(57)【要約】【課題】発生する振動・騒音を環境に応じて調整することにより、手軽に利用することが可能となる運動支援装置、運動支援システム、運動支援方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】運動支援装置１は、運動動作の順序を定めた運動メニューを作成して出力装置２へ送信し、出力装置２は、運動メニューに従って、運動動作の指示を表示部３２に表示させ、スピーカ３３から音声を出力し、ユーザは運動動作の指示を見ながら運動を行う。ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベル及び騒音レベルをユーザからの情報に基づいて決定し、ユーザの運動動作に伴って発生する振動の大きさが振動レベル以下になるような運動メニューを作成し、また出力する音声の音量を騒音レベル以下に制限する。【選択図】図１
2009285090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動動作の指示を表示部に表示することによりユーザの運動を支援する運動支援装置において、
複数の運動動作の情報を記憶し、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを各運動動作の情報に関連付けて記憶している記憶手段と、
ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベルを指定するための情報を受け付ける手段と、
前記記憶手段が情報を記憶している運動動作の内、受け付けた情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択する手段と、
選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成する手段と、
作成した運動メニューに定められた順序で、前記運動メニューに含まれる複数の運動動作の夫々の指示を、前記表示部に表示させる手段と
を備えることを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
運動動作の指示に対応した音声を音声出力部から出力させる手段と、
ユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報を受け付ける手段と、
ユーザが運動動作を行う時間帯を決定する手段と、
決定した時間帯に基づいて、受け付けた情報により指定される騒音レベルを補正する補正手段と、
前記音声出力部が出力する音声の音量を、補正した騒音レベル以下の音量に制限する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
各時間帯に関連付けて、騒音レベルを補正するための補正係数を記憶する手段を更に備え、
前記補正手段は、決定した時間帯に関連付けて記憶してある補正係数に基づいて騒音レベルを補正するように構成してあること
を特徴とする請求項２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
許容される振動レベル及び／又は騒音レベルを指定するための情報は、ユーザが運動動作を行う場所を示す情報であり、
複数の場所を示す情報の夫々に振動レベル及び／又は騒音レベルを対応させた情報を記憶する手段と、
該手段が記憶している情報に基づき、受け付けた情報が示す場所に対応する振動レベル及び／又は騒音レベルを、許容される振動レベル及び／又は騒音レベルとする手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の運動支援装置。
【請求項５】
表示部及び音声出力部を備える出力装置と、運動動作の指示を前記出力装置の表示部に表示させ、運動動作の指示に対応した音声を前記出力装置の音声出力部に出力させることによりユーザの運動を支援する運動支援装置とを含む運動支援システムにおいて、
前記運動支援装置は、
複数の運動動作の情報を記憶し、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを各運動動作の情報に関連付けて記憶している記憶手段を備え、
前記出力装置は、
ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベル、及びユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報を受け付ける手段と、
受け付けた情報を前記運動支援装置へ送信する手段とを備え、
前記運動支援装置は、更に、
ユーザが運動動作を行う時間帯を決定する手段と、
決定した時間帯に基づいて、前記出力装置から受信した情報により指定される騒音レベルを補正する手段と、
前記記憶手段が情報を記憶してある運動動作の内、前記出力装置から受信した情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択する手段と、
選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成する手段と、
作成した運動メニュー、及び補正した騒音レベルを前記出力装置へ送信する手段とを備え、
前記出力装置は、更に、
前記運動支援装置から受信した運動メニューに定められた順序で、前記運動メニューに含まれる複数の運動動作の夫々の指示を、前記表示部に表示する手段と、
前記音声出力部が出力する音声の音量を、前期運動支援装置から受信した騒音レベル以下の音量に制限する手段と
を備えることを特徴とする運動支援システム。
【請求項６】
コンピュータにより、運動動作の指示を表示部に表示し、運動動作の指示に対応した音声を音声出力部から出力することによりユーザの運動を支援する運動支援方法において、
コンピュータによって、複数の運動動作の情報を記憶し、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを各運動動作の情報に関連付けて記憶してあり、
ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベル、及びユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報を受け付け、
ユーザが運動動作を行う時間帯を決定し、
決定した時間帯に基づいて、受け付けた情報により指定される騒音レベルを補正し、
情報を記憶してある運動動作の内、受け付けた情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択し、
選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成し、
作成した運動メニューに定められた順序で、前記運動メニューに含まれる複数の運動動作の夫々の指示を、前記表示部に表示させ、
前記音声出力部に、出力する音声の音量を、補正した騒音レベル以下の音量に制限させること
を特徴とする運動支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、ユーザの運動を支援させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、ユーザが運動動作を行う時間帯を決定させる手順と、
コンピュータに、決定した時間帯に基づいて、ユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報により指定される騒音レベルを補正させる手順と、
