(57)【要約】【課題】意思決定の迅速化を図る。【解決手段】本発明は、要素管理テーブルの更新履歴を管理する要素メンテナンステーブルの内容を要素管理テーブルへの反映、活動テーマの選択に応じて要素管理テーブルに格納されている組織の活動状態を管理する定量的指標と定性的指標を示す要素名の選択、選択された要素名に対応する変化区分の値及び変化度の値を抽出、抽出した変化区分の値及び変化度の値を基に意思レベルを計算、計算した意思レベルの値と意思決定判定テーブルに格納されている閾値とを比較、比較の結果に応じた意思内容を示すコメントを選択、その意思レベルの要素管理テーブルへの反映入力に応答して、要素メンテナンステーブルを更新する定量情報と定性情報による混在型意思決定支援方法である。【選択図】図１
2009116615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置からの活動テーマの選択に応答して、前記活動テーマを表示装置に出力し、要素管理テーブルの更新履歴を管理する要素メンテナンステーブルの内容を前記要素管理テーブルに反映し、前記入力装置からの、前記要素管理テーブルに格納されている組織の活動状態を管理する定量的指標と定性的指標とを示す要素名の選択に応じて、前記要素管理テーブルから、前記選択された要素名に対応する変化区分の値及び変化度の値を抽出し、前記抽出した変化区分の値及び変化度の値を基に意思レベルを計算し、前記計算した意思レベルの値と意思決定判定テーブルに格納されている閾値とを比較し、前記比較の結果に応じた意思内容を示すコメントを選択し、前記意思レベルの値と前記選択したコメントとを前記表示装置へ出力し、前記入力装置からの、前記表示した意思レベルの前記要素管理テーブルへの反映入力に応答して、前記要素管理テーブルの更新履歴を管理する前記要素メンテナンステーブルを更新することを特徴とする定量情報と定性情報による混在型意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の活動状態を管理する定量的指標(数量、金額など)と定性的指標(戦略、法規制など)とに基づいた意思決定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工学的設計問題や経営的問題などの問題について、問題整理（要求の決定と知識の構造化）を促しつつ、問題解決（解の生成）を果たす意思決定支援システムについて特許文献1に開示されている。特許文献に記載の技術は、問題の状況、問題の解、その因果関係、及び利用者の要求に関し整備でき、問題の解を選択的に生成、解について検討を促すことができるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平9-259106
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、「この問題について、そもそも対処するか、否か」など「行動を判定する」場合は、従来技術で実現することは不可能である。従来技術により、問題の解を生成しても、その結果は、行動を判定する1材料にしかならない。
【０００５】
例えば、顧客から受注依頼があった場合、作業量等をもとに見積や損益計算を行いシミュレーション計算(従来技術により、問題の解を生成する)し判定会議に臨む。しかし、「この問題について、そもそも対処するか、否か」を判定する場合、計算結果は「問題に取り組んだ場合」の考慮材料にしかならず、意思決定の迅速化にはならない。
【０００６】
さらに、従来技術を踏まえて、モデル化進め、「問題に取り組まなかった場合」について、詳細な計算結果を算出したとしても、会議の場で混乱を招き、計算結果が無駄になる可能性がある。例えば、様々な分析軸(直近/長期的視点、利益獲得/低価格、顧客対応時間短縮/コスト低減・・・)が追加される可能性があり、これらの最適解を求めるための複雑な処理が必要であるとともに、その結果は複雑となる。そのため会議の論点が発散しやすくなり(今月は対処しないとし、来月対処したらどうなるのか、など)、本来会議の狙いである「そもそも対処するか、否か」まで議論が至らず(時間オーバーなど)、議論しても曖昧な結論となり、問題に対するアクション開始が遅れ、ビジネス機会の損失につながっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、活動の方針決定に係る情報(定量、定性)の共通要素(情報が向かう方向性)をもとに、まず、意思判断の結論(「A項目を、B値に近づけるため、C間隔でD値単位に増やす」でなく、「A項目に対しアクションするか、あるいは、そのままか」である)を先に導く方法であり、定量的と定性的を一纏めにして、問題に対して「変化を抑制する内容」と「変化を促す内容」に再分類し、その両者の関係を示すことで、意思判断(やるか/やらない)の迅速化を支援する意思決定支援方法である。
【０００８】
