(57)【要約】【課題】これまでになく簡易量産可能な弾性部を開発すると共に、この弾性部を用いた量産性やコスト性に秀れたスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器を提供する。【解決手段】スライド自在な第一部材１と第二部材２に弾性部３の一端及び他端を夫々連結し、この弾性部３の弾性付勢によって第一部材１と第二部材２との間にスライド方向の付勢が生ずるように構成したスライド装置において、前記弾性部３は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部３ａの両端に夫々前記第一部材１，第二部材２に連結する連結端部３ｂを有し、且つこの両端の連結端部３ｂ同志が接離するように前記扁平板状部３ａを板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部３としたスライド装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材に重合した第二部材を、重合面方向にスライド自在若しくは重合面方向に回動スライド自在に連結するスライド装置であって、前記第一部材若しくは前記第二部材に設けるスライドガイド部と、前記第二部材若しくは前記第一部材に設けられ前記スライドガイド部にスライド自在若しくは回動スライド自在に係合するスライド部と、前記第一部材と前記第二部材との間に配設され一端が前記第一部材に連結し他端が前記第二部材に連結して前記第一部材に対して前記第二部材を重合面方向にスライド若しくは回動スライドするに際してこのスライド方向に付勢を生じる弾性部とを備えたスライド装置において、前記弾性部は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部の両端に夫々前記第一部材，前記第二部材に直接若しくは間接的に連結する連結端部を有し、且つこの両端の連結端部同志が接離するように前記扁平板状部を板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部としたことを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
前記第一部材若しくは前記第二部材に設けたスライドガイド部間に、前記第二部材若しくは前記第一部材に設けたスライド部をスライド自在に係合して、第一部材と第二部材とを重合面方向にスライド自在に重合連結し、一端を前記第一部材に連結し他端を前記第二部材に連結する前記弾性部を備え、この弾性部の弾性付勢により前記第一部材に対して前記第二部材をスライドするに際して所定スライド範囲までは戻り付勢が生じこれを超えた所定スライド範囲では進み付勢が生ずるように構成し、このスライド位置によって付勢方向が切り換わる前記弾性部は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部の両端に夫々前記第一部材，第二部材に連結する連結端部を有し、且つこの両端の連結端部同志が接離するように前記扁平板状部を板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部としたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置。
【請求項３】
前記第一部材若しくは前記第二部材に設けたスライドガイド部に、前記第二部材若しくは前記第一部材に設けたスライド部を回動スライド自在に係合して、第一部材と第二部材とを重合面方向に回動スライド自在に重合連結し、一端を前記第一部材に連結し他端を前記第二部材に連結する前記弾性部を備え、この弾性部の弾性付勢により前記第一部材に対して前記第二部材を回動スライドするに際して所定回動スライド範囲までは戻り付勢が生じこれを超えた所定回動スライド範囲では進み付勢が生ずるように構成し、この回動位置によって付勢方向が切り換わる前記弾性部は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部の両端に夫々前記第一部材，第二部材に連結する連結端部を有し、且つこの両端の連結端部同志が接離するように前記扁平板状部を板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部としたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置。
【請求項４】
前記扁平板状屈曲弾性部は、薄板材に打ち抜き加工により前記扁平板状部とその両端の前記連結端部とを形成して成る構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記扁平板状屈曲弾性部は、型成形により前記扁平板状部とその両端の前記連結端部とを一体成形して成る構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項６】
前記扁平板状屈曲弾性部は、断面方形状の板線を屈曲加工して前記扁平板状部又は前記扁平板状部及びその両端の前記連結端部を形成して成る構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項７】
前記扁平板状屈曲弾性部は、前記両端の連結端部間に、少なくとも二本の板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状に前記扁平板状部を形成した構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項８】
前記扁平板状屈曲弾性部は、薄板材の中央に穴を有する枠状に前記扁平板状部を形成して、前記両端の連結端部間に少なくとも二本の枠辺部としての板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状にこの扁平板状部を形成した構成としたことを特徴とする請求項７記載のスライド装置。
【請求項９】
前記扁平板状屈曲弾性部は、断面方形状の板線を蛇行屈曲して前記扁平板状部又は前記扁平板状部及びその両端の前記連結端部を屈曲一体形成して成る構成としたことを特徴とする請求項６，７のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項１０】
