の部材によって形成されている。陳列棚１０１を形成する基体１０３、載置台基部１０４及び天板部１０５は、一例として、金属製のフレーム（図示せず）を骨格としてこのフレームに板金部材が取り付けられて形成されている。
【００１６】
次いで、載置台基部１０４及び天板部１０５の正面には、スクリーン１０６が取り付けられている。ここでは便宜上、スクリーン１０６うち、載置台基部１０４ａに設けられているものをスクリーン１０６ａ、載置台基部１０４ｂに設けられているものをスクリーン１０６ｂ、載置台基部１０４ｃに設けられているものをスクリーン１０６ｃ、天板部１０５に設けられているものをスクリーン１０６ｄと呼ぶ。これらのスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）は、いずれも、載置台基部１０４（載置台基部１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）及び天板部１０５の横幅一杯に切れ目なく形成された横長形状に形成されている。そして、それらのスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）は、例えば磨りガラス様の構造を備え、裏面から投影されるプロジェクタ投影画像を表面側に透過投影可能な透過型のものである。
【００１７】
図２は、陳列棚システム１１を構成する陳列棚１０１とプロジェクタ２０１とコンピュータ３０１（プロジェクタ画像送信装置）とを陳列棚１０１の内部構造と共に示す全体の縦断側面図である。図２より明らかなように、基体１０３と個々の載置台基部１０４（載置台基部１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）及び天板部１０５とは、その内部で空間が連通している。ここでは便宜上、基体１０３の内部に形成されている空洞を第１の空間ＦＳと呼び、載置台基部１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）及び天板部１０５の内部に形成されている空洞を第２の空間ＳＳと呼ぶこととする。第２の空間ＳＳは、基体１０３の前面側で第１の空間ＦＳの空間に連通し、水平方向に延出している。
【００１８】
陳列棚１０１は、そのような内部空間（第１の空間ＦＳ及び第２の空間ＳＳ）を利用し、プロジェクタ２０１がそのレンズ２０２から投射するプロジェクタ投影画像を個々のスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に向けて導く。つまり、プロジェクタ２０１は、一例として液晶プロジェクタであり、コンピュータ３０１から送信されたプロジェクタ画像の画像データを受信し、受信した画像データに基づくプロジェクタ投影画像を生成してレンズ２０２から投射する。このようなプロジェクタ２０１は、最も下方に位置する載置台基部１０４ａの内部である第２の空間ＳＳに設けられたプロジェクタ設置部１０７ａに設置され、陳列棚１０１の内部でその後方に向けてプロジェクタ投影画像を投射可能に配置されている。また、載置台基部１０４ａの内部である第２の空間ＳＳには、プロジェクタ設置部１０７ａの上方に位置させてコンピュータ載置部１０７ｂが設けられている。コンピュータ載置部１０７ｂにはコンピュータ３０１が載置されている。図２に示すように、コンピュータ３０１としては、一例として、横置き配置されるデスクトップ型のものが用いられている。別の一例として、ノートパソコンをコンピュータ３０１として用いても良い。
【００１９】
陳列棚１０１の内部空間（第１の空間ＦＳ及び第２の空間ＳＳ）には、プロジェクタ２０１から投射されたプロジェクタ投影画像を個々のスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）の背面に向けて導くための光学系１０８が設けられている。光学系１０８は、プロジェクタ２０１から投射されたプロジェクタ投影画像を最初に受光して上方に向けて反射する反射ミラー１０９と、反射ミラー１０９によって反射されたプロジェクタ投影画像を個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に向けて反射する四つの投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）とを基本として構成されている。個々の投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）は、プロジェクタ２０１からの光路長を略一致させ得るような位置にそれぞれ配置されている。もっとも、プロジェクタ２０１から最下方に位置するスクリーン１０６ａまでは十分な光路長がとれないので、反射ミラー１０９と投射ミラー１１０ａとの間には、一枚の折返しミラー１１１を配置し、その光路長を確保している。
【００２０】
ここで重要なことは、プロジェクタ２０１がそのレンズ２０２から投射するプロジェクタ投影画像は、一画面構成の画像であるということである。このような一画面構成のプロジェクタ投影画像は、四つの投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）によって分割されて個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に導かれる。
【００２１】
図３は、陳列棚１０１の分解斜視図である。陳列棚１０１の基体１０３は、四隅に立設される四本の柱部１１２と、四本の柱部１１２の下端及び上端を連結する複数本の連結体１１３とによって形成されたゲージ構造体をなす。複数本の連結体１１３は互いに連結されて上下一対の矩形形状をなし、四本の柱部１１２の上端と下端とをそれぞれ連結固定させている。これらの柱部１１２及び連結体１１３は、一例として、Ｌ字に屈曲させた細長い金属板によって形成されている。
【００２２】
陳列棚１０１の両側には、左右一対の側壁１１４が取り付けられている。これらの側壁１１４は、一例として平板状の鉄板によって形成され、両側に位置するそれぞれ二本ずつの柱部１１２及びこれらの柱部１１２を連結する上下二本の連結体１１３に連結固定されている。
【００２３】
陳列棚１０１の底部には、底板１１５（図４参照）が取り付けられている。底板１１５は、一例として平板状の鉄板によって形成され、下部に位置する矩形形状に連結された四本の連結体１１３に連結固定されている。
【００２４】
陳列棚１０１の上面には、天板１１６が取り付けられている。天板１１６は、一例として平板状の鉄板によって形成され、上部に位置する矩形形状に連結された四本の連結体１１３に連結固定されている。
【００２５】
陳列棚１０１の背面は、上下二枚の補強板１１７で補強されている。これらの補強板１１７は、一例として細長い平板状の鉄板によって形成されており、背面側に位置する左右二本の柱部１１２に掛け渡されて固定されている。
【００２６】
こうして、柱部１１２、連結体１１３及び補強板１１７というゲージ構造体に、側壁１１４、底板１１５及び天板１１６という壁構造体が連結固定されることで、基体１０３は強固な構造強度を維持している。
【００２７】
図３に示すように、基体１０３の前面下部には載置台基部１０４ａが固定され、基体１０３の前面上部には天板部１０５が固定されている。そして、これらの載置台基部１０４ａと天板部１０５との間に配置される二段の載置台基部１０４ｂ、１０４ｃは、基体１０３を構成する前面側に位置する左右一対の柱部１１２に高さ調節自在に取り付けられている。ここで重要なことは、四つの投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）のうち、下から二段目の載置台基部１０４ｂに対応付けられている下から二段目の投射ミラー１１０ｂは、その載置台基部１０４ｂが有するスクリーン１０６ｂに向けてプロジェクタ投影画像を投射する。よって、下から二段目の載置台基部１０４ｂと下から二段目の投射ミラー１１０ｂとが互いに対応付けられている。また、下から三段目の載置台基部１０４ｃに対応付けられている下から三段目の投射ミラー１１０ｃは、その載置台基部１０４ｃが有するスクリーン１０６ｃに向けてプロジェクタ投影画像を投射する。よって、下から三段目の載置台基部１０４ｃと下から三段目の投射ミラー１１０ｃとが互いに対応付けられている。こうして互いに対応付けられている下から二段目の載置台基部１０４ｂと下から二段目の投射ミラー１１０ｂとは、連結構造をなす左右一対の連結アーム１１８によって一体的に連結され、共に高さ調節自在である。同様に、互いに対応付けられている下から三段目の載置台基部１０４ｃと下から三段目の投射ミラー１１０ｃとは、連結構造をなす左右一対の連結アーム１１８によって一体的に連結され、共に高さ調節自在である。
【００２８】
図３に示すように、基体１０３は、最下段の載置台基部１０４ａと天板部１０５との間の前面が開口している。この開口部分に、二段の載置台基部１０４ｂ、１０４ｃが高さ調節自在に取り付けられるので、それらの載置台基部１０４ｂ、１０４ｃの部分ではその開口部分が閉塞される。これに対して、最下段の載置台基部１０４ａと二段目の載置台基部１０４ｂとの間の部分、二段目の載置台基部１０４ｂと三段目の載置台基部１０４ｃとの間の部分、そして、三段目の載置台基部１０４ｃと天板部１０５との間の部分には、開口部分が残る。そこで、基体１０３には、それらの三箇所に三枚の化粧パネル１１９を着脱可能な構造とし、開口部分を塞ぐことができるようにしている。これらの化粧パネル１１９は、開口部分の高さに応じて様々な幅のものが用意され、最適幅のものを選択して基体１０３に装着できるようになっている。