本発明の意思決定支援方法の具体的な態様は、入力装置からの活動テーマの選択に応答して活動テーマを表示装置に出力し、要素管理テーブルの更新履歴を管理する要素メンテナンステーブルの内容を要素管理テーブルに反映し、要素管理テーブルに格納されている組織の活動状態を管理する定量的指標と定性的指標を示す要素名の選択に応じて、要素管理テーブルから、選択された要素名に対応する変化区分の値及び変化度の値を抽出し、抽出した変化区分の値及び変化度の値を基に意思レベルを計算し、計算した意思レベルの値と意思決定判定テーブルに格納されている閾値とを比較し、比較の結果に応じた意思内容を示すコメントを選択し、意思レベルの値と選択したコメントを表示装置へ出力し、表示した意思レベルの要素管理テーブルへの反映入力に応答して、要素メンテナンステーブルを更新する定量情報と定性情報による混在型意思決定支援方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、意思決定の迅速化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態を示すシステムの構成図である。本システムは、ディスプレイ11、ディスク装置12、及び意思決定支援システム13から構成される。ディスプレイ11とディスク装置12はインタネット/イントラネットを介してデータ通信が可能である。
【００１１】
ディスプレイ11は、キーボード、マウス、ディスプレイから構成される入出力装置と、表示インタフェースであるwebブラウザを備え、インタネット/イントラネットを介して、ユーザの入力に基づいた情報を、ディスク装置12へ送信することができ、インタネット/イントラネットを介してディスク装置12から受信した情報をwebブラウザへ表示することができる。また、ディスプレイ上には、本システムを起動指示できるアイコンをあらかじめ配置している。  ディスク装置12は、ハードディスクから構成されるデータ格納装置と、CPUとメモリから構成される演算装置を備え、インタネット/イントラネットを介して、ディスプレイ11から得られた情報に基づいて演算し、インタネット/イントラネットを介して、演算結果をディスプレイ11へ送ることができる。
【００１２】
本実施形態の意思決定支援システム13のプログラムは、ディスク装置12の中に格納されている。13意思決定支援システム13は、入出力部14、データ管理部15、データ分析部16、及び要素メンテナンステーブル116から構成される。
【００１３】
入出力部14は、入力解析処理17と出力解析処理18から構成される。入出力部14は、意思決定支援システム13とディスプレイ11との入出力を行う。入力解析処理17は、ディスプレイ11から送られたデータを意思決定支援システム13へ引き継ぐ処理である。出力解析処理18は、初期画面表示処理111、及び意思レベル判定処理114で生成されたデータをディスプレイ11へ出力する処理である。
【００１４】
データ管理部15は、データ分析部16で意思レベルを計算する際の元情報を管理・格納する。データ管理部15は、要素管理テーブル19と、意思決定判定テーブル110から構成される。要素管理テーブル19は、13意思決定支援システムに表示する組織の活動テーマと指標を管理し、この指標をテーマ単位に複数格納するテーブルである。意思決定判定テーブル110は、画面へ表示する意思決定内容を示す文字列を格納し、この内容を文字列単位に複数格納するテーブルである。
【００１５】
データ分析部16は、意思決定支援システムの処理部13であり、初期画面表示処理111、指標特定処理112、意思レベル計算処理113、意思レベル判定処理114、及び要素メンテナンス処理115から構成される。
【００１６】
初期画面表示処理111は、入力解析処理17で受信した内容(テーマ)をもとに、その内容と結びつく指標を要素管理テーブル19から特定し、特定した指標の内容を出力解析処理18へ出力する処理である。また、出力した指標の中から任意の指標を指定する処理である。また、本システム起動時に要素メンテナンステーブル116から指標の変化区分、変化度を抽出し、要素管理テーブル19の内容を更新する処理である。
【００１７】
指標特定処理112は、初期画面表示処理111で指定した指標を要素管理テーブル19から特定し、特定した指標を変化区分ごとに指標の値を抽出する処理である。
【００１８】
意思レベル計算処理113は、指標特定処理112で特定した指標の変化度をもとに、意思レベル値を計算する処理である。
【００１９】
意思レベル判定処理114は、意思レベル計算処理113で計算した意思レベルの値と意思決定判定テーブル110をもとに、意思決定判定テーブル110から意思決定の内容を示す文字列を特定し、特定した文字列を出力解析処理18へ出力する処理である。
