(57)【要約】【課題】簡単な構造で筐体の耐衝撃性を向上することができる電子機器を提供する。【解決手段】本発明の電子機器は、プリント回路板２２と、プリント回路板２２が収容される第１の収容部２１Ｃと、中空になった第２の収容部２１Ｄと、第１の収容部２１Ｃと第２の収容部２１Ｄとを仕切る隔壁２１Ｅと、を有する筐体２１と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路板と、
前記プリント回路板が収容される第１の収容部と、中空になった第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部とを仕切る隔壁と、を有する筐体と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の収容部は、前記第１の収容部の四隅に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体と独立に設けられる表示ユニットと、
前記筐体と前記表示ユニットとを連結するとともに、前記筐体に対して被さる第１の位置と、前記筐体に対して起立する第２の位置との間で回動するように前記表示ユニットを支持するヒンジ機構と、
を具備し、
前記筐体は、前記第２の収容部の周囲を取り囲むバンパー壁を含み、
前記バンパー壁は、前記第１の位置にある前記表示ユニットよりも外側に張り出していることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記隔壁の厚み寸法は、前記バンパー壁の厚み寸法よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の収容部は、前記第１の収容部の四周に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体と独立に設けられる表示ユニットと、
前記筐体と前記表示ユニットとを連結するとともに、前記筐体に対して被さる第１の位置と、前記筐体に対して起立する第２の位置との間で回動するように前記表示ユニットを支持するヒンジ機構と、
を具備し、
前記筐体は、前記第２の収容部の周囲を取り囲むバンパー壁を含み、
前記バンパー壁は、前記第１の位置にある前記表示ユニットよりも外側に張り出していることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記隔壁の厚み寸法は、前記バンパー壁の厚み寸法よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の耐衝撃性を向上した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、筐体に関して耐衝撃性を向上した電子機器として、以下のものが開示されている。この電子機器は、筐体と、筐体の内面の少なくとも一部に多角錐状の凹部が複数形成された緩衝部と、緩衝部の凹部が設けられた面に貼付された破片飛散防止用フィルムと、を備えている。
【０００３】
この電子機器では、緩衝部に凹部を設けることで、緩衝部に応力集中を生じやすくしている。これにより、緩衝部に衝撃が加えられた際に、緩衝部に積極的に亀裂を生じさせ、この亀裂を隣接する凹部へと次々に伝播させることで、緩衝部でエネルギを消費させる。これによって、衝撃を吸収して、筐体内部の電子部品が破損することを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電子機器では、組立工程において筐体の内面に破片飛散防止用フィルムを貼付する必要があり、組み立て作業が煩雑になっている。また、破片飛散防止用フィルムを別途に設ける必要があり、部品点数が増大し構造が複雑化している。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構造で筐体の耐衝撃性を向上することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態にかかる電子機器は、プリント回路板と、前記プリント回路板が収容される第１の収容部と、中空になった第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部とを仕切る隔壁と、を有する筐体と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構造で筐体の耐衝撃性を向上することができる電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図１から図４を参照して、電子機器の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、電子機器の一例であるポータブルコンピュータは、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータである。
【０００９】