【００２９】
また、基体１０３の背面には、バックパネル１２０が着脱自在に取り付けられている（図１、図２も参照のこと）。このバックパネル１２０は、上下二枚に分割されており、一例として平板状の鉄板によって形成されている。
【００３０】
更に、最下段の載置台基部１０４ａの前面には、フロントパネル１２１が着脱自在に取り付けられている（図１、図２も参照のこと）。このフロントパネル１２１は、一例として平板状の鉄板によって形成されている。
【００３１】
図４は、陳列棚１０１の基体１０３の背面図である。基体１０３の背面側を構成する左右一対の柱部１１２には、二枚のバックパネル１２０の四隅に対応させた位置に背面装着孔１２２が形成されている。図３に示すように、二枚のバックパネル１２０の四隅には、それらの背面装着孔１２２に対応する位置に位置させて、それらの背面装着孔１２２に引っ掛けることができる形状のバックパネルフック１２３が設けられている。そこで、バックパネルフック１２３を背面装着孔１２２に引っ掛けることで、二枚のバックパネル１２０を基体１０３の背面に着脱自在に取り付けることができる。
【００３２】
図５は、基体１０３に対して載置台１０２（載置台１０２ｂ、１０２ｃ）を高さ調節自在に取り付けるための着脱構造を示す斜視図である。上記着脱構造として、基体１０３の前面側を構成する左右一対の柱部１１２には、複数個の前面装着孔１２４が高さ方向に一列に列設されている。そして、載置台１０２ｂ、１０２ｃを構成する載置台基部１０４ｂ、１０４ｃの背面側両側部には、前面装着孔１２４に引っ掛けることができる形状の載置台フック１２５が設けられている。載置台フック１２５は、上下に隣接する二つの前面装着孔１２４にダブルで引っ掛けることができるダブル構造を有している。前面装着孔１２４に載置台フック１２５を引っ掛けると、載置台基部１０４ｂ、１０４ｃの背面が柱部１１２に接触した状態となる。これにより、自重で前方側が下方に倒れようとする載置台基部１０４ｂ、１０４ｃが柱部１１２に支えられ、載置台１０２ｂは対応する投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃと共に基体１０３に確実に取り付けられる。この場合、前面装着孔１２４の配列ピッチは、載置台１０２ｂ、１０２ｃの高さ調節を可能とする最小ピッチを規定することになる。
【００３３】
図３に示すように、柱部１１２に形成されている前面装着孔１２４は、化粧パネル１１９の装着にも貢献している。つまり、化粧パネル１１９の背面側両側部には、載置台基部１０４ｂ（１０４ｃ）の背面側両側部に設けられている載置台フック１２５と同一の形状を有している化粧パネルフック１２６が設けられている。そこで、化粧パネルフック１２６を前面装着孔１２４に引っ掛けることで、三枚の化粧パネル１１９を基体１０３の前面に着脱自在に取り付けることができる。
【００３４】
ここで、基体１０３に対して載置台１０２（載置台１０２ｂ、１０２ｃ）を高さ調節自在に取り付けるための着脱構造の別の一例を図６ないし図８に基づいて説明する。
【００３５】
図６は、その着脱構造を示す斜視図である。本例では、四本の柱部１１２に、それぞれ基体１０３の内部空間である第１の空間ＦＳの側に延出するように高さ調節自在のストッパピン１２７を設けている。そして、二段目及び三段目の載置台基部１０４ｂ、１０４ｃと投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃとを一体的に連結固定する左右一対の連結アーム１１８をそれらのストッパピン１２７で挟むように保持することで、それらの載置台基部１０４ｂ、１０４ｃ及び投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃを任意位置に位置固定できるようにしている。この構造を図７に示す。
【００３６】
図７（ａ）は、ストッパピン１２７に位置規制される前の状態を示す載置台１０２（載置台１０２ｂ、１０２ｃ）の側面図、図７（ｂ）はストッパピン１２７に位置規制されている状態を示す載置台１０２（載置台１０２ｂ、１０２ｃ）の側面図である。連結アーム１１８は、その前方側下端を前方側に位置する柱部１１２に取り付けられているストッパピン１２７に支持され、後方側上端を後方側に位置する柱部１１２に取り付けられているストッパピン１２７に支持されている。これにより、二段目及び三段目の載置台基部１０４ｂ、１０４ｃと投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃとを一体的に連結固定する左右一対の連結アーム１１８の前方側と後方側とが前後一対のストッパピン１２７で挟むように保持され、載置台基部１０４ｂ、１０４ｃ及び投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃを位置固定することができる。
【００３７】
この際、ストッパピン１２７は、高さ調節自在に柱部１１２に取り付けられている。したがって、前方側と後方側との柱部１１２に取り付けられている一対のストッパピン１２７の高さを可変して適宜設定することで（図７（ａ）参照）、載置台基部１０４ｂ、１０４ｃ及び投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃを所望の高さ位置に位置固定することが可能となる（図７（ｂ）参照）。
【００３８】
また、連結アーム１１８の前方側下端にはストッパピン１２７が嵌合する半円状の嵌合溝１２８が形成されている。このような嵌合溝１２８にストッパピン１２７が勘合することで、載置台基部１０４ｂ、１０４ｃ及び投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃの前後方向への位置ずれが抑制され、それらの載置台基部１０４ｂ、１０４ｃ及び投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃを確実に位置固定することが可能である。
【００３９】
図８は、ストッパピン１２７の高さ調節構造を示す斜視図である。本例では、柱部１１２が二重構造をなしている。つまり、断面正方形のパイプ状部材である柱基体１１２ａが設けられ、その周囲を外囲部材１１２ｂが覆っている。外囲部材１１２ｂは、柱基体１１２ａの全周を完全に覆っておらず、柱基体１１２ａを覆わない位置においてスリット１１２ｃを形成している。そして、スリット１１２ｃを形成している部分では柱基体１１２ａと外囲部材１１２ｂとの間に隙間が形成されており、この隙間に一対のスペーサ１１２ｄが圧入された状態となっている。これらのスペーサ１１２ｄが互いに対面する位置にはスリット１１２ｃに連通する隙間が残されており、この隙間がスリット１１２ｃに沿って形成されている移動子移動空間１１２ｅとなっている。こうして、柱部１１２が形成されている。
【００４０】
ストッパピン１２７は、柱部１１２に形成されているスリット１１２ｃと移動子移動空間１１２ｅとを利用して高さ調節自在に柱部１１２に取り付けられている。つまり、移動子移動空間１１２ｅには、直方体形状の移動子１２９がスライド移動自在に嵌合している。そして、移動子１２９には、そのスライド移動位置に拘らずスリット１１２ｃから露出する位置にねじ孔１２９ａが形成されており、このねじ孔１２９ａにストッパピン１２７に形成されているねじ１２７ａが螺合している。したがって、ストッパピン１２７を時計方向に回転させることで移動子１２９のねじ孔１２９ａに対してストッパピン１２７のねじ１２７ａが締め込まれ、ストッパピン１２７と移動子１２９との間に外囲部材１１２ｂが挟持され、これによってストッパピン１２７がその位置で位置固定される。ストッパピン１２７の高さを調節する場合には、ストッパピン１２７を反時計方向に回転させてストッパピン１２７と移動子１２９との間での外囲部材１１２ｂの挟持を解除すればよい。これにより、ストッパピン１２７をスリット１１２ｃに沿わせて移動させることが可能となる。そこで、所望の位置で再びストッパピン１２７を時計方向に回動させれば、その位置でストッパピン１２７が位置固定される。
【００４１】
以上説明したように、基体１０３に対して載置台１０２（載置台１０２ｂ、１０２ｃ）を高さ調節自在に取り付けるための着脱構造として、図６ないし図８に示す一例では、載置台１０２（載置台１０２ｂ、１０２ｃ）の位置を無段階に調節することが可能となる。
【００４２】
図９は、反射ミラー１０９の角度を調節するための反射ミラー調節機構１３０を分解して示す斜視図である。反射ミラー１０９は、断面コの字形をした金属製の反射ミラー保持板１３１に、例えば接着等の手法によって面接触状態で固定されている。反射ミラー１０９を保持する反射ミラー保持板１３１は、基体１０３の両側部に両端が固定されている断面正方形のパイプ状部材である金属製の反射ミラー支持柱１３２に角度調節自在に取り付けられている。その角度調節構造を図１０をも用いて説明する。
【００４３】
