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(57)【要約】【課題】二酸化炭素の排出による地球温暖化エネルギーの効率が悪い【解決手段】水素を燃料にしてエネルギーの効率を改善します。【選択図】図２
2009191830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリン用エンジンと水素用エンジンを併用する構造
【請求項２】
ａ部「水素発生装置」の構造
【請求項３】
図２の拡大図「水素発生装置」の２のボンベの構造
【請求項４】
１のスタンレス板で水素と酸素が、混ざらないようにするための構造
【請求項５】
１７のフィルターで水と水素が、混ざらないようにするための構造
【請求項６】
１８のフィルターで水と酸素が、混ざらないようにするための構造
【請求項７】
ガソリンを貯蔵するボンベの構造
【請求項８】
ガソリンをガスのようにする装置の構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】水素ガスと空気を混合したものを燃料にしたエンジンです。
【背景技術】
【０００２】従来のエンジンではエネルギー効率が悪いく、二酸化炭素を多量に排出していました。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点がありました。
ガソリンを使用する量が増加しています。
二酸化炭素の排出による地球温暖化が進んでいます。
本発明は以上の欠点を軽減するためのものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ガソリン用エンジンと水素用エンジンを併用して、機械を動かします。
ガソリン用ボンベの中のガソリンを電子レンジで加熱してガスのようする。
ガソリンのガスで２８のエンジンを起動し２５の直流発電機を回し、直流電気を発生させて水を電気分解し、水素ガスをつくり、１１の水素用コンプレサーでエンジンの燃焼室に入れて、空気と混合して、１３の点火プラグの火花で爆発させ３０のピストンを動かし、２３のクランクシャフトを回転させることによって、２４の機械にあたえるエネルギーの効率を改善できます。
【発明の効果】
【０００５】水素を燃料にすれば二酸化炭素を削減できます
エネルギーの効率を改善できます。
地球温暖化を軽減できます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】自動車に応用できます。
船舶に応用できます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】平面図  ガソリン用エンジンと水素用エンジンの併用エンジン
【図２】拡大図  水素発生装置
【符号の説明】
【０００８】  １ステンレスの鉄板
２ポリエチレンとカーボンファイバーで製作したボンベ
３電極線  ステンレス材
４水を入れる注入口とキャプ
５圧力センサー
６制御回路
７バッテリー
８コンピューター
９配線
１０銅線ケーブル
１１水素用コンプレサー
１２ガソリン用コンプレサー
１３点火プラグ
１４水素用弁
１５カソリン用弁
１６エンジンの燃焼室
１７水と水素を分けるフィルター
１８水と酸素を分けるフィルター
１９電気回路用電動スイッチ
２０水素用パイプ
２１ガソリン用パイプ
２２ポリエチレンとカーボンファイバーで作ったガソリン用ボンベ
２３クランクシャフト  回転軸
２４機械
２５直流発電機    直流モーター
２６空気の入口
２７空気用弁
２８エンジン
２９酸素の排出口
３０ピストン
３１シリンダー
３２酸素ガス
３３水素ガス
３４水
３５起動スイッチ
３６ガスの排出口
３７排気ガス用弁
３８空気用コンプレサー
３９フライス板
４０クランクシャフト
４３電気回路用電動スイッチ
４４電子レンジ
４５油圧式変速機  クランチ
４６ガソリンのガス用コンプレサー
４７ガソリンタンク
４８ガソリン用電動弁
【図１】
2009191830.tif 000003
【図２】
2009191830.tif 000004
(57)【要約】【課題】  花束果実容器に、空気を送りこむ受けサラ状円筒部付き携帯送風機を提供する。【解決手段】  円筒状携帯送風機上部に、受けサラ状円筒部を取り付け、円筒内部に、スクリュウ螺子を設けたことを特徴とする円筒携帯送風機である。【選択図】図４
2009191829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状携帯送風機上部に、受けサラ状円筒部分を設け、その下の円筒内部に、スクリュウ螺子を設けたことを特徴とする円筒携帯送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、花束果実容器のスクリュウ螺子と携帯送風機の取付に関しして、花束果実容器のスクリュウ螺子の先端部分から安全に、受けサラ状円筒部から取り付けできる携帯送風機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、花束果実容器の香りを楽しむために、設けられた下部のスクリュウ螺子の先端部分はプラスチック容器なので薄く携帯送風機に、ねじ込むさい短時間に、安全確実に出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）香りを楽しむ花束果実容器のスクリュウ螺先端部は、薄く携帯送風機を接続するのに時間を要した。
（ロ）確実に、早く安全に出来なかった。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  花束容器や、果実の容器の下部に、スクリュウ螺子付き容器と携帯送風機の取付けを確実に、短時間に行うために、携帯送風機上部に、容器のスクリュウ螺子の先端部分を、受け止めやすくするために、受けサラ状の円筒を取付、円筒内部に、スクリュウ螺子を設けたことを特徴とする携帯送風機である。
【発明の効果】
【０００５】  受けサラ状円筒部分があるために、容器のスクリュウ螺子の先端部分が、携帯送風機のスクリュウ螺子に短時間に装着出来、手で容器のスクリュウ螺子の先端に、触れることなく安全に装着出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）携帯送風機本体（１）の上部に受けサラ状円筒部分（２）を設け、その内部にスクリュウ螺子（１０）を設ける。
（ロ）携帯送風機本体（１）の内部センタ−に、モ−タ−と電池（３）を支える台（４）設け、プロペラ（５）で、空気を、送風の通り道（６）を通り、花束容器本体（７）に送り込み携帯送風機の目的を果す。
（ハ）携帯送風機の機能として、花束容器本体（７）に設けられたスクリュウ螺子（８）の先端部（９）と、携帯送風機本体（１）に設けられた受けサラ状円筒部（２）を通り携帯送風機本体（１）の内部スクリュウ螺子（１０）で接続させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  花束容器の一部先端部分の正面図
【図４】  本発明の一部を切り欠いた正面図
【符号の説明】
【０００８】  １    携帯送風機
２    受けサラ状円筒部分
３    モ−タ−と電池
４    モ−タ−と電池の支え
５    プロペラ
６    送風の通り道
７    花束容器本体
８    スクリュウ螺子
９    スクリュウ螺子先端部分
