(57)【要約】【課題】軸組構造の建物において、例えば、土台と柱とに挟まれた壁材などの施工に対する支障をなくすか、最小限にして、制振性を奏し得る土台あるいは梁と柱との結合構造を提供する。【解決手段】柱Ｐの土台ｄとの結合部付近における内外一対の側面に配設した第１金属板ｍ１と、上記土台ｄの柱Ｐとの結合部付近における内外一対の側面に配設した第２金属板材ｍ２と、係る第２金属板ｍ２を垂直方向に沿って延出させた延出部８と上記第１金属板ｍ１との間に挟持された粘弾性体ｆと、を含む、土台ｄと柱Ｐとの結合構造Ｃ１。【選択図】  図３
2009091769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台あるいは梁と柱との結合構造であって、
上記柱の土台あるいは梁との結合部付近における少なくとも内外一対の側面に配設した第１金属板と、
上記土台または梁の柱との結合部付近における内外一対の側面に配設した第２金属板材と、
上記第１金属板および第２金属板の何れか一方を垂直方向に沿って延出させた延出部と他方の金属板との間に挟持された粘弾性体と、を含む、
ことを特徴とする土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項２】
内側面に内側土台または大引が結合される土台あるいは梁と、係る土台または梁の上記結合部付近に垂設される柱との結合構造であって、
上記柱の上記土台あるいは梁との結合部付近における少なくとも対向する内外一対の側面に装着した第１金属板と、
上記土台または梁における外側面と上記内側土台または大引との結合部付近の内側面に配設した内外一対の第２金属板の延出部と、
上記第１金属板および第２金属板の延出部との間に挟持された粘弾性体と、
を含む、ことを特徴とする土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項３】
前記第１金属板は、前記柱の下端部または上端部の全周を囲み且つ係る下端部または上端部に嵌装される第１金属筒において、対向する内外一対の側辺である、
請求項１または２に記載の土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項４】
前記第２金属板は、前記土台の上方または梁の下方で角筒形状を呈する第２金属筒において、対向する内外一対の側辺であり、係る側辺は、垂直方向に延びた一対の延出部を有している、
請求項１または３に記載の土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項５】
前記第２金属板の一方は、前記柱の内側面に配設される前記延出部の底辺または上辺から屋内側に水平に延びた水平辺である、
請求項２に記載の土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項６】
前記第２金属筒において、前記内外一対の側辺、または前記外側辺と内水平辺との間をつなぐ一対の接続辺と、前記柱の内外方向に沿った一対の側面との間には、一対の隙間が位置している、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項７】
土台あるいは梁と柱との結合構造であって、
上記土台あるいは梁は、断面が矩形の本体および中空部を有するアルミニウム合金の押出形材からなり、
上記柱の土台あるいは梁との結合部付近における少なくとも内外一対の側辺に配設した第１金属板と、
上記第１金属板を垂直方向に沿って延出させた延出部と、上記土台または梁の本体の内外両側辺との間に挟持された粘弾性体と、を含む、
ことを特徴とする土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項８】
押出形材からなる前記土台あるいは梁は、前記本体に垂直な一対の隔壁および左右３つの中空部を有し、係る本体の上辺または下辺における前記柱が垂設される位置に、内外一対の中空部に一対の第２金属板の下半部または上半部を個別に挿入するための切欠き孔を有する、
請求項７に記載の土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項９】
押出形材からなる前記土台あるいは梁は、前記本体における内外の両側辺に、内外一対の第２金属板が一体に垂設している、
請求項７または８に記載の土台あるいは梁と柱との結合構造。
【請求項１０】
土台あるいは梁と柱との結合構造であって、
上記土台あるいは梁および梁は、それぞれ断面が矩形の本体および中空部を有するアルミニウム合金の押出形材からなり、
上記柱の土台あるいは梁との結合部付近における内外一対の側辺に第１金属板を一体に垂設するか、
上記土台あるいは梁の柱との結合部付近における内外一対の側辺に第２金属板を一体に垂設し、
上記第１金属板と土台あるいは梁における内外一対の側辺との間に、粘弾性体を挟持するか、あるいは、上記第２金属板と柱における内外一対の側辺との間に、粘弾性体を挟持する、
ことを特徴とする土台あるいは梁と柱との結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸組構造の建物において用いられ、制振機能を有する土台あるいは梁と柱との結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性を高めて地震による被害を低減するため、地震時の震動を吸収して減衰するために、木造軸組の仕口部における柱と梁との間などに取り付けるための制振ダンパーが提案されている。
例えば、柱に固定した鋼板と梁に固定した鋼板とを接近させて配置し、これらの間に粘弾性材を挟み込んで、面内で相対回転可能に積層した制振ダンパーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９５５０６号公報（第１〜１０頁、図１〜１３）
【０００３】
