(57)【要約】【課題】本発明は、運転室内における乗降空間をより広く確保することが可能な作業機械を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る作業機械は、運転室１内において、操縦位置と、当該操縦位置に対して後方斜め上方に位置する非操縦位置とに移動可能に設けられた運転シート２と、運転シート２に付勢力を作用させる付勢手段２４と、乗降遮断レバー３１と、を備える。乗降遮断レバー３１が遮断位置から非遮断位置に移行するように操作されることにより、当該作業機械の操縦装置の作動が制限される。運転シート２が操縦位置にある場合において、乗降遮断レバー３１が遮断位置にあるとき、運転シート２の非操縦位置への移動が拘束され、乗降遮断レバー３１が非遮断位置に移行するように操作されることにより、運転シート２の非操縦位置への移動が許容される。【選択図】図１
2009091107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転室内において、操縦位置と、当該操縦位置に対して後方斜め上方に位置する非操縦位置とに移動可能に設けられた運転シートと、
前記運転シートが前記非操縦位置に移動するように、当該運転シートに対して付勢力を作用させる付勢手段と、
前記運転シートに設けられ、当該運転シートへの乗降経路の一部を遮断する遮断位置と、当該乗降経路を遮断しない非遮断位置とに切換可能な乗降遮断レバーと、
を備える作業機械であって、
前記乗降遮断レバーが前記遮断位置から前記非遮断位置に移行するように操作されることにより、当該作業機械を操縦するために用いられる操縦装置の作動が制限され、
前記運転シートが前記操縦位置にある場合において、
前記乗降遮断レバーが前記遮断位置にあるとき、前記運転シートの前記非操縦位置への移動が拘束され、前記乗降遮断レバーが前記非遮断位置に移行するように操作されることにより、前記運転シートの前記非操縦位置への移動が許容されることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
操作レバーが設けられたレバースタンドを備え、
前記レバースタンドは、前記運転シートにおける前記運転室の乗降口側に位置する側面部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記乗降遮断レバーは、前記運転シートの前記操縦位置から前記非操縦位置への移動に伴って、前記非遮断位置に移行されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転室内に運転シートを備える作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転室内に運転シートを備える作業機械として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の建設機械においては、オペレータシートの左右両側にサイドコンソールが設けられている。そして、右側（ドアの側）のサイドコンソールは前後に移動できるように構成されている。これにより、ドアを開いて乗降する際には該サイドコンソールを後方へ移動することにより、間口を広げることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された建設機械においては、サイドコンソールの移動により運転室内におけるドア近傍部の乗降空間を確保できるものの、作業者が運転室内に乗り込んだ後、オペレータシートに着席するまでの乗降空間を更に広く確保するという要望に応えることは困難である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、運転室内における乗降空間をより広く確保することが可能な作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明は、運転室内に運転シートを備える作業機械に関する。そして、本発明に係る作業機械は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の作業機械は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る作業機械における第１の特徴は、運転室内において、操縦位置と、当該操縦位置に対して後方斜め上方に位置する非操縦位置とに移動可能に設けられた運転シートと、前記運転シートが前記非操縦位置に移動するように、当該運転シートに対して付勢力を作用させる付勢手段と、前記運転シートに設けられ、当該運転シートへの乗降経路の一部を遮断する遮断位置と、当該乗降経路を遮断しない非遮断位置とに切換可能な乗降遮断レバーと、を備える作業機械であって、前記乗降遮断レバーが前記遮断位置から前記非遮断位置に移行するように操作されることにより、当該作業機械を操縦するために用いられる操縦装置の作動が制限され、前記運転シートが前記操縦位置にある場合において、前記乗降遮断レバーが前記遮断位置にあるとき、前記運転シートの前記非操縦位置への移動が拘束され、前記乗降遮断レバーが前記非遮断位置に移行するように操作されることにより、前記運転シートの前記非操縦位置への移動が許容されることである。
