(57)【要約】【課題】通知対象のユーザに対して適切に通知を届けることが可能な通知システムおよびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】通知システム１００は、通知を管理する管理装置１０と、管理装置１０から送信された通知を出力する複数の出力機器２０とを備える。管理装置１０は、選択部１１と決定部１２と送信制御部１３とを有する。選択部１１は、通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、複数の出力機器２０の中から出力対象機器として選択する。決定部１２は、出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する。また、送信制御部１３は、決定部１２により決定された送信信号を用いて、出力対象機器に対して通知を送信する。そして、複数の出力機器のうちの出力対象機器は、管理装置からの送信信号を用いて通知を出力する。【選択図】図１
2009104500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知システムであって、
通知を管理する管理装置と、
前記管理装置から送信された通知を出力する複数の出力機器と、
を備え、
前記管理装置は、
通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、前記複数の出力機器の中から出力対象機器として選択する選択手段と、
前記出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する決定手段と、
前記送信信号を用いて、前記出力対象機器に対して前記通知を送信する送信手段と、
を有し、
前記複数の出力機器のうちの前記出力対象機器は、前記管理装置からの前記送信信号を用いて前記通知を出力することを特徴とする通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記管理装置は、
前記通知システムの複数のユーザの中から、通知を付与すべき通知対象ユーザを指定する第１の指定手段、
をさらに備え、
前記選択手段は、前記第１の指定手段による指定内容に基づいて、前記通知対象ユーザを決定することを特徴とする通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通知システムにおいて、
前記管理装置は、
各ユーザと当該各ユーザに対する通知の出力先である出力機器との対応関係を指定する第２の指定手段、
をさらに備え、
前記選択手段は、前記第２の指定手段による指定内容に基づいて、前記出力対象機器を選択することを特徴とする通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通知システムにおいて、
前記管理装置は、
各出力機器による出力形態をユーザ毎に指定する第３の指定手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記第３の指定手段による指定内容に基づいて、前記送信信号を決定することを特徴とする通知システム。
【請求項５】
請求項３に記載の通知システムにおいて、
前記第２の指定手段は、前記各ユーザに対する出力機器として、２つ以上の出力機器を優先順位を伴って指定可能であり、
前記選択手段は、前記優先順位にしたがって前記２つ以上の出力機器の中から選択的に前記出力対象機器を決定することを特徴とする通知システム。
【請求項６】
請求項３に記載の通知システムにおいて、
前記選択手段は、前記各ユーザに対して指定された全ての出力機器を前記出力対象機器として選択することを特徴とする通知システム。
【請求項７】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記決定手段は、前記出力対象機器が印刷出力手段を有する場合において、印刷データを前記送信信号として決定することを特徴とする通知システム。
【請求項８】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記決定手段は、前記出力対象機器が表示手段を有する場合において、表示用データを前記送信信号として決定することを特徴とする通知システム。
【請求項９】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記決定手段は、前記出力対象機器が音声再生手段を有する場合において、音声データを前記送信信号として決定することを特徴とする通知システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記決定手段は、前記出力対象機器がテキストデータに基づく音声合成手段を有する場合において、テキストデータを前記送信信号として決定することを特徴とする通知システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記決定手段は、前記出力対象機器が通話手段を有する場合において、通話用データを前記送信信号として決定することを特徴とする通知システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記選択手段は、前記管理装置に対するログイン情報を用いて、前記通知対象ユーザを決定することを特徴とする通知システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記選択手段は、前記複数のユーザの全てを前記通知対象ユーザとして決定することを特徴とする通知システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記決定手段は、前記通知対象ユーザがログインユーザでない場合には、前記第３の指定手段による指定内容に拘わらず、音を伴う出力形態に係る信号を前記送信信号として決定することを特徴とする通知システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記通知は、センサ入力に応答して送付されることを特徴とする通知システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記複数の出力機器は、複数の種類の出力機器を有することを特徴とする通知システム。
