(57)【要約】【課題】指静脈認証に失敗した場合に、指静脈情報を通信回線で送信せずとも本人確認を行うことができるＡＴＭ３を提供し、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】ＡＴＭ３に、利用者の指静脈情報を読取指静脈情報として読取る指静脈認証装置７と、予め登録されている登録指静脈情報と前記読取指静脈情報とに基づいて本人か否か認証し、該認証により本人でないと判定した場合に、予め登録されている携帯電話６に向けてワンタイム暗証番号を送信し、利用者によるワンタイム暗証番号の入力を入力部１１で受け付け、該入力部１１で受け付けたワンタイム暗証情報が前記送信したワンタイム暗証情報と一致するか否か認証する制御部９とを備えた。【選択図】図３
2009015500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を読取生体情報として読取る生体情報読取手段と、
予め登録されている登録生体情報と前記読取生体情報とに基づいて本人か否か認証する本人認証手段と、
該本人認証手段による認証により本人でないと判定した場合に、予め登録されている携帯端末に向けて非常用暗証情報を送信する非常用暗証情報送信手段と、
利用者による非常用暗証情報の入力を受け付ける入力手段と、
該入力手段で受け付けた非常用暗証情報が前記非常用暗証情報送信手段で送信した非常用暗証情報と一致するか否か認証する非常用暗証情報認証手段とを備えた
本人認証装置。
【請求項２】
前記非常用暗証情報として１回の認証でのみ有効なワンタイム暗証情報を発行するワンタイム暗証情報発行手段を備え、
前記入力手段を、予め登録されている固定暗証情報の入力を利用者から受け付ける構成とし、
前記非常用暗証情報認証手段を、前記非常用暗証情報としてのワンタイム暗証情報と前記固定暗証情報の両方を用いて認証する構成にした
請求項１記載の本人認証装置。
【請求項３】
前記非常用暗証情報送信手段を、通信経路の異なる複数の通信手段で構成し、
前記複数の通信手段のいずれを用いて前記非常用暗証番号を送信するか選択許容する選択入力手段を備えた
請求項１または２記載の本人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば金融機関で用いられる現金自動支払装置や現金自動取引装置などで本人認証処理を行うような本人認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等における自動取引装置は、取引時に暗証番号の入力等による本人認証を行っている。  
近年、磁気カードの不正使用や偽造等による犯罪が多発しており、これらの犯罪に対するセキュリティニーズの高まりにより、生体認証技術を利用した本人認証の採用が増加している。この生体認証の対象には、手や指の静脈パターン、指紋、虹彩、顔などがある。
【０００３】
この生体認証は、他人のなりすましによる不正利用を防止することができ、キャッシュカードの不正使用等の犯罪に絶大な効果がある。一方で、生体認証は、個人の体調や経年変化、情報の採取条件により認証が不正となることがある。また、生体認証は、自動取引装置の故障等で認証に失敗した場合にも、取引を実行することができない。また、生体認証は、認証に失敗した場合に利用者が登録者と同一人物なのか別人なのかの判断が困難である。
【０００４】
これに対して、認証失敗時の本人確認手段の公知例として、通信回線を通じて審査者端末に利用者と媒体の生体認証情報を送信し、審査者が両情報を目視で照合して本人判定をする利用者照合システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
このように、利用者照合システムは、通信回線を通じて認証情報を遠隔地に送信し、登録者か否かを遠隔地の審査者が判断することで、認証に失敗した場合に本人確認できるようにしている。
【０００６】
しかし、この利用者照合システムは、生体情報そのものが正しく取得できない場合に、審査者による判断も不可能となって本人を確認できないものである。  
また、この利用者照合システムは、個人の生体情報が通信回線を通して審査者端末へ送信されるため、保存される危険性、あるいは目的以外の用途に利用される危険性があり、個人情報保護の観点から実運用には適さないものである。