【０００８】
この構成によると、運転シートが操縦位置にある場合において、乗降遮断レバーを遮断位置から非遮断位置に移行するように操作することで、運転シートの非操縦位置への移動が許容される。そして、付勢手段により、運転シートは操縦位置よりも後方斜め上方に位置する非操縦位置へ移動される。このように、運転シートが非操縦位置に移動されることにより、運転室内における運転シート前方の空間を広く確保することができる。これにより、作業者は、運転室に乗り込んで運転シートに着席する動作を容易に行うことができる。
また、運転シートから立ち上がって運転室から外に出る動作を容易に行うことができる。
また、運転シートは、付勢手段により操縦位置から非操縦位置に移動されるため、運転シートの非操縦位置への移動のために作業者が煩雑な操作を行うことは不要である。尚、操縦位置にある運転シートが付勢手段により付勢される場合においても、乗降遮断レバーが遮断位置にある場合は、運転シートの非操縦位置への移動が拘束されるため、作業者が意図しない運転シートの非操縦位置への移動を防ぐことができる。
また、運転シートの非操縦位置が後方斜め上方に位置するため、操縦位置の後方の床面に作業機械の制御装置やエアコンユニット等を載置することができる。
また、乗降遮断レバーを非遮断位置としたときは、操縦装置による作業機械の操縦が不能になる。これにより、乗降時において当該乗降遮断レバーを非遮断位置に切り替えた場合は、乗降する作業者が誤って操縦装置に接触しても、作業機械が誤作動することがない。したがって、作業者が意図しない作業機械の作動をより確実に防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る作業機械の第２の特徴は、操作レバーが設けられたレバースタンドを備え、前記レバースタンドは、前記運転シートにおける前記運転室の乗降口側に位置する側面部に取り付けられていることである。
【００１０】
この構成によると、レバースタンドが運転シートに取り付けられていることにより、運転シートの移動に伴ってレバースタンドも移動する。即ち、運転シートが付勢手段により非操縦位置に移動されると、同時に、運転シートと運転室の乗降口との間に介在するレバースタンドも後方斜め上方に移動されることになる。これにより、作業者が運転室に入り易く、また、運転室から外に出易くなる。
【００１１】
また、本発明に係る作業機械における第３の特徴は、前記乗降遮断レバーは、前記運転シートの前記操縦位置から前記非操縦位置への移動に伴って、前記非遮断位置に自動的に移行されることである。
【００１２】
この構成によると、運転シートの非操縦位置への移動が許容されることになる所定位置まで乗降遮断レバーを操作すれば、乗降遮断レバーを非遮断位置まで操作しなくても、運転シートの非操縦位置への移動に伴って乗降遮断レバーは非遮断位置まで移動する。したがって、乗降遮断レバーを非遮断位置まで移動させるための作業者による乗降遮断レバーの操作量を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。実施形態においては、移動式クローラクレーンを例に挙げて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る移動式クローラクレーン（作業機械）の運転室内を模式的に示す側面図である。図２は、図１に示す運転室内を上方から見た模式的な平面図である。尚、図１及び図２は、作業者が運転シートに着席した状態であって、運転シートが操縦位置にある状態を示す図である。以下の説明においては、着席した状態の作業者の向きを基準として、図２における矢印Ａ１方向を前方、Ａ２方向を後方、矢印Ｂ１方向を左方、矢印Ｂ２方向を右方として説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、運転室１には、運転シート２、当該運転シート２の左右両側に配置されたレバースタンド３・４、過負荷防止コントローラ５、ドラムブレーキペダル６、アクセルペダル７、各種操作スイッチやモニタ等を有する操作ユニット８、エアコンユニット９等が配置されている。
【００１６】
