(57)【要約】【課題】印刷物の郵便ポストへの無差別な投函を防止でき、また、印刷物の不法投函を防止し、投函された印刷物の管理などをきめ細かく行うことができるようにする。【解決手段】投函口（１５３ａ、ｂ）から投函された印刷物１４０を収容し、投函口とは異なる配布口１３０から印刷物を利用者に取り出させて印刷物を配布するチラシポストにおいて、印刷物収容ボックスへの印刷物の投函を制限する施錠可能な扉１１０を設ける。また、投函は印刷物センサユニット１３４により検出するとともに、印刷物収容ボックス内の印刷物の有無を表示するＬＥＤ１１４を設ける。印刷物センサユニット１３４で印刷物の投函を検出すると、追加の印刷物投函を制限すべく扉１１０を施錠するとともに、ＬＥＤ１１４により印刷物収容ボックス内に印刷物が存在することを表示させる。投函経過時間は表示部１３１で表示させる。【選択図】図３
2009285107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口から投函された印刷物を印刷物収容部に収容し、投函口とは異なる配布口から前記印刷物収容部内の印刷物を利用者に取り出させて印刷物を配布する印刷物収容装置において、
前記投函口への印刷物の投函を制限する施錠可能な扉と、
前記印刷物収容部への印刷物の投函を検出する印刷物センサと、
前記印刷物収容部内の印刷物の有無を表示する表示手段と、
前記印刷物センサを介して前記印刷物収容部への印刷物の投函を検出した際、追加の印刷物投函を制限すべく前記扉を施錠するとともに、前記表示手段により前記印刷物収容部内に印刷物が存在することを表示させる制御手段と、を有することを特徴とする印刷物収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷物収容装置において、前記印刷物収容部は、前記投函口に投函される印刷物の厚みを制限する投函量制限部と、前記配布口から内部に投函された印刷物を視認させるとともに前記投函口から投函される印刷物を落下させて定位置に導くよう傾斜して配置された収容部を有することを特徴とする印刷物収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷物収容装置において、前記収容部は、塵埃などの異物が溜るのを防止するための開口部を有することを特徴とする印刷物収容装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷物収容装置において、前記制御手段は、前記印刷物センサの出力に応じて、前記印刷物収容部に投函された後の投函経過時間を計時し、所定以上の投函経過時間が経過している場合、その旨を管理者に報知することを特徴とする印刷物収容装置。
【請求項５】
請求項１に記載の印刷物収容装置において、前記制御手段は、少なくとも前記印刷物収容部の前記扉の状態、および前記印刷物センサの検出状態を含む管理情報をネットワークを介して遠隔地にある管理センターに送信し、該管理センターでは、送信された管理情報に基づき、当該印刷物収容部の稼働状態を把握することを特徴とする印刷物収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物収容装置、特に、投函口から投函された印刷物を印刷物収容部に収容し、投函口とは異なる配布口から前記印刷物収容部内の印刷物を利用者に取り出させて印刷物を配布する印刷物収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放送や、インターネットなどのメディアが発達した現在でも、広告や広報などの目的で、チラシ、フライヤー、無料雑誌などの印刷物は依然として多用されている。
【０００３】
この種の印刷物は、店頭、街中、駅構内などの公共、ないし半公共の場所に設置されたラック（下記の特許文献１）や配布テーブル、棚などに載置され、利用者が自由に持ち帰る、といった配布方式で配布される他、個人住宅、集合住宅などの郵便ポストに投函（ポスティング）されるような配布方式でも配布される。