【請求項１７】
通知システムにおける管理装置であって、
通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、前記複数の出力機器の中から出力対象機器として選択する選択手段と、
前記出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する決定手段と、
前記送信信号を用いて、前記出力対象機器に対して前記通知を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１８】
コンピュータに、
a)通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、前記複数の出力機器の中から出力対象機器として選択する工程と、
b)前記出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する工程と、
c)前記送信信号を用いて、前記出力対象機器に対して前記通知を送信する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な通知をネットワーク等を介して送受信する通知システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な通知をネットワーク等を介して送受信する通知システムが存在する。
【０００３】
このような通知システムとしては、例えば、特許文献１，２に記載の技術が存在する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１６６９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような通知システムにおいては、通知対象のユーザに対して適切に通知を届けることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、このような要望は十分には実現されていない。
【０００７】
そこで、この発明は、通知対象のユーザに対して適切に通知を届けることが可能な通知システムおよびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、通知システムであって、通知を管理する管理装置と、前記管理装置から送信された通知を出力する複数の出力機器とを備え、前記管理装置は、通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、前記複数の出力機器の中から出力対象機器として選択する選択手段と、前記出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する決定手段と、前記送信信号を用いて、前記出力対象機器に対して前記通知を送信する送信手段とを有し、前記複数の出力機器のうちの前記出力対象機器は、前記管理装置からの前記送信信号を用いて前記通知を出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記管理装置は、前記通知システムの複数のユーザの中から、通知を付与すべき通知対象ユーザを指定する第１の指定手段、をさらに備え、前記選択手段は、前記第１の指定手段による指定内容に基づいて、前記通知対象ユーザを決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る通知システムにおいて、前記管理装置は、各ユーザと当該各ユーザに対する通知の出力先である出力機器との対応関係を指定する第２の指定手段、をさらに備え、前記選択手段は、前記第２の指定手段による指定内容に基づいて、前記出力対象機器を選択することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る通知システムにおいて、前記管理装置は、各出力機器による出力形態をユーザ毎に指定する第３の指定手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記第３の指定手段による指定内容に基づいて、前記送信信号を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る通知システムにおいて、前記第２の指定手段は、前記各ユーザに対する出力機器として、２つ以上の出力機器を優先順位を伴って指定可能であり、前記選択手段は、前記優先順位にしたがって前記２つ以上の出力機器の中から選択的に前記出力対象機器を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係る通知システムにおいて、前記選択手段は、前記各ユーザに対して指定された全ての出力機器を前記出力対象機器として選択することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記決定手段は、前記出力対象機器が印刷出力手段を有する場合において、印刷データを前記送信信号として決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記決定手段は、前記出力対象機器が表示手段を有する場合において、表示用データを前記送信信号として決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記決定手段は、前記出力対象機器が音声再生手段を有する場合において、音声データを前記送信信号として決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記決定手段は、前記出力対象機器がテキストデータに基づく音声合成手段を有する場合において、テキストデータを前記送信信号として決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記決定手段は、前記出力対象機器が通話手段を有する場合において、通話用データを前記送信信号として