Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴルフ場の運営や評判に支障をきたす事態に対処する方法を提供する。【解決手段】ゴルフ場で用意するゴルフプレイ用の乗用カートにＧＰＳへの発信機能、無線ＬＡＮあるいは携帯電話の送受信機能をもつ音声付画像装置を設置し、各乗用カートの現在位置をキャディマスター室のパソコンで管理し、マニュアルあるいは自動的に各乗用カートにプレイ速度に関するメッセージを無線ＬＡＮ等で、プレイヤーに知らせる。また乗用カートが各ホールのティーグランドに到着した情報を、ＧＰＳ経由で検知したキャディマスター室のパソコンは、そのホールのコース説明、ピンポジション、ティーショットの可否等を当該装置のボタンを押すことによって、乗用カートから参照可能にする。さらに乗用カートが移動するごとに、ＧＰＳ経由でその現在位置をＧＰＳ経由で検知し、その乗用カートからピンまでの距離や直前乗用カートとの距離を乗用カートから参照可能にする。【選択図】図１
2009015800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ場の乗用カートに設置するＧＰＳ発信機で乗用カートの現在位置をキャディーマスター室等ゴルフ場の事務室において検知し、各種情報をデータベース検索、あるいは入力データによって生成し、複数の乗用カートから当該情報を無線ＬＡＮあるいは携帯電話網によって参照できるようにする情報システム
【請求項２】
ゴルフ場の乗用カートに設置するＧＰＳ発信機で乗用カートの現在位置をキャディーマスター室等ゴルフ場の事務室において検知し、乗用カートに通知すべき各種情報をデータベース検索、あるいは入力データによって生成し、複数の乗用カートに設置した機器に無線ＬＡＮあるいは携帯電話網によって送信し、乗用カート上に設置されたスクリーンやスピーカーにて再生させる情報システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＩＴ
【背景技術】
【０００２】ＧＰＳ・無線ＬＡＮ・パソコンＤＢ（画像／音声）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ゴルフ場において、プレイヤーの技量等の差から、プレイ速度に差が生じ、スムーズなプレイができなくなったプレイヤーからの不満、つまりゴルフ場の運営や評判に支障をきたす事態が発生していた。
通常、プレイ速度のコントロールは随行キャディーが行うが、ゴルフの大衆化、低料金化のために、キャディーなしのプレイを希望するプレイヤーが増加したため、ゴルフ場側はマーシャルと呼ばれるプレイ監視役がゴルフ場内をまわり、プレイの遅いグループに注意をする必要が生じてきた。またキャディーなしのプレイ客の乗用カートにコース説明書や当日のピンポジションなどの知らせを用意しなくてはならなくなった。
他方、乗用カートのトラブルなどプレイヤーからゴルフ場側に知らせたい事態が発生した場合、よい方法がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ゴルフ場で用意するゴルフプレイ用の乗用カートにＧＰＳへの発信機能、無線ＬＡＮあるいは携帯電話の送受信機能をもつ音声付画像装置を設置し、各乗用カートの現在位置をキャディマスター室のパソコンで管理し、マニュアルあるいは自動的に各乗用カートにプレイ速度に関するメッセージを無線ＬＡＮあるいは携帯電話網を使用して送信して、乗用カートのプレイヤーに知らせる。
また乗用カートが各ホールのティーグランドに到着した情報をＧＰＳ経由で検知したキャディマスター室のパソコンは、そのホールのコース説明、ピンポジション、ティーショットの可否等を当該装置のボタンを押すことによって、乗用カートから参照可能にする。（あるいは表示したり、音声を発生させる。）また乗用カートが移動するごとに、ＧＰＳ経由でその現在位置をＧＰＳ経由で検知し、その乗用カートからピンまでの距離や直前乗用カートとの距離を乗用カートから参照可能にする。（あるいは表示したり、音声を発生させる。）また上記装置にボタンを設け、そのボタンを押すことにより、キャディマスター室に「異常事態発生」を通知できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】マーシャルやキャディーの役目の代行を常用カートに設置する音声付画像装置がおこなうので、ゴルフのプレイがスムーズになるとともにプレイヤーへのサービスが向上するので、ゴルフ場の評判がよくなり、売上向上が見込めると同時に、コスト削減が見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】全国のゴルフ場はバブル崩壊以降、倒産などの苦境を経て、外資などの流入により営業を継続している中、昨今、料金低下によるプレイ客入場数の前年比増加傾向がでてきた。しかしゴルフ場の収益構造は依然きびしく、業務の効率化には前向きと考えられ、当情報システムは、ゴルフ場特有のコースレイアウトなどの画像作成をカスタマイズとしたパッケージソフトとして製品化されることが価格的にも適当である。
【実施例】
【０００７】中低級のゴルフ場でキャディーなしを希望するゴルフファンが多く来場するゴルフ場。
【産業上の利用可能性】
【０００８】料金低下、人件費抑制のもとで顧客へのサービス向上が必須事項であるのが、現ゴルフ場の経営課題であるので、当考案に対するゴルフ場のニーズは高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】当情報システムの概要図である。
【図２】当情報システムの乗用カートに設置する機器の概要図である。
【図１】
2009015800.tif 000003
【図２】
2009015800.tif 000004
(57)【要約】【課題】  全国に拠点をもつコンビニエンスストアやチェーン店舗にて原動機付自転車（自転車などの軽車両も含む）及び自動二輪を設置し、それらをレンタル商品として取り扱う。レンタル商品にはコンビニなど本発明にかかわる商業広告を掲出し、その広告収入はレンタルの低価格設定というかたちで利用者に還元するものとする。本発明におけるレンタル商品は新たな需要を創造し、コンビニの利便性を飛躍的に向上させるが、一方で交通事故、破損、盗難などを伴うレンタル商品であるので、顧客登録から始まり、運用に至るまでは万全のシステムを構築する必要がある。  本発明はいつでも（２４時間営業）どこでも（全国展開）、自由な移動手段（小回りのきく原付バイクで乗り捨て自由）という３本柱で構成されており、いくつかの業界が同時進行することで発展するものである。【解決手段】コンビニ業界とバイク業界が共同投資し、研究開発を進めれば本発明は早期に実現実施される。行政、交通業界、レンタル業界、広告業界、その他関連業界との折衝については、マスコミ業界の注目度が日々高まれば、それが世論と相まって大きな後押しとなり、大波が押し寄せるかのごとく日本全国に発展する。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンビニエンスストア（以下コンビニ）に貸借可能（レンタル）な原動機付自転車（以下原付）及び自動二輪を設置する。自転車などの軽車両もレンタル商品に含む。
