(57)【要約】【課題】電路側接続具の電路への取り付け及び取り外しが容易であると共に、電路側接続具を確実に電路に取り付けられることが可能な接地短絡器具を提供すること。【解決手段】停電にした電路の導体に取り付け固定する電路側接続具と、地中に埋め込んだ接地極に接地する接地側接地具と、前記電路側接地具と前記接地側接続具とを接続する短絡用ケーブルと、を備え、前記電路側接地具は、前記電路側接地具に一体的に形成される固定アームと、前記電路側接地具に回動可能に設けられ、前記導線を前記固定アームとで挟持可能に形成される可動アームと、前記可動アームと連結され、前記可動アームの回動を制限するロック部と、を備え、前記ロック部は、前記可動アームと前記固定アームとが前記導体を挟持する閉方向への前記可動アームの回動を許容すると共に、前記可動アームと前記固定アームとが前記導体の挟持を解除する開方向への前記可動アームの回動を規制する。【選択図】図２
2009177898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電にした電路の導体に取り付け固定する電路側接続具と、
地中に埋め込んだ接地極に接地する接地側接続具と、
前記電路側接続具と前記接地側接続具とを接続するケーブルと、を備える接地短絡器具であって、
前記電路側接続具は、
本体部と、
前記本体部に一体的に形成される固定アームと、
前記本体部に回動可能に設けられた可動アームであって前記導体を前記可動アームと前記固定アームとで把持可能に形成される可動アームと、
前記可動アームと連結され、前記可動アームの回動を制限するロック部と、を備え、
前記ロック部は、前記可動アームと前記固定アームとが前記導体を把持する閉方向への前記可動アームの回動を許容すると共に、前記可動アームと前記固定アームとが前記導体の把持を解除する開方向への前記可動アームの回動を規制する接地短絡器具。
【請求項２】
前記ロック部は、ラチェット歯車と、前記ラチェット歯車に向かって付勢される係止爪と、前記係止爪に設けられ、前記ラチェット歯車と前記係止爪との係止を解除するためのロック解除部とを備える請求項１に記載の接地短絡器具。
【請求項３】
前記ラチェット歯車には、前記ラチェット歯車と一体に形成される支持部が設けられており、
前記支持部には、所定のフック部が設けられる請求項２に記載の接地短絡器具。
【請求項４】
前記電路側接続具は、前記固定アームが形成される側と反対側の端部に、所定の棒部材を嵌挿可能な嵌挿部が設けられる請求項１から３のいずれかに記載の接地短絡器具。
【請求項５】
前記ケーブルは、複数の電路側接続具を連結可能な連結部が設けられており、
前記連結部における各ケーブルは、取り外し可能に形成されている請求項１から４のいずれかに記載の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事作業者の感電等を防止する接地短絡器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧線の電気工事或いは高圧線が配置された電力設備の点検等を実施する際には、工事作業者の安全等を確保するために、高圧線の電路を無充電（停電）にして作業が行われる。そして、例えば、誤通電や誘導電流の発生により電路に充電が起きたとしても工事作業者が感電したり、設備が破損したりすることがないように、工事作業者は、電路の両端に接地短絡器具を取り付けて作業を行っていた。なお、接地短絡器具の取り付けは、労働安全関係の法規で定められており、電路を無充電として実施する電気工事や電力設備の点検等において必要とされるものである。
【０００３】