図１０は、反射ミラー調節機構１３０を分解して示す縦断側面図である。反射ミラー保持板１３１の裏面側には、弾性を有する角度調整板１３３が溶接されている。角度調整板１３３は、その溶接された部分以外の部分が、反射ミラー保持板１３１とは僅かに離間して配置されている。このような角度調整板１３３には、反射ミラー保持板１３１に対する溶接部分の近傍に位置付けられた一対の固定ねじ孔１３４と、これらの固定ねじ孔１３４よりも溶接部分から離反して位置付けられた一個の調節ねじ孔１３５とが形成されている。
【００４４】
そして、反射ミラー支持柱１３２に二つ形成された大小二つの挿通孔１３６ａ、１３６ｂを挿通した二つの固定ねじ１３７が固定ねじ孔１３４に螺合して締め込まれることで、反射ミラー支持柱１３２に反射ミラー保持板１３１が固定されている。この場合、反射ミラー支持柱１３２は傾斜して基体１０３に取り付けられており、反射ミラー保持板１３１は基体１０３の上向きになった面に固定されていることから、反射ミラー保持板１３１に保持されている反射ミラー１０９も上向き状態で取り付けられている。
【００４５】
また、角度調整板１３３に形成されている調節ねじ孔１３５には、調節ねじ１３８が螺合して締め込まれており、その先端の当接部１３９が反射ミラー保持板１３１の裏面に当接している。これにより、調節ねじ１３８を締めこんだり緩めたりすることによって、角度調整板１３３に対する反射ミラー保持板１３１の角度が微妙に変化し、反射ミラー保持板１３１に保持されている反射ミラー１０９の角度の調節が可能となる。
【００４６】
図１１は、反射ミラー１０９の角度調節作業を説明するための反射ミラー調節機構１３０の側面図である。調節ねじ１３８を時計方向に回転させると、調節ねじ１３８が締め込まれ、その当接部１３９が反射ミラー保持板１３１の裏面を押す。これにより、角度調整板１３３が自らの弾性によって撓み、反射ミラー保持板１３１に保持されている反射ミラー１０９がその上向き角度を増大させる方向に傾斜する。これに対して、調節ねじ１３８を反時計方向に回転させると、調節ねじ１３８が緩む。これにより、角度調整板１３３が自らの弾性によって復元方向に復帰し、反射ミラー保持板１３１に保持されている反射ミラー１０９がその上向き角度を減少させる方向に傾斜する。こうして、調節ねじ１３８を時計方向と反時計方向とに回転させることで、反射ミラー１０９の角度調節が可能となる。
【００４７】
図１２は、投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度を調節するための投射ミラー調節機構１４０を分解して示す斜視図である。投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）は、断面コの字形をした金属製の投射ミラー保持板１４１に、例えば接着等の手法によって面接触状態で固定されている。投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）を保持する投射ミラー保持板１４１は、断面正方形のパイプ状部材である金属製の投射ミラー支持柱１４２に角度調節自在に取り付けられている。ここで、図１２に示している投射ミラー支持柱１４２は、高さ調節が可能である載置台１０２ｂ、１０２ｃに対応する投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃのためのものであり、その両端が、載置台基部１０４ｂ、１０４ｃと投射ミラー１１０ｂ、１１０ｃとを一体的に連結する連結構造をなす一対の連結アーム１１８に固定されている。これに対して、高さ調節できない載置台１０２ａ及び天板部１０５に対応する投射ミラー１１０ａ、１１０ｄのための投射ミラー支持柱１４２は、その両端が基体１０３の両側部に固定されている。以下、投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節構造を図１３をも用いて説明する。
【００４８】
図１３は、投射ミラー調節機構１４０を分解して示す縦断側面図である。投射ミラー保持板１４１の裏面側には、弾性を有する角度調整板１４３が溶接されている。角度調整板１４３は、その溶接された部分以外の部分が、投射ミラー保持板１４１とは僅かに離間して配置されている。このような角度調整板１４３には、投射ミラー保持板１４１に対する溶接部分の近傍に位置付けられた一対の固定ねじ孔１４４と、これらの固定ねじ孔１４４よりも溶接部分から離反して位置付けられた一個の調節ねじ孔１４５とが形成されている。
【００４９】
そして、投射ミラー支持柱１４２に二つ形成された大小二つの挿通孔１４６ａ、１４６ｂを挿通した二つの固定ねじ１４７が固定ねじ孔１４４に螺合して締め込まれることで、投射ミラー支持柱１４２に投射ミラー保持板１４１が固定されている。この場合、投射ミラー支持柱１４２は傾斜して基体１０３に取り付けられており、投射ミラー保持板１４１は基体１０３の下向きになった面に固定されていることから、投射ミラー保持板１４１に保持されている投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）も下上向き状態で取り付けられている。
【００５０】
また、角度調整板１４３に形成されている調節ねじ孔１４５には、調節ねじ１４８が螺合して締め込まれており、その先端の当接部１４９が投射ミラー保持板１４１の裏面に当接している。これにより、調節ねじ１４８を締めこんだり緩めたりすることによって、角度調整板１４３に対する投射ミラー保持板１４１の角度が微妙に変化し、投射ミラー保持板１４１に保持されている投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度の調節が可能となる。
【００５１】
図１４は、投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節作業を説明するための投射ミラー調節機構１４０の側面図である。調節ねじ１４８を時計方向に回転させると、調節ねじ１４８が締め込まれ、その当接部１４９が投射ミラー保持板１４１の裏面を押す。これにより、角度調整板１４３が自らの弾性によって撓み、投射ミラー保持板１４１に保持されている投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）がその下向き角度を減少させる方向に傾斜する。これに対して、調節ねじ１４８を反時計方向に回転させると、調節ねじ１４８が緩む。これにより、角度調整板１４３が自らの弾性によって復元方向に復帰し、投射ミラー保持板１４１に保持されている投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）がその下向き角度を増大させる方向に傾斜する。こうして、調節ねじ１４８を時計方向と反時計方向とに回転させることで、投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節が可能となる。
【００５２】
図１５は、プロジェクタ２０１に画像データを送信するコンピュータ３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。基体１０３において、コンピュータ載置部１０７ｂに載置されているコンピュータ３０１は、その本体部３０２のみである（図２、図４参照）。コンピュータ３０１を機能させるためには、本体部３０２に対して、ディスプレイ３０３、キーボード３０４、及び、マウスやタッチパッド等のポインティングデバイス３０５を接続させる必要がある。本体部３０２に対してこれらのディスプレイ３０３、キーボード３０４及びポインティングデバイス３０５を接続するには、フロントパネル１２１を開き、本体部３０２を取り出して外部に露出させる。別の一例として、コンピュータ載置部１０７ｂに載置して基体１０３に収納するコンピュータ３０１がノートパソコンであれば、予め、本体部３０２にディスプレイ３０３、キーボード３０４及びポインティングデバイス３０５が接続されている状態となっている。
【００５３】
このようなコンピュータ３０１は、制御部としてのマイクロコンピュータ３０６を有している。マイクロコンピュータ３０６は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０７を主体に構成され、このＣＰＵ３０７にＢＩＯＳ等の固定データを固定的に記憶するＲＯＭ３０８と各種可変データを書き替え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０９とがバスライン３１０を介して接続されて構成されている。このようなマイクロコンピュータ３０６には、ＨＤＤ３１１とＣＤ−ＲＯＭドライブ３１２とが接続され、一例として、ＯＳ（オペレーティングシステム、図１６参照）や各種のアプリケーションプログラムを記憶するＣＤ−ＲＯＭ３１３からＣＤ−ＲＯＭドライブ３１２が情報を読み取り、これをＨＤＤ３１１にイントールすることができるように構成されている。
【００５４】
また、前述のディスプレイ３０３、キーボード３０４及びポインティングデバイス３０５もマイクロコンピュータ３０６に接続されている。ディスプレイ３０３は、マイクロコンピュータ３０６に対する出力機器となり、キーボード３０４及びポインティングデバイス３０５は、マイクロコンピュータ３０６への入力機器となる。