【請求項２】
コンビニ会社及びコンビニで取り扱う商品やサービス、スポンサー、原付の製造メーカーなどの広告を請求項１に記載の原付及び自動二輪、並びにヘルメットなどの関連部分に掲出する。
【請求項３】
コンビニを仲介してのレンタル商品ということが本発明の核となる部分であるが、請求項２記載の広告については既存のレンタル事業者において未だ採用されておらず、広告をレンタル商品などに記載するという新たな広告媒体を設ける。
【請求項４】
顧客のレンタル手続きが直ぐに出来るように、予め顧客データの登録を済ませ、専用のＩＣカードを発行配布する。ＩＣカード読取、運転免許証の提示などによりレンタル契約を行う。レンタル状況などがインターネットや携帯電話などの携帯端末を利用することで瞬時に分かるようなシステムを構築する。
【請求項５】
支払方法は現行のコンビニで可能な方法はすべて可能とする。顧客は支払方法を自由に選択できるものとする。電子マネー決済、交通機関などで普及している非接触型カードとの提携も視野に入れる。
【請求項６】
レンタル商品である原付などは、駐車場を設けているコンビニはその駐車場、設けていないコンビニは近隣に専用駐車場を設けるなどしてその駐車場から借り出すものとする。
【請求項７】
レンタル商品である原付などの返却は原則として、請求項５記載の駐車場に返却する。ただし、追加料金を支払えば、全国、同一都道府県内、同一市町村、同一区域などの指定された区域内において、他のコンビニへの返却（いわゆる乗り捨て）を可能とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は全国規模で２４時間営業のレンタル商品提供に関するものである。【０００２】本発明は全国店舗２４時間営業コンビニの利便性、小回りのきく原付バイクなどの移動手段、新たな交通広告媒体の創造などが融合されたものである。【０００３】本発明におけるレンタルは、レンタル商品を広告媒体とする点において、従来のレンタル商品と異なる。広告収入を管理費に補填することでレンタル料金を安価に設定することが可能である。【０００４】本発明は全国規模で２４時間営業、情報集積拠点と化したコンビニとの提携によって成立することが原則であるが、例外として同条件を満たしていない、大型スーパー店、ガソリンスタンド、ＤＶＤレンタル店などもレンタルバイク設置対象場所に含まれる。
【背景技術】
【０００５】本発明におけるレンタル商品は交通事故、破損、盗難を伴うものであるので、顧客登録とその後の運用においては、ＩＣカード類を活用した、正確で安全な一元管理を行う。
【特許文献１】特許出願２０００−２５３４２
【特許文献２】特許出願２００５−３４８７６４
【非特許文献１】電子マネー［ナナコ］一般配布用パンフレット
【非特許文献２】ピタパ  一般配布用パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】現在レンタルバイクという事業が非常に少ないこともさることながら、車両船舶、生活業務用品であってもそれらをレンタルする場合、店を探す時間や店に出向く時間がかかる等の欠点がある。また、レンタル料金も高く設定されており、レンタル時間や返却方法の選択肢が少ないことなども課題となっている。【０００７】本発明はレンタルバイクという事業を確立させ、いつでもどこでも安く簡単に借りて、返すことができる社会的なインフラを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は上記目的を達成するために、全国各地に拠点を持ち、２４時間営業であるコンビニにて展開するものである。【０００９】レンタル商品の維持管理費をスポンサー広告収入で補い、採算分岐点を越えた時点で利用者にも還元することで、安い料金設定が可能となる。【００１０】レンタル商品のレンタル時間については細分化、返却については追加料金を支払うことで他店舗に乗り捨てできるようにする。【００１１】レンタル商品の貸し出し状況についてはインターネットや携帯電話、あるいは店舗端末機にて常時検索できるようにする。
【発明の効果】
【００１２】極めて個人的な使用目的でありながら、自分で維持管理を必要としない、タクシーのようなドアツードアの新しい移動手段を提供することができる。【００１３】レンタル商品に広告を掲出することで、レンタル商品利用者だけでなく、一般の買い物目的のコンビニ利用者、街中の歩行者や通行車両に向けての広告宣伝効果が期待できる。【００１４】コンビニは集客率を高めるためにさまざまな取り組みをしている。本発明ではレンタル商品利用者は少なくとも借りるときと返すときの２回はコンビニに立ち寄ることになり、集客率アップに繋がる。【００１５】ＩＴ化によって簡素化されたレンタル手続きにより、レンタル商品を利用する機会が増え、レンタル商品に対する親しみやすさと利便性が注目される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】コンビニと原付の製造メーカーが本発明に賛同し、共同で推進することが最良の形態となる。コンビニについては大手４社のいずれか、原付の製造メーカーについては大手３社のいずれかにより推進される。また、スポンサー広告としては前記会社をサポートする損害保険会社などにより推進されるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１７】本発明が需給両者に相乗効果をもたらしながら発展するのは自明であり、タクシーなどの交通機関、または広告業界に与える影響は大きい。
(57)【要約】【課題】株価チャートを用いたテクニカル分析を容易化する。【解決手段】配信元の気配値情報をベースとして、気配値幅の振れの割合で表示しマーク化します。値幅が下降に振れている時は、ローソク足上部にマークを表示し、売りトレンドと表現し、値幅が上昇に振れている時は、ローソク足下部にマークを表示し買いトレンドと表現し、マークとローソク足が交差した転換期に「買」または「売」をチャート上に表示し、トレンドの方向性を誰でも同じ基準で判断できるようにした。【選択図】図１
2009015805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元の株式、商品、為替の気配値情報をベースとして、気配値幅の振れの割合で表示したマーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、リアルタイムで自動更新されている気配値情報を指標として見る事が出来るようにする為に気配値情報をマーク化したものです。本発明は、株取引の中での日計り取引で活用する事が出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来のチャートでの売買サインの表現方法は２本の移動平均線を利用した線状表現で、交わった部分を転換点とする表現方法でトレンドの方向性を判断するのに個人差が出ていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上述べた従来の表現方法では、チャート分析の経験の長短により判断の違いがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そして、本発明は上記目的を達成するためにローソク足上部にマークは売りトレンド、ローソク足下部にマークは買いトレンドと表現し、マークとローソク足が交差した転換期に「買」または「売」をチャート上に表示する。