【０００７】
とはいえ、ＡＴＭ等の自動取引装置が社会に広く浸透し、当然に利用できる社会において、利用者が本人認証に失敗した場合に取引ができなくなることは問題であり、その場で取引ができる何らかの手段を提供する必要がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５１３８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上述の問題に鑑み、生体認証に失敗した場合に、生体情報を通信回線で送信せずとも本人確認を行うことができる本人認証装置を提供し、利用者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、利用者の生体情報を読取生体情報として読取る生体情報読取手段と、予め登録されている登録生体情報と前記読取生体情報とに基づいて本人か否か認証する本人認証手段と、該本人認証手段による認証により本人でないと判定した場合に、予め登録されている携帯端末に向けて非常用暗証情報を送信する非常用暗証情報送信手段と、利用者による非常用暗証情報の入力を受け付ける入力手段と、該入力手段で受け付けた非常用暗証情報が前記非常用暗証情報送信手段で送信した非常用暗証情報と一致するか否か認証する非常用暗証情報認証手段とを備えた本人認証装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、本人認証装置で本人認証が失敗した場合にも、非常用暗証番号が利用者の携帯端末に連絡され、この非常用暗証番号を用いて本人認証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は本実施例の個人認証システムＡの構成図を示し、図２は、個人認証システムＡのブロック図を示す。
【００１３】
ホストコンピュータ１には、通信回線２経由でＡＴＭ３が接続されている。利用者４は、このＡＴＭ３を操作して取引を実施する。  
利用者４は、利用者の口座情報と登録生体情報としての本人の指静脈情報が格納された情報記憶媒体としてのＩＣカード５と、携帯端末としての携帯電話６とを携帯している。
【００１４】
図２に示すように、ホストコンピュータ１は、データを記憶する記憶部２１、各種制御を行う制御部２３、および通信を行う通信部２５を備えている。
【００１５】
ＡＴＭ３は、生体情報である指静脈を用いて本人認証する生体情報読取手段としての指静脈認証装置７、利用者の所持するＩＣカード５から利用者の口座情報および指静脈情報を読取るＩＣカードリーダ８、各種制御を行う制御部９、暗証番号などの入力を受け付ける入力手段としての入力部１１、案内画面などを表示する表示部１２、およびホストコンピュータ１と通信する通信部１３とを備えている。  
携帯電話６は、文字や数字の入力を受け付ける入力部３１、各種制御を行う制御部３３、電子メールの送受信などの通信を行う通信部３５、および受信した非常用暗証番号等を画面に表示する表示部３６とを備えている。
【００１６】
図３は、ＡＴＭ３の制御部９が実行する動作のうち、利用者４の取引操作での認証操作部分の流れを示すフローチャートである。  
まず、利用者４により、ＡＴＭ３で例えば預金の支払い取引の操作が開始され、ＡＴＭ３の画面から取引種別の「お支払い」が選択される。  
そして、支払いを行う口座のＩＣカード５がＩＣカードリーダ８のカード挿入口に挿入される（ステップＳ１）。
【００１７】
制御部９は、表示部１２の画面ガイダンスにより、利用者４に対し指静脈認証装置７に指を置き認証操作をするように促す（ステップＳ２）。指静脈認証装置７に指定の指を置いた利用者４により、入力部３１で指静脈認証操作が実行されると、制御部９は、本人認証手段として機能し、指静脈認証装置７で読み取った指静脈情報（読取生体情報）とＩＣカードリーダ８で読み取ったＩＣカード５に格納されていた指静脈情報（登録生体情報）の一致チェックを行う（ステップＳ３）。
【００１８】
判定の結果、本人認証が成功すれば（ステップＳ３：成功）、取引き続行となり、支払い金額入力等の次の処理に進む（ステップＳ４）。
【００１９】
