(57)【要約】【課題】正面輝度を高く保持しつつ、光源の影消しが可能であるバックライトユニットを提供する。【解決手段】射出面３Ａから光線を射出して被照明体を照明するバックライトユニット３は、射出面３Ａに沿って配置された複数の冷陰極管５と、射出面３Ａ側の第１面６Ａが平坦に形成され、各々の冷陰極管５の間に配置された導光板６とを備え、導光板６は、冷陰極管５から離れるにしたがって薄くなるように形成されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出面から光線を射出して被照明体を照明するバックライトユニットであって、
前記射出面に沿って配置された複数の光源と、
前記射出面側の第１面が平坦に形成され、各々の前記光源の間に配置された導光板と、
を備え、
前記導光板は、前記光源から離れるにしたがって薄くなるように形成されていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
前記導光板の前記第１面と反対側の第２面には、前記光源から射出された入射光を第１面側に反射するプリズム群が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記光源は点状光源であり、前記導光板は前記点状光源の周囲に全周にわたって配置されており、前記点状光源の径方向外側に向かうにしたがって薄くなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記導光板は、前記光源から射出される光のうち前記光源を通る前記射出面に対する法線から所定の角度より大きい角度をなす方向に射出される光の少なくとも一部が、前記光源に隣接する前記導光板に入射するように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記所定の角度は、前記被照明体の前記射出面側に配置された部材の屈折率をｎとしたとき、arcsin(1/n)で示される角度であることを特徴とする請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
液晶表示部と、
前記液晶表示部に前記射出面を対向させて配置された請求項１から５のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と導光板を含んで構成されるバックライトユニット及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表されるディスプレイは、画面に表示される情報をユーザが視認しやすくするために、光源を有するバックライトユニットを内蔵している。当該バックライトの光源が消費する電力は装置全体の消費電力の相当部分を占める。そのため、消費電力の低減が強く要請される昨今においては、バックライトユニットの効率化が求められている。
【０００３】
バックライトユニットの効率化の手段として、透明基材上に断面三角形状の単位プリズムを一方向に周期的に配列された反復的アレイ構造を有する輝度制御部材を採用したディスプレイが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表平１０−５０６５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大型のディスプレイにおいては、サイドライト方式のバックライトユニットを使用すると画面中央の輝度が不足するため、通常は線状の光源を多数並べて構成する直下型の照明方式を採用したバックライトユニットが使用されることが多い。この場合、光源が画面側からユーザに判別されると著しく画質を損なうため、バックライトユニット近傍に拡散板等を設置して光源自体が視認できないようにする、いわゆる光源の「影消し」が必要となる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のディスプレイが備える輝度制御部材は、ほとんど影消しの効果を有さないため、別途影消しを行う必要がある。
影消しの方法としては、拡散板のヘイズ率を高くして拡散度を向上させるのが一般的である。しかしながら、拡散度を強くすると、一方では正面輝度の低下が起こりやすく、両者の両立は難しい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、正面輝度を高く保持しつつ、光源の影消しが可能であるバックライトユニット及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様であるバックライトユニットは、射出面から光線を射出して被照明体を照明するバックライトユニットであって、前記射出面に沿って配置された複数の光源と、前記射出面側の第１面が平坦に形成され、各々の前記光源の間に配置された導光板とを備え、前記導光板は、前記光源から離れるにしたがって薄くなるように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のバックライトユニットによれば、光源で被照明体を直接照明しつつ、光源から導光板に入射した光が効率よく第１面から被照明体に向かって射出されるので、射出面の輝度ムラが少なくなり光源の影消しが可能となる。また、拡散板等の機構を必要としないため、バックライトユニットの薄型化を図ることができる。
