(57)【要約】  【課題】配置作業が簡単であり、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる吸音部材並びにこれを用いた吸音装置及び吸音方法を提供する。  【解決手段】鞍形フラップ１の４つの大開口部ＬＯにそれぞれ連通するように円錐筒状の第１突出部２，３，４，５を突出形成し、４つの小開口部ＳＯにそれぞれ交差するように板状の第２突出部９，１０，１１，１２を突出形成する。第１突出部及び第２突出部は、それぞれ鞍形フラップ１に対して交互に逆方向に突出するように形成し、それぞれにスリット６，１３を形成する。同方向に突出する第１突出部同士を連結部７，８で連結し、第２突出部を隣接して同方向に突出する第１突出部に連結する。これにより、吸音部材の配置角度にかかわらず、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる。【選択図】          図１
2009116264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの大開口部及び当該大開口部よりも小さい４つの小開口部が、周方向に交互に並べて形成された鞍形フラップと、
上記４つの大開口部にそれぞれ連通するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、それぞれの突出方向に沿って延びるスリットが外周面に形成された円錐筒状の４つの第１突出部と、
上記４つの小開口部にそれぞれ交差するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、上記小開口部に連通するようにそれぞれの突出方向に沿って延びるスリットが形成された板状の４つの第２突出部と、
２つの上記第１突出部の外周面同士を連結する連結部とを備え、
上記４つの第１突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第１突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、
上記４つの第２突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第２突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、
上記連結部は、上記鞍形フラップの一方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士及び上記鞍形フラップの他方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士をそれぞれ連結し、
上記第２突出部は、上記周方向に隣接して同方向に突出する上記第１突出部の外周面に連結されていることを特徴とする吸音部材。
【請求項２】
４つの大開口部及び当該大開口部よりも小さい４つの小開口部が、周方向に交互に並べて形成された鞍形フラップと、
上記４つの大開口部にそれぞれ連通するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、それぞれの突出方向に沿って延びるスリットが外周面に形成された円錐筒状の４つの第１突出部と、
上記４つの小開口部にそれぞれ連通するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、それぞれの突出方向に沿って延びるスリットが外周面に形成された円錐筒状の４つの第２突出部と、
２つの上記第１突出部の外周面同士を連結する第１連結部と、
上記第１突出部及び上記第２突出部の外周面同士を連結する第２連結部とを備え、
上記４つの第１突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第１突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、
上記４つの第２突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第２突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、
上記第１連結部は、上記鞍形フラップの一方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士及び上記鞍形フラップの他方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士をそれぞれ連結し、
上記第２連結部は、上記周方向に隣接して同方向に突出する上記第１突出部及び上記第２突出部の外周面同士を連結することを特徴とする吸音部材。
【請求項３】
上記第１突出部内には、その両端部が上記第１突出部の内面に結合する第１リブが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音部材。
【請求項４】
上記第１連結部の中央部には、当該第１連結部に交差するように第２リブが形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸音部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸音部材と、
上記吸音部材が充填された筒状のダクト部材と、
上記ダクト部材の両端部に配置された網状部材とを備えたことを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
騒音発生源に連通するダクト内の音を吸音するための吸音方法であって、
上記ダクトの一部を分離して、分離ダクトとして取り外すダクト分離ステップと、
上記分離ダクト内に請求項１〜４のいずれかに記載の吸音部材を充填する吸音部材充填ステップと、
上記分離ダクトの両端部に網状部材を配置した状態で、上記分離ダクトを元の位置に取り付けるダクト取付ステップとを備えたことを特徴とする吸音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音発生源に連通するダクト内などに設けられて吸音するための吸音部材並びにこれを用いた吸音装置及び吸音方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
騒音発生源に連通するダクト内の音を吸音する方法として、上記ダクトの端部又は途中に、グラスウールなどの吸音部材がケーシング内に設けられることにより形成された吸音装置を配置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような吸音装置としては、ケーシングの内周面に吸音部材が貼り付けられた構成が一般的であるが、上記特許文献１では、円筒形からなる複数の吸音部材をケーシング内に流路に対して平行に配置することにより吸音装置が構成されている。
