(57)【要約】【課題】固定部品を用いることなく筐体の転倒を防止することができる転倒防止装置および電子機器ユニットを提供する。【解決手段】転倒防止装置２１は例えば電子機器１２の筐体１３を支持する。筐体１３はベースフレーム２８の矩形の内側に配置される。第１直立フレーム２９から水平方向に第２直立フレーム３２に向かって延びる第１水平フレーム３４は例えば筐体１３の一方の側面１３ａを受け止める。同様に、第２直立フレーム３２から水平方向に第１直立フレーム２９に向かって延びる第２水平フレーム３６は筐体の他方の側面１３ｂを受け止める。第１水平フレーム３４および第２水平フレーム３６は連結部材３８で相互に連結される。こうした構成によれば、転倒防止装置２１は十分な力で筐体１３を支持することができる。筐体１３との間で例えばボルトといった固定部品は用いられないにも拘わらず、筐体１３の転倒は防止される。【選択図】図１
2009177065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される矩形のベースフレームと、
前記ベースフレームで前記矩形の相対する２辺に対応するフレームから垂直方向に立ち上がる第１および第２直立フレームと、
前記設置面から所定の高さで前記第１直立フレームから水平方向に前記第２直立フレームに向かって延びる第１水平フレームと、
前記設置面から所定の高さで前記第２直立フレームから水平方向に前記第１直立フレームに向かって延びる第２水平フレームと、
前記第１水平フレームおよび前記第２水平フレームを相互に連結する連結部材とを備えることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
筐体と、
設置面に設置される矩形のベースフレームと、
前記ベースフレームで前記矩形の相対する２辺に対応するフレームから垂直方向に立ち上がる第１および第２直立フレームと、
前記設置面から所定の高さで前記第１直立フレームから水平方向に前記第２直立フレームに向かって延び、前記筐体の第１面を受け止める第１水平フレームと、
前記設置面から所定の高さで前記第２直立フレームから水平方向に前記第１直立フレームに向かって延び、前記筐体の第１面に相対する第２面を受け止める第２水平フレームと、
前記第１水平フレームおよび前記第２水平フレームを相互に連結する連結部材とを備えることを特徴とする電子機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器を支持する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は筐体を備える。筐体は例えば１８００ｍｍや２４００ｍｍといった高さを有する。筐体には例えばサーバコンピュータやルータが搭載されることから、電子機器は非常に重い。こうした筐体の転倒防止にあたって、筐体は、例えばアンカーボルトで床面に強固に固定されたり、例えば天井に連結される固定具にボルトで強固に固定される。
【特許文献１】実開昭６２−５６８８号公報
【特許文献２】実開平１−５７６７８号公報
【特許文献３】特開平６−３５０２７６号公報
【特許文献４】特開平８−１３８１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
製造工場からの出荷時、電子機器は例えば輸送用の台の上に配置される。例えば製造工場と異なる場所でサーバコンピュータやルータにソフトウェアがインストールされる。インストール時、電子機器は輸送用の台の上で維持される。したがって、電子機器の転倒防止にあたってアンカーボルトや固定具といった固定部品は用いられることができない。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、固定部品を用いることなく筐体の転倒を防止することができる転倒防止装置および電子機器ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、設置面に設置される矩形のベースフレームと、前記ベースフレームで前記矩形の相対する２辺に対応するフレームから垂直方向に立ち上がる第１および第２直立フレームと、前記設置面から所定の高さで前記第１直立フレームから水平方向に前記第２直立フレームに向かって延びる第１水平フレームと、前記設置面から所定の高さで前記第２直立フレームから水平方向に前記第１直立フレームに向かって延びる第２水平フレームと、前記第１水平フレームおよび前記第２水平フレームを相互に連結する連結部材とを備えることを特徴とする転倒防止装置が提供される。
【０００６】
こうした転倒防止装置は例えば電子機器の筐体を支持する。筐体はベースフレームの矩形の内側に配置される。第１直立フレームから水平方向に第２直立フレームに向かって延びる第１水平フレームは例えば筐体の一方の側面を受け止める。同様に、第２直立フレームから水平方向に第１直立フレームに向かって延びる第２水平フレームは筐体の他方の側面を受け止める。第１水平フレームおよび第２水平フレームは連結部材で相互に連結される。こうした構成によれば、転倒防止装置は十分な力で筐体を支持することができる。筐体との間で例えばボルトといった固定部品は用いられないにも拘わらず、筐体の転倒は防止される。
【０００７】
本発明によれば、筐体と、設置面に設置される矩形のベースフレームと、前記ベースフレームで前記矩形の相対する２辺に対応するフレームから垂直方向に立ち上がる第１および第２直立フレームと、前記設置面から所定の高さで前記第１直立フレームから水平方向に前記第２直立フレームに向かって延び、前記筐体の第１面を受け止める第１水平フレームと、前記設置面から所定の高さで前記第２直立フレームから水平方向に前記第１直立フレームに向かって延び、前記筐体の第１面に相対する第２面を受け止める第２水平フレームと、前記第１水平フレームおよび前記第２水平フレームを相互に連結する連結部材とを備えることを特徴とする電子機器ユニットが提供される。