図１に示すように、ポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２と、表示ユニット１３と、本体ユニット１２と表示ユニット１３とを連結するヒンジ機構１４と、を備えている。ヒンジ機構１４は、表示ユニット１３を支持しており、表示ユニット１３を本体ユニット１２に対して回動させることができる。より具体的には、表示ユニット１３は、図２に示すように、本体ユニット１２に対して被さる第１の位置Ｐ１と、図１に示すように、本体ユニット１２に対して起立する第２の位置Ｐ２との間で回動することができる。表示ユニット１３は、ディスプレイ１５、およびラッチ１６を有している。ディスプレイ１５は、例えば、液晶ディスプレイで構成されている。
【００１０】
本体ユニット１２は、樹脂製の筐体２１と、キーボード２６と、ポインティングデバイスであるタッチパッド２７およびボタン２８と、を有している。もっとも、筐体２１は、樹脂製のものに限定されるものではない。筐体２１は、例えば、マグネシウム合金で構成されていてもよい。
【００１１】
本体ユニット１２は、さらに、筐体２１の内部に収容されるプリント回路板２２を有している。プリント回路板２２は、銅製の配線層を積層して形成したプリント配線板２３と、プリント配線板２３に実装された回路部品２４と、を含んでいる。
【００１２】
図１に示すように、筐体２１は、上ケース２１Ａおよび下ケース２１Ｂを有している。上ケース２１Ａおよび下ケース２１Ｂの内面には、例えば、銅ニッケル材料により形成された図示しない導電皮膜がそれぞれ形成されている。この導電皮膜により、筐体２１内の回路部品２４から生ずる電波が周囲に漏れ出さないようにしている。
【００１３】
図１と図３に示すように、筐体２１は、プリント回路板２２が収容される第１の収容部２１Ｃと、中空になった第２の収容部２１Ｄと、第１の収容部２１Ｃと第２の収容部２１Ｄとを仕切る隔壁２１Ｅと、第１の収容部２１Ｃの周囲を取り囲む周壁２１Ｆと、第２の収容部２１Ｄの周囲を取り囲むバンパー壁２１Ｇと、を有している。
【００１４】
図１に示すように、第１の収容部２１Ｃは、方形に形成されており、この内部にプリント回路板２２が収められている。第２の収容部２１Ｄは、第１の収容部２１Ｃの四隅に対応する４箇所に配置されている。図３に示すように、第２の収容部２１Ｄは、「Ｌ」字形に形成されている。第２の収容部２１Ｄは、筐体２１に衝撃が加えられた際に緩衝部分となる。第２の収容部２１Ｄ内に衝撃を吸収するための弾力性のある緩衝材を配置してもよい。
【００１５】
周壁２１Ｆおよびバンパー壁２１Ｇは、同じ厚み寸法で形成されている。バンパー壁２１Ｇは、周壁２１Ｆに対して外側に突出するように形成されている。図２に示すように、バンパー壁２１Ｇは、第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３の延びている方向において、表示ユニット１３よりも外側に張り出している。
【００１６】
隔壁２１Ｅは、樹脂により、周壁２１Ｆおよびバンパー壁２１Ｇと一体に成形されている。隔壁２１Ｅの厚み寸法は、バンパー壁２１Ｇの厚み寸法よりも小さく形成されている。
【００１７】
続いて、図４を参照して、ポータブルコンピュータ１１を落下させた場合など、ポータブルコンピュータ１１に対して衝撃が加えられた際の作用について説明する。ポータブルコンピュータ１１を誤って落下させてしまうと、通常、筐体２１の四隅に位置する第２の収容部２１Ｄおよびバンパー壁２１Ｇにおいて、床に衝突する。その際、バンパー壁２１Ｇが許容できる範囲内の衝撃が加えられた場合には、バンパー壁２１Ｇが撓んで衝撃を吸収する。
【００１８】
一方、バンパー壁２１Ｇの許容限界を超えた場合には、バンパー壁２１Ｇに対してひびが入るか、バンパー壁２１Ｇの一部が破損して衝撃を吸収する。筐体２１の第１の収容部２１Ｃは、隔壁２１Ｅによって第２の収容部２１Ｄとは仕切られている。このため、このときに生じた筐体２１の破片２５は、第２の収容部２１Ｄに進入しないようになっている。これにより、破片２５に含まれる導電皮膜がプリント回路板２２に付着して、プリント回路板２２にショートを生じてしまう事態が防止される。
【００１９】
また、バンパー壁２１Ｇが第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３よりも外側に張り出しているため、ポータブルコンピュータ１１を落下させた際に、表示ユニット１３が直接床に接触することがない。このため、表示ユニット１３に対して直接的に衝撃が加えられてしまうことがなく、ディスプレイ１５を破損してしまう事態が極力防止される。
【００２０】
以上が、ポータブルコンピュータ１１の第１の実施形態である。第１の実施形態によれば、ポータブルコンピュータ１１は、プリント回路板２２と、プリント回路板２２が収容される第１の収容部２１Ｃと、中空になった第２の収容部２１Ｄと、第１の収容部２１Ｃと第２の収容部２１Ｄとを仕切る隔壁２１Ｅと、を有する筐体２１と、を具備する。
【００２１】