【００５５】
更に、マイクロコンピュータ３０６にはデータ送信部としての通信インターフェース３１４も接続されている。この通信インターフェース３１４は、通信線４０１を介してプロジェクタ２０１に対してデータ通信を実行するためのものであり、一例として、ＵＳＢが用いられる。通信インターフェース３１４は、プロジェクタ２０１との間の通信を可能とするプロトコルをサポートしている必要がある。
【００５６】
図１６は、プロジェクタ２０１が投射するプロジェクタ投影画像の基礎となるプロジェクタ画像の画像データを編集生成してプロジェクタ２０１に投影させるためのコンピュータ３０１上での仕組みを例示する模式図である。コンピュータ３０１は、そのような画像データの編集及び生成を可能とする。そのための仕組みとして、コンピュータ３０１は、ＨＤＤ３１１にインストールされているアプリケーションプログラムとして、画像形成投影ソフトウェア３５１をインストールしている。また、この画像形成投影ソフトウェア３５１と共に利用される画像ライブラリー３５２もＨＤＤ３１１にインストールされており、更には、プロジェクタ画像中での後述する表示領域ＩＭＧＡ（図１７、図２０等参照）の表示位置を特定する表示位置定義を設定する表示基準ファイル３５３及び表示補正ファイル３５４もＨＤＤ３１１にインストールされている。
【００５７】
本実施の形態の画像形成投影ソフトウェア３５１は、コンピュータ３０１上で画像データを編集生成することが可能であり、生成した画像データ上に文字を重畳させることも可能にプログラミングされている。また、画像形成投影ソフトウェア３５１は、画像データの編集生成に際して、画像ライブラリー３５２に含まれている各種のモデル画像を利用し、これを編集生成した画像上に貼り付けることができるようにもプログラミングされている。画像ライブラリー３５２は、各種の食品等の写真データや絵柄データをモデル画像として記憶している。その他、画像ライブラリー３５２は、反射ミラー１０９の角度調節用のプロジェクタ画像も記憶している。
【００５８】
図１７は、プロジェクタ２０１が投射するプロジェクタ投影画像の基礎となるコンピュータ３０１上で編集生成されたプロジェクタ画像の一例を示す模式図である。図２に基づいて前述したように、プロジェクタ２０１がそのレンズ２０２から投射する一画面構成のプロジェクタ投影画像は、四つの投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）によって分割されて個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に導かれるように画像構成されている。そこで、画像形成投影ソフトウェア３５１によって編集生成することができるプロジェクタ投影画像の基礎となる一画面のプロジェクタ画像は、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に位置合わせされて帯状に形成された表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）に、所望の画像が編集されて生成されている。プロジェクタ画像は、それらの表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）以外の領域がブラックアウトされている。
【００５９】
ここで、本実施の形態においては、コンピュータ３０１によって編集生成可能なプロジェクタ画像中、個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）は、個々独立に表示位置及び表示サイズが設定されている。個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを決定するためのデータが、図１６に示すＨＤＤ３１１にインストールされている表示基準ファイル３５３及び表示補正ファイル３５４である。
【００６０】
画像形成投影ソフトウェア３５１は、その起動時、そのプログラムコードの全部又は一部が表示基準ファイル３５３及び表示補正ファイル３５４と共にＲＡＭ３０９にコピーされ、画像形成投影ソフトウェア３５１に基づく処理速度の高速化が図られる。また、このような画像形成投影ソフトウェア３５１のＲＡＭ３０９へのコピーに付随して、画像ライブラリー３５２の全部又は一部もＲＡＭ３０９にコピーされ、処理速度の高速化が図られる。そして、マイクロコンピュータ３０６は、画像形成投影ソフトウェア３５１によって編集生成した画像データを、通信インターフェース３１４から通信線４０１を介してプロジェクタ２０１に送信することができる。
【００６１】
図１８は、コンピュータ３０１が画像形成投影ソフトウェア３５１に記述されているプログラムに従い実行する編集モードと投影モードと補正モードとの切り換え処理を説明するためのフローチャートである。画像形成投影ソフトウェア３５１は、その起動時、投影モードと編集モードと補正モードとに切り換え自在である。モード切り換えは、例えばキーボード３０４及びポインティングデバイス３０５によって操作指示する。
【００６２】
編集モードが選択指定された場合には（ステップＳ１０１のＹ）、編集処理が可能となる（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ３０７は、ステップＳ１０２の編集処理に際して、図１７に示すプロジェクタ画像をディスプレイ３０３に表示し、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に対応する個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）に所望の画像を重畳させる処理を許容する。
【００６３】
投影モードが選択指定された場合には（ステップＳ１０３のＹ）、投影が可能となる（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ３０７は、ステップＳ１０４の投影処理に際して、ステップＳ１０２の編集処理によって編集生成した画像データを通信インターフェース３１４によってプロジェクタ２０１に送信するデータ送信処理を実行する。これにより、プロジェクタ２０１は、図１７に例示するようなプロジェクタ投影画像の画像データを受信し、これに基づくプロジェクタ投影画像を投射する。その結果、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）の裏面に、プロジェクタ画像の画像データ中の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）に編集生成された画像が光学系１０８に導かれて投射され、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）の表面側にその画像が表示される。
【００６４】
補正モードが選択指定された場合には（ステップＳ１０５のＹ）、補正処理が可能となる（ステップＳ１０６）。この補正処理では、反射ミラー１０９の角度調節処理と、プロジェクタ画像の画像データ中の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを調節する処理と、の実行が可能である。以下、これらの二つの補正処理を含む陳列棚１０１の各部の補正作業について説明する。
【００６５】
本実施の形態の陳列棚１０１では、反射ミラー１０９の角度ずれが個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に対するプロジェクタ投影画像の大きな位置ずれを引き起こしてしまうので、反射ミラー１０９の角度が正しく設定されていなければならない。また、投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）についても同様である。ところが、陳列棚１０１は相当程度に大型の機器であるために、
個体差が生じ易く、また、設置場所の平滑性に依存する基体１０３の歪みや経年変化による基体１０３の歪み等も生じ易い。このため、本実施の形態の陳列棚１０１では、反射ミラー調節機構１３０によって反射ミラー１０９の角度調節を行なうことができ、投射ミラー調節機構１４０によって投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節を行なうことができる。そこで、例えば店舗等への陳列棚１０１の設置に際しては、反射ミラー１０９及び投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節を行なうことが望ましい。このような角度調節処理のうち、反射ミラー１０９の角度調節について、本実施の形態の陳列棚システム１１は、図１８に示すステップＳ１０６でのソフトウェア上の処理として、反射ミラー１０９の角度調節処理をサポートしている。
【００６６】
