(57)【要約】【課題】配信システムＳに参加してコンテンツの配信を受け得るノード２の数を、接続先紹介サーバ３に対して負荷をかけることなく増大させることで、コンテンツの配信／普及を促進することが可能な配信システム等を提供する。【解決手段】複数のノード２が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかのノード２に対して階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式によりコンテンツが配信される階層ツリーネットワークＴＲと、階層ツリーネットワークＴＲに含まれるいずれかのノード２ｆからマルチキャスト通信方式によりコンテンツが配信される接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮと、を備える。【選択図】図１
2009177536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループと、
複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループと、
により構成される情報配信システムであって、
新たに当該情報配信システムに参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置内に、当該新規参加情報処理装置が属しているネットワークグループを識別するためのグループ識別情報であって、前記マルチキャスト通信方式による前記配信情報の配信が可能なネットワークグループを識別するための特定グループ識別情報と一致する当該グループ識別情報が記憶されている場合、当該新規参加情報処理装置を前記第一グループ又は前記第二グループのいずれか一方に参加させ、
前記新規参加情報処理装置内に前記特定グループ識別情報と一致しない前記グループ識別情報が記憶されている場合、当該新規参加情報処理装置を前記第一グループに参加させる接続制御を行う接続制御手段を備える接続先紹介装置を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループと、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループと、により構成される情報配信システムに含まれ、前記第一グループに含まれる各前記情報処理装置間の接続態様を制御する接続先紹介装置であって、
前記マルチキャスト通信方式による前記配信情報の配信が可能なネットワークグループを識別するための特定グループ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記情報配信システムに新規に参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置が当該新規参加の際に送信して来たグループ識別情報であって当該新規参加情報処理装置が属しているネットワークグループを識別するためのグループ識別情報が前記記憶されている特定グループ識別情報と一致しており、且つ前記接続態様が予め設定された特定条件を満足しているとき、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループにも参加可能であると判定する参加可否判定手段と、
前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加不可能であると判定されたとき前記新規参加情報処理装置を前記第一グループに参加させる第一参加処理を行う第一制御手段と、
前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であるとき、当該新規参加情報処理装置を前記第二グループに参加させる第二参加処理又は前記第一参加処理のいずれか一方を行う第二制御手段と、
を備えることを特徴とする接続先紹介装置。
【請求項３】
請求項２に記載の接続先紹介装置において、
前記第一グループに属するいずれかの前記情報処理装置が前記接合部情報処理装置として前記第一グループ及び前記第二グループに同時に属しているか否かを判定する所属済判定手段を更に備え、
前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であると判定され、且つ現在前記第一グループに属するいずれの前記情報処理装置も前記第二グループに属していないと判定されたとき、前記第二制御手段は、前記第一グループに属するいずれかの前記情報処理装置を当該第一グループにおける接続先として示す接続先情報と、前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報と、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と、を前記新規参加情報処理装置に送信することを特徴とする接続先紹介装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の接続先紹介装置において、
前記第一グループ及び前記第二グループに同時に属している前記接合部情報処理装置と、当該接合部情報処理装置と同一の前記特定グループ識別情報を記憶しており且つ前記第一グループのみに参加している前記情報処理装置と、の合計数が予め設定された閾値未満であるか否かを判定する参加数判定手段を更に備え、