コンピュータに、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを関連付けて情報を記憶してある運動動作の内、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベルを指定するための情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択させる手順と、
コンピュータに、選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の運動動作の指示を表示部に表示することにより、ユーザの運動を支援する運動支援装置、運動支援システム、運動支援方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体力作り及びダイエット等の健康増進を主な目的とし、ジム等の運動施設にてユーザが運動することが行われている。運動施設では、プール又はトレーニングマシン等のユーザが運動を行うための設備が必要であり、またインストラクタ等のスタッフが必要であるので、多大なコストが掛かる。このため、運動施設の利用費は高額になることが多い。また運動施設の利用スケジュールと各ユーザのスケジュールとが合わない場合には、ユーザが十分に運動施設を利用することは困難である。このような理由により、ビルの一室又は住宅等の比較的小さなスペースに設置できる端末を用い、従来の運動施設よりもユーザがより簡便に利用できるようにした運動支援システムが提供されている。例えば、特許文献１及び２には、ユーザの運動目的及び個人データをもとに運動メニューを決定し、端末へ運動メニューを送信し、ユーザが運動メニューに従った運動を行うことができるようにする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２５５０２８号公報
【特許文献２】特開２０００−５１３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、人が運動を行った場合、運動に伴って振動と騒音とが発生する。また前述の如き運動支援システムでは、運動メニューに従った運動動作の指示を画像で示すと共に、音声指示又は音楽等の音声を出力するものがある。このように出力された音声も騒音の原因となる。運動施設で運動が行われる場合は振動・騒音を抑制する必要性は低いものの、共用ビルの一室又は住宅等で運動が行われる場合には、ユーザが運動支援システムを手軽に利用できるようにするためには、許容される程度にまで振動・騒音を抑えることが必要である。また、昼間にはある程度の振動・騒音が許容されるものの、深夜には振動・騒音はほとんど許容されない等、運動を行う時間帯によっても、許容される振動・騒音の程度は異なる。このように、人が運動を行う場所及び時間帯の環境によって、許容される振動・騒音の程度は大きく異なるという現状がある。
【０００４】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、発生する振動・騒音を環境に応じて調整することにより、手軽に利用することが可能となる運動支援装置、運動支援システム、運動支援方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る運動支援装置は、運動動作の指示を表示部に表示することによりユーザの運動を支援する運動支援装置において、複数の運動動作の情報を記憶し、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを各運動動作の情報に関連付けて記憶している記憶手段と、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベルを指定するための情報を受け付ける手段と、前記記憶手段が情報を記憶している運動動作の内、受け付けた情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択する手段と、選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成する手段と、作成した運動メニューに定められた順序で、前記運動メニューに含まれる複数の運動動作の夫々の指示を、前記表示部に表示させる手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る運動支援装置は、運動動作の指示に対応した音声を音声出力部から出力させる手段と、ユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報を受け付ける手段と、ユーザが運動動作を行う時間帯を決定する手段と、決定した時間帯に基づいて、受け付けた情報により指定される騒音レベルを補正する補正手段と、前記音声出力部が出力する音声の音量を、補正した騒音レベル以下の音量に制限する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る運動支援装置は、各時間帯に関連付けて、騒音レベルを補正するための補正係数を記憶する手段を更に備え、前記補正手段は、決定した時間帯に関連付けて記憶してある補正係数に基づいて騒音レベルを補正するように構成してあることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る運動支援装置は、許容される振動レベル及び／又は騒音レベルを指定するための情報は、ユーザが運動動作を行う場所を示す情報であり、複数の場所を示す情報の夫々に振動レベル及び／又は騒音レベルを対応させた情報を記憶する手段と、該手段が記憶している情報に基づき、受け付けた情報が示す場所に対応する振動レベル及び／又は騒音レベルを、許容される振動レベル及び／又は騒音レベルとする手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る運動支援システムは、表示部及び音声出力部を備える出力装置と、運動動作の指示を前記出力装置の表示部に表示させ、運動動作の指示に対応した音声を前記出力装置の音声出力部に出力させることによりユーザの運動を支援する運動支援装置とを含む運動支援システムにおいて、前記運動支援装置は、複数の運動動作の情報を記憶し、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを各運動動作の情報に関連付けて記憶している記憶手段を備え、前記出力装置は、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベル、及びユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報を受け付ける手段と、受け付けた情報を前記運動支援装置へ送信する手段とを備え、前記運動支援装置は、更に、ユーザが運動動作を行う時間帯を決定する手段と、決定した時間帯に基づいて、前記出力装置から受信した情報により指定される騒音レベルを補正する手段と、前記記憶手段が情報を記憶してある運動動作の内、前記出力装置から受信した情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択する手段と、選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成する手段と、作成した運動メニュー、及び補正した騒音レベルを前記出力装置へ送信する手段とを備え、前記出力装置は、更に、前記運