(57)【要約】【課題】保持トレイに被記録材をセットする場合に、被記録材のセット位置を明確に把握できて、正しくセットすることが容易な保持トレイを使用した記録装置を提供する。【解決手段】本発明の記録装置は、被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７０を有する保持トレイ５５と、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段３４とを備え、前記セット凹部５５は、被記録材Ｑをセット位置に載置する被記録材載置面７１aと、前記セット位置を区画する側面７１とを備え、前記被記録材載置面７１aの前記側面７１に連なる周縁部の一部には他の部位よりも被記録材に対する作用深さが大きく設定された段差凹部８１が形成されている。【選択図】図３
2009285894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材をセットするためのセット凹部を有する保持トレイと、
前記保持トレイの搬送を司る搬送手段と、を備え、
前記セット凹部は、被記録材をセット位置に載置する被記録材載置面と、前記セット位置を区画する側面とを備え、
前記被記録材載置面の前記側面に連なる周縁部の一部には他の部位より被記録材に対する作用深さが大きく設定された段差凹部が形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記段差凹部は、前記被記録材載置面の一部の範囲を凹陥させて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記段差凹部は、前記セット凹部の奥部側となる部位に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、
前記段差凹部は、前記セット凹部の奥部側となる部位に設けられ、該段差凹部の被記録材搬送方向の手前側の端縁が前記被記録材載置面と一致し、該段差凹部の前記搬送方向における奥部側の端縁が深くなる傾斜面を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の記録装置において、
前記搬送手段は、前記保持トレイに搬送力を付与する搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによって構成され、
前記段差凹部の幅方向における寸法と配設位置は、前記搬送従動ローラが当該段差凹部内に落ち込まない長さと位置に設定されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記搬送従動ローラと保持トレイの表面との幅方向における接触長は、前記段差凹部との対向領域において、保持トレイを手前側に移動させる従って徐々に減少するように形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の記録装置において、
前記段差凹部の幅方向における配設位置は、当該段差凹部と対向する搬送従動ローラの荷重が左右均等にかかる位置に設定されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ−Ｒ等の光ディスクに記録を実行する場合に使用される保持トレイを有する被記録材の搬送装置を備えたプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のプリンタが在る（例えば特許文献１等）。そして、前記ＣＤ−Ｒ等の光ディスクに対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の保持トレイを使用するか、特許文献１に記載されているプリンタ本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタを使用する。
【０００３】
前記保持トレイにはその上面にＣＤ−Ｒ等の光ディスクをセットする浅底のセット凹部が設けられており、該保持トレイの浅底のセット凹部に対して光ディスクがセットされて搬送されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記保持トレイの上面は全体的にほぼ平坦面に形成されていると共に、前記セット凹部も浅底に形成されている。そのため、ユーザが保持トレイの上面に形成されている浅底のセット凹部に向けてＣＤ−Ｒ等の光ディスクをセットする際に、光ディスクの一部がセット凹部からはみ出した不完全な状態でセットされる場合があった。そして、このような不完全なセット状態でセットされた光ディスクをプリンタ本体の内部にそのまま挿入した場合には光ディスクの破損等を招来する問題がある。
【０００５】