前記制振ダンパーによれば、平坦な鋼板と簡単な曲げ加工を施した鋼板とを、柱と梁あるいは土台に木ねじで固定し、これらの間に粘弾性材を挟み込み、係る一対の鋼板に開き止め用のボルトを貫通して締結する、という簡便な構造によって、木造軸組の仕口部における柱と梁あるいは土台との２部材の結合部において、地震時の震動を吸収して減衰・吸収させることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、前記制振ダンパーでは、柱と梁あるいは土台の２部材に固定する一対の鋼板は、係る２部材に挟まれた空間内に突出しているため、例えば、土台、柱、および梁に囲まれた空間に壁材を取り付ける施工の際に、その支障となる。このため、上記制振ダンパーを取り付けた後では、壁材が屋内側からでないと配置できない、という不便さが生じたり、上記２部材に近接する部分を除いた空間に対し、メインの壁材を取り付けてから、上記制振ダンパーを覆うように仕上げ用の壁板を固定せざるを得ないなど、という問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、背景技術において説明した問題点を解決し、軸組構造の建物において、例えば、土台と柱とに挟まれた壁材などの施工に対する支障をなくすか、最小限にして、制振性を奏し得る土台あるいは梁と柱との結合構造を提供する、ことを課題とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、発明者らによる鋭意研究および試行の結果、例えば、結合すべき土台あるいは梁と柱との結合部の表面付近のみに粘弾性体を挟持する一対の金属板などを配置する、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明による第１の土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項１）は、土台あるいは梁と柱との結合構造であって、係る柱の土台あるいは梁との結合部付近における少なくとも内外一対の側面に配設した第１金属板と、上記土台または梁の柱との結合部付近における内外一対の側面に配設した第２金属板材と、上記第１金属板および第２金属板の何れか一方を垂直方向に沿って延出させた延出部と他方の金属板との間に挟持された粘弾性体と、を含む、ことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、前記第１金属板は、柱における内外一対の側面にネジ止めなどで配設され、前記第２金属板は、土台または梁における内外一対の側面にネジ止めなどで配設され、これらの一方から他方に向けて延びた延出部と対向する金属板との間に粘弾性体が挟持されている。そのため、第１・第２金属板は、土台あるいは梁と柱とに挟まれた空間に突出しないため、壁材などの施工に対する支障をなくすか、最小限にすることができる。従って、建物の施工性を低下させることなく、軸組構造の結合部における外壁面に沿った震動に対する制振機能を高めることが可能となる。
尚、前記梁には、胴差またはこれと同等の構造材も含まれる。
また、前記粘弾性体は、アクリル系、シリコン系、アスファルト系、ゴム系などの高分子材料を素材とし、これに各種調整材を調合したシート状のものである。
更に、前記第１・第２金属板は、アルミニウム合金、鋼、あるいはステンレス鋼などからなり、切断加工、曲げ加工、押出加工などにより形成されている。
【０００８】
更に、本発明による第２の土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項２）は、内側面に内側土台または大引、が結合される土台あるいは梁と、係る土台または梁の上記結合部付近に垂設される柱との結合構造であって、上記柱の上記土台あるいは梁との結合部付近における少なくとも対向する内外一対の側面に配設した第１金属板と、上記土台または梁における外側面および上記内側土台または大引、との結合部付近の内側面に配設した内外一対の第２金属板の延出部と、上記第１金属板と第２金属板の延出部との間に挟持された粘弾性体と、を含む、ことを特徴とする。
これによっても、前記第１金属板は、柱における内外一対の側面にネジ止めなどで配設され、前記第２金属板の延出部は、土台または梁における内外一対の側面に配設され、これらの間に粘弾性体が挟持されている。そのため、第１・第２金属板は、土台、内側土台、大引、あるいは胴差を含む梁と、柱とに挟まれた空間に突出しないため、壁材などの施工に対する支障をなくすか、最小限にできる。従って、建物の施工性を低下させることなく、軸組構造の結合部における外壁面に沿った震動に対する制振機能を高めることが可能となる。
尚、前記内側土台とは、建物における外壁から屋内側に延びた布基礎の上に固定される土台を指している。
【０００９】
また、本発明には、前記第１金属板は、前記柱の下端部または上端部の全周を囲み且つ係る下端部または上端部に嵌装される第１金属筒において、対向する内外一対の側辺である、土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項３）も含まれる。
これによれば、例えば、上記第１金属筒を柱の下端部または上端部に嵌装し、ネジ止めや釘打ちを省き、その対向する内外一対の側辺を前記一対の第１金属板と同様に活用することが可能となる。従って、壁材などの施工に支障なくして、建物の施工性と制振性との双方を向上させることが可能となる。
尚、上記第１金属筒は、角筒形を呈するアルミニウム合金の押出形材、あるいは断面角形の鋼管を用い、四角筒に切断した形態、あるいは対向する一対の側辺が前記延出部を連設するように、残り一対の側辺を切り欠き加工した形態として用いられる。係る後段の形態は、次述する第２金属筒の製作にも共通している。
【００１０】
更に、本発明には、前記第２金属板は、前記土台の上方または梁の下方で角筒形状を呈する第２金属筒において、対向する内外一対の側辺であり、係る側辺は、垂直方向に延びた一対の延出部を有している、土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項４）も含まれる。
これによれば、一対の第２金属板を土台または梁の内外両側面に固定し、係る第２金属板から垂設された一対の延出部を含む第２金属筒の中空部に柱の下端部または上端部を嵌装すると共に、上記一対の延出部と、柱の下端部または上端部の内外一対の側面に固定した第１金属板との間に、粘弾性体が挟持される。従って、壁材などの施工に支障なくして、建物の施工を容易化できると共に、土台あるいは梁と柱との結合部における制振性を高めることも可能となる。
【００１１】
また、本発明には、前記第２金属板の一方は、前記柱の内側面に配設される前記延出部の底辺または上辺から屋内側に水平に延びた水平辺である、土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項５）も含まれる。
これによれば、内側面に内側土台または大引が結合される土台あるいは梁と、係る土台または梁の上記結合部付近に垂設される柱との結合部において、側面視がほぼＬ字形で水平な第２金属板を含むアングルを、柱の内側面および内側土台の上面に跨って固定することで、係る第２金属板から垂設する延出部と柱に固定した第１金属板との間に粘弾性体が挟持される。
従って、土台あるいは梁、柱、および大引などの３部材が互いに直角で結合される部分に対し、それらの結合強度を損なわず、壁材などの施工にも支障なくして、制振性を高めることが可能となる。
尚、前記一対の第２金属板のうち、外側に位置するものに垂直方向に延びる延出部を形成し、内側に位置するものも延出部の上辺または底辺から屋内側に延びる水平辺を形成した第２金属筒を適用することも可能である。
【００１２】