【特許文献１】特開２００８−１０４５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配布方式として、上記の個人住宅、集合住宅などの郵便ポストに投函（ポスティング）する方式には、種々の問題がある。たとえば、このような配布形態では、本来個人宛の郵便物を収受するための郵便ポストに、無差別に広告や広報目的の印刷物が投函されてしまうために、郵便ポストを保有する居住者が望まない印刷物を目にしたり、仕分けしたり、処分したりする手間をかけなければならない。
【０００５】
そこで、個人住宅、集合住宅などにおいても、個人宛の郵便物を収受するための郵便ポストにこの種の印刷物が投函されてしまわないように、郵便ポストとは別に、店頭、街中、駅構内などの公共、ないし半公共の場所に設置される印刷物配布用のラックなどの配布手段に類似した投函／配布手段を設け、個人宛の郵便物と広告や広報目的の印刷物を仕分けする方式が考えられる。
【０００６】
この種の印刷物の投函者のポスティングを郵便ポストとは別の投函／配布手段に仕向けることができれば、郵便ポストを保有する居住者が望まない印刷物を目にしたり、仕分けしたり、処分したりする必要がなくなる。
【０００７】
また、店頭、街中、駅構内などの公共、ないし半公共の場所に設置されるラックのような従来の印刷物配布手段は、投函口と配布口が共通の単なる箱のような構造であり、例えば、１つの印刷物収容室に対する印刷物の投函を制限したり、管理したり、禁止するための構造は一切設けられていない。このために、たとえば、１種類の印刷物が既に収容されている印刷物収容室に対してさらに印刷物を投函したり収容したりすることは容易に行なえるため、たとえば本来その印刷物配布手段に対して正当な使用権を有する配布者の印刷物の配布が阻害されるおそれがある、といった問題があった。
【０００８】
また、従来では、印刷物収容室内に投函された印刷物の有無を検出するような手段が存在しなかったため、従来の印刷物ラックなどの配布手段では、印刷物の期限管理などが全く不可能である、という問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、上記の問題に鑑み、チラシ、フライヤー、無料雑誌などの印刷物の郵便ポストへの無差別な投函を防止でき、また、印刷物の不法投函を防止し、投函された印刷物の管理などをきめ細かく行うことができる印刷物収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明においては、投函口から投函された印刷物を印刷物収容部に収容し、投函口とは異なる配布口から前記印刷物収容部内の印刷物を利用者に取り出させて印刷物を配布する印刷物収容装置において、前記投函口への印刷物の投函を制限する施錠可能な扉と、前記印刷物収容部への印刷物の投函を検出する印刷物センサと、前記印刷物収容部内の印刷物の有無を表示する表示手段と、前記印刷物センサを介して前記印刷物収容部への印刷物の投函を検出した際、追加の印刷物投函を制限すべく前記扉を施錠するとともに、前記表示手段により前記印刷物収容部内に印刷物が存在することを表示させる制御手段と、を有する構成を採用した。
【００１１】
あるいはさらに、前記印刷物収容部は、前記投函口に投函される印刷物の厚みを制限する投函量制限部と、前記配布口から内部に投函された印刷物を視認させるとともに前記投函口から投函される印刷物を落下させて定位置に導くよう傾斜して配置された収容部を有する構成を採用した。
【００１２】
あるいはさらに、前記収容部は、塵埃などの異物が溜るのを防止するための開口部を有する構成を採用した。
【００１３】
あるいはさらに、前記制御手段は、前記印刷物センサの出力に応じて、前記印刷物収容部に投函された後の投函経過時間を計時し、所定以上の投函経過時間が経過している場合、その旨を管理者に報知する構成を採用した。
【００１４】
あるいはさらに、前記制御手段は、少なくとも前記印刷物収容部の前記扉の状態、および前記印刷物センサの検出状態を含む管理情報をネットワークを介して遠隔地にある管理センターに送信し、該管理センターでは、送信された管理情報に基づき、当該印刷物収容部の稼働状態を把握する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を有する印刷物収容装置は、投函口から、チラシ、フリーペーパーなどの印刷物の投函を受け付け、利用者に配布することができる。そして、印刷物収容部に印刷物が投函されたことを検出すると扉を施錠し、印刷物収容部内に印刷物が存在することを表示させるするようにしているため、追加の印刷物投函を制限でき、異なる印刷物が印刷物収容部内で混じらないよう制御でき、また、投函者の契約などに基いて印刷物投函を許容するような場合に好適な運用が可能となる。