前記第二制御手段は、
前記新規参加情報処理装置に前記接合部情報処理装置と同一の前記特定グループ識別情報が記憶されており且つ前記合計数が前記閾値未満であると判定されたとき前記第一参加処理を実行し、
前記新規参加情報処理装置に前記接合部情報処理装置と同一の前記特定グループ識別情報が記憶されており且つ前記合計数が前記閾値以上であると判定されたとき前記第二参加処理を実行することを特徴とする接続先紹介装置。
【請求項５】
複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループ、又は、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループ、のいずれか一方に参加することにより、前記第一グループ及び前記第二グループを含む情報配信システムに参加する前記情報処理装置であって、
当該情報処理装置が属するネットワークグループを識別するためのグループ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記情報配信システムへの参加に当たり、当該参加を制御する接続先紹介装置に対して、前記記憶されているグループ識別情報を送信する送信手段と、
前記送信したグループ識別情報に対応して、前記第一グループに属しているいずれかの前記情報処理装置を示す接続先情報を前記接続先紹介装置から受信したとき、当該接続先情報により示される前記情報処理装置に接続して前記第一グループに参加する第一参加手段と、
前記送信したグループ識別情報に対応して、前記接続先紹介装置から前記第二グループに参加するための参加情報を受信したとき、当該参加情報に対応する前記第二グループに参加する第二参加手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記接続先紹介装置から前記接続先情報を受信したとき、前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報と、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と、を前記接続先紹介装置から更に受信しているか否かを判定する配信指示判定手段と、
前記配信指示情報及び前記共通識別情報を受信しているとき、前記第一グループへの参加後において、前記共通識別情報を用いた前記第二グループに属する前記情報処理装置に対する前記配信情報の配信を開始する配信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報配信システムにおける前記第一グループに所属済みの前記情報処理装置であって、
当該情報処理装置が前記情報配信システムから脱退するとき、当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であるか否かを判定する接合部情報処理装置判定手段と、
当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であると判定されたとき、当該情報処理装置の前記階層ツリーにおける下流側に、当該接合部情報処理装置と同一の前記グループ識別情報が記憶されている他の前記情報処理装置である予備情報処理装置が接続されているか否かを判定する下流側判定手段と、
当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であり、且つ前記下流側に前記予備情報処理装置が接続されていると判定されたとき、当該予備情報処理装置に対して、新たな前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報を、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と共に送信する配信指示情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であり、且つ前記下流側に前記予備情報処理装置が接続されていないと判定されたとき、前記第二グループに現在属している前記情報処理装置のいずれかに対して、前記第一グループに参加することを指示する参加指示情報を送信する参加指示情報送信手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記配信指示情報の送信後において、前記下流側に接続されている前記予備情報処理装置の数が予め設定されている閾値未満であるか否かを判定する参加可能数判定手段と、
前記下流側に接続されている前記予備情報処理装置の数が前記閾値未満であるとき、前記第二グループに現在属している前記情報処理装置のいずれかに対して、前記第一グループに参加することを指示する参加指示情報を送信する参加指示情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の情報処理装置であって前記マルチキャスト通信方式による前記配信情報の配信が可能なネットワークグループを識別するための特定グループ識別情報と一致する前記グループ識別情報を記憶している情報処理装置において、