図１９は、反射ミラー１０９の角度調節方法を説明するための模式図である。図１８に示すステップＳ１０６で、反射ミラー１０９の角度調節処理の実行が指定されると、画像形成投影ソフトウェア３５１は、反射ミラー１０９の角度調節用のプロジェクタ画像を画像ライブラリー３５２から呼び出し、通信線４０１を介してプロジェクタ２０１に送信する。これにより、プロジェクタ２０１は、反射ミラー１０９の角度調節用のプロジェクタ画像の画像データに基づくプロジェクタ投影画像をレンズ２０２より投影する。こうしてプロジェクタ２０１より投影されるプロジェクタ投影画像には、目印画像２５１が含まれている。この目印画像２５１は、一画面のプロジェクタ投影画像中、基体１０３の天板１１６の裏面側となる天井面１５０に至る領域に含まれている（図２参照）。そして、天井面１５０には、反射ミラー１０９の角度が正しく設定された状態であるならば、プロジェクタ２０１が投影する反射ミラー１０９の角度調節用のプロジェクタ投影画像に含まれている目印画像２５１が重なり合うはずの位置に、位置合わせ用の目標物１５１が記されている（図２参照）。目標物１５１は、例えば印刷等による印、凹凸形状、その他によって形成されている。したがって、プロジェクタ２０１が投影するプロジェクタ投影画像中の目印画像２５１が天井面１５０に形成されている目標物１５１に重なり合っていれば、反射ミラー１０９が正しい角度に設定されていることが分かる。
【００６７】
これに対して、図１９（ａ）に示すように、天井面１５０に形成された位置合わせ用の目標物１５１に対してプロジェクタ投影画像中の目印画像２５１が陳列棚１０１の前面方向に位置ずれしている場合には、反射ミラー１０９の角度が小さすぎて、反射ミラー１０９が立ちすぎていることになる。そこで、この場合には、反射ミラー調節機構１３０が有する調節ねじ１３８を時計方向に回す。これにより、反射ミラー１０９がその上向き角度を増大させる方向に傾斜する（図１１参照）。したがって、天井面１５０に形成された位置合わせ用の目標物１５１に対してプロジェクタ投影画像中の目印画像２５１が重なるまで調節ねじ１３８を時計方向に回すことで、反射ミラー１０９を正しい角度に調節することができる。
【００６８】
これに対して、図１９（ｂ）に示すように、天井面１５０に形成された位置合わせ用の目標物１５１に対してプロジェクタ投影画像中の目印画像２５１が陳列棚１０１の背面方向に位置ずれしている場合には、反射ミラー１０９の角度が大きすぎて、反射ミラー１０９が寝すぎていることになる。そこで、この場合には、反射ミラー調節機構１３０が有する調節ねじ１３８を反時計方向に回す。これにより、反射ミラー１０９がその上向き角度を減少させる方向に傾斜する（図１１参照）。したがって、天井面１５０に形成された位置合わせ用の目標物１５１に対してプロジェクタ投影画像中の目印画像２５１が重なるまで調節ねじ１３８を反時計方向に回すことで、反射ミラー１０９を正しい角度に調節することができる。
【００６９】
別の実施の形体としては、天井面１５０に、反射ミラー１０９の角度が正しく設定された状態であるならば、プロジェクタ２０１が投影する目印画像２５１と重なり合いはしないが、所定の位置関係をとるはずの位置に、位置合わせ用の目標物１５１を形成しておいてもよい。
【００７０】
こうして、図１８に示すステップＳ１０６での反射ミラー１０９の角度調節処理のサポートを受けることで、反射ミラー１０９の角度調節作業を容易に完遂することができる。
【００７１】
次いで、反射ミラー１０９を正しい角度に設定したならば、個々の投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度も調節する。投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度の可変は、投射ミラー調節機構１４０により、図１４に基づいて既に説明した通りである。そこで、ここでは、図１８のフローチャート中、投影モードを選択指定し（ステップＳ１０３のＹ）、プロジェクタ２０１に図１７に例示するようなプロジェクタ投影画像の画像データを送信する。これにより、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）の裏面に、プロジェクタ画像の画像データ中の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）に編集生成された画像が光学系１０８に導かれて投射され、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）の表面側にその画像が表示される。そこで、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に表示された画像を観察する。これにより、その表示位置ずれを知ることができるので、そのずれがなくなるように、個々の投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度を投射ミラー調節機構１４０によって可変し、その角度調節を行なう。
【００７２】
こうして、個々の投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節作業を容易に完遂することができる。
【００７３】
以上説明したように、反射ミラー調節機構１３０による反射ミラー１０９の角度調節と、投射ミラー調節機構１４０による投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節とを行なうことで、個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）にプロジェクタ２０１が投影するプロジェクタ投影画像を正しく表示することができる。これに対して、反射ミラー１０９及び投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節作業は、いずれも、基体１０３からバックパネル１２０を取り外し、基体１０３の背面から行なう作業である。したがって、この際には、陳列棚１０１が所定の設置位置に設置されていない。陳列棚１０１は、反射ミラー１０９及び投射ミラー１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ）の角度調節作業を行ない、基体１０３の背面にバックパネル１２０を取り付けた後、所定の設置位置に設置されることになる。このため、陳列棚１０１を所定の設置位置に設置すると、設置面の平滑性の相違等によって基体１０３が歪み、プロジェクタ投影画像の位置ずれが発生する可能性がある。あるいは、基体１０３の歪みは経年変化によっても生ずることがあるので、時間の経過と共にプロジェクタ投影画像の位置ずれが発生する可能性もある。そこで、本実施の形態の陳列棚システム１１では、図１８のフローチャート中、補正モードが選択指定されて実行される補正処理として（ステップＳ１０５のＹ、ステップＳ１０６）、プロジェクタ画像の画像データ中の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを調節する処理をユーザに提供している。この処理は、図１６に示す表示基準ファイル３５３と共にプロジェクタ画像の画像データ中の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを規定する表示補正ファイル３５４の数値を書き換えることによってなされる。以下、このような補正処理を、図２０ないし図２５に基づいて詳述する。
【００７４】
まず、プロジェクタ画像の画像データ中の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを調節する処理を実行するには、陳列棚１０１のフロントパネル１２１を開き、本体部３０２を取り出して外部に露出させる。そして、本体部３０２に、ディスプレイ３０３、キーボード３０４及びポインティングデバイス３０５を接続する。
【００７５】
図２０は、補正モード（図１８中のステップＳ１０６参照）時にコンピュータ３０１のディスプレイ３０３に表示される補正画面の一例を示す模式図である。補正画面では、個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）が例えばホワイト表示され、その他の領域がブラックアウトされる。ホワイト表示及びブラックアウトは、一例であり、表示領域ＩＭＧＡとその他の領域とが視覚的に区別可能であれば、別の色や別の態様での表示であっても良い。ディスプレイ３０３に表示した個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）は、独立してその表示位置及び表示サイズを変更することができる。本実施の形態では、図２３に示すフローチャートに基づいて、キーボード３０４の操作による表示領域ＩＭＧＡの表示位置及び表示サイズの変更処理について説明する。その前に、個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを決定する表示基準ファイル３５３及び表示補正ファイル３５４について図２１及び図２２を参照して詳細に述べる。
【００７６】
図２１は、表示基準ファイル３５３の一例を示す模式図である。表示基準ファイル３５３中、「ＩＤ」、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｗｉｄｔｈ」、「Ｈｅｉｇｈｔ」、「ＨｏｒｉｚｏｎｔａｌＦｌｉｐ」及び「ＶｅｒｔｉｃａｌＦｌｉｐ」の定義は、表１に示す通りである。
【００７７】
【表１】
2009195333.tif 000003
【００７８】