前記扁平板状屈曲弾性部は、前記第一部材若しくは第二部材に設けた係合部に回動可能に係合する回動係止部としての取付穴若しくは略Ｃ環状の取付切欠部を前記扁平板状部の両端に有する形状とし、この取付穴若しくは取付切欠部を前記連結端部として構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項１１】
前記扁平板状屈曲弾性部は、薄板材の中央に打ち抜き加工により穴を形成して枠状の前記扁平板状部を設けると共に、この扁平板状部の両端には打ち抜き加工により取付穴若しくは略Ｃ環状の取付切欠部を形成し、この取付穴若しくは取付切欠部を前記連結端部として構成したことを特徴とする請求項４記載のスライド装置。
【請求項１２】
前記扁平板状屈曲弾性部は、弾性屈曲変形に際して前記扁平板状部における他の部位よりも高い荷重がかかる高荷重部位の板巾を、この高荷重部位よりも低い荷重がかかる低荷重部位の板巾に比して巾広に設定して部位によって板巾を変化させたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項１３】
前記扁平板状屈曲弾性部は、弾性屈曲変形に際して高い荷重がかかる前記高荷重部位としての一側に配置された折り返し部位の板巾を、この高荷重部位よりも低い荷重がかかる低荷重部位としての反対側に配置された折り返し部位に比して巾広に設定して、前記一側の折り返し部位と他側の折り返し部位との板巾が異なるように設定したことを特徴とする請求項１２記載のスライド装置。
【請求項１４】
本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライドして若しくは回動スライドして重合面の一部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とをスライド装置により連結し、このスライド装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは前記第一部材とした前記請求項１〜１３のいずれか１項に記載のスライド装置を用いたことを特徴とするスライド装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド装置並びにスライド装置を用いた携帯電話，モバイルなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を本体部の上側面に設け、所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を、前記本体部に重合する重合部の上側面に設け、この本体部と重合部とを前後方向に相対的にスライドする構造のスライド式や重合面方向に回動スライドする回動スライド式やこれを組み合わせスライド開放後９０度回動してＴ字状に回動切り換えして使用することもできる携帯電話などが従来からある。
【０００３】
例えばこのスライド式は、重合部左右に間隔を置いてスライドガイド部としてのガイドレール部を直接若しくは間接的に（本体部に設ける部材をも含む意味である）設け、この左右のガイドレール部にスライド係合するスライド部を本体部に直接若しくは間接的に設け、ガイドレール部に対してスライド部が相対的にスライドすることで、重合部と本体部とをスライド自在に連結する構成としている。
【０００４】
このようなスライド式の携帯電話のスライド構造を実現するスライド装置は、前述のように左右に設けたスライドガイド部間にスライド部をその両端部をスライド自在に係合させて、本体部に対して重合部をスライド自在に連結する構成である。
【０００５】
回動スライド式の場合は、例えば支点部を回動支点として回動する際にガイドとなる弧状のガイド溝などのスライドガイド部を本体部に設け、重合部にはこのスライドガイド部に回動スライド自在に係合するスライド部を設け、回動支点部で枢着すると共にスライドガイド部にガイド部を回動スライド自在に係合して本体部に対して重合部を回動スライド自在に連結する構成である。
【０００６】
ところで、このように本体部と重合部とをスライド自在にあるいは回動スライド自在に連結するスライド装置を用いたスライド式や回動スライド式の携帯電話は、本体部の操作部を重合部で隠蔽した重合閉塞位置と、重合部を位置ズレするように前後方向や回動方向へ移動させて操作部を露出させた開放位置とで位置決め保持（閉じ付勢や開き付勢あるいはクリック係合）するように構成することが望ましい。
【０００７】
そこで、このような要望に応えるべく、弾性部の一端を第一部材に対して直接あるいは間接的に連結し他端を第二部材に直接あるいは間接的に連結し、この弾性部の弾圧付勢によって第一部材と第二部材との間に戻り付勢（閉じ付勢）や進み付勢（開き付勢）が生ずるように構成したスライド装置がある。
【０００８】
即ち例えば、線材の両端部間の途中部にてこの線材をコイル状に多重巻回しこのコイル状部を頂部にして全体視へ字状に形成したトーションバネを弾性部とし、このトーションバネの一端を第一部材に連結し、他端を第二部材に連結し、このトーションバネの両端の連結部が互いに離れようとするバネ付勢（拡角付勢）により第一部材に対して第二部材をスライドあるいは回動スライドするに際してこのスライド方向に付勢を生ずるように構成したものがある。
【０００９】
この従来装置によれば、弾性部の拡角付勢から生ずるスライド方向の付勢を利用することで、例えばスライド式の携帯電話の本体部に対して重合部を所定移動位置までは閉じ付勢が生じるようにしてこの重合部を重合閉塞位置に位置決め保持し、また本体部に対して重合部を所定位置まで移動させると今度は開き付勢が生じてこの重合部をスライド開放位置に位置決め保持するといった位置決め保持機能を実現できる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２９１３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この種のスライド装置において、前記弾性部としては、例えば前述の拡角付勢を生ずるトーションバネや、また例えば伸縮自在なユニット基体に抗縮バネを複数並列状態に組み付けて成るスプリングユニットなど種々のものを採用できるが、いずれにしても、従来の弾性部は例えば線材をコイル状に巻回するなどの煩雑な製造作業を要する為、それだけ製造が厄介でまたコストも要し、ひいてはこの種のスライド装置の製造コストアップの一因となっており、また薄形とならず大きな介在スペースを必要とする。従ってこの弾性部は良好な弾性力を得られつつも、更なる量産性やコスト性の向上や更なる薄形化が望まれている。