また、図２に示すように、運転室１の右側面に乗降口が形成されている。図１において、当該乗降口の位置を二点鎖線Ｘで示している。尚、図２は、乗降口のドア１０が開いた状態を示している。
【００１７】
図２に示すように、運転シート２の左側に位置するレバースタンド３には、上面における前方端部に近い位置に、クレーンにおける上部旋回体を旋回させるための旋回操作レバー１１が設けられている。また、旋回操作レバー１１の後方に、吊り荷を巻上・巻下するためのサード操作レバー１２が設けられている。当該レバースタンド３は、運転シート２の左側面に固定されている。
【００１８】
運転シート２の右側に位置するレバースタンド４には、上面における前方端部に近い位置に、右側から順に、クレーンのブームを起伏させるためのブーム操作レバー１５、ブーム先端から吊り下げられたフックを巻上・巻下するための補巻操作レバー１４及び主巻操作レバー１３が設けられている。また、これらの操作レバー１３〜１５の位置よりも後方に、クレーンにおける左右のクローラを操作するための２本の走行操作レバー１６、１７が設けられている。当該レバースタンド４は、運転シート２の右側面に固定されている。
【００１９】
図３は、図１における運転シート及びその周辺部の構造を示す模式図である。また、図４は、図３における二点鎖線Ｓ１で囲む部分の拡大図である。
図３に示すように、運転シート２の右側面に固定されたレバースタンド４は、運転室１の床面１ａに対して固定された基台部２１に対して、第１リンク部２２と、第２リンク部２３と、シリンダ２４（付勢手段）と、により連結されている。
尚、運転シート２の左側面に固定されたレバースタンド３（図２参照）についても、レバースタンド４と同じ構成の第１リンク部、第２リンク部、及びシリンダにより連結されている。
【００２０】
第１リンク部２２は、直線状に形成されたリンク部材であり、一端をレバースタンド４の下部前方部に支持ピン２５を介して回動自在に連結されており、他端を基台部２１に支持ピン２６を介して回動自在に連結されている。
【００２１】
第２リンク部２３は、中間部において屈曲して形成されたリンク部材であり、一端をレバースタンド４の下部後方部に支持ピン２７を介して回動自在に連結されており、他端を基台部２１に支持ピン２８を介して回動自在に連結されている。第２リンク部２３は、作業者が運転シート２に着席した状態において、支持ピン２８の位置から略水平方向に直線状に延び、続いて屈曲して支持ピン２７に向かって前方斜め上方に延びるように設置される。尚、第２リンク部２３は第１リンク部２２と同じ形状でも構成は同一である。
【００２２】
シリンダ２４は、シリンダ本体２４ａと、シリンダ本体２４ａに一端を内包され他端を支持ピン２７を介して第２リンク部２３の一端と回動自在に連結されるロッド２４ｂとを有する。
シリンダ本体２４ａは、ロッド２４ｂが突出する側と反対側の端部を基台部２１に対して支持ピン２９により回動自在に連結されている。
ロッド２４ｂは、シリンダ本体２４ａ内に設けられたバネ（図示せず）により突出方向に付勢されている。尚、例えば油圧や空圧によりロッド２４ｂを付勢するシリンダとして構成することもできる。このシリンダ２４は、作業者が運転シート２に着席した状態においては、作業者の体重による付勢力により前記バネの付勢力に抗してロッド２４ｂがシリンダ本体２４ａ内に押込まれた状態となり、作業者が運転シート２から立ち上がると、前記バネの弾性回復力によりロッド２４ｂがシリンダ本体２４ａから突出するように構成されている。
【００２３】
尚、支持ピン２５、支持ピン２７がレバースタンド４に対して取り付けられる場合に限らず、運転シート２の下部に対して直接取り付けられていても良い。
【００２４】
レバースタンド４の前方端部には、乗降遮断レバー３１が設置されている。当該乗降遮断レバー３１は、一端に位置する根元部分３１ａにおいて、当該レバースタンド４に対して左右方向に延びる回動支持軸３２の周りに回動自在に固定されている。そして、前方に向かって略水平に延びる遮断位置（図３において示す位置）と、当該遮断位置から約９０度、レバー先端部３１ｂを下方に移動させるように回動した非遮断位置（図１において二点鎖線Ｙ１で示す位置）と、に切換可能に構成されている。尚、図１及び図２に示すように、当該乗降遮断レバー３１は、長手方向の寸法が、前後方向におけるレバースタンド４の前方端部の位置から乗降口の前方縁部の位置までの距離の約３分の２となるように形成されている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、乗降遮断レバー３１における回動支持軸３２近傍に位置する根元部分３１ａは、回動支持軸３２から見てレバー先端部３１ｂとは逆側に向かって所定量延出するように形成されている。この根元部分３１ａにおける延出方向先端部には、略水平方向に突出する係合ピン３３が固定されている。