１０  内部スクリュウ螺子
【図１】
2009191829.tif 000003
【図２】
2009191829.tif 000004
【図３】
2009191829.tif 000005
【図４】
2009191829.tif 000006
(57)【要約】【課題】  省電力が叫ばれている昨今、最先端のＡＣ同期モーターであっても、コイルの片側の極だけを使って動作させている。したがって使わずに捨てている磁力（電力）が多い。可能な限り磁力（電力）を回転力に変換できる動力源をつくりだすことが目的である。【解決手段】  内歯歯車と小さな位置決め用歯車３つを使い、永久磁石をコイルの中へ貫通させながら、衛星軌道上を回転する構造を採用。一つの永久磁石がコイルを通過している時に、次の永久磁石を引き寄せられるように、それぞれの永久磁石の配列を対向とした。【選択図】図１
2009081982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの中を永久磁石が貫通することにより磁力を受け、内歯歯車と位置決め歯車によって作られた軌道を衛星回転することを特徴とする電動モーター。
【請求項２】
永久磁石の配列をＮ−Ｓ、Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓと対向配列することにより、コイルのイン側、アウト側の両方同時に磁力を受け、高効率で動力を得ることが可能なモーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電動モーターの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電動モーターは電磁石と永久磁石の引力と反発力を利用し回転するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術では電磁石のコイルの片方側で永久磁石との押し、引きをしている。コイルを多数揃えたハイテク同期モーターであっても、使わずに捨てている電力（磁力）は多い。
そこでこの発明は従来使われずに終わっている磁力を余すことなく使い、省電力と高出力の双方を兼ね備えた電動モーターを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、固定された電磁コイルの芯を永久磁石が貫通しながら動力を得て軌道を衛星回転することを特徴とする電動モーターである。
また、第二発明は、永久磁石の配列をＮ−Ｓ、Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓ、Ｓ−Ｎと対向に偶数個配列することを特徴とする電動モーターである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、より強い力で磁力を受け、その磁力が直接の回転トルクとなるので、高効率かつ省電力である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
芯に穴が空いたコイルの中を大きな主歯車が貫通して回転する。この主歯車には複数の永久磁石が取り付けられており、コイルの極の変化に伴い、引き寄せと反発を繰り返しながら回転してゆく。コイルはモーターハウジングに固定されるが、主歯車の位置決めは動力伝達用歯車と二つの位置決め用歯車、計３つの歯車で行うので、永久磁石は軌道上を衛星回転するような仕組みである。
構造上、円筒型であるコイルに、リング形状である内場歯車を組み込むことは不可能であるため、コイル芯は２分割のものをカップリングさせ、内歯歯車と組み合わせた後で、銅線を巻くこととなる。
図２はモーターが回転する工程を示したもので、コイルと、その中を貫通する磁石の力の押し、引きを表している。永久磁石はＮ−Ｓ、Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓと複数対向配列である。
工程１では上側の永久磁石はコイルに引き寄せられ、下側の永久磁石は反発され回転力を得る。
工程２のところまで回転するとコイルと永久磁石は磁極の流れが同化してどちらへも回ろうとしない中立状態となる。
工程３はその時点でコイルの極を反転させることにより、永久磁石を押し出そうとする力を発揮する。
工程４では下側の磁石に反発力を与え、上側の磁石を引き寄せる力を発揮する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、コイルから生みだされる磁力を、非対称配列となっている永久磁石がコイル両側で受けるので効率よく、また磁力による引き寄せ、反発の力がそのまま回転トルクとなるので高出力な電動モーターである。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、コイルの数を二つとしたが、構造上許される範囲で複数備えれば高出力を得られる。また、構造上薄型のモーターであるため、２重連、３重連として使えば大型機械や電気自動車などの動力源として使えることも期待される。
【産業上の利用可能性】
【０００＊】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す構想図である。
【図２】モーターが運動する工程を示したものである。
【図１】
2009081982.tif 000003
【図２】
2009081982.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の圧縮機は冷凍機油分離体と冷凍機油を戻す経路を有する冷凍機油セパレ−タは複雑であり、かつ材料コストも高くなるという課題があった。本発明は、簡単な構成で吐出管から吐出される圧縮冷媒に含まれる冷凍機油の吐出量を低減する密閉型圧縮機を提供するものである。【解決手段】密閉型圧縮機の電動機部回転子２ｂ上部に中心部から圧縮冷媒を吸い込み、半径方向外側に吹き出す構造のハネ３を取付け、噴霧状となった冷凍機油を電動機固定子部２ａや密閉容器１内周面に衝突・付着させ、冷凍機油４を圧縮冷媒５から分離し、冷凍機油が上シェル８の中心部に位置する吐出管より吐出することを抑制することで、冷凍機油吐出量の低い密閉型圧縮機を提供できる。【選択図】図１
2009091979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機部によって駆動される圧縮機構部を密閉容器内部に設置し、圧縮機構部は前記密閉容器内に冷媒と共に封入された冷凍機油により潤滑され、前記圧縮機構部により圧縮された冷媒を前記密閉容器内に吐出した後、電動機部の隙間を通過し、前記密閉容器の上シェルの中心部に位置する吐出管から圧縮機外部に吐出する密閉型圧縮機であって、電動機回転子上部に中心部から圧縮冷媒を吸い込み、半径方向外側に吹き出す構造のハネを取付け、噴霧状となった冷凍機油を固定子や密閉容器内周面に衝突・付着させ、冷凍機油を圧縮冷媒から分離し、冷凍機油が前記上シェルの中心部に位置する吐出管より吐出することを抑制することを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機、空調機、乾燥機などに使用される密閉型圧縮機の冷凍機油吐出量低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機としては、密閉容器に圧縮機構部と固定子と回転子からなる電動機部を有し、密閉容器内には圧縮機構部の摺動部を潤滑するための冷凍機油が封入される。冷凍機油は電動機部の回転子に直結されたクランク軸の回転により軸受部に給油された後、再び密閉容器内に戻るが、一部は圧縮機構部より噴霧状となり圧縮冷媒とともに電動機部の隙間を通り、吐出管より冷凍サイクルに吐出される。