【００１６】
また、印刷物収容部に傾斜して配置された収容部を設けることにより、前記配布口から内部に投函された印刷物を視認させるとともに前記投函口から投函される印刷物を落下させて定位置に導くことができる。また、前記収容部に、塵埃などの異物が溜るのを防止するための開口部を設けることにより、印刷物収容部の清掃などの管理が容易となる。
【００１７】
また、印刷物センサの出力を用いて、前記印刷物収容部に投函された後の投函経過時間を管理することができ、所定以上の投函経過時間が経過している場合、その旨を管理者に報知することができる。
【００１８】
また、印刷物センサの検出状態を含む管理情報をネットワークを介して遠隔地にある管理センターに送信し、管理センターでは、送信された管理情報に基づき、当該印刷物収容部の稼働状態を把握することができる。
【００１９】
本発明の印刷物収容装置は、投函口と、配布口をそれぞれ集合住宅の居住者側区画の外側と内側に配置するような構成として最適であり、郵便ポストなどと別に本発明の印刷物収容装置を設けることにより、居住者個人宛の郵便ポストに広告や広報目的などの印刷物が混入するのを効果的に防止することができる。また、配布口と投函口を、それぞれ、駅構内とその外部などに配置するような構成としてもチラシ、無料雑誌などの配布に好適に利用できる。
【００２０】
また、印刷物収容部への印刷物の貯留状態は、印刷物センサを介して検出、管理でき、また、遠隔地にある管理センターにおいても把握することができる。このため、印刷物が印刷物収容部に投函された後の投函経過時間も把握でき、有効な投函経過時間を経過した後の印刷物を処分するなどの管理者の作業が容易になるとともに、少数の印刷物収容部を用いて効率よく印刷物の投函および配布を行なうことができる。また、印刷物の貯留状態や、投函経過時間は配布すべき印刷物の品切れの管理、補充などの業務にも役立てることができる。
【００２１】
また、使用中の印刷物収容部への追加投函を禁止できるから、たとえば印刷物収容装置の管理母体（集合住宅の管理組合など）が印刷物収容部の使用権をポスティング業者に貸し出す、といったビジネス形態も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、印刷物を配布する、特に集合住宅などにおいて印刷物の投函を受け付け、居住者に配布するのに最適なチラシポスト（チラシボックス、あるいは印刷物ポスト）に関する実施例を示す。
【実施例１】
【００２３】
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明を採用したチラシポスト１００の構成を示している。本実施例のチラシポスト１００は２列、各７個の印刷物収容ボックス（印刷物収容部）を有する。もちろん、この構成はあくまでも一例であり、印刷物収容ボックスの数や配列はこれに限定されるものではない。チラシポスト１００の筐体１００ａは、小型のロッカーなどと同様に金属板など材料から構成される。チラシポスト１００のその他の部分についても同様に金属板など材料から構成される。
【００２４】
図１（ａ）は本実施例のチラシポスト１００の印刷物投函側の構造を示しており、各印刷物収容ボックスは扉１１０を有している。この扉１１０は、印刷物収容ボックスへの印刷物の投函を制限するためのもので、後述の投函量制限部（１５３ａ、１５３ｂ）により画成される投函口を閉成し、施錠できるよう構成されている。
【００２５】
この扉１１０を有する正面の側は、集合住宅においては、オートロックなどにより画成された居住者側区画の外側に面して配置される。後述のように、使用中でない印刷物収容ボックスは、ポスティング業者などが扉１１０を開いて自由にチラシなどの印刷物を投函できるが、印刷物を投函された印刷物収容ボックスはそれ以上の追加投函を行なえないよう扉１１０をロックする制御を行なう。
【００２６】
図１（ｃ）は、チラシポスト１００の、オートロックなどにより画成された居住者側区画の内側に面して配置される背面側を示しており、この側には各印刷物収容ボックスのストッパプレート１３０がそれぞれ配置されている。