前記第一グループに新規に参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置からの接続要求があったとき、当該新規参加情報処理装置が前記特定グループ識別情報と一致する前記グループ識別情報を記憶しているか否かを判定するネットワーク判定手段と、
前記接合部情報処理装置の前記下流側に現在接続されている前記情報処理装置に記憶されている前記グループ識別情報が前記特定グループ識別情報と同一であるか否かを判定する同一性判定手段と、
当該新規参加情報処理装置が前記特定グループ識別情報と一致する前記グループ識別情報を記憶しており、且つ前記接合部情報処理装置の前記下流側に現在接続されている前記情報処理装置に記憶されているグループ識別情報が前記特定グループ識別情報と同一でないと判定されたとき、現在前記下流側に接続されている前記情報処理装置に代えて、前記新規参加情報処理装置を当該下流側に接続させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項５又は６に記載のネットワークシステムにおける前記第一グループに所属済みの前記情報処理装置であって、
当該情報処理装置の前記階層ツリーにおける上流側に接続されている他の前記情報処理装置から、前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報を、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と共に受信したか否かを判定する指示情報受信判定手段と、
前記配信指示情報を前記共通識別情報と共に受信したとき、現在の前記第一グループにおける前記階層ツリーにおいて上流側に接続されている前記情報処理装置が変更された後、前記第二グループに参加している前記情報処理装置に対して、前記共通識別情報を用いた前記配信情報の配信を開始する配信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項５又は６に記載のネットワークシステムにおける前記第二グループに所属済みの前記情報処理装置であって、
前記第一グループに参加することを指示する参加指示情報を前記接合部情報処理装置から受信したか否かを判定する参加指示情報受信判定手段と、
前記参加指示情報を受信したとき、前記接続先紹介装置に対して、前記第一グループに属しているいずれかの前記情報処理装置を示す新たな前記接続先情報の送信を要求する要求手段と、
新たな前記接続先情報に基づいて、前記第二グループから、当該接続先情報により示される前記第一グループ内の新たな前記情報処理装置に対する接続換え処理を実行する接続換手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の前記情報配信システムを構成し且つ前記第一グループに含まれる前記情報処理装置間の接続態様を維持管理する接続先紹介装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報配信システムに新規に参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置が当該新規参加の際に送信して来た前記グループ識別情報が、前記接続先紹介装置内に予め記憶されている前記特定グループ識別情報と一致しており、且つ前記接続態様が予め設定された特定条件を満足しているときに前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であると判定する参加可否判定工程と、
前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加不可能であると判定されたとき前記新規参加情報処理装置を前記第一グループに参加させる第一参加処理を行う第一制御工程と、
前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であるとき、当該新規参加情報処理装置を前記第二グループに参加させる第二参加処理又は前記第一参加処理のいずれか一方を行う第二制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループ、又は、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループ、のいずれか一方に参加することにより、前記第一グループ及び前記第二グループを含む情報配信システムに参加する前記情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
当該情報処理装置は、当該情報処理装置が属するネットワークグループを識別するためのグループ識別情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記情報配信システムへ参加する際に、当該参加を制御する接続先紹介装置に対して、前記記憶されているグループ識別情報を送信する送信工程と、
前記送信したグループ識別情報に対応して、前記第一グループに属しているいずれかの前記情報処理装置を示す接続先情報を前記接続先紹介装置から受信したとき、当該接続先情報により示される前記情報処理装置に接続して前記第一グループに参加する第一参加工程と、