【０００３】
吸音装置のケーシング内全体にグラスウールなどの吸音部材を充填させた場合には、ダクト内における空気の流れが悪くなってしまうといった問題がある。これに対して、上記特許文献１のように吸音部材の配置態様を工夫すれば、ダクト内における空気の流れが悪くなるのを抑制しつつ、効率よく吸音することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４３１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように、複数の吸音部材を所定の位置に１つずつ配置する場合には、吸音部材の配置作業が煩雑になるといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、配置作業が簡単であり、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる吸音部材並びにこれを用いた吸音装置及び吸音方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明に係る吸音部材は、４つの大開口部及び当該大開口部よりも小さい４つの小開口部が、周方向に交互に並べて形成された鞍形フラップと、上記４つの大開口部にそれぞれ連通するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、それぞれの突出方向に沿って延びるスリットが外周面に形成された円錐筒状の４つの第１突出部と、上記４つの小開口部にそれぞれ交差するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、上記小開口部に連通するようにそれぞれの突出方向に沿って延びるスリットが形成された板状の４つの第２突出部と、２つの上記第１突出部の外周面同士を連結する連結部とを備え、上記４つの第１突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第１突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、上記４つの第２突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第２突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、上記連結部は、上記鞍形フラップの一方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士及び上記鞍形フラップの他方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士をそれぞれ連結し、上記第２突出部は、上記周方向に隣接して同方向に突出する上記第１突出部の外周面に連結されていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、４つの大開口部内をそれぞれ通過する音が当該大開口部に連通する円錐筒状の第１突出部内に進入することにより、断面積が徐々に小さくなる各第１突出部の壁面の作用によって吸音することができるとともに、第１突出部の外周面に形成されたスリットを介して、４つの大開口部内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【０００９】
また、４つの小開口部内をそれぞれ通過する音が、各小開口部に交差するように設けられた板状の第２突出部の作用により拡散されて良好に吸音されるとともに、各小開口部に連通するように第２突出部に形成されたスリットを介して、４つの小開口部内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００１０】
さらに、第１突出部及び第２突出部の突出方向に対して交差する方向については、第１突出部及び第２突出部の壁面や連結部などにより音を拡散することができるとともに、第１突出部及び第２突出部にそれぞれ形成されたスリットを介して空気を良好に流通させることができる。
【００１１】
このように、本発明に係る吸音部材は、その配置角度にかかわらず、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、音を良好に拡散させて音エネルギー（振動エネルギー）を消費させることにより、効率よく吸音することができる。このように吸音部材の配置角度にかかわらず良好な吸音効果を得ることができるので、特殊な態様で吸音部材を配置することなく、ダクト内などに任意の配置角度で吸音部材を充填するといった簡単な作業によって、吸音部材を配置することができる。したがって、配置作業が簡単であり、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる。
【００１２】
第２の本発明に係る吸音部材は、４つの大開口部及び当該大開口部よりも小さい４つの小開口部が、周方向に交互に並べて形成された鞍形フラップと、上記４つの大開口部にそれぞれ連通するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、それぞれの突出方向に沿って延びるスリットが外周面に形成された円錐筒状の４つの第１突出部と、上記４つの小開口部にそれぞれ連通するように上記鞍形フラップの両面から突出して形成され、それぞれの突出方向に沿って延びるスリットが外周面に形成された円錐筒状の４つの第２突出部と、２つの上記第１突出部の外周面同士を連結する第１連結部と、上記第１突出部及び上記第２突出部の外周面同士を連結する第２連結部とを備え、上記４つの第１突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第１突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、上記４つの第２突出部は、それぞれ上記鞍形フラップの両面のいずれか一方の面から突出して形成され、上記周方向に隣接する上記第２突出部同士がそれぞれ上記鞍形フラップから逆方向に突出するように形成されており、上記第１連結部は、上記鞍形フラップの一方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士及び上記鞍形フラップの他方の面から突出する２つの上記第１突出部の外周面同士をそれぞれ連結し、上記第２連結部は、上記周方向に隣接して同方向に突出する上記第１突出部及び上記第２突出部の外周面同士を連結することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、４つの大開口部内をそれぞれ通過する音が当該大開口部に連通する円錐筒状の第１突出部内に進入することにより、断面積が徐々に小さくなる各第１突出部の壁面の作用によって吸音することができるとともに、第１突出部の外周面に形成されたスリットを介して、４つの大開口部内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００１４】