【発明の効果】
【０００５】上述したように本発明のチャート表現方法は、トレンドの方向性を誰でも同じ基準で判断で出来ることにより、使用者が一人で安心して株の売買を行え、又初心者も容易に株取引を行う事を可能にした。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００７】図においては、配信元の気配値情報をベースとして、ローソク足、トレンドの方向性を示すマーク▲１▼
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示すチャート表現方法の全体図
【符号の説明】
【０００９】▲１▼トレンドの方向性を示すマーク
【図１】
2009015805.tif 000003
(57)【要約】【課題】自分の発音、発声で入力していくだけで文書やメールにかんたんに自動翻訳入力ができる、文書やメールの入力を簡単にできる自動音声翻訳入力装置のアイデア。簡単な、音声自動翻訳入力を可能にするアイデアである。【解決手段】自分の発音なら“あ”なら“あ”、“い”なら“い”と自分の発音、発声を入力、データにとっていくことで、自分の発音で文書入力を可能にすることができるのではないかということが特徴である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動音声翻訳入力装置のアイデア、自分の発音なら“あ”なら“あ”、“い”なら“い”と、自分の発音、発声で入力することで携帯とかに入力していくことで、自分の発音、発声で、データをとっていくことで、可能性あるのではないかと気づきました  そんな気付きを利用した携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自分の発音なら“あ”なら“あ”、“い”なら“い”と、自分の発音、発声で入力していくことで、データをとっていくことで、自動音声翻訳入力が可能ではないかということに気付いたアイデアである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】いままでの携帯電話はただ話してるだけでメールや文書を送るのにいちいちボタンを押さなければならなかったが、この新しい発明は、“あ”なら“あ”、“い”なら“い”と自分の発音、発声で入力し、データををとっていけば自分声で簡単にメール文書をいちいちボタンを押さずに音声で入力できるところである。
【課題を解決するための手段】音声を入力することで翻訳入力可能にするために、自分の発音、発声を、自分の発音、発声の“あ”なら“あ”、“い”なら“い”と入力、自分の発音、発声のデータをとって行くことで、自分の発音、発言を文字に変換、入力可能するアイデア。
(57)【要約】【課題】万歩計を使うとき、衣服から落ちないように、万歩計裏側にベルト通しに装着可能な板を設けたベルト通し付き万歩計を提供する。【解決手段】万歩計の裏（１）の上部両端にネジを２つ（２）設け、ネジ２つ（２）にあわせて板（３）の両端に穴を設け、板（３）をネジに組みこんだ、ベルト通しに装着可能な万歩計を特徴とする。【選択図】図４
2009015802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）万歩計の裏（１）の上部両端にネジを２つ（２）設ける。
（ロ）ネジ２つ（２）に組み込むことができる板（３）を設ける。
（ハ）板（３）をネジに組み込む。
以上の構成によりなるベルト通しに装着可能な万歩計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、万歩計の裏側にベルト通しに装着することができる板を設けたベルト通しに装着可能な万歩計に関するものである。
【背景分野】
【０００２】従来、万歩計は衣服に挟みこむ形のものしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
従来、万歩計の裏には衣服に挟み込むことができるクリップが付いているが、ウォーキング中やトイレなどで落としてしまうことがあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】万歩計の裏（１）の上部両端にネジを２つ（２）設け、ネジ２つ（２）に組み込むことができる板（３）を設け、板（３）をネジに組み込む。
本発明は、以上の構成よりなるベルト通しに装着可能な万歩計である。
【発明の効果】
【０００５】ベルト通しに装着可能な板を取り付けることにより、万歩計を落とすことがなくなり、かつ、安定性が保たれるため、より正確な数字がカウントされるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
万歩計の裏（１）の上部両端にネジを２つ（２）を設ける。ネジ２つ（２）にあわせて板（３）の両端に穴をあける。板（３）の片側の穴（４）はネジの大きさぴったりの大きさにし、取れないようにする。板（３）のもう一つの穴（５）はネジより大きくする。ベルト通しに通す時は板（３）の大きい方の穴（５）側の板上部を少し上に持ち上げ板（３）をネジから離す。そして、ベルト通しの下に板（３）をくぐらせてから板（３）の大きな穴（５）をネジに組み込む。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、万歩計と一体になった板をベルト通しの下にくぐらせ固定させればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の真横図である。
【図３】本発明の上図である。
【図４】本発明の一部を着脱した時の図である。
【符号の説明】
【０００８】１  正面図（万歩計の裏側）
２  ネジ
３  板
４  板の片側の穴（固定）
５  板の片側の穴（着脱可能）
【図１】
2009015802.tif 000003
【図２】
2009015802.tif 000004
【図３】
2009015802.tif 000005
【図４】
2009015802.tif 000006
(57)【要約】【課題】情報化が進展し、多数の人が自らコンテンツを制作する社会において、文の原型を提供することによって、テキストの作成を容易ならしめるよう、ひとつのきっかけとなる情報処理装置を提案する。【解決手段】上記課題を解決するために、利用者が作成しようとする文において核となる名詞を利用者が本装置のカテゴリー（基本語の名詞）に当てはめることによって、特徴的な文の原型を提供する情報処理装置を提供する。【選択図】図１