判定の結果、本人認証が失敗した場合には（ステップＳ３：失敗）、制御部９は、表示部１２に表示する画面ガイダンスにより、利用者４に対し本人認証が失敗した旨を通知し、非常用暗証情報およびワンタイム暗証情報として今回の取引にのみ有効なワンタイム暗証番号を発行するためのワンタイム暗証番号発行要求操作を実施するよう促す（ステップＳ５）。
【００２０】
利用者４がワンタイム暗証番号発行要求操作を実施すると、制御部９は、非常用暗証情報送信手段およびワンタイム暗証情報発行手段として機能し、通信回線２を通してホストコンピュータ１にワンタイム暗証番号発行を要求する電文を送信して（ステップＳ６）、ホストコンピュータ１にワンタイム暗証番号を発行させて携帯電話６へ送信させる。
【００２１】
ホストコンピュータ１は、ワンタイム暗証番号発行を要求する電文を受信すると、当該取引きにのみ使用可能なワンタイム暗証番号を生成して、あらかじめ登録されている携帯電話６のメールアドレスに通信部２５により送信する。あらかじめ登録されているメールアドレスは、利用者４本人が携帯している携帯電話６のメールアドレスであることが前提である。
【００２２】
なお、ホストコンピュータ１は、ＡＴＭ３からＩＣカード５に記憶されている口座情報等の識別情報を受信することで、この識別情報に対応する携帯電話６のメールアドレスを抽出すると良い。また、ＩＣカード５に携帯電話６のメールアドレスを記憶しておき、このメールアドレスをＡＴＭ３がホストコンピュータ１に送信する構成にしても良い。
センタのホストコンピュータ１から送信されたワンタイム暗証番号を受信した携帯電話６は、利用者４による入力部３１の操作入力に応じて受信したワンタイム暗証番号を表示部３６に表示する。これにより、利用者は当該取引にのみ使用可能なワンタイム暗証番号を認識する。
【００２３】
制御部９は、予め登録されている利用者の固定暗証情報としての固定暗証番号と、携帯電話６が受信した１回限り有効なワンタイム暗証番号による本人認証操作を受け付け、本人認証を実施する（ステップＳ７）。
【００２４】
制御部９は、非常用暗証情報認証手段として機能し、上記本人認証操作の内容で本人認証判定を行う（ステップＳ８）。この本人認証判定では、入力部１１で入力された固定暗証番号とワンタイム暗証番号とを接続した番号「固定暗証番号＋ワンタイム暗証番号」が、ホストコンピュータ１に登録されている固定暗証番号とワンタイム暗証番号を接続した番号「固定暗証番号＋ワンタイム暗証番号」に一致すれば成功と判定し、不一致であれば失敗と判定する。
【００２５】
なお、判定方法はこれに限らず、固定暗証番号が一致するか否かの判定と、ワンタイム暗証番号が一致するか否かの判定をそれぞれ行い、両方が一致すれば成功と判定し、一方でも不一致であれば失敗と判定する構成にしても良い。
【００２６】
判定の結果、本人認証が成功すれば（ステップＳ８：成功）、ステップＳ４に処理を進めて取引き続行とし、支払い金額入力等の次の処理に進む。  
判定の結果、本人認証が失敗した場合には（ステップＳ８：失敗）、制御部９は、不正な取引きと判断し、取引きを終了する。
【００２７】
以上の構成および動作により、利用者４が何らかの理由で生体認証に失敗した場合でも、その場でワンタイム暗証番号が連絡され、利用者はその場で継続して取引きを実施することができる。
【００２８】
また、この場合に利用者４本人の生体情報が通信回線経由で送信されることがないため、生体情報が漏洩する危険性も排除できる。
【００２９】
本人認証に用いるワンタイム暗証番号は、利用者本人が携帯している携帯電話６に送信することで本人のみに通知されるため、他人がカードの盗難や偽造またはなりすましにより取引を実行しようとしても上記暗証番号を知ることができず、他人の不正利用を防止できる。
【００３０】
さらに、本人の固有の暗証番号入力操作を併用することで、ＩＣカードと一緒に携帯電話６も盗難された場合の不正利用も防止することができる。
【００３１】
なお、上記の実施例では固定暗証番号＋ワンタイム暗証番号という入力操作により本人認証を実施したが、ワンタイム暗証番号発行要求操作を行う際に、利用者４本人に固定暗証番号の入力操作を行わせることで、第三者による不正操作を防止してもよい。
【００３２】
また、認証失敗によるワンタイム暗証番号を使用した取引の場合は、取引の限度額や可能な取引種別等を制限してもよい。これにより、不正取引によるリスクを低減することができる。