この構成によれば、隔壁２１Ｅにより筐体２１の内部が第１の収容部２１Ｃと第２の収容部２１Ｄに区画されるため、ポータブルコンピュータ１１を落下等させた際に、第２の収容部２１Ｄから生じた筐体２１の破片２５が第１の収容部２１Ｃ内に入ってしまうことを防止することができる。これにより、プリント回路板２２に故障を生じてしまうことを防止することができる。
【００２２】
この場合、第２の収容部２１Ｄは、第１の収容部２１Ｃの四隅に配置される。この構成によれば、筐体２１の角部に第２の収容部２１Ｄを配置して、第１の収容部２１Ｃ内のプリント回路板２２を保護することができる。これにより、どのような角度でポータブルコンピュータ１１を落下させた場合であっても、第２の収容部２１Ｄを介して床に接触することとなり、第１の収容部２１Ｃ内のプリント回路板２２に加えられる衝撃を低減することができる。また、第２の収容部２１Ｄを設ける箇所を最小限にして、ポータブルコンピュータ１１の大型化を最小限に抑えることができる。
【００２３】
この場合、筐体２１と独立に設けられる表示ユニット１３と、筐体２１と表示ユニット１３とを連結するとともに、筐体２１に対して被さる第１の位置Ｐ１と、筐体２１に対して起立する第２の位置Ｐ２との間で回動するように表示ユニット１３を支持するヒンジ機構１４と、を具備し、筐体２１は、第２の収容部２１Ｄの周囲を取り囲むバンパー壁２１Ｇを含み、バンパー壁２１Ｇは、第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３よりも外側に張り出している。
【００２４】
この構成によれば、ポータブルコンピュータ１１を落下させてしまった際に、直接表示ユニット１３が床に接触することがなく、ディスプレイ１５を破損してしまうことを防止することができる。
【００２５】
この場合、隔壁２１Ｅの厚み寸法は、バンパー壁２１Ｇの厚み寸法よりも小さくなっている。隔壁２１Ｅは、バンパー壁２１Ｇの破片２５が第１の収容部２１Ｃ内に侵入してしまうのを防止できれば十分である。この構成によれば、隔壁２１Ｅが薄く構成される分、筐体２１を軽量化することができる。このため、ポータブルコンピュータ１１全体としても、軽量化を図ることができる。
【００２６】
続いて、図５から図７を参照して、ポータブルコンピュータ３１の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ３１は、筐体２１の第２の収容部３２Ｄの形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
ポータブルコンピュータ３１は、本体ユニット１２と、表示ユニット１３と、本体ユニット１２と表示ユニット１３とを連結するヒンジ機構１４と、を備えている。表示ユニット１３は、図６に示すように本体ユニット１２に対して被さる第１の位置Ｐ１と、図５に示すように本体ユニット１２に対して起立する第２の位置Ｐ２との間で回動することができる。
【００２８】
図５に示すように、本体ユニット１２は、樹脂製の筐体３２と、キーボード２６と、ポインティングデバイスであるタッチパッド２７およびボタン２８と、を有している。もっとも、筐体３２は、例えば、マグネシウム合金で構成されていてもよい。
【００２９】
本体ユニット１２は、さらに、筐体３２の内部に収容されるプリント回路板２２を有している。プリント回路板２２は、銅製の配線層を積層して形成したプリント配線板２３と、プリント配線板２３に実装された回路部品２４と、を含んでいる。
【００３０】
図５に示すように、筐体３２は、上ケース３２Ａおよび下ケース３２Ｂを有している。上ケース３２Ａおよび下ケース３２Ｂの内面には、例えば、銅ニッケル材料により形成された導電皮膜がそれぞれ形成されている。
【００３１】
図５と図７に示すように、筐体３２は、プリント回路板２２が収容される第１の収容部３２Ｃと、中空になった第２の収容部３２Ｄと、第１の収容部３２Ｃと第２の収容部３２Ｄとを仕切る隔壁３２Ｅと、第２の収容部３２Ｄの周囲を取り囲むバンパー壁３２Ｇと、を有している。
【００３２】
図５に示すように、第１の収容部３２Ｃは、方形に形成されており、この内部にプリント回路板２２が収められている。第２の収容部３２Ｄは、第１の収容部３２Ｃの全周に対応する四周に配置されている。図５と図７に示すように、第２の収容部３２Ｄは、第１の収容部３２Ｃの周囲を取り囲むような、方形の枠形状に形成されている。第２の収容部３２Ｄは、筐体３２に衝撃が加えられた際に緩衝部分となる。第２の収容部３２Ｄ内に衝撃を吸収するための弾力性のある緩衝材を配置してもよい。
【００３３】
図６に示すように、バンパー壁３２Ｇは、第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３の延びている方向において、表示ユニット１３よりも外側に張り出している。隔壁３２Ｅは、樹脂により、周壁２１Ｆおよびバンパー壁３２Ｇと一体に成形されている。隔壁３２Ｅの厚み寸法は、バンパー壁３２Ｇの厚み寸法よりも小さく形成されている。
【００３４】