特に、保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタの場合には、構造上、ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを真上からセットできる位置まで保持トレイを手前に引き出すことができない場合が多い。すなわち、セットポジションに在る保持トレイは、その一部がプリンタ本体内に隠れている構造のものが多い。そのため、ＣＤ−Ｒ等の前記セット凹部へのセット動作は、セットポジションに在る前記保持トレイの斜め前方から半ば勘を頼りにプリンタ本体内にその一部が隠れている保持トレイの前記セット凹部に向けて挿入することになるので、一層ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを前記セット凹部内に正しくセットできない虞が高かった。
【０００６】
本発明の目的は、保持トレイに被記録材をセットする場合に、被記録材のセット位置を明確に把握できて、正しくセットすることが容易な保持トレイを使用した記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録材をセットするためのセット凹部を有する保持トレイと、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段とを備え、前記セット凹部は、被記録材をセット位置に載置する被記録材載置面と、前記セット位置を区画する側面とを備え、前記被記録材載置面の前記側面に連なる周縁部の一部には他の部位よりも被記録材に対する作用深さが大きく設定された段差凹部が形成されていることを特徴とするものである。  
ここで、「被記録材に対する作用深さ」とは、ＣＤＲ等の被記録材をセット凹部にセットする際に被記録材がセット位置からはみ出さないように係止する作用をする部位の深さである。従って、「被記録材に対する作用深さが大きく設定された段差凹部」とは、前記被記録材載置面の一部を該被記録材載置面よりも深く凹設することによって、或いは、前記側面の一部を高く形成することによって構成することができる。
【０００８】
本態様によれば、保持トレイのセット凹部は、被記録材をセット位置に載置する被記録材載置面と、前記セット位置を区画する側面とを備え、前記被記録材載置面の前記側面に連なる周縁部の一部には他の部位よりも被記録材に対する作用深さが大きく設定された段差凹部が形成されている。  
従って、ユーザが被記録材を保持トレイのセット凹部に対して被記録材をセットする際、被記録材のセット方向における先端外周部が作用深さが大きい前記段差凹部に当接し、対応する前記側面にしっかり係止することによって位置決めされる。よって、ユーザは被記録材の正しいセット位置を感覚として確認することができるようになり、セット凹部に対して容易且つ確実に被記録材をセットすることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記段差凹部は、前記被記録材載置面の一部の範囲を凹陥させて構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様によれば、保持トレイの表面に何らの突起物を形成されることなく、セット凹部の被記録材に対する作用深さを大きくすることが可能になる。従って、保持トレイの表面上方に配置されている部材（例えば搬送従動ローラ）と前記突起物との干渉の虞がなく、保持トレイの円滑な搬送を維持しつつ、セット凹部に対する被記録材の確実なセットが可能になる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様又は第２の態様に係る記録装置において、前記段差凹部は、前記セット凹部の奥部側となる部位に設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、保持トレイのセット凹部に被記録材をセットするに際し、被記録材を手前側から奥側に向かって挿入する自然なセット動作によって、被記録材のセット方向における先端外周部が作用深さが大きい前記段差凹部に当接し、対応する前記側面にしっかり係止することによって位置決めされる。従って、ユーザは被記録材の正しいセット位置を感覚として確認しつつ、セット凹部に対して容易且つ確実に被記録材をセットすることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記段差凹部は、前記セット凹部の奥部側となる部位に設けられ、該段差凹部の被記録材搬送方向の手前側の端縁が前記被記録材載置面と一致し、該段差凹部の前記搬送方向における奥部側の端縁が深くなる傾斜面を備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、ユーザがセット凹部に被記録材をセットしようとするとき、被記録材の挿入側の先端部が前記段差凹部を成す前記傾斜面に案内されて、奥部側の対応する前記側面に係止し、