【０００３】
上記、従来の構成において噴霧状の冷凍機油が、吐出管より圧縮機外部に送出されるため、冷凍機油吐出量が多くなる可能性があった。
【０００４】
この課題を解決する従来の技術として、図３に示すように吐出管内に冷凍機油分離体と密閉容器内に冷凍機油を戻す経路を有する冷凍機油セパレ−タを設けた技術などが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図３は、特許文献１に記載された従来の密閉型圧縮機を示すものである。図３に示すように、密閉容器１と電動機部固定子２ａ、電動機部回転子２ｂ、冷凍機油セパレ−タ９、吐出管６から構成されている。
【特許文献１】特開平５−１９５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では冷凍機油分離体と冷凍機油を戻す経路を有する冷凍機油セパレ−タは複雑であり、かつ材料コストも高くなるという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、圧縮機構部で圧縮されて吐出管から吐出される圧縮冷媒に含まれる冷凍機油の吐出量を低減する密閉型圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、密閉容器内の電動機回転子上部に中心部から圧縮冷媒を吸い込み、半径方向外側に吹き出す構造のハネを取付け、噴霧状となった冷凍機油を固定子や密閉容器内周面に衝突・付着させ、冷凍機油を圧縮冷媒から分離し、上シェルの中心部に位置する吐出管から吐出する冷凍機油量と低減させ、冷凍機油吐出量の低い密閉型圧縮機を構成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の密閉型圧縮機は、冷凍機油吐出量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、電動機部によって駆動される圧縮機構部を密閉容器内部に設置し、圧縮機構部は前記密閉容器内に冷媒と共に封入された冷凍機油により潤滑され、前記圧縮機構部により圧縮された冷媒を前記密閉容器内に吐出した後、電動機部の隙間を通過し、前記密閉容器の上シェルの中心部に位置する吐出管から圧縮機外部に吐出する密閉形圧縮機であって、電動機回転子上部に中心部から圧縮冷媒を吸い込み、半径方向外側に吹き出す構造のハネを取付け、噴霧状となった冷凍機油を固定子や密閉容器内周面に衝突・付着させ、冷凍機油を圧縮冷媒から分離することで、冷凍機油が前記吐出管より吐出することを抑制できる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における密閉型圧縮機の断面図である。図２はハネ３を示す平面図（図１におけるＡ−Ａ矢視図）である。
【００１３】
図において、密閉型圧縮機１の電動機部回転子２ｂ上部に中心部から圧縮冷媒を吸い込み、半径方向外側に吹き出す構造のハネ３を取付け、噴霧状となった冷凍機油を電動機部固定子２ａや密閉容器１内周面に衝突・付着させ、冷凍機油４を圧縮冷媒５から分離し、上シェルの中心部に位置する吐出管から吐出する冷凍機油量と低減させ、冷凍機油吐出量の低い密閉式圧縮機を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、冷凍機油吐出量を低く出来るためで、ヒートポンプを用いた用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の断面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視図
【図３】従来の圧縮機構部の要部断面図
【符号の説明】
【００１６】
１    密閉容器
２    電動機部
２ａ  電動機部固定子
２ｂ  電動機部回転子
３    ハネ
４    冷凍機油
５    圧縮冷媒
６    吐出管
７    圧縮機構部
８    上シェル
９    冷凍機油セパレータ  
１０  クランク軸
１１  軸受部
【図１】
2009091979.tif 000003
【図２】
2009091979.tif 000004
【図３】
2009091979.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  住居中の家屋を改造し、耐震化するためには長期間煩雑な工事や高額費用がかかる問題点がある。そこで、家屋を壊すことなく安価な修繕策として部屋の隅角部（１）の天井梁（４）に近い壁面部分に薄い鉄板を張り、Ｌ型鋼材（８）や直角に曲げた細長い鋼鉄製平板両面隅金（９）などにて連結固定する強化策を提供する。【解決手段】鴨居またはその上辺部にＬ型鋼材（８）を部屋の隅柱（２）から左右の隅柱（２）まで水平に配置し、Ｌ型鋼材（８）の両端には直角に曲げた細長い鋼鉄製平板両面隅金（９）を重ね、ボルト（１０）にて締め付け連結し、隅柱（２）にスクリュウ釘（１１）にて固定する。次に、部屋の隅角部（１）の天井梁（４）と隅柱（２）と左右の柱（３）とＬ型鋼材（８）に囲まれた壁面部分に鋼鉄製薄板（６）を張り強化する。【選択図】  図１
2009091832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間の隅角部（１）にある隅柱（２）と其の左右の柱（３）とは鴨居上辺部に連結設置されたるＬ型鋼材（８）にて載置結合したことを特徴とする請求項１記載の地震対策用屋内シェルター。
【請求項２】
室内空間の隅角部の一部又は全四隅角部に固定するための取付機構を設けることを目的とし、隅柱（２）と其の左右の柱（３）と鴨居と天井梁（４）との間にある壁面木部に、箱状鋼鉄製薄板（６）をネジ釘（１２）にて密着さし、箱状鋼鉄製薄板下縁突出部（１３）に三角形鋼鉄製薄板（７）を載置固定したことを特徴とする地震対策用屋内シェルター。
【請求項３】
室内隅角部（１）にあるＬ型鋼材（８）の端部は両面隅金（９）にて他のＬ型鋼材（８）の端部と連結し、隅柱（２）にスクリュウ釘（１１）にて固定することを特徴とする請求項１、２記載の地震対策用屋内シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震による家屋の倒壊を防ぐために屋内や居間の天井（５）に隣接する部屋空間の隅角部（１）の要所に設置する箱状鋼鉄製薄板（６）の壁と其の箱状鋼鉄製薄板下縁突出部（１３）に載置する三角形の鋼鉄製薄板（７）並びに連結部材たるＬ型鋼材（８）両面隅金（９）密着固定に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震用防御策として様々な案が提案されているが新築時は別として改築時には大掛かりな工事と高額費用が必要となる。
【０００３】
【特許文献１】特開  ２００２−２４２４７３号公報
【特許文献２】特開平  １０−１８４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