2009015679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本語における名詞と動詞等の特徴的な結びつきを提示することによって、文作成を容易にするための情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネット上で、テキスト作成を支援するための情報処理技術。
【背景技術】
【０００２】
自然文を自動生成する装置としては、特願２００５−３０８０１２の描写文生成装置が提案されている。
【特許文献１】特願２００５−３０８０１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多数の人が自らコンテンツを制作し、情報を発信する社会において、インターネット上で文の原型を提供することによって、テキストの作成を容易ならしめるための情報処理装置を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、利用者が作成しようとする文において核となる名詞を利用者が本装置のカテゴリー（名詞の基本語）に当てはめることで、特徴的な文の原型が提示され、利用者がテキスト作成を容易ならしめるようひとつのきっかけを提供する情報処理装置を提案する。
【発明の効果】
【０００５】
本装置は日本語文の生成に限らず、語データを置き換えることによって複数の言語に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本装置はインターネットでの利用を前提とする。
【実施例】
【０００７】
基本語について。名詞、動詞、形容項目（形容詞、形容動詞、副詞）において、意味的に類似するグループのうち、もっともよく使われていると思われる語を基本語とし、本装置では１０００前後を基本語に選定している。
【０００８】
基本語の組み合わせについて。本装置は、文の原型を名詞と動詞または形容項目（副詞を除く）の組み合わせととらえる。そして、基本語の名詞と動詞または形容項目（副詞を除く）の特徴的な組み合わせを各名詞に対してひとつをデータベースにあらかじめ登録する。また、基本語の名詞と名詞についても特徴的な組み合わせをひとつ、データベースにあらかじめ登録する。
【０００９】
具体的には基本語の名詞と基本語の動詞、形容項目（副詞を除く）、名詞が、格助詞（が）、（を）、（で）または（に）、（の）を介して意味の通じる組み合わせのうち、特徴的な組み合わせを各名詞及び各格助詞に対してひとつをデータベースにあらかじめ登録する。
【００１０】
利用者は作ろうとする文において核となる名詞を基本語の名詞に当てはめる。例えば、利用者が（さば）についての文を作ろうとした場合、（さば）を食べ物として考えている場合は（食べ物）に、生き物の魚として考えている場合は（魚）に当てはめることになる。（魚）に当てはめた場合、本装置は次の四つの組み合わせを提示する。（魚が）泳ぐ、（魚を）飼う、（魚に）触る、海（の魚）。
【００１１】
利用者は提示された組み合わせをヒントに、自分の望む組み合わせを基本語の動詞、形容項目（副詞を除く）、名詞を用意されたデータベースから探すことができる。利用者は自分の望む文原型を確定した後、さらに基本語の形容項目と名詞から文を装飾する。
【００１２】
本装置は、インターネット上で機能するので、他のサイトのシソーラスや利用者が作ろうとする文において核となる語に対応する基本語の名詞に関連する広告にリンクを張ることができる。本装置で文原型の作成と文原型に対する装飾の作業を終えると、シソーラスや広告によってさらに利用者が望む文をつくることができる。
【００１３】
利用者は本装置を利用することで、当初思いつかなかった文をつくることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本装置は、広くテキストの作成を容易ならしめることを目的とするが、利用者が企業の場合は、広告制作に役立てることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】文原型提供装置の画面イメージ
【図１】
2009015679.tif 000003
(57)【要約】【課題】電子的に表示をする電子絵画が無かった。電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞する電子絵画が無かった。【解決手段】（額縁に入っている）絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）を、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞する電子絵画を実現する手段を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に表示可能な絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）。
電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、表示可能な絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、（額縁に入っている）絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）を、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞するものに関する。
【背景技術】
【０００２】軽量・薄型の電子ペーパーが発明され、実用化された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子的に表示をする電子絵画が無かった。
（額縁に入っている）絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）を、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞する電子絵画が無かった。【０００４】本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、（額縁に入っている）絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）を、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞する電子絵画を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために、本発明は、（額縁に入っている）絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）を、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞する電子絵画を実現する手段を提供するものである。【０００６】従来の絵画は、紙や布等に描いた固定的なもので、電子的に絵画を、静止画及び動画で表示できる電子絵画は無かった。