また、４つの小開口部内をそれぞれ通過する音が当該小開口部に連通する円錐筒状の第２突出部内に進入することにより、断面積が徐々に小さくなる各第２突出部の壁面の作用によって吸音することができるとともに、第２突出部の外周面に形成されたスリットを介して、４つの小開口部内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００１５】
さらに、第１突出部及び第２突出部の突出方向に対して交差する方向については、第１突出部及び第２突出部の壁面や第１連結部及び第２連結部などにより音を拡散することができるとともに、第１突出部及び第２突出部にそれぞれ形成されたスリットを介して空気を良好に流通させることができる。
【００１６】
このように、本発明に係る吸音部材は、その配置角度にかかわらず、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、音を良好に拡散させて音エネルギー（振動エネルギー）を消費させることにより、効率よく吸音することができる。このように吸音部材の配置角度にかかわらず良好な吸音効果を得ることができるので、特殊な態様で吸音部材を配置することなく、ダクト内などに任意の配置角度で吸音部材を充填するといった簡単な作業によって、吸音部材を配置することができる。したがって、配置作業が簡単であり、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる。
【００１７】
第３の本発明に係る吸音装置は、上記第１突出部内には、その両端部が上記第１突出部の内面に結合する第１リブが形成されていることを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、第１突出部内をそれぞれ通過する音が、当該第１突出部内に形成されたリブの作用により拡散されて良好に吸音されるので、さらに効率よく吸音することができる。
【００１９】
第４の本発明に係る吸音装置は、上記第１連結部の中央部には、当該第１連結部に交差するように第２リブが形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、第１突出部及び第２突出部の突出方向に対して交差する方向については、第１突出部及び第２突出部の壁面や第１連結部及び第２連結部などだけでなく、第２リブによっても音を拡散することができるので、さらに効率よく吸音することができる。
【００２１】
第５の本発明に係る吸音装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の吸音部材と、上記吸音部材が充填された筒状のダクト部材と、上記ダクト部材の両端部に配置された網状部材とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、ダクト部材内に上記吸音部材が充填された吸音装置を提供することができる。このような吸音装置をダクトの端部又は途中に設けることにより、ダクト内の音を良好に吸音することができる。また、ダクト部材の両端部に網状部材が配置されているので、ダクト部材内に吸音部材を良好に保持しておくことができるとともに、網状部材を介してダクト部材内に空気を良好に流通させることができる。
【００２３】
第６の本発明に係る吸音方法は、騒音発生源に連通するダクト内の音を吸音するための吸音方法であって、上記ダクトの一部を分離して、分離ダクトとして取り外すダクト分離ステップと、上記分離ダクト内に請求項１〜４のいずれかに記載の吸音部材を充填する吸音部材充填ステップと、上記分離ダクトの両端部に網状部材を配置した状態で、上記分離ダクトを元の位置に取り付けるダクト取付ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、既存のダクトの一部を分離ダクトとして分離し、その分離ダクト内に吸音部材を充填した状態で元の位置に取り付けることにより、ダクト内の音を良好に吸音することができる。また、分離ダクトの両端部に網状部材が配置されているので、分離ダクト内に吸音部材を良好に保持しておくことができるとともに、網状部材を介して分離ダクト内に空気を良好に流通させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、吸音部材の配置角度にかかわらず、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができるので、特殊な態様で吸音部材を配置することなく、ダクト内などに任意の配置角度で吸音部材を充填するといった簡単な作業によって、吸音部材を配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る吸音部材ＦＵを示した斜視図である。図２は、図１の吸音部材ＦＵの平面図である。図３は、図１の吸音部材ＦＵの側面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、図１の吸音部材ＦＵの側面図であり、図３の状態から中心軸ａ−ａ回りに平面視で時計回りに４５°回転させた状態を示している。以下では、図１における中心軸ａ−ａに沿って上側を上方、下側を下方として説明することとする。
【００２７】
この吸音部材ＦＵは、鞍形フラップ１と、４つの第１突出部２，３，４，５と、２つの連結部７，８と、４つの第２突出部９，１０，１１，１２とが一体的に形成されることにより構成されている。この吸音部材ＦＵの材質としては、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ナイロン系、塩化ビニル系、芳香族ポリアマイド系、フルオロカーボンレジンなどの各種熱可塑性プラスチック、その他各種熱硬化性樹脂を採用することができる。ただし、これらの材料に限らず、吸音部材ＦＵが配置されるダクト内を流れるガスの成分や温度等に応じて、吸音部材ＦＵを種々の材料で形成することができる。
【００２８】