前記送信したグループ識別情報に対応して、前記接続先紹介装置から前記第二グループに参加するための参加情報を受信したとき、当該参加情報に対応する前記第二グループに参加する第二参加工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項２から４のいずれか一項に記載の接続先紹介装置として機能させることを特徴とする接続先紹介装置用プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項５から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、接続先紹介装置、情報処理装置及び情報処理方法並びに接続先紹介装置用プログラム及び情報処理装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、配信元から配信される動画や音楽等の配信情報を、その下流側に複数の階層を構成しつつ接続されている情報処理装置において段階的に中継しつつ配信する情報配信システム等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用のインターネット回線の高速化が著しい。そして、この高速化に伴い、配信元となる一の配信サーバを頂点として、各家庭等内にあるパーソナルコンピュータ等がネットワークを介して複数個階層ツリー状に接続されてなるコンテンツ配信システムについての研究開発が行われている。このコンテンツ配信システムでは、各パーソナルコンピュータ等を接続するネットワークを介して上記配信サーバから上記配信情報を配信する構成とされている。ここで、映画又は音楽等の当該配信情報を、以下、適宜「コンテンツ」と称する。また、当該コンテンツ配信システムを、以下、単に「配信システム」と称する。
【０００３】
更に、当該配信システムを、その接続態様の観点から見たものを「トポロジ」と称する。また、このような配信システムのトポロジにおいて、当該配信システムを構成する各パーソナルコンピュータ等の夫々は、一般に「ノード」と称される。更に、上記配信システムについての従来技術を開示する特許文献としては、例えば下記特許文献１がある。
【０００４】
ここで、当該特許文献１に記載されている技術において、新たに配信システムに参加するノードに対して当該参加に当たって接続すべき接続先のノードを紹介する機能は、各ノードとは別個の、いわゆる接続先紹介サーバが一手に担っている。そして、当該接続先紹介サーバは、配信システムへのノードの新規参加時だけでなく、参加済のノードのいずれかにおいて、例えば配信状態の悪化に伴う接続換えを行う必要が生じた場合でも、その接続換え後の新たな接続先を紹介する機能も担っている。
【特許文献１】特開２００６−０３３５１４公報（第１図、第５図及び第９図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、上記特許文献１に記載されている構成による場合、配信システムに属するノードの数が多くなるに従い、接続先紹介サーバに対する負荷も過大なものとなる。この接続先紹介サーバにおける過大負荷は、配信システムへのノードの新規参加時や参加済のノードにおける接続換え時において、新たな接続先の紹介が遅延することに起因してスムーズな参加又は接続換えが行われないという問題点に繋がるものである。そして、当該問題点は、新規参加や接続換えがスムーズに行われないことにより、結果的に新規参加ノード又は接続換えノードにおけるコンテンツ配信及びその再生の途絶の原因となり得るものである。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的は、配信システムに参加してコンテンツの配信を受け得るノードの数を、接続先紹介サーバに対して負荷をかけることなく増大させることで、コンテンツの配信／普及を促進することが可能な配信システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ノード等の複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループと、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループと、により構成される情報配信システムであって、新たに当該情報配信システムに参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置内に、当該新規参加情報処理装置が属しているネットワークグループを識別するためのグループ識別情報であって、前記マルチキャスト通信方式による前記配信情報の配信が可能なネットワークグループを識別するための特定グループ識別情報と一致する当該グループ識別情報が記憶されている場合、当該新規参加情報処理装置を前記第一グループ又は前記第二グループのいずれか一方に参加させ、前記新規参加情報処理装置内に前記特定グループ識別情報と一致しない前記グループ識別情報が記憶されている場合、当該新規参加情報処理装置を前記第一グループに参加させる接続制御を行う制御部等の接続制御手段を備える接続先紹介装置を備える。
【０００８】
よって、新規参加情報処理装置が特定グループ識別情報と一致するグループ識別情報を記憶しているか否かに応じて当該新規参加情報処理装置を第一グループ又は第二グループのいずれかに参加させるので、ユニキャスト通信方式で配信情報の配信が行われる第一グループと、当該第一グループに参加している情報処理装置からマルチキャスト通信方式により配信情報の配信が行われる第二グループと、で構成される情報配信システムを容易に形成することができる。