【００２６】
レバースタンド４には、係合ピン３３に係合可能な第３リンク部３４と、当該第３リンク部３４に付勢されて回動可能な第４リンク部３５と、前記第３リンク部３４による付勢によりスイッチのＯＮとＯＦＦとが切り替えられるリミットスイッチ３６と、が固定されている。
【００２７】
図４に示すように、第３リンク部３４は、レバースタンド４に対して連結ピン３７を介して回動自在に固定されたリンク本体部３８と、当該リンク本体部３８に対して連結ピン３９を介して揺動自在に固定された連結部材４０と、当該連結部材４０を付勢するバネ４１とを備えている。尚、連結ピン３７と連結ピン３９とは、回動支持軸３２と略平行に延びている。
【００２８】
リンク本体部３８は、一方向に延びる板状に形成され、中央部に連結ピン３７が取り付けられている。そして、リンク本体部３８は、長手方向における一端の縁部に係合ピン３３と係合できるように凹状に形成された係合凹部３８ａを有している。また、当該リンク本体部３８は、連結ピン３７を挟んで係合凹部３８ａと逆側の端部近傍に、連結部材４０が揺動自在に取り付けられる略扇状の面を有するように形成された薄肉部３８ｂとを有している。
【００２９】
連結部材４０は、一端を薄肉部３８ｂに対して連結ピン３９により回動自在に固定されている。そして、当該連結部材４０の他端側は、リンク本体部３８から下方に延出している。当該連結部材４０は、薄肉部３８ｂの周縁の段状部分に当接する位置まで揺動可能である。また、連結部材４０の下側端部には、図４における紙面手前に延出する板状部材４０ａが固定されている。当該板状部材４０ａには貫通孔が形成されており、後述する押棒５９の一端側が挿入されている。
【００３０】
バネ４１は、一端を薄肉部３８ｂの周縁の段状部分に設けられた凹状の台座部に当接させ、他端を連結部材４０に当接させ、連結部材４０が連結ピン３７に近づくように当該連結部材４０を付勢している。
【００３１】
第４リンク部３５は、レバースタンド４に対して回動支持軸３２と略平行に配置される連結ピン４２を介して回動自在に固定されている。連結ピン４２の周りには、一端を第４リンク部３５に、他端をレバースタンド４に対して取り付けられたねじりコイルバネ４４が配設されている。図４は、当該ねじりコイルバネ４４への外力が作用していない状態を示している。この状態から第４リンク部３５が反時計周りに回動することにより、当該ねじりコイルバネ４４が弾性変形する。また、第４リンク部３５は、周縁部において連結ピン４２を中心として反時計周りに回転するように付勢可能な付勢面を有する爪部３５ａを有する。そして、第４リンク部３５は、連結ピン４２と略平行に延びる連結ピン４３を介して第１ケーブル部材５１の一端部に連結されている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、第１ケーブル部材５１は、筒状に形成されてレバースタンド４に対して固定される筒状部５１ａと、当該筒状部５１ａの内部を通過するケーブル５１ｂとを有する。そして、ケーブル５１ｂの一端は連結ピン４３に連結され、他端は係止部材５２に対して連結ピン５３を介して連結されている。ケーブル５１ｂの一端が筒状部５１ａの外側に引張られると、ケーブル５１ｂの他端が筒状部５１ａの内側に引張られるように移動する。また、ケーブル５１ｂの両端近傍部分は棒状に形成されている。そのため、ケーブル５１ｂの端部から付勢して、当該ケーブル５１ｂを筒状部５１ａに押し込むことができる。ケーブル５１ｂの一端が筒状部５１ａの内側に押し込まれると、ケーブル５１ｂの他端が筒状部５１ａから延出するように移動する。
【００３３】
図３に示すように、係止部材５２は、運転シート２に対して連結ピン５４を介して回動自在に固定されている。尚、連結ピン５４は、回動支持軸３２と略平行に配置される。そして、当該係止部材５２は、基台部２１から上方に突出するロック部材６０に対して、係合可能に形成されている。図３においては、当該係止部材５２がロック部材６０に係合した状態を示しており、運転シート２の後方斜め上方への移動が当該係止部材５２とロック部材６０との係合により拘束されている。係止部材５２は、連結ピン５３を介してケーブル５１ｂにより引っ張られることにより、連結ピン５４を中心に反時計回りに回動する。これにより、当該係止部材５２とロック部材６０との係合が解除される。
【００３４】
乗降遮断レバー３１と第２リンク部２３との間を連結するように第２ケーブル部材５６が設けられている。
【００３５】