正規のセット位置に自動的に導かれるようになる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記第３の態様又は第４の態様に係る記録装置において、前記搬送手段は、前記保持トレイに搬送力を付与する搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによって構成され、前記段差凹部の幅方向における寸法と配設位置は、前記搬送従動ローラが当該段差凹部内に落ち込まない長さと位置に設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、保持トレイを記録装置内の搬送経路を搬送中、搬送従動ローラが段差凹部内に落ち込む事態が防止されるので、前記搬送従動ローラの落ち込みによって生ずる被記録材の傾きや浮き上がりが防止される。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、前記搬送従動ローラと保持トレイの表面との幅方向における接触長は、前記段差凹部との対向領域において、保持トレイを手前側に移動させる従って徐々に減少するように形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、搬送従動ローラと保持トレイ表面との幅方向における接触長は段差凹部との対向領域に差し掛かった時、急激に変化するのではなく、徐々に減少するように形成されているので、搬送用ローラから受ける搬送力（ニップ力）の急激な変化によって生ずる被記録材のセット位置のずれや搬送速度の変動等も防止される。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記第５の態様又は第６の態様に係る記録装置において、前記段差凹部の幅方向における配設位置は、当該段差凹部と対向する搬送従動ローラの荷重が左右均等にかかる位置に設定されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、搬送用ローラから受ける搬送力（ニップ力）が段差凹部の左右で等しくなるから、保持トレイの搬送が正確に実行されるようになって、搬送中の被記録材のセット位置のずれも生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る該被記録材の搬送装置を備えた記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイがセットポジションに位置している時の側断面図である。尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。
【００２３】
このインクジェットプリンタ１は、ＣＤ−Ｒ等の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７０が上面５５ａに設けられている後述する保持トレイ５５を使用して被記録材Ｑをセットポジション５３と格納ポジションとの間で往復移動させる後述する被記録材の搬送装置５と、記録ヘッド４２による記録ポジション５１に搬送された被記録材Ｑに対して所望の記録を実行する記録実行装置４とを備えることによって基本的に構成されている。
【００２４】
そして、本実施の形態にあっては、前記記録ポジション５１において、搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０が上部に設けられており、前記キャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２が搭載されている。また、前記記録ポジション５１の下部には該記録ポジション５１に搬送されてきた被記録材Ｑの下面を支持して前記記録ヘッド４２の下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。
【００２５】
［実施例］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１について、即ち本発明に係る被記録材の搬送装置５を備えた記録装置について図面に基づいて具体的に説明する。  
図３は保持トレイを示す斜視図、図４は保持トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。図５は搬送従動ローラが段差凹部との対向領域に位置しているときの段差凹部周辺を拡大して示す平面図、図６は保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図（ａ）と、搬送従動ローラが段差凹部と対向する直前の状態を示す側断面図（ｂ）である。
【００２６】