鞍形フラップ１は、平面視で円形状に形成され、その中心部で互いに直交する２つの軸上において、一方の軸上における鞍形フラップ１の両端部が上方に向かって湾曲するとともに、他方の軸上における鞍形フラップ１の両端部が下方に向かって湾曲するように形成されることにより、全体として鞍形の形状を呈している。図１には、上方に向かって湾曲する上記両端部の頂点を通る直線がｂ−ｂで示されており、当該直線ｂ−ｂは鞍形フラップ１の中心軸ａ−ａに交差している。
【００２９】
この鞍形フラップ１における上記互いに直交する２つの軸上の各端部には、それぞれ円形の小開口部ＳＯが形成されており、隣接する各小開口部ＳＯ間には、それぞれ小開口部ＳＯよりも大きい円形の大開口部ＬＯが形成されている。これにより、鞍形フラップ１には、４つの大開口部ＬＯ及び４つの小開口部ＳＯが、中心軸ａ−ａ回りの周方向に交互に並べて形成されている。また、鞍形フラップ１の上面及び下面の周縁部には、補強リブ１４が交互に突出形成されている。
【００３０】
鞍形フラップ１の上面には、中心軸ａ−ａに対して対称配置されている２つの大開口部ＬＯ、すなわち周方向に互いに隣接しない２つの大開口部ＬＯにそれぞれ連通するように、円錐筒状の第１突出部２，３が上方に向かって突出して形成されている。これらの第１突出部２，３は、上方に向かって断面積が徐々に小さくなるように形成されており、その上端部が開口するとともに、外周面には複数のスリット６が形成されている。この例では、各第１突出部２，３の外周面に、周方向に等間隔で４つのスリット６が形成されている。また、各スリット６は、上下方向に沿って延び、上方に向かって徐々に幅が狭くなるような台形状に形成されている。
【００３１】
鞍形フラップ１の下面には、中心軸ａ−ａに対して対称配置されている２つの大開口部ＬＯ、すなわち周方向に互いに隣接しない２つの大開口部ＬＯであって、上記第１突出部２，３が形成されていない大開口部ＬＯにそれぞれ連通するように、円錐筒状の第１突出部４，５が下方に向かって突出して形成されている。これらの第１突出部４，５は、下方に向かって断面積が徐々に小さくなるように形成されており、その下端部が開口するとともに、外周面には複数のスリット６が形成されている。この例では、各第１突出部４，５の外周面に、周方向に等間隔で４つのスリット６が形成されている。また、各スリット６は、上下方向に沿って延び、下方に向かって徐々に幅が狭くなるような台形状に形成されている。
【００３２】
このような構成により、４つの第１突出部２，３，４，５は、それぞれ鞍形フラップ１の上面又は下面のいずれか一方の面から突出して形成され、周方向に隣接する第１突出部同士がそれぞれ鞍形フラップ１から逆方向に突出するように形成されている。
【００３３】
上方に向かって突出する２つの第１突出部２，３の外周面同士は、中心軸ａ−ａに対して交差するように鞍形フラップ１の上面から上方に突出して形成された板状の連結部７により、下端部から上端部まで連結されている。また、下方に向かって突出する２つの第１突出部４，５の外周面同士は、中心軸ａ−ａに対して交差するように鞍形フラップ１の下面から下方に突出して形成された板状の連結部８により、上端部から下端部まで連結されている。これらの連結部７，８は、平面視において互いに直交している。
【００３４】
鞍形フラップ１の上面には、中心軸ａ−ａに対して対称配置されている２つの小開口部ＳＯ、すなわち周方向に互いに隣接しない２つの小開口部ＳＯにそれぞれ交差するように、板状の第２突出部９，１０が上方に向かって突出して形成されている。これらの第２突出部９，１０は、互いに平行に延びる矩形板状に形成されており、それぞれ下端部において小開口部ＳＯに連通するように上下方向に沿って延びるスリット１３が形成されている。各スリット１３は、上方に向かって徐々に幅が狭くなるような台形状に形成されており、その上端部が、第１突出部２，３に形成されているスリット６の上端部とほぼ同じ高さに位置している。
【００３５】
鞍形フラップ１の下面には、中心軸ａ−ａに対して対称配置されている２つの小開口部ＳＯ、すなわち周方向に互いに隣接しない２つの小開口部ＳＯであって、上記第２突出部９，１０が形成されていない小開口部ＳＯにそれぞれ交差するように、板状の第２突出部１１，１２が下方に向かって突出して形成されている。これらの第２突出部１１，１２は、互いに平行に延びる矩形板状に形成されており、それぞれ上端部において小開口部ＳＯに連通するように上下方向に沿って延びるスリット１３が形成されている。各スリット１３は、下方に向かって徐々に幅が狭くなるような台形状に形成されており、その下端部が、第１突出部４，５に形成されているスリット６の下端部とほぼ同じ高さに位置している。
【００３６】
このような構成により、４つの第２突出部９，１０，１１，１２は、それぞれ鞍形フラップ１の上面又は下面のいずれか一方の面から突出して形成され、周方向に隣接する第２突出部同士がそれぞれ鞍形フラップ１から逆方向に突出するように形成されている。各第２突出部９，１０，１１，１２は、周方向に隣接して同方向に突出する第１突出部２，３，４，５の外周面にそれぞれ連結されている。
【００３７】
本実施形態では、４つの大開口部ＬＯ内をそれぞれ通過する音が当該大開口部ＬＯに連通する円錐筒状の第１突出部２，３，４，５内に進入することにより、断面積が徐々に小さくなる各第１突出部２，３，４，５の壁面の作用によって吸音することができるとともに、第１突出部２，３，４，５の外周面に形成されたスリット６を介して、４つの大開口部ＬＯ内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００３８】
また、４つの小開口部ＳＯ内をそれぞれ通過する音が、各小開口部ＳＯに交差するように設けられた板状の第２突出部９，１０，１１，１２の作用により拡散されて良好に吸音されるとともに、各小開口部ＳＯに連通するように第２突出部９，１０，１１，１２に形成されたスリット１３を介して、４つの小開口部ＳＯ内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００３９】