ここで、接地短絡器具は、一般に、無充電とした電路の電線に取り付け固定する電路側接続具と、地中に埋め込んだ接地極に接続する接地側接続具と、電路側及び接地側接続具のそれぞれの間を接続するケーブルと、から構成されている。そして、電路側及び接地側接続具のそれぞれは、工事中に発生する振動などによって容易に外れないように対象となる電線や接地極に強固に固定接続する必要がある。特に、電路側接続具は、電線が風等により動揺する場合があるため、強固に電線に取り付ける必要があり、昨今においては、先端に接続用のクランプが設けられた電線接続用クランプを備えた接地短絡器具が用いられていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１９８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電線接続用クランプは、電線への取り付けがボルトの締め付け構造になっていたため、電線接続用クランプの取り付けは、工事作業者にとっては大変繁雑な作業であった。特に、電線接続用のクランプは、強固に締め付ける必要があるため工事終了後や移動時に外しにくく、逆に、例えば、電線接続クランプを外しやすく締め付けた場合には危険であるという問題があった。
【０００５】
また、電線が風等により動揺する場合や接地短絡器具の自重等により電線の位置が下がる場合がある。その場合、作業場所や作業状況により作業位置を変更する必要が生じ、作業に時間を要す問題があった。また、従来の接地短絡器具の取り付け及び取り外しの作業位置を当該取り付け箇所の直下以外の位置で行うとホットスティックの重量により、工事作業者の肉体的な負担が大きくなり、工事作業者の疲労も大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、電路側接続具の電路への取り付け及び取り外しが容易であると共に、電路側接続具を確実に電路に取り付けられることが可能な接地短絡器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、固定アームと回動可能な可動アームとにより電線を挟持可能とすると共に、可動アームの回動を規制することにより、電路への取り付け及び取り外しが容易となると共に、容易に外れない構造とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下のような接地短絡器具を提供することを目的とする。
【０００８】
（１）  停電にした電路の導体に取り付け固定する電路側接続具と、地中に埋め込んだ接地極に接地する接地側接続具と、前記電路側接続具と前記接地側接続具とを接続するケーブルと、を備える接地短絡器具であって、前記電路側接続具は、本体部と、前記本体部に一体的に形成される固定アームと、前記本体部に回動可能に設けられた可動アームであって前記導体を前記可動アームと前記固定アームとで把持可能に形成される可動アームと、前記可動アームと連結され、前記可動アームの回動を制限するロック部と、を備え、前記ロック部は、前記可動アームと前記固定アームとが前記導体を把持する閉方向への前記可動アームの回動を許容すると共に、前記可動アームと前記固定アームとが前記導体の把持を解除する開方向への前記可動アームの回動を規制する接地短絡器具。
【０００９】
ここで、閉方向とは、固定アームと可動アームとで導体を挟む方向に可動アームを回動させる方向をいう。また、開方向とは、挟持した導体を離す方向に可動アームを回動させる方向をいう。
【００１０】
（２）  前記ロック部は、ラチェット歯車と、前記ラチェット歯車に向かって付勢される係止爪と、を備え、前記係止爪には、前記ラチェット歯車と前記係止爪との係止を解除するためのロック解除部が設けられる（１）に記載の接地短絡器具。
【００１１】
（３）  前記ラチェット歯車には、前記ラチェット歯車と一体に形成される支持部が設けられており、前記支持部には、所定のフック部が設けられる（２）に記載の接地短絡器具。
【００１２】
（４）  前記電路側接続具は、前記固定アームが形成される側と反対側の端部に、所定の棒部材を嵌挿可能な嵌挿部が設けられる（１）から（３）のいずれかに記載の接地短絡器具。
【００１３】