本実施形態の被記録材の搬送装置５は、被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７０が上面５５ａに設けられている保持トレイ５５と、前記保持トレイ５５を狭持して、保持トレイ５５に搬送力を付与する搬送駆動ローラ３５と搬送従動３６とによって構成されている搬送手段の一例である搬送用ローラ３４と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００２７】
そして、本発明の特徴的構成として、前記セット凹部７０には、被記録材Ｑをセット位置に載置する被記録材載置面７１ａと、前記セット位置を区画する側面７１とを備え、前記被記録材載置面７１ａの前記側面７１に連なる周縁部の一部には他の部位より被記録材Ｑに対するも作用深さが大きく設定された段差凹部８１が形成されている。本実施の形態では、被記録材搬送方向における後端部８０に被記録材載置面７１ａの他の部位よりも被記録材Ｑに対する作用深さＨが大きく設定された段差凹部８１が形成されている。  
尚、図６（ａ）に示したように、段差凹部８１での最大作用深さをＨ１、セット凹部７０の他の部位の作用深さをＨ０として、両者の間にＨ１＞Ｈ０の関係が成立するように構成されている。
【００２８】
保持トレイ５５は、図３、図４に示すように、奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向Ｂの中央位置の幾分前方寄りの位置には被記録材Ｑをセットするための上述したセット凹部７０と、その中心に前記セットされた被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。尚、前記保持トレイ５５にセットできる被記録材Ｑは、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００２９】
図３、図４に示すように、前記保持トレイ５５の先端部は、櫛歯状の凹凸形状に形成されており、このうちの凸部が軟質の被記録材の搬送を案内する前下がり傾斜の案内爪８４になっている。また、前記保持トレイ５５の後端部の左右のコーナ部付近には、保持トレイ５５の移動ストロークを拡張するための拡張移動機構と接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。また、保持トレイ５５の上面５５ａにおける向って右側の後部コーナ部近くには、図示しないピニオンと噛み合って保持トレイ５５を搬送用ローラ３４に受け渡すまでの補助搬送動作を担っているラック６８が形成されている。
【００３０】
この他、前記保持トレイ５５の上面５５ａには、前記セット凹部７０の後端部から奥部側にかけて平面視Ｕ字形状のスリット８６が幅方向Ｂに適宣の間隔を空けて３個所に設けられている。そして、前記スリット８６を形成することによって創出される片持ち梁状の部材が弾性片８７であり、該弾性片８７の自由端には装置本体内部に誤って進入しようとする被記録材Ｑに直接係止して、その進入を防止する鉤状の係止突部８８が設けられている。
【００３１】
前記セット凹部７０の奥部側となる後端部８０に形成されている段差凹部８１は、本実施例ではセット凹部７０の被記録材載置面（底面）７１ａの一部の範囲を凹陥させることによって形成されている位置決め凹部８２によって構成されている。前記位置決め凹部８２は、本実施の形態では、手前側の端縁９０が平面視円弧状に形成された奥部側に下り傾斜の傾斜面によって形成されている。また、位置決め凹部８２の幅方向Ｂにおける寸法Ｌと配設位置は、搬送従動ローラ３６が当該位置決め凹部８２内に落ち込まない長さと位置に設定されている。
【００３２】
また、搬送従動ローラ３６と保持トレイ５５の上面５５ａとの幅方向Ｂにおける接触長Ｓは、前記位置決め凹部８２との対向領域９１において、保持トレイ５５を手前に引き出すに従って徐々に減少するように設定されている。また、前記位置決め凹部８２は、前記セット凹部７０の中心を通って搬送方向Ａに延びる中心線Ｃ上に位置決め凹部８２の幅方向Ｂの中心が位置するように配設されている。このような位置決め凹部８２の配設位置を採ることによって、位置決め凹部８２の左右位置では、左右の搬送従動ローラ３６Ｌ、３６Ｒからの荷重が左右均等にかかるようになっている。
【００３３】
また、前記位置決め凹部８２の底面８２ａは、上述したように奥部側に下り傾斜の傾斜面になっており、該底面（傾斜面）８２ａの手前側の端縁９０は、セット凹部７０の被記録材載置面７１ａと一致し、底面８２ａの奥部側の端縁９２は前記セット凹部７０の被記録材載置面７１ａよりも低くなるように形成されている。また、本実施の形態では上述した３つの弾性片８７のうち、中央に位置する弾性片８７Ｃが、前記位置決め凹部８２と重複する位置に設けられている。従って、前記中央に位置する弾性片８７Ｃには中間位置に屈曲部８９が設けられており、該屈曲部８９の存在によって被記録材Ｑをセット凹部７０にセットする際の被記録材Ｑとの干渉を防止し、位置決め凹部８２による被記録材Ｑの位置決め作用に支障を来たさないようにしている。