さらに、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部９，１０，１１，１２の突出方向に対して交差する方向については、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部９，１０，１１，１２の壁面や連結部７，８などにより音を拡散することができるとともに、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部９，１０，１１，１２にそれぞれ形成されたスリット６，１３を介して空気を良好に流通させることができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る吸音部材ＦＵは、その配置角度にかかわらず、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、音を良好に拡散させて音エネルギー（振動エネルギー）を消費させることにより、効率よく吸音することができる。このように吸音部材ＦＵの配置角度にかかわらず良好な吸音効果を得ることができるので、特殊な態様で吸音部材ＦＵを配置することなく、ダクト内などに任意の配置角度で吸音部材ＦＵを充填するといった簡単な作業によって、吸音部材ＦＵを配置することができる。したがって、配置作業が簡単であり、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、各小開口部ＳＯから板状の第２突出部９，１０，１１，１２が突出して形成された構成について説明した。これに対して、第２実施形態では、各小開口部ＳＯから円錐筒状の第２突出部１５，１６，１７，１８が突出して形成されている点が異なっている。
【００４２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る吸音部材ＦＵを示した側面図であり、図５に対応する角度から見た図を示している。図７は、図６の吸音部材ＦＵの平面図である。本実施形態では、各小開口部ＳＯに第２突出部１５，１６，１７，１８が突出して形成されている点、及び、各第２突出部１５，１６，１７，１８に連結部２０，２１，２２，２３が連結されている点以外は、第１実施形態と同様の構成を有しているので、同様の構成については図に同一符号を付してその説明を省略することとする。
【００４３】
鞍形フラップ１の上面には、中心軸ａ−ａに対して対称配置されている２つの小開口部ＳＯ、すなわち周方向に互いに隣接しない２つの小開口部ＳＯにそれぞれ連通するように、第１突出部２，３，４，５よりも小径の円錐筒状の第２突出部１５，１６が上方に向かって突出して形成されている。これらの第２突出部１５，１６は、上方に向かって断面積が徐々に小さくなるように形成されており、その上端部が開口するとともに、外周面には複数のスリット１９が形成されている。この例では、各第２突出部１５，１６の外周面に、周方向に等間隔で３つのスリット１９が形成されている。また、各スリット１９は、上下方向に沿って延び、上方に向かって徐々に幅が狭くなるような台形状に形成されている。
【００４４】
鞍形フラップ１の下面には、中心軸ａ−ａに対して対称配置されている２つの小開口部ＳＯ、すなわち周方向に互いに隣接しない２つの小開口部ＳＯであって、上記第２突出部１５，１６が形成されていない小開口部ＳＯにそれぞれ連通するように、第１突出部２，３，４，５よりも小径の円錐筒状の第２突出部１７，１８が下方に向かって突出して形成されている。これらの第２突出部１７，１８は、下方に向かって断面積が徐々に小さくなるように形成されており、その下端部が開口するとともに、外周面には複数のスリット１９が形成されている。この例では、各第２突出部１７，１８の外周面に、周方向に等間隔で３つのスリット１９が形成されている。また、各スリット１９は、上下方向に沿って延び、下方に向かって徐々に幅が狭くなるような台形状に形成されている。
【００４５】
このような構成により、４つの第２突出部１５，１６，１７，１８は、それぞれ鞍形フラップ１の上面又は下面のいずれか一方の面から突出して形成され、周方向に隣接する第２突出部同士がそれぞれ鞍形フラップ１から逆方向に突出するように形成されている。
【００４６】
本実施形態では、周方向に隣接して同方向に突出する第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８の外周面同士が、それぞれ板状の連結部２０，２１，２２，２３により連結されている。すなわち、第１突出部３及び第２突出部１５の各壁面ＷＳ、第１突出部２及び第２突出部１６の各壁面ＷＳ、第１突出部４及び第２突出部１７の各壁面ＷＳ、第１突出部５及び第２突出部１８の各壁面ＷＳが、それぞれ異なる連結部２０，２１，２２，２３により連結されている。
【００４７】
各連結部２０，２１，２２，２３は、各第２突出部１５，１６，１７，１８の下端部から上端部まで延びる三角形状に形成されている。また、鞍形フラップ１の上面に形成された連結部２０，２１は、当該上面に形成された第１突出部２，３同士を連結する連結部７に対して直交方向に延びており、鞍形フラップ１の下面に形成された連結部２２，２３は、当該下面に形成された第１突出部４，５同士を連結する連結部８に対して直交方向に延びている。
【００４８】
本実施形態では、４つの大開口部ＬＯ内をそれぞれ通過する音が当該大開口部ＬＯに連通する円錐筒状の第１突出部２，３，４，５内に進入することにより、断面積が徐々に小さくなる各第１突出部２，３，４，５の壁面の作用によって吸音することができるとともに、第１突出部２，３，４，５の外周面に形成されたスリット６を介して、４つの大開口部ＬＯ内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００４９】
また、４つの小開口部ＳＯ内をそれぞれ通過する音が当該小開口部ＳＯに連通する円錐筒状の第２突出部１５，１６，１７，１８内に進入することにより、断面積が徐々に小さくなる各第２突出部１５，１６，１７，１８の壁面の作用によって吸音することができるとともに、第２突出部１５，１６，１７，１８の外周面に形成されたスリット１９を介して、４つの小開口部ＳＯ内をそれぞれ通過する空気を良好に流通させることができる。
【００５０】
さらに、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８の突出方向に対して交差する方向については、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８の壁面や連結部（第１連結部）７，８及び連結部（第２連結部）２０，２１，２２，２３などにより音を拡散することができるとともに、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８にそれぞれ形成されたスリット６，１９を介して空気を良好に流通させることができる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る吸音部材ＦＵは、その配置角度にかかわらず、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、音を良好に拡散させて音エネルギー（振動エネルギー）を消費させることにより、効率よく吸音することができる。このように吸音部材ＦＵの配置角度にかかわらず良好な吸音効果を得ることができるので、特殊な態様で吸音部材ＦＵを配置することなく、ダクト内などに任意の配置角度で吸音部材ＦＵを充填するといった簡単な作業によって、吸音部材ＦＵを配置することができる。