【００２７】
図１（ｂ）はチラシポスト１００の１列の各印刷物収容ボックスの断面構造を示しており、各印刷物収容ボックスは、扉１１０を開いて投函された印刷物を保持するための収容部１２０を有している。収容部１２０は扉１１０の背面内部に図示のように扉１１０側よりも、収容部１２０の後部に設けられたストッパプレート１３０の側が低くなるよう、傾斜して配置される。各収容部１２０の実質部分は、後述のベースプレート（１５２）をチラシポスト１００の筐体１００ａ内部に斜めに配置することにより構成される。
【００２８】
上記のような構造により、図１（ｃ）に示すように、各印刷物収容ボックスのストッパプレート１３０の間の空間からは各印刷物収容ボックスの収容部１２０に投函されたチラシやフリーペーパーなどの印刷物を視認でき、また、利用者はストッパプレート１３０の間から印刷物を取り出して持ち帰ることができる。すなわち、各印刷物収容ボックスのストッパプレート１３０の間の空間は、印刷物の配布口として機能する。
【００２９】
チラシポスト１００の各印刷物収容ボックス以外の適当な空間、ここではチラシポスト１００の下部には、後述の制御部および電源部から構成される電子回路３００が配置される。
【００３０】
以下、図２〜図８を参照して、チラシポスト１００の印刷物収容ボックスの各部の詳細な構造について、詳細に説明する。
【００３１】
図２（ａ）〜（ｃ）は印刷物収容ボックスの扉１１０廻りの詳細な構成を示している。図２（ａ）は内側から、図２（ｂ）は側面から、図２（ｃ）は外側（表面）から扉１１０の構造を示している。
【００３２】
図示のように、扉１１０は左ヒンジであり、外側（表面）から見て左側でヒンジ１１５、１１５により当該の印刷物収容ボックスに対して開閉自在に支持されている。扉１１０の表面右側には、開閉用の取手１１１がネジ止めなどの構造により固定されている。
【００３３】
また、扉１１０の表面左上には、当該の印刷物収容ボックスが使用中であるか否かを表示するためのＬＥＤ１１４が配置されている。ＬＥＤ１１４の右側には、その表示の意味を示すための文字列をステッカー貼付、あるいは印刷などにより配置する（図示の例では「チラシ入庫中はランプ点灯」）。
【００３４】
扉１１０の内側には、金属ないしプラスチックなどからなるチラシ押え１１３が立設されている。
【００３５】
さらに、扉１１０の右端部（側縁）中央には、後述のラッチングソレノイド１５４によりロックされる挿入口１１２が穿孔されている。
【００３６】
図３は、印刷物収容ボックスの内部構造を側面方向から概略的に示している。ここでは、ある１つの印刷物収容ボックスの内部構造を示している。
【００３７】
印刷物収容ボックスはそれぞれ収容部１２０を有し、この実質部分はベースプレート１５２により構成され、該ベースプレート１５２は収容部１２０の後部のストッパプレート１３０の側が低くなるよう、傾斜して配置される。収容部１２０の上部境界は、その上の印刷物収容ボックスのベースプレート１５２により画成される。
【００３８】
ストッパプレート１３０の背面には、図３の右側に拡大して示すようにＬＣＤなどの表示素子から成る表示部１３１を設けてある。この表示部１３１は印刷物が投函されてからの保管時間、その他の管理情報を表示するために用いられる。
【００３９】
なお、表示部１３１は、図５（ａ）に示すように上記同様のＬＣＤなどの表示素子から成る表示部として構成することができる。たとえば図示の例では、印刷物の投函日と、経過日数を表示している。また、表示部１３１は図５（ｂ）に示すようなＬＥＤ１３２により構成することもできる。この場合には、３色ＬＥＤなどを用いて印刷物の投函直後では緑、設定された有効保持期間（たとえば１週間、１か月、など）以内では黄色、設定された有効保持期間が過ぎた後は赤、などの表示色を用いて、印刷物入庫後の経過日数（時間）を表示することができる。
【００４０】
各印刷物収容ボックスのストッパプレート１３０の間には空間があり、集合住宅の内側の利用者は、投入された印刷物がベースプレート１５２上に斜めに入っているのを視認でき、ストッパプレート１３０の間の空間から印刷物を取り出し、持ち帰ることができる。あるいは集合住宅の管理人などの管理者は、不適切な印刷物が投函されていた場合には任意にその印刷物をストッパプレート１３０の間の空間から取り出し廃棄することができる。