【００３４】
搬送用ローラ３４は、幅方向Ｂに延びる長寸の搬送駆動ローラ３５と、当該搬送駆動ローラ３５の周面に圧接され、幅方向Ｂに適宣の間隔を空けて配設される複数の短寸の搬送従動ローラ３６によって構成されている。搬送駆動ローラ３５は、装置本体の図示しないサイドフレーム間に水平に架け渡されているローラ駆動軸３５ａに対して設けられている。一方、搬送従動ローラ３６は、揺動自在に設けられている支持部材３７の先端部に自由回転可能な状態で設けられており、付勢バネ９６の付勢力を受けて所定のニップ圧で前記搬送駆動ローラ３５の周面に圧接されるようになっている。
【００３５】
また、前記ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モータからの動力が伝達されて、格納ポジションに存している保持トレイ５５をセットポジション５３に向けて搬送させる搬送方向Ａへの搬送と、セットポジション５３に存している保持トレイ５５を格納ポジションに向けて搬送させる戻し方向Ｄへの搬送とが可能になっている。また、前記ローラ駆動軸３５ａの回転は、図示しないギヤ輪列を介して図示しないピニオンにも伝達されており、該ピニオンの回転が前記ラック６８に伝達されて保持トレイ５５の上述した補助搬送動作が実行できるようになっている。
【００３６】
次に、このようにして構成される被記録材の搬送装置５の作動態様を、（１）被記録材をセット凹部にセットする場合と、（２）搬送従動ローラが位置決め凹部との対向領域を通過する場合とに分けて説明する。
【００３７】
（１）被記録材をセット凹部にセットする場合（図１、図２、図４、図６（ａ）参照）
被記録材Ｑを保持トレイ５５の上面５５ａに設けられたセット凹部７０にセットする場合には、図示のように保持トレイ５５は最っとも手前に引き出した状態、すなわちセットポジションに位置される。この状態では、図１に示したように、装置本体の前面パネルの前方に保持トレイ５５の先端部の案内爪８４と、セット凹部７０の手前側の部分と、保持凸部７２とが突出した状態になる。
【００３８】
そして、ユーザは被記録材Ｑを手に持って、保持トレイ５５のセット凹部７０に被記録材Ｑの挿入側の端部９４が幾分、下を向くような傾斜姿勢にして挿入する。前記被記録材Ｑの挿入側の端部９４は、段差凹部８１すなわち位置決め凹部８２の傾斜した底面８２ａをスライドしながら移動して位置決め凹部８２の奥部側の端部９２において側面７１に当接係止する。そして、ユーザは前記被記録材Ｑが奥部側の端縁９２の側面７１に係止することによって感覚的に被記録材Ｑがセット位置に来たことを認識することができる。従って、そのまま被記録材Ｑの手前側の端部９５を下方に降ろせば、セット凹部７０に対する被記録材Ｑの正確なセットが完了する。
【００３９】
（２）搬送従動ローラが段差凹部との対向領域を通過する場合（図５、図６（ｂ）参照）
セット凹部７０に被記録材Ｑがセットされると、保持トレイ５５は戻し方向Ｄに移動して格納ポジションより少し下流位置となる記録開始ポジションに位置される。保持トレイ５５は、記録指令を待って、搬送方向Ａへの移動を開始し、被記録材Ｑに記録が実行される。図６（ｂ）に示す位置は、位置決め凹部８２との対向領域９１の直前の位置であり、この位置ではすべての搬送従動ローラ３６が保持トレイ５５の上面５５ａないし被記録材Ｑの上面に当接した状態になっている。従って、位置決め凹部８２との対向領域９１を通過することになる中央の２本の搬送従動ローラ３６についても、図５中、仮想線で示すように全長に亘って被記録材Ｑの上面に当接しており、搬送従動ローラ３６の接触長Ｓは最大になっている。
【００４０】
更に、保持トレイ５５の搬送方向Ａへの移動が進むと、位置決め凹部８２との対向領域９１に中央の２本の搬送従動ローラ３６が位置するようになる。そして、これらの搬送従動ローラ３６の接触長Ｓは、保持トレイ５５の搬送方向Ａへの移動に伴って徐々に減少して行き、図５に示す位置決め凹部８２の奥部側の端縁９２に達した位置（実線で示した位置）で最小となる。尚、当該搬送従動ローラ３６の接触長Ｓが最小になった状態でも、当該搬送従動ローラ３６は位置決め凹部８２内にその一部や全部が落ち込むようなことはなく、所定の圧接力が保持トレイ５５ないし被記録材Ｑに作用するため、被記録材Ｑは全記録ポジション５１の全体を通じて水平姿勢を保ち、一定の搬送速度で円滑な搬送が実行される。
【００４１】
［他の実施例］
本発明に係る記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、段差凹部８１はセット凹部７０の被記録材載置面７１ａの一部を凹陥させることによって形成された前述した位置決め凹部８２に限らず、図７（ａ）に示すように、その一部が保持トレイ５５の上面５５ａから突出するように設けられた位置決め凸部８３であってもよいし、図７（ｂ）に示すように、位置決め凹部８２と位置決め凸部８３の両方を備える段差凹部８１であってもよい。