【０００９】
前記導光板の前記第１面と反対側の第２面には、前記光源から射出された入射光を第１面側に反射するプリズム群が設けられてもよい。この場合、前記光源から導光板に入射した光がより少ない反射回数で第１面側に反射されて射出面から射出される。
【００１０】
前記光源は点状光源であり、前記導光板は前記点状光源の周囲に全周にわたって配置されており、前記点状光源の径方向外側に向かうにしたがって薄くなるように形成されてもよい。この場合、光源を密に配置することができ、輝度ムラをより少なくすることができる。
【００１１】
前記導光板は、前記光源から射出される光のうち前記光源を通る前記射出面に対する法線から所定の角度より大きい角度をなす方向に射出される光の少なくとも一部が、前記光源に隣接する前記導光板に入射するように配置されてもよい。この場合、光源から被照明体に到達しても効果的に利用されない光を導光板に入射させ、角度を変えて射出することによって、より効率的に被照明体を照明することができる。
【００１２】
前記所定の角度は、前記被照明体の前記射出面側に配置された部材の屈折率をｎとしたとき、arcsin(1/n)で示される角度であってもよい。この場合、被照明体の前記射出面側に配置された部材の材質に応じて、簡便に所定の角度を調整することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様である液晶表示装置は、液晶表示部と、前記液晶表示部に前記射出面を対向させて配置された本発明のバックライトユニットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のバックライトユニットによれば、正面輝度を高く保持しつつ、光源の影消しができる。
また、本発明の液晶表示装置によれば、輝度が充分に保持され、かつ光源の影消しが充分に行われた、画質の良好な液晶表示装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態のバックライトユニット及び液晶表示装置について、図１から図４を参照して説明する。
図１は本実施形態の液晶表示装置１を模式的に示す断面図である。液晶表示装置１は、液晶表示部（被照明体）２と、液晶表示装置２を照明するバックライトユニット３とを備えて構成されている。
【００１６】
液晶表示部２は、公知の構成からなり、画像信号によって表示制御された表示光を図１における上側に射出することで、画素の集合体としての平面視矩形状の画像を表示する。
【００１７】
バックライトユニット３は、複数の冷陰極管（光源）５と、各々の冷陰極管５の間に配置された導光板６と、冷陰極管５及び導光板６を取り囲むように配置された背面板７とを備えて構成されている。バックライトユニット３は、光線が射出される射出面３Ａを被照明体である液晶表示部２に対向させた状態で配置されている。
【００１８】
図２は、バックライトユニット３の一部を示す斜視図である。冷陰極管５は線状又は棒状の光源であり、射出面３Ａに略平行となるように一定間隔で配置されている。冷陰極管５の端部は図示しない電源に接続されており、径方向外側に向かって拡散光を射出する。
【００１９】
導光板６は、ポリカーボネート（ＰＣ）やメタクリルスチレン（ＭＳ）等の樹脂で形成されており、射出面３Ａ側の第１面６Ａが略平坦に形成されている。第１面６Ａと反対側の第１面６Ｂは、導光板６の厚み（射出面３Ａに対する法線方向の寸法）が、冷陰極管５に隣接する端部６Ｃで最も厚く、冷陰極管５から遠ざかるにつれて徐々に薄くなり、導光板６の幅方向中央部６Ｄ付近で最も薄くなるように形成されている。
【００２０】
導光板６は、上述の樹脂を用いて射出成形等により一体成形して形成されてもよい。また、上述の樹脂からなる平板の一方の面に、第２面６Ｂの形状が転写成形されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなるフィルムを接着等によって固定することによって形成されてもよい。
導光板６の厚さは、機械的に充分な強度を得られれば良く、背面板７や液晶表示装置１の筐体（不図示）に支持される場合は、冷陰極管５の直径と同程度でよい。
【００２１】
背面板７は公知の構成からなり、冷陰極管５及び導光板６を覆うように、導光板６の第２面６Ｂ側に配置されている。
【００２２】
図３は、バックライトユニット３の部分拡大図である。冷陰極管５から図３における上側に配置された液晶表示部２に向かって射出される、例えば光線Ｂ１のような光線は、直接液晶表示部２を照明するが、液晶表示部２に対してあまり浅く入射すると、その光線は液晶表示部２の表面での反射率が高かったり、表面で全反射したりするため、輝度上昇に貢献しない損失光となる。
【００２３】
損失光を定義する方法は様々考えられる。一例として、光源である冷陰極管５から射出される光線と、図３に示すように射出面３Ａに対して冷陰極管５を通って引かれる法線Ｌ１とがなす角度は、被照明体である液晶表示部２の表面での反射率と相関があることが経験的に知られている。そこで、例えば当該角度θが５０度等の所定の値より大きい光線を損失光として定義してもよい。
【００２４】