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記選択手段は、前記管理装置に対するログイン情報を用いて、前記通知対象ユーザを決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記選択手段は、前記複数のユーザの全てを前記通知対象ユーザとして決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記決定手段は、前記通知対象ユーザがログインユーザでない場合には、前記第３の指定手段による指定内容に拘わらず、音を伴う出力形態に係る信号を前記送信信号として決定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記通知は、センサ入力に応答して送付されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１の発明に係る通知システムにおいて、前記複数の出力機器は、複数の種類の出力機器を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、通知システムにおける管理装置であって、通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、前記複数の出力機器の中から出力対象機器として選択する選択手段と、前記出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する決定手段と、前記送信信号を用いて、前記出力対象機器に対して前記通知を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、コンピュータに、a)通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、前記複数の出力機器の中から出力対象機器として選択する工程と、b)前記出力対象機器に応じた形態の出力信号を送信信号として決定する工程と、c)前記送信信号を用いて、前記出力対象機器に対して前記通知を送信する工程とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１ないし請求項１８に記載の発明によれば、通知対象のユーザに対して適切に通知を届けることが可能である。
【００２７】
特に、請求項２に記載の発明によれば、第１の指定手段による指定内容にも基づいて、通知対象ユーザが決定されるので、より適切に通知を届けることができるとともに、より柔軟にシステムを運用することができる。
【００２８】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、第２の指定手段による指定内容にも基づいて、出力対象機器が選択されるので、より適切に通知を届けることができるとともに、より柔軟にシステムを運用することができる。
【００２９】
また特に、請求項４に記載の発明によれば、各出力機器による出力形態がユーザ毎に指定され、その指定内容に基づいて出力対象機器に応じた形態の出力信号が決定されるので、より適切に通知を届けることができるとともに、より柔軟にシステムを運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜１．構成＞
図１は、通知システム１００を示す概念図である。
【００３２】
図１に示されるように、通知システム１００は、通知（電子的通知等）の発行を管理する管理装置１０と、当該管理装置から送信された通知を各種の出力形態で出力する複数の出力機器２０とを備えている。管理装置１０と複数の出力機器２０とは、互いにネットワークＮＷを介して接続されている。ネットワークＮＷとしては、データ通信用のネットワークが含まれる他、公衆電話回線に関するネットワーク（公衆回線網）も含まれる。
【００３３】
管理装置１０は、複数の出力機器２０に対してネットワークＮＷを介して、様々な「通知」を送信する機能を有している。管理装置１０としては、コンピュータ（サーバ）、ＭＦＰなどが例示される。
【００３４】
複数の出力機器２０としては、電話機２０ａ、プロジェクタ２０ｂ、パーソナルコンピュータ２０ｃ、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）２０ｄなどが例示される。
【００３５】
電話機２０ａは、通話部を有しており、公衆回線等を介して通話機能を実現することができる。プロジェクタ２０ｂは、表示出力部を有しており、種々の表示用データを表示する表示機能を実現することができる。パーソナルコンピュータ２０ｃは、表示部および音声出力部等を有しており、表示出力機能および音声出力機能を実現することができる。また、パーソナルコンピュータ２０ｃは、電子メール送受信機能等をも有している。ＭＦＰ２０ｄは、画像読取部、印刷出力部、通信部等を備えており、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ通信機能、通話機能および電子メール送受信機能等を実現することが可能な装置（複合機とも称する）である。また、ＭＦＰ２０ｄは、表示部等をも有しており、表示機能等をも実現することができる。
【００３６】
また、複数の出力機器２０としては、単一の種類の出力機器のみ（例えばパーソナルコンピュータのみ）でなく、複数の種類の出力機器が用いられることが好ましい。複数の種類の出力機器を用いることによれば、多様な出力形態を採用することが可能になり、柔軟なシステム構築が可能になる。
【００３７】
図２は、オフィスにおける複数の出力機器２０の配置例を示す上面図である。図２に示すように、各種の出力機器２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｄ，...）が、オフィスルーム内の適宜の場所（各人物の席付近等）に配置されている。なお、管理装置１０は、図２には示されていないが、図２のオフィスルーム内あるいはオフィスルーム外の適宜の場所に配置される。
【００３８】
再び図１を参照する。図１に示すように、管理装置１０は、通信部４と格納部５と入出力部６とコントローラ９とを有している。