【００４２】
また、図７（ｃ）に示すように、弾性片８７と重複しない位置に設けられる位置決め凹部８２であれば同図のような剛構造の位置決め凹部８２とすることが可能である。
【００４３】
また、図７（ｄ）に示すように、搬送従動ローラ３６等、保持トレイ５５の上部に配置されている部材との干渉が生じない位置に設けられる位置決め凸部８３であれば、弾性作用を有しない構造の位置決め凸部８３とすることが可能である。
【００４４】
また、図７（ｅ）に示すように、位置決め凹部８２の底面８２ａは必ずしも傾斜面でなくてもよく、平坦面であってもよい。
【００４５】
また、図８に示すように、位置決め凹部８２の手前側の端縁９０の形状は平面視円弧形状に限らず直線的な山形形状や放物線形状であってもよい。
【００４６】
また、図９に示すように、段差凹部８１の対向領域９１を通る搬送従動ローラ３６は短寸のものを２本設ける他、段差凹部８１を跨ぐように長さを長くした１本の搬送従動ローラ３６のみを設ける構成とすることも可能である。
【００４７】
また、図１０に示すように、位置決め凹部８２と位置決め凸部８３の両方を設ける場合において、位置決め凹部８２と位置決め凸部８３の両者の配設位置を幅方向Ｂにずらした位置に配設することも可能である。
【００４８】
また、図１１に示すように、使用が想定される異なるサイズの被記録材Ｑに対して個別に対応できるよう、位置決め凹部８２を中心線Ｃ上の異なる位置に複数個、配設することも可能である。
【００４９】
この他、本発明に係る記録装置１は、軟質の被記録材と硬質の被記録材Ｑの両方の被記録材に対応できる構造の他、硬質の被記録材Ｑのみに対応できる構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】インクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタの被記録材セット時の側断面図。
【図３】保持トレイを示す斜視図。
【図４】同保持トレイを示す被記録材セット時の平面図。
【図５】同保持トレイの位置決め凹部周辺を拡大して示す搬送従動ローラが位置決め凹部との対向領域に位置しているときの平面図。
【図６】同保持トレイを示す被記録材セット時の側断面図（ａ）と、搬送従動ローラが前記対向領域の直前の位置に存している時の側断面図（ｂ）。
【図７】段差凹部の構成を異らせた他の種々の実施例（ａ）〜（ｅ）を示す側断面図。
【図８】同他の実施例を示す平面図。
【図９】中央に配置される搬送従動ローラの構成を異らせた他の実施例を示す平面図。
【図１０】段差凹部の配設態様を異らせた他の実施例を示す平面図。
【図１１】位置決め凹部を中心線上の異なる位置に複数個、配設した実施例を示す平面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、  ４  記録実行装置、  ５  被記録材の搬送装置、  ３４  搬送用ローラ、  ３５  搬送駆動ローラ、  ３５ａ  ローラ駆動軸、  ３６  搬送従動ローラ、  ３７  支持部材、  ３８  プラテン、  ４０  キャリッジ、  ４２  記録ヘッド、  ５１  記録ポジション、  ５３  セットポジション、  ５５  保持トレイ、  ５５ａ  上面、  ６８  ラック、  ７０  セット凹部、  ７１  側面、  ７１ａ  被記録材載置面底面、  ７２  保持凸部、  ７５  接続片、  ８０  後端部、  ８１  段差凹部、  ８２  位置決め凹部、  ８２ａ  底面（傾斜面）、  ８３  位置決め凸部、  ８４  案内爪、  ８６  スリット、  ８７  弾性片、  ８８  係止突部、  ８９  屈曲部、  ９０  （手前側の）端縁、  ９１  対向領域、  ９２  （奥部側の）端部、  ９４  （挿入側の）端部、  ９５  （手前側の）端部、  ９６  付勢バネ、  Ｑ  （硬質の）被記録材、  Ａ  搬送方向、  Ｂ  幅方向、  ＰＧ  ギャップ、  Ｈ  作用深さ、  Ｌ  寸法（作用長）、  Ｓ  接触長、  Ｃ  中心線、  Ｄ  戻し方向
【図１】
2009285894.tif 000003
【図２】
2009285894.tif 000004
【図３】
2009285894.tif 000005
【図４】
2009285894.tif 000006
【図５】
2009285894.tif 000007
【図６】
2009285894.tif 000008
【図７】
2009285894.tif 000009
【図８】
2009285894.tif 000010
【図９】
2009285894.tif 000011
【図１０】
2009285894.tif 000012
【図１１】
2009285894.tif 000013