更に、本発明には、前記第２金属筒において、前記内外一対の側辺、または前記外側辺と水平辺との間をつなぐ一対の接続辺と、前記柱の内外方向に沿った一対の側面との間には、一対の隙間が位置している、土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項６）も含まれる。
これによれば、例えば、前記第２金属板を底辺または上辺の中央部に有する側面視がほぼＴ字形または逆Ｔ字形を呈する内外一対の側辺（第２金属板）の間を接続する一対の接続辺と、柱の内外方向に沿った一対の側面との間に、一対の隙間が位置している。このため、地震時に建物の外壁面（土台の長手方向）に沿った震動を受けた際に、前記粘弾性体による制振作用を果たすと共に、柱が土台の長手方向に沿って傾きかけても、係る傾きを上記一対の接続辺によって、規制することが可能となる。従って、前述した制振性と共に、耐震性をも付与することができる。尚、柱の損傷を防ぎつつ耐震性を確保するため、柱には、前記第１金属筒を嵌装した形態が望ましい。
【００１３】
一方、本発明による第３の土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項７）は、土台あるいは梁と柱との結合構造であって、前記土台あるいは梁は、断面が矩形の本体および中空部を有するアルミニウム合金の押出形材からなり、上記柱の土台あるいは梁との結合部付近における内外一対の側辺に配設した第１金属板と、係る第１金属板を垂直方向に沿って延出させた延出部と、上記土台または梁の本体の内外両側辺との間に挟持された粘弾性体と、を含む、ことを特徴とする。
これによれば、土台または梁に、断面が矩形の本体および中空部を有するアルミニウム合金の押出形材を適用し、その内外両側辺と、柱の内外一対の側面にネジ止めなどで配設した第１金属板との間に、粘弾性体が挟持されている。そのため、最小数の部材で柱と土台あるいは梁との結合部に対し、壁材などの施工を妨げずに、制振性を付与することが可能となる。しかも、土台または梁に上記押出形材を用いるため、建物における構造材の軽量化や、耐食性、防湿性、および防蟻虫食性を含めた耐久性の向上にも寄与することが可能となる。
尚、前記押出形材の本体の外形は、単純な矩形（正方形または長方形）のほか、底辺または上辺の内外両端から外側に突出した凸部を一体に突設した形態も含まれる。
【００１４】
また、本発明には、押出形材からなる前記土台あるいは梁は、前記本体に垂直な一対の隔壁および左右３つの中空部を有し、係る本体の上辺または下辺における前記柱が垂設される位置に、内外一対の中空部に一対の第２金属板の下半部または上半部を個別に挿入するための切欠き孔を有する、土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項８）も含まれる。
これによれば、土台または梁を構成する押出形材がその本体に垂直な一対の隔壁および左右３つの中空部を有し、柱が垂設される本体の上辺または下辺に、中央の中空部を除いた内外一対の中空部に連通する一対の切り欠き孔が設けられている。そのため、係る切り欠き孔を介して、下半部または上半部が上記中空部内に挿入・嵌合される内外一対の第２金属板と、柱の内外両側面に配設した第１金属板との間に、粘弾性体を挟持することで、土台あるいは梁と柱との結合部に対して制振性を与えられ、且つ柱の垂設作業も精度良く容易に施工することが可能となる。
尚、前記第２金属板は、平板を曲げ加工するほか、前記中空部とほぼ相似形の下／上半部を含む断面ほぼクランク形を呈する押出形材を切断したものでも良い。
【００１５】
加えて、本発明には、押出形材からなる前記土台あるいは梁は、前記本体における内外の両側辺に、内外一対の第２金属板が一体に垂設している、土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項９）も含まれる。
これによれば、土台または梁を構成する押出形材は、その本体における内外の両側辺に、内外一対の第２金属板を一体に垂設しているので、係る一対の第２金属板と、柱の内外側面に配設した第１金属板との間に、粘弾性体を挟持することできる。従って、土台あるいは梁と柱との結合部に対し、最小数の部材によって制振性を与え、且つ柱の立設作業も精度良く迅速に施工することが可能となる。
尚、土台および梁の押出形材に一体に設けた内外一対の第２金属板（フランジ）は、これらと柱とに囲まれた空間に配設される壁材の下端縁および上端縁を内外から挟んで支持することにも、活用することが可能である。
【００１６】
更に、本発明による第４の土台あるいは梁と柱との結合構造（請求項１０）は、土台あるいは梁と柱との結合構造であって、前記土台あるいは梁および梁は、それぞれ断面が矩形の本体および中空部を有するアルミニウム合金の押出形材からなり、上記柱の土台あるいは梁との結合部付近における内外一対の側辺に第１金属板を一体に垂設するか、上記土台あるいは梁の柱との結合部付近における内外一対の側辺に第２金属板を一体に垂設し、上記第１金属板と土台あるいは梁における内外一対の側辺との間に、粘弾性体を挟持するか、あるいは、上記第２金属板と柱における内外一対の側辺との間に、粘弾性体を挟持する、ことを特徴とする。上記第１・第２金属板は、それぞれ上記押出形材と一体のフランジでもある。
【００１７】
これによれば、第１金属板は、柱を構成する押出形材の内外一対の側辺における土台あるいは梁との結合部付近一体に垂設され、第２金属板は、土台あるいは梁を構成する押出形材の内外一対の側辺における柱との結合部付近に一体に垂設されている。そのため、柱の下端部または上端部における内外一対の側辺から垂設された内外一対の第１金属板と、土台あるいは梁における内外一対の側辺との間に粘弾性体を挟持したり、土台あるいは梁における内外一対の側辺から垂設された内外一対の第２金属板と、柱の上・下端部するにおける内外一対の側辺との間に粘弾性体を挟持ことで、第４の結合構造が精度良く容易に且つ確実に形成できる。しかも、前記別体の第１・第２金属板や第１・第２金属筒が不要となるので、現場施工を著しく短縮することも可能となる。
尚、上記第１金属板は、柱を構成する押出形材の上下端面に、内外一対の側辺を除いて軸方向に沿った切り欠き部を作成することで、容易に形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下において、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、第１の土台と柱との結合構造における一形態の結合構造Ｃ１に関する。