本実施形態では、データ分析部16の出力結果の精度を高めるため、要素管理テーブル19をフィードバックする処理を設けている。要素メンテナンス処理115は、指標特定処理112で特定した指標をもとに、要素メンテナンステーブル116の内容を更新する処理である。要素メンテナンステーブル116は、要素管理テーブル19の内容を履歴格納し、この内容を日付の単位に複数格納するテーブルである。
【００２０】
次に、実施形態のデータ構成を説明する。図2に示す要素管理テーブル21は、意思決定の計算に使用する指標やその値を格納するデータベースであり、NO22、テーマ23、要素区分24、要素名25、変化区分26、変化度27、及び指標値28から構成される。
【００２１】
要素管理テーブル21は、要素名25をキーデータとして、1レコード単位に管理している。NO22は、要素管理テーブル21を管理する数値である。テーマ23は、指標の大分類であり、その名前である文字列を格納する。要素区分24は指標の種類を示す文字列を格納する。格納する文字列は「定量」及び「定性」のいずれか一方である。要素名25は指標の名前である文字列を格納する。変化区分26は、指標の方向を示す文字列を格納する。格納する文字列は「抑制」及び「変化」のいずれか一方である。変化度27は指標の変化の度合いを示す数値を格納する。格納する数値は1から5の整数値であり、値が大きいほど変化の度合いが大きいことを示す。指標値28は本指標の状態を示す文字列或いは数値を格納する。値が不明な場合、取得困難な場合(特に定性的指標など)は「-」を格納する。本実施形態では演算に利用しないが、指標の任意の参考情報として格納している。
【００２２】
また、要素区分24に設定する文字列は、要素名25の内容をもとに判断する。例えば、定量的指標(数値、個数など数値で示せる指標)の場合「定量」を格納し、定性的指標(方針、状況など数値で表現できない指標)の場合「定性」を格納する。
また、26変化区分に設定する文字列の判断方法について、25要素名の内容をもとに判断する。例えば、23のテーマに対して「変化を促す指標」(緊急増産など)の場合「変化」を格納し、「変化を抑制する指標」(期首の予算)の場合「抑制」を格納する。
【００２３】
例えば、NO22の「1」の要素名「A-1生産能力の変動幅」とNO22の「4」の要素名「B-1営業体制変更」について、テーマ23は、ともに「製品Aの生産台数」であるため、同じテーマであることが分かる。また、NO22が「1」と「4」の行の24要素区分は、「定量」と「定性」であることから、指標の種類(体系的な種類)が異なることが分かる。また、NO22の「1」と「4」の行の変化区分26は、「抑制」と「変化」であることから、指標の性質(テーマに対して影響を及ぼす方向)が異なることが分かる。また、NO22の「1」の「4」の行の変化度27について、NO22の「1」の行の方がその度合いが大きいことが分かる。またNO22の「1」の行の指標値「±10%」とNO22の「4」の行の「-」について、NO22の「1」の行の「±10%」は定量的指標であり、数値として計測された値を示しており、NO22の「4」の行の「-」は数値として表現が難しいことから「-」で示している。
【００２４】
なお、要素管理テーブル21は、要素名25を指定することで、テーマ23から指標値28の各項目の内容を取り出すことができるインタフェースを備えている。なお、要素管理テーブル21の各データは、表計算ソフトにて、登録・編集が可能となっている。
【００２５】
次に、図3に示す意思決定判定テーブル31について説明する。意思決定判定テーブル31は、意思決定の判定のための閾値と判定結果を格納するデータベースであり、NO32、意思決定レベル(下限) 33、意思決定レベル(上限) 33、コメント25から構成される。意思決定判定テーブル31は、N32Oをキーデータとして、1レコード単位に管理している。
【００２６】
NO32は、意思決定判定テーブル31を管理する数値である。意思決定レベル(下限) 33は、意思レベル計算処理113で計算した値の下限の閾値(以上を示す数値)を示す値(-1.0から1.0)の小数値(小数点第一位)を格納する。意思決定レベル(上限) 34は、意思レベル計算処理113で計算した値の上限の閾値(未満を示す数値)を示す値(-1.0から1.0)の小数値(小数点第一位)を格納する。コメント35は、本実施形態の出力結果であり、意思決定の判断結果を示す文字列を格納する。
【００２７】
また、と意思決定レベル(上限) 34をセットで閾値として扱う。例えば、意思レベル計算処理113の値が「-0.3」の場合、意思決定レベル(下限) 33「-1」と意思決定レベル(上限) 34「0」の範囲に該当するため、NO32の行のである「本テーマに対し、アクションを検討する必要はありません。アクション起こしても、本テーマの状態が変化する可能性は低いです。」を選択できる。
【００２８】
なお、意思決定判定テーブル31は、NO32を指定することで、意思決定レベル(下限) 33からコメント35の各項目の内容を取り出すことができるインタフェースを備えている。なお、意思決定判定テーブル31の各データは、表計算ソフトにて、登録・編集が可能となっている。