【００３３】
また、一度認証に失敗してワンタイム暗証番号を用いて取引を行った場合は、登録されている生体情報の信憑性が疑わしいため、生体認証データの再登録をしないと以降の取引ができないように構成しても良い。この場合、ホストコンピュータ１が、ワンタイム暗証番号を発行する際に次回以降取引禁止であることを記憶部２１に記憶すると良い。また、ＡＴＭ３は、取引開始時などの適宜のタイミングでホストコンピュータ１に取引可否を問合せ、取引禁止であれば生体情報の再登録が必要である旨を表示部１２に表示する構成にすれば良い。これにより、生体認証の精度を向上させることができる。また、非常用のワンタイム暗証番号が利用者に常用されることを禁止することができる。
【００３４】
また、ワンタイム暗証番号による本人認証を許容する回数を制限しても良い。この場合、ワンタイム暗証番号を使用した取引を実行する毎に、ワンタイム暗証番号による取引の回数、および日時などをホストコンピュータ１の記憶部２１に登録すると良い。そして、取引の実行時、あるいは生体認証の失敗時等の適宜のタイミングで、取引を実行して良いか、あるいはワンタイム暗証番号による本人認証により取引許可して良いか等をＡＴＭ３がホストコンピュータ１に問い合わせると良い。
【００３５】
また、ワンタイム暗証番号を用いた取引時に、ＡＴＭ３の制御部９が表示部１２に指静脈情報の再登録を促すガイダンスを表示する構成にしても良い。  
これにより、不正取引によるリスクを低減することができる。
【００３６】
また、家族のメールアドレスを登録しておくことで、生体認証用ＩＣカードを家族が利用するという応用も可能である。但しこの方法は本人でなければ認証できないという生体認証の本来の意義を逸脱するため、制限されるべきルールの範囲内での運用にすると良い。
【００３７】
また、ワンタイム暗証番号は、利用者の携帯電話６のメールアドレスに送信する構成としたが、これに限らず、赤外線通信手段による赤外線通信で通知する、無線通信手段によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で通知する、あるいは架電手段により架電して音声出力手段により自動音声アナウンスで通知する構成にしても良い。
【００３８】
また、ワンタイム暗証番号の送信方法を、メール、赤外線通信、無線通信、架電といった複数の通知方式から利用者が任意に選択できるようにしてもよい。この場合、ステップＳ５の前に、通知方式を選択させる選択画面をＡＴＭ３の表示部１２に表示し、選択入力手段として機能する入力部１１でいずれかの通知方式を利用者に選択させると良い。そして、ステップＳ６によるワンタイム暗証番号発行の要求時に、通信方式もホストコンピュータ１に送信すると良い。また、ホストコンピュータ１は、受信した通信方式によりワンタイム暗証番号を携帯電話６に通信すると良い。メールや架電による場合は、ホストコンピュータ１が直接あるいは別途のサーバ等を経由して携帯電話６にワンタイム暗証番号を通知すればよい。赤外線通信や無線通信の場合は、ＡＴＭ３にワンタイム暗証番号を送信すれば良い。このワンタイム暗証番号を受信したＡＴＭ３の制御部９は、選択された通信方式（赤外線通信または無線通信）に基づいて、通信手段としての赤外線通信手段または無線通信手段を用いて携帯電話６にワンタイム暗証番号を送信すればよい。このように構成することで、ワンタイム暗証番号の送信経路を利用者が任意に選択することができる。なお、赤外線通信や無線通信でワンタイム暗証番号を通知する場合、利用者の所持する携帯電話６が赤外線通信手段や無線通信手段を備えていることが前提となる。
【００３９】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】個人認証システムの構成図。
【図２】個人認証システムのブロック図。
【図３】ＡＴＭの制御部が実行する認証操作部分のフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
３…ＡＴＭ、６…携帯電話、７…指静脈認証装置、９…制御部、１１…入力部
【図１】
2009015500.tif 000003
【図２】
2009015500.tif 000004
【図３】
2009015500.tif 000005