新築時に耐震用防御策としての筋交い、其の他の設備は施工され易いけれども、現在の住居中家屋を改造し、耐震化するためには長期間煩雑な工事や高額費用がかかる問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は鴨居またはその上辺部にＬ型鋼材（８）を部屋の隅柱（２）から左右の隅柱（２）まで水平に配置し、Ｌ型鋼材（８）の両端には直角に曲げた細長い鋼鉄製平板両面隅金（９）を重ね、ボルト（１０）にて締め付け連結し、隅柱（２）にスクリュウ釘（１１）にて固定する。
【０００６】
次に、部屋の隅角部（１）の天井梁（４）と隅柱（２）と左右の柱（３）とＬ型鋼材（８）に囲まれた壁面部分に鋼鉄製薄板（６）を張り強化する。
【０００７】
又、隅柱（２）を中心として延びる左右のＬ型鋼材（８）と壁面に固定された左右の箱状鋼鉄製薄板下縁突出部（１３）と載置された三角形の鋼鉄製薄板（７）の３点は同位置にある小穴にボルト（１０）にて固定する。
【０００８】
以上、本発明は部屋隅角部（１）に形成された設備を屋内の他の部屋隅部（１）にも設置し、大地震による屋内の揺れの減少を図ること目的とし、載置された三角形の鋼鉄製薄板（７）は物置棚としても活用できる特徴がある。
【発明の効果】
【０００９】
壁面の上から箱状鋼鉄製薄板（６）を固定するため、壁面が強くなるし、又、隅柱（２）と左右の柱（３）など３本の柱（３）類がＬ型鋼材（８）で連結するためと、三角形の鋼鉄製薄板（７）がボルト（１０）にて固定されるため部屋の隅角部（１）は強固になる。更に三角形の鋼鉄製薄板（７）は棚（１５）になるし、タンスなど調度品の固定にも活用できる。屋内のあらゆる壁を破壊することなく、強化工事を施工する事が可能なので工費が安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に示されたように先ず、天井（５）に平行せる鴨居またはその上辺部に、部屋の長さより短いＬ型鋼材（８）を柱（３）にスクリュウ釘（１１）にて固定する。部屋内壁面の状態により部屋の４面全部でも良いし、クーラーなど障害物がある場合には其の１面を除き、他３面に設置しても良い。
【００１１】
次に隅柱（２）を中心として左右にあるＬ型鋼材（８）は両面隅金（９）を重ね、ボルト（１０）にて締め付け連結し、隅柱（２）にスクリュウ釘（１１）にて固定する。尚、両面隅金（９）の代わりに市販されている三角棚受に似たものを取り付けても良い。
【００１２】
図２に示された隅柱（２）と隣接する柱（３）との長さ、設置固定されたＬ型鋼材（８）と天井（５）との長さは箱状鋼鉄製薄板（６）との長さに等しく、壁面にある柱類の木部にネジ釘（１２）で密着固定するように設計されている。  又、箱状鋼鉄製薄板下縁突出部（１３）が他の３辺に比べ大きいのは其の上に載置する三角形の鋼鉄製薄板（７）とＬ型鋼材（８）とをそれぞれ同位置の小穴にてボルト、ナットにて密着固定するためである。
【００１３】
図３に示された三角形の鋼鉄製薄板（７）の厚さは３ミリ以上の厚さが望ましい。厚さが厚いほど地震の揺れに対しても抵抗力が増すのでボルト（１０）も太いのが望ましい。三角形の鋼鉄製薄板（７）の直角にあるボルト穴（１０）は隅柱（２）の左右に密着固定された箱状鋼鉄製薄板下縁突出部（１３）の穴と同位置に形成されているが三角形斜線部分の小穴（１４）は木枠を置きネジ釘にて固定し、三角形部分を棚（１５）として活用する場合、棚（１５）上に置く荷物の滑り止めにしても良いし、棚（１５）下にタンスなど置く場合には、小穴（１４）を上にして下には木枠を置き固定し、移動防止用にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の部屋隅角部に三角形鋼鉄製薄板を設置した場合の斜面図である。
【図２】本発明の箱状鋼鉄製薄板の斜面図である。
【図３】本発明の三角形鋼鉄製薄板の平面図である。
【図４】本発明の図１の部屋隅角部に三角形鋼鉄製薄板を設置した時の平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  部屋隅角部
２  隅柱
３  柱
４  天井梁
５  天井
６  箱状鋼鉄製薄板
７  三角形鋼鉄製薄板
８  Ｌ型鋼材
９  両面隅金
１０  ボルト穴
１１  スクリュウ釘
１２  ネジ釘穴
１３  箱状鋼鉄製薄板下縁突出部
１４  木枠止ネジ穴
１５  棚
【図１】
2009091832.tif 000003
【図２】
2009091832.tif 000004
【図３】
2009091832.tif 000005
【図４】
2009091832.tif 000006
(57)【要約】【課題】両刃スコップの柄を１本の長い柄にした深い立坑の掘削道具を提供する。【解決手段】両刃スコップの片側に中空の長い柄を設け、対称になる片側には極端に短い柄を設け、両刃スコップを結合しているボルトのすぐ上部に弾力ゴムを長い柄に取付け、両刃スコップを使用状態にするため、長い柄に取付けた金属性のリングを短い柄にかぶせ固定する。以上を特徴とする一本柄の両刃スコップである。【選択図】図２
2009091881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両刃スコップの片側に中空の長い柄を設け、対称になる片側には極端に短い柄を設け、両刃スコップを結合しているボルトのすぐ上部に弾力ゴムを長い柄に取付け、両刃スコップを使用状態にするため、長い柄に取付けた金属性のリングを短い柄にかぶせ固定する。以上を特徴とする一本柄の両刃スコップである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、深い立坑を掘削する際に両刃スコップの柄を長く１本にして使用するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、立坑掘削用の両刃スコップは、左右対称の柄が２本設けられたものや、ハンドルを操作するものが利用されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許公開２００６−２４９８９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）従来の立坑掘削用両刃スコップは、たとえば直径３０センチメートル位の狭い立坑を掘削するときには、土をつかむためにＶ字の柄を外方向に力を加え開くが、立坑上部入口側面にＶ字に開いた対称の柄が当たってしまい両刃スコップで土をつかみ搬出することが困難であった。
（ロ）また、柄の上部に取付けたハンドル操作によって土をつかむ両刃スコップもあるが、深い立坑掘削では柄が立坑の中に入ってしまうとハンドルの操作が不能となり限定された深さだけの掘削になってしまい、より深い立坑の掘削は困難であった。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両刃スコップの片側に中空の長い柄を設け、対称になる片側には極端に短い柄を設け、両刃スコップを結合しているボルトのすぐ上部に弾力ゴムを長い柄に取付け、両刃スコップを使用状態にするため、長い柄に取付けた金属性のリングを短い柄にかぶせ固定する。以上を特徴とする一本柄の両刃スコップである。
【発明の効果】