図４に示すように、第２ケーブル部材５６は、筒状に形成されてレバースタンド４に対して固定される筒状部５６ａと当該筒状部５６ａの内部を通過するケーブル５６ｂと、当該ケーブル５６ｂの端部に設けられ長孔５６ｄが形成された連結ブロック５６ｃと、を有する。連結ブロック５６ｃの長孔５６ｄには、連結ピン５７が貫通している。連結ピン５７は、乗降遮断レバー３１における係合ピン３３と回動支持軸３２を挟んで略対称位置に設けられている。また、図３に示すように、ケーブル５６ｂの連結ブロック５６ｃと逆側に位置する端部は、第２リンク部２３における支持ピン２７よりも上方に延びる突出部分２３ａに連結ピン５８を介して連結されている。
【００３６】
第２ケーブル部材５６は、第１ケーブル部材５１と同様に、ケーブル５６ｂの一端が筒状部５６ａの外側に引張られると、ケーブル５６ｂの他端が筒状部５６ａの内側に引張られるように移動する。また、ケーブル５６ｂの両端近傍部分は棒状に形成されている。そのため、ケーブル５６ｂの端部から付勢して、当該ケーブル５６ｂを筒状部５６ａに押し込むことができる。ケーブル５６ｂの一端が筒状部５６ａの内側に押し込まれると、ケーブル５６ｂの他端が筒状部５６ａから延出するように移動する。
【００３７】
図４に示すように、リミットスイッチ３６は、スイッチ本体３６ａと、当該スイッチ本体３６ａから下方に延出するボタン部３６ｂと、スイッチ本体３６ａから制御系に延びるケーブル３６ｃと、を有する。図４においては、ボタン部３６ｂが第３リンク部３４により上方に向かって付勢され、スイッチ本体３６ａ側に押し込まれたＯＮ状態を示している。リミットスイッチ３６がＯＮ状態にある場合おいては、作業者が操作レバー１１〜１７や、各種ペダル６，７等によりクレーンを操作することが可能であるが、ボタン部３６ｂの付勢が解除され、ＯＦＦ状態になった場合は、操作レバー１１〜１７や、各種ペダル６，７等からの操作が無効になるように構成されている。具体的には、ＯＦＦ状態においては、パイロットポンプからクレーン操作用の切替弁までの油圧経路が遮断される。
【００３８】
また、連結ピン５７には、押棒５９の一端が回動自在に取り付けられている。押棒５９は、中間位置に拡径した鍔部５９ａを備えている。また、押棒５９は、連結ピン５７に対して当該鍔部５９ａよりも離れた位置において、板状部材４０ａに形成された貫通孔を貫通するように配置されている。板状部材４０ａに形成された当該貫通孔は、鍔部５９ａの径よりも小さく形成されている。
【００３９】
次に、運転シート２の作動について説明する。
図５は、乗降遮断レバー３１を作業者が傾けたときの運転シート２の作動を示す模式図である。また、図６は、図５における二点鎖線Ｓ２で囲まれた部分の拡大図である。
【００４０】
図６に示すように、乗降遮断レバー３１を約３０度下方に傾けると、係合ピン３３は、回動支持軸３２を中心として時計回りに移動することになる。そして、当該係合ピン３３に係合していたリンク本体部３８は、当該係合ピン３３に付勢されて連結ピン３７を中心として反時計周りに回動する。これにより、リミットスイッチ３６のボタン部３６ｂの付勢が解除され、リミットスイッチ３６はＯＦＦ状態に移行することになる。また、当該リンク本体部３８の回動により連結部材４０が下方に移動する。すると、第４リンク部３５は、爪部３５ａを当該連結部材４０に付勢されて連結ピン４２を中心として反時計周りに回動する。これにより、連結ピン４３を介してケーブル５１ｂの端部が引っ張られ、図５に示すように、当該ケーブル５１ｂの他端部に連結する係止部材５２が回動してロック部材６０との係合が解除される。
【００４１】
図７は、係止部材５２とロック部材６０との係合が解除された後の、運転シートの作動を示す模式図である。また、図８は、図７における二点鎖線Ｓ３で囲まれた部分の拡大図である。
【００４２】
係止部材５２とロック部材６０との係合が解除された状態で、作業者が運転シート２から腰を浮かすと、第２リンク部２３がシリンダ２４からの付勢力により支持ピン２８を中心に回動し、同時に、第１リンク部２２も支持ピン２６を中心に回動する。これにより、運転シート２は後方斜め上方の非操縦位置に移動する。第１リンク部２２における両端の支持ピン２５・２６間の長さと、第２リンク部２３における両端の支持ピン２７・２８間の長さとは、同じ長さになるように構成されているため、運転シート２及びレバースタンド３・４は移動前後で傾くことなく平行に移動されることになる。
【００４３】
尚、係止部材５２とロック部材６０との係合が解除された場合であっても、作業者が運転シート２に着席している場合は、作業者の体重によりシリンダ２４の付勢力に抗して運転シート２が鉛直下方に付勢されているため、当該運転シート２が非操縦位置に移動することはない。
【００４４】