【００４１】
ベースプレート１５２の後部には、投函された印刷物を検出するための印刷物センサユニット１３４を設けてある。印刷物センサユニット１３４は反射型光センサなどから構成する。
【００４２】
図４は印刷物センサユニット１３４廻りの構造を示している。印刷物センサユニット１３４は小型のプラスチックなどの筐体に、投函された印刷物を検出するための光センサ１３４ａ、および他の部分に向かう配線を中継するワイヤハーネスなどを収容して成る。図４において、符号１１４ａはＬＥＤ１１４に向かう配線を、符号１５１ａは下記の扉センサ１５１に向かう配線を、符号１５４ａはラッチングソレノイド１５４に向かう配線を、符号１３１ａは表示部１３１に向かう配線を示し、符号３００ａは後述の制御部に向かう配線を示す。
【００４３】
印刷物センサユニット１３４の近傍、ベースプレート１５２のほぼ後端部には、図６に斜視図として示すように、塵埃などの異物が収容部１２０内部に溜るのを防止するための開口部１３５を設けてある。
【００４４】
図３において符号１４０は投函された印刷物を示している。後述の制御により、印刷物収容ボックスが空である間は扉１１０はロックせずに取手１１１で開けるよう制御されている。扉１１０の開閉状態は、リミットスイッチなどからなる扉センサ１５１により検出される。また、印刷物１４０が投函されると、後述の制御により、ラッチングソレノイド１５４を駆動してそのアーマチュアを挿入口１１２（図２（ｂ））に挿入し、その使用中の印刷物収容ボックスに他の印刷物を投函できないよう扉１１０をロックする。印刷物収容ボックスが使用中（入庫中）は、ＬＥＤ１１４を点灯させてその旨を投函側に表示する。
【００４５】
投函できる印刷物１４０の束の厚みは、上下の投函量制限部１５３ａ、１５３ｂにより制限される。この投函量制限部１５３ａ、１５３ｂは、印刷物収容ボックスに対する投函口を画成する。
【００４６】
投函量制限部１５３ａ、１５３ｂは、図８（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ側面、表面、背面からの構造を示すように、金属板やプラスチック板などから図示の形状に構成される。
【００４７】
投函量制限部１５３ａはＬ字型の構造で水平に折曲した下面部分が、投函される印刷物１４０の束の厚みの上端を規制する。また、投函量制限部１５３ｂは、台形の断面構造であり、その上部は投函される印刷物１４０の束の厚みの下端を規制し、その後端は、ベースプレート１５２の傾斜よりもさらに大きな傾斜角をもって構成されている。
【００４８】
また、投函量制限部１５３ｂの中央には、扉１１０のチラシ押え１１３を逃がすための凹部１５３ｃが形成してある。
【００４９】
図７は、扉１１０を少し開いた状態で印刷物収容ボックスの内部構造を側面方向から概略的に示しており、図示のようにチラシ押え１１３の上端は投函量制限部１５３ａの下面よりわずかに下の位置を、また、チラシ押え１１３の下端は投函量制限部１５３ｂの凹部１５３ｃよりもわずかに上の位置を通過できるようなサイズに構成されている。
【００５０】
投函量制限部１５３ａ、１５３ｂの距離は当然ながら、ストッパプレート１３０が係止できる印刷物の高さよりも小さくとっておくのはいうまでもない。
【００５１】
再び図３において、投函量制限部１５３ａ、１５３ｂ以上の厚さの印刷物の束は投函できないように制限される。投函量制限部１５３ａ、１５３ｂの空隙とほぼ同じ程度の厚さの印刷物の束は、投函量制限部１５３ａ、１５３ｂに狭まって止まってしまうが、これは、扉１１０を閉成すると、図３の符号１４０ａに示すようにチラシ押え１１３が印刷物を投函量制限部１５３ａ、１５３ｂから後方に蹴り出すので投函された印刷物１４０ａは確実にストッパプレート１３０で係止される所定位置まで投函される。
【００５２】
図９は、上述の制御部および電源部から構成される電子回路３００の構成を示している。電子回路３００は、電源部３０１および制御部３０２から構成されている。
【００５３】
電源部３０１は、プラグ３０１ａから商用交流電源を入力し、制御部３０２および各部に対して低圧の電源電圧を供給する電源回路から構成される。
【００５４】