図１の左側の分解斜視図で示すように、布基礎Ｋの上面ｋには、その長手方向（建物の外壁面と平行な方向）に沿って、断面が矩形で材木製の土台ｄが図示しないアンカーボルトによって固定されている。係る土台ｄの内外の両側面１，２における柱Ｐを立設させる位置には、凹部４，６が内外対称に形成され、これらの間には、土台ｄの上面３に開口するホゾ孔ｈが形成されている。一方、断面が矩形で材木製の柱Ｐは、その下端面の内外中央にホゾ１０が垂設され、その内外両側面に段部１２，１４が内外対称に形成されている。尚、上記凹部４，６、ホゾ孔ｈ、ホゾ１０、および段部１２，１４は、ノミなどを用いて形成される。
【００１９】
図１の左側に示すように、柱Ｐの段部１２，１４には、例えばアルミニウム合金からなる四角形の第１金属板ｍ１がネジ（図示せず）止めにより固定（配設）される。係る第１金属板ｍ１の外面全体には、予め粘弾性体ｆが貼り付けてある。係る粘弾性体は、アクリル系、シリコン系、アスファルト系、ゴム系などの高分子材料を素材とし、これに各種調整材を調合してシート状にしたものである。
一方、土台ｄの凹部４，６には、例えばアルミニウム合金からなる縦長の四角形である第２金属板ｍ２が、ネジ止めなどによりそれぞれ固定される。係る第２金属板ｍ２は、垂直方向に沿って上方に延出した延出部８を一体に有している。係る延出部８の高さは、第１金属板ｍ１の高さとほぼ同じである。
尚、土台ｄの凹部４，６の深さは、第２金属板ｍ２の厚みとほぼ同じであり、柱Ｐの前記段部１２，１４の深さは、第１・第２金属板ｍ１，ｍ２の合計の厚みとほぼ同じである。また、第１・第２金属板ｍ１，ｍ２には、複数のネジ孔９が予め穿孔されている。係るネジ孔９には、釘も使用可能である。
【００２０】
本結合構造Ｃ１は、以下のようにして形成される。
先ず、図１の左側の矢印で示すように、柱Ｐの段部１２，１４に内外一対の第１金属板ｍ１を、粘弾性体ｆが外側に露出するようにしてネジ止め（配設）する。
次いで、第１金属板ｍ１が固定された柱Ｐのホゾ１０を、土台ｄのホゾ孔ｈに挿入して、係る柱Ｐを土台ｄの上面３に立設する。
更に、図１中の白抜き矢印の右側の斜視図で示すように、土台ｄの凹部４，６に内外一対の第２金属板ｍ２を個別に挿入してネジ（ｎ）止めすると共に、それらの延出部８を上記柱Ｐの下端部に固定された第１金属板ｍ１に隣接・接近させる。その結果、内外の第１・第２金属板ｍ１，ｍ２には、それぞれ粘弾性体ｆが挟持され、第１の土台と柱との結合構造の一形態である結合構造Ｃ１が形成される。
【００２１】
図２は、前記結合構造Ｃ１の応用形態である第１の土台と柱との結合構造Ｃ２に関する。尚、前記結合構造Ｃ１と共通する部分や要素には、同じ符号を用いる。
図２の左側の分解斜視図で示すように、布基礎Ｋの上面ｋには、前記同様の土台ｄが固定され、係る土台ｄの内外の両側面には、前記同様の凹部４，６が内外対称に形成され、これらの間にホゾ孔ｈが形成されている。一方、前記同様の柱Ｐの下端部には、前記同様のホゾ１０が垂設され、その両側に段部１２，１４が内外対称に形成され、更にこれらの間に一対の浅い段部１３が形成されている。
結合構造Ｃ２を形成するには、図２の左側に示すように、先ず、柱Ｐの下端部に位置する段部１２〜１４に対し、前記同様の内外一対の第１金属板ｍ１を側辺として含み、これらの間を繋ぐ一対の接続辺１５を有する全体が四角柱形の第１金属筒Ｍ１を嵌装（配設）する。係る第１金属筒Ｍ１は、柱Ｐの段部１２〜１４に強制的に嵌装するのみでも良く、ネジ止めや釘打ちを省略しても良い。
【００２２】
次いで、第１金属筒Ｍ１が下端部に嵌装された柱Ｐのホゾ１０を、土台ｄのホゾ孔ｈに挿入して、係る柱Ｐを土台ｄの上面３に立設する。
更に、図２の右側の斜視図で示すように、土台ｄの凹部４，６に内外一対の第２金属板ｍ２を個別に挿入してネジ止めし、それらの延出部８を上記柱Ｐの下端部に固定された第１金属筒Ｍ１を構成する各第１金属板ｍ１に隣接・接近させる。
その結果、図２中の白抜き矢印の右側に示すように、内外の第１・第２金属板ｍ１，ｍ２には、それぞれ粘弾性体ｆが挟持され、第１の土台ｄと柱Ｐとの結合構造の一形態である結合構造Ｃ２が形成される。
上記結合構造Ｃ１，Ｃ２は、図１，図２中のＸ−Ｘ線の矢視に沿った垂直断面図である図３で示すように、柱Ｐに配設した一対の第１金属板ｍ１、あるいはこれらを含む第１金属筒Ｍ１の内外両側面と、土台ｄにネジｎにより固定した第２金属板ｍ２との間に、シート状である一対の粘弾性体ｆが挟持されている。
【００２３】
そのため、地震時に建物の外壁面に沿った震動を受けても、そのエネルギを土台ｄと柱Ｐとの間において、効果的に吸収する制振性を奏することができる。
しかも、第１・第２金属板ｍ１，ｍ２や第１金属筒Ｍ１は、土台ｄや柱Ｐの内外両側面とほぼ面一にして配設ないし嵌装されるため、土台ｄと柱Ｐと図示しない梁との間に設ける壁材の施工に対し、殆ど支障を来たすことがない。
従って、前記結合構造Ｃ１，Ｃ２によれば、土台ｄと柱Ｐとの結合部付近において、建物の施工性を低下させずに、上記結合部における外壁面に沿った震動に対する制振機能を高められ、しかも、在来工法によって容易に施工が可能となる。
尚、前記結合構造Ｃ１，Ｃ２において、柱Ｐの段部１２，１４の深さを浅くし、土台ｄの凹部４，６の深さを浅くするか、あるいは省略して、第２金属板ｍ２を土台ｄの内外両側面の上に、係る土台ｄの側面から厚み相当分だけ、突出させた形態としてすることも可能である。
【００２４】
図４は、前記結合構造Ｃ１，Ｃ２とは異なる形態の第１の土台と柱との結合構造Ｃ３に関する。尚、前記結合構造Ｃ１と共通する部分には、同じ符号を用いる。
係る結合構造Ｃ３を形成するには、図４で左側の分解斜視図で示すように、土台ｄの内外の内外両側面１，２に、前記凹部４，６よりも深い凹部４，６が内外対称に形成され、係る凹部４，６の底面寄りの位置に、粘弾性体ｆを外面に貼り付けた内外一対の第２金属板ｍ２がネジ（ｎ）止めにて配設される。
一方、柱Ｐの下端部における内外両側面には、前記段部１２，１４よりも浅い段部１２，１４が内外対称に形成され、その間にホゾ１０が垂設されている。
【００２５】
更に、内外一対の第２金属板ｍ２が配設された土台ｄのホゾ孔ｈに、柱Ｐのホゾ１０を挿入して、係る柱Ｐを土台ｄ上に立設した後、土台ｄの凹部４，６の開口部寄りの位置と柱Ｐの段部１２，１４とに跨って、個別に第１金属板ｍ１を、その延出部７が凹部４，６内に嵌合するように配置した状態で、柱Ｐにネジ止めする。
その結果、図４中の白抜き矢印の右下側の垂直断面図で示すように、柱Ｐにネジｎにて配設された各第１金属板ｍ１の延出部７と、土台ｄの凹部４，６の底面寄りに配設された各第２金属板ｍ２との間に、シート状の粘弾性体ｆが挟持された第１の土台ｄと柱Ｐとの結合構造Ｃ３を形成することができる。
【００２６】
尚、一対の第１金属板ｍ１に替えて、図４中の白抜き矢印の右上側の斜視図で示すように、延出部１６を含む一対の第１金属板ｍ１，ｍ１間を接続辺１５で一体に繋いだ第１金属筒Ｍ２を、柱Ｐの段部１２，１４およびこれらの間に設ける前記段部１３に嵌装することで、ネジ止めなどを減らしつつ、垂直断面が前記結合構造Ｃ３と同じ結合構造を形成することも可能である。