被照明体の材質等を考慮する場合は、光線が法線Ｌ１に対してなす角度が下記の数式［数１］で表される値θ１より大きい光線を損失光として定義してもよい。なお、［数１］におけるｎとは、被照明体である液晶表示部２において、バックライトユニット３側に配置された部材の屈折率である。例えば、屈折率ｎが１．５のガラスの場合、損失光を定義する角度は約４２度となる。このようにすると、材質に応じて損失光を定義する角度を簡便に調整することができる。
【００２５】
【数１】
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【００２６】
バックライトユニット３においては、上述の損失光を導光板６に入射して輝度上昇に貢献する光線として利用するために、法線Ｌ１に対してなす角度θが所定の値となる冷陰極管５の上面における接線Ｌ２が、導光板６の端部６Ｃの端面と接触するように、導光板６が配置されている。当該配置は、冷陰極管５と端部６Ｃの端面との距離や、導光板６の端部６Ｃにおける厚み、冷陰極管５の最上部の射出面３Ａからの距離等を調節することによって実現することができる。
【００２７】
上記のように構成されたバックライトユニット３及び液晶表示装置１の使用時の動作について、図４を参照して以下に説明する。
まず、ユーザが液晶表示装置の図示しない電源をオンにすると、冷陰極管５が点灯し、その径方向外側に向かって散乱光が射出される。
【００２８】
冷陰極管５から射出される散乱光の一部は、図４に示す光線Ｂ１のように、直接液晶表示部２（不図示）に向かって射出され、液晶表示部２を照明する。一方、上述の損失光を含む散乱光の一部は、端部６Ｃの端面から隣接する導光板６に入射する。
【００２９】
導光板６に入射した散乱光は、例えば図４に示す光線Ｂ２のように、第１面６Ａと第２面６Ｂとの間を反射しながら幅方向中央部６Ｄに向かって進んでいく。光線Ｂ２は、第１面６Ａにおいて反射する際に、その一部が射出面３Ａから射出され、液晶表示部２に向かって射出される。
【００３０】
こうして、バックライトユニット３の射出面３Ａからは、冷陰極管５及び導光板６によってムラなく照明光が射出される。射出面３Ａから射出された照明光は液晶表示部２を照明し、ユーザの視認性が高い状態で液晶表示部２に表示された情報や画像等が液晶表示装置１の画面に表示される。
【００３１】
本実施形態のバックライトユニット３によれば、冷陰極管５から液晶表示部２に向かって射出される散乱光はそのまま液晶表示部２の照明に利用し、そのままでは液晶表示部２の照明に好適に利用されない損失光を含む一部の散乱光は、導光板６に入射されて角度を変え、より効率的に利用される光として第１面６Ａから射出される。従って、冷陰極管５から射出される散乱光を無駄なく利用して射出面３Ａ全体から照明光として射出することによって、高い正面輝度を保持しつつ、輝度ムラが少ない状態で液晶表示部２を照明することができる。
【００３２】
また、高い正面輝度を保持しつつ、輝度ムラが少ない状態で液晶表示部２を照明することができるので、従来のバックライトユニットにおいて液晶表示部直下に配置される、拡散板や輝度向上フィルム等の構成を省略できる。従って、バックライトユニット及び液晶表示装置をさらに薄く構成することができる。
【００３３】
また、導光板６の第２面６Ｂが、幅方向中央部６Ｄに向かって薄くなるように形成されているため、第１面６Ａと平行に入射した光線の一部は第２面６Ｂに反射され、徐々に第１面６Ａから射出される。従って、平板状の導光板６に比較してより多くの光線を、液晶表示部２を照明するために利用することができる。
【００３４】
さらに、冷陰極管５における射出面３Ａに対する法線から所定値より大きい角度をなす方向に射出される、本来損失光である散乱光の一部が、端部６Ｃから導光板６に入射するように各々の導光板６が配置されているので、冷陰極管５から射出される光をさらに効率よく利用して液晶表示部２を照明することができる。
【００３５】
また、本実施形態の液晶表示装置１によれば、バックライト３によって、輝度ムラがなく、かつ正面輝度が高い状態で、画面に表示された液晶表示部２の情報を視認することができる。
【００３６】
続いて、本発明の第２実施形態のバックライトユニットについて、図５及び図６を参照して説明する。本実施形態のバックライトユニット１１と上述の第１実施形態のバックライトユニット３との異なる点は、導光板の第２面にプリズム群が設けられている点である。
なお、第１実施形態のバックライトユニット３と共通する構成要素については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３７】
図５は、バックライトユニット１１の部分拡大図である。点線で示す導光板１２の第２面１２Ｂには、導光板１２に入射された光を第１面１２Ａに向かって反射する凹状の単位プリズム１３Ａが多数配列されたプリズム群１３が設けられている。
プリズム群１３は、単位プリズム１３Ａの形状を彫刻した型を用いて射出成形により一体成形する方法、第１実施形態の導光板６の第２面６Ｂを切削加工する等の方法によって形成することができる。
【００３８】
単位プリズムの形状は上述のような凹状に限定されず、図６に示す変形例のバックライトユニット１１ａにおける単位プリズム１４Ａのように、凸状の形状でもよい。
このような単位プリズムからなるプリズム群１４は、例えば樹脂等からなる透明な支持フィルム１４Ｂに単位プリズム１４Ａの形状を転写し、当該フィルムを導光板６の第２面６Ｂに固定することによって設けることができる。
【００３９】