動支援装置から受信した運動メニューに定められた順序で、前記運動メニューに含まれる複数の運動動作の夫々の指示を、前記表示部に表示する手段と、前記音声出力部が出力する音声の音量を、前期運動支援装置から受信した騒音レベル以下の音量に制限する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る運動支援方法は、コンピュータにより、運動動作の指示を表示部に表示し、運動動作の指示に対応した音声を音声出力部から出力することによりユーザの運動を支援する運動支援方法において、コンピュータによって、複数の運動動作の情報を記憶し、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを各運動動作の情報に関連付けて記憶してあり、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベル、及びユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報を受け付け、ユーザが運動動作を行う時間帯を決定し、決定した時間帯に基づいて、受け付けた情報により指定される騒音レベルを補正し、情報を記憶してある運動動作の内、受け付けた情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択し、選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成し、作成した運動メニューに定められた順序で、前記運動メニューに含まれる複数の運動動作の夫々の指示を、前記表示部に表示させ、前記音声出力部に、出力する音声の音量を、補正した騒音レベル以下の音量に制限させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、ユーザの運動を支援させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、ユーザが運動動作を行う時間帯を決定させる手順と、コンピュータに、決定した時間帯に基づいて、ユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさを表す騒音レベルを指定するための情報により指定される騒音レベルを補正させる手順と、コンピュータに、ユーザが運動動作を行うことによって発生する振動の大きさを表す振動レベルを関連付けて情報を記憶してある運動動作の内、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベルを指定するための情報により指定される振動レベル以下の振動レベルが関連付けられてある複数の運動動作を選択させる手順と、コンピュータに、選択した複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成させる手順とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニューを作成し、運動メニューに従った運動動作の指示を表示部に表示させる運動支援装置は、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動レベルを指定するための情報をユーザから受け付け、指定された振動レベル以下の振動レベルに関連付けられた運動動作を選んで運動メニューを作成する。これにより、ユーザの運動動作に伴って発生する振動の大きさが特定の振動レベル以下になるような運動メニューが作成される。
【００１３】
また本発明においては、運動メニューに従った運動動作の指示の表示とともに音声出力部に音声を出力させる運動支援装置は、ユーザが運動動作を行う際に許容される騒音レベルを指定するための情報をユーザから受け付け、指定された騒音レベル以下に、出力する音声の音量を制限する。
【００１４】
また本発明においては、運動支援装置１は、騒音レベルの補正係数を時間帯に関連付けておき、ユーザが運動を行う時間帯に関連付けられた補正係数を用いて、騒音レベルを補正する。これにより、時間帯によって異なる許容範囲内に騒音を抑制することができる。
【００１５】
更に本発明においては、ユーザが運動を行う場所をユーザにより指定され、許容される振動レベル及び／又は騒音レベルを、指定された場所に対応する振動レベル及び／又は騒音レベルに決定することにより、ユーザが運動を行う場所に応じて、許容される振動及び騒音の大きさが適切に定められる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にあっては、ユーザの運動動作に伴って発生する振動の大きさが、ユーザから受け付けた情報に基づいて決定した振動レベル以下になるように、運動メニューが作成されるので、ユーザが運動を行う場所に応じた適切な範囲内に振動を抑制することができる。
【００１７】
また本発明にあっては、運動メニューに従った運動動作の指示の表示とともに出力される音声の音量が、ユーザから受け付けた情報に基づいて決定した騒音レベル以下になるように制限されるので、ユーザが運動を行う場所に応じた適切な範囲内に振動及び騒音を抑制することができる。従って、本発明を利用してユーザが運動を行うことのできる場所の範囲が広がり、ユーザは、どのような場所においても、本発明を利用して手軽に運動を行うことができる。
【００１８】
また本発明にあっては、時間帯によって異なる許容範囲内に騒音を抑制することができるので、本発明を利用してユーザが運動を行うことのできる時間帯の範囲が広がり、ユーザは、どのような時間帯であっても、本発明を利用して手軽に運動を行うことができる。
【００１９】
更に本発明にあっては、許容される振動及び／又は騒音の大きさをユーザが判断できない場合であっても、本発明を利用したユーザの運動に伴う振動及び騒音を、ユーザが運動を行う場所に応じた適切な範囲内に抑制することができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
図１は、本発明の運動支援システムの概要を示す模式的概念図である。運動支援システムは運動支援装置１及び複数の出力装置２，２，…を含んで構成される。出力装置２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータで構成されており、運動施設、ビルの一室又は住宅等、様々な場所に複数の出力装置２，２，…が設置されている。運動支援装置１は、サーバ装置等のコンピュータで構成されており、通信ネットワークＮを介して複数の出力装置２，２，…が接続されている。運動支援装置１と出力装置２，２，…とは、通信ネットワークＮを介して各種の情報を相互に送受信する。出力装置２は、各ユーザによって使用され、運動支援装置１は、各ユーザ用の運動メニューを作成して出力装置２へ送信する処理を行い、出力装置２は、運動支援装置１から送信された運動メニューに従って運動動作の指示を表示する処理を実行する。なお、本実施の形態においては、一台の運動支援装置１に複数の出力装置２，２，…が接続された形態について説明するが、本発明の運動支援システムは、運動支援装置１の一部又は全部の機能を実現する複数のコンピュータを備えた形態であってもよい。
【００２１】