【００２９】
次に、図7に示す要素メンテナンステーブル71について説明する。要素メンテナンステーブル71は、要素管理テーブル21の内容と要素管理テーブル21の
変化区分26、変化度27を決定するための情報を格納するデータベースであり、NO72、テーマ73、要素区分74、要素名75、変化区分76、変化度77、指標値78、日時79、結論710、採用区分711、累積値712から構成され、要素メンテナンス処理115によって、各内容の更新がされるようになっている。
【００３０】
要素メンテナンステーブル71は、NO72をキーデータとして、1レコード単位に管理している。NO72、テーマ73、要素区分74、要素名75、変化区分76、変化度77、指標値78は要素管理テーブル21の各項目と定義は同じである。日時79は要素メンテナンス処理115にて追加した日時を格納する。結論710は、要素メンテナンス処理115にて生成した文字列(NoあるいはYes)が格納される。採用区分711は、初期画面表示処理111にて指定された要素の選択状態を示す文字列(新規、採用、未採用)を格納する。累積値712は、変化区分76を判断する際の数値(0以外の整数値)を格納し、過去の要素の累積値712に対して、1つ加算/減算された値が格納されるようになっている。この値が-1以下の場合、変化区分76は「抑制」の文字が入り、1以上の場合は「変化」の文字が入るようになっている。なお、例外的に累積値712が0となる場合(例えば-1に1加算したら0となる)は、2つ加算(減算)するようになっている。また、新規追加の場合、累積値712には初期値として「-1」(結論710が「No」)あるいは「+1」(結論710が「Yes」)が格納されるようになっている。また、変化度77は累積値712の絶対値が入るようになっている。なお、変化度77は6未満となる絶対値が入るようになっている。例えば、累積値712が+6となった場合、値の最大値として変化度77には5が格納される。また、累積値712が-10となった場合も同様に、変化度77は5となる。
【００３１】
例えば、72 NOが「1」である日時79「20060401」の日付の場合、その行の結論710には「No」が格納され、採用区分711は「新規」、累積値712は「-1」が格納されている。これは72 NOが「1」である日時79「20060401」に本システムを利用した結果、テーマ73に対する利用者の最終的な結論(方向)が「No」(アクションしない)となったことを示している。またNO72が「1」である日時79「20060401」の行について、これ以前の日時がないことから、採用区分711は「新規」として要素が追加されたことを示し、累積値712は「No」の結果を受けて「-1」を格納している。また、累積値712の値もとに、変化区分76は「抑制」、変化度77はその絶対値「1」となっている。なお、NO72の「1」から「5」は、「20060401」に採用区分711により新規に追加されたものを示している。従って、NO72の「1」から「5」の累積値712は結論710を受けて「-1」が格納されている。
【００３２】
また、72 NOが「6」の行について、日時79「20060501」の行は日時79のNO72が「1」の行の「20060401」から1ヶ月経過した指標の状態を示している。NO72が「6」の行について、結論710が「Yes」となっているのは、テーマ73に対する利用者の最終的な結論(方向)が「Yes」(アクションする)となったことを示している。また、同じ行の採用区分711「未採用」は初期画面表示処理111にて要素が指定されなかったことを示している。また、累積値712「-1」は、採用区分711が「未採用」であったため加減算の対象とはならず、NO72が「1」の行の累積値712の値がスライドされている。
【００３３】
また、NO72が「8」の行の累積値712は「+1」となっている。これは、結論710が「Yes」で採用区分711が「採用」となっているため、NO72「3」の行の累積値712「-1」に対して、2加算した値「+1」が格納されている(-1に1加算すると0となるため、例外処理に従い2加算する)。これを受けて、変化区分76は「変化」、変化度77は「1」となっている。
【００３４】
また、NO72「13」の行は、結論710が「Yes」で採用区分711が「採用」となっているため、NO72「8」の行の累積値712「+1」を受けて、1加算し712累積値は「+2」となり、その結果、変化度77は「2」となっている。
【００３５】
また、NO72「16」の行は、過去に存在しない要素名であるため、採用区分711は「新規」となり、結論710の「Yes」に従い、累積値712は「+1」となっている。
【００３６】