しかし、これでは絵画が物理的に固定なものとなっていた。
（額縁に入っている）絵画（油絵、日本画、水彩画、版画、写真、掛軸等）を、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置で、電子的に表示し、展示／鑑賞する電子絵画を実現する。
電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置に、電子的に書き換え可能な静止画及び動画を表示する。
世界的に有名な絵画、例えば、レオナルド・ダ・ヴィンチの「モナリサ」、ピカソの「ゲルニカ」、ゴッホの「ひまわり」等の絵画を、安価に電子的に電子絵画で展示／鑑賞することが可能となる。
世界中の名画を、美術館でも一般家庭でも、安価に展示／鑑賞することが可能となる。
電子絵画の静止画は電子的に書き換え可能であり、ある一定期間表示した後、別の電子絵画の静止画を表示可能である。（電子ペーパーの特長）
一定期間電子絵画の静止画を表示し、飽きたら書き換えた電子絵画の静止画を取り込むことにより、自由に電子絵画の静止画を選択することが可能である。
電子絵画の静止画及び動画のデータは、有線（光ケーブル等を含む）もしくは無線（無線ネットワーク等を含む）により、電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置に取り込む。
又、インターネットやパソコン等から、電子絵画の静止画または動画を電子ペーパーもしくは軽量・薄型の表示装置にダウンロードすることも可能である。
この電子絵画は、メモリー性のある電子ペーパーを使用しているため、電源無しで半永久的に電子絵画の静止画を表示という電力レス表示が可能である。（電子ペーパーの特長）
しかも、絵画の制作に於いても、この電子絵画を作品の最終仕上がりとすることも可能である。
これは又、絵画の劣化・経年変化がないという特長がある。
又、複製を作成することが容易にできるので、広く一般大衆に安価に電子絵画の作品を展示／鑑賞してもらうことが可能となる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツ閲覧の操作性を向上させる。【解決手段】画像を制作する時に、拡大して閲覧しやすいポイントにこのアンカーを設定することで、図２の様にユーザーが画像を拡大する時に、アンカーを表示フレームの中心に表示させ、画像を閲覧しやすく拡大することができる。この場合、携帯電話に標準搭載されている「画像の中心点から画像を拡大するモジュール」は使用できない為、３Ｄ画像処理エンジンを使用して拡大処理をさせることにより、携帯電話のような限られた能力しかない環境でも、従来課題を解決した円滑なズーム処理が可能となる。【選択図】図２
2009015267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話での漫画等画像コンテンツ閲覧時における、３Ｄ描画エンジン等の拡大機能を利用した、画像拡大の操作性を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は携帯電話で画像を拡大する時に円滑に閲覧させるための拡大方法に関するものである。
【背景技術】過去、基本機能に「画像内のポイントを指定する機能」がない携帯電話において、表示されている画像を拡大する場合は、携帯電話に標準搭載されている機能である「表示されている画像の中心点から拡大する方法」が主流であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】過去、携帯電話で表示されている画像をユーザーが拡大して閲覧したい場合、マウスの様なインターフェイスがない携帯電話では、拡大したい場所をユーザーが指定する機能が基本的に搭載されていなかった。その為、画像を拡大する場合は、携帯電話に標準搭載されている「画像の中心点から画像を拡大する方法」が、主流であった。しかしながらこの方法で拡大を行うと、中心部分を起点として拡大される為、たとえば図１の様に閲覧したい部分を中心として表示されないという弊害があった。ユーザーが表示されない領域を閲覧する為には、閲覧したい部分へ画像全体を移動させる必要があった。
【課題を解決するための手段】当社の携帯電話向けコンテンツ作成ツールで作成された携帯電話向けコンテンツ画像には、図３の様に必ず「アンカー」と呼ばれるコードが設定されている。画像を制作する時に、拡大して閲覧しやすいポイントにこのアンカーを設定することで、図２の様にユーザーが画像を拡大する時に、アンカーを表示フレームの中心に表示させ、画像を閲覧しやすい様に拡大することができる。この場合、携帯電話に標準搭載されている「画像の中心点から画像を拡大するモジュール」は使用できない為、「３Ｄ画像処理エンジン」を使用して拡大処理をさせることにより、携帯電話のような限られた能力しかない環境でも、従来課題を解決した円滑なズーム処理が可能となる。
【発明の効果】ユーザーは、携帯電話にて画像コンテンツ閲覧時、画像拡大時意図しない部分が拡大されてしまうことによるストレスが軽減され、拡大時見えなくなった部分を画像全体を移動させて閲覧する作業を減らし、コンテンツ閲覧の操作性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】携帯マンガコンテンツや携帯写真集コンテンツなどでの拡大表示機能としての利用
【図面の簡単な説明】
【図１】過去、携帯電話に標準搭載されている「画像の中心点から画像を拡大する方法」で画像拡大を行った場合
【図２】アンカーを表示フレームの中心に表示させ、画像を閲覧しやすく拡大した場合
【図３】アンカーの位置の例
【図１】
2009015267.tif 000003
【図２】
2009015267.tif 000004
【図３】
2009015267.tif 000005
(57)【要約】【目的】  本発明は自然エネルギーだけで、水中において昇降運動を継続する機構を提供する。【構成】  ［図２］と図３］を［図４］のように組み合わせた昇降体を水中に沈め、下から発生してくる気泡を捕捉し、その浮力で浮揚し、水面に到達すると［図５］のように抑止栓１８は接点から離れ、生じた隙間から気泡が噴出し、浮力も同時に喪失する。したがって昇降体は自重で沈降し、再び気泡を捕捉する。【効果】  自然エネルギーだけで、長時間にわたって水中で昇降運動を演出する。【選択図】図５
2009015269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５の錘で水底に沈下していた昇降体［図４］は、捕捉した気泡の浮力で浮揚し、まず１６が水面に達すると急停止するから、１８と３の接点が離れて間隙が生じ、捕捉抑圧されていた気泡が一気に脱出し、同時に浮力も喪失する。したがって昇降体は自重で沈降して元の位置に戻り、再び気泡を捕捉する。このように重力と水の浮力で上下する機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  科学工作用の教材のほか、軒下や庭先に吊しておけば心の安らぎに役立つ。また容器の再利用に役立つ。