【００１２】
本発明は、上述のような現状に鑑み、従来通り弾性部による付勢によってスライド付勢機能を良好に発揮できると共に、トーションバネやスプリングユニットなどのように煩雑な製造作業が不要で、これまでになく簡易量産可能で薄形化を実現できる弾性部を開発し、この弾性部を用いて量産性やコスト性に秀れ薄形化，省スペース化を実現できる画期的なスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１４】
第一部材１に重合した第二部材２を、重合面方向にスライド自在若しくは重合面方向に回動スライド自在に連結するスライド装置であって、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に設けるスライドガイド部４と、前記第二部材２若しくは前記第一部材１に設けられ前記スライドガイド部４にスライド自在若しくは回動スライド自在に係合するスライド部５と、前記第一部材１と前記第二部材２との間に配設され一端が前記第一部材１に連結し他端が前記第二部材２に連結して前記第一部材１に対して前記第二部材２を重合面方向にスライド若しくは回動スライドするに際してこのスライド方向に付勢を生じる弾性部３とを備えたスライド装置において、前記弾性部３は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部３ａの両端に夫々前記第一部材１，前記第二部材２に直接若しくは間接的に連結する連結端部３ｂを有し、且つこの両端の連結端部３ｂ同志が接離するように前記扁平板状部３ａを板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部３としたことを特徴とするスライド装置に係るものである。
【００１５】
また、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に設けたスライドガイド部４間に、前記第二部材２若しくは前記第一部材１に設けたスライド部５をスライド自在に係合して、第一部材１と第二部材２とを重合面方向にスライド自在に重合連結し、一端を前記第一部材１に連結し他端を前記第二部材２に連結する前記弾性部３を備え、この弾性部３の弾性付勢により前記第一部材１に対して前記第二部材２をスライドするに際して所定スライド範囲までは戻り付勢が生じこれを超えた所定スライド範囲では進み付勢が生ずるように構成し、このスライド位置によって付勢方向が切り換わる前記弾性部３は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部３ａの両端に夫々前記第一部材１，第二部材２に連結する連結端部３ｂを有し、且つこの両端の連結端部３ｂ同志が接離するように前記扁平板状部３ａを板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部３としたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置に係るものである。
【００１６】
また、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に設けたスライドガイド部４に、前記第二部材２若しくは前記第一部材１に設けたスライド部５を回動スライド自在に係合して、第一部材１と第二部材２とを重合面方向に回動スライド自在に重合連結し、一端を前記第一部材１に連結し他端を前記第二部材２に連結する前記弾性部３を備え、この弾性部３の弾性付勢により前記第一部材１に対して前記第二部材２を回動スライドするに際して所定回動スライド範囲までは戻り付勢が生じこれを超えた所定回動スライド範囲では進み付勢が生ずるように構成し、この回動位置によって付勢方向が切り換わる前記弾性部３は、板線状若しくは枠状などの薄板状の扁平板状部３ａの両端に夫々前記第一部材１，第二部材２に連結する連結端部３ｂを有し、且つこの両端の連結端部３ｂ同志が接離するように前記扁平板状部３ａを板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部３としたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置に係るものである。
【００１７】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、薄板材に打ち抜き加工により前記扁平板状部３ａとその両端の前記連結端部３ｂとを形成して成る構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１８】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、型成形により前記扁平板状部３ａとその両端の前記連結端部３ｂとを一体成形して成る構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１９】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、断面方形状の板線を屈曲加工して前記扁平板状部３ａ又は前記扁平板状部３ａ及びその両端の前記連結端部３ｂを形成して成る構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２０】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、前記両端の連結端部３ｂ間に、少なくとも二本の板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状に前記扁平板状部３ａを形成した構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２１】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、薄板材の中央に穴を有する枠状に前記扁平板状部３ａを形成して、前記両端の連結端部３ｂ間に少なくとも二本の枠辺部としての板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状にこの扁平板状部３ａを形成した構成としたことを特徴とする請求項７記載のスライド装置に係るものである。