運転シート２が後方斜め上方に移動する際には、ケーブル５６ｂの端部が第２リンク部２３の上端部に取り付けられる連結ピン５８により引っ張られる。すると、図８に示すように、乗降遮断レバー３１は、連結ブロック５６ｃ及び連結ピン５７を介して当該ケーブル５６ｂに引っ張られて自動的に略鉛直下方を向く位置まで回動する。これにより、作業者は、当該乗降遮断レバー３１に降車経路を遮られることなく降車することができる。
【００４５】
また、乗降遮断レバー３１の回動に伴って、押棒５９は、連結ピン５７を介して図８において左側に付勢される。このとき、鍔部５９ａにより板状部材４０ａが付勢され、連結部材４０がバネ４１を縮める方向に揺動する。これにより、連結部材４０による爪部３５ａの付勢が解除され、第４リンク部３５はねじりコイルバネ４４の弾性回復力により時計回りに初期位置（図４に示す位置）まで回動する。
【００４６】
図９は、運転シート２が操縦位置から後方斜め上方の非操縦位置に移動した状態を模式的に示す図である。また、図１０は、図９に示す運転室１内を上方から見た模式的な平面図である。尚、図９及び図１０において、作業者が着席しているときの運転シート２及びレバースタンド３・４の位置（操縦位置）を二点鎖線Ｙ２で示している。
【００４７】
運転シート２が操縦位置から非操縦位置に移動することにより、図１０に示すように、運転室１の乗降口の開口幅（作業者が乗降する際に通過可能な運転室の前後方向における幅）が、Ｌ１からＬ２に広がることになる。これにより、作業者の乗降動作が容易になる。
【００４８】
また、運転シート２及びレバースタンド３・４は、後方に移動しつつ上方に移動するため、運転シート２及びレバースタンド３・４の後方に位置する床面１ａ上に装置等を設置するスペースを確保することができる。
【００４９】
また、乗降遮断レバー３１が非遮断位置にあるときは、各種操作レバー１１〜１７、各種ペダル６、７等の操作系統が遮断される。これにより、降車の際、又は、乗車する際に、作業者の体が操作レバーに当たって当該操作レバーが動くことで、クレーンが動作し、思わぬ事故に繋がることを防ぐことができる。
【００５０】
次に、作業者が、非操縦位置にある運転シート２に座ったときの運転シート２等の作動について説明する。
【００５１】
図１１は、運転シート２に作業者が着席したときの、当該運転シートの作動を示す模式図である。また、図１２は、図１１における二点鎖線Ｓ４で囲まれた部分の拡大図である。
【００５２】
図１１に示すように、作業者（図示せず）が、運転シート２に座ると、運転シート２には、作業者の体重が負荷される。これにより、運転シート２は、シリンダ２４の付勢力に抗して前方斜め下方に移動する。すると、第２リンク部２３は、支持ピン２７を介して運転シート２から力を受けて、支持ピン２８を支点として時計回りに回動する。このとき、第２リンク部２３は、支持ピン２７を中心に運転シート２に対して時計回りに相対回転し、突出部分２３ａは、支持ピン２７の位置よりも前方に傾くように移動する。そのため、突出部分２３ａの先端に取り付けられた連結ピン５８を介してケーブル５６ｂの一端側が、筒状部５６ａ内に押し込まれるとともに、連結ブロック５６ｃが設けられた他端側が筒状部５６ａから延出するように移動する。これにより、乗降遮断レバー３１が連結ピン５７を介して連結ブロック５６ｃにより付勢されて回動支持軸３２を中心に、遮断位置に近づくように、反時計周りに回動する。
【００５３】
また、運転シート２が操縦位置近傍に近づいたときに、係止部材５２がロック部材６０に当接するとともに、連結ピン５４を中心に回動して、ロック部材６０に係合したロック状態に移行する。
【００５４】
尚、図１２に示すように、乗降遮断レバー３１の回動に伴って、押棒５９は、鍔部５９ａが連結部材４０から離れる方向に移動する。
【００５５】
このように、作業者が非操縦位置にある運転シート２に着席すると、作業者の体重により運転シート２が下方に付勢され、当該付勢力により自動的にシリンダ２４が収縮し、運転シート２及びレバースタンド３・４が操縦位置に移動されるように構成されているので、運転シート２及びレバースタンド３・４を操縦位置に移動させるための駆動力を発生させる装置等を設置する必要はなく、運転シート２及びレバースタンド３・４の移動機構を簡易な構成とすることができる。また、運転シート２を支持するシリンダ２４におけるバネの弾性力が、作業者が運転シート２に腰掛ける際のクッションとしての役割を果たす。したがって、作業者が運転シート２に腰掛けるときの衝撃を小さくすることができる。
【００５６】
図１１及び図１２に示す状態においては、乗降遮断レバー３１は、遮断位置まで達していない。この状態においては、リミットスイッチ３６のボタン部３６ｂは付勢されておらず、クレーンの操作を行うことはできない。尚、以下、図１１及び図１２に示す乗降遮断レバー３１の位置を、傾斜位置と称する。