図２は、出力装置２の内部構成を示すブロック図である。出力装置２は、ＰＣ等の汎用のコンピュータを用いてなり、演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit ）２１と、演算に伴って発生する一時的な情報を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、入出力機器が接続されるインタフェース部２３と、ハードディスク又は不揮発性の半導体メモリ等の記憶部（記憶手段）２５とを備えている。記憶部２５は、コンピュータプログラム２５１を記憶しており、ＣＰＵ２１は、必要に応じて記憶部２５からＲＡＭ２２へコンピュータプログラム２５１をロードし、ロードしたコンピュータプログラム２５１に基づいて出力装置２に必要な処理を実行する。また出力装置２は、通信を行う通信部２４を備えており、通信部２４は通信ネットワークＮに接続されている。出力装置２は、ユーザの自宅等に設置されており、通信部２４は、通信ネットワークＮを介して運動支援装置１との間で情報を送受信する。
【００２２】
インタフェース部２３には、情報を出力装置２へ入力するためのキーボード等の入力部３１と、テレビジョン受像機又はモニタ装置等の表示部３２と、スピーカ（音声出力部）３３が接続されている。インタフェース部２３は、ＣＰＵ２１が入力部３１を用いてユーザからの入力を受け付け、表示部３２に画像を表示させ、スピーカ３３に音声を出力させるための信号の入出力を行う。
【００２３】
出力装置２は、運動支援装置１から送信された運動メニューを記憶部２５に記憶し、運動メニューに従って、動画像による運動動作の指示を表示部３２に表示させ、音声による運動動作の指示又は音楽等の運動動作の指示に伴った音声をスピーカ３３に出力させる処理を行う。ユーザは、表示部３２に表示された運動動作の指示を見て、スピーカ３３からの音声を聞きながら運動動作を行うことになる。なお、出力装置２は、複数の表示部３２を備えていてもよい。また、出力装置２は、ユーザの自室又はビルの一室等の一台のみ設置されていてもよく、運動施設等で複数の出力装置２，２，…が設置されていてもよい。複数の出力装置２，２，…が設置されている場合は、出力装置２間はカーテン等の仕切りによって個々に隔離されている。
【００２４】
図３は、本発明の運動支援装置１の内部構成を示すブロック図である。運動支援装置１は、汎用のコンピュータを用いてなり、演算を行うＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、時刻を測定する計時部１３、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０からデータを読み出すことができるＣＤ−ＲＯＭドライブ等のドライブ部１４、記憶部１５及び通信部１６を備える。ＲＡＭ１２、計時部１３、ドライブ部１４、記憶部１５及び通信部１６は、バスを介してＣＰＵ１１に接続されている。ＲＡＭ１２は、半導体素子で構成され、ＣＰＵ１１が実行する演算に必要な情報を記憶する。記憶部１５は、ハードディスク又は不揮発性の半導体メモリ等で構成されている。ドライブ部１４は、記録媒体１０に記録された本発明のコンピュータプログラム１５１を記録媒体１０から読み出し、ＣＰＵ１１は、コンピュータプログラム１５１を記憶部１５に記憶させる。ＣＰＵ１１は、必要に応じて記憶部１５からＲＡＭ１２へコンピュータプログラム１５１をロードし、ロードしたコンピュータプログラム１５１に基づいて処理を実行する。なお、コンピュータプログラム１５１は、図示しないサーバ装置から通信部１６を用いてダウンロードされる形態であってもよい。
【００２５】
通信部１６は、通信ネットワークＮに接続されており、通信ネットワークＮを介して出力装置２，２，…と通信を行う。記憶部１５は、運動ＤＢ（データベース）１５２、振動定義データ１５３、騒音定義データ１５４、騒音補正データ１５５及びユーザＤＢ１５６が記憶されている。運動支援装置１は、ユーザの運動動作に伴って発生する振動及び騒音を抑制する運動メニュー２５２を作成する処理を実行する。なお、本実施の形態においては記憶部１５内部に運動ＤＢ１５２等を記憶する形態につき説明するが、通信部１６を介して接続される図示しないデータベースサーバにこれらの情報を記憶し、必要に応じて読み書きするようにしても良い。なお、これらの詳細については後述する。なお、各ＤＢ及びファイルのデータの持ち方はあくまで一例であり、これに限定するものではない。
【００２６】
図４は、記憶部１５が記憶する運動ＤＢ１５２の内容例を示す説明図である。運動ＤＢ１５２は、運動メニュー２５２を構成するための個々の構成要素を記録したデータベースであり、運動の種類、運動動作に伴って発生する振動の大きさを表した振動レベル、及び一通りの運動動作を示す運動パーツが記録されている。運動の種類として、初級ストレッチ、太極拳、負荷が軽めのエアロビクスである初級エアロビクス、負荷がより重めのエアロビクスである上級エアロビクス、ラテンダンス及びブレイクダンス等、大まかな運動の種類が記録されている。図中には、運動の種類として６種類を示したが、他の運動の種類が運動ＤＢ１５２に記録されていてもよい。
【００２７】
各運動の種類に関連付けて、運動動作に伴って発生する振動の大きさを数字で表した振動レベルが記録されている。振動レベルは数字が大きくなるほどより大きい振動を表し、各運動の種類に一つの振動レベルが関連付けられている。また各運動の種類に関連付けて、夫々が一通りの運動動作を示す複数の運動パーツが記録されている。図４には、初級ストレッチに関連付けて「初級ストレッチ１」及び「初級ストレッチ２」等の運動パーツを関連付けてある例を示しており、各運動パーツは、「立位で腕を後に組み、胸をそらすストレッチ」等の一通りの運動動作を表す。同一の運動の種類に関連付けられている複数の運動パーツは、運動動作に伴って発生する振動がほぼ同じ大きさになるものに限られている。運動動作に伴って発生する振動の大きさが互いにことなる運動パーツは、夫々にことなる運動の種類に関連付けられている。運動の種類に関連付けて、振動レベルと運度パーツが記録されていることで、各運動パーツに振動レベルが関連付けられている。運動パーツは、複数の運動動作からなる運動メニュー２５２の構成単位となる。
【００２８】
また運動ＤＢ１５２は、各運動パーツに関連付けて、当該運動パーツの運動動作を動画像で指示するための画像データを記録している。例えば、「初級ストレッチ１」の運動パーツには、「初級ストレッチ１」に対応する運動動作を人物が行っている動画像を表す画像データが関連付けられている。この画像データとしては、予めインストラクタが運動する様子を撮影した動画像を表す画像データを記録しておけばよい。その他、３Ｄポリゴンにより構成されるキャラクタ画像に運動パーツが示す運動動作を行わせた動画像の画像データを記録しておく、又は、運動動作の指示を表示する都度、キャラクタ画像を動作させるようにしてもよい。
【００２９】
図５は、振動定義データ１５３の内容例を示す概念図である。１〜５の数字で表された振動レベルの夫々について、数字が大きくなるほどより大きい振動を表すように、各振動レベルが示す振動の大きさが定義されている。例えば、振動レベル１は、殆ど音を出してはいけない程度の振動の大きさを示し、振動レベル３は、歩き回る程度の振動が可能な大きさを示している。また各振動レベルには、振動レベルが示す大きさの振動を伴う運動の例が関連付けられている。
【００３０】
図６は、騒音定義データ１５４の内容例を示す概念図である。本発明で利用する１〜５の数字で表された騒音レベルの夫々について、数字が大きくなるほどより大きい騒音を表すように、各騒音レベルが示す騒音の大きさが定義されている。図６に示した例では、騒音レベル１は４０デシベル程度を示し、騒音レベル２は６０デシベル程度を示し、騒音レベル３は８０デシベル程度を示し、騒音レベル４は９０デシベル程度を示し、騒音レベル５は上限の無い騒音を示している。また各騒音レベルには、騒音レベルが示す大きさの騒音の例が関連づけられている。