【０００５】  両刃スコップの柄を片側１本にして掘削作業をするので、従来のＶ字の柄を外方向に開くように力を加える作業やハンドル操作をともなう掘削作業がなくなった。また、１本柄にしたので立坑入口側面に柄やハンドルが触れることもなく深い掘削ができるようになり３メートル位の深い立坑掘削も容易にでき、極めて機能的な構造なので作業効率が大幅に改善された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）中空柄（１）の上部に接続用中空軸（６）をボルトナット（８）で取付けた延長用中空柄（２）を差し込み、ボルトナット（９）で接続する。
（ロ）中空柄（３）を固定するために、中空柄（１）の下部に金属リング（４）を取付けその下部に弾力ゴム（５）を設ける。
（ニ）金属リング（４）を中空柄（３）にかぶせる。この際、弾力ゴム（５）が中空柄（３）に押し付けるように金属リング（４）の長さを調整してある。
（ホ）中空柄（１）（３）の下部には、両刃スコップ（１０）が設けてある。
（ヘ）接続用ボルト穴（７）は、左右対称の柄をもつＶ字両刃スコップとして使用するときに延長用中空柄（２）と中空柄（３）をボルトで接続するために設けたものである。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、図２の形になった両刃スコップを掘削する立坑に少々力強く落とすと、両刃スコップ（１０）の内部に土が入る。このとき内部の土が少ない場合にはこの作業を繰り返し、なるべく両刃スコップ（１０）の内部の土が飽和状態になるようにする。両刃スコップ（１０）の内部には土圧による反力が働いている。そのとき中空柄（３）に密着している弾力ゴム（５）に反力が働いて、弾力ゴム（５）が中空柄（３）を押す状態になり、両刃スコップ（１０）の内部の土はつかまれた状態で落下せずに引き上げることができる。引き上げた両刃スコップ（１０）の内部の土は、地面上で少々の衝撃で落とすことができる。延長用中空柄（２）をより長い柄にすることにより、さらに深い立坑を掘削することができる。３メートル位の深い立坑の掘削なら容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の組立方法の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  中空柄
２  延長用中空柄
３  中空柄
４  金属リング
５  弾力ゴム
６  接続用中空軸
７  接続用ボルト穴
８  ボルト、ナット
９  ボルト、ナット
１０  両刃スコップ
【図１】
2009091881.tif 000003
【図２】
2009091881.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】建設用仮枠は木製や金属製であった。建設作業量や建設期間の短縮が商業上や地域環境上で必要である事が最近の話題であった。また、木製であれば環境保護資源である材木の伐採。そして、金属製であれば、大量の熱源が必要となる。世界的環境保護と相俟って、異常気象など回避実現が叫ばれているなか、解決しなければならない事が建設界にも要求されている。【解決手段】廃棄物としての廃材利用を成し、建設界のリサイクルの一環として発明したもので、撤去の必要が無く、しかも建築基準法上の建築強度計算に採用できる部材として、更に、工期短縮を大幅に実現できる。無撤去、高度吸水型の建設用（仮）枠を考え、環境、建設効率、リサイクルの総合解決の手段としてのコンクリート構造物の建設用枠として開発した。【選択図】図１
2009091883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎、壁面などの建築工事に於ける吸水制仮枠部材使用に於ける短期間固化を成す為の仮枠の構造と製造法
【請求項２】
請求項１の仮枠製造に関する、廃棄コンクリートの使用に関する手法
【請求項３】
請求項１の仮枠使用に関する建築基準法に基づく強度計算上に参入部材として付加される無撤去使用に関する利点
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリート用無撤去急速固化仮枠に関するものであり、コンクリートの固化速度の改善と建築強度計算参入部材として採用される為の無撤去利用と廃棄物の利用も可能な仮枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、建築仮枠はコンクリートの固化後に撤去しており、膨大な作業費が掛かっていた。また、固化までの時間が７２〜１５０時間であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  撤去作業が建築工事全体の３〜５％を占め、固化までの取り合い時間や雨天による影響が著しく、建築期間のブレを生み出す最も影響の多い部門であった。また、仮枠部材は木製や金属製であり、生産に於ける資源やエネルギー問題は環境問題からも問題視されていた。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  この課題を解決する為の請求項１の発明は、廃棄コンクリート片や廃棄破砕石などを原料に成型したブロック板による吸水特性を生かした、主に建築用仮枠を目的に、建築強度の採用部材として無撤去処理が可能にした作業費削減、省力化を実現するを手段とした。
【０００５】  また、請求項２の発明は、請求項１の発明で製造される吸水仮枠の原料を廃棄コンクリートや石材業界が困窮する破砕残石廃棄物などの利用を可能にした製法を手段とした
【０００６】  また、請求項３の発明は、請求項１の発明で製造された吸水仮枠の建築工事施工に関して、建築基準法に適合する強度計算上の参入部材として採用される為の無撤去使用法を手段とした。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、低コスト大量製造が可能で、しかも、建築手法の大幅な改善が実行出来る事は、作業工程の各段の短縮と作業費の低減に繋がる。また、当吸水仮枠自体の生産においても、廃棄物利用が出来る事の環境問題改善に対する大きなメリットが存在する。２００ｍ／ｍ厚の基礎に於いては７５％の時間短縮が確認出来、構造や現場状況での誤差があったとしても１０％程度の時間誤差に止どめる事が実証された。また、無撤去による作業費と作業時間の短縮は、建築費の激減をも実現出来るのである。更に、吸水仮枠の製造における原料として廃棄コンクリートを初めとする廃材が利用出来る事による総体的メリットは計り知れないものがあり、建築基準法の強度計算上の軽量ブロック種としての採用部材としても成立される事から、作業費、工期の短縮、廃材利用などを貴軸に、複数の大きな効果として更に期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１は、請求項１から請求項２を示すもので、金属製形に流し込む軽量、重量ブロックを製造する方法と同じ手法で廃材とポルトランドセメントを７〜９重量％使用で簡単に製造できる。【０００９】  この時の固化時間は軽量ブロックよりも早く、これは廃棄コンクリートのアルカリ反応進捗が原因で、廃棄コンクリートの使用が思わぬ最適さを合致しており、特段の製法的問題は無い。【００１０】  使用する廃棄コンクリ−ト等の粒度は５〜２５ｍ／ｍが良く、これは、従来の軽量ブロックよりも多く、外面に凹凸を持たせる事を設定している。【００１１】  図２は、実際の建築施工例を掲げたもので、一般枠と同様に保持パイプとホームタイを使用し作業する。