【００５７】
図１３は、傾斜位置にある乗降遮断レバー３１を遮断位置まで回動したときの、運転シートの作動を示す模式図である。図１４は、図１３における二点鎖線Ｓ５で囲まれた部分の拡大図である。
【００５８】
図１３及び図１４に示すように、作業者の操作により、乗降遮断レバー３１が傾斜位置から遮断位置まで回動されると、乗降遮断レバー３１の端部の係合ピン３３によりリンク本体部３８の一端側が下方に付勢される。この付勢力によりリンク本体部３８は、連結ピン３７を中心に時計回りに回動する。すると、リンク本体部３８の他端部分が上方に移動して、リミットスイッチ３６のボタン部３６ｂが付勢される。これにより、リミットスイッチ３６がＯＮ状態に移行する。その結果、操作レバー等によるクレーンの操作が可能になる。
【００５９】
また、リンク本体部３８の回動に伴って、連結部材４０が上方に引き上げられる。このとき、連結部材４０の先端部が第４リンク部３５の爪部３５ａよりも上方に移動すると、バネ４１の付勢力により連結部材４０が押し戻され、爪部３５ａを上方から付勢できる位置に移動する。したがって、作業者が、乗降遮断レバー３１を、図１３及び図１４に示す遮断位置から、再度、傾斜位置まで回動させることにより、連結部材４０で爪部３５ａを付勢して、第４リンク部３５を回動させることができる。これにより、係止部材５２とロック部材６０との係合状態（運転シート２の移動がロックされた状態）を解除することができる。
【００６０】
以上説明したように、実施形態に係る移動式クローラクレーンは、運転室１内において、操縦位置（図１に示す位置）と、当該操縦位置に対して後方斜め上方に位置する非操縦位置（図９に示す位置）とに移動可能に設けられた運転シート２と、前記運転シート２が前記非操縦位置に移動するように、当該運転シート２に対して付勢力を作用させるシリンダ２４と、前記運転シート２に設けられ、当該運転シート２への乗降経路の一部を遮断する遮断位置（図１に実線で示す位置）と、当該乗降経路を遮断しない非遮断位置（図９に示す位置）とに切換可能な乗降遮断レバー３１と、を備える。そして、前記乗降遮断レバー３１が前記遮断位置から前記非遮断位置に移行するように操作されることにより、当該移動式クローラクレーンを操縦するために用いられる操作レバー１１〜１７や、各種ペダル６，７等を有する操縦装置の作動が制限される。即ち、操作レバー１１〜１７や、各種ペダル６，７を操作してもクレーンが動作しないように制御される。また、前記運転シート２が前記操縦位置にある場合において、前記乗降遮断レバー３１が前記遮断位置にあるとき、前記運転シート２の前記非操縦位置への移動が拘束され、前記乗降遮断レバー３１が前記非遮断位置に移行するように操作されることにより、前記運転シート２の前記非操縦位置への移動が許容される。
【００６１】
この構成によると、運転シート２が操縦位置にある場合において、乗降遮断レバー３１を遮断位置から非遮断位置に移行するように操作することで、運転シート２の非操縦位置への移動が許容される。そして、シリンダ２４により、運転シート２は操縦位置よりも後方斜め上方に位置する非操縦位置へ移動される。このように、運転シート２が非操縦位置に移動されることにより、運転室１内における運転シート２前方の空間を広く確保することができる。これにより、作業者は、運転室１に乗り込んで運転シート２に着席する動作を容易に行うことができる。また、運転シート２から立ち上がって運転室１から外に出る動作を容易に行うことができる。
【００６２】
また、運転シート２は、シリンダ２４により操縦位置から非操縦位置に移動されるため、運転シート２の非操縦位置への移動のために作業者が煩雑な操作を行うことは不要である。
【００６３】
尚、操縦位置にある運転シート２がシリンダ２４により付勢される場合においても、乗降遮断レバー３１が遮断位置にある場合は、運転シート２の非操縦位置への移動が拘束されるため、作業者が意図しない運転シート２の非操縦位置への移動を防ぐことができる。例えば、作業者が、クレーンの操作時において、操作の必要のために運転シート２から腰を上げた場合に、運転シート２が自動的に後方に移動してしまうことはない。
【００６４】
また、運転シート２の非操縦位置が後方斜め上方に位置するため、操縦位置の後方の床面にクレーンの制御装置やエアコンユニット等を載置することができる。
【００６５】