【００３１】
図７は、騒音補正データ１５５の内容例を示す概念図である。ユーザが運動を開始する時刻及び終了する時刻に関連付けて、騒音レベルを補正するための補正係数が記録されている。補正係数「−１」は、騒音レベルを１下げることを示し、補正係数「±０」は、騒音レベルを変更しないことを示し、補正係数「＋１」は、騒音レベルを１上げることを示している。図７に示す例では、２３時〜８時には、より騒音を抑えることが望ましい時間帯であるので、補正係数「−１」が関連付けられ、８時〜１０時及び２１時〜２３時には、補正係数「±０」が関連付けられ、１０時〜２１時には、ある程度の騒音が許容される時間帯であるので、補正係数「＋１」が関連付けられている。
【００３２】
次に、以上の構成でなる運動支援システムによりユーザの運動を支援する処理を説明する。運動支援装置１は、ユーザの個人情報を登録する処理を行い、また登録された個人情報に基づいて運動メニュー２５２を作成し、作成した運動メニュー２５２を出力装置２へ送信する処理を行う。また出力装置２は、運動メニュー２５２に従った運動動作の指示を表示する処理を行う。
【００３３】
図８は、運動支援システムが行う個人情報の登録の処理の手順を示すフローチャートである。新規のユーザが運動支援システムを利用する場合は、ユーザが入力部３１を操作することにより、出力装置２はユーザからの指示を受け付け、ＣＰＵ２１は、受け付けた指示に従って、ウェブブラウザのプログラムを実行する等の方法により、通信部２４に、ユーザの登録要求を運動支援装置１へ送信させる（Ｓ１０１）。運動支援装置１は、通信ネットワークＮを介して出力装置２から送信された登録要求を、通信部１６で受信する（Ｓ１０２）。運動支援装置１のＣＰＵ１１は、新規のユーザを特定するＩＤとして、ユーザＤＢ１５６に記録されていない新たなＩＤを一つ設定する（Ｓ１０３）。なお、可能な範囲でユーザの希望するＩＤを設定する処理を行ってもよい。ＩＤは、本発明の運動支援システムを利用する各ユーザを特定するための固有の識別情報である。ＣＰＵ１１は、次に、登録処理に必要な登録用の情報を記憶部１５から読み出し、読み出した登録用の情報を通信部１６に、登録要求の送信元の出力装置２へ送信させる（Ｓ１０４）。なお、記憶部１５は登録用の情報を予め記憶してある。出力装置２は、登録用の情報を通信部２４で受信し（Ｓ１０５）、ＣＰＵ２１は、受信した登録用の情報に基づき、ＩＤ以外のユーザの個人情報を登録するための登録画面を表示部３２に表示させる（Ｓ１０６）。
【００３４】
図９は、表示部３２が表示する登録画面の例を示す模式図である。登録画面には、氏名、電子メールアドレス、年齢、性別、平常時の心拍数または運動習慣等を含む個人情報を入力する画面の他、ＩＤ及び登録ボタンが表示される。図９の例では、ＩＤとして「ＸＸ０１」がＣＰＵ２１により割り振られている。ユーザは、表示部３２に表示される登録画面を閲覧しながら、入力部３１を操作して必要な情報を入力する。ユーザは入力部３１を用いて、個人情報である氏名、電子メールアドレス、年齢、性別、平常時の心拍数及び運動習慣を入力する。平常時の心拍数はユーザが脈拍計により予め計測した脈拍を入力する。運動習慣としては複数の選択肢が表示されており、ユーザは入力部３１を用いて該当する運動習慣を一つ選択する。例えばユーザが週末だけ運動する場合は、番号３が選択される。ユーザは全ての項目を入力し終えた場合は、入力部３１を用いて登録画面上の登録ボタンを指定する。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ユーザの操作により入力部３１から入力される氏名、電子メールアドレス、年齢、性別、平常時の心拍数、又は運動習慣を含む個人情報を受け付ける（Ｓ１０７）。ユーザが登録画面上の登録ボタンを指定することに応じて、ＣＰＵ２１は、個人情報の受け付けを終了し、受け付けた個人情報を、通信部２４に運動支援装置１へ送信させる（Ｓ１０８）。運動支援装置１は、出力装置２から送信された個人情報を通信部１６で受信する（Ｓ１０９）。ＣＰＵ１１は、受信した個人情報を、ユーザのＩＤに関連付けて、記憶部１５が記憶するユーザＤＢ１５６に記録し（Ｓ１１０）、登録の処理を終了する。なお、本実施の形態においては、ユーザが出力装置２から個人情報を入力する例について説明したが、出力装置２以外のＰＣ又は携帯電話機に個人情報を入力し、通信ネットワークＮを介して運動支援装置１へ送信する形態であってもよい。
【００３６】
図１０は、記憶部１５が記憶するユーザＤＢ１５６の内容例を示す説明図である。ユーザＤＢ１５６には、ユーザのＩＤ、氏名、電子メールアドレス、年齢、性別、平常時の心拍数、及び運動習慣が記録されている。ユーザＤＢ１５６では、出力装置２から送信された個人情報がＩＤに関連付けて記録されている。図１０の例ではＩＤ「ＸＸ０１」のユーザは、氏名及び電子メールアドレスの他、年齢が２５、性別は女性、平常時の心拍数は６５、運動習慣は５とそれぞれ記録されている。なお、運動習慣は５が「毎日運動する」であり、４が「週３回程度運動する」であり、３が「週末だけ運動する」であり、２が「月１回程度運動する」であり、１が「ほとんど運動しない」、に対応づけられている。このように数値が大きくなるほど運動習慣が多くなるよう設定している。
【００３７】
ユーザは、ユーザ登録を行った後の任意の時点で、運動メニューの要求を行う。図１１及び図１２は、運動支援システムが行う運動メニュー作成の処理の手順を示すフローチャートである。運動支援装置１のＣＰＵ１１はコンピュータプログラム１５１に従い、出力装置２のＣＰＵ２１はコンピュータプログラム２５１に従って、以下の処理を実行する。ユーザが入力部３１を操作することにより、出力装置２はユーザからの指示を受け付け、ＣＰＵ２１は、受け付けた指示に従って、通信部２４に、ユーザのＩＤ及び運動メニューの要求を運動支援装置１へ送信させる（Ｓ２０１）。運動支援装置１は、出力装置２から送信されたＩＤ及び運動メニューの要求を通信部１６で受信する（Ｓ２０２）。ＣＰＵ１１は、次に、受信したＩＤを記憶部１５が記憶するユーザＤＢ１５６から検索し、受信したＩＤに関連付けてユーザＤＢ１５６に記録されている個人情報を読み出す（Ｓ２０３）。ＣＰＵ１１は、次に、運動メニュー作成のために必要な情報を入力するための入力画面用の情報を記憶部１５から読み出し、読み出した入力画面用の情報を通信部１６に、運動メニューの要求の送信元の出力装置２へ送信させる（Ｓ２０４）。
【００３８】
出力装置２は、入力画面用の情報を通信部２４で受信する（Ｓ２０５）。ＣＰＵ２１は、次に、受信した入力画面用の情報に基づき、ユーザが運動を行うにあたって許容される振動及び騒音を入力するための入力画面を表示部３２に表示させる（Ｓ２０６）。図１３は、許容される振動及び騒音を入力するための入力画面の例を示す模式図である。入力画面用の情報は、振動定義データ１５３及び騒音定義データ１５４の内容に基づいて構成されており、振動定義データ１５３に記録された内容と同様に、１〜５の数字で表される各振動レベルの説明が表示され、また、騒音定義データ１５４に記録された内容と同様に、１〜５の数字で表される各騒音レベルの説明が表示されている。ユーザは、入力部３１を操作することにより、１〜５の振動レベルのいずれか、及び１〜５の騒音レベルのいずれかを選択する。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、入力画面上で振動レベル及び騒音レベルが指定されると共に決定ボタンが操作されることによる、許容される振動及び騒音の受け付けを待ち受ける（Ｓ２０７）。許容される振動及び騒音の受け付けがない場合は（Ｓ２０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、受け付けの待ち受けを続行する。許容される振動及び騒音を入力部１３１から受け付けた場合は（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、次に、受信した入力画面用の情報に基づき、ユーザが鍛える身体部位を入力するための入力画面を表示部３２に表示させる（Ｓ２０８）。