【００１２】  この時、吸水仮枠の厚みが２５〜５０ｍ／ｍ程度に薄くても、投入コンクリートの水分を急速に吸収する為、枠自体の保持強度が従来よりも軽減され、保持金具の増加は必要ない。【００１３】  この無撤去仮枠は従来どおりのコンクリート投入速度で施工できる為、作業技術も特別に無く、現場施工が簡単であり、保持材の撤去も即実施出来る。【００１４】  無撤去を可能にし、しかも、建築強度に計算されるのであるから、土中基礎であれば固化時に即、埋め戻しが可能である。【００１５】  また、壁面に使用した時も基礎部と同様の特性があり、更に、中空構造のブロック形態は、保温断熱効果や遮音効果がある事、また、化粧タイルの張り付き特性が大きい為、使用の形態として、土中基礎以外の一般壁面施工に使用する価値が大きい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  木造建築、軽量重量鉄骨、ＲＣ、ＳＲＣなど各種建築手法に使用でき、一般建築や要壁、橋梁など広範囲に及ぶ利用が可能である。【００１７】  一般建設には、壁面に応用出来る為、防音効果や断熱効果も期待でき、使用する範囲として、住居、工場などへの利用が特性を生かした利用法となる。【００１８】  また、表面の凹凸形状は、外壁の化粧タイル張りを成す場合の張り付き強度向上に導き、落下事故の防止にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  請求項１から請求項２の断面姿図である。
【００２０】
【図２】  請求項３の施工例である。
【符号の説明】
１  廃棄コンクリート片、廃棄石材などである。
２  製造用形枠である。
３  当該発明品（無撤去吸水仮枠）である。
４  保持パイプである。
５  保持用ホームタイ等である。
６  建築用構造鉄筋である（一例）
７  生コンクリートである。
８  割ぐり等の基礎材である。
９  捨てコン等の基礎材である。
【図１】
2009091883.tif 000003
【図２】
2009091883.tif 000004
(57)【要約】【課題】皮膚改善剤を高濃度で含有する皮膚の乾燥、しわ、しみ等の皮膚の障害を緩和ないし解消するための皮膚改善化粧料を提供すること。【解決手段】アロエエキス、プラセンタエキス、加水分解エラスチン、加水分解コラーゲンおよびヒアルロン酸ナトリウムからなる群の中から選ばれる皮膚改善剤が配合された化粧料において、前記皮膚改善剤が、ナノ化された後に、配合されていることを特徴とする皮膚改善化粧料であり、皮膚改善剤を１重量％を超え、１０重量％までの割合で含有する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロエエキス、プラセンタエキス、加水分解エラスチン、加水分解コラーゲンおよびヒアルロン酸ナトリウムからなる群の中から選ばれる皮膚改善剤が配合された化粧料において、前記皮膚改善剤が、ナノ化された後に、配合されていることを特徴とする皮膚改善化粧料。
【請求項２】
前記皮膚改善剤を、１重量％を越え、１０重量％までの割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の皮膚改善化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料に係り、より具体的には、皮膚の乾燥、しわ、しみ等の皮膚の障害を緩和ないし解消するための皮膚改善化粧料に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚の乾燥、しわ、しみ等の皮膚の障害を緩和ないし解消するための皮膚改善剤を配合した化粧料は、よく知られている。例えば、特許文献１には、アロエエキスを配合した化粧料が開示され、特許文献２には、プラセンタエキスを配合した化粧料が開示され、特許文献３には、加水分解エラスチンを配合した化粧料が開示され、特許文献４には、加水文献コラーゲンを配合した化粧料が開示され、特許文献５には、ヒアルロン酸ナトリウムを配合した化粧料が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−５３８４２号公報
【特許文献２】特開２００１−７２５６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１３１５５７号公報
【特許文献４】特開２００３−３００８５４号公報
【特許文献５】特開平５−３４５７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら皮膚改善剤は、水に溶解させることが困難であり、現在の化粧料には、せいぜい、１重量％までしか配合することができず、それら皮膚改善剤の有する性能を十分に利用することができなかった。
したがって、本発明は、上記皮膚改善剤を高濃度で含有することができることにより、向上し皮膚改善効果を達成し得る化粧料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記皮膚改善剤について鋭意研究した結果、皮膚改善剤をナノ化してから、化粧料に配合すると、皮膚改善剤を１重量％を越える高濃度で化粧料に含ませることを見いだし、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明によると、アロエエキス、プラセンタエキス、加水分解エラスチン、加水分解コラーゲンおよびヒアルロン酸ナトリウムからなる群の中から選ばれる皮膚改善剤が配合された化粧料において、前記皮膚改善剤が、ナノ化された後に、配合されていることを特徴とする皮膚改善化粧料が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、皮膚改善剤を高濃度に化粧料に含ませることができるので、皮膚改善効果がより一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明の皮膚改善化粧料は、アロエエキス、プラセンタエキス、加水分解エラスチン、加水分解コラーゲンおよびヒアルロン酸ナトリウムからなる群の中から選ばれる皮膚改善剤が配合され、皮膚改善剤は、ナノ化された後に、配合される。
これら皮膚改善剤自体は、当該技術分野でよく知られているものであり、特に説明を要しないものである。
【０００８】
本発明において、これら皮膚改善剤は、予めナノ化されてから化粧料に配合される。この粉末化皮膚改善剤のナノ化処理は、市販されているナノマイザー（例えば、（有）ナノマックス社製ナノメーカー）を用いて行うことができる。
【０００９】
すなわち、皮膚改善剤を水に分散させ、その水分散液をナノ化処理に供するナノ化処理により、皮膚改善剤は、１０〜１５０ｎｍのナノサイズ（直径）にナノ化させることができる。得られるナノ化皮膚改善剤は、１重量％を超える濃度、通常１重量％を越え、１０重量％までの高濃度で水系化粧料に配合することができる。
【００１０】
本発明の皮膚改善化粧料は、上記のようにして予めナノ化させた皮膚改善剤を必須成分として含有するものであるが、他の添加剤を含有することができる。そのような他の添加剤としては、セラミド、ローヤルゼリーエキス等を例示することができる。
【実施例】
【００１１】
次に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