【背景技術】
【０００２】  自然エネルギーを利用したコンパクトな製品としては、「平和鳥」（別名、水のみ鳥）のアイデアは抜群である。腹部の気化しやすい液体と頭部の水分の気化熱を巧妙にアレンジしたアクションは、極めて頭脳的なものの一つであろう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電池や磁石、化学薬品、熱、電波などの有料エネルギーに依存せずに、水の浮力と重力などの自然エネルギーだけで、長時間にわたって昇降運動を継続する機構を実現させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  容器の下部の漏水部１から滴下する水と入れ代わりに空気口３から入った空気（気泡）がつぎつぎに昇降体５の上部に捕捉されて一定の浮力に達すると、全体が浮揚しはじめる。まず上部のフロート１６が水面に達すると自然に急停止する。すると内接していた抑止栓１８は接触部から離れるので間隙が生じ、抑圧されていた気泡１０は、この隙間から一気に噴出し消失するから当然浮力は急減し、昇降体５は自重により沈降をはじめる。抑止栓１８はフロート１６に引き戻されて再び［図４］のごとく、元の位置に内接して隙間を塞ぎ、昇降体５は［図４］の状態でゆっくり降下して、空気口３から発生する気泡を待つ。
【作用】
【０００５】  下方に錘を配置した昇降体５の上部に内接する抑止栓１８は、フロート１６の浮力によって上向きの力を受け、排出管１３の下部に［図４］のごとく接触している。上昇してくる気泡の進路を塞ぐのが目的である。
気泡が増して一定の浮力に達すると、［図４］で示した昇降体全体が浮揚上昇し、まず最上部のフロート１６が水面に達して急停止すると、その下部に固定してある抑止栓１８も同時に停止する。しかし他のドーム状の部分は慣性によって上向きに動くので抑止栓１８は、［図５］のごとく排出管１３から離脱するから間隙が生ずる。すると抑圧されていた気泡１０は、この隙間から一気に矢印方向へ吹き出して消失するから、当然、浮力が激減した昇降体は下降し、抑止栓１８はフロート１６の浮力によって、排出管１３に引き戻されて［図４］の状態に戻り、そのまま着底して再び空気口３から発生する気泡を待つ。
昇降運動の継続時間は漏水部の長さやキャップ２の締め度合いで調節する。
【実施例】
【０００６】  ［図１］のごとく、あらかじめペットボトル４に懸架用の紐か針金を取り付けてから注水し、［図４］のごとく抑止栓１８を接触させた昇降体を、ペットボトル４の水中に押し入れる。キヤップを嵌合したら［図１］のように転倒し、任意の場所に懸架する。
以上、本発明の主要部の昇降体の構造と実施例を、図面によって説明する。
昇降体は２つの独立した構造の組み合わせで成りたつ。まず、［図２］のごとく排出管１３を固定したドーム状の外側部と、［図３］のフロート１６と連結した抑止栓１８とから成り立つ。後者は排出管１３の下部に［図４］のごとく接触させるが、重要なことは［図３］のごとくフロート１６の浮力が、水中の抑止栓１８の重さに打ち勝つことである。なお、昇降体５の下部の錘１５の重さは、フロート１６の浮力に打ち勝つ重さが必要である。
次に実施の順序を説明する。
［図１］の状態で懸架すると、昇降体５は自重によって［図１］のキャップ２の内側に待機する。水の滴下と入れ代わりに空気口３から空気が進入して、気泡１０となって突発的に発生する。突起体１１は、この衝撃を少しでも緩和すべく、空気口３との距離を保つための対策である。
昇降体５に捕捉されて、抑止栓１８の下部付近に集積した気泡が増すにつれて、その浮力で昇降体は［図４］の状態で、［図１］のごとく浮揚する。まず、フロート１６が水面６に達すると、下部の抑止栓１８と共に急停止するが、ドーム状の外側は慣性によって上昇するので、［図５］のごとく抑止栓１８は接触部から離れ、排出管１３との間に隙間が生じ、待機していた気泡が、その隙間から一気に噴出する。すると浮力を喪失した昇降体は下降態勢にはいるが、抑止栓１８はフロート１６の浮力に引かれて元の接触部にもどり、昇降体全体が［図４］の状態でゆっくりと沈降して、再び気泡を捕捉することになる。
【発明の効果】
【０００７】  電流、磁力、化学薬品、電波、石油、ガスなどの有料のエネルギーに依存せず、水の浮力と重力のみの自然エネルギーで、容器に水があるかぎり長時間にわたり、自動的に昇降運動を繰り返すだけでなく、ペットボトルなどの再利用により、きわめて経済的にアクションが楽しめる長所のほか、科学工作の教材としても役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の作動状態の斜視図である。
【図２】  本発明の昇降体の外側部の斜視図である。
【図３】  本発明の気泡制御を担う部分で、１６の浮力が常に１８を引き連れている。
【図４】  本発明の昇降体の浮揚中の断面図である。
【図５】  本発明の昇降体から気泡が噴出する状態の断面図である。
【符号の説明】
１      漏水部
２      キャップ
３      空気口
４      ペットボトル
５      昇降体
６      水面
７      懸架用の紐
８      懸架部
９      紐の結び目
１０    気泡
１１ａ，１１ｂ，突起体
１２    昇降体の首部
１３    排出管
１４    排出口
１５    錘
１６    フロート
１７    連結軸
１８    抑止栓
【図１】
2009015269.tif 000003
【図２】
2009015269.tif 000004
【図３】
2009015269.tif 000005
【図４】
2009015269.tif 000006
【図５】
2009015269.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来は、撮像装置が使用される環境に応じて出力する映像信号のフレームレートを可変していたため、最適な画像を出力できるとは限らなかった。  本発明の目的は、撮像状況に合わせて動画時の画質を優先する場合と静止画時の画質を優先する場合を1つの装置で固体撮像素子の駆動方法を切り替えることにある。【解決手段】本発明のビデオマイクロスコープ用撮像装置は、レンズ部の回転時における撮像部の駆動周波数と、レンズ部の非回転時における撮像部の駆動周波数を切替える手段を有する。【選択図】  図１
2009015094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機構付レンズ部を有するビデオマイクロスコープ用撮像装置において、