（５）  前記ケーブルは、複数の電路側接続具を連結可能な連結部が設けられており、前記連結部における各ケーブルは、取り外し可能に形成されている（１）から（４）のいずれかに記載の接地短絡器具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電路側接続具の電路への取り付け及び取り外しが容易であると共に、電路側接続具を確実に電路に取り付けられることが可能な接地短絡器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る接地短絡器具の正面図である。図２は、前記実施形態に係る電路側接続具の側面図である。図３は、前記実施形態に係る電路側接続具の正面図である。図４は、前記実施形態に係る電路側接続具の背面図である。図５は、前記実施形態に係る電路側接続具のロック機構において、ロック状態を示す部分断面図である。図６は、前記実施形態に係る電路側接続具のロック機構において、ロック解除状態を示す部分断面図である。
【００１７】
［第１実施形態］
１．全体構成
図１に示すように、第１実施形態に係る接地短絡器具１は、無充電とした電路である電線１０１（図７及び図８参照）に取り付け固定する電路側接続具である短絡金具２と、地中に埋め込んだ接地極（図示せず）に接続する接地側接続具である接地金具６と、短絡金具２と接地金具６とを連結するケーブル７と、を備える。
【００１８】
短絡金具２は、導電性材料により形成されており、本実施形態においては第１短絡金具２Ａと、第２短絡金具２Ｂと、第３短絡金具２Ｃと、を備える。第１短絡金具２Ａ、第２短絡金具２Ｂ及び第３短絡金具２Ｃは、それぞれ、短絡ケーブル７１、７２及び７３の一端に電気的に連結されている。短絡ケーブル７１、７２、７３の他端は、いずれも、ケーブル７の連結部７０に電気的に連結されている。第１短絡金具２Ａ、第２短絡金具２Ｂ及び第３短絡金具２Ｃは、電線１０１に取り外し可能に形成されている。このように、本実施形態に係る短絡金具２は、第１、第２及び第３短絡金具２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを１組として１つの短絡金具を構成している。
【００１９】
１−２．第１短絡金具（第２短絡金具及び第３短絡金具）
第１短絡金具２Ａは、第２短絡金具２Ｂ及び第３短絡金具２Ｃと同様の金具であり、第２及び第３短絡金具２Ｂ、２Ｃを把持させて第１短絡金具２Ａと一体化させる支持棒９が装着されていることにおいて第２及び第３短絡金具２Ｂ、２Ｃと異なる。支持棒９は、塩化ビニルで被覆された合金により形成されており、取り外し可能に第１短絡金具２Ａに組み付けられている。以下、支持棒９の取り外された第１短絡金具２Ａについて説明する。
【００２０】
図２から図４に示すように、第１短絡金具２Ａは、電線１０１を把持する把持部３と、把持部３における電線１０１の把持状態を規制するロック機構を有するロック部４と、後述の棒部材である共有操作棒１０２（図７参照）を嵌挿可能に形成される嵌挿部５と、を備える。
【００２１】
把持部３は、第１短絡金具２Ａと一体的に形成される固定アーム３１と、第１短絡金具２Ａに回動可能に設けられる可動アーム３２と、を有する。固定アーム３１は、可動アーム３２と共に電線１０１を確実に把持するために、第１固定アーム３１ａと第２固定アーム３１ｂの２本のアームを有している。そして、第１固定アーム３１ａと第２固定アーム３１ｂは、電線１０１を把持した場合に、電線１０１と当接する側が可動アーム３２側に傾斜した形状に形成されている。
【００２２】
可動アーム３２は、例えば、図３及び図４に示すように、第１固定アーム３１ａと第２固定アーム３１ｂとの間に挟まれるように配置されている。また、可動アーム３２は、第１固定アーム３１ａと第２固定アーム３１ｂを連通するように固定アーム３１に設けられたアーム支持軸３３を中心に回動可能に取り付けられている。可動アーム３２のアーム支持軸３３近傍の一端部側には、可動アーム３２の回動を操作させるための操作ロッド８が連結されており、操作ロッド８は、後述のロック部４に設けられるラチェット歯車４１と一体化した支持部４２と連結されている。なお、操作ロッド８は、可動アーム３２及び操作ロッド８に設けられた連結穴３２ａ、８ａに連結ピン８１を挿入させて連結されている。
【００２３】
可動アーム３２の他端部側（アーム支持軸３３を中心に連結穴３２ａと反対側）は、電柱１００に架線された電線１０１を把持可能なように固定アーム３１側に湾曲した形状になっている。このように、可動アーム３２側に傾斜した固定アーム３１と固定アーム３１側に湾曲した可動アーム３２とを用いて、アーム支持軸３３を中心に可動アーム３２を回動させることにより、電線１０１を把持可能となると共に、例えば、径の異なる電線１０１に対しても確実に把持することが可能になる。