【００３９】
通信部４は、公衆回線等を介して通話およびファクシミリ通信を行うことが可能であるとともに、通信ネットワークＮＷを介してネットワーク通信を行うことも可能である。
【００４０】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。格納部５には、後述するデータテーブルＴＢ１，ＴＢ２などが格納される。
【００４１】
入出力部６は、管理装置１０に対する入力を受け付ける操作入力部（例えばキーボードおよびマウス等）と、各種情報の表示出力を行う表示部（例えば液晶ディスプレイ）とを備えている。
【００４２】
コントローラ９は、管理装置１０を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）をＨＤＤおよび半導体メモリ上に読み出し、当該プログラムをＣＰＵを用いて実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、選択部１１、決定部１２および送信制御部１３を含む各種の処理部が実現される。
【００４３】
選択部１１は、通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を、出力対象の機器（「出力対象機器」）として複数の出力機器の中から選択する。決定部１２は、出力対象機器に応じた形態の出力信号を「送信信号」として決定する。また、送信制御部１３は、通信部４を制御して、決定部１２により決定された形態の出力信号（「送信信号」）を用いて、出力対象機器に対して「通知」を送信する。
【００４４】
また、複数の出力機器２０のうちの「出力対象機器」は、管理装置１０からの「送信信号」（「送信情報」とも称する）を受信し、当該送信信号を用いて「通知」を出力する。
【００４５】
＜２．動作＞
次に、図３を参照しながら、通知システム１００の動作について説明する。
【００４６】
図３は、管理装置１０における動作を示すフローチャートである。
【００４７】
以下では、緊急時（火災発生時）において、予め指定されたユーザを通知対象ユーザとして確定し、当該通知対象ユーザに通知を送付する場合について詳述する。ただし、これに限定されず、後述するように、この通知システム１００の全てのユーザが通知対象ユーザとして確定されるようにしてもよい。
【００４８】
また、ここでは、図４および図５に示すような設定画面Ｇ１，Ｇ２等を用いて、図３のステップＳ１よりも前の時点において、各種の設定操作が既に行われているものとする。
【００４９】
さらに、ここでは、管理装置１０が火災検知センサと電気的に接続されており、火災発生を示す検知信号が火災検知センサから管理装置１０に入力した状況を想定する。このとき、管理装置１０は、当該火災検知センサからの検知信号に応答して、以下のような動作を実行する。
【００５０】
まず、ステップＳ１において、複数のユーザの中から、「通知」を付与すべきユーザである「通知対象ユーザ」が確定される。
【００５１】
上述したように、図３のステップＳ１よりも前の時点において、図４に示すような設定画面Ｇ１を用いて、通知システムの複数のユーザの中から「通知対象ユーザ」が予め選択されて予め指定されている。図４においては、複数のユーザのうち一部のユーザＵＡ，ＵＣ，...に対応する欄にチェック印が付されており、当該一部のユーザＵＡ，ＵＣ，...が通知対象ユーザとして指定されている状態が示されている。また、この設定画面Ｇ１による設定結果を示すデータテーブルＴＢ１が、格納部５に記憶されている。
【００５２】
ステップＳ１においては、このような設定画面Ｇ１による設定内容（指定内容）に基づいて、通知を付与すべき通知対象ユーザが確定される。具体的には、当該一部のユーザＵＡ，ＵＣ，...が「通知対象ユーザ」として確定される。
【００５３】
次のステップＳ２においては、通知対象ユーザに対応する出力機器が、出力対象の機器（「出力対象機器」）として複数の出力機器の中から選択される。より詳細には、図４の設定画面Ｇ１による設定結果を用いて、出力対象機器が確定される。
【００５４】
ここでは、図４の設定画面Ｇ１に示すように、各ユーザには、それぞれ対応する出力機器２０が予め設定されているものとする。なお、設定画面Ｇ１による設定結果を示すデータテーブルＴＢ１には、各ユーザと当該各ユーザに対する通知の出力先である出力機器との対応関係が、予め指定されて記憶されている。
【００５５】
例えば、図４の設定画面Ｇ１に基づくデータテーブルＴＢ１においては、ユーザＵＡに関しては、ＭＦＰとパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）と電話機（Ｈ１）とが出力機器として設定されている。また、ユーザＵＢに関しては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ２）とプロジェクタとＭＦＰとが出力機器として設定されている。他のユーザＵＣ等についても同様である。また、この設定内容は、ユーザの位置に関する事情（例えば、ユーザの席位置と各出力機器の位置との関係等）、あるいは、ユーザの身体的事情（例えば、目が不自由である、耳が不自由であるなど）などに基づいて定められることが好ましい。より詳細には、図２に示すように、ユーザ（ＵＡ）の席位置に近い出力機器（ＭＦＰ，パーソナルコンピュータＰＣ１，電話機Ｈ１）を当該ユーザに対応する出力機器として決定するようにすればよい。あるいは、目が不自由なユーザ（ＵＣ）に関しては、音による出力（「通話」）が可能な出力機器（電話機Ｈ２）を当該ユーザに対応する出力機器として決定するようにすればよい。
【００５６】
ステップＳ２においては、データテーブルＴＢ１に基づいて、複数のユーザのうち通知対象ユーザ（ＵＡ，ＵＣ）に対応する出力対象機器が選択される。例えば、ユーザＵＡに対応する出力機器である、「ＭＦＰ」、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ１）」および「電話機（Ｈ１）」の全てが、出力対象機器として選択される。さらに、ユーザＵＣに対応する出力機器である、「ＭＦＰ」および「電話機（Ｈ２）」の両方も出力対象機器として選択される。なお、ＭＦＰは両ユーザＵＡ，ＵＣに関して重複して選択される。