また、乗降遮断レバー３１を非遮断位置としたときは、操縦装置（操作レバー１１〜１７、各種ペダル６，７等）による作業機械の操縦が不能になる。これにより、乗降時において当該乗降遮断レバー３１を非遮断位置に切り替えた場合は、乗降する作業者が誤って操縦装置に接触しても、クレーンが誤作動することがない。したがって、作業者が意図しないクレーンの作動をより確実に防止することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る移動式クローラクレーンは、運転室１に、操作レバー１３〜１７が設けられたレバースタンド４を備えている。そして、前記レバースタンド４は、前記運転シート２における前記運転室１の乗降口側に位置する側面部に取り付けられている。
【００６７】
この構成によると、レバースタンド４が運転シート２に取り付けられていることにより、運転シート２の移動に伴ってレバースタンド４も移動する。即ち、運転シート２がシリンダ２４により非操縦位置に移動されると、同時に、運転シート２と運転室１の乗降口との間に介在するレバースタンド４も後方斜め上方に移動されることになる。これにより、作業者が運転室１に入り易く、また、運転室１から外に出易くなる。
【００６８】
また、本実施形態に係る移動式クローラクレーンにおいて、乗降遮断レバー３１を遮断位置から傾斜位置（図５に示す位置）まで操作すれば、前記乗降遮断レバー３１は、前記運転シート２の前記操縦位置から前記非操縦位置への移動に伴って、前記非遮断位置に移行される。
【００６９】
この構成によると、運転シート２の非操縦位置への移動が許容されることになる前記傾斜位置まで乗降遮断レバー３１を操作すれば、乗降遮断レバー３１を非遮断位置まで操作しなくても、運転シート２の非操縦位置への移動に伴って乗降遮断レバー３１は非遮断位置まで移動する。したがって、乗降遮断レバー３１を非遮断位置まで移動させるために必要な作業者による乗降遮断レバー３１の操作量を小さくすることができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、以下のように変形して実施することができる。
【００７１】
（１）本発明は、移動式クローラクレーンに限らず、様々な作業機械に適用することができる。
【００７２】
（２）運転シート２を移動可能に設けるためにリンク機構を用いる場合に限らず、例えば、基台部２１の上面に後方斜め上方に傾いて延びるレールを配置して、運転シート２の下面がレールに沿って移動するように構成することもできる。
【００７３】
（３）第１ケーブル部材５１、第２ケーブル部材５６により、乗降遮断レバー３１側と、係止部材５２及び第２リンク部２３と、を連結する場合に限らず、リンク機構等を用いて、これらの作動を連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式クローラクレーンの運転室内を模式的に示す側面図である。
【図２】図１に示す運転室内を上方から見た模式的な平面図である。
【図３】図１における運転シート及びその周辺部の構造を示す模式図である。
【図４】図３における二点鎖線Ｓ１で囲まれた部分の拡大図である。
【図５】運転シートの作動を示す模式図である。
【図６】図５における二点鎖線Ｓ２で囲まれた部分の拡大図である。
【図７】運転シートの作動を示す模式図である。
【図８】図７における二点鎖線Ｓ３で囲まれた部分の拡大図である。
【図９】運転シートが非操縦位置に移動した運転室内を模式的に示す側面図である。
【図１０】図９に示す運転室内を上方から見た模式的な平面図である。
【図１１】運転シートの作動を示す模式図である。
【図１２】図１１における二点鎖線Ｓ４で囲まれた部分の拡大図である。
【図１３】運転シートの作動を示す模式図である。
【図１４】図１３における二点鎖線Ｓ５で囲まれた部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    運転室
２    運転シート
３、４    レバースタンド
１１〜１７  操作レバー（操縦装置）
２４  シリンダ（付勢手段）
３１  乗降遮断レバー
【図１】
2009091107.tif 000003
【図２】
2009091107.tif 000004
【図３】
2009091107.tif 000005
【図４】
2009091107.tif 000006
【図５】
2009091107.tif 000007
【図６】
2009091107.tif 000008
【図７】
2009091107.tif 000009
【図８】
2009091107.tif 000010
【図９】
2009091107.tif 000011
【図１０】
2009091107.tif 000012
【図１１】
2009091107.tif 000013
【図１２】
2009091107.tif 000014
【図１３】
2009091107.tif 000015
【図１４】
2009091107.tif 000016