【００２２】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、断面方形状の板線を蛇行屈曲して前記扁平板状部３ａ又は前記扁平板状部３ａ及びその両端の前記連結端部３ｂを屈曲一体形成して成る構成としたことを特徴とする請求項６，７のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２３】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、前記第一部材１若しくは第二部材２に設けた係合部６に回動可能に係合する回動係止部としての取付穴若しくは略Ｃ環状の取付切欠部を前記扁平板状部３ａの両端に有する形状とし、この取付穴若しくは取付切欠部を前記連結端部３ｂとして構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２４】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、薄板材の中央に打ち抜き加工により穴を形成して枠状の前記扁平板状部３ａを設けると共に、この扁平板状部３ａの両端には打ち抜き加工により取付穴若しくは略Ｃ環状の取付切欠部を形成し、この取付穴若しくは取付切欠部を前記連結端部３ｂとして構成したことを特徴とする請求項４記載のスライド装置に係るものである。
【００２５】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、弾性屈曲変形に際して前記扁平板状部３ａにおける他の部位よりも高い荷重がかかる高荷重部位Ｗの板巾を、この高荷重部位Ｗよりも低い荷重がかかる低荷重部位Ｘの板巾に比して巾広に設定して部位によって板巾を変化させたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２６】
また、前記扁平板状屈曲弾性部３は、弾性屈曲変形に際して高い荷重がかかる前記高荷重部位Ｗとしての一側に配置された折り返し部位の板巾を、この高荷重部位Ｗよりも低い荷重がかかる低荷重部位Ｘとしての反対側に配置された折り返し部位に比して巾広に設定して、前記一側の折り返し部位と他側の折り返し部位との板巾が異なるように設定したことを特徴とする請求項１２記載のスライド装置に係るものである。
【００２７】
また、本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライドして若しくは回動スライドして重合面の一部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とをスライド装置により連結し、このスライド装置には、前記本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、前記重合部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とした前記請求項１〜１３のいずれか１項に記載のスライド装置を用いたことを特徴とするスライド装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上述のように構成したから、扁平板状屈曲弾性部の弾性付勢によって、従来通りスライド付勢機能を良好に発揮できることは勿論、扁平板状屈曲弾性部が、例えばトーションバネやスプリングユニットなどのように線材をコイル状に巻回するなどの煩雑な製造作業は不要で、打ち抜き加工や成形加工や屈曲加工によって簡単に製造できる扁平な薄板状の構成としたから、この種のスライド装置のコスト増の一因となっていた弾性部をこれまでになく簡易量産でき、当然製造コストも大幅に削減可能となり、薄形化も実現できる。
【００２９】
よって、本発明は、従来通り弾性部（扁平板状屈曲弾性部）の弾性付勢によってスライド付勢機能を発揮でき、且つこれまでになく量産性やコスト性に秀れ薄形化も実現できるスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器となる。
【００３０】
また、請求項４，５，６記載の発明においては、扁平板状屈曲弾性部を量産に適した打ち抜き加工や成形加工や角線材の曲げ加工により製造する構成としたから、従来の弾性部に比して量産性やコスト性に極めて秀れた扁平板状屈曲弾性部となる。
【００３１】
また、請求項７，８，９記載の発明においては、扁平板状屈曲弾性部が、シンプルな形状ながら十分な屈曲弾性付勢力を発揮するに適した形状となりスライド付勢機能を一層良好に発揮できると共に、耐久性にも秀れた構成となる。
【００３２】
また、請求項１０，１１記載の発明においては、前記作用効果に加え、扁平板状屈曲弾性部の連結端部も単に薄板材に穴や切欠部を形成するだけで簡単に形成でき、一層この扁平板状屈曲弾性部が量産性に適した構成となる。
【００３３】
特に請求項１１記載の発明においては、板材の中央に打ち抜き加工により穴を形成し、その両端に同じく打ち抜き加工により穴や切欠部を形成する簡単な加工で扁平板状屈曲弾性部を形成でき、量産性に適した打ち抜き加工のみで簡単に且つ確実に製造できる形状・構成となり、この点、量産性の向上やコスト削減を一層確実且つ良好に図り得る。
【００３４】
また、請求項１２，１３記載の発明においては、スライド付勢機能を一層良好に発揮できると共に、耐久性にも秀れた構成となる。
【００３５】
また、請求項１４記載の発明においては、前記作用効果を確実且つ良好に発揮することができ、実用性及び量産性，コスト性に秀れたスライド装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３７】
本発明の弾性部３を薄板状の扁平板状屈曲弾性部３とした為、この扁平板状屈曲弾性部３を、例えば薄板材に打ち抜き加工により前記扁平板状部３ａとその両端の前記連結端部３ｂとを形成した構成や例えば型成形により前記扁平板状部３ａとその両端の前記連結端部３ｂとを一体成形した構成や例えば断面方形状の板線を屈曲形成した構成など、量産に適した打ち抜き加工や成形加工や曲げ加工によって製造した構成とすることで、従来の弾性部に比して飛躍的な量産性向上とコスト削減とを図り得ることとなる。