プリズム形状の転写は、プリズム群の型（主に金型）を彫刻やエッチング等によって製作し、熱エンボス法や放射線硬化樹脂を用いて支持フィルムに転写を行う方法を採用することができる。
【００４０】
単位プリズム１４Ａを構成する材料としては、一般的なフィルムに形状を成型転写可能であれば特に限定されないが、中でも紫外線硬化樹脂や電子線硬化樹脂等の放射線硬化型樹脂が、微細な加工に適しており、好ましい。放射線硬化型樹脂は、一般的なフィルムが支持フィルム１４Ｂとして使用可能であるため、支持フィルムの材質の選択肢が多くなる点からもこのましい。
具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又はエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーに反応希釈剤、光重合開始剤、光増感剤等を添加した組成物を使用することができる。
【００４１】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポロカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール、ポリテトラメチレングリコールなどと、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンイソシアネートなどのポリイソシアネート類とを反応させて得ることができる。
【００４２】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型プロピレンオキサイド付加物の末端グリシジルエーテル、フルオレンエポキシ樹脂等のエポキシ樹脂類と、（メタ）アクリル酸とを反応させて得ることができる。
【００４３】
また、支持フィルム１４Ｂとしては、紫外線透過性を有する透明な樹脂フィルムが好ましく、プリズム群が形成される面に紫外線硬化樹脂の易接着処理を施していると一層好ましい。具体的には、ＰＥＴ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が使用可能である。
【００４４】
紫外線硬化樹脂を用いてプリズム形状からなるプリズム群を形成する場合、支持フィルムの一方の面に塗布装置等を用いて紫外線硬化樹脂を塗布する。この支持フィルムを、表面に単位プリズムの逆形状が形成された成型用型に圧着し、支持フィルム上の紫外線硬化樹脂に単位プリズムの形状を転写した状態で、紫外線照射装置から紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂を硬化させた後に成型用型を剥離してプリズム群を形成する。
【００４５】
紫外線硬化樹脂の塗布装置は特に限定されないが、ドクターブレード、ダイコータ等が好ましい。支持フィルムに塗布する紫外線硬化樹脂の厚みは、形成される単位プリズムの形状によって異なるが、０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍが好適である。この厚みは、樹脂の粘度、支持フィルムの送り速度等を調整することによって調整可能である。また、プリズム形状の成型用型をロールの表面に配設して成型ロールとし、支持フィルム上に連続的にプリズム群が形成されてもよい。
【００４６】
以下、実施例を用いて本実施形態のバックライトユニット１１についてさらに説明する。
（実施例１）
本実施例は、図６のようにプリズム群の単位プリズムの形状が凸状のバックライトユニット１１ａの例である。
まず、第１実施形態と同一の導光板６を用意した。
【００４７】
次に、単位プリズム１４Ａを形成する支持フィルム１４Ｂとして、厚さ７５マイクロメートル（μｍ）のＰＥＴフィルム（商品名  Ａ４３００：東洋紡績（株）製）を選択した。
支持フィルム１４Ｂ上に紫外線硬化樹脂を塗布し、単位プリズム１４Ａの成形用型を設けた成型ロールによって形状転写を行った後、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させ、単位プリズム１４Ａを支持フィルム１４Ｂ上に多数形成することにより、プリズム群１４を形成した。このプリズム群１４を導光板６の第２面６Ｂに接着等によって固定し、導光板１２を作製した。
【００４８】
上述の成型ロールは円筒形の銅メッキシリンダーの外周面上に単位プリズム１４Ａの形状を切削加工し、表面保護のためにクロムメッキを施して作製した。表面保護のメッキはクロムに代えてニッケル等を用いてもよく、成型速度、耐摩擦性等使用実態に合わせて適宜選択することができる。
【００４９】
単位プリズム１４Ａの形状は、冷陰極管５の設置間隔である８０ｍｍに応じた周期でのリニアフレネル形状とした。プリズムピッチは目視確認が困難な３０μｍとし、最大深さは約４０μｍに設定した。
【００５０】
冷陰極管５は直径が５．０ｍｍのものを使用し、上述のように８０ｍｍ間隔で設置した。導光板１２は、冷陰極管５と５．０ｍｍの距離を開けて設置した。すなわち、隣接する導光板１２の間隔は１５．０ｍｍとした。
【００５１】
被照明体となる液晶表示部２（不図示）のバックライトユニット１１ａ側の面の屈折率は１．５と設定し、損失光を定義する角度の値θを４１．８度に設定した。法線Ｌ１に対して上述のθより大きい角度をなす散乱光を導光板１２に入射させるため、冷陰極管５の最上部５Ａが導光板１２の第１面１２Ａより８．４ｍｍ低くなるように冷陰極管５の配置位置を設定した。