制御部３０２は、ＣＰＵ３２０１、現在時刻の計時などに用いられるタイマ３２０２、後述の制御プログラムなどを格納するＲＯＭ３２０３、ＣＰＵ３２０１のワークエリアに用いられるＲＡＭ３２０４などから構成される。
【００５５】
制御部３０２は、配線３００ａを介して各印刷物収容ボックスの印刷物センサユニット１３４とそれぞれ通信する入出力インターフェース３０１、３０１…を有する。また、電話回線やインターネットなどのネットワーク４００を介して管理センター５００のサーバ５０１と通信するためのモデム、ＴＡ、ブロードバンドルータなどから成るネットワークインターフェース３０３を有する。
【００５６】
次に上記構成における動作につき説明する。
【００５７】
上記構成においては、管理センター５００の管理を介さずに行なうスタンドアローン動作と、管理センター５００の管理を介して行なうセンター管理動作が可能である。
【００５８】
まず、スタンドアローン動作につき説明する。このスタンドアローン動作では、ポスティング業者などが空の状態の印刷物収容ボックスの扉１１０を開き、上述のようにして印刷物の束を投函して扉１１０を閉じて押し込むと、印刷物センサユニット１３４で印刷物が検知される。
【００５９】
さらに、扉１１０の閉成を扉センサ１５１により検出すると、ＣＰＵ３２０１は当該の印刷物収容ボックスのラッチングソレノイド１５４を駆動して、扉１１０をロックする。その後、タイマ３２０２を用いて投函後日数（あるいは投函後の経過時間）のカウントを開始する。この投函後日数（あるいは投函後の経過時間）は、各印刷物収容ボックスについて独立して積算し、その結果は、ストッパプレート１３０に設けた表示部１３１により表示することができる。
【００６０】
その後、集合住宅の内側の利用者は、投入された印刷物がベースプレート１５２上に斜めに入っているのを視認でき、ストッパプレート１３０の間の空間から投函された印刷物を取り出し、持ち帰ることができる。
【００６１】
集合住宅の管理人などの管理者は、表示部１３１で表示された投函後日数（投函経過時間）を見て、たとえばあまりに長い期間収容されていた印刷物が残っていれば、その印刷物をストッパプレート１３０の間の空間から取り出し廃棄することができる。
【００６２】
また、センター管理動作においては、印刷物センサユニット１３４の印刷物検出状況を制御部３０２で収集し、ネットワークインターフェース３０３、ネットワーク４００を介して管理センター５００のサーバ５０１に送信することができる。管理センター５００のサーバ５０１では、各センサーの情報から、チラシの入庫を確認可能になっているチラシが所定の保管期間以上投函状態となっている（残っている）、または保管期間に達していないのになくなっている、などの状況を確認することができ、その内容によって、チラシの回収・破棄、補充などを行うことができる。
【００６３】
図１０および図１１は、制御部３０２のＣＰＵ３２０１で実行可能な印刷物収容ボックスの制御手順の一例を示している。ここでは、印刷物収容ボックスの１つに対して行なう処理が示されている。図示の手順はＣＰＵ３２０１の制御プログラムとして、ＲＯＭ３２０３などに格納しておくことができる。図１０および図１１のフローは、丸数字の位置で連続しているものとする。
【００６４】
図示の手順は電源投入ないし、リセットなどの操作に応じて開始されるものとする。この状態では、印刷物は投函されておらず、当該の印刷物収容ボックスは空であるものとする。図１０のステップＳ１０では、初期設定を行う。ここでは、印刷物の有無を表示するＬＥＤ１１４を消灯し、扉１１０のロックを解除する。
【００６５】
ステップＳ１１では、投函者が扉１１０を開くのを待ち、投函者が扉１１０を開くと、ステップＳ１２において、投函者が印刷物を投函し扉１１０を閉じるのを待つ。扉１１０の閉成は、扉センサ１５１により検出する。所定時間以上、扉１１０の閉成を検出できない場合には、ステップＳ１３でブザー音や音声メッセージなどを用いて、扉１１０の閉成を促す警告を行う。この警告は、不図示のスピーカや適当な音源を用いるか、あるいはＬＥＤ１１４の特定の点滅パターンや表示色の変動などを利用する。
【００６６】
扉１１０が閉成されると、ステップＳ１４では、印刷物センサユニット１３４により、印刷物（投函物）の有無を検出する。扉１１０が閉成されても印刷物（投函物）を検出できなければ、ステップＳ１０に戻り、上述の初期設定を再度行い、初期状態に復帰する。