【００３８】
従って本発明は、前述のように量産性やコスト性に秀れた扁平板状屈曲弾性部３を用いることで、この種のスライド装置の量産性向上やコスト削減や薄形化を確実に図れることとなる。
【００３９】
尚、扁平板状屈曲弾性部３の扁平板状部３ａを、例えば前記両端の連結端部３ｂ間に、少なくとも二本の板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状とした場合には、一層良好にスライド付勢機能を発揮できることとなる。
【００４０】
即ち、一本の板線状部の屈曲弾性付勢のみでは十分な付勢力を得るのが難しく、また一本の板線状部に荷重が集中する構造の場合、塑性変形し易く耐久性に問題が生ずる懸念がある。この点、本発明の扁平板状屈曲弾性部３の扁平板状部３を、例えば少なくとも二本の板線状部が並列した形状とすれば、この複数本の板線状部の屈曲弾性付勢の合力によって容易に十分な付勢力を得られるように設計でき、この付勢力の強度設計が図り易く、また荷重を複数本の板線状部に分散できる為、耐久性の観点からも秀れた形状となる。
【００４１】
また例えば、扁平板状屈曲弾性部３は、後述の実施例のように、薄板材の中央に穴を有する枠状に前記扁平板状部３ａを形成して、前記両端の連結端部３ｂ間に少なくとも二本の枠辺部としての板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状にこの扁平板状部３ａを形成した構成とした場合には、両端の連結端部３ｂ間に二本の板線状部が並列した形状を、単に薄板材に穴を形成するだけで簡単に実現できることとなる。
【００４２】
また板線が蛇行した形状に設定しても薄形でありながら、容易に十分な付勢力を得られるように設計でき、この付勢力の強度設計が図り易く、打ち抜き加工や成形加工や曲げ加工でも形成できるため、量産性向上やコスト削減や薄形化を確実に図れることとなる。
【００４３】
更に例えば、扁平板状屈曲弾性部３は、後述の実施例のように前記第一部材１若しくは第二部材２に設けた係合部６に回動可能に係合する回動係止部としての取付穴若しくは略Ｃ環状の取付切欠部を前記扁平板状部３ａの両端に有する形状とし、この取付穴若しくは取付切欠部を前記連結端部３ｂとして構成した場合には、この連結端部３ｂも単に薄板材に穴や切欠部を形成するだけあるいは板線を屈曲するだけで簡単に形成できることとなる。
【実施例】
【００４４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００４５】
図１〜図１１に示す第一実施例は、第一部材１に設けたスライドガイド部４間に、第二部材２に設けたスライド部５をスライド自在に係合して、第一部材１と第二部材２とを重合面方向にスライド自在に重合連結し、一端を前記第一部材１に連結し他端を前記第二部材２に連結する弾性部３を備え、この弾性部３の屈曲弾性による付勢によって前記第一部材１と第二部材２との間にスライド方向の付勢、即ち戻り付勢（閉じ付勢）や進み付勢（開き付勢）が生ずるように構成したスライド装置であり、前記弾性部３は、図１に図示したように、扁平な薄板状にして板線状若しくは枠状などの扁平板状部３ａの両端に夫々前記第一部材１，第二部材２に連結する連結端部３ｂを有し、且つこの両端の連結端部３ｂ同志が接離するように前記扁平板状部３ａを板面方向に弾性屈曲変形自在に構成した弾性屈曲変形自在な扁平板状屈曲弾性部３としたものである。
【００４６】
以下、本実施例を具体的に説明する。
【００４７】
本実施例は、本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライドして重合面の一部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とをスライド装置により連結した電子機器に本発明を適用したものであり、具体的には、スライド式携帯電話に本発明を適用し、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を上面側に設けた本体部を第一部材１とし、これにスライド自在に重合して前記操作部を隠蔽・露出自在に開閉する重合部を第二部材２とし、この第二部材２には所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側面に設け、この第一部材１と第二部材２とを相対スライド自在に連結するスライド装置としている。
【００４８】
先ず、本実施例のスライド装置のスライド構造について説明する。
【００４９】
図４に図示したように第一部材１の上面側にはコ字型ガイドレール状に形成したスライドガイド部４を左右に対向状態に設けている。具体的には、第一部材１の上面側に設けたスライドガイド部形成板４Ａの左右縁部を折り返して左右にスライドガイド部４を形成した構成である。
【００５０】
一方、第二部材２には前記左右のスライドガイド部４間にスライド係合するスライド部５を設けている。具体的には、第二部材２の下面部に設けたスライド部形成板５Ａの左右縁部に前記スライドガイド部４にスライド係合するスライド部５としての板縁を突出形成した構成であり、このスライド部５としての板縁を前記第一部材１の左右のスライドガイド部４に夫々スライド係合せしめて第一部材１と第二部材２とを相対スライド自在に連結した構成である。
【００５１】
また、扁平板状屈曲弾性部３の一方の連結端部３ｂを第一部材１に枢着連結している。具体的には第一部材１に間接的に即ち第一部材１のスライドガイド部形成板４Ａの上面部所定箇所に形成した係合部６に枢着連結している。また他方の連結端部３ｂは第二部材２に枢着連結している。具体的には第二部材２に間接的に即ち第二部材２のスライド形成板５Ａの下面部所定箇所に形成した係合部６に枢着連結している。
【００５２】
扁平板状屈曲弾性部３と第一部材１，第二部材２とを枢着連結する連結構造としては種々採用できるが、本実施例では、後述の扁平板状屈曲弾性部３の両端の連結端部３ｂとしての取付穴に嵌挿係止する凸状の前記係合部６を前記第一部材１，第二部材２に設け、この係合部６を扁平板状屈曲弾性部３の連結端部３ｂとしての取付穴に回動可能に嵌挿係止せしめて両者を枢着連結する構造とする。
【００５３】