したがって、配置作業が簡単であり、空気の流れが悪くなるのを防止しつつ、効率よく吸音することができる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態に係る吸音部材ＦＵを示した斜視図である。図９は、図８の吸音部材ＦＵの側面図であり、図３に対応する角度から見た図を示している。図１０は、図８の吸音部材ＦＵの底面図である。本実施形態では、第１突出部２，３，４，５内にそれぞれリブ２４が形成されている点、第１突出部２，３同士を連結する連結部７及び第１突出部４，５同士を連結する連結部８にそれぞれリブ２５，２６が追加されている点、鞍形フラップ１に形成されている補強リブ１４の配置、並びに、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８の形状以外は、第２実施形態と同様の構成を有しているので、同様の構成については図に同一符号を付してその説明を省略することとする。
【００５３】
まず、本実施形態では、各第１突出部２，３，４，５の先端部の内部にそれぞれリブ２４が形成されている。各リブ２４は板状に形成されており、各第１突出部２，３，４，５の中心軸線上を交差するようにして、その両端部が各第１突出部２，３，４，５の内面に結合している。第１突出部２，３にそれぞれ形成されているリブ２４は、連結部７に対して直交する方向に沿って互いに平行に延びている。一方、第１突出部４，５にそれぞれ形成されているリブ２４は、連結部８に対して直交する方向に沿って互いに平行に延びている。
【００５４】
第１突出部２，３同士を連結する連結部７の中央部には、当該連結部７に対して直交方向に交差するように延びる板状のリブ２５が形成されている。また、第１突出部４，５同士を連結する連結部８の中央部には、当該連結部８に対して直交方向に交差するように延びる板状のリブ２６が形成されている。これらのリブ２５，２６は、鞍形フラップ１から連結部７，８と同じ高さまで突出しており、それぞれの横方向の幅は連結部７，８の幅よりも短く形成されている。
【００５５】
鞍形フラップ１の上面及び下面の周縁部には、それぞれ４つの補強リブ１４が突出形成されている。より具体的には、第１及び第２実施形態において鞍形フラップ１の上面に補強リブ１４が形成されていた位置には、下面にも同様に補強リブ１４が形成され、鞍形フラップ１の下面に補強リブ１４が形成されていた位置には、上面にも同様に補強リブ１４が形成されている。これにより、鞍形フラップ１の上面及び下面には、同じ位置から互いに逆方向に突出する補強リブ１４が４対形成されている。ただし、補強リブ１４は４対に限らず、２対以下又は５対以上形成されていてもよい。
【００５６】
各第１突出部２，３，４，５に形成されているスリット６は、第２実施形態と同様に上下方向に沿って延びる台形状に形成されているが、その長さが第２実施形態の場合よりも短く形成され、各第１突出部２，３，４，５の先端部に形成されている円筒部が第２実施形態の場合よりも長くなっている。また、各第２突出部１５，１６，１７，１８に形成されているスリット１９は、第２実施形態と同様に上下方向に沿って延びる台形状に形成されているが、その長さが第２実施形態の場合よりも短く形成され、各第２突出部１５，１６，１７，１８の先端部に形成されている円筒部が第２実施形態の場合よりも長くなっている。
【００５７】
本実施形態のように、各第１突出部２，３，４，５内に板状のリブ（第１リブ）２４を形成することにより、各第１突出部２，３，４，５内をそれぞれ通過する音が、当該第１突出部２，３，４，５内に形成されたリブ２４の作用により拡散されて良好に吸音されるので、さらに効率よく吸音することができる。ただし、リブ２４は、全ての第１突出部２，３，４，５に形成されるものに限らず、少なくとも１つの第１突出部に形成されていればよい。
【００５８】
また、本実施形態では、第１突出部２，３同士を連結する連結部７及び第１突出部４，５同士を連結する連結部８に、それぞれリブ（第２リブ）２５，２６が交差するように形成されているので、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８の突出方向に対して交差する方向については、第１突出部２，３，４，５及び第２突出部１５，１６，１７，１８の壁面や連結部（第１連結部）７，８及び連結部（第２連結部）２０，２１，２２，２３などだけでなく、リブ２５，２６によっても音を拡散することができるので、さらに効率よく吸音することができる。
【００５９】
図１１は、吸音部材ＦＵによる消音効果実験に用いた実験装置１００の一例を示す概略側面図である。この実験装置１００は、排気ガスを処理するためのスクラバー装置（排気ガス処理装置）に適用されるダクト装置であり、吸入ダクト１０１、排出ダクト１０２及びファン１０３を備えている。
【００６０】
吸入ダクト１０１は、直径が２００ｍｍ、長さが約２８００ｍｍからなる直線状のダクトであり、水平方向に延びている。この吸入ダクト１０１の一端部は吸入口１０１Ａを構成しており、他端部がファン１０３に接続されている。一方、排出ダクト１０２は、第１ダクト１０２Ａ、第２ダクト１０２Ｂ、第３ダクト１０２Ｃ及び第４ダクト１０２Ｄからなる屈曲形状のダクトであり、第１ダクト１０２Ａの一端部がファン１０３に接続されるとともに、第４ダクト１０２Ｄの一端部が排出口１０２Ｅを構成している。
【００６１】
第１ダクト１０２Ａは、長さが約６５０ｍｍであり、ファン１０３に接続された一端部から水平方向に延びている。第２ダクト１０２Ｂは、長さが約２８００ｍｍであり、その一端部が第１ダクト１０２Ａの他端部に連通して上方に延びている。第３ダクト１０２Ｃは、長さが約６５０ｍｍであり、その一端部が第２ダクト１０２Ｂの他端部に連通して水平方向に延びている。第４ダクト１０２Ｄは、長さが約２８００ｍｍであり、第３ダクト１０２Ｃに連通して下方に延びている。第４ダクト１０２Ｄにおける排出口１０２Ｅを構成する端部は、水平方向に湾曲された形状となっている。
【００６２】
第１ダクト１０２Ａ、第３ダクト１０２Ｃ及び第４ダクト１０２Ｄの直径は、吸入ダクト１０１と同一の２００ｍｍに設定されている。一方、第２ダクト１０２Ｃの直径は、他のダクトよりも大きい３００ｍｍに設定されており、当該第２ダクト１０２Ｃ内に吸音部材ＦＵが充填されるようになっている。
【００６３】
ファン１０３が駆動されると、吸入口１０１Ａを介して吸入ダクト１０１内に空気が吸い込まれ、排出ダクト１０２を通って排出口１０２Ｅから排出される。このファン１０３は、当該実験装置１００における騒音発生源を構成しており、当該ファン１０３から発生する音が、第２ダクト１０２Ｃ内に充填されている吸音部材ＦＵによりどの程度吸音されるかを実験した。