なお、要素メンテナンステーブル71は、日時79を検索することにより、そのときの変化区分76、変化度77を特定することができる。テーマ73から累積値712の各値を取り出すことができるインタフェースを備えている。なお、要素メンテナンステーブル71の各データは、表計算ソフトにて、直接、登録・編集が可能となっている。例えば、NO72が「1」や「16」の行のように新規に要素を追加する場合は、要素メンテナンステーブル71に直接記入する。
【００３７】
次に、図8の要素メンテナンステーブル81について説明する。要素メンテナンステーブル81の構成は要素メンテナンステーブル71と同じであり、本実施形態で利用したデータを配置している。NO82の「100」から「105」は本実施形態の処理(111初期画面表示処理)で利用したデータを示している。「106」から「111」は本実施形態の処理(要素メンテナンス処理115)により転記されたデータであり、115の処理(要素メンテナンス処理115)実行前は、空欄となっている。
【００３８】
次に、意思決定支援システムの画面を説明する。図4は、意思決定処理の実行前の画面である。本システムは、ディスプレイ11のディスクトップ上に配置されたアイコンをクリックすることで起動され、クリック後、webブラウザ41が開き、webブラウザと題するウインドウ42の中に意思決定支援システム(メイン) 43と題する画面が表示される。
【００３９】
意思決定支援システム(メイン) 43は、要素管理テーブル21に格納された情報をもとに、定量的指標と定性的指標を混在させて、その指標を活動テーマ単位に表示する表であり、本システムの利用者は、この意思決定支援システム(メイン) 42を操作することで、意思決定に利用する指標を状況に応じ取捨選択し、選択した指標をの計算へ投入指示することができる。
【００４０】
また、意思決定支援システム(メイン) 42は、活動テーマにと関連する指標を絞り込んで表示する機能を備えており、45から活動テーマを選択することで、表46へ関連する指標が表示される。の場合、プルダウン45では「製品Aの生産台数」となっているため、この活動テーマと関係する指標が要素管理テーブル21の内容をもとに絞り込まれ、で、表46へ表示されている。
【００４１】
表は、定量的指標47、定性的指標48を列とする表形式で表示し、プルダウン45で活動テーマを選択したタイミングで、選択した活動テーマに関係する指標を表46へ表示する。プルダウン45の項目の候補は、要素管理テーブル21のテーマ23に格納された文字列である。
【００４２】
また、定量的指標47の文字列410、及び定性的指標48の文字列411は要素管理テーブル21の要素名25の列を参照している。例えば、文字列410「A-1生産能力の変動幅」については、要素管理テーブル21のNO22「1」の行の要素名である「A-1生産能力の変動幅」の文字列と対応している。
【００４３】
また、表46は、本実施形態で意思決定する際に、状況に応じて指標を取捨選択できるようになっており、定性的指標47、定性的指標48の指標名を確認しながら選択できるようになっている。定量的指標47の指標名は410の列に表示し、それに対応するようにチェックボックス49を選択できるようになっている。また定性的指標48の指標名は412の列に表示し、それに対応するようにチェックボックス411選択できるようになっている。
【００４４】
また、「A-1生産能力の変動幅」410についてはチェックボックス49が指定されていないため、意思決定の際の計算に利用しないことを示している。また、「B-1営業体制変更」412については、チェックボックス411がついているため、意思決定の際の計算に利用することを示している。また、指標の数が4以上の場合、スクロールバー413を利用してスクロールできることを示している。
【００４５】
なお、意思判断の評価結果は実行ボタン44をクリックすることにより計算される。実行後、図5に示す画面が画面41の前面に表示される。
【００４６】
図5は、意思決定処理の実行後の画面である。図5は、実行ボタン44をクリック後、画面41と同様に、webブラウザ51が開き、webブラウザと題するウインドウ52の中に意思決定支援システム(サブ) 53と題する画面が表示される。
【００４７】
の実行結果は領域55に表示され、利用者は、結果確認後、「閉じる」54をクリックすることで、webブラウザの画面52が閉じて画面41に戻ることができる。本システムの利用者は、この意思決定支援システム(サブ) 52に表示された内容を確認することで、プルダウン45で指定した活動のテーマについて、まず、どうすべきかを確認することができる。
【００４８】
領域55は、の処理結果を示すレンジグラフ56とコメント文字512から構成される。レンジグラフ56は、「何もしない(静観する)」57を最下限とし、「アクションする」58を最上限とするグラフであり、本実施形態の結果はレンジグラフ56上に「意思レベル」59のタイトルで表示する。また、レンジグラフ56は、-1.0から1.0までメモリ510があり、「意思レベル」59は、レンジグラフ56に対応する形式511で、演算結果(数値)を表示する。また、その演算結果に対応するコメント512を文字形式で表示する。文字列は意思決定判定テーブル31のコメント35の列から参照している。