尚、例えばスライドガイド部４自体を第一部材１として設けた構成とすると共に、この第一部材１としてのスライドガイド部４に扁平板状屈曲弾性部３の一方の連結端部３ｂを連結した構成としても良いし、また例えば本実施例のように第一部材１に設けたスライドガイド部４に扁平板状屈曲弾性部３の一方の連結端部３ｂを連結することでこの連結端部３ｂをこのスライドガイド部４を介して第一部材１に連結した構成としても良い。同じく、例えばスライド部５自体を第二部材２として設けた構成とすると共に、この第二部材２としてのスライド部５に扁平板状屈曲弾性部３の他方の連結端部３ｂを連結した構成としても良いし、また例えば本実施例のように第二部材２に設けたスライド部５に扁平板状屈曲弾性部３の他方の連結端部３ｂを連結することでこの連結端部３ｂをこのスライド部５を介して第二部材２に連結した構成としても良い。
【００５４】
次いで、本実施例の扁平板状屈曲弾性部３の構成について詳述する。
【００５５】
扁平板状屈曲弾性部３は、前記両端の連結端部３ｂ間に、少なくとも二本の板線状部がその巾方向に所定間隔を介して並列した形状に前記扁平板状部３ａを形成しており、本実施例では、図１及び図２に図示したように、左右の連結端部３ｂ間に弓状の二本の板線状部が所定間隔を介して並列する形状に扁平板状部３ａを形成している。
【００５６】
具体的には、薄板材の中央に穴を有する枠状に前記扁平板状部３ａを形成して、前記両端の連結端部３ｂ間に二本の枠辺部としての板線状部が並列する形状である。
【００５７】
また、この扁平板状屈曲弾性部３には、前記第一部材１若しくは第二部材２に設けた前記凸状の係合部６に回動可能に係合して枢着連結する回動係止部としての取付穴若しくは略Ｃ環状の取付切欠部を前記扁平板状部３ａの両端に有する形状とし、この取付穴若しくは取付切欠部を前記連結端部３ｂとして構成しており、本実施例では、図１及び図２に図示したように、枠状の扁平板状部３ａの左右に円形の取付穴を穿設して連結端部３ｂを設けた構成としている。
【００５８】
尚、この扁平板状屈曲弾性部３の形状は、求める操作性やスライド量などを考慮してその形状を適宜設定すれば良く、例えば図５に図示した別例のように、扁平板状屈曲弾性部３の扁平板状部３ａをＵ字に大きく湾曲せしめ全体視Ｕ字型の枠状に形成したり、図６，図７に図示した別例のように、扁平板状部３ａを全体視略Ｍ字型の蛇行枠状に形成した構成としても良く、特に図６，図７に図示したように蛇行状とすることで両側の連結端部３ｂ同志を大きく接離させるように良好に弾性屈曲変形できる。また例えば図８，図９，図１０に図示した別例のように、扁平板状屈曲弾性部３の扁平板状部３ａを枠状とせずに単に一本の蛇行状の板線状部を有する形状（断面方形状の板線が蛇行した形状）に形成しても良い。いずれにしても、両端の連結端部３ｂに離間距離を基準とし、この連結端部３ｂ同志を所望の距離だけ接離移動させるべく扁平板状屈曲弾性部３を弾性屈曲変形させた際にこの扁平板状屈曲弾性部３に塑性変形が生じない形状を解析して形状設定することが望ましい。
【００５９】
また、図１１に図示した別例のように、扁平板状屈曲弾性部３の両端には取付穴ではなく略Ｃ環状の切欠部を形成して連結端部３ｂを設けた構成としても良い。この場合は、この連結端部３ｂと前記第一部材１，第二部材２の係合部６とを枢着連結する際、一部が切り欠き開放されたＣ環状の連結端部３ｂを係合部６に側方からはめ込んで連結でき、この第一部材１や第二部材２への取り付け連結が容易となる。また曲げ加工による形成も可能となる。
【００６０】
更に具体的には、前記薄板材としては種々の部材を採用すれば良いが、本実施例においては金属製の薄板材を採用する。
【００６１】
この金属製の薄板材の中央に打ち抜き加工により穴を形成して枠状の前記扁平板状部３ａを設けると共に、この扁平板状部３ａの両端には打ち抜き加工により取付穴を形成して前記連結端部３ｂを設けて扁平板状屈曲弾性部３を形成する。更にこの打ち抜き加工して成形した扁平板状屈曲弾性部３にバレルをかけ、外周囲を面取りする。このように外周囲の角を面取りしてＲとすることで、この扁平板状屈曲弾性部３の応力が減り、しなり（可撓性）が良くなる。
【００６２】
従って、この扁平板状屈曲弾性部３は、単に金属製の薄板材を打ち抜き加工することで簡単に形成できる為、例えばコイル状に巻回するなどの煩雑な製造作業を要する従来の弾性部３に比して極めて量産性に秀れ、またそれだけ製造コストも削減できる。また、このように扁平板状の本実施例の扁平板状屈曲弾性部３は、その厚み寸法は単に金属製の薄板材の板厚ぶんだけしか有さず非常に薄い形状の為、この扁平板状屈曲弾性部３を設けた本スライド装置や、それを用いる電子機器の薄型・コンパクト設計に寄与できる。
【００６３】
尚、本実施例では、薄板材に打ち抜き加工を施して扁平板状屈曲弾性部３を形成しているが、例えば、型成形によって前記扁平板状部３ａとその両端の前記連結端部３ｂとを一体成形して扁平板状屈曲弾性部３を形成しても良い。この場合においても、打ち抜きと同様に簡単に量産できそれだけ製造コストを削減可能である。
【００６４】
また、本実施例では、扁平板状屈曲弾性部３を構成する薄板材として金属製の薄板材を採用しており、この構成から扁平板状屈曲弾性部３をスライド装置として組み付けた際に当該扁平板状屈曲弾性部３はアースとしての機能を良好に発揮する。
【００６５】
具体的には、例えば第一部材１の上面側に設けられるスライドガイド部４（前述した直動スライド式のスライド装置におけるスライドガイド部形成板４Ａ及び後述する回動スライド式のスライド装置における弧状の溝部）と、第二部材２の下面側に設けられるスライド部５（直動スライド式のスライド装置におけるスライド部形成板５Ａ及び回動スライド式のスライド装置におけるピン部）は金属製であり、互いに金属同士の接触では良好なスライドが達成されない為、良好なスライドを達成すべくスライドガイド部４のガイド面（摺動部位）は樹脂製の部材で構成されている。
【００６６】
従って、例えば第一部材１及び第二部材２双方に電子部品を内装した電子機器（携帯電話）において、スライド装置を介して連結した際、第一部材１側のスライドガイド部４と第二部材２側のスライド部５とは絶縁状態である。
【００６７】