表１に示すように、「ＩＤ」、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｗｉｄｔｈ」及び「Ｈｅｉｇｈｔ」の定義はｉｎｔ（整数）型、「ＨｏｒｉｚｏｎｔａｌＦｌｉｐ」及び「ＶｅｒｔｉｃａｌＦｌｉｐ」の定義はｂｏｏｌ（真偽）型である。
【００７９】
図２１に示す表示基準ファイル３５３中、＜ＩＤ＞と＜ＩＤ＞とで囲まれた数値が棚段を意味する。したがって、この棚段は、表示領域ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４のうちのいずれかを特定する。そして、その下に続く＜Ｘ＞と＜Ｘ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡのＸ座標を、＜Ｙ＞と＜Ｙ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡのＹ座標を、＜Ｗｉｄｔｈ＞と＜Ｗｉｄｔｈ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡの幅を、＜Ｈｅｉｇｈｔ＞と＜Ｈｅｉｇｈｔ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡの高さを、それぞれ定義する。よって、＜Ｘ＞と＜Ｘ＞とで囲まれた数値及び＜Ｙ＞と＜Ｙ＞とで囲まれた数値は、プロジェクタ画像中での個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置を特定する表示位置定義となる。また、＜Ｗｉｄｔｈ＞と＜Ｗｉｄｔｈ＞とで囲まれた数値及び＜Ｈｅｉｇｈｔ＞と＜Ｈｅｉｇｈｔ＞とで囲まれた数値は、プロジェクタ画像中での個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示サイズを特定する表示サイズ定義となる。そして、＜ＨｏｒｉｚｏｎｔａｌＦｌｉｐ＞と＜ＨｏｒｉｚｏｎｔａｌＦｌｉｐ＞との間のｔｒｕｅは水平方向の反転表示を定義し、ｆａｌｓｅは水平方向の非反転表示を定義する。同様に、＜ＶｅｒｔｉｃａｌＦｌｉｐ＞と＜ＶｅｒｔｉｃａｌＦｌｉｐ＞との間のｔｒｕｅは垂直方向の反転表示を定義し、ｆａｌｓｅは垂直方向の非反転表示を定義する。
【００８０】
図２２は、表示補正ファイル３５４の一例を示す模式図である。表示補正ファイル３５４中、「ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ」、「ＤｉｆｆＸ」、「ＤｉｆｆＹ」、「ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ」及び「ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ」の定義は、表２に示す通りである。
【００８１】
【表２】
2009195333.tif 000004
【００８２】
表２に示すように、「ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ」、「ＤｉｆｆＸ」、「ＤｉｆｆＹ」、「ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ」及び「ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ」の定義は、全てｉｎｔ（整数）型である。
【００８３】
図２２に示す表示補正ファイル３５４中、＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞と＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞とで囲まれた数値が調整対象となる棚段を意味する。したがって、この調整対象となる棚段は、表示領域ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４のうちのいずれかを特定する。そして、その下に続く＜ＤｉｆｆＸ＞と＜ＤｉｆｆＸ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡのＸ座標のオフセット値を、＜ＤｉｆｆＹ＞と＜ＤｉｆｆＹ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡのＹ座標のオフセット値を、＜ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ＞と＜ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡの高さのオフセット値を、＜ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ＞と＜ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ＞とで囲まれた数値はその表示領域ＩＭＧＡの幅のオフセット値を、それぞれ定義する。よって、＜ＤｉｆｆＸ＞と＜ＤｉｆｆＸ＞とで囲まれた数値及び＜ＤｉｆｆＹ＞と＜ＤｉｆｆＹ＞とで囲まれた数値は、プロジェクタ画像中での個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置を特定する表示位置定義となる。また、＜ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ＞と＜ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ＞とで囲まれた数値及び＜ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ＞と＜ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ＞とで囲まれた数値は、プロジェクタ画像中での個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示サイズを特定する表示サイズ定義となる。
【００８４】
図２３は、コンピュータ３０１が画像形成投影ソフトウェア３５１に記述されているプログラムに従い補正モードで実行する補正処理の流れを示すフローチャートである。つまり、図２３に示す処理は、図１８のフローチャート中のステップＳ１０６の補正処理の処理内容をより詳細に示している。
【００８５】
補正モードが開始すると、ＣＰＵ３０７は、まず、表示基準ファイル３５３のデータ読み込み処理を実行し（ステップＳ２０１）、続いて、表示補正ファイル３５４のデータ読み込み処理を実行する（ステップＳ２０２）。これらの読み込み処理では、表示基準ファイル３５３及び表示補正ファイル３５４をＲＡＭ３０９のワークエリアに一時記憶させる処理が実行される。
【００８６】
すると、ＣＰＵ３０７は、図２３のフローチャートに示すルーチンとは別ルーチンで、図２０に例示した補正画面をディスプレイ３０３に表示する。この際に表示される補正画面には、ＲＡＭ３０９のワークエリアに一時記憶させた表示基準ファイル３５３及び表示補正ファイル３５４のデータに従った表示位置及び表示サイズで、個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）をホワイト表示する。そして、ＣＰＵ３０７は、図２３のフローチャートに示すルーチンとは別ルーチンで、その補正画面の画像データをプロジェクタ２０１に送信するデータ送信処理を実行する。これにより、プロジェクタ２０１は補正画面の画像データに基づくプロジェクタ投影画像をレンズ２０２から投射する。その結果、陳列棚１０１の個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に補正画面中にホワイト表示される表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）が映し出される。これにより、補正処理を実行するコンピュータ３０１の操作者は、ディスプレイ３０３に表示される補正画面上での補正結果を個々のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に映し出される表示結果として目で見て確認することができる。
【００８７】
図２３に示すフローチャート中、ステップＳ２０２に続く処理として、ｓｈｅｌｆ＝−１とする処理が実行される（ステップＳ２０３）。ここでいうｓｈｅｌｆ＝で特定される数値は、図２２に示す表示補正ファイル３５４中の＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞と＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞とで囲まれた数値、つまり、調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）を意味する。この数値が−１である場合、画像形成投影ソフトウェア３５１は、どの棚段（調整対象表示パネル）も選択されていない状態であると定義付けている。
【００８８】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２０３の後、キーボード３０４によるキー入力待ちとなる（ステップＳ２０４）。そこで、ＣＰＵ３０７は、キーボード３０４からいずれかのキーが押下入力されると、押下されたキーのキーコードを取得し（ステップＳ２０５）、そのキーコードによって特定されるキーが数字キーだったのかその他のキーだったのかを判定する（ステップＳ２０６）。