前記レンズ部の回転時における撮像部の駆動周波数と、前記レンズ部の非回転時における撮像部の駆動周波数を切替える手段を有することを特徴とするビデオマイクロスコープ用撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、前記撮像部の駆動周波数の切り替えを外部よ制御手段で行うことを特徴とするビデオマイクロスコープ用撮像装置。
【請求項３】
ビデオマイクロスコープ用撮像装置において、
撮像部が撮像する被写体の動きに応じて撮像部の駆動周波数を切り替える手段を有することを特徴とするビデオマイクロスコープ用撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、固体撮像素子の駆動周波数の切り替えを外部制御手段で行うことを特徴とするビデオマイクロスコープ用撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオマイクロスコープ用撮像装置に関し、特に画像劣化を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像計測分野に用いられる撮像装置において、使用される環境に応じて画像のフレームレートを可変できるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−０８７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の従来技術は、撮像装置が使用される環境に応じて出力する映像信号のフレームレートを可変していたため、最適な画像を出力できるとは限らなかった。
【０００４】
本発明の目的は、撮像状況に合わせて動画時の画質を優先する場合と静止画時の画質を優先する場合を1つの装置で固体撮像素子の駆動方法を切り替えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のビデオマイクロスコープ用撮像装置は、レンズ部の回転時における撮像部の駆動周波数と、レンズ部の非回転時における撮像部の駆動周波数を切替える手段を有する。
【０００６】
また、上記の撮像装置において、撮像部の駆動周波数の切り替えを外部制御手段で行う。
【０００７】
さらに、本発明のビデオマイクロスコープ用撮像装置は、撮像部が撮像する被写体の動きに応じて撮像部の駆動周波数を切り替える手段を有する。
【０００８】
さらにまた、上記の撮像装置において、撮像部の駆動周波数の切り替えを外部制御手段で行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ビデオマイクロスコープ用撮像装置の固体撮像素子の駆動周波数を被写体の動き又はレンズの回転に応じて切り替えることにより、撮像装置から出力する画像信号の画質劣化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施例を図１で説明する。図１は本発明の一実施例のビデオマイクロスコープ用撮像装置の動作を説明するためのブロック図である。なお、図１は本発明の説明に必要な部分のみを記載している。
【００１１】
図１において、１は回転機構付のレンズ部、２はレンズ部１から入射した光を電気信号に変換する例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像部、３は撮像部２から出力されたアナログ映像信号をデジタル映像信号に変換するＡ／Ｄ（Analog Digital Converter）変換部、４は種々の画像処理を施す映像信号処理部、５はデジタル映像信号を記憶するメモリ部、６は撮像部２を駆動するための各種駆動信号を生成するタイミングジェネレータ部、７は各部を制御するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）部、８はレンズ部１の回転機構を制御するためのレンズ回転駆動制御部、９はレンズ回転駆動制御部９の電流変化を検出するための電流変化検出部である。
【００１２】
次に図１の詳細な動作について説明する。
【００１３】
レンズ部１の回転機構が回転時に、レンズ回転駆動制御部８の電流変化を電流変化検出部９で検出し、電流変化検出部９からレンズ回転のＯＮ/ＯＦＦ信号をＣＰＵ７へ送信する。ＣＰＵ７は入力されたレンズ回転のＯＮ／ＯＦＦによりタイミングジェネレータ部６に撮像部２へ出力する駆動信号の切り替えを指示する。例えば、静止画時のフレームレートを１５ｆｐｓ、レンズ部１の回転機構回転時のフレームレートを３０ｆｐｓとした場合、撮像部２の駆動クロック周波数も１対２の比となり、レンズ部１の回転機構回転時の動解像度は１５ｆｐｓに比べ３０ｆｐｓでは２倍向上し、静止画時のＳ／Ｎ（信号対雑音比）は３０ｆｐｓに比べ１５ｆｐｓでは６ｄＢ以上向上する。レンズ部１の回転機構を回転しなくても被写体が常時動く撮像条件の場合では外部からのコントロール信号をＣＰＵ１０に入力し常時３０ｆｐｓにて動作させることも可能である。またレンズ部１の回転動作が遅い場合等  動解像度劣化が気にならない場合は、常時１５ｆｐｓにて動作させることも可能である。
【００１４】
映像信号処理部４から出力する映像信号出力をフレームグラバボードを介して図示しないモニタに出力する場合はフレームメモリ５が必要ない場合もある。
【００１５】
本発明の他の一実施例を図２で説明する。図２は本発明の他の一実施例であるビデオマイクロスコープ用撮像装置の動作を説明するためのブロック図である。
【００１６】
図２は回転機構を備えていないレンズを有するビデオマイクロスコープ用撮像装置の場合である。レンズ１０を介して撮像部２に入射された光は光電変換され、Ａ／Ｄ変換部３にてデジタル変換された後、映像信号処理部４及びメモリ５にてモニタヘ画像が出力される。撮像部２への駆動信号はタイミングジェネレータ部６にて生成され、タイミングジェネレータ部６への制御はＣＰＵ７にて行う。メモリ５にてフレーム間での動き検出を行い、動きを検出した場合と静止画の場合とで撮像部２の駆動周波数を変化させる。図１と同様外部コントロールにより撮像部２の駆動周波数を固定することが可能である。
【００１７】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された撮像装置に限定されるものではなく、上記以外の撮像装置に広く適用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例のビデオマイクロスコープ用撮像装置の動作を説明するためのブロック図。
【図２】本発明の他の一実施例のビデオマイクロスコープ用撮像装置の動作を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
【００１９】
１，１０：レンズ部、２：撮像部、３：Ａ／Ｄ変換部、４：映像信号処理部、５：メモリ部、６：タイミングジェネレータ部、７：ＣＰＵ部、８：レンズ回転駆動制御部、９：電流変化検出部。
【図１】
2009015094.tif 000003
【図２】