この点、本実施例は、前述したように扁平板状屈曲弾性部３は金属製であり、この扁平板状屈曲弾性部３を介して第一部材１側のスライドガイド部４と第二部材２側のスライド部５とは電気的接続が行われることになり、よって、この扁平板状屈曲弾性部３は第一部材１及び第二部材２に内装された電子部品により発生する電気を逃がすアースとしての機能を発揮することになる。
【００６８】
また、扁平板状屈曲弾性部３は、扁平板状である為、その両端部をスライドガイド部４，スライド部５夫々に連結した際、例えば断面円形状の棒状体のようにスライドガイド部４，スライド部５夫々に対して点接触若しくは線接触する場合と異なり、第一部材１，第二部材２に対して面接触することになるから極めて接触面積が広く、この点においても本実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３は良好なアース機能を発揮することになる。
【００６９】
図３は、以上のように構成した本実施例のスライド装置の第一部材１に対して第二部材２をスライド移動操作した際の扁平板状屈曲弾性部３の作動を示すものである。
【００７０】
図３中，符号Ｐ１は、図４（ａ）のように第一部材１（本体部）に対して第二部材２（重合部）を重合閉塞位置とした際の第二部材２の係合部６と扁平板状屈曲弾性部３の連結端部３ｂとの連結位置Ｐ１を示し、同様に符号Ｐ２は、第一部材１に対して第二部材２をスライド操作し、第一の係合部６の位置と第二の連結部６の位置とがスライド方向と直交する横方向に並んだ際の第二部材２と扁平板状屈曲弾性部３との連結位置Ｐ２を示し、符号Ｐ３は、図４（ｂ）に図示したように第一部材１に対して第二部材２をスライド開放位置とした際の第二部材２と扁平板状屈曲弾性部３との連結位置Ｐ３を示すものである。
【００７１】
本実施例では、扁平板状屈曲弾性部３が自らの弾性に抗して屈曲弾性変形した状態で一方の連結端部３ａを第一部材１と連結し他方の連結端部３ａを第二部材２と連結しており、第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞位置（図３中，連結位置Ｐ１），あるいはスライド開放位置とした際（図３中，連結位置Ｐ３）においても、扁平板状屈曲弾性部３が自由長状態（フリー状態）とはならず僅かに扁平屈曲弾性変形した状態となるように設定している。
【００７２】
従って、この連結位置Ｐ１，Ｐ３においても依然として扁平板状屈曲弾性部３の弾性によって係合部６同志を離反せしめるスライド付勢が生ずる為、図４（ａ）に図示したように第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞位置とした際には前記スライド付勢（閉じ付勢）によりこの第二部材２が重合閉塞位置に位置決め保持付勢され、一方、図４（ｂ）に図示したように第一部材１に対して第二部材２をスライド開放位置とした際には今度は進み付勢（開き付勢）によりこの第二部材２がスライド開放位置に位置決め保持付勢されることとなる。
【００７３】
即ち、第一部材１に対して第二部材２をスライドさせる際、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライド移動させるまでは（具体的には、図３に図示したように連結位置Ｐ１から連結位置Ｐ２に到達するまでは）、第二部材２が戻り動するスライド方向に戻り付勢（閉じ付勢）が生ずることとなるが、所定長スライド移動させると逆に第二部材２が進み動するスライド方向に進み付勢（開き付勢）が生ずることとなる。つまり例えば第一部材１に対して第二部材２を重合閉塞位置からスライド開放位置までスライド移動操作する場合を例に説明すると、図３中，連結位置Ｐ１から連結位置Ｐ２に到達するまでのスライド範囲においては、第二部材２に戻り付勢が生じ、一方、図３中，連結位置Ｐ２から連結位置Ｐ３に到達するまでのスライド範囲においては逆に進み付勢が生ずることとなる。
【００７４】
また、図１２，図１３に示す実施例は、扁平板状屈曲弾性部３を断面方形状の板線を屈曲加工（曲げ加工）して扁平板状部３ａ及び連結端部３ｂを形成して成る構成としている。
【００７５】
即ち、図１２，図１３に示す実施例は、板線（角線材）を蛇行屈曲して全体として扁平状の弾性部３とした構成で、これを打ち抜き形成しても良いが、本実施例では板線の曲げ加工により形成し、更に両端の連結端部３ｂもＣ状に曲げ加工することで形成している。従って、この実施例では一本の角線をＳ字状に次々と正逆曲げ加工を繰り返して板面方向で弾性屈曲変形自在となり拡角弾性が生じ、製作容易で良好な屈曲弾性が生じ薄形化も図れる扁平板状屈曲弾性部３としてい。
【００７６】
また、図１４，図１５，図１６は、回動スライド式のスライド装置に本発明を適用した第二実施例を示すもので、図１５に示すように図１２の実施例と同様に断面方形状の板線を蛇行状にした形状としたもので、更にこの実施例は図１２の場合と同様に板線を蛇行状に屈曲加工することにより形成し、連結端部３ｂもこの屈曲加工により形成している。
【００７７】
更に説明すると、この第二実施例では図１４に示すように、第二部材２に弧状の溝部をスライドガイド部４として設け、第一部材１のスライドガイド部４に回動スライド自在に係合するピン部をスライド部５として設け、回動支点部を枢着すると共に、このスライドガイド部４とスライド部５とを回動スライド自在に係合して第一部材１に対して第二部材２を９０度水平回動スライド自在に連結している。
【００７８】
具体的には、このスライド装置を重合スライド式の携帯電話に適用した実施例であり、図１〜図１１に示すようなスライド装置を設けて図１４（ａ）に示すように開放位置までスライドし、更にその開放位置でこの第二実施例のスライド装置によって図１４（ｂ）に示すように９０度回動スライドできるように構成している。
【００７９】
また、図１２に示す実施例及び図１５に示す実施例について、ＳＷＰあるいはＳＵＳの材料で断面形状の寸法を異ならせて形成した扁平板状屈曲弾性部３を用いて耐久試験を行ったが、図１３あるいは図１６に示すようにスライドあるいは回動スライドを繰り返しても、少なくとも使用希望回数の１００万回の作動に耐え得ることが確認されている。また、例えば板線の厚さが１ｍｍ以下でも正方形状に近い寸法設定とすると、１００万回を超えてもなお十分に使用可能であることも確認された。
【００８０】
尚、この図１２や図１５に示す形状は、十分な弾性度が生じ尚且つ実装取付幅も小さくストローク（スライドストローク長，回動ストローク長）も大きく取れる形状である。
【００８１】