【００４０】
図１４は、鍛える身体部位を入力するための入力画面の例を示す模式図である。ＣＰＵ２１、受信した情報に基づき、運動目的たる鍛える身体部位を入力するための入力画面を表示部３２に表示させる。図１４に示した例では、身体部位として、首、肩、三角筋、胸、腕、腹部、臀部、大腿前面、大腿背面、ふくらはぎ及び足首等が表示されている。ユーザは、入力部３１を操作することにより、運動目的の一つとして、身体中で具体的に鍛える身体部位を入力画面上で入力する。なお、鍛える部位は一つだけではなく、複数選択しても良い。各部位にはチェックボックスが並記されており、入力部３１の選択によりチェックマークが入力画面上に表示される。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、「肩」を鍛える等、身体部位を直接に指定させるようにしたが、これ以外にも抽象的な運動目的を表示するようにしても良い。例えば「腕力をつけたい」、「おなか周りを小さくしたい」、または「肩こりを治したい」等の目的を選択させるようにしても良い。運動目的が「腕力をつけたい」の場合、肩、腕、及び胸が鍛える身体部位として、「おなか周りを小さくしたい」の場合、腹部が鍛える身体部位として、また「肩こりを治したい」の場合は肩が鍛える身体部位としてＣＰＵ２１により図示しないテーブルを参照して選択される。ＣＰＵ２１は鍛える身体部位に合わせて表示される決定ボタンの操作を入力部３１から受け付けた場合、入力部３１から入力された鍛える身体部位の情報を受け付ける。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、入力画面上で鍛える身体部位が指定されると共に決定ボタンが操作されることによる、表示した入力画面を利用した身体部位の受け付けを待ち受ける（Ｓ２０９）。身体部位の受け付けがない場合は（Ｓ２０９：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、受け付けの待ち受けを続行する。入力部３１から身体部位を受け付けた場合は（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、受け付けた振動、騒音及び身体部位を指定する情報を、通信部２４に運動支援装置１へ送信させる（Ｓ２１０）。
【００４３】
運動支援装置１は、振動、騒音及び身体部位を指定する情報を通信部１６で受信する（Ｓ２１１）。ＣＰＵ１１は受信した情報に従って、ユーザの運動の際に許容される振動レベル及び騒音レベルを、ユーザにより選択された振動レベル及び騒音レベルに決定する（Ｓ２１２）。ＣＰＵ１１は、次に、計時部１３が測定する現在時刻を読み出すことによって、運動メニュー２５２に従ってユーザが運動を行う時間帯を決定する（Ｓ２１３）。なお、ユーザが運動の開始時刻を設定する処理を行ってもよい。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、次に、騒音補正データ１５５を記憶部１５から読み出し、ステップＳ２１３で決定した時間帯に関連付けて騒音補正データ１５５中に記録されている補正係数を読み出し、読み出した補正係数に基づいて、ステップＳ２１２で決定した騒音レベルを補正する（Ｓ２１４）。例えば、運動の開始時刻が５時以降で終了時刻が６時以前である場合は、補正係数は「−１」であり、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１２で決定した騒音レベルを１小さくする処理を行う。また運動の開始時刻が１５時で終了時刻が１６時以前である場合は、補正係数は「＋１」であり、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１２で決定した騒音レベルを１大きくする処理を行う。ＣＰＵ１１は、次に、運動動作の指示に伴って出力する音声の音量を、ステップＳ２１４で補正した騒音レベル以下の音量に設定することを示す音量設定情報を作成する（Ｓ２１５）。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、次に、記憶部１５で記憶する運動ＤＢ１５２に記録された運動の種類の中から、ステップＳ２１２で決定した振動レベル以下の振動レベルが関連付けられた運動の種類を選択する（Ｓ２１６）。例えば、決定した振動レベルが「２」であった場合は、ＣＰＵ１１は、図４に示す如き運動ＤＢ１５２から、２以下の振動レベルが関連付けられた「初級ストレッチ」及び「太極拳」の運動の種類を選択する。ＣＰＵ１１は、次に、ステップＳ２０３で読み出した個人情報、及びステップＳ２１１で受信した情報で指定された身体部位に応じて、ステップＳ２１６で選択した運動の種類に運動ＤＢ１５２中で関連付けられた運動パーツの中から、複数の運動パーツを選択し（Ｓ２１７）、選択した運動パーツの順番を定めることによって、運動メニュー２５２を作成する（Ｓ２１８）。具体的には、ＣＰＵ１１は、選択した運動の種類に関連付けられた運動パーツの内、ユーザの個人情報に含まれる運動習慣に応じた強度の運動動作を表し、しかもユーザに選択された身体部位に負荷が掛かる運動動作を表す運動パーツを選択し、選択した運動パーツを適宜組み合わせた運動メニュー２５２を作成する。
【００４６】
図１５は、運動メニュー２５２の例を示す概念図である。運動メニュー２５２は、運動動作の指示を表示すべき運動パーツを順序に並べて構成され、各運動パーツについて運動の持続時間を定めてある。例えば、鍛える部位が腹である場合は、腹に負荷が掛かる運動パーツが選択される。また例えば、運動動作の強度を数値化した強度レベルを予め各パーツに関連付けておき、運動習慣と同一の数字の強度レベル、又は運動習慣の数字以下の数字の強度レベルが関連付けられた運動パーツが選択される。選択された運動パーツを繰り返し組み合わせることにより、運動のメニューが作成される。ユーザが選択した振動レベルに関連付けられた運動パーツから運動メニュー２５２が構成されるので、運動メニュー２５２に従った運動動作をユーザが行ったとしても、発生する振動は許容される振動レベル内に収まることとなる。図１５には、運動の種類が初級ストレッチ及び太極拳である運動パーツが交互に並んだ例を示している。各運動パーツには、３０秒の時間が割り当てられている。このように、ＣＰＵ１１は、運動ＤＢ１５２から選択された運動パーツを組み合わせ、運動パーツの時間の合計が所定時間となる運動メニュー２５２を作成する。またＣＰＵ１１は、運動メニュー２５２において、運動動作の指示に伴って再生する楽曲を各運動パーツに対応付けている。各楽曲を再生するための楽曲データは、記憶部１５に記憶されている。
【００４７】