下記表１に示す皮膚改善剤を同表に示す濃度（重量％）で精製水に配合した。比較例においては、各皮膚改善剤を表１に示す割合で精製水に添加し、５０℃で３０分間攪拌した後、２０℃まで冷却し、その直後（溶解直後）の溶解状態を観察し、さらに５℃で２４時間保管した後（保管後）の溶解状態を観察した。
【００１２】
また、実施例においては、各皮膚改善剤を表１に示す割合で精製水に添加し、５０℃で３０分間攪拌した後、その水分散液を（有）ナノマックス社製ナノメーカーを用いてナノ化させた。得られたナノ化アルブチンはいずれも８０ｎｍのナノサイズにナノ化されていた。その後２０℃まで冷却し、その直後（溶解直後）の溶解状態を観察し、さらに５℃で２４時間保管した後（保管後）の溶解状態を観察した。結果を表１に併記する。
【００１３】
【表１】
2009091298.tif 000002
表１に示す結果から明らかなように、予めナノ化させた皮膚改善剤を含有する本発明の化粧料は、皮膚改善剤を高濃度に含有していても、溶解状態を保っている。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
皮膚の乾燥、しわ、しみ等の皮膚の障害を緩和ないし解消するための皮膚改善剤として好適に利用できる。
(57)【要約】【課題】クロス張り作業において、糊の付いた切屑で床を汚すことがあり、それを防止するために適当な敷物を敷き又は段ボール箱やビニール袋等を利用して切屑入れに用いたりするが、場所移動の際にその切屑入れを引き寄せて思わず床に傷を付けることがある。【解決手段】上下に伸縮自在な周壁を形成した円筒形のクロス材切屑入れカート１上部を開放開口し、該周壁外側に引き紐７を付け、底部を硬質材で構成してキャスター６を底下面に３箇所〜４箇所以上設ける。【選択図】図３
2009091152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部を開放開口した円筒形の周壁を上下伸縮自在にし、底部を硬質材で形成して下面周辺に少なくとも３箇所以上のキャスターを設け、手引で方向自在に移動する小物廃材且つクロス材切屑入れカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手引きで方向自在に移動する小物廃材並びにクロス材切屑入れカートに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のクロス張り作業では、床に敷物を敷いたり又は段ボール箱やビニール袋等を利用してそれに切屑を投げ入れて床汚しを防いでいた。
しかしながら箱や袋の中への投げ入れが偶に外れて床に落ち糊付面が下向きになって床を汚してしまうことがあった。【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−３５８０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでのクロス張り作業においては、切屑の糊付面での床汚しを防ぐために適当な敷物を敷いたり又は段ボール箱やビニール袋等を切屑入れに用いたりするが、その切屑入れの置き場所を移動する際にそのまま思わず引き寄せることがあり、ややもすると床に傷が付くこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上下に伸縮自在な周壁を円筒に形成して外面に引き紐を付け、上部を開放開口し、底部を硬質材で構成して底下面にキャスターを等間隔で３箇所〜４箇所以上設ける。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のクロス材切屑入れカートは、上部の投げ入れ口を大きく開放開口しているためクロス材の切屑を投げ入れ易く、また移動においてもキャスターで手軽に手引き又は手押しで簡単に自由自在な方向移動ができ、引き摺らないので床への傷付きが生じない。
また少し長めの紐を本体の手紐に結び付け足すことで該クロス材切屑入れカートが少し離れた場所に在っても作業手元へ簡単に引き寄せることができ、常に手元に置けるので作業効率がよく経済的である。【０００７】  クロス材切屑入れカート自体は、構成した円筒形周壁が自在に折り畳めるので持ち運びや収納が容易であり、使い勝手が良く便利である。【０００８】  家庭ゴミ収集日のゴミ出し用カートとしても一般的に利用でき、また例えば坂道を下りてゴミを出すような家庭の場合でも周壁に付いた手紐を掴んで後ろから少し引きながら坂道を安全に下ろせるので至極便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】  図１〜図３は本発明の１実施例の斜視図である。
図１〜図３において、１はクロス材切屑入れカートである。
クロス材切屑入れカート１は、伸縮円筒２を形成し、底板５を硬質材で成形して底下面周辺に等間隔でキャスターを３個〜４個以上を設け上部を開放開口して構成する。【００１１】  図１〜図３において、２は円筒である。
円筒２は、円筒壁内部に上下方向の螺旋バネ３を設けて上下に伸縮自在にする。
伸縮構造にすると中の収納物が取出し易く、またクロス材切屑入れカート１本体そのものの収納においてもコンパクトに折り畳めて嵩張らないので持ち運びし易く便利である。【００１２】  図１〜図３において、３は螺旋バネである。
螺旋バネ３は、円筒２の周壁に沿って設ける。
螺旋バネ３の弾力で該周壁が立ち上がり使用時において常に立体円筒を成し、収納時は押し縮めて容易くコンパクトにすることができる。【００１３】  図３において、４は円筒口である。
円筒口４は、常時開放した投入口でクロス材切屑その他のゴミなどの投げ入れ口で円筒２外周一杯の大きさがあり極めて投入し易い。【００１４】  図３において、５は底板である。
底板５は、硬質の板材を用いて円筒２の頑丈な底部を形成し、下面周辺にキャスター６を等間隔で設ける。【００１５】  図３において、６はキャスターである。
円筒２の底部下面周辺に等間隔で設けたキャスター６でクロス材切屑入れカート１は自在な方向移動ができスムーズな動きで引き摺りがないので床面に傷を付けることがない。
因みにキャスター６は３箇所〜４箇所以上を等間隔で設ける。【００１６】  図１〜図３において、７は引き紐である。
引き紐７は、クロス材切屑入れカート１を移動する際に掴んで引く紐である。
また、クロス張り作業の現場で長めの紐をこれに結び付け足して使うと何処からでも引き寄せることができるので作業効率も良くなり便利である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明のクロス材切屑入れカートは、家庭のゴミ出し用やその他の家庭用簡易荷車として多用途に使用でき利用幅が広い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示すクロス材切屑入れカートの斜視図
【図２】同クロス材切屑入れカートの折り畳状態を示す斜視図
【図３】同クロス材切屑入れカートの底面状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１９】  １  クロス材切屑入れカート
２  円筒
３  螺旋バネ
４  円筒口
５  底板
６  キャスター
７  引き紐
【図１】
2009091152.tif 000003
【図２】
2009091152.tif 000004
【図３】
2009091152.tif 000005