【０００９】
また、結果として、第一グループと第二グループに分散させて新規参加情報処理装置を情報配信システムに参加させることができるので、第一グループに含まれる情報処理装置間の接続態様の制御に必要となる接続先紹介装置の負担が少なくなり、情報配信システムとしてのいわゆるスケーラビリティ（すなわち、参加している情報処理装置数が増えた場合における配信能力の追随性）を向上させることができる。
【００１０】
更に、第二グループではユニキャスト通信方式ではなくマルチキャスト通信方式を優先して利用するので、階層的に情報処理装置が接続された情報配信システムにおける頂点付近の情報処理装置等における負荷を削減できる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループと、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループと、により構成される情報配信システムに含まれ、前記第一グループに含まれる各前記情報処理装置間の接続態様を制御する接続先紹介装置であって、前記マルチキャスト通信方式による前記配信情報の配信が可能なネットワークグループを識別するための特定グループ識別情報を記憶する記憶部等の記憶手段と、前記情報配信システムに新規に参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置が当該新規参加の際に送信して来たグループ識別情報であって当該新規参加情報処理装置が属しているネットワークグループを識別するためのグループ識別情報が前記記憶されている特定グループ識別情報と一致しており、且つ前記接続態様が予め設定された特定条件を満足しているとき、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループにも参加可能であると判定する制御部等の参加可否判定手段と、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加不可能であると判定されたとき前記新規参加情報処理装置を前記第一グループに参加させる第一参加処理を行う制御部等の第一制御手段と、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であるとき、当該新規参加情報処理装置を前記第二グループに参加させる第二参加処理又は前記第一参加処理のいずれか一方を行う制御部等の第二制御手段と、を備える。
【００１２】
よって、第一グループにおける接続態様が特定条件を満たしているか否か並びにグループ識別情報と特定グループ識別情報との異同を新規参加情報処理装置が参加すべきグループの判定条件として利用することで、ユニキャスト通信方式で配信が行われる第一グループと、当該第一グループに参加している情報処理装置を頂点としてマルチキャスト通信方式で配信が行われる第二グループと、で構成される情報配信システムを容易に形成することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の接続先紹介装置において、前記第一グループに属するいずれかの前記情報処理装置が前記接合部情報処理装置として前記第一グループ及び前記第二グループに同時に属しているか否かを判定する制御部等の所属済判定手段を更に備え、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であると判定され、且つ現在前記第一グループに属するいずれの前記情報処理装置も前記第二グループに属していないと判定されたとき、前記第二制御手段は、前記第一グループに属するいずれかの前記情報処理装置を当該第一グループにおける接続先として示す接続先情報と、前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報と、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と、を前記新規参加情報処理装置に送信するように構成される。
【００１４】
よって、第一グループ属する情報処理装置がいずれも未だ第二グループに属していない、すなわち接合部情報処理装置が存在しないと判定されたとき、第二グループに参加可能な新規参加情報処理装置に対して当該接合部情報処理装置として必要な接続先情報等を送信して当該接合部情報処理装置として参加させるので、現在の各情報処理装置の情報配信システムへの参加状態に適応したグループ別の参加制御を実現することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の接続先紹介装置において、前記第一グループ及び前記第二グループに同時に属している前記接合部情報処理装置と、当該接合部情報処理装置と同一の前記特定グループ識別情報を記憶しており且つ前記第一グループのみに参加している前記情報処理装置と、の合計数が予め設定された閾値未満であるか否かを判定する制御部等の参加数判定手段を更に備え、前記第二制御手段は、前記新規参加情報処理装置に前記接合部情報処理装置と同一の前記特定グループ識別情報が記憶されており且つ前記合計数が前記閾値未満であると判定されたとき前記第一参加処理を実行し、前記新規参加情報処理装置に前記接合部情報処理装置と同一の前記特定グループ識別情報が記憶されており且つ前記合計数が前記閾値以上であると判定されたとき前記第二参加処理を実行するように構成される。