【００５２】
反射面となる単位プリズム１４Ａの集合体としての光学形状は略放物形状とし、射出面１１Ａから略垂直に光線が射出される形状とした。こうしてバックライトユニット１１ａを得た。
なお、このとき、単位プリズム１４Ａでの光反射角度を全反射角以上にすると、全反射により反射率１００％を得ることができるため、光利用効率の点から好ましい。
【００５３】
バックライトユニット１１ａを液晶表示装置に組み込んで映像を表示させたところ、充分な輝度が得られ、冷陰極管５が観察されることもなく、充分光源の影消しができていた。
【００５４】
本実施形態のバックライトユニット１１及び１１ａによれば、導光板１２の第２面１２Ｂに設けられたプリズム群によって、図５に矢印Ａで示すように導光板１２に入射した光が第１面１２Ａから射出されやすい角度で第１面１２Ａ側に向かって反射される。従って、導光板１２に入射された光をより少ない反射回数で効率よく被照明体の照明に利用することができるので、正面輝度を高く保持しながら輝度ムラを低く抑えることができる。
なお、図５においては、１回反射する例を示しているが、全反射角を得るため、２回以上の繰り返し反射を用いても同様の効果を得ることができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明してきたが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５６】
例えば、上述の各実施形態においては、複数の導光板が設置されている例を説明したが、これに代えて、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、各導光板２０の長手方向の一方又は両方の端部が連結されて一体となってもよい。このようにすると、導光板を一体成型することができ、製造効率をより向上させることができる。なお、導光板の長手方向端部付近には、冷陰極管の電極が存在するため、射出される散乱光は少なく、当該端部を一体にしてもバックライトユニットの性能にはほとんど影響しない。
【００５７】
また、上述の各実施形態においては、光源として線状又は棒状の冷陰極管が使用される例を説明したが、光源はこれには限定されず、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザなど他の光源が使用されてもよい。
【００５８】
ＬＥＤのような点状の光源が使用される場合は、図８（ａ）に示す変形例のように、一枚の導光板３０に複数の貫通孔３１を設け、図８（ｂ）に示す図８（ａ）のＡ−Ａ線における断面図のように、各々の貫通孔３１内にＬＥＤ等の点状光源３２を配置すればよい。
【００５９】
このとき、導光板３０の第２面３０Ｂの形状は、図８（ｂ）に示すように、貫通孔３１の周囲で導光板３０の厚みが最も厚く、貫通孔３１の径方向外側に向かって薄くなるように形成されればよい。第２面３０Ｂは、各貫通孔３１の中間点を結ぶ線Ｌ３に達するまで厚みが薄くなるように形成される。
このようにすると、点状光源３２の周囲全周にわたって導光板３０が設置されることになるので、点状光源３２から射出される散乱光をより効率よく利用することができる。
なお貫通孔３１及び点状光源は、図８（ａ）に示すように、格子状に配置されてもよいし、例えばハニカム状等他の態様で配置されてもよい。
【００６０】
さらに、本発明の液晶表示装置には基本的に拡散板等は必要ではないが、さらに高レベルの影消しを必要とする等の場合は、必要に応じて拡散板や輝度向上フィルム等がさらに設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態の液晶表示装置及びバックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図２】同バックライトユニットの部分斜視図である。
【図３】同バックライトユニットの部分拡大図である。
【図４】同バックライトユニットの冷陰極管から射出された散乱光の動態の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態のバックライトユニットを示す部分拡大図である。
【図６】同バックライトユニットの変形例を示す部分拡大図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、いずれも本発明のバックライトユニットの変形例を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、本発明のバックライトユニットの変形例を示す部分平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  液晶表示装置
２  液晶表示部（被照明体）
３、１１、１１ａ  バックライトユニット
３Ａ、１１Ａ  射出面
５  冷陰極管（光源）
６、１２、２０、３０  導光板
６Ａ，１２Ａ  第１面
６Ｂ、１２Ｂ、３０Ｂ  第２面
１３、１４、プリズム群
３２  点状光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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