【００４９】
なお、レンジグラフ56の「意思レベル」59の位置は、演算結果の値によって自動的に左右に移動するようになっている。
【００５０】
なお、本システムは、意思決定支援の効果を高めるために、利用者の考えを要素管理テーブル21へ反映する処理を設けている。また、テーマ45に対して、同じ日に1回のみ操作できるようになっている。利用者は、領域55のレンジグラフ56、及びコメント文字512を確認し、最終結論513と題するラジオボタン「何もしない(静観する)」514、及び「アクションする515」のいずれかを選択し、「反映」ボタン516をクリックする。これによりチェックボックス49及び411で指定した指標と、最終決定513のラジオボタンの内容をもとに、要素メンテナンステーブル116を更新し、次回「実行」44をクリックした際に、その内容が要素管理テーブル21へ反映されているようになっている。なお、図5では「アクションする」515が選択されている。
【００５１】
図6は、本発明の実施形態を示す処理の流れを示すフロー図である。まず、本システム利用者は、ディスプレイ11のディスクトップ上に配置されたアイコンをクリックする。これにより、ディスプレイ11は、本システムを起動する情報を生成し、ディスク装置12にこの情報が流れ、入力解析処理17は、この情報の受信と同時に意思決定支援システム13を起動し、Webブラウザ42を生成し、画面表示する。起動直後は、プルダウン45、及び表46の枠のみ表示されている。
【００５２】
プルダウン45から任意の活動テーマを選択すると、本実施形態の初期表示処理が起動する。まず、選択したプルダウン45の活動テーマの文字列を要素管理テーブル21のテーマ22の列から検索し、一致する文字列の行を特定する。次に、前記で行から要素区分24、要素名25の列にあたるセルを特定し、特定したセルの内容を要素区分24に従い、表46の410と412の列の該当セルへ検索順に配置する。上記の処理をプルダウン45に表示された活動テーマがなくなるまで行う。
【００５３】
本例の場合、プルダウン45により「製品Aの生産台数」であるため、この文字列で要素管理テーブル21のテーマ23の列を検索する。検索の結果、要素名25として「A-1生産能力の変動幅」「A-2顧客の要求数」「A-3製品(事業)の予算」「B-1 営業体制変更」「B-2 顧客との取引関係」「B-3 法規制対応」が検索される。さらに各要素は要素区分24の文字列もとに、410の列には「A-1生産能力の変動幅」「A-2顧客の要求数」「A-3製品(事業)の予算」、412の列には「B-1 営業体制変更」「B-2 顧客との取引関係」「B-3 法規制対応」として、表66の該当セルへ配置される。
【００５４】
次に、ユーザ操作(チェックボックス49、チェックボックス411)によって指標を選択する。本例の場合、定量的指標47として「A-2顧客の要求数」「A-3製品(事業)の予算」が選択され、定性的指標48として「B-1 営業体制変更」「B-2 顧客との取引関係」「B-3 法規制対応」が選択されている。また、「A-1 生産能力の変動幅」は選択されていない。
【００５５】
次に、本システム利用者は、意思決定に利用する要素名をチェックボタン49、411をクリックすることで指定し、指定後、「実行」ボタン44をクリックする。「実行」ボタン44をクリック後、webブラウザ51を開き、ウインドウが開いたら、意思決定レベルの計算を開始する。
【００５６】
なお、本システムの起動時に、要素メンテナンステーブル71のテーマ73、要素区分74、要素名75、変化区分76、変化度77、指標値78を要素管理テーブル21へ転記を行う。転記する対象のデータは要素メンテナンステーブル116の最終日付のレコード全てとする。要素メンテナンステーブル71のテーマ73及び要素名75をキーにして、要素管理テーブルを21検索し、テーマ23及び要素名25と一致する行があれば、テーマ73、要素区分74、要素名75、変化区分76、変化度77、指標値78を上書きする。要素管理テーブル21のテーマ23及び要素名25と一致しない行が要素メンテナンステーブル116上にあれる場合は、要素管理テーブル21の最終行に逐次、新規追加する。この処理を要素メンテナンステーブル116の最終日付の行すべてに対して処理する。
本実施形態の場合、要素メンテナンステーブル81のNO82の「100」から「105」のテーマ83、要素区分84、要素名85、変化区分86、変化度87、指標値88が要素管理テーブル21へ転記されている。(ステップ61：システムの起動と意思決定支援システムの表示(初期画面表示処理111))。
【００５７】
次に、チェックボタン49、411で指定した指標名の値をもとに、要素管理テーブル21から、変化区分26の値、及び変化度27の値を抽出する。