【０００８】
こうした電子機器ユニットでは、転倒防止装置は電子機器の筐体を支持する。筐体はベースフレームの矩形の内側に配置される。第１直立フレームから水平方向に第２直立フレームに向かって延びる第１水平フレームは例えば筐体の第１面を受け止める。同様に、第２直立フレームから水平方向に第１直立フレームに向かって延びる第２水平フレームは、筐体の第１面に相対する第２面を受け止める。第１水平フレームおよび第２水平フレームは連結部材で相互に連結される。こうした構成によれば、転倒防止装置は十分な力で筐体を支持することができる。筐体との間で例えばボルトといった固定部品は用いられないにも拘わらず、筐体の転倒は防止される。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、固定部品を用いることなく筐体の転倒を防止することができる転倒防止装置および電子機器ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一具体例に係る電子機器ユニット１１の構造を概略的に示す。この電子機器ユニット１１は電子機器１２を備える。電子機器１２は例えば通信システムに組み込まれる。電子機器１２は例えば直方体形状の筐体１３を備える。筐体１３は輸送用の支持台１４上に配置される。支持台１４は、その表面に規定される平坦な受け面１５で筐体１３を受け止める。支持台１４は設置面すなわち床面に配置される。筐体１３および支持台１４は相互に固定されない。
【００１２】
筐体１３にはルータユニットやシステムボードユニット、ファンユニット、電源ユニットといった各種のユニット１６が搭載される。搭載にあたってユニット１６は例えば筐体１３の正面から差し込まれる。システムボード上には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった電子回路素子が搭載される。ＣＰＵは、例えばメモリに一時的に格納されるソフトウェアプログラムやデータに基づき様々な演算処理を実行する。こうして電子機器１２はネットワーク上でデータ通信を中継することができる。
【００１３】
電子機器１２は転倒防止装置２１で支持される。転倒防止装置２１は、筐体１３の一方の側面１３ａを受け止める第１支持フレーム２２と、側面１３ａに相対する筐体１３の他方の側面１３ｂを受け止める第２支持フレーム２３とを備える。筐体１３の側面１３ａ、１３ｂは相互に平行に広がる。第１支持フレーム２２および第２支持フレーム２３は、側面１３ａ、１３ｂに平行に広がりつつ側面１３ａ、１３ｂから等距離に規定される仮想平面に対して面対称に形成される。
【００１４】
第１支持フレーム２２は、床面に配置される第１サイドフレーム２４を備える。同様に、第２支持フレーム２３は、床面に配置される第２サイドフレーム２５を備える。第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５は相互に平行に延びる。第１サイドフレーム２４の長さおよび第２サイドフレーム２５の長さは等しく設定される。第１サイドフレーム２４の長さおよび第２サイドフレーム２５の長さは、筐体１３の前後方向に規定される筐体１３の奥行きよりも大きく設定される。第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５は例えばステンレス鋼製のアングル材から構成される。
【００１５】
第１サイドフレーム２４の前端および第２サイドフレーム２５の前端は連結フレーム２６で相互に連結される。同様に、第１サイドフレーム２４の後端および第２サイドフレーム２５の後端は連結フレーム２６で相互に連結される。こうして連結フレーム２６、２６は第１支持フレーム２２および第２支持フレーム２３を相互に連結する。連結フレーム２６、２６は相互に平行に延びる。連結フレーム２６、２６は例えばステンレス鋼製のアングル材から構成される。
【００１６】
図２を併せて参照し、第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５と連結フレーム２６との連結にあたって例えばボルト２７が用いられる。ボルト２７は、第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５に形成されるねじ孔にねじ込まれればよい。こうして連結フレーム２６は第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５に着脱自在に取り付けられる。第１サイドフレーム２４、第２サイドフレーム２５および連結フレーム２６、２６は矩形のベースフレーム２８を構成する。矩形の内側に支持台１４すなわち筐体１３が配置される。第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５は、矩形の相対する２辺に対応する。
【００１７】
第１支持フレーム２２では、第１サイドフレーム２４から第１直立フレーム２９が垂直方向に立ち上がる。第１直立フレーム２９は床面から所定の高さに設定される。第１直立フレーム２９は例えばステンレス鋼製のアングル材から構成される。第１直立フレーム２９の下端は第１サイドフレーム２４に溶接に基づき接合される。第１直立フレーム２９および第１サイドフレーム２４の接合は補強部材３１、３１で補強されればよい。補強部材３１は第１サイドフレーム２４および第１直立フレーム２９に溶接に基づき接合される。
【００１８】