【００８９】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２０６の判定の結果、押下されたキーが数字キーであったと判定した場合、そのキーコードによって特定される数値をＲＡＭ３０９のワークエリアにｔｅｍｐとして格納する（ステップＳ２０７）。そして、その格納した数値が有効か無効かを判定する（ステップＳ２０８）。つまり、ＣＰＵ３０７は、陳列棚１０１が四段のスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）を有している構成上、それぞれのスクリーン１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）を特定する１、２、３、４のいずれかの数値が格納されていると判定した場合のみ有効と判定し、その他の場合には無効と判定する。無効判定の場合にはステップＳ２０４のキー入力待ちにリターンする。これに対して、ＣＰＵ３０７は、有効判定をすると、ｓｈｅｌｆ＝ｔｅｍｐと設定する（ステップＳ２０９）。つまり、ステップＳ２０５で取得したキーコードによって特定されてＲＡＭ３０９にｔｅｍｐとして格納した数値を調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）として設定する。そして、ＣＰＵ３０７は、ディスプレイ３０３を駆動制御し、補正画面中にホワイト表示している個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）中、その棚段に対応する表示領域ＩＭＧＡの表示を強調表示する。強調表示は、一例として、ホワイト表示の表示色を別の色に変更したり、あるいは点滅表示したりすることによってなされる。
【００９０】
図２４は、補正モード時にコンピュータ３０１のディスプレイ３０３に表示される補正画面の画面遷移の一例を示す模式図である。図２４では、表示領域ＩＭＧＡ３が強調表示されている様子を示している。
【００９１】
図２３のフローチャートの説明に戻る。ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２０６の判定の結果、押下されたキーが数字キーではなかったと判定した場合、ｓｈｅｌｆ＝で特定される数値が−１かどうかを確認し（ステップＳ２１１）、ｓｈｅｌｆ＝−１である場合にはステップＳ２０４のキー入力待ちにリターンする。ｓｈｅｌｆ＝−１である場合には、調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）が選択されていない状態なので、その選択を待つためである。
【００９２】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２１１でｓｈｅｌｆ＝−１でないことを確認したならば、ステップＳ２０５で取得したキーコードによって特定されるキーの種別を判定する（ステップＳ２１２）。
【００９３】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２１２での判定により、矢印キーが押下されたと認識した場合、ステップＳ２０９でｓｈｅｌｆ＝ｔｅｍｐと設定することによって決められた調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）に対応する表示領域ＩＭＧＡを、矢印キーの方向に１ドット移動する（ステップＳ２１３）。この際、ＣＰＵ３０７は、移動に伴う表示位置のオフセットデータをＲＡＭ３０９のワークエリアに一時記憶する。つまり、この場合のオフセット値は、図２２に示す表示補正ファイル３５４中、ステップＳ２０９でｓｈｅｌｆ＝ｔｅｍｐと設定することによって決められた調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）について、つまり、その数値が＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞と＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞との間に設定されている棚段について、＜ＤｉｆｆＸ＞と＜ＤｉｆｆＸ＞とで囲まれたＸ座標の数値及び＜ＤｉｆｆＹ＞と＜ＤｉｆｆＹ＞とで囲まれたＹ座標の数値として設定される。そして、ステップＳ２０４のキー入力待ちにリターンする。
【００９４】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２１２での判定により、ｓｈｉｆｔ＋矢印キーが押下されたと認識した場合、ステップＳ２０９でｓｈｅｌｆ＝ｔｅｍｐと設定することによって決められた調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）に対応する表示領域ＩＭＧＡを、矢印キーの方向に拡大又は縮小する（ステップＳ２１４）。この際、ＣＰＵ３０７は、拡大又は縮小である表示サイズのオフセットデータをＲＡＭ３０９のワークエリアに一時記憶する。つまり、この場合のオフセット値は、図２２に示す表示補正ファイル３５４中、ステップＳ２０９でｓｈｅｌｆ＝ｔｅｍｐと設定することによって決められた調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）について、つまり、その数値が＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞と＜ＳｈｅｌｆＢｏａｒｄＩＤ＞との間に設定されている棚段について、＜ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ＞と＜ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ＞とで囲まれた高さの数値及び＜ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ＞と＜ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ＞とで囲まれた幅の数値として設定される。そして、ステップＳ２０４のキー入力待ちにリターンする。
【００９５】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２１２での判定により、ｃｔｒｌ＋Ｓキーが押下されたと認識した場合、ステップＳ２１３及びステップＳ２１４でＲＡＭ３０９のワークエリアに一時記憶されたオフセットデータを表示補正ファイル３５４に設定する（ステップＳ２１５）。そして、ステップＳ２０４のキー入力待ちにリターンする。
【００９６】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２１２での判定により、Ｅｎｔｅｒキーが押下されたと認識した場合、ステップＳ２０９でｓｈｅｌｆ＝ｔｅｍｐと設定することによって決められた調整対象となる棚段（調整対象表示パネル）に対応する表示領域ＩＭＧＡに対してステップＳ２１０でなされた強調表示を解除する（ステップＳ２１６）。そして、ｓｈｅｌｆ＝−１として、どの棚段（調整対象表示パネル）も選択されていない状態に戻す（ステップＳ２１７）。そして、ステップＳ２０４のキー入力待ちにリターンする。
【００９７】
ＣＰＵ３０７は、ステップＳ２１２での判定により、ｃｔｒｌ＋Ｑキーが押下されたと認識した場合、補正モードを終了する。
【００９８】
以上説明したように、ステップＳ２１３の処理とステップＳ２１５の処理とによって、プロジェクタ画像中における表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置を個々独立に変更するデータ補正処理が実行される。また、ステップＳ２１４の処理とステップＳ２１５の処理とによって、プロジェクタ画像中における表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示サイズを個々独立に変更するデータ補正処理が実行される。
【００９９】
なお、ステップＳ２１３〜ステップＳ２１６の処理の実行を指定するステップＳ２１２で判定されるキーの種別は、一つの例を例示しているに過ぎない。ステップＳ２１３〜ステップＳ２１６の処理の実行の指定は別の種類のキーによってなされてもよく、ポインティングデバイス３０５での操作指定によってなされてもよい。
【０１００】
図２５は、ディスプレイ３０３上での表示座標の一例を示す模式図である。ここで、表示補正ファイル３５４にオフセット値を設定することが、何故にプロジェクタ画像中における表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを個々独立に変更することになるのかについて説明する。
【０１０１】
図２５に例示するように、ディスプレイ３０３の表示コントローラ（図示せず）は、Ｘ＝０〜１０２４、Ｙ＝０〜７６８の座標系でディスプレイ３０３を表示制御するものとする。そして、ＣＰＵ３０７は、ディスプレイ３０３に対する表示内容の基準座標及び基準サイズ（幅、高さ）を、表３に示すように仮定する。