【００５７】
さらに、次のステップＳ１１〜ステップＳ２４においては、各出力対象機器に応じた形態の出力信号が「送信信号」として決定され、当該形態の出力信号（送信信号）を用いて各出力対象機器に対して「通知」が送信される。すなわち、通知対象ユーザに応じて、「出力対象機器」の「送信信号」が決定される。
【００５８】
図５は、或る出力機器（例えばＭＦＰ）に関して、或るユーザに応じた出力形態を設定する設定画面Ｇ２を示す図である。ここでは、管理装置１０において、図５に示すような設定画面Ｇ２などを用いて、各出力機器に関して各ユーザについての出力形態が予め指定されているものとする。
【００５９】
出力機器２０としてのＭＦＰに関して、まず、ユーザＵＡについては、図５の設定画面Ｇ２によって出力形態が予め指定されているものとする。図５においては、「テキスト表示」と「印刷」と「通話」との３項目のみにチェックボックスに印が付されており、当該３項目のみがユーザＵＡについての出力形態として指定されている。その他の項目（「報知音」、「音声」、「Ｅ−ｍａｉｌ」）は出力形態として指定されていない。
【００６０】
また、同様に、出力機器２０としてのＭＦＰに関して、ユーザＵＢについての出力形態、およびユーザＵＣについての出力形態も予め指定されているものとする。これらのユーザＵＢ，ＵＣに関する出力形態の指定に際しては、それぞれ、設定画面Ｇ２と同様の画面が用いられ、その指定内容（設定内容）は、格納部５内のデータテーブルＴＢ２に記憶されている。このように、設定画面Ｇ２等を用いることによって、或る出力機器による出力形態がユーザ毎に指定される。換言すれば、出力機器に応じた出力形態の中から更に各ユーザに応じた出力形態が指定される。
【００６１】
なお、図５は、一つの出力機器（ＭＦＰ）に関する設定画面Ｇ２を示している。ただし、実際には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１，ＰＣ２）、電話機（Ｈ１，Ｈ２）等のその他の出力機器に関しても、設定画面Ｇ２と同様の設定画面を用いて、当該出力機器に関する同様の設定動作が予め実行されているものとする。
【００６２】
また、図６は、或る出力機器（例えばＭＦＰ）の出力形態に関するデータテーブルＴＢ２を示す図である。なお、データテーブルＴＢ２は、各出力対象機器による出力形態を指定するデータテーブルである。データテーブルＴＢ２においては、複数の設定画面（Ｇ２等）に基づく設定結果、すなわち複数のユーザに関する設定内容（指定内容）が示されている。図６を参照しながら、複数のユーザによる指定内容に応じて、或る出力対象機器の出力形態を決定する動作について説明する。
【００６３】
例えば、一部のユーザＵＡ，ＵＣ，...が通知対象ユーザとして確定されている場合（ケースＣＢ）を想定する。この場合には、当該一部のユーザＵＡ，ＵＣ，...に関する出力対象機器であるＭＦＰの出力形態は、当該一部のユーザＵＡ，ＵＣ，...の出力形態の論理和として決定される。具体的には、このＭＦＰの出力形態としては、ユーザＵＡに関する出力形態である、「テキスト表示」と「通話」と「印刷」との３つの形態がまず選択されるとともに、ユーザＵＣに関する出力形態である「音声」もさらに選択される。すなわち、「テキスト表示」と「通話」と「印刷」と「音声」とが、ＭＦＰの出力形態として選択される。
【００６４】
なお、全ユーザが通知対象ユーザとして確定されている場合（ケースＣＡ）においては、全てのユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，...に関する出力対象機器であるＭＦＰに関しては、その出力形態は、各ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，...の出力形態の論理和として決定される。具体的には、まず、ユーザＵＡに関する３つの出力形態（「テキスト表示」、「通話」、「印刷」）が、ＭＦＰの出力形態として選択される。また、ＭＦＰの出力形態としては、ユーザＵＢに関する２つの出力形態（「報知音」および「Ｅ−ｍａｉｌ」）もさらに選択される。さらに、ＭＦＰの出力形態としては、ユーザＵＣに関する出力形態である「音声」もさらに選択される。すなわち、「テキスト表示」と「報知音」と「音声」と「Ｅ−ｍａｉｌ」と「通話」と「印刷」とが、ＭＦＰの出力形態として選択される。
【００６５】
ところで、ＭＦＰに関しては、比較的多数の種類の出力形態が許容されるが、出力機器によっては比較的少数の種類の出力形態しか許容されないことがある。例えば、電話機は「通話」のみを出力することが可能であり、プロジェクタは「テキスト表示」のみを出力することが可能である。
【００６６】
そこで、管理装置１０は、各出力対象機器で出力可能な形態のみを、当該各出力対象機器に応じた出力形態として判定する。
【００６７】
例えば、管理装置１０は、電話機に関しては「通話」のみを電話機に応じた出力形態として判定し、プロジェクタに関しては「テキスト表示」のみをプロジェクタに応じた出力形態として判定する。このように単一種類の出力形態を有する出力対象機器に関しては、当該出力対象機器に応じた出力形態を管理装置１０が自動的に決定する。一方、複数の出力形態を有する出力対象機器（ＭＦＰ、パーソナルコンピュータ等）に関しては、まず、管理装置１０が出力対象機器の種類を自動判別して当該出力対象機器に応じた出力形態を絞り込み、さらに設定画面Ｇ１，Ｇ２に基づく指定内容に基づいて更に絞り込んだ出力形態を、「出力対象機器に応じた出力形態」として決定する。すなわち、管理装置１０は、データテーブルＴＢ２（図６）の設定情報にも基づいて（換言すればユーザ毎の指定内容にも基づいて）、「出力対象機器に応じた出力形態」を決定する。
【００６８】
具体的には、ステップＳ１１〜Ｓ２４において、管理装置１０は、データテーブルＴＢ２（図６）の設定情報にも基づいて、出力対象機器に応じた出力形態の出力信号を送信信号として決定する。この際、管理装置１０は、決定された「送信信号」が、出力対象機器に応じた出力形態の出力信号であることを確認する。この確認動作は、出力対象機器の種類を自動判別して当該出力対象機器に応じた出力形態を絞り込む動作に相当する。