【００６４】
この実験では、第２実施形態に示した構成を有する吸音部材ＦＵであって、鞍形フラップ１の外径が平面視で３３ｍｍのものを使用した。また、この実験は、吸音部材ＦＵを第２ダクト１０２Ｃ内に長さ２５０ｍｍ、１０００ｍｍ、１２５０ｍｍの範囲Ｄでそれぞれ充填したときの吸入口１０１Ａ及び排出口１０２Ｅにおける騒音測定値を、吸音部材ＦＵを充填しない場合と比較することにより行った。実験結果は、下記表１の通りである。
【表１】
2009116264.tif 000003
【００６５】
上記実験結果からも明らかなように、排出口１０２Ｅにおける騒音測定値は、吸音部材ＦＵを充填しない場合と比べて、吸音部材ＦＵを長さ２５０ｍｍの範囲Ｄで充填した場合には１．１ｄＢ（Ａ）、吸音部材ＦＵを長さ１０００ｍｍの範囲Ｄで充填した場合には３．４ｄＢ（Ａ）、吸音部材ＦＵを長さ１２５０ｍｍの範囲Ｄで充填した場合には５．４ｄＢ（Ａ）減少している。また、吸入口１０１Ａにおける騒音測定値は、吸音部材ＦＵを充填しない場合と比べて、吸音部材ＦＵを長さ２５０ｍｍの範囲Ｄで充填した場合には０．７ｄＢ（Ａ）、吸音部材ＦＵを長さ１０００ｍｍの範囲Ｄで充填した場合には２．４ｄＢ（Ａ）、吸音部材ＦＵを長さ１２５０ｍｍの範囲Ｄで充填した場合には３．０ｄＢ（Ａ）減少している。なお、「ｄＢ（Ａ）」という単位は、騒音値を聴感補正特性Ａ（Ａ特性）で測定した場合を表している。
【００６６】
この実験結果から、排出口１０２Ｅ側では、吸音部材ＦＵの充填範囲２５０ｍｍ当たり約１．０ｄＢ（Ａ）の吸音効果が確認されるとともに、吸入口１０１Ａ側では、吸音部材ＦＵの充填範囲２５０ｍｍ当たり約０．６ｄＢ（Ａ）の吸音効果が確認された。このように、吸音部材ＦＵをダクト内に充填すれば、効率よく吸音することができる。
【００６７】
図１２は、吸音部材ＦＵが適用された吸音装置２００の一例を示す側面図であり、その下半分を断面図で示している。この吸音装置２００は、筒状のダクト部材２０１と、当該ダクト部材２０１の両端部に配置された２つの網状部材２０２とを備え、ダクト部材２０１内における２つの網状部材２０２間の空間に、吸音部材ＦＵがランダムに充填されている。各網状部材２０２に備えられた多数の通気口（図示せず）は、吸音部材ＦＵが通過できない程度の大きさに形成されている。
【００６８】
ダクト部材２０１の両端部には、それぞれフランジ部２０３が形成されており、これらのフランジ部２０３を他のダクトの端部に取り付けることにより、２つのダクトを当該ダクト部材２０１により連通させ、これらのダクト内における空気の流路中に吸音部材ＦＵを介在させることができる。ただし、ダクト部材２０１の両端部を他のダクトの端部に取り付けることにより、ダクトの途中に吸音装置２００を設けるような構成に限らず、ダクト部材２０１の一端部のみを他のダクトの端部に取り付けることにより、ダクトの端部に吸音装置２００を設けるような構成であってもよい。
【００６９】
このような吸音装置２００をダクトの端部又は途中に設けることにより、ダクト内の音を良好に吸音することができる。また、ダクト部材２０１の両端部に網状部材２０２が配置されているので、ダクト部材２０１内に吸音部材ＦＵを良好に保持しておくことができるとともに、網状部材２０２を介してダクト部材２０１内に空気を良好に流通させることができる。
【００７０】
この例では、吸音装置２００が大型のものである場合が示されており、ダクト部材２０１の外周面には開口部（図示せず）が形成されるとともに、当該開口部を開閉可能な開閉蓋（マンホール）２０４が設けられている。このような構成によれば、両端部に網状部材２０２が取り付けられた状態のダクト部材２０１内に、開閉蓋２０４を開いて上記開口部から吸音部材ＦＵを挿入することができる。ただし、吸音装置２００が小型のものである場合などには、必ずしも上記開口部及び開閉蓋２０４を設ける必要はなく、この場合には、ダクト部材２０１内に吸音部材ＦＵを充填した後、ダクト部材２０１の両端部に網状部材２０２を取り付けることにより、吸音装置２００を形成することができる。
【００７１】
図１３は、既存のダクト３００に吸音部材ＦＵを適用した状態の一例を示す側面図であり、その下半分を断面図で示している。この例では、騒音発生源に連通している既存のダクト３００の一部に、取り外し可能な分離ダクト３０１が形成されており、この分離ダクト３０１を取り外して当該分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵを充填する場合について説明する。
【００７２】
吸音部材ＦＵを充填する際には、まず、分離ダクト３０１を取り外すことによりダクト３００の一部を分離する（ダクト分離ステップ）。そして、分離ダクト３０１が取り外された後のダクト３００の各端部に、それぞれ網状部材３０２が備えられたダクト状の端部部材３０３を取り付けた後、分離ダクト３０１を元の位置に戻して端部部材３０３間に取り付けることにより、分離ダクト３０１の両端部に網状部材３０２を配置した状態で分離ダクト３０１を取り付ける（ダクト取付ステップ）。大型の場合など必要に応じて、取り外した分離ダクト３０１には、開閉可能な開閉蓋（マンホール）３０５を追加設置する。
【００７３】
ここで、端部部材３０３の両端部には、それぞれフランジ部３０４が形成されており、これらのフランジ部３０４をダクト３００及び分離ダクト３０１の各端部に取り付けることにより、ダクト３００及び分離ダクト３０１間に端部部材３０３を容易に取り付けることができる。なお、各網状部材３０２に備えられた多数の通気口（図示せず）は、吸音部材ＦＵが通過できない程度の大きさに形成されている。
【００７４】
この例では、ダクト３００が大型のものである場合が示されており、分離ダクト３０１の外周面には開口部（図示せず）が形成されるとともに、当該開口部を開閉可能な開閉蓋（マンホール）３０５が設けられている。したがって、上記のようにして分離ダクト３０１を元の位置に取り付けた後、開閉蓋３０５を開いて上記開口部から分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵを挿入することにより、分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵを充填し（吸音部材充填ステップ）、ダクト３００内における空気の流路中に吸音部材ＦＵを介在させることができる。
【００７５】
このように、既存のダクト３００の一部を分離ダクト３０１として分離し、その分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵをランダムに充填した状態で元の位置に取り付けることにより、ダクト３００内の音を良好に吸音することができる。また、分離ダクト３０１の両端部に網状部材３０２が配置されているので、分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵを良好に保持しておくことができるとともに、網状部材３０２を介して分離ダクト３０１内に空気を良好に流通させることができる。