【０１０２】
【表３】
2009195333.tif 000005
【０１０３】
この仮定中の「ＢａｓｅＸ」、「ＢａｓｅＹ」、「ＢａｓｅＷｉｄｔｈ」及び「ＢａｓｅＨｅｉｇｈｔ」には、図２１に示す表示基準ファイル３５３中で「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｗｉｄｔｈ」及び「Ｈｅｉｇｈｔ」として定義されている数値が当て嵌められる。
【０１０４】
また、ＣＰＵ３０７は、表示位置のオフセット量及び表示サイズのオフセット量を表４に示すように仮定する。
【０１０５】
【表４】
2009195333.tif 000006
【０１０６】
この仮定中の「ＤｉｆｆＸ」、「ＤｉｆｆＹ」、「ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ」及び「ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ」には、図２２に示す表示補正ファイル３５４中で「ＤｉｆｆＸ」、「ＤｉｆｆＹ」、「ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ」及び「ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ」として定義されている数値が当て嵌められる。
【０１０７】
また、ＣＰＵ３０７は、補正反映後の表示位置及び表示サイズを表５に示すように仮定する。
【０１０８】
【表５】
2009195333.tif 000007
【０１０９】
そして、ＣＰＵ３０７は、上記仮定の下、補正反映後の個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示座標を表６に示すように設定し、表示コントローラ（図示せず）を制御する。
【０１１０】
【表６】
2009195333.tif 000008
【０１１１】
その結果、個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）は、図２２に示す表示補正ファイル３５４中で「ＤｉｆｆＸ」、「ＤｉｆｆＹ」、「ＤｉｆｆＨｅｉｇｈｔ」及び「ＤｉｆｆＷｉｄｔｈ」として定義されたオフセット値が反映された表示位置及び表示サイズで表示されることになる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態のコンピュータ３０１によれば、個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及び表示サイズを調整することが可能である。これは、一例として、陳列棚１０１の個体差やその経年変化によって、個々のスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に対する個々の表示領域ＩＭＧＡ（ＩＭＧＡ１、ＩＭＧＡ２、ＩＭＧＡ３、ＩＭＧＡ４）の表示位置及びサイズがずれるような場合、そのずれを解消する極めて有効な解決策となる。その結果、複数段の透過型のスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）という構造物に対して、プロジェクタ２０１から投影する一画面のプロジェクタ投影画像を正しく位置合わせすることができ、個々のスクリーン１０６（スクリーン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）に位置ずれなくプロジェクタ投影画像を表示させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の一形態を示す陳列棚の斜視図である。
【図２】陳列棚システムを構成する陳列棚とプロジェクタとコンピュータ（プロジェクタ画像送信装置）とを陳列棚の内部構造と共に示す全体の縦断側面図である。
【図３】陳列棚の分解斜視図である。
【図４】陳列棚の基体の背面図である。
【図５】基体に対して載置台を高さ調節自在に取り付けるための着脱構造を示す斜視図である。
【図６】基体に対して載置台を高さ調節自在に取り付けるための着脱構造の別の一例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す別の一例として、（ａ）はストッパピンに位置規制される前の状態を示す載置台の側面図、（ｂ）はストッパピンに位置規制されている状態を示す載置台の側面図である。
【図８】図６に示す別の一例として、ストッパピンの高さ調節構造を示す斜視図である。
【図９】反射ミラーの角度を調節するための反射ミラー調節機構を分解して示す斜視図である。
【図１０】反射ミラー調節機構を分解して示す縦断側面図である。
【図１１】反射ミラーの角度調節作業を説明するための反射ミラー調節機構の側面図である。
【図１２】投射ミラーの角度を調節するための投射ミラー調節機構を分解して示す斜視図である。
【図１３】投射ミラー調節機構を分解して示す縦断側面図である。
【図１４】投射ミラーの角度調節作業を説明するための投射ミラー調節機構の側面図である。
【図１５】プロジェクタに画像データを送信するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】プロジェクタの投影画像の基礎となる画像データを編集生成してプロジェクタに投影させるためのコンピュータ上での仕組みを例示する模式図である。
【図１７】プロジェクタが投射するプロジェクタ投影画像の基礎となるコンピュータ上で編集生成されたプロジェクタ画像の一例を示す模式図である。
【図１８】コンピュータが画像形成投影ソフトウェアに記述されているプログラムに従い実行する編集モードと投影モードと補正モードとの切り換え処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】反射ミラーの角度調節方法を説明するための模式図であり、（ａ）は基体の天井面に形成された位置合わせ用の目標物に対してプロジェクタ投影画像中の目印画像が陳列棚の前面方向に位置ずれしている場合の調節方法（調節ねじを時計方向に回す）を示す模式図、（ｂ）は基体の天井面に形成された位置合わせ用の目標物に対してプロジェクタ投影画像中の目印画像が陳列棚の背面方向に位置ずれしている場合の調節方法（調節ねじを反時計方向に回す）を示す模式図である。
【図２０】補正モード時にコンピュータのディスプレイに表示される補正画面の一例を示す模式図である。
【図２１】表示基準ファイルの一例を示す模式図である。
【図２２】表示補正ファイルの一例を示す模式図である。
【図２３】コンピュータが画像形成投影ソフトウェアに記述されているプログラムに従い補正モードで実行する補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】補正モード時にコンピュータのディスプレイに表示される補正画面の画面遷移の一例を示す模式図である。
【図２５】ディスプレイ上での表示座標の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）…載置台，１０３…基体，１０６（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ）…スクリーン，１０７ａ…プロジェクタ設置部，１０９…反射ミラー，１１０…投射ミラー（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ），１３０…反射ミラー調節機構，１５１…目標物，１５０…天井面，２０１…プロジェクタ，２５１…目印画像，Ａ…商品（品物）ＦＳ…第１の空間，ＳＳ…第２の空間
【図１】
2009195333.tif 000009
【図２】
2009195333.tif 000010
【図３】
2009195333.tif 000011
【図４】
2009195333.tif 000012
【図５】
2009195333.tif 000013
【図６】
2009195333.tif 000014
【図７】
2009195333.tif 000015
【図８】
2009195333.tif 000016
【図９】
2009195333.tif 000017
【図１０】
2009195333.tif 000018
【図１１】
2009195333.tif 000019
【図１２】
2009195333.tif 000020
【図１３】
2009195333.tif 000021
【図１４】
2009195333.tif 000022
【図１５】
2009195333.tif 000023
【図１６】
2009195333.tif 000024
【図１７】
2009195333.tif 000025
【図１８】
2009195333.tif 000026
【図１９】
2009195333.tif 000027
【図２０】
2009195333.tif 000028
【図２１】
2009195333.tif 000029
【図２２】
2009195333.tif 000030
【図２３】
2009195333.tif 000031
【図２４】
2009195333.tif 000032
【図２５】
2009195333.tif 000033