続いて、ポータブルコンピュータ３１を落下させた場合など、ポータブルコンピュータ３１に対して衝撃が加えられた際の作用について説明する。ポータブルコンピュータ３１を誤って落下させてしまうと、通常、第２の収容部３２Ｄおよびバンパー壁３２Ｇにおいて床に衝突する。その際、バンパー壁が許容できる範囲内の衝撃が加えられた場合には、バンパー壁３２Ｇが撓んで衝撃を吸収する。
【００３５】
一方、バンパー壁３２Ｇの許容限界を超えた場合には、バンパー壁３２Ｇに対してひびが入るか、バンパー壁３２Ｇの一部が破損して衝撃を吸収する。このとき、第１の収容部３２Ｃを囲む隔壁３２Ｅによって、第１の収容部３２Ｃにバンパー壁３２Ｇの破片２５が進入しないようになっている。これにより、破片２５に含まれる導電皮膜がプリント回路板２２に付着して、プリント回路板２２にショートを生じてしまう事態が防止される。また、バンパー壁３２Ｇが第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３よりも外側に張り出しているため、ディスプレイ１５に対して直接的に衝撃が加えられてしまうことが防止される。
【００３６】
以上が、ポータブルコンピュータ３１の第２の実施形態である。第２の実施形態によれば、ポータブルコンピュータ３１は、プリント回路板２２と、プリント回路板２２が収容される第１の収容部３２Ｃと、中空になった第２の収容部３２Ｄと、第１の収容部３２Ｃと第２の収容部３２Ｄとを仕切る隔壁３２Ｅと、を有する筐体３２と、を具備する。
【００３７】
この構成によれば、第１の実施形態と同様に、隔壁３２Ｅにより筐体３２の内部が第１の収容部３２Ｃと第２の収容部３２Ｄに区画されるため、ポータブルコンピュータ３１を落下等させた際に、第２の収容部３２Ｄから生じた筐体３２の破片２５が第１の収容部３２Ｃ内に入ってしまうことを防止することができる
この場合、第２の収容部３２Ｄは、第１の収容部３２Ｃの四周に配置される。この構成によれば、第１の収容部３２Ｃの全周に第２の収容部３２Ｄを配置することができ、第１の収容部３２Ｃに配置されるプリント回路板２２を衝撃から保護することができる。すなわち、第１の実施形態のポータブルコンピュータ１１に比して、第２の収容部３２Ｄの切れ目がなくなるため、ポータブルコンピュータ３１をより一層堅牢に構成することができる。
【００３８】
この場合、筐体３２と独立に設けられる表示ユニット１３と、筐体３２と表示ユニット１３とを連結するとともに、筐体３２に対して被さる第１の位置Ｐ１と、筐体３２に対して起立する第２の位置Ｐ２との間で回動するように表示ユニット１３を支持するヒンジ機構１４と、を具備し、筐体３２は、第２の収容部３２Ｄの周囲を取り囲むバンパー壁３２Ｇを含み、バンパー壁３２Ｇは、第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３よりも外側に張り出している。
【００３９】
この構成によれば、ポータブルコンピュータ３１を落下させてしまった際に、直接表示ユニット１３が床に接触することがなく、ディスプレイ１５を破損してしまうことを極力防止することができる。
【００４０】
この場合、隔壁３２Ｅの厚み寸法は、バンパー壁３２Ｇの厚み寸法よりも小さくなっている。この構成によれば、隔壁３２Ｅが薄く構成される分、筐体３２を軽量化することができる。このため、ポータブルコンピュータ３１全体としても、軽量化を図ることができる。
【００４１】
本発明の電子機器は、ポータブルコンピュータ１１、３１用に限らず、例えば携帯情報端末のようなその他の電子機器に対しても実施可能である。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態に係るポータブルコンピュータにおいて、表示ユニットが第２の位置にある状態を示す斜視図。
【図２】図１に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが第１の位置にある状態を示す斜視図。
【図３】図１に示すポータブルコンピュータのＦ３−Ｆ３線に沿った断面図。
【図４】図３に示すバンパー壁が破損して破片を生じた状態を示す断面図。
【図５】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータにおいて、表示ユニットが第２の位置にある状態を示す斜視図。
【図６】図５に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが第１の位置にある状態を示す斜視図。
【図７】図５に示すポータブルコンピュータのＦ７−Ｆ７線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１１、３１…ポータブルコンピュータ、１２…本体ユニット、１３…表示ユニット、１４…ヒンジ機構、３２…筐体２１筐体、２１Ｃ、３２Ｃ…第１の収容部、２１Ｄ、３２Ｄ…第２の収容部、２１Ｅ、３２Ｅ…隔壁、２１Ｇ、３２Ｇ…バンパー壁、２２…プリント回路板、Ｐ１…第１の位置、Ｐ２…第２の位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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