まず、チェックボタン49、411で指定した指標名と要素管理テーブル21の要素名25を比較し、両者が一致する文字列の行を特定し、その行に含まれる変化区分26、変化度27の値を抽出する。
【００５８】
本例の場合、要素管理テーブル21の要素名25から以下のように抽出される。
「A-2顧客の要求数」・・・変化区分「変化」、変化度「5」
「A-3製品(事業)の予算」・・・変化区分「抑制」、変化度は「5」
「B-1 営業体制変更」・・・変化区分「抑制」、変化度は「1」
「B-2 顧客との取引関係」・・・変化区分「変化」、変化度は「5」
「B-3 法規制対応」・・・変化区分「変化」、変化度は「3」
(ステップ62：指標の特定と指標値(変化区分、変化値)の抽出(指標特定処理112))。
【００５９】
次に、抽出した変化区分の値、及び変化度の値をもとに意思レベルを計算する。変化区分26単位(「抑制」、「変化」)に変化度27の平均値(「抑制」区分の平均値(A)、「変化」区分の平均値(B))を計算する。計算した(B)の値から(A)の値を減算し、5で割り算し、意思レベルを計算する。なお、5で割り算している理由は、レンジグラフ58とスケールを一致させるためである。
【００６０】
本例の場合、「抑制」区分の平均値(A)は、下記となる。
「抑制」区分の平均値(A)
=(「A-3製品(事業)の予算」変化度+「B-1 営業体制変更」変化度)
/「抑制」区分の個数=(5+1)/2=3.0
また、「変化」区分の平均値(B)は、下記となる。
「変化」区分の平均値(B)
=(「A-2顧客の要求数」変化度+「B-2 顧客との取引関係」変化度+「B-3 法規制対応」変化度)/「抑制」区分の個数=(5+5+3)/3=4.33(四捨五入により4.3とする)
従って、意思レベルは、下記となる。
意思レベル
=(「変化」区分の平均値(B) -「抑制」区分の平均値(A))/(レンジグラフ56のスケール調整)=(4.3-3.0)/5=0.26
(ステップ63：変化区分単位の集計と意思レベル値の計算(意思レベル計算処理113))
次に、計算した意思レベルの値と意思決定判定テーブル31の閾値と比較し、意思内容を示すコメント35を選択し、63で計算した意思レベルの値とコメント35を出力解析部17へ出力する。
【００６１】
まず、意思決定判定テーブル31の意思決定レベル(下限) 33の値とステップ63で計算した意思レベルの値を比較し、意思レベルの値の方が大きくなる行(C)を特定する。次に、意思決定レベル(上限) 34の値と意思レベルの値を比較し、特定した(C)の行のうち、意思レベルの値の方が小さくなる行(D)を特定する。
【００６２】
本例の場合、意思レベルの値の0.26であり、(C)に該当する行は、NO32のうち、「2」「3」となり、(D)に該当する行はNO32のうち「2」となる。従って、コメント35は「アクションを検討すべきです。(アクション施策によっては、変化あります)」となる。
次に、意思レベルの値の0.26をもとに、レンジグラフ56のスケールに合わせて意思レベル59のタイトル位置を調整し、意思レベルの値の0.26を511に表示するように出力解析部17へ出力する。さらに「アクションを検討すべきです。(アクション施策によっては、変化あります)」の文字列を領域512へ表示するように出力解析部17へ出力する。(ステップ64：意思レベル内容の判定と表示(意思レベル判定処理114))
次に、意思レベル判定処理114の画面上に配置された反映ボタン516をクリックすることにより、ラジオボタン(最終結論513の514或いは515)の選択状態及び初期画面表示処理111で選択された要素をもとに、要素メンテナンステーブル116を更新する。
【００６３】
なお、本操作(反映ボタン516をクリック)は、意思決定支援の効果を高めるために、76変化区分76、変化度77を逐次更新するためのオプション処理であり、本処理の利用は利用者の判断に委ねられる。
【００６４】
まず、反映ボタン516をクリックすると、テーマ45の文字列を取得し、その文字列を検索キーにして、要素メンテナンステーブル116のテーマ83の文字列と比較し、文字列が一致する行を一致する複数行を要素メンテナンステーブ116ルから特定する。さらに、特定した複数行から日時89が最も新しい日付の複数行を特定し、特定した順にその行を要素メンテナンステーブル81の最下位行に複写する。
【００６５】
次に、複写した行の変化区分86、変化度87、日時89、結論810、採用区分811、累積値812を更新する。まず、日時89について、反映ボタン516をクリックした日付を複写した行の日時89に上書き格納する。次に、結論810について、ラジオボタン(最終結論513の514或いは515)の選択状態をもとに、「何もしない(静観する)」514を選択されている場合は、結論810の該当セルに「No」を配置し、「アクションする」515を選択されている場合は、結論810の該当セルに「Yes」を配置する。
【００６６】