更に、前記構造Ｃ１と同様に、柱Ｐの段部１２，１４に延出部８がなく且つ外側面に粘弾性体ｆを貼り付けた第１金属板ｍ１を個別に固定すると共に、土台ｄの凹部４，６に上記第１金属筒Ｍ２における延出部１６の位置に配置した一対の第２金属板ｍ２をネジ止めし、係る第１金属筒Ｍ２の第各２金属板ｍ２に隣接する一対の延出部と、上記第１金属板ｍ１との間に、粘弾性体ｆを挟持した第１の結合構造も形成可能である。
【００２７】
図５は、第１の梁と柱との結合構造における一形態の結合構造Ｃ１に関する。尚、前記結合構造Ｃ１，Ｃ２と共通する部分や要素には、同じ符号を用いる。
図５の左側の分解斜視図で示すように、梁Ｈの内外の両側面には、前記同様の凹部４，６が内外対称に形成され、これらの間に底面５に開口するホゾ孔ｈが形成されている。一方、前記同様の柱Ｐの上端部には、前記同様のホゾ１０が立設され、その両側に段部１２，１４が内外対称に形成されている。
前記と同様に、柱Ｐの段部１２，１４には、外面全体に粘弾性体ｆが貼り付けられた第１金属板ｍ１が個別に固定される。係る第１金属板ｍ１が固定された柱Ｐのホゾ１０に、梁Ｈのホゾ孔ｈを挿入して両者を直角に結合する。
そして、図５中の白抜き矢印の右側に示すように、柱Ｐ側の各第１金属板ｍ１に第２金属板ｍ２の延出部８が重複するように、梁Ｈの凹部４，６内に第２金属板ｍ２を個別に挿入して、前記同様にネジｎにて固定する。
その結果、柱Ｐと梁Ｈとの結合部において、内外一対ずつの第１金属板ｍ１と第２金属板ｍ２の延出部８との間に粘弾性体ｆが挟持され、制振性を奏する結合構造Ｃ１を形成することができる。
【００２８】
図６は、第１の梁と柱との結合構造Ｃ１の応用形態である結合構造Ｃ２に関する。係る結合構造Ｃ２では、前記図５で示した結合構造Ｃ１の一対の第１金属板ｍ１に替えて、図６の左側の分解斜視図で示すように、前記同様の内外一対の第１金属板ｍ１と、これらの間を繋ぐ一対の接続辺１５とからなる第１金属筒Ｍ１を用いる。各第１金属板ｍ１の外面全体に粘弾性体ｆが貼り付けられた第１金属筒Ｍ１を、柱Ｐの上端部における段部１２〜１４に嵌装し、係る柱Ｐのホゾ１０に梁Ｈのホゾ孔ｈを挿入して結合する。次いで、前記と同様に、内外一対の第２金属板ｍ２を固定することで、図６中の白抜き矢印の右側に示すように、制振性を奏する梁Ｈと柱Ｐとの結合構造Ｃ２が形成される。
【００２９】
以上のような土台ｄあるいは梁Ｈと柱Ｐとの結合構造Ｃ１〜Ｃ３によれば、第１金属板ｍ１は、柱Ｐにおける内外一対の側面にネジ止めなどで配設され、前記第２金属板ｍ２は、土台ｄまたは梁Ｈにおける内外一対の側面にネジ止めなどで配設され、これらの一方から他方に向けて延びた延出部７，８と対向する金属板との（ｍ１，ｍ２）間に粘弾性体ｆが挟持されている。そのため、第１・第２金属板ｍ１，ｍ２は、土台ｄあるいは梁Ｈと柱Ｐとに挟まれた空間に突出しないため、壁材などの施工に対する支障をなくすか、最小限にすることができる。従って、建物の施工性を低下させることなく、軸組構造の結合部における外壁面に沿った地震の震動に対する制振機能を高めることが可能となる。。
【００３０】
図７，図８は、更に異なる形態の第１の土台と柱との結合構造Ｃ４に関する。
尚、前記結合構造Ｃ１〜Ｃ３と共通する部分には、同じ符号を用いる。
図７中の左側の矢印で示すように、下端の中央にホゾ１０を有する柱Ｐの下端部に対し、内外一対の第１金属板ｍ１の外面に粘弾性体ｆを貼り付けた前記同様の第１金属筒Ｍ１を嵌装する。
一方、図７の右上に示すように、内外一対で横長の側辺１７と、これらの間を繋ぐ前後一対の接続辺１５とからなり、各側辺１７の底辺中央から垂下し且つ複数のネジ孔９が形成された全体かほぼ直方体を呈する第２金属板ｍ２を有する第２金属筒Ｍ３を用意する。係る金属筒Ｍ３の各第２金属板ｍ２を、図７の右側中の垂直な矢印で示すように、土台ｄの外・内側面１，２に接触させつつ、一対ずつの側辺１７と接続辺１５とを土台ｄの上面３に接触させた状態で、各第２金属板ｍ２を土台ｄにネジ止めする。尚、土台ｄに前記段部４，６を設けて、各第２金属板ｍ２が土台ｄの外・内側面１，２と面一となるようにしても良い。
【００３１】
次いで、図７中の斜めと垂直な矢印で示すように、第１金属板ｍ１が固定された前記柱Ｐのホゾ１０を、第２金属筒Ｍ３の内側を貫通させ、土台ｄのホゾ孔ｈに挿入して、図８の水平断面面図で示すように、係る土台ｄの上面３に柱Ｐを立設する。
その結果、第１金属筒Ｍ１における一対の第１金属板ｍ１と、金属筒Ｍ３における各側辺１７の内面中央部との間に、粘弾性体ｆが挟持され、図８中の矢印で示すように、土台ｄの長手方向（建物の外壁面に沿った方向）に沿って地震の震動を受けた際に、その震動エネルギを吸収する制振性を奏する土台ｄと柱Ｐとの結合構造Ｃ４が形成される。
しかも、柱Ｐの内外方向に沿った一対の側面と、第２金属筒Ｍ３の各接続辺１５および各側辺１７の左右両端部との間には、それぞれ隙間Ｓが形成されている。その結果、柱Ｐが図８中の矢印に沿って傾こうとしても、第１金属筒Ｍ３おける何れか一方の接続辺１５に阻止されるため、前記制振性と共に、耐震性をも備えることが可能となる。
【００３２】
尚、前記結合構造Ｃ４における第１金属筒Ｍ１に替えて、一対の第１金属板ｍ１を柱ｐの内外側面に固定しても良い。
また、前記結合構造Ｃ４における第２金属筒Ｍ３に替えて、図７の左下に示すように、内外一対の第２金属板ｍ２の上方に延出部８を垂設し、これらの間を接続辺１５で繋いだ第２金属筒Ｍ４を用いることで、前記一対の隙間Ｓのない前記結合構造Ｃ１と同様な結合構造を形成することも可能である。係る形態では、第２金属筒Ｍ４と、その内側に挿入される柱ｐ側の第１金属筒Ｍ１との間、あるいは一対の第１金属板ｍ１との間に、上記挿入に支障のない程度のクリアランスを設けるものとする。
更に、前記結合構造Ｃ２，Ｃ３についても、これらに用いた第１金属筒Ｍ１，Ｍ２を、前記第２金属筒Ｍ３と同様なものにすることで、上記同様の制振性および耐震性を併有させることも可能である。更に、前記結合構造Ｃ４は、前記梁Ｈと柱Ｐとの結合部にも適用することができる。
【００３３】
図９，図１０は、本発明における第２の土台と柱との結合構造Ｃ５に関する。
図９の斜視図に示すように、建物の外壁面に沿った布基礎Ｋの上面ｋに固定した土台ｄに対し、屋内側から直角に接続する布基礎Ｋの上に固定した内側土台ｄｉが配置されている。土台ｄの所定の位置には、外側面１に設けた凹部４、これに隣接する前記同様のホゾ孔ｈ、および係るホゾ孔ｈの中央部と内側面２との間に形成された斜めの蟻溝ｇが形成されている。一方、内側土台ｄｉの外端面の中央上部には、上記蟻溝ｇに挿入される蟻掛け片ｊが形成されている。
第２の結合構造Ｃ５を形成するため、先ず、図１０に垂直断面図で示すように、布基礎Ｋ上に固定した土台ｄの蟻溝ｇに、屋内側の内側土台ｄｉの蟻掛け片ｊを挿入して、係る内側土台ｄｉを屋内側の布基礎Ｋの上に固定する。