【００２４】
なお、可動アーム３２は、アーム支持軸３３を引き抜くことにより、その大きさ（例えば、曲率半径の異なるアーム）に交換可能に形成されている。言い換えると、アーム支持軸３３は、引き抜き可能に設けられており、これにより、可動アーム３２が交換可能になっている。また、可動アーム３２には、アーム支持軸３３を貫通させる複数の貫通穴（図示せず）が設けられており、この貫通穴にアーム支持軸３３を挿通させることにより可動アーム３２の曲率半径を調整してもよい。
【００２５】
嵌挿部５には、共有操作棒１０２の先端に設けられた一対の突出ピン（図示せず）それぞれが係合可能な係合溝５１が形成されている。ここで、共有操作棒１０２は、ＦＲＰなどの絶縁体により製造されたものであり、内筒及び外筒を有する２重構造になっている。外筒は、内筒に対し一定の範囲においてスライド可能に形成されており、内筒の先端部には、嵌挿部５の係合溝５１に係合可能な突出ピンが形成されている。共有操作棒１０２は、嵌挿部５に内筒を嵌装させると共に、係合溝５１に突出ピンを係合させることにより、第１短絡金具２Ａと連結される。
【００２６】
１−２−１．ロック部
図５及び図６に示すように、ロック部４は、第１カバー４０の内部に配置され、回転軸４１ａを中心に回転自在に取り付けられたラチェット歯車４１と、第２カバー４３の内部に配置され、ラチェット歯車４１に係脱自在に配置される係止爪４４と、から構成されている。
【００２７】
ラチェット歯車４１は、図５に示す矢印Ａ方向に歯が傾くように形成されると共に、同矢印Ａ方向に板ばね（図示せず）により付勢されている。そして、ラチェット歯車４１には、操作ロッド８と連結される支持部４２が一体的に設けられており、ラチェット歯車４１の回転（支持部４２の回動）と操作ロッド８の動作（例えば、引き寄せ及び押出し）とが連動するようになっている。また、支持部４２には、ラチェット歯車４１を回転させるためのフック部であるＵ字ボルト４８が配置されている。Ｕ字ボルト４８は、支持部４２の端部に形成された挿通穴４８ａに挿通された状態で連結されている。
【００２８】
係止爪４４は、図５に示す矢印Ｂ方向にばね４５により付勢されている。これにより、係止爪４４の先端は、ラチェット歯車４１に常時係止することになる。また、係止爪４４には、第１短絡金具２Ａに設けられた同矢印Ｂ方向に向かう誘導溝２１と係合する係合凸部４６が設けられており、係止爪４４は、この誘導溝２１に係合凸部４６が係合した状態で摺動する。さらに、係止爪４４には、切り欠き状に形成されたロック解除部４７が設けられている。ロック解除部４７は、図６に示すように、バインド打ち器１０３のような先端に凸部を有する操作棒の先端１０３ａを係合させ、同矢印Ｂ方向と反対方向に係止爪４４を押圧することによりラチェット歯車４１と係止爪４４とのロックを解除させるためのものである。
【００２９】
このようにロック機構が構成されることにより、係止爪４４の先端がラチェット歯車４１に係止している状態では、図５に示すように、ラチェット歯車４１の図５における矢印Ａ方向と反対方向への回動（支持部４２の同矢印Ｃ方向への回動）は許容されるが、ラチェット歯車４１の同矢印Ａ方向への回動（支持部４２の同矢印Ｃ方向と反対方向への回動）は阻止される。これに対し、係止爪４４の先端がラチェット歯車４１に係止していない状態（ロック解除部４７を操作棒（バインド打ち器１０３）で操作することにより、係止爪４４を図５における矢印Ｂと反対方向に移動させた状態）では、図６に示すように、ラチェット歯車４１が同矢印Ａ方向に付勢されていることから、ラチェット歯車４１が同矢印Ａ方向に回転すると共に、支持部４２が同矢印Ｃ方向と反対の方向に回動される。
【００３０】
１−３．接地金具
接地金具６は、縦断面が略コの字形状になるように屈曲させた縦長状の銅板などの導電性板材料からなる一対の電極棒部材６１、６２を備えている。電極棒部材６１、６２には、一端側の先端部６１ａ、６２ａと他端側の後端部６１ｂ、６２ｂとの間において互いに接近する方向に延長した延出部が形成されており、延出部に設けられた回動軸６３により相対回動自在に連結されている。これにより、先端部６１ａ、６２ａの対向部を当接させたときには後端部６１ｂ、６２ｂは離隔して、反対に、その後端部６１ｂ、６２ｂを接近させたときには先端部６１ａ、６２ａが離隔する。