【００６７】
印刷物を検出すると、ステップＳ１５において、扉１１０をラッチングソレノイド１５４によりロックし、他の印刷物を当該印刷物収容ボックスに投入できないように制御する。
【００６８】
ステップＳ１６では、ＬＥＤ１１４の点灯状態を、投函物あり（これ以上の投函不能）を示す状態に遷移（たとえば、赤色でＬＥＤ１１４を点灯させる）させる。
【００６９】
ステップＳ１７では、表示部１３１で、投函経過時間の初期表示を行ない、ステップＳ１８では、タイマ３２０２により投函経過時間のカウントを開始する。
【００７０】
ステップＳ１９では、タイマ３２０２の計時情報が設定された投函経過時間の上限を超過したか否かを判定する。ここで、設定された投函経過時間が超過した場合には、表示部１３１の表示をステップＳ２０で警告表示に切り換える。
【００７１】
ステップＳ２１では、当該印刷物収容ボックスの識別情報（たとえば扉番号など）を管理センター５００に送信する。ステップＳ２２では、管理センター５００のサーバ５０１がこれに応じて集計を行なう。ここでは、各地に設置されたチラシポスト１００の各印刷物収容ボックスの投函物の有／無状態、投函経過時間などが集計され、データベースに記録される。
【００７２】
ステップＳ２３では、印刷物センサユニット１３４により、印刷物（投函物）の有無を検出し、印刷物（投函物）有を検出している間はステップＳ１６に復帰して上記の処理を繰り返す。
【００７３】
印刷物（投函物）がなくなる、たとえば、全ての印刷物（投函物）が利用者により取り出されるか、管理者が廃棄などを行なうと、図１１のステップＳ２４において、ラッチングソレノイド１５４による扉１１０のロックを開錠する。
【００７４】
ステップＳ２５では、ＬＥＤ１１４のこれ以上の投函不能の表示状態を停止させる。たとえば、ＬＥＤ１１４を消灯させるか、投函物なしを示す状態に遷移（たとえば、緑色でＬＥＤ１１４を点灯させる）させる。
【００７５】
ステップＳ２６では、当該印刷物収容ボックスの投函経過時間をリセットする。通常、このカウンタ領域は、ＲＡＭ３２０４の当該印刷物収容ボックスに対応する所定領域に割り当てられる。
【００７６】
ステップＳ２７では、ステップＳ２０で開始されていたかもしれない警告表示を消勢させる。
【００７７】
ステップＳ２８では、当該印刷物収容ボックスが空、すなわち、再度の投函可能状態に戻ったことを管理センター５００に通知する。
【００７８】
ステップＳ３０では、管理センター５００のサーバ５０１で、１単位の投函〜配布（ないし投函期限到来による廃棄）が完結したことを受けて、集計・分析処理を行なう。たとえば、当該の投函開始時刻、終了時刻などの情報を集計・分析処理用のデータベースに記録する。
【００７９】
ステップＳ３１では、一連の制御を終え、初期設定（ステップＳ１０）に戻る。
【００８０】
以上に示したように、本実施例のチラシポスト１００によれば、投函口から、チラシ、フリーペーパーなどの印刷物の投函を受け付け、利用者に配布することができる。そして、印刷物収容ボックスに印刷物が投函されたことを検出すると扉を施錠し、印刷物収容ボックス内に印刷物が存在することを表示させるようにしているため、追加の印刷物投函を制限でき、異なる印刷物が印刷物収容ボックス内で混じらないよう制御でき、また、投函者の契約などに基いて印刷物投函を許容するような場合に好適な運用が可能となる。
【００８１】
また、印刷物収容ボックスに傾斜して配置された収容部１２０を設けることにより、前記配布口から内部に投函された印刷物を視認させるとともに前記投函口から投函される印刷物を落下させて定位置に導くことができる。また、印刷物収容ボックスの収容部１２０に、塵埃などの異物が溜るのを防止するための開口部１３５を設けることにより、印刷物収容ボックスの清掃などの管理が容易となる。
【００８２】
また、印刷物センサユニット１３４の出力を用いて、前記印刷物収容ボックスに投函された後の投函経過時間を管理することができ、所定以上の投函経過時間が経過している場合、その旨を管理者に報知することができる。上記実施例では、この報知（警告）は表示部１３１あるいはＬＥＤ１３２の表示により行なっているが、もちろん音声出力などにより行なってもよい。
【００８３】