次に、図９の上方中の矢印で示すように、下端部に前記同様の段部１２，１４およびやや小さなホゾ１０を有する柱Ｐの上記段部１２，１４に、外面に粘弾性体ｆを有する第１金属板ｍ１を固定した後、係る柱Ｐのホゾ１０を土台ｄのホゾ孔ｈに挿入して、内側土台ｄｉとの結合部の土台ｄ上に、当該柱Ｐを立設する。
【００３４】
次いで、図９中の矢印で示すように、前記土台ｄにおける外側面に開口する凹部４と柱Ｐの段部１２に固定した第１金属板ｍ１とに跨って、第２金属板ｍ２を上記凹部４に挿入して固定し、その上方に延びる延出部８を上記第１金属板ｍ１の外面に位置する粘弾性体ｆに密着させる。
更に、内側土台ｄｉの上面３に、アングル１９の水平な第２金属板（水平辺）ｍ２を固定すると共に、係る第２金属板ｍ２の外端辺から垂直に立設する延出部１８を、土台ｄの段部１４に固定した前記第１金属板の粘弾性体ｆに密着させる。
その結果、図１０に示すように、内側面２に内側土台ｄｉが結合された土台ｄと柱Ｐとの結合部において、外側面１で隣接する第１金属板ｍ１と第２金属板ｍ２の延出部８との間、および内側面２で隣接する第１金属板ｍ１と水平な第２金属板ｍ２から直角に立設する延出部１８との間に、それぞれ粘弾性体ｆが挟持された第２の結合構造Ｃ５が形成される。
【００３５】
前記第２の結合構造Ｃ５によれば、内側面２に内側土台ｄｉが直角に結合された土台ｄと柱Ｐとの結合部において、土台ｄの長手方向に沿った地震の震動を受けても、上記土台ｄと柱Ｐとの結合部に対し、振動に伴うエネルギを吸収する制振性を発揮することが可能となる。しかも、土台ｄと柱Ｐとに挟まれた外壁面のみならず、内側土台ｄｉと柱Ｐとに挟まれた内壁面にも、殆ど突出しないため、外壁および各種の内装を含む内壁の施工に対しても、支障を来すことがない。
尚、前記アングル１９を含む一対の第２金属板ｍ２に替えて、図９中の左上に示すように、外側に第２金属板ｍ２および延出部８を、内側に水平な第２金属板ｍ２および垂直な延出部１８を有すると共に、一対の延出部８，１８間をそれぞれ接続辺１５で繋いだ第２金属筒Ｍ５を用いても良い。
また、以上のような結合構造Ｃ５は、内側土台ｄｉが大引や２階梁であっても適用でき、且つ前記梁Ｈと柱Ｐとの結合部付近に、更に大引や２階梁など結合される３次元結合部に対しても制振性を付与することが可能となる。
【００３６】
図１１は、第３の土台と柱との結合構造における一形態の結合構造Ｃ６に関する。図１１の左側の分解斜視図で示すように、布基礎Ｋの上面ｋには、その長手方向に沿って、断面がほぼ矩形（長方形）の本体２０およびその内側に内設された３つの中空部２７を備えたアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ：Ａ６０６３など）からなる土台Ｄが図示しないアンカーボルトによって固定されている。
土台Ｄの上記本体２０は、外側辺２１、内側辺２２、上辺２３、底辺２４、および垂直な一対の隔壁２６を備えており、これら囲まれた３つの中空部２７が内設されている。尚、底辺２４には、外・内側辺２１，２２よりも外・内側に突出する内外一対の凸部２５を延在させている。
第３の結合構造Ｃ６を形成するには、図１１の左側に示すように、先ず、打ち抜き加工によって、上辺２３の所定の位置に中央の中空部２７に連通する断面長方形の切り欠き孔２８を穿孔する。
【００３７】
一方、下端部に前記同様の段部１２，１４およびホゾ１０を有する柱Ｐを用意し、係るホゾ１０を土台Ｄの切り欠き孔２８に挿入して、図１１中の白抜き矢印の右側の垂直断面図に示すように、土台Ｄの上に柱Ｐを立設する。
更に、図１１の左側中の矢印で示すように、柱Ｐの段部１２，１４に、延出部７を下側に有する一対の第１金属板ｍをネジ（ｎ）止めすると共に、各延出部７の内面に予め貼り付けられた粘弾性体ｆを、図１１の右側に示すように、土台Ｄの外側辺２１および内側辺２２に密着させる。
その結果、図１１中の白抜き矢印の右側に示すように、土台Ｄとその上に立設された柱Ｐとの結合部において、柱Ｐの段部１２，１４に固定され各第１金属板ｍの延出部７と、土台Ｄの外・内側辺２１，２２との間に粘弾性体ｆが挟持された第３の結合構造Ｃ６を形成することができる。この際、各延出部８は、土台Ｄの各凸部２５の上方に納められる。
【００３８】
以上のような第３の土台Ｄと柱Ｐとの結合構造Ｃ６によれば、断面がほぼ矩形の本体２０および中空部２７を有するアルミニウム合金の押出形材からなる土台Ｄの内・外側辺２１，２２と、柱Ｐの内外一対の側面にネジ止めした第１金属板ｍ１との間に、粘弾性体ｆが挟持されている。そのため、最小数の第１金属板ｍ１のみで柱Ｐと土台Ｄとの結合部に対し、壁材などの施工を妨げずに、制振性を付与することが可能となる。しかも、土台Ｄに上記押出形材を用いるため、建物における構造材の軽量化や、耐食性、防湿性、および防蟻虫食性を含めた耐久性の向上にも寄与することが可能となる。
尚、前記梁Ｈに前記本体２０および中空部２７を有するアルミニウム合金の押出形材を用いることで、梁Ｈと柱Ｐとの結合部に対しても、第３の梁Ｈと柱Ｐとの結合構造Ｃ６を形成することができる。
【００３９】
図１２は、前記結合構造Ｃ６の応用形態である第３の土台と柱との結合構造Ｃ６に関する。尚、以下では前記各形態と同じ部分や要素に、共通の符号を用いる。
図１２の左側に示すように、柱Ｐの下端部には、前記同様のホゾ１０が垂設され、その基部に段部１２，１４が内外対称に形成され、これらの間に浅い一対の段部１３が形成されている。同図中の矢印で示すように、係る柱Ｐの段部１２〜１４に、内外一対の第１金属板ｍ１、これらから垂下する延出部１６、および一対の第１金属板ｍ１，ｍ１間を繋ぐ接続辺１５からなる第１金属筒Ｍ２を嵌装する。各延出部１６の内面には、粘弾性体ｆが貼り付けられている。尚、上記第１金属筒Ｍ２は、柱Ｐの段部１２〜１４に嵌装した後、更にネジ止めしても良い。
一方、図１２の右側に示すように、布基礎Ｋの上面ｋに前記同様の押出形材からなる土台Ｄが固定され、その上辺２３における所定の位置には、前記同様の切り欠き孔２８が穿孔されている。
【００４０】
図１２中の矢印で示すように、前記第１金属筒Ｍ２が嵌装された柱Ｐのホゾ１０を、土台Ｄの切り欠き孔２８から内外中央の中空部２７に挿入すると共に、上記第１金属筒Ｍ２の各延出部１６を、土台Ｄの本体２０における外側辺２１および内側辺２２に接近・隣接させ、これらの間に粘弾性体ｆが挟持させる。この際にも、第１金属筒Ｍ２の各延出部１６は、土台Ｄの凸部２５の上方に納められる。
その結果、前記図１１中の白抜き矢印の右側で示した結合構造Ｃ６と同様な垂直断面を有する土台Ｄと柱Ｐとの結合構造Ｃ７が形成される。係る結合構造Ｃ７によれば、内外一対の第１金属板ｍ１を含む第１金属筒Ｍ２を柱Ｐの下端部に嵌装するため、土台Ｄと柱Ｐとの結合部に制振性を付与しつつ、且つ両者の強度も高められる。しかも、結合構造Ｃ７自体の形成するための施工数も低減される。
尚、以上のような結合構造Ｃ６，Ｃ７は、前記柱Ｐと、前記本体２０の押出形材からなる図示しない梁との結合部に対しても、適用することが可能である。