【００１６】
よって、特定グループ識別情報を有している情報処理装置の新規参加処理において、始めに一定数まで第一グループに参加させた後に第二グループへ参加させることで、第二グループに対して配信情報を供給する接合部情報処理装置の役割を現在第一グループにのみ属している情報処理装置へ将来的に引き継がせることが可能となり、接合部情報処理装置が情報配信システムから離脱した場合に迅速な役割交代を実現させられるようになる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループ、又は、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループ、のいずれか一方に参加することにより、前記第一グループ及び前記第二グループを含む情報配信システムに参加する前記情報処理装置であって、当該情報処理装置が属するネットワークグループを識別するためのグループ識別情報を記憶する記憶部等の記憶手段と、前記情報配信システムへの参加に当たり、当該参加を制御する接続先紹介装置に対して、前記記憶されているグループ識別情報を送信する通信部等の送信手段と、前記送信したグループ識別情報に対応して、前記第一グループに属しているいずれかの前記情報処理装置を示す接続先情報を前記接続先紹介装置から受信したとき、当該接続先情報により示される前記情報処理装置に接続して前記第一グループに参加する制御部等の第一参加手段と、前記送信したグループ識別情報に対応して、前記接続先紹介装置から前記第二グループに参加するための参加情報を受信したとき、当該参加情報に対応する前記第二グループに参加する制御部等の第二参加手段と、を備える。
【００１８】
よって、情報配信システムに対して新規に参加する情報処理装置が、接続先紹介装置からの情報に基づいて第一グループ又は第二グループのいずれかに参加するので、第一グループと第二グループとを含む情報配信システムを容易に形成することができる。
【００１９】
また、情報配信システムに参加する情報処理装置が、結果的に第一グループと第二グループに分散することから、第一グループにおける各情報処理装置の接続態様の維持管理に必要となる接続先紹介装置の負担が少なくなり、情報配信システムのスケーラビリティを向上させることができる。
【００２０】
更に、第二グループではユニキャスト通信方式ではなくマルチキャスト通信方式を優先して利用するので、階層的に情報処理装置が接続された情報配信システムにおける頂点付近の情報処理装置等における負荷を削減できる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記接続先紹介装置から前記接続先情報を受信したとき、前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報と、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と、を前記接続先紹介装置から更に受信しているか否かを判定する制御部等の配信指示判定手段と、前記配信指示情報及び前記共通識別情報を受信しているとき、前記第一グループへの参加後において、前記共通識別情報を用いた前記第二グループに属する前記情報処理装置に対する前記配信情報の配信を開始する制御部等の配信制御手段と、を備える。
【００２２】
よって、第一グループへの新規参加に当たって接続先紹介装置から配信指示情報等を受信しているとき、当該配信指示情報等に基づいて第二グループにおける配信元としての動作を開始するので、第一グループと第二グループとの接合部たる接合部情報処理装置としての動作を迅速に開始することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の情報配信システムにおける前記第一グループに所属済みの前記情報処理装置であって、当該情報処理装置が前記情報配信システムから脱退するとき、当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であるか否かを判定する制御部等の接合部情報処理装置判定手段と、当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であると判定されたとき、当該情報処理装置の前記階層ツリーにおける下流側に、当該接合部情報処理装置と同一の前記グループ識別情報が記憶されている他の前記情報処理装置である予備情報処理装置が接続されているか否かを判定する制御部等の下流側判定手段と、当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であり、且つ前記下流側に前記予備情報処理装置が接続されていると判定されたとき、当該予備情報処理装置に対して、新たな前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報を、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と共に送信する制御部等の配信指示情報送信手段と、を備える。
【００２４】