【００６９】
なお、これに限定されず、図５の設定画面Ｇ２等を用いた設定動作時において当該確認動作を予め行っておくようにしてもよい。例えば、各設定画面Ｇ２等は、出力機器に応じた出力形態（換言すれば出力機器に適合する出力形態）のみが指定可能であるように構成されるようにしてもよい。詳細には、管理装置１０は、当該各設定画面Ｇ２等において、出力機器に適合しない出力形態（例えば電話機に対する「テキスト表示」）の欄をグレイアウトしておき、当該出力形態を指定することが出来ないように構成されればよい。このような確認動作がステップＳ１よりも前の時点で既に終了している場合には、ステップＳ１１〜Ｓ２４における確認動作は不要である。
【００７０】
さて、ステップＳ１１〜Ｓ２４の処理は、複数の出力対象機器が存在する場合には、まずそのうちの１つの出力対象機器が処理対象に設定されて実行される。ここでは、まずＭＦＰが処理対象に設定される場合について詳述する。
【００７１】
各ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２３においては、出力対象機器であるＭＦＰに応じた出力形態の出力信号が送信信号として決定される。そして、各ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４において、それぞれ、決定された送信信号を用いて、出力対象機器であるＭＦＰに対して「通知」が送信される。
【００７２】
ＭＦＰに応じた出力形態のうちデータテーブルＴＢ２にも設定された出力形態に関する送信信号（送信データ）として、「印刷データ」が該当すると判定（ステップＳ１１）される場合には、「印刷データ」が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ１２）。そして、ＭＦＰは、受信した印刷データに基づいて印刷出力を行う。図７では、火災発生時においてＭＦＰによって「通知」（通知内容を表現した印刷出力物ＰＲ）が印刷出力されている様子が示されている。この印刷出力物ＰＲには、例えば、「２階で火災が発生しました。避難してください。」の文言と避難経路を示す避難経路図とが印刷されている。
【００７３】
また、ＭＦＰに応じた出力形態のうちデータテーブルＴＢ２にも設定された出力形態として、「（表示用の）テキストデータ」が該当すると判定（ステップＳ１３）される場合には、「テキストデータ」が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ１４）。そして、ＭＦＰは、受信したテキストデータに基づいて、ＭＦＰの表示部（液晶ディスプレイなど）ＤＰを用いた表示出力を行う。図７では、ＭＦＰの表示部ＤＰにおいて「通知」が表示出力されている様子が示されている。この表示出力には、例えば、「２階で火災が発生しました。避難してください。」の文言が含まれている。なお、ここでは、表示用データとして、テキストデータを送信する場合を例示しているが、これに限定されず、画像データ等を表示用データ（換言すれば表示出力用の送信信号）として送信するようにしてもよい。
【００７４】
また、ＭＦＰに応じた出力形態のうちデータテーブルＴＢ２にも設定された出力形態として、「Ｅ−ｍａｉｌデータ」が該当すると判定（ステップＳ１５）される場合には、「Ｅ−ｍａｉｌデータ」が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ１６）。そして、ＭＦＰは、受信したＥ−ｍａｉｌデータに基づいて、ＭＦＰの表示部（液晶ディスプレイ等）ＤＰにＥ−ｍａｉｌの内容を表示出力する。このＥ−ｍａｉｌには、例えば、「２階で火災が発生しました。避難してください。」の文言が含まれている。なお、テキストデータとＥ−ｍａｉｌデータとの両者がＭＦＰの表示部ＤＰに表示出力される場合には、例えば、両者を所定時間（例えば５秒）間隔で交互に表示出力するようにすればよい。あるいは、表示部ＤＰの表示画面を半分に分割して、両者の一方と他方とを２つの分割領域の一方と他方とにおいてそれぞれ（同時に）表示出力するようにしてもよい。
【００７５】
また、ＭＦＰに応じた出力形態のうち、データテーブルＴＢ２にも設定された出力形態として、「報知音」が該当すると判定（ステップＳ１７）される場合には、「報知音出力用信号」が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ１８）。そして、ＭＦＰは、受信した報知音出力用信号に基づいて、ＭＦＰの音声出力部（スピーカ等）ＶＴを用いた音声出力を行う。図７では、ＭＦＰの音声出力部ＶＴにおいて「通知」（より詳細にはビープ音あるいは警報音等）が音声出力されている様子が示されている。
【００７６】
また、ＭＦＰに応じた出力形態のうちデータテーブルＴＢ２にも設定された出力形態として、「音声データ」が該当すると判定（ステップＳ１９）される場合には、「音声データ」（詳細にはデジタル音声データ）が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ２０）。そして、ＭＦＰは、受信した音声データに基づいて、ＭＦＰの音声出力部（スピーカ等）ＶＴを用いた音声出力を行う。図７では、ＭＦＰの音声出力部ＶＴにおいて「通知」が音声出力されている様子が示されている。この音声出力には、例えば、「２階で火災が発生しました。避難してください。」の音声が含まれている。
【００７７】