【００３１】
この電極棒部材６１、６２には、電極棒部材６１、６２それぞれを付勢するスプリング（図示せず）が取り付けられており、このスプリングは、電極棒部材６１、６２の後端部６１ｂ、６２ｂを離隔させる方向に弾性力を加えて付勢する。
【００３２】
また、電極棒部材６１、６２は、先端部６１ａ、６２ａの互いに対向する部位が相似形状の波型に形成されて凸形状部分を互いに突き合わされるように形成されている。また、後端部６１ｂ、６２ｂには、絶縁性を有する樹脂材料からなる滑り止め用のグリップ６１ｃ、６２ｃが取り付けられている。
【００３３】
これにより、接地金具６は、グリップ６１ｃ、６２ｃを握ってスプリングの弾性力に抗して電極棒部材６１、６２を回動軸６３を中心に回動させ、後端部６１ｂ、６２ｂを接近させることにより、先端部６１ａ、６２ａが離隔し、その間に接地極を位置させることが可能になる。そして、この後に、そのグリップ６１ｃ、６２ｃの握る力を緩めてスプリングの弾性力で後端部６１ｂ、６２ｂを離隔させることにより、その電極棒部材６１、６２の先端部６１ａ、６２ａが接近するためその間に接地極を挟んで挟持させることが可能になる。
【００３４】
１−４．ケーブル
ケーブル７は、短絡ケーブルと接地ケーブルとから構成される。短絡ケーブルは、第１短絡金具２Ａに接合される第１ケーブル７１と、第２短絡金具２Ｂに接合される第２ケーブル７２と、第３短絡金具２Ｃに接合される第３ケーブル７３と、から構成される。また、接地ケーブルは、接地金具６に接合される第４ケーブル７４から構成される。第１ケーブル７１、第２ケーブル７２及び第３ケーブル７３と第４ケーブル７４は、連結部７０において、それぞれが連結されている。なお、連結部７０は、塩化ビニルにより形成された連結部カバー７５により覆われ、絶縁されている。なお、本実施形態においては、短絡ケーブル及び接地ケーブルは、塩化ビニルが被覆されたより線が用いられる。
【００３５】
２．使用方法
次に、図７から図９を用いて、上記実施形態に係る接地短絡器具１の使用方法について説明する。図７は、接地短絡器具１の電路側接続具を電線１０１に把持させる状態を示す図である。図８は、接地短絡器具１の電路側接続具を電線１０１にロックさせる状態を示す図である。図９（Ａ）は、ロック時における図８のＡに係る部分拡大図であり、図９（Ｂ）は、ロック解除時における図８のＡに係る部分拡大図である。
【００３６】
まず、電柱１００に架線された無充電の電路である電線１０１に短絡金具２を接続する前に、ケーブル７の端部に固着された接地金具６を地中に埋め込まれた接地極（図示せず）に接続された工事車両１１０のバケット１１１に接続する。このとき、この接続が確実にされていない場合には、感電等による事故を起こすおそれがあるため確実に接続させておく必要がある。また、短絡金具２は、予め、電線１０１の本数に合わせて電線１０１に接続する短絡金具２を揃え、連結部７０において連結させておくとよい。
【００３７】
短絡金具２を電線１０１に取り付けるには、まず、取り付ける電線１０１の周囲の障害物等の状況を確認し、短絡金具２を電線１０１にアプローチさせる方向を決定する。そして、その状況に応じてバケット１１１を移動させる。このとき、例えば、接地金具６を地中の接地極（図示せず）に直接接続している場合においては、一人の工事作業者は、接地金具６が外れないようにケーブル７を誘導するとよい。
【００３８】
次に、工事作業者は、短絡金具２の嵌挿部５に共有操作棒１０２を差し込み、アプローチの準備を行う。具体的には、嵌挿部５に共有操作棒１０２を嵌め合わせると共に、共有操作棒１０２の内筒の突出ピンを嵌挿部５の係合溝５１に係止させて連結する。なお、第２短絡金具２Ｂ及び第３短絡金具２Ｃは、第１短絡金具２Ａに取り付けられた支持棒９に把持部を把持させた状態で一体化させておくとよい。
【００３９】