次に、採用区分811について、チェックボックス49、411の要素名410、412と、上記で複写した行の要素名85の文字列を比較し、文字列が一致する行の採用区分811について、チェックボックス49、411にチェックある場合は「採用」、チェックない場合は「未採用」の文字列を格納する。
【００６７】
次に、累積値812について、上記で複写した行の前記で格納した結論810の文字列が「Yes」の場合、該当行の累積値812に1加算し、「No」の場合、1減算し、その結果を累積値812へ上書きする。ただし、採用区分811が「未採用」の場合、加減算を実施せず、すでに格納されている累積値812を格納する。
【００６８】
変化度87について、前記の累積値812の絶対値を格納する。ただし、格納する絶対値は1から5の範囲とし、5を超える場合は、5を格納する。変化区分86について、前記の累積値812が-1以下の場合、「抑制」の文字列を格納し、1以上の場合「変化」の文字列を格納する。
【００６９】
本例の場合、まず、反映ボタン516をクリックすると、テーマ45と同じ文字列であり、最新日付となる行は「100」「101」「102」「103」「104」「105」の行となる。従って、「100」「101」「102」「103」「104」「105」を要素メンテナンステーブル81の最下位行に複写すると、NO82「106」「107」「108」「109」「110」「111」の行となる。
つぎに、最終結論513のラジオボタンは「アクションする」515となっているので、NO82「106」「107」「108」「109」「110」「111」の結論810には「Yes」を配置する。
つぎに、NO82「106」「107」「108」「109」「110」「111」のうち、「106」の要素名85はチェックボックス49にチェックがないので、採用区分811に「未採用」を格納し、「107」「108」「109」「110」「111」はチェックあるので、採用区分811に「採用」を格納する。
【００７０】
次に、NO82「106」の採用区分811は「未採用」となっているため、累積値812に関して加減算を行わず、「-3」のままとなる。「107」「108」「109」「110」「111」は「採用」とおり、それぞれ結論810は「Yes」であるため、それぞれの累積値812に1加算する。なおNO82「109」の累積値は、1加算の結果「0」となるので、「109」の累積値812に2加算し、「+1」を格納する。
【００７１】
次に、NO82「106」「107」「108」「109」「110」「111」の累積値812の絶対値を計算し、その結果を変化度87に格納すると「106」は「3」、「108」は「4」、「109」は「1」、「111」は「4」となる。なお、「107」は「8」、「110」は「6」となり5を超えているため、それぞれ変化度87に「5」を格納する。
【００７２】
次に、NO82「106」「107」「108」「109」「110」「111」の累積値812について、-1以下は「106」「108」であるため、変化区分86に「抑制」文字を格納する。また1以上は「107」「109」「110」「111」であるため、変化区分86に「変化」文字を格納する。(ステップ65：変化区分と変化率の見直し(要素メンテナンス処理115))。
【００７３】
本実施形態によれば、意思決定する部門と実行(計画)する部門が分離し協業体制を構築している企業に有効である。特に、相反する要素(直近/長期的視点、利益獲得/低価格、顧客対応時間短縮/コスト低減・・・)が混在し、部門間の調整に時間要する場合に効果がある。
【００７４】
また、長期的な戦略(未来、変化を抑制)と短期的な対応(過去、変化を促す)もとに、現時点での意思を提示することができるため、企業内で納得間のある意思を提示することができる。
【００７５】
また、2006年6月に成立した金融商品取引法(内部統制報告制度)についても、親会社は、いち早く子会社へ全社統制の意思を提示していく必要があるため、意思決定の迅速化に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】意思決定支援システムの構成図である。
【図２】要素管理テーブルの構成図である。
【図３】意思決定判定テーブルの構成図である。
【図４】意思決定支援システムの画面(実行前)である。
【図５】意思決定支援システムの画面(実行後)である。
【図６】意思決定支援システムの処理フローである。
【図７】要素メンテナンステーブルの構成図である。
【図８】本実施例で処理した要素メンテナンステーブルである。
【符号の説明】
【００７７】
11：ディスプレイ(クライアント)、12：記憶装置(サーバ)、13：意思決定支援システム、14：入出力部、15：データ管理部、16：データ分析部、116：要素メンテナンステーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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