また、ＭＦＰに応じた出力形態のうちデータテーブルＴＢ２にも設定された出力形態として、「通話用データ」が該当すると判定（ステップＳ２１）される場合には、「通話用データ」（詳細には、録音済みのアナログ音声信号）が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ２２）。そして、ＭＦＰは、受信した通話用データに基づいて、ＭＦＰの受話器（不図示）の音声出力部（スピーカなど）を用いた音声出力を行う。この音声出力にも、例えば、「２階で火災が発生しました。避難してください。」の音声が含まれている。なお、ここでは、通話用データとして、録音済みのアナログ音声信号を例示したが、これに限定されず、（通信時点で）発話中の音声に関するアナログ音声信号を用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、ＭＦＰに応じた出力形態のうちデータテーブルＴＢ２にも設定された出力形態として、「（音声出力用の）テキストデータ」が該当すると判定（ステップＳ２３）される場合には、「テキストデータ」が当該ＭＦＰに送信される（ステップＳ２４）。そして、ＭＦＰは、受信したテキストデータに基づいて音声合成処理を実行し、ＭＦＰの音声出力部（スピーカなど）ＶＴを用いた音声出力を行う。この音声出力には、例えば、「２階で火災が発生しました。避難してください。」との合成音声が含まれる。
【００７９】
その後、ステップＳ２５において、全ての出力対象機器に関する処理が終了したか否かが判定される。未処理の出力対象機器が残存している場合には、再びステップＳ２に戻り、当該未処理の出力対象機器に関して、上述のステップＳ１１〜Ｓ２４の動作を再び実行する。そして、全ての出力対象機器に関する処理が終了したと判定されると、この処理ルーチンは、終了する。
【００８０】
なお、上記においては、ＭＦＰが出力対象機器である場合について詳述したが、他の出力機器が出力対象機器である場合も同様である。
【００８１】
例えば、上述したように、複数の出力形態を有する出力対象機器に関しては、まず、管理装置１０が出力対象機器の種類を自動判別して当該出力対象機器に応じた出力形態を絞り込む。出力対象機器がパーソナルコンピュータである場合には、図８に示すように、パーソナルコンピュータによって可能な出力可能な出力形態（具体的には、「テキスト表示」、「報知音」、「音声」、「Ｅ−ｍａｉｌ」）が、管理装置によって自動的に選択される。一方、単一種類の出力形態を有する出力機器に関しては、当該出力機器に応じた出力形態が管理装置１０によって自動的に選択される。例えば、電話機に関しては「通話」が自動的に選択され、プロジェクタに関しては「表示」が自動的に選択される。
【００８２】
その後、管理装置１０によって自動的に選択された出力形態のうち、設定画面Ｇ１，Ｇ２等による指定内容に基づいて更に絞り込まれた出力形態が、「出力機器に応じた出力形態」として決定される。
【００８３】
そして、当該出力形態に係る送信信号が管理装置１０から当該出力対象機器（パーソナルコンピュータ）に送信される。例えば、パーソナルコンピュータに関して、或るユーザによって指定されている形態の送信信号が管理装置１０によって決定されて送信される。あるいは、電話機に関して、或るユーザによって当該電話機が出力機器として指定されている場合には、「通話用データ」が「送信信号」として決定され、発呼信号に引き続いて、「通話用データ」が電話回線を介して管理装置１０から当該電話機へと送信される。
【００８４】
その後、受信側の出力機器では、適宜の出力形態による出力が実行される。例えば、パーソナルコンピュータでは、所定のプログラムが実行されており、当該パーソナルコンピュータは管理装置１０からの送信信号を受信して当該送信信号を用いて適宜の出力形態で出力する。また、他の種類の出力機器についても適宜の出力形態による出力が実行される。
【００８５】
より詳細には、各ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２３における判断対象の出力形態が出力対象機器には不適合の出力形態であると判定される場合には、それぞれ、ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４に進むことなく、次の各ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２５に進むようにすればよい。例えば、出力対象機器が電話機である場合には、ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９では、それぞれ、印刷データ、（表示用）テキストデータ、Ｅ−ｍａｉｌデータ、報知音出力用信号、音声データが、ユーザによる指定状況にかかわらず、「電話機」には不適合の出力形態であると判定され、次の出力形態に関する判断処理にそれぞれ移行する。また、ステップＳ２３でも、（音声出力用）テキストデータが「電話機」には不適合の出力形態であると判定され、ステップＳ２５の処理に移行する。一方、ステップＳ２１においては、通話用データが「電話機」に適合する出力形態であると判定され、さらに、通知対象ユーザによる指定の有無を判断して、ステップＳ２２の処理あるいはステップＳ２３の処理に移行する。その他の種類の出力対象機器についても同様である。
【００８６】
以上のような動作によれば、選択部１１は、ユーザと当該各ユーザに対する通知の出力先である出力機器との対応関係に基づいて、通知を付与すべき通知対象ユーザに対応する出力機器を「出力対象機器」として複数の出力機器２０の中から選択する。そして、決定部１２は、出力対象機器に応じた形態の出力信号（送信信号）を決定し、送信制御部１３は、当該送信信号を用いて、出力対象機器（ＭＦＰ等）に対して通知を送信する。また、出力対象機器（ＭＦＰ等）は、管理装置１０からの送信信号を用いて通知を出力する。したがって、通知対象のユーザに対して適切に通知を届けることが可能である。
【００８７】
また特に、設定画面Ｇ１等を用いて通知対象ユーザを指定して決定することが可能であるので、より適切に通知を届けることができる。また、通知対象ユーザに関する自由度が向上し、より柔軟にシステムを運用することができる。
【００８８】
また特に、設定画面Ｇ１等を用いて各ユーザに対する出力機器が指定され、その指定内容に基づいて出力対象機器が選択されるので、より適切に通知を届けることができる。また、出力対象機器に関する自由度が向上し、より柔軟にシステムを運用することができる。
【００８９】
また特に、設定画面Ｇ２等を用いて各出力機器による出力形態がユーザ毎に指定され、その指定内容に基づいて出力対象機器に応じた形態の出力信号が決定されるので、より適切に通知を届けることができる。また、形態の決定に関する自由度が向上し、より柔軟にシステムを運用することができる。