この状態で、工事作業者は、無充電の電線（電路の導体）１０１に近接して、まず、電線１０１を固定アーム３１と可動アーム３２との間に挿入させる。そして、電線１０１を固定アーム３１と可動アーム３２との間に挿入させたら、工事作業者は、共有操作棒１０２を片手で支えつつ、バインド打ち器１０３の先端１０３ａをＵ字ボルト４８に引っかける。なお、バケット１１１に２人の工事作業者が搭乗している場合には、バケット１１１に乗っている他の工事作業者がバインド打ち器１０３を持ち、バインド打ち器１０３の先端１０３ａをＵ字ボルト４８に引っかける作業をしてもよい。バインド打ち器１０３の先端１０３ａがＵ字ボルト４８に引っかかったら、工事作業者は、バインド打ち器１０３を手前側に引くことにより操作ロッド８を操作し、可動アーム３２を閉方向に回動させる。これにより、第１短絡金具２Ａは、電線１０１に把持される。
【００４０】
ここで、第１短絡金具２Ａが電線１０１を把持する場合の第１短絡金具２Ａの動作について説明する。図９（Ａ）に示すように、工事作業者が第１短絡金具２ＡのＵ字ボルト４８にバインド打ち器１０３の先端１０３ａを引っかけ、図９（Ａ）における矢印Ｃ方向にバインド打ち器１０３を引くと、ラチェット歯車４１が同矢印Ａ方向と反対方向に回転すると共に、支持部４２が同矢印Ａ方向と反対方向に回動する。そして、支持部４２が同矢印Ａ方向と反対方向に回動すると、操作ロッド８が同矢印Ｃ方向に引っ張られる。操作ロッド８が同矢印Ｃ方向に引っ張られると、操作ロッド８と連結された可動アーム３２も同矢印Ｃ方向側に引っ張られる。ここで、可動アーム３２は、図２に示すように、アーム支持軸３３を中心に第１短絡金具２Ａに回動可能に取り付けられているため、連結された側が同矢印Ｃ方向側に引っ張られると、湾曲部側は、アーム支持軸３３を中心に閉方向（固定アーム３１側）に回動する。これにより、電線１０１は、把持される。
【００４１】
また、このとき係止爪４４は、ラチェット歯車４１に係止した状態でラチェット歯車４１側に付勢されているため、ラチェット歯車４１の同矢印Ａ方向への回動は規制されている。これにより、第１短絡金具２Ａは、電線１０１把持後においても、容易にロックが解除されることなく確実に把持することが可能になる。
【００４２】
次に、工事終了後等における短絡金具２の取り外し方法について説明する。図９（Ｂ）に示すように、第１短絡金具２Ａは、係止爪４４のロック解除部４７を図９（Ｂ）における矢印Ｂと反対方向に押圧することにより、ロックが解除される。具体的には、ロック解除部４７を同矢印Ｂ方向と反対方向にバインド打ち器１０３の先端１０３ａで押圧すると、係止爪４４が同矢印Ｂ方向と反対方向に移動し、ラチェット歯車４１と係止爪４４の先端との係止が解除される。この係止が解除されると、同矢印Ａ方向に付勢されているラチェット歯車４１が同矢印Ａ方向に回動し、ラチェット歯車４１と一体的に形成される支持部４２も同矢印Ａ方向に回動する。支持部４２が同矢印Ａ方向に回動すると、支持部４２と連結されている操作ロッド８が同矢印Ｃ方向と反対方向に押し出される。
【００４３】
操作ロッド８が同矢印Ｃ方向と反対方向に押し出されると、操作ロッド８と連結された可動アーム３２も同矢印Ｃ方向と反対方向側に押し出される。ここで、可動アーム３２は、アーム支持軸３３を中心に第１短絡金具２Ａに回動可能に取り付けられているため、連結部側が同矢印Ｃ方向と反対方向側に押し出されることにより、湾曲部側は、アーム支持軸３３を中心に開方向（固定アーム３１と反対方向）に回動する。これにより、電線１０１の把持は解除される。このとき、ロック解除部４７の押圧を解除した場合には、再度、ラチェット歯車４１に係止爪４４の先端が係止するため、電線１０１の把持が解除された状態で、ロックされることになる。
【００４４】
［他の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態に係る接地短絡器具１Ａについて説明する。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図面に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【００４５】