なお、ユーザの利用履歴に基づいて運動パーツのレベルを定める方法、又は個人情報を所定の関係に従って運動パーツのレベルに対応させる方法等、運動習慣に応じた運動パーツを選択する以外の方法で個人情報に基づいて運動パーツを選択する処理を行ってもよい。また、振動レベルを運動の種類に関連付けてある例を示したが、これに限るものではなく、各運動パーツに直接に振動レベルを関連付けておき、決定した振動レベル以下の振動レベルが関連付けられた運動パーツを選択する処理を行ってもよい。
【００４８】
ステップＳ２１８で運動メニュー２５２を作成した後は、ＣＰＵ１１は、作成した運動メニュー２５２及び音量設定情報を、通信部１６に、運動メニューの要求の送信元の出力装置２へ送信させる（Ｓ２１９）。出力装置２は、運動メニュー２５２及び音量設定情報を通信部２４で受信する（Ｓ２２０）。ＣＰＵ２１は、受信した運動メニュー２５２及び音量設定情報２５３を記憶部２５に記憶させ（Ｓ２２１）、運動メニュー２５２作成の処理を終了する。
【００４９】
以上の処理により、運動メニュー２５２が作成され、出力装置２は、運動メニュー２５２及び音量設定情報２５３を記憶部２５に記憶している。また出力装置２は、運動メニュー２５２に含まれる各運動パーツに係る画像データ及び楽曲データを記憶部２５に記憶している。画像データ及び楽曲データは、予め運動支援装置１から出力装置２へダウンロードされてあるものでもよく、また、運動メニュー２５２と共に必要な画像データ及び楽曲データが運動支援装置１から出力装置２へ送信されるものでもよい。また、過去に利用した画像データ及び楽曲データを記憶部２５に蓄積しておき、新たに必要となった画像データ及び楽曲データのみを運動メニュー２５２と共に運動支援装置１から出力装置２へ送信してもよい。出力装置２は、次に、作成された運動メニュー２５２に従った順に運動動作の指示を表示する処理を行う。図１６は、運動動作の指示を表示するために出力装置２が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、記憶部２５に記憶する音量設定情報２５３を読み出し、音量設定情報２５３に従って、スピーカ３３から出力する音声の音量を音量設定情報２５３が示す音量以下に設定する（Ｓ３１）。このとき、ＣＰＵ２１は、音量を固定する処理を行ってもよく、また音声の最大音量を音量設定情報２５３が示す音量以下に制限する処理を行ってもよい。ＣＰＵ２１は、次に、記憶部２５に記憶する運動メニュー２５２を読み出し、運動メニュー２５２の内容に従って、運動メニュー２５２に含まれる最初の運動パーツに係る画像データ及び楽曲データを記憶部１５から読み出す（Ｓ３２）。ＣＰＵ２１は、次に、読み出した画像データに基づいた動画像を表示部に表示させ、楽曲データに基づいた楽曲をスピーカ３３から出力させる動画再生を開始する（Ｓ３３）。表示される動画は、インストラクタの画像又はキャラクタ画像が運動パーツの運動動作の手本を示す動画であり、ユーザは動画を見ながら運動動作を行う。また画像データに音声の指示が含まれている場合は、ＣＰＵ２１は、楽曲と共に音声の指示をもスピーカ３３から出力させる。この際、ＣＰＵ２１は、スピーカ３３から出力させる音声の音量を、設定した音量以下に抑制する処理を実行する。このようにして、ＣＰＵ２１は、運動動作の指示を表示部に表示する。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、動画再生を開始した後、運動メニュー２５２で定められた運動パーツの継続時間が経過して、動画再生が終了したか否かを判定する（Ｓ３４）。まだ動画再生が終了していない場合は（Ｓ３４：ＮＯ）、動画再生の処理を続行し、動画再生が終了したか否かの判定を繰り返す。動画再生が終了した場合は（Ｓ３４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、次に運動動作を指示すべき運動パーツが運動メニュー２５２に含まれているか否かを判定する（Ｓ３５）。次の運動パーツがある場合は（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ３２へ戻し、運動メニュー２５２に定められた順序に従って、次に運動動作を指示すべき運動パーツに係るデータを記憶部２５から読み出す。次に運動動作を指示すべき運動パーツが運動メニュー２５２に含まれていない場合は（Ｓ３５：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、運動メニュー２５２に従って運動動作の指示を表示する処理を終了する。
【００５２】
以上詳述した処理により、運動支援装置１は、複数の運動動作を指示する順序を定めた運動メニュー２５２を作成し、出力装置２は、運動メニュー２５２に従って運動動作の指示を表示し、ユーザは指示に従った運動動作を行う。本発明では、運動メニュー２５２を作成する際に、ユーザが運動動作を行う際に許容される振動の大きさをユーザが指定し、運動動作に伴って発生する振動の大きさが指定の大きさ以下になるような運動動作を選んで運動メニュー２５２を作成する。また本発明では、ユーザが運動動作を行う際に許容される騒音の大きさをユーザが指定し、運動動作の指示に伴って出力する音声の音量を、指定された騒音の大きさ以下に制限する。これにより、本発明では、運動支援システムを用いてユーザが運動を行う際に発生する振動及び騒音を、許容される範囲内に抑制することができる。許容される振動及び騒音の大きさは、ユーザが判断して指定するので、ある程度大きな振動及び騒音が許容される運動施設、又は振動及び騒音を極力抑制する必要がある集合住宅等、場所に応じた適切な範囲内に振動及び騒音を抑制することができる。従って、本発明を利用してユーザが運動を行うことのできる場所の範囲が広がり、ユーザは、どのような場所においても、本発明を利用して手軽に運動を行うことができる。
【００５３】
また本発明では、ユーザが運動を行う時間帯に応じて、許容される騒音の大きさを補正することにより、ある程度の騒音が許容される昼間又は騒音を極力抑制する必要がある深夜等、時間帯によって異なる許容範囲内に騒音を抑制することができる。従って、本発明を利用してユーザが運動を行うことのできる時間帯の範囲が広がり、ユーザは、どのような時間帯であっても、本発明を利用して手軽に運動を行うことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、許容される振動レベル及び騒音レベルをユーザが指定する形態を示したが、本発明は、ユーザが運動を行う場所を示す情報をユーザから受け付け、受け付けた情報から振動レベル及び騒音レベルを求める処理を行う形態であってもよい。図１７は、ユーザが運動を行う場所を入力するための入力画面の例を示す模式図である。図中の例では、出力装置２が設置されてユーザが運動を行う場所の環境として、建物の種類、運動を行う部屋の構造、部屋のある階、及び部屋の床質の夫々について選択肢が表示されている。選択肢の中のいずれかを選択することで、ユーザが運動を行う場所を選択することができる。例えば、出力装置２がユーザの自宅の個室に設置され、自宅がマンションの上階部分にある場合は、建物の種類として集合住宅が、部屋の構造として密閉個室が、部屋のある階として２階以上が、床質としてコンクリートが夫々選択される。運動支援装置１は、ステップＳ２０４にてこの入力画面用の情報を送信し、出力装置２のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０６にてこの入力画面を表示部３２に表示させる。ユーザが入力部３１を操作して入力画面上で場所の環境を選択することにより、ＣＰＵ２１は、ユーザが運動を行う場所を示す情報をステップＳ２０７にて受け付ける。また出力装置２は、受け付けた情報をＳ２１０にて送信する。