【００４１】
図１３は、異なる形態の第３の土台と柱との結合構造Ｃ８に関する。
図１３の左側に示すように、下端部に段部１２，１４およびホゾ１０を有する柱Ｐに対し、外面全体に粘弾性体ｆが貼り付けられた一対の第１金属板ｍ１を、段部１２，１４に個別にネジ（ｎ）止めする。
一方、図１３の中央部に示すように、布基礎Ｋの上面ｋに前記同様の押出形材からなる土台Ｄが固定され、その上辺２３における所定の位置には、前記同様の切り欠き孔２８と、これに隣接し且つ内外一対の中空部２７に個別に連通する一対の切り欠き孔２９が穿孔されている。係る一対の切り欠き孔２９には、上側に第２金属板ｍ２を有する支持体３４の挿入片（下半部）３６が個別に挿入される。係る支持体３４は、上側の第２金属板ｍ２、最下側に位置し且つ断面が中空部２７と相似形の挿入片３６、および、これらを内外方向にずらして接続する断面ほぼＬ字の接続辺３５を一体に有する前記同様の押出形材を所定の長さで切断したものてある。
【００４２】
図１３の中央部の矢印で示すように、各支持体３４の挿入片３６を、土台Ｄにおける内外一対の中空部２７に挿入し、図１３中の白抜き矢印の右側に示すように、各支持体３４の第２金属板ｍ２を、土台Ｄの上辺２３における内・外縁に沿って立設する。尚、この際、土台Ｄの外側辺２１と内側辺２２との間にボルトｂを水平方向に沿って貫通させ、支持体３４の抜き止めを防ぐようにしても良い。
そして、図１３の右側に示すように、前記柱Ｐにおける一対の第１金属板ｍ１が固定された下端部を、対向する内外一対の第２金属板ｍ２，ｍ２間に挿入し、該柱Ｐのホゾ１０を土台Ｄの切り欠き孔２８に挿入する。その結果、土台Ｄと柱Ｐの下端部との結合部で、隣接して対向する内外の第１・第２金属板ｍ１，ｍ２間に粘弾性体ｆが挟持された第３の土台Ｄと柱Ｐとの結合構造Ｃ８が形成される。
係る結合構造Ｃ７によっても、土台Ｄと柱Ｐとの結合部に制振性を付与できると共に、現場での作業を低減しつつ、迅速な施工が可能となる。
尚、前記結合構造Ｃ８も、前記柱Ｐと、前記本体２０の押出形材からなる図示しない梁との結合部に対しても、適用することが可能である。
【００４３】
図１４は、更に異なる形態の第３の土台と柱との結合構造Ｃ９に関する。
図１４の左側に示すように、下端部に段部１２，１４およびホゾ１０を有する柱Ｐに対し、外面に粘弾性体ｆが貼り付けられた一対の第１金属板ｍ１を、段部１２，１４に個別にネジ（ｎ）止めする。
一方、図１４の中央部に示すように、布基礎Ｋの上面ｋに前記同様の押出形材からなる土台Ｄ′が固定されている。係る土台Ｄ′は、その本体２０における内・外側辺２１，２２の端縁に沿って内外一対の第２金属板（フランジ）ｍ２が、長手（押出）方向の全長に沿って一体に垂設され、その間に凹溝３２が形成されている。係る土台Ｄ′の上辺２３には、前記同様の切り欠き孔２８が設けてある。
そして、図１４の中央部の矢印で示すように、前記柱Ｐにおける一対の第１金属板ｍ１が固定された下端部を、土台Ｄ′の上辺２３上で対向する内外一対の第２金属板ｍ２，ｍ２間の凹溝３２内に挿入し、図４の白抜き矢印の右側に示すように、柱Ｐのホゾ１０を土台Ｄ′の切り欠き孔２８に挿入する。
【００４４】
その結果、土台Ｄ′と柱Ｐの下端部との結合部で、隣接して対向する内外の第１・第２金属板ｍ１，ｍ２間に粘弾性体ｆが挟持された第３の土台Ｄ′と柱Ｐとの結合構造Ｃ９が形成される。
係る結合構造Ｃ９によっても、土台Ｄ′と柱Ｐとの結合部に制振性を付与できると共に、現場での作業を最小限にしつつ、迅速な施工が可能となる。しかも、土台Ｄ′の凹溝３２には、隣接する柱Ｐ，Ｐ間に建て込むべき壁材の下端縁を挿入して支持することにも活用できるため、建物の施工性を一層高められる。
尚、前記結合構造Ｃ９も、前記柱Ｐと、前記本体２０の押出形材からなる図示しない梁との結合部に適用することが可能であると共に、係る際に隣接する柱Ｐ，Ｐ間に建て込むべき壁材の上端縁を挟持しつつ支持することにも可能である。
更に、前記結合構造Ｃ８，Ｃ９について、一対の第１金属板ｍ１に替えて、前記第１金属筒Ｍ１，Ｍ２を柱Ｐに嵌装することもできる。
【００４５】
図１５，図１６は、第４の土台Ｄ′と柱ｐとの結合構造Ｃ１０に関する。
図１５の分解斜視図で示すように、土台Ｄ′は、前記同様の押出形材からなり、その本体２０における内・外側辺２１，２２の端縁に沿って、前記第２金属板ｍ２に相当する内外一対のフランジ３１が、長手（押出）方向の全長に沿って一体に垂設され、その間に凹溝３２が形成されている。また、本体２０の上辺２３における柱ｐとの結合部には、中央の中空部２７に連通する切り欠き孔２８が穿孔されている。
一方、図１５に示すように、柱ｐも、アルミニウム合金の押出形材からなり、内外一対の側辺４８，４９を含む断面矩形の本体４０には、内外一対の隔壁４１によって、内外の中央に位置する幅狭の中空部４２と、その両側に位置する幅広の中空部４３，４３とを、垂直（押出）方向の全長に沿って内設している。
【００４６】
係る柱ｐにおいて、土台Ｄ′と結合される下端部および図示しない梁と結合される上端部には、中央の中空部４２を囲む内外一対の隔壁４１を含むホゾ４６が下方および上方に突出するように、内外対称に一対の段部４５が切り欠き加工によって形成されている。
第４の結合構造Ｃ１０は、以下のようにして形成される。
先ず、柱ｐにおける内外一対の側辺４８，４９の下端部ごとに、それぞれ粘弾性体ｆを貼り付ける。
次いで、図１５中の矢印で示すように、一対の粘弾性体ｆが貼り付けられた柱ｐのホゾ４６を含む下端部を、土台Ｄ′の凹溝３２内に垂直に挿入する。
【００４７】
その結果、図１６の垂直断面図で示すように、柱ｐのホゾ４６が土台Ｄ′の切り欠き孔２８から中央の中空部２７に挿入され、且つ土台Ｄ′の上辺２３に柱ｐの段部４５の水平面が当接して、土台Ｄ′と柱ｐとが結合される。同時に、土台Ｄ′における内外一対のフランジ（第２金属板ｍ２）３１と柱ｐの側辺４８，４９との間に、粘弾性体ｆが挟持された第４の結合構造Ｃ１０が形成される。
以上のような第４の結合構造Ｃ１０によれば、土台Ｄ′および柱ｐが複数の中空部を有する押出形材からなるため、柱ｐの下端部に段部４５を設け、且つ、粘弾性体ｆを貼り付けるのみで、前記のような別体の第２金属板ｍ２などが不要となる。従って、土台Ｄ′と柱ｐとの結合部に制振性を付与し、且つ現場施工を著しく短期間にでき、精度の良い結合構造が得られる。
尚、梁にも土台Ｄ′と同様な断面形状の押出形材を適用することで、係る梁と柱ｐとの結合部にも、前記第４の結合構造Ｃ１０を形成することが可能である。
【００４８】
図１７，１８は、異なる形態の第４の土台Ｄと柱ｐとの結合構造Ｃ１１に関する。図１７の分解斜視図で示すように、土台Ｄは、前記同様の押出形材からなり、断面矩形の本体２０、その外側辺２１、内側辺２２、上辺２３、底辺２４、および垂直な一対の隔壁２６を備えており、これら囲まれた３つの中空部２７が内設されている。尚、底辺２４には、外・内側辺２１，２２よりも外・内側に突出する内外一対の凸部２５を延在させている。また、上辺２３における柱ｐ′との結合部には、中央の中空部２７に連通する切り欠き孔２８が穿孔されている。