よって、第一グループと第二グループを接合する接合部情報処理装置が情報配信システムから脱退するとき、第一グループにおいてその下流側に接続されており且つ接合部情報処理装置と同一のグループ識別情報が記憶されている情報処理装置に対して配信指示情報等を送信するので、接合部情報処理装置が情報配信システムから脱退する場合でも、第二グループにおける配信情報の配信が中断又は途絶することを防止できる。
【００２５】
従って、結果的に、当該接合部情報処理装置が第一グループに属している他の情報処理装置により常時代替可能とされるので、当該接合部情報処理装置として特別な機能を備える情報処理装置（例えばいわゆるスーパーノード）を別途用意する必要なく第二グループにおける配信情報の配信を継続することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報処理装置において、当該情報処理装置が前記接合部情報処理装置であり、且つ前記下流側に前記予備情報処理装置が接続されていないと判定されたとき、前記第二グループに現在属している前記情報処理装置のいずれかに対して、前記第一グループに参加することを指示する参加指示情報を送信する制御部等の参加指示情報送信手段を更に備える。
【００２７】
よって、当該情報処理装置が接合部情報処理装置であり且つ下流側に接合部情報処理装置と同一のグループ識別情報が記憶されている情報処理装置が接続されていないとき、第二グループに現在属している情報処理装置のいずれかに対して第一グループへの参加指示情報を送信するので、当該接合部情報処理装置の新たな予備としての情報処理装置を第二グループから確保して接合部情報処理装置へと移行させることができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の情報処理装置において、前記配信指示情報の送信後において、前記下流側に接続されている前記予備情報処理装置の数が予め設定されている閾値未満であるか否かを判定する制御部等の参加可能数判定手段と、前記下流側に接続されている前記予備情報処理装置の数が前記閾値未満であるとき、前記第二グループに現在属している前記情報処理装置のいずれかに対して、前記第一グループに参加することを指示する参加指示情報を送信する制御部等の参加指示情報送信手段と、を備える。
【００２９】
よって、配信指示情報の送信後において予備情報処理装置の数が閾値未満であるとき、現在第二グループに属している情報処理装置のいずれかに対して参加指示情報を送信するので、第一グループにおいて接合部情報処理装置の下流側に接続されている予備情報処理装置の数が不足していた場合でも、当該接合部情報処理装置についての新たな予備情報処理装置を第二グループから充当することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の情報処理装置であって前記マルチキャスト通信方式による前記配信情報の配信が可能なネットワークグループを識別するための特定グループ識別情報と一致する前記グループ識別情報を記憶している情報処理装置において、前記第一グループに新規に参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置からの接続要求があったとき、当該新規参加情報処理装置が前記特定グループ識別情報と一致する前記グループ識別情報を記憶しているか否かを判定する制御部等のネットワーク判定手段と、前記接合部情報処理装置の前記下流側に現在接続されている前記情報処理装置に記憶されている前記グループ識別情報が前記特定グループ識別情報と同一であるか否かを判定する制御部等の同一性判定手段と、当該新規参加情報処理装置が前記特定グループ識別情報と一致する前記グループ識別情報を記憶しており、且つ前記接合部情報処理装置の前記下流側に現在接続されている前記情報処理装置に記憶されているグループ識別情報が前記特定グループ識別情報と同一でないと判定されたとき、現在前記下流側に接続されている前記情報処理装置に代えて、前記新規参加情報処理装置を当該下流側に接続させる制御部等の接続制御手段と、を備える。
【００３１】
よって、新規参加情報処理装置が特定グループ識別情報と一致するグループ識別情報を記憶しており、且つ接合部情報処理装置の下流側に現在接続されている情報処理装置のグループ識別情報が特定グループ識別情報と同一でない場合に、現在接合部情報処理装置の下流側に接続されている情報処理装置に代えて新規参加情報処理装置を当該下流側に接続させるので、接合部情報処理装置についての新たな予備情報処理装置を確実に確保することが可能となり、接合部情報処理装置の情報配信システムからの脱退に常に備えることができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項５又は６に記載のネットワークシステムにおける前記第一グループに所属済みの前記情報処理装置であって、当該情報処理装置の前記階層ツリーにおける上流側に接続されている他の前記情報処理装置から、前記接合部情報処理装置となる旨を指示する配信指示情報を、前記マルチキャスト通信方式に用いられ且つ前記第二グループに属する前記情報処理装置に共通する共通識別情報と共に受信したか否かを判定する制御部等の指示情報受信判定手段と、前記配信指示情報を前記共通識別情報と共に受信したとき、現在の前記第一グループにおける前記階層ツリーにおいて上流側に接続されている前記情報処理装置が変更された後、前記第二グループに参加している前記情報処理装置に対して、前記共通識別情報を用いた前記配信情報の配信を開始する制御部等の配信手段と、を備える。