(57)【要約】【課題】ゴルフのスイング中にグリップが緩みにくいリストバンドを提供する。【解決手段】伸縮性を有するニット生地２からなるリストバンド１において、手首Ｗと接触する部分に、チタン粉末を混合した接着剤４を付着させる。【選択図】図３
2009091695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する生地（２）からなるリストバンド（１）において、手首（Ｗ）と接触する部分に、チタン粉末を混合した接着剤（４）を付着させたことを特徴とするリストバンド。
【請求項２】
前記接着剤（４）をドット状に付着させた請求項１に記載のリストバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴルフをするときに好適なリストバンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフスイングにおいてグリップをしっかりと握ることは非常に重要であり、スイング中にグリップが緩むとクラブヘッドの位置が不安定となって、正確なインパクトが難しくなる。そのため、スイング中はグリップをしっかりと握る必要がある。
【０００３】
しかし、グリップの緩みが原因でショットが乱れることは多く、特に、握力の弱い女性ゴルファーやシニアゴルファーはグリップが緩みやすい。このグリップの緩みを抑えることができれば、ショットの乱れが生じにくくなり、スコアアップにつながる。
【０００４】
一方、健康の増進を目的とした装身具として、チタン製のブレスレット（例えば、チタン製のコマを連結したブレスレットや、円周の一部を切り離したバングルタイプのチタン製ブレスレット）が一般に知られている。このブレスレットは、チタンが持つ血行促進作用によって、肩こりや冷え性を改善するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したチタン製のブレスレットを装着してゴルフをすると、手首の血行が促進されて、グリップの緩みが抑制される。しかし、チタン製のブレスレットは、伸縮性がないので手首に密着しにくく、スイング中にブレスレットが動いて、スイングが崩れるおそれがあった。
【０００６】
一方、ゴルフやテニス等のスポーツをするときに、伸縮性を有する生地からなるリストバンドを手首に装着することが多い。このリストバンドは、伸縮性を有するので手首に密着しやすく、ゴルフのスイング中に動きにくい。そのため、このリストバンドにチタンの血行促進作用を付与することができれば、ゴルフに好適なリストバンドを得ることができる。
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、ゴルフのスイング中にグリップが緩みにくいリストバンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、伸縮性を有する生地からなるリストバンドにおいて、手首と接触する部分に、チタン粉末を混合した接着剤を付着させた。
【０００９】
このリストバンドは、前記接着剤をドット状に付着させると好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のリストバンドを装着すると、接着剤中のチタン粉末が手首の血行を促進するので、ゴルフのスイング中にグリップが緩むのを抑えることができ、的確なショットが可能となる。また、このリストバンドは、伸縮性を有する生地からなるので手首に密着しやすく、スイング中に動きにくい。
【００１１】
また、チタン粉末は、銀粉末や銅粉末と比較して、電気導電率が極めて低い。そのため、このリストバンドは、チタン粉末に換えて銀粉末や銅粉末を用いたものと比較して、落雷の危険性が低く、ゴルフに好適である。
【００１２】
さらに、前記接着剤をドット状に付着させたものは、接着剤の盛り上がりが手首のツボを刺激するので、手首の血行をより効果的に促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜図３に、この発明の実施形態のリストバンド１を示す。このリストバンド１は、筒状に編んだニット生地２を内側と外側の二重筒構造となるように折り返し、そのニット生地２の両端を糸３で縫い合わせたものである。また、ニット生地２は、周方向にゴム糸を挿入して編まれており、そのゴム糸によって周方向の伸縮性が付与されている。
【００１４】
また、このリストバンド１の手首の内側と接触する部分は、チタン粉末を混合した接着剤４がドット状に付着している。接着剤４としては、例えば、樹脂系接着剤（例えば、ホットメルト接着剤やエポキシ樹脂接着剤）やゴム系接着剤（例えば、シリコン系接着剤やウレタン系接着剤）を用いることができる。また、接着剤４に混合するチタン粉末としては、純チタンの粉末を用いてもよく、酸化チタンや炭化チタン等のチタン化合物の粉末を用いてもよい。接着剤４中に占めるチタン粉末の比率は、高いほど効果的であるが、少なくとも３０重量％あればよい。
【００１５】
このリストバンド１は、図３に示すように手首Ｗに装着した状態でゴルフをすると、接着剤４中のチタン粉末が手首Ｗの血行を促進するので、スイング中にグリップが緩むのを抑えることができ、的確なショットが可能となる。
【００１６】
また、リストバンド１は、伸縮性を有するニット生地２からなるので手首Ｗに密着しやすく、スイング中に動きにくい。
【００１７】
また、チタン粉末は、銀粉末や銅粉末と比較して、電気導電率が極めて低い。そのため、このリストバンド１は、チタン粉末に換えて銀粉末や銅粉末を用いたものと比較して、落雷の危険性が低く、ゴルフに好適である。
【００１８】
また、リストバンド１は、接着剤４をドット状に付着させているので、接着剤４の盛り上がりが手首Ｗのツボを刺激し、手首Ｗの血行を効果的に促進する。
【００１９】
上記実施形態に示すように、接着剤４をドット状に付着させると、手首Ｗの血行を効果的に促進するので好ましいが、接着剤４はヘラ等で平らに付着させてもよく、スプレーで噴霧して付着させてもよい。このようにしても、接着剤４中のチタン粉末で手首Ｗの血行を促進することができる。
【００２０】
チタン粉末を混合した接着剤４は、手首Ｗと接触する部分全体に付着させてもよいが、手首Ｗの血管は、手首Ｗの内側に集中しているので、上記実施形態で示すように、手首Ｗと接触する部分のうち、少なくとも手首Ｗの内側と接触する部分に付着させればよい。
【００２１】
リストバンド１を形成するニット生地２は、ゴム編みでもよく、パイル編みでもよい。要は、伸縮性を有する生地であればよい。
【００２２】
リストバンド１の軸方向の長さは、図に示すように、１〜２ｃｍ程度と短くするとブレスレットとしての印象が生じるため、デザインに優れるが、リストバンド１の軸方向の長さを手首Ｗの関節を覆う程度の長さとし、そのリストバンド１で手首Ｗの関節を保護するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施形態のリストバンドを示す斜視図
【図２】図１に示すリストバンドの平面図
【図３】図１に示すリストバンドを手首に装着した状態を示す図
【符号の説明】
【００２４】
１      リストバンド
２      ニット生地
４      接着剤
Ｗ      手首
【図１】
2009091695.tif 000003
【図２】
2009091695.tif 000004
【図３】
2009091695.tif 000005