2009015094.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の電子的名刺情報管理システムにおいては、お互いに相手の電子的名刺情報を検索し登録しなければならず、登録の手間が煩雑であった。【解決手段】一方の端末が電子的名刺情報を他方の端末に送信し、他方の端末が一方の端末の電子的名刺情報を開封し閲覧した際に、他方の端末の電子的名刺情報を含ませた開封情報を生成し、一方の端末に送信することで登録作業の工程を減らす。【選択図】図１
2009015542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺に記載される所属企業、個人氏名、所属部署、所属企業の電話番号、所属企業のＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等を含む名刺情報を端末に格納し名刺データベースを作成する機能を有する複数の端末があり、前記複数の端末のうち第１の端末と第２の端末が前記名刺情報を交換する名刺交換システムにおいて、
第１の端末は、第１の送信手段と第１の受信手段を有し、第２の端末は第２の受信手段と第２の送信手段と前記名刺情報が開封されたことを証明する開封情報を生成する開封情報生成手段とを有し、第１の送信手段は第２の受信手段に第１の端末の名刺情報を送信し、第２の受信手段が前記名刺情報を受信し開封したときに、前記開封情報生成手段が前記開封情報を生成し、前記開封情報に第２の端末の名刺情報を付加し、第２の送信手段は第１の受信手段に第２の端末の前記名刺情報を付加した前記開封情報を送信する名刺情報交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的名刺情報を名刺データベースに格納し、他の端末と電子的名刺情報を交換する電子的名刺情報交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスの場において、初対面の人とは名刺交換をして挨拶をするのが慣例となっている。また、交換した名刺について整理する方法としてパーソナルコンピュータなどで利用するアプリケーションプログラム等による名刺情報の電子的な名刺管理システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記特許文献１では特有のＩＤを相手と交換し、自己のＩＤと交換したＩＤをサーバに送信することで相手の電子的名刺情報をデータベースに登録することができるシステムの例を示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３４１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べた例では、電子的名刺情報の登録方法が各ユーザがＩＤをサーバに送信しなければ相手の電子的名刺情報を登録することができず、このような方法ではお互いに登録作業をする必要があり登録作業が煩雑で、時間のかかる作業であってユーザの利用を阻む要素があり、問題であった。
【０００６】
本発明はこのような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、電子的名刺情報を自動的に交換する手法で簡便な電子的名刺情報の登録を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、名刺に記載される所属企業、個人氏名、所属部署、所属企業の電話番号、所属企業のＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等を含む名刺情報を端末に格納し名刺データベースを作成する機能を有する複数の端末があり、前記複数の端末のうち第１の端末と第２の端末が前記名刺情報を交換する名刺交換システムにおいて、
第１の端末は、第１の送信手段と第１の受信手段を有し、第２の端末は第２の受信手段と第２の送信手段と前記名刺情報が開封されたことを証明する開封情報を生成する開封情報生成手段とを有し、第１の送信手段は第２の受信手段に第１の端末の名刺情報を送信し、第２の受信手段が前記名刺情報を受信し開封したときに、前記開封情報生成手段が前記開封情報を生成し、前記開封情報に第２の端末の名刺情報を付加し、第２の送信手段は第１の受信手段に第２の端末の前記名刺情報を付加した前記開封情報を送信する名刺情報交換システムを提供することにある。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明の電子的名刺情報交換システムは、一方端末が他方の端末に送信した自己の電子的名刺情報が開封された時点で他方の端末の電子的名刺情報が一方の端末に送信されることで、電子的名刺情報をお互いに入力する手間を省くことができ、電子的名刺情報の登録作業を円滑に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１０】
図２は本発明の実施の形態を示すフローチャートを示し、図１のブロック図と合わせて説明する。１ＡはＡ氏の名刺管理サーバ、２ＡはＡ氏の保有する名刺情報を格納する名刺データベース、３ＡはＡ氏の端末、１ＢはＢ氏の名刺管理サーバ、２ＢはＢ氏の保有する名刺情報を格納する名刺データベース、３ＢはＢ氏の端末を示す。端末３Ａはインターネットを介して名刺情報を名刺管理サーバ１Ａに送信する。名刺管理サーバ１Ａは受信した名刺情報を名刺データベース２Ａに格納する。端末１Ｂ、名刺管理サーバ２Ｂ、名刺データベース３Ｂも上記と同様の流れである。
まず、Ｓ１で示すように端末３Ａから名刺管理サーバ１Ｂに名刺データベース２Ａに格納されている名刺情報を名刺サーバ１Ａを介して送信すると、Ｓ２で示すように名刺サーバ１Ｂは名刺情報を受信し名刺データベース２Ｂに格納する。次にＳ３で示すように名刺サーバ１Ｂは端末３Ｂに名刺情報を受信した旨を通知し、Ｓ４で示すように端末３Ｂは名刺管理サーバ１Ｂにアクセスし、名刺データベース２Ｂに格納した３Ａの名刺情報を開封すると、Ｓ５で示すように名刺管理サーバ１ＢはＢ氏の名刺情報を付加した開封情報を生成し、名刺管理サーバ１Ａに送信する。Ｓ６で示すように名刺管理サーバ１Ａは開封情報を受信し名刺データベース２Ａに格納する。
【００１１】
本発明の実施例では、名刺管理サーバ１Ｂは名刺情報を付加した開封情報を生成するが、名刺情報を付加しない開封情報に名刺情報を添付し名刺管理サーバ１Ａに送信する方法であっても同じ効果を有する。
【００１２】
本発明は、一方の端末が他方の端末に一方の端末のユーザの名刺情報を送信し、名刺情報を受信した他方の端末のユーザの名刺情報を一方の端末に開封情報を利用して送信することで、互いの名刺情報を容易に交換することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１４】
１Ａ    名刺管理サーバ
１Ｂ    名刺管理サーバ
２Ａ    名刺データベース
２Ｂ    名刺データベース
３Ａ    端末
３Ｂ    端末
【図１】
2009015542.tif 000003
【図２】
2009015542.tif 000004