【００４９】
一方、柱ｐ′も、前記柱ｐと同様な本体４０を有する押出形材からなり、係る本体４０の下端面および上端面において、当該本体４０に内設される幅広で内外一対の中空部４３の幅寸法分のみを垂直方向に沿って切除して、一対の凹部４７を形成することで、内外一対の側辺４８，４９から下方と上方とに、前記第１金属板ｍ１に相当する内外一対のフランジ４４を垂設させている。同時に、一対の凹部４７，４７間には、幅狭で中央の中空部４２を囲む内外一対の隔壁４１を含むホゾ４６が垂直に突設される。
【００５０】
第４の結合構造Ｃ１１は、以下のようにして形成される。
先ず、図１７の左側に示すように、柱ｐ′における内外一対のフランジ４４ごとの内面に、それぞれ粘弾性体ｆを貼り付ける。
次いで、図１７中の矢印で示すように、上記粘弾性体ｆが貼り付けられた柱ｐ′のホゾ４６を、土台Ｄの切り欠き孔２８から中央の中空部２７に挿入すると共に、土台Ｄの上辺２３に柱ｐ′の凹部４７の底面を当接させる。
その結果、図１８の垂直断面図で示すように、土台Ｄの上に柱ｐ′が立設されて両者が結合されると同時に、柱ｐ′における内外一対のフランジ４４（第１金属板ｍ１）と、土台Ｄの側辺２１，２２との間に、粘弾性体ｆが挟持された結合構造Ｃ１１が形成される。
【００５１】
以上のような第４の結合構造Ｃ１１によっても、土台Ｄおよび柱ｐ′の双方が複数の中空部を有する押出形材からなるため、柱ｐ′の下端部に内外一対の凹部４７を切り欠き加工で設け、且つこれにより形成されるフランジ４４（第１金属板ｍ１）ごとの内面に粘弾性体ｆを貼り付けるだけで、前記のような別体の第１金属板ｍ１などが不要となる。従って、土台Ｄと柱ｐ′との結合部に制振性を付与し、且つ現場施工を著しく短期間にでき、精度の良い結合構造が得られる。
尚、梁にも土台Ｄと同様な断面形状の押出形材を適用することで、係る梁と柱ｐ′との結合部にも、第４の結合構造Ｃ１１を形成することが可能である。
また、前記柱ｐ，ｐ′のホゾ４６の内側に位置する中空部４２内に、ほぼ相似形を呈する直方体の木材または金属体を挿入し、カシメなどで固定しても良い。
【００５２】
本発明は、前述したような各形態に限定されるものではない。
例えば、前記材木性の柱Ｐや土台ｄには、無垢の材木に限らず、多数の木板を積層した集成材を用いても良い。
また、前記土台ｄの凹部４，６や柱Ｐの段部１２，１４は、本発明には必須ではなく、少なくとも何れか一方を省略することも可能である。
更に、前記第１金属板ｍ１は、柱ｐの内外側面に接する平板の両側に、柱ｐの内外方向に沿った一対のフランジを突設した断面コ字形としても良い。
また、前記第１金属筒Ｍ２は、前記延出部１６を、前記一対の第１金属板ｍ１の上方に延びた形態として、柱Ｐと梁Ｈとの結合部にも適用しても良い。
加えて、前記第２金属筒Ｍ３は、前記一対の側辺１７の上辺中央部から第２金属板ｍ２の上方に延びた形態として、柱Ｐと梁Ｈとの結合部にも適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図および斜視図。
【図２】図１の結合構造の応用形態を示す分解斜視図および斜視図。
【図３】図１，図２中のＸ−Ｘ線の矢視に沿った垂直断面図。
【図４】異なる形態の第１の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図と断面図。
【図５】第１の梁と柱との結合構造を示す分解斜視図および斜視図。
【図６】図５の結合構造の応用形態を示す分解斜視図および斜視図。
【図７】更に異なる形態の第１の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図。
【図８】図７の結合構造を示す水平断面図。
【図９】第２の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図。
【図１０】図９の結合構造を示す垂直断面図。
【図１１】第３の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図および垂直断面図。
【図１２】図１１の結合構造の応用形態を示す分解斜視図。
【図１３】異なる形態の第３の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図と垂直断面図。
【図１４】更に異なる形態の第３の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図と垂直断面図。
【図１５】第４の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図。
【図１６】図１６の結合構造を示す垂直断面図。
【図１７】異なる形態の第４の土台と柱との結合構造を示す分解斜視図。
【図１８】図１７の結合構造を示す垂直断面図。
【符号の説明】
【００５４】
７,８,１６……延出部
１５……………接続辺
１７……………側辺  
２０，４０……本体
２１，４８……外側辺
２２，４９……内側辺
２６……………隔壁
２７……………中空部
２９……………切り欠き孔
３１……………フランジ（第２金属板）
４２，４３……中空部
４４……………フランジ（第１金属板）
Ｃ１〜Ｃ１１…結合構造
ｄ，Ｄ，Ｄ′…土台
ｄｉ……………内側土台
Ｐ，ｐ，ｐ′…柱
Ｈ………………梁
ｍ１……………第１金属板
ｍ２……………第２金属板
Ｍ１，Ｍ２……第１金属筒
Ｍ３〜Ｍ５……第２金属筒
ｆ………………粘弾性体
Ｓ………………隙間
【図１】
2009091769.tif 000003
【図２】
2009091769.tif 000004
【図３】
2009091769.tif 000005
【図４】
2009091769.tif 000006
【図５】
2009091769.tif 000007
【図６】
2009091769.tif 000008
【図７】
2009091769.tif 000009
【図８】
2009091769.tif 000010
【図９】
2009091769.tif 000011
【図１０】
2009091769.tif 000012
【図１１】
2009091769.tif 000013
【図１２】
2009091769.tif 000014
【図１３】
2009091769.tif 000015
【図１４】
2009091769.tif 000016
【図１５】
2009091769.tif 000017
【図１６】
2009091769.tif 000018
【図１７】
2009091769.tif 000019
【図１８】
2009091769.tif 000020