また、図１７，図１８，図１９，図２０に示す第三実施例は、扁平板状屈曲弾性部３の扁平板状部３ａを一本の蛇行状の板線状部を有する形状とする場合において、弾性屈曲変形に際して扁平板状部３ａにおける他の部位よりも高い荷重がかかる高荷重部位Ｗの板巾を、この高荷重部位Ｗよりも低い荷重がかかる低荷重部位Ｘの板巾に比して板巾方向に巾広に設定して、部位によって板巾を変化させている。
【００８２】
具体的には、扁平板状屈曲弾性部３は、弾性屈曲変形に際して蛇行形状の扁平板状部３ａにおける高い荷重がかかる前記高荷重部位Ｗとしての一側に並設状態に配置された折り返し部位Ｗの板巾を、この高荷重部位Ｗよりも低い荷重がかかる低荷重部位Ｘとしての反対側に並設状態に配置された折り返し部位Ｘに比して巾広に設定して、一側の折り返し部位Ｗと他側の折り返し部位Ｘとの板巾が異なるように設定している。
【００８３】
本実施例では、予め形状によって判断可能な弾性屈曲変形させた際に荷重の差が生じる部位（高荷重部位Ｗと低荷重部位Ｘ）により各部位の巾を設定したものであり、即ち、図１７に図示したように一側に並設される折り返し部位を高荷重部位Ｗとして巾広としており、この高荷重部位Ｗと直線部位Ｙを間に配して対向し、他側に並設される折り返し部位を低荷重部位Ｘとして巾狭に設定しており、これは形状によって弾性屈曲変形に際して荷重のかかりが異なる部位の巾を適宜設定することになる。本実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の左右に位置する直線部位Ｚと、高荷重部位Ｗと、低荷重部位Ｘとの板巾の関係は、図１８，１９，２０に図示しよう通り（Ｗ＞Ｚ＞Ｘ）に設定されている。
【００８４】
例えば蛇行状の板線状部を有する形状の扁平板状部３ａにおいて、図２１に図示したように弾性屈曲変形に際しての荷重（応力）に対応するためには、高荷重部位Ｗと低荷重部位Ｘとの間となる直線部位Ｙの長さを長くすることで対応する方法もあるが、これでは扁平板状屈曲弾性部３が大型化してしまい、ひいてはスライド装置自体の大型化につながり、しかも、扁平板状屈曲弾性部３の可動範囲も狭くなってしまうという問題が生じてしまう。
【００８５】
この点、本実施例は、高荷重部位Ｗ（折り返し部位）を巾広にしつつ低荷重部位Ｘ（折り返し部位）を巾狭に設定するだけで荷重性能を飛躍的に向上することができ、よって、扁平板状屈曲弾性部３を大型化することなく確実に荷重性能を向上することができる。
【００８６】
また、本実施例は、打ち抜き成形や型成形により得るものであるから、この構成が得やすい。
【００８７】
尚、部位により板巾を異ならせる構成として、本実施例では蛇行させた形状のものに適用したが、これに限られるものではなく、前述した扁平板状部３ａが二本の枠状のものでも適用し得るなど本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜設計変更し得るものである。
【００８８】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の説明斜視図である。
【図２】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の弾性屈曲変形を示す説明平面図である。
【図３】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の作動説明平面図である。
【図４】第一実施例に係るスライド装置を用いた電子機器のスライド作動説明図である。
【図５】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の別例１を示す説明平面図である。
【図６】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の別例２を示す説明平面図である。
【図７】第一実施例に係る図６に示す扁平板状屈曲弾性部３の作動説明平面図である。
【図８】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の別例３を示す説明平面図である。
【図９】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の別例４を示す説明平面図である。
【図１０】第一実施例に係る図９に示す扁平板状屈曲弾性部３の作動説明平面図である。
【図１１】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の別例５を示す説明平面図である。
【図１２】第一実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の別例６を示す説明平面図である。
【図１３】第一実施例に係る図１２に示す扁平板状屈曲弾性部３の作動説明平面図である。
【図１４】第二実施例に係るスライド装置を用いた電子機器のスライド作動説明図である。
【図１５】第二実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の説明平面図である。
【図１６】第二実施例に係る図１５に示す扁平板状屈曲弾性部３の作動説明平面図である。
【図１７】第三実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の説明平面図である。
【図１８】図１７に示すＡ−Ａ断面図である。
【図１９】図１７に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図２０】図１７に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図２１】第三実施例と比較する実施例に係る扁平板状屈曲弾性部３の説明平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｗ  高荷重部位
Ｘ  低荷重部位
１  第一部材
２  第二部材
３  弾性部，扁平板状屈曲弾性部
３ａ  扁平板状部
３ｂ  連結端部
４  スライドガイド部
５  スライド部
６  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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