図１０は、他の実施形態に係る接地短絡器具１Ａのロック部４におけるロック機構であるラチェット機構を示す図である。図１０に示すように、ロック部４は、ラチェット機構により構成されてもよい。すなわち、第１短絡金具２Ａに摺動可能に形成されると共に、ラチェット歯車４１側に付勢される係止爪４４を設けるのではなく、第１短絡金具２Ａに揺動可能に形成されるラチェット爪４４Ａを設けてもよい。この場合、ラチェット爪４４Ａは、ラチェット歯車４１側に付勢されると共に、ラチェット歯車４１を係止しており、ロックを解除する場合においては、ラチェット爪４４Ａをラチェット歯車４１側と反対側に持ち上げることによりロックを解除することができる。なお、ラチェット歯車４１は、図１０に示す矢印Ａ方向に付勢された状態にあることが好ましい。
【００４６】
このように、本実施形態によると、固定アーム３１と可動アーム３２とを設け、固定アーム３１及び可動アーム３２で電線１０１を把持する構造としたため、容易に電線１０１を把持させることが可能になる。
【００４７】
また、把持構造を有するため、真下のみからだけでなく、例えば、真横から等、作業位置に拘わらず、電線１０１を把持させることが可能になる。
【００４８】
また、可動アーム３２の回動をロックするロック機構を設けたため、確実に電線１０１を把持することが可能になると共に、取り外しも容易となる。
【００４９】
また、ロック及びロック解除をＵ字ボルト４８を引くことにより可能にしたため、Ｕ字ボルト４８さえ引くことが可能であれば、電線１０１の把持が可能となる。
【００５０】
また、操作ロッド８の裏側にロック部４を設けたため、誤ってロックを解除する等の誤作動を防止することが可能になる。
【００５１】
これにより、作業者の負担が軽減され、作業効率を向上させることが可能になる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、短絡金具２は、第１、第２及び第３短絡金具２Ａ、２Ｂ、２Ｃの３つの短絡金具２を備えたが、本発明においては、これに限らない。例えば、短絡金具２は、第１短絡金具２Ａのみであってもよく、第１短絡金具２Ａ及び第２短絡金具２Ｂであってもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、固定アーム３１は、第１固定アーム３１ａ及び第２固定アーム３１ｂからなる２つの固定アームを備えたが、本発明においてはこれに限らない。例えば、第１固定アーム３１ａのみから構成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接地短絡器具の正面図である。
【図２】前記実施形態に係る電路側接地具の側面図である。
【図３】前記実施形態に係る電路側接地具の正面図である。
【図４】前記実施形態に係る電路側接地具の背面図である。
【図５】前記実施形態に係る電路側接地具のロック機構において、ロック状態を示す部分断面図である。
【図６】前記実施形態に係る電路側接地具のロック機構において、非ロック状態を示す部分断面図である。
【図７】接地短絡器具の電路側接地具を電線に把持させる状態を示す図である。
【図８】接地短絡器具の電路側接地具を電線にロックさせる状態を示す図である。
【図９】（Ａ）は、ロック時における図８のＡに係る部分拡大図であり、（Ｂ）は、ロック解除時における図８のＡに係る部分拡大図である。
【図１０】他の実施形態に係る接地短絡器具のロック機構であるラチェット機構を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    接地短絡器具
２    短絡金具
３    挟持部
４    ロック部
５    嵌挿部
６    接地金具
７    短絡ケーブル
８    操作ロッド
９    支持棒
３１    固定アーム
３２    可動アーム
４１    ラチェット歯車
４２    支持部
４４    係止爪
４７    ロック解除部
４８    Ｕ字ボルト
１０１    電線
１０２    共有操作棒
１０３    バインド打ち器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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