【００９０】
なお、上記実施形態においては、火災発生時において、予め明示的に指定されたユーザを通知対象ユーザとして確定する場合について説明したが、これに限定されない。例えばコンピュータウイルスが社内で検出されたことを通知する際にも、予め明示的に指定されたユーザを通知対象ユーザとして確定するようにしてもよい。あるいは、非緊急時の通知（例えば社内での朝礼開催通知）等において、予め明示的に指定されたユーザが通知対象ユーザとして確定されるようにしてもよい。
【００９１】
また、この通知対象ユーザは、「通知」の内容に応じて変更されるようにしてもよい。
【００９２】
さらに、この通知システム１００の全てのユーザが通知対象ユーザとして確定されるようにしてもよい。より詳細には、緊急時の通知（例えば、火災発生通知あるいは地震発生通知）等においては、この通知システム１００の全てのユーザが通知対象ユーザとして確定され、当該全ユーザに通知が送付されるようにしてもよい。
【００９３】
＜３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９４】
たとえば、上記実施形態においては、設定画面Ｇ１（図４）にて各ユーザに関して指定された出力機器の全てに「通知」を送付する場合を例示しているが、これに限定されない。具体的には、設定画面Ｇ１において、各ユーザに対する出力機器として、２つ以上の出力機器を優先順位を伴って指定するようにしてもよい。そして、当該優先順位にしたがって「出力対象機器」を選択的に（詳細には択一的に）決定するようにしてもよい。
【００９５】
より詳細には、例えば図４において、ユーザＵＡに対してＭＦＰ、パーソナルコンピュータＰＣ１、電話機Ｈ１がこの順序で出力機器として設定されているものとする。この場合には、ユーザＵＡに対して通知が実行される場合には、まず、ＭＦＰの（管理装置１０に対する）接続状況を検出する。そして、ＭＦＰが接続されているときには、当該ＭＦＰが出力対象機器として選択される。一方、ＭＦＰが接続されていないときには、次順位のパーソナルコンピュータＰＣ１が出力対象機器として選択される。さらに、このパーソナルコンピュータＰＣ１も接続されていないときには、その次の順位の電話機Ｈ１が出力対象機器として選択される。このように、管理装置１０は、指定された２つ以上の出力機器のうち稼働中の出力機器を優先順位にしたがって出力対象機器として選択するようにしてもよい。他のユーザＵＢ，ＵＣ，...についても同様である。
【００９６】
また、上記実施形態において、出力機器の接続状態をさらに利用するようにしてもよい。例えば、サーバである管理装置に対して、パーソナルコンピュータＰＣ１，ＰＣ２，...等を用いてログインしているユーザ（ログインユーザ）をまず検出する。そして、ログインユーザは現時点でオフィスに存在する可能性が高いものとみなして、当該ログインユーザの全てを「通知対象ユーザ」として決定するようにしてもよい。このように管理装置１０に関するログイン情報を用いて通知対象ユーザを決定するようにしてもよい。これによれば、その時点で出勤している人物（社員）に通知を付与することが可能になる。
【００９７】
また、上記実施形態において、管理装置１０と複数の出力機器２０との接続状態を継続的に監視しておき、接続解除が検出されると、再接続を促す通知を送信するようにしてもよい。この場合、当該通知の送信先の出力機器（通知対象機器）としては、接続が解除された出力機器と同じユーザに関連づけられている別の出力機器を採用すればよい。例えば、設定画面Ｇ１（図４参照）において、電話機、ＭＦＰがこの順序でユーザＵＣに関する出力機器として設定されている場合に、最上位順位の電話機の接続解除が検出されると、次順位のＭＦＰに対して、「○○さん（ユーザＵＣ）用の電話機が接続されていません。再接続してください。」などの文言を含む通知を出力するようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態においては、設定画面Ｇ２での指定内容にしたがって出力機器に対する送信信号を決定（変更）する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、通知対象ユーザがログインユーザでない場合（換言すれば通知対象ユーザがログインしていない場合）には、当該通知対象ユーザに関する出力機器として指定されているパーソナルコンピュータに対して、設定画面Ｇ２での指定内容に拘わらず、音を伴う出力形態に係る送信信号（例えば、「音声データ」）を送信するようにしてもよい。これによれば、音によって比較的広範囲に通知を届けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】通知システムの概略構成を示す図である。
【図２】通知システムにおける各要素の配置例を示す上面図である。
【図３】管理装置１０における動作を示すフローチャートである。
【図４】各ユーザに対応する出力機器を指定する設定画面を示す図である。
【図５】出力機器に関する出力形態をユーザごとに指定する設定画面を示す図である。
【図６】或る出力機器の出力形態に関する複数のユーザの設定内容の一例を示す図である。
【図７】ＭＦＰによる「通知」が行われている状況を示す図である。
【図８】パーソナルコンピュータによる「通知」が行われている状況を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  管理装置
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｄ，２０ｄ  出力機器
１００  通知システム
ＤＰ  表示部
Ｇ１，Ｇ２  設定画面
ＮＷ  ネットワーク
ＰＲ  印刷出力物
ＴＢ１，ＴＢ２  データテーブル
ＶＴ  音声出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009104500.tif 000009
【図８】
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