【００７６】
上記の例では、分離ダクト３０１を元の位置に取り付けた後、開閉蓋３０５を開いて上記開口部から分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵを充填するような構成について説明したが、ダクト３００が小型のものである場合などには、必ずしも上記開口部及び開閉蓋３０５を設ける必要はない。この場合には、取り外した分離ダクト３０１内に吸音部材ＦＵを充填した後（吸音部材充填ステップ）、吸音部材ＦＵが充填された分離ダクト３０１の両端部に端部部材３０３を取り付けることにより網状部材３０２を配置し、当該分離ダクト３０１の両端部に取り付けられた各端部部材３０３をダクト３００に取り付けることにより、分離ダクトを３０１を元の位置に取り付ける（ダクト取付ステップ）ような構成となっていてもよい。
【００７７】
以上の各実施形態に係る吸音部材ＦＵでは、さらに、次のような特有の効果を奏することができる。まず、既設の騒音発生設備に対して騒音対策を行う場合、通常のダクトに簡単な改造を施工し、吸音部材ＦＵを配置するだけでよいので、設備改造費を最低限にすることができる。また、新設の騒音発生設備に対して騒音対策を行う場合でも、従来のダクトサイレンサ専用製品に比べ、上記吸音部材ＦＵは構造が簡単なため安価である。したがって、既存又は新設の騒音発生設備に対する騒音対策を低コストで実現することができる。
【００７８】
また、本発明に係る吸音部材ＦＵは、構造上、エルボ部分やチーズ部分等、ダクト経路のどこにでも（どんな形状にでも）、また、どんな大きさでも（小口径から超大口径のダクトにでも）設置することができるので、ダクトワーク等の設計や搬入・据付計画において自由度が高く、設置スペースを小さくすることができる。
【００７９】
また、従来のようにサイレンサ内の周囲壁面に吸音材を設けた構造では、逆流音波（送風機の吸込側に本装置を設置した場合など、空気流方向と騒音の音波の伝播方向が逆の関係）の場合、ダクト断面寸法より短い波長の高周波音においては、音波の屈折の影響を受けて吸音効果が低下するが、本発明に係る吸音部材ＦＵによれば、構造上、正流音波（送風機の吐出側に本装置を設置した場合など、空気流方向と騒音の音波の伝播方向が同一の関係）と逆流音波の違いがないため、逆流音波の場合も正流音波の場合と同様の吸音効果が期待できる。
【００８０】
また、本発明に係る吸音部材ＦＵがガス吸収操作の充填塔の充填物として採用される場合に提供される圧力損失データの液質量速度Ｌ＝０の場合におけるダクト内の風量に見合うガス質量速度Ｇを利用して、当該吸音部材ＦＵの圧力損失を容易に算出することができるので、従来のサイレンサのように、当該装置の圧力損失値を得るために実機で測定をする必要がない。
【００８１】
また、本発明に係る吸音部材ＦＵによれば、長期使用によって、ダクト内を流れるガス中の粉塵や化学反応成分等による堆積物が当該吸音部材ＦＵに付着しても、圧力損失は少し増加するが、吸音効果に大きな影響はない。また、当該吸音部材ＦＵについては、目詰まりも皆無に等しく、メンテナンスフリーを実現することができる。仮にメンテナンスを行う場合であっても、吸音部材ＦＵを取り出して洗浄するか、あるいは吸音部材ＦＵだけを新品に交換するだけでよいので、メンテナンスが容易である。
【００８２】
さらに、本発明に係る吸音部材ＦＵは、酸・アルカリに対する耐蝕性が高く、酸・アルカリのミストやガスを搬送するダクト内など、耐蝕性を求められる場合でも採用することができる。
【００８３】
以上の実施形態では、吸音部材ＦＵをダクト内に配置するような構成について説明したが、本発明に係る吸音装置ＦＵは、ダクト内に限らず、各種空間に充填して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸音部材を示した斜視図である。
【図２】図１の吸音部材の平面図である。
【図３】図１の吸音部材の側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図１の吸音部材の側面図であり、図３の状態から中心軸ａ−ａ回りに平面視で時計回りに４５°回転させた状態を示している。
【図６】本発明の第２実施形態に係る吸音部材を示した側面図であり、図５に対応する角度から見た図を示している。
【図７】図６の吸音部材の平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る吸音部材を示した斜視図である。
【図９】図８の吸音部材の側面図であり、図３に対応する角度から見た図を示している。
【図１０】図８の吸音部材の底面図である。
【図１１】吸音部材による消音効果実験に用いた実験装置の一例を示す概略側面図である。
【図１２】吸音部材が適用された吸音装置の一例を示す側面図であり、その下半分を断面図で示している。
【図１３】既存のダクトに吸音部材を適用した状態の一例を示す側面図であり、その下半分を断面図で示している。
【符号の説明】
【００８５】
１    鞍形フラップ
２，３，４，５    第１突出部
６    スリット
７，８    連結部
９，１０，１１，１２    第２突出部
１３    スリット
１５，１６，１７，１８    第２突出部
１９    スリット
２０，２１，２２，２３    連結部
２４，２５，２６    リブ
２００    吸音装置
２０１    ダクト部材
２０２    網状部材
２０３    フランジ部
２０４    開閉蓋
３００    ダクト
３０１    分離ダクト
３０２    網状部材
３０３    端部部材
３０４    フランジ部
３０５    開閉蓋
【図１】
2009116264.tif 000004
【図２】
2009116264.tif 000005
【図３】
2009116264.tif 000006
【図４】
2009116264.tif 000007
【図５】
2009116264.tif 000008
【図６】
2009116264.tif 000009
【図７】
2009116264.tif 000010
【図８】
2009116264.tif 000011
【図９】
2009116264.tif 000012
【図１０】
2009116264.tif 000013
【図１１】
2009116264.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2009116264.tif 000016