【００５５】
この形態では、運動支援装置１の記憶部１５は、ユーザが運動を行う場所を示す情報を振動レベル及び騒音レベルに対応付けた情報を記録した環境ＤＢを記憶している。図１８は、環境ＤＢの内容例を示す概念図である。ユーザが運動を行う場所の環境の一つである建物の種類の各選択肢に対して、振動レベル及び騒音レベルが関連付けられている。集合住宅、一軒家、ビル及び運動施設の順に、許容される振動及び騒音の大きさは増加していくので、順に大きくなる振動レベル及び騒音レベルが関連付けられている。運動を行う場所が運動施設である場合は、振動及び騒音は最大限に許容されるので、振動レベル及び騒音レベルは最大値に固定されている。またその他の環境の各選択肢に対しては、振動レベル及び騒音レベルの補正係数が関連付けられている。部屋の構造が開放である場合は、騒音が外に漏れ易いので、騒音レベルの補正係数は−１となり、部屋の構造が密閉個室である場合は、騒音が外に漏れ難いので、騒音レベルの補正係数は＋１となっている。また部屋の階が地階である場合は、振動及び騒音が外部へ伝わり難いので、振動レベル及び騒音レベルの補正係数は＋１となっている。また部屋の階が２階以上である場合は、振動が下の階へ伝わり易いので、振動レベルの補正係数は−１となっている。また床質が木である場合は、振動が外部へ伝わり易いので、振動レベルの補正係数は−１となっている。
【００５６】
運動支援装置１は、ユーザが運動を行う場所を示す情報をステップＳ２１１にて受信し、ＣＰＵ１１は、環境ＤＢに基づいて、受信した情報が示す場所の環境に対応する振動レベル及び騒音レベルをステップＳ２１２にて決定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、受信した情報に含まれる建物の種類の情報に関連付けて環境ＤＢに記録されている振動レベル及び騒音レベルを求め、受信した情報に含まれる他の情報に関連付けて環境ＤＢに記録されている補正係数を用いて振動レベル及び騒音レベルを補正することにより、振動レベル及び騒音レベルを決定する。例えば、図１７に示す入力画面で集合住宅、密閉個室、２階以上及びコンクリートが選択された場合は、振動レベル「２」が補正係数「−１」で補正されて振動レベル「１」が決定され、騒音レベル「２」が補正係数「＋１」で補正されて騒音レベル「３」が決定される。この形態では、ユーザが運動を行う場所をユーザにより指定され、指定された場所に適した振動レベル及び騒音レベルを決定するので、ユーザが運動を行う場所に応じて、許容される振動及び騒音の大きさが適切に定められる。従って、許容される振動及び騒音の大きさをユーザが判断できない場合であっても、本発明を利用したユーザの運動に伴う振動及び騒音を、ユーザが運動を行う場所に応じた適切な範囲内に抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、騒音補正データ１５５を運動支援装置１の記憶部１５が予め記憶している形態を示したが、本発明は、騒音補正データ１５５の内容をユーザによって指定される形態であってもよい。また本実施の形態においては、唯一の騒音補正データ１５５を用いる形態を示したが、これに限るものではなく、本発明は、複数の騒音補正データ１５５を用いる形態であってもよい。例えば、本発明は、ユーザが運動を行う場所を示す情報又は騒音レベルに関連付けた複数の騒音補正データを記憶部１５で記憶しておき、ステップＳ２１２で振動レベルを決定する際に、利用する騒音補正データを決定する処理を行う形態であってもよい。
【００５８】
また本発明は、出力装置２が設置された場所における実際の騒音に基づいて、許容される騒音レベルを決定する形態であってもよい。この形態の場合は、出力装置２は、インタフェース部２３に接続された集音マイクを備え、集音マイクで周囲の騒音を集音し、ステップＳ２１０にて、集音した騒音の音量を示す情報を送信する。運動支援装置１のＣＰＵ１１は、ステップＳ２１４にて、集音した騒音の音量の８０％を騒音レベルが越えている場合に騒音レベルを１段階下げる等、集音した騒音の音量に基づいて、許容される騒音レベルを補正する処理を行う。この形態においては、より環境に適した許容範囲内に騒音を抑制することができる。
【００５９】
また本実施の形態においては、運動メニュー２５２に従った運動動作の指示の表示に伴って、音声を出力する形態を示したが、本発明は、音声を出力しない形態であってもよい。この形態の場合は、本発明の運動支援システムは、許容される騒音レベルを定める処理を省いた処理を実行する。また本実施の形態の説明に用いた振動レベル、騒音レベル及び補正係数の表現は一例であり、本発明は、実際に測定可能な物理量で大きさを表す等、その他の表現方法で表した振動レベル、騒音レベル及び補正係数を利用する形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の運動支援システムの概要を示す模式的概念図である。
【図２】出力装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の運動支援装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】記憶部が記憶する運動ＤＢの内容例を示す説明図である。
【図５】振動定義データの内容例を示す概念図である。
【図６】騒音定義データの内容例を示す概念図である。
【図７】騒音補正データの内容例を示す概念図である。
【図８】運動支援システムが行う個人情報の登録の処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】表示部が表示する登録画面の例を示す模式図である。
【図１０】記憶部が記憶するユーザＤＢの内容例を示す説明図である。
【図１１】運動支援システムが行う運動メニュー作成の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】運動支援システムが行う運動メニュー作成の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】許容される振動及び騒音を入力するための入力画面の例を示す模式図である。
【図１４】鍛える身体部位を入力するための入力画面の例を示す模式図である。
【図１５】運動メニューの例を示す概念図である。
【図１６】運動動作の指示を表示するために出力装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】ユーザが運動を行う場所を入力するための入力画面の例を示す模式図である。
【図１８】環境ＤＢの内容例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  運動支援装置
１１  ＣＰＵ
１５  記憶部
１５１  コンピュータプログラム
１５２  運動ＤＢ
１５３  振動定義データ
１５４  騒音定義データ
１５５  騒音補正データ
２  出力装置
２１  ＣＰＵ
２５  記憶部
２５２  運動メニュー
２５３  音量設定情報
３１  入力部
３２  表示部
３３  スピーカ（音声出力部）
【図１】
2009285090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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