また、印刷物センサユニット１３４の検出状態を含む管理情報をネットワーク４００を介して遠隔地にある管理センター５００に送信し、管理センター５００では、送信された管理情報に基づき、当該印刷物収容ボックスの稼働状態を把握することができる。
【００８４】
特に、本実施例のチラシポスト１００は、投函口と、配布口をそれぞれ集合住宅の居住者側区画の外側と内側に配置するような構成として最適であり、郵便ポストなどと別に本発明のチラシポスト１００を設けることにより、居住者個人宛の郵便ポストに広告や広報目的などの印刷物が混入するのを効果的に防止することができる。また、配布口と投函口を、それぞれ、駅構内とその外部などに配置するような構成としてもチラシ、無料雑誌などの配布に好適に利用できる、という優れた効果がある。
【００８５】
また、チラシポスト１００の印刷物収容ボックスへの印刷物の貯留状態は、印刷物センサを介して検出、管理でき、また、遠隔地にある管理センターにおいても把握することができる。このため、印刷物が印刷物収容ボックスに投函された後の投函経過時間も把握でき、有効な投函経過時間を経過した後の印刷物を処分するなどの管理者の作業が容易になるとともに、少数の印刷物収容ボックスを用いて効率よく印刷物の投函および配布を行なうことができる。また、印刷物の貯留状態や、投函経過時間は配布すべき印刷物の品切れの管理、補充などの業務にも役立てることができる。
【００８６】
また、使用中の印刷物収容ボックスへの追加投函を禁止できるから、たとえばチラシポスト１００の管理母体（集合住宅の管理組合など）が印刷物収容ボックスの使用権をポスティング業者に貸し出す、といったビジネス形態も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明を採用したチラシポストの構成を示した、正面図（ａ）、断面図（ｂ）、および背面図（ｃ）である。
【図２】図１のチラシポストの扉の構成を示した、背面図（ａ）、および正面図（ｂ）である。
【図３】図１のチラシポストの印刷物収容ボックスの構造をより詳細に示した説明図である。
【図４】図１のチラシポストの印刷物センサユニットの構造を示した斜視図である。
【図５】図１のチラシポストの表示部をＬＣＤにより構成した例を示す説明図（ａ）、およびＬＥＤにより構成した例を示す説明図（ｂ）である。
【図６】図１のチラシポストの印刷物収容ボックスの構造をより詳細に示した斜視図である。
【図７】図１のチラシポストの印刷物収容ボックスの動作を示した説明図である。
【図８】図１のチラシポストの印刷物収容ボックスの投函量制限部の構造を示した、側面図（ａ）、正面図（ｂ）、および背面図（ｃ）である。
【図９】図１のチラシポストの制御部および電源部の構成を示したブロック図である。
【図１０】図１のチラシポストの制御手順の一例を示したフローチャート図である。
【図１１】図１のチラシポストの制御手順の一例（図１０の続き）を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  チラシポスト
１１０  扉
１１１  取手
１１２  挿入口
１１３  チラシ押え
１１４  ＬＥＤ
１１５  ヒンジ
１２０  収容部
１３０  ストッパプレート
１３１  表示部
１３４  印刷物センサユニット
１３５  開口部
１５２  ベースプレート
１５３ａ、１５３ｂ  投函量制限部
１５４  ラッチングソレノイド
３００  電子回路
３０１  電源部
３０２  制御部
３０３  ネットワークインターフェース
４００  ネットワーク
５００  管理センター
５０１  サーバ
３２０１  ＣＰＵ
３２０２  タイマ
３２０３  ＲＯＭ
３２０４  ＲＡＭ
【図１】
2009285107.tif 000003
【図２】
2009285107.tif 000004
【図３】
2009285107.tif 000005
【図４】
2009285107.tif 000006
【図５】
2009285107.tif 000007
【図６】
2009285107.tif 000008
【図７】
2009285107.tif 000009
【図８】
2009285107.tif 000010
【図９】
2009285107.tif 000011
【図１０】
2009285107.tif 000012
【図１１】
2009285107.tif 000013