第２支持フレーム２３では、第２サイドフレーム２５から第２直立フレーム３２が垂直方向に立ち上がる。床面から第２直立フレーム３２の高さは床面から第１直立フレーム２９の高さに等しく設定される。第２直立フレーム３２は例えばステンレス鋼製のアングル材から構成される。第２直立フレーム３２の下端は第２サイドフレーム２５に溶接に基づき接合される。第２直立フレーム３２および第２サイドフレーム２５の接合は補強部材３３、３３で補強されればよい。補強部材３３は第２サイドフレーム２５および第２直立フレーム３２に溶接に基づき接合される。
【００１９】
第１支持フレーム２２では、第１直立フレーム２９の上端から水平方向に第２直立フレーム３２に向かって第１水平フレーム３４が延びる。第１水平フレーム３４は第１直立フレーム２９の上端に溶接に基づき接合される。第１水平フレーム３４は、筐体１３の側面１３ａに沿って水平方向に延びる受け片３５を区画する。受け片３５は筐体１３の側面１３ａを受け止める。受け片３５および筐体１３の側面１３ａの間には弾性材（図示されず）が挟み込まれてもよい。弾性材は受け片３５の表面に貼り付けられればよい。第１水平フレーム３４は例えばステンレス鋼製のアングル材から構成される。
【００２０】
第２支持フレーム２３では、第２直立フレーム３２の上端から第１直立フレーム２９に向かって第２水平フレーム３６が延びる。第２水平フレーム３６は第２直立フレーム３２の上端に溶接に基づき接合される。第２水平フレーム３６は、筐体１３の側面１３ｂに沿って水平方向に延びる受け片３７を区画する。受け片３７は筐体１３の側面１３ｂを受け止める。受け片３７および筐体１３の側面１３ｂの間には弾性材（図示されず）が挟み込まれてもよい。弾性材は受け片３７の表面に貼り付けられればよい。第２水平フレーム３６は例えばステンレス鋼製のアングル材から構成される。
【００２１】
第１水平フレーム３４および第２水平フレーム３６は１対の連結片３８、３８で相互に連結される。連結にあたって例えばボルト３９およびナット４１が用いられる。こうして連結片３８は第１水平フレーム３４および第２水平フレーム３６に着脱自在に連結される。連結片３８、３８は前後方向に筐体１３を挟み込む。ここでは、連結片３８と筐体１３の正面との間や連結片３８と筐体１３の背面との間には、所定の隙間が形成されてもよい。ただし、連結片３８は筐体１３の正面や背面に受け止められてもよい。連結片３８は例えばステンレス鋼製の板片から構成される。
【００２２】
ここで、床面から受け片３５、３７の高さは、想定される地震の揺れの大きさに応じて設定されればよい。ただし、図３に示されるように、床面から受け片３５、３７の高さｈは、電子機器１２の重心の高さｈｇよりも高い位置に設定されることが好ましい。なお、筐体１３は、例えば６５０ｍｍの幅より大きい９００ｍｍの奥行きを有する。筐体１３は幅方向に比べて前後方向に転倒しにくい。したがって、受け片３５、３７は筐体１３の幅方向すなわち側面１３ａ、１３ｂをそれぞれ受け止める。
【００２３】
電子機器１２の製造にあたって、まず、製造工場で筐体１３内に各種のユニット１６が搭載される。筐体１３は支持台１４上に設置される。筐体１３は支持台１４ごと輸送される。輸送先では各ユニット１６に例えばソフトウェアがインストールされる。このとき、筐体１３は転倒防止装置２１で支持される。第１支持フレーム２２および第２支持フレーム２３は、相対する筐体１３の側面１３ａ、１３ｂを受け止める。第１水平フレーム３４および第２水平フレーム３６は水平方向に延びる。第１支持フレーム２２および第２支持フレーム２３は連結フレーム２６や連結片３８で連結される。こうした構成によれば、転倒防止装置２１は十分な力で筐体１３を支持することができる。筐体１３との間でボルトといった固定部品は用いられないにも拘わらず、支持台１４上で筐体１３の転倒は防止される。
【００２４】
次に、転倒防止装置２１の組立方法を説明する。まず、支持台１４の周囲で第１支持フレーム２２および第２支持フレーム２３が床面に設置される。第１支持フレーム２２は第１水平フレーム３４の受け片３５で筐体１３の側面１３ａを受け止める。第２支持フレーム２３は第２水平フレーム３６の受け片３７で筐体１３の側面１３ｂを受け止める。第１サイドフレーム２４および第２サイドフレーム２５は連結フレーム２６で相互に連結される。第１水平フレーム３４および第２水平フレーム３６は連結片３８で相互に連結される。こうして転倒防止装置２１は筐体１３を支持する。
【００２５】
なお、筐体１３からユニット１６の取り出し時や筐体１３へのユニット１６の差し込み時、筐体１３の正面側の連結片３８が一時的に取り外されればよい。その一方で、ユニット１６が筐体１３の背面から差し込まれる場合には、ユニット１６の取り出し時や差し込み時、筐体１３の背面側の連結片３８が一時的に取り外されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器ユニットの構造を概略的に示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子機器ユニットの構造を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１  電子機器ユニット、１３  筐体、１３ａ  第１面、１３ｂ  第２面、２１  転倒防止装置、２８  ベースフレーム、２９  第１直立フレーム、３２  第２直立フレーム、３４  第１水平フレーム、３６  第２水平フレーム、３８  連結部材（連結片）。
【図１】
2009177065.tif 000003
【図２】
2009177065.tif 000004
【図３】
2009177065.tif 000005