【００３３】
よって、第一グループに所属している場合において、その上流側から配信指示情報等を受信したとき、接合部情報処理装置として第二グループに参加している情報処理装置に対して共通識別情報を用いた配信情報の配信を開始するので、接合部情報処理装置が情報配信システムから脱退した場合でも第二グループにおける配信情報の配信が中断又は途絶することを防止できる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項５又は６に記載のネットワークシステムにおける前記第二グループに所属済みの前記情報処理装置であって、前記第一グループに参加することを指示する参加指示情報を前記接合部情報処理装置から受信したか否かを判定する制御部等の参加指示情報受信判定手段と、前記参加指示情報を受信したとき、前記接続先紹介装置に対して、前記第一グループに属しているいずれかの前記情報処理装置を示す新たな前記接続先情報の送信を要求する制御部等の要求手段と、新たな前記接続先情報に基づいて、前記第二グループから、当該接続先情報により示される前記第一グループ内の新たな前記情報処理装置に対する接続換え処理を実行する制御部等の接続換手段と、を備える。
【００３５】
よって、特定グループ識別情報が記憶されている第一グループ所属の情報処理装置の不足状態に呼応して発せられた参加指示情報に基づいて第二グループに参加中の情報処理装置の第一グループへの接続換えを実行するので、接合部情報処理装置の新たな予備としての情報処理装置を第二グループから確保することができる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の前記情報配信システムを構成し且つ前記第一グループに含まれる前記情報処理装置間の接続態様を維持管理する接続先紹介装置において実行される情報処理方法であって、前記情報配信システムに新規に参加する前記情報処理装置である新規参加情報処理装置が当該新規参加の際に送信して来た前記グループ識別情報が、前記接続先紹介装置内に予め記憶されている前記特定グループ識別情報と一致しており、且つ前記接続態様が予め設定された特定条件を満足しているときに前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であると判定する参加可否判定工程と、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加不可能であると判定されたとき前記新規参加情報処理装置を前記第一グループに参加させる第一参加処理を行う第一制御工程と、前記新規参加情報処理装置が前記第二グループに参加可能であるとき、当該新規参加情報処理装置を前記第二グループに参加させる第二参加処理又は前記第一参加処理のいずれか一方を行う第二制御工程と、を含む。
【００３７】
よって、第一グループにおける接続態様が特定条件を満たしているか否か並びに一般グループ識別情報と特定グループ識別情報との異同を新規参加情報処理装置が参加すべきグループの判定条件として利用することで、ユニキャスト通信方式で配信が行われる第一グループと、当該第一グループに参加している情報処理装置を頂点としてマルチキャストで配信が行われる第二グループと、で構成される情報配信システムを容易に形成することができる。
【００３８】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、複数の情報処理装置が一のネットワークを介して階層ツリー状に且つ脱退可能に接続されてなり、更にいずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿ってユニキャスト通信方式により配信情報が配信される第一グループ、又は、複数の前記情報処理装置を含む第二グループであって、前記第一グループに含まれるいずれかの前記情報処理装置である接合部情報処理装置から当該第二グループに属する複数の前記情報処理装置に対してマルチキャスト通信方式により前記配信情報が配信される第二グループ、のいずれか一方に参加することにより、前記第一グループ及び前記第二グループを含む情報配信システムに参加する前記情報処理装置において実行される情報処理方法であって、当該情報処理装置は、当該情報処理装置が属するネットワークグループを識別するためのグループ識別情報を記憶する記憶部等の記憶手段を備えており、前記情報配信システムへ参加する際に、当該参加を制御する接続先紹介装置に対して、前記記憶されているグループ識別情報を送信する送信工程と、前記送信したグループ識別情報に対応して、前記第一グループに属しているいずれかの前記情報処理装置を示す接続先情報を前記接続先紹介装置から受信したとき、当該接続先情報により示される前記情報処理装置に接続して前記第一グループに参加する第一参加工程と、前記送信したグループ識別情報に対応して、前記接続先紹介装置から前記第二グループに参加するための参加情報を受信したとき、当該参加情報に対応する前記第二グループに参加する第二参加工程と、を含む。
【００３９】
よって、情報配信システムに対して新規に参加する情報処理装置が、接続先紹介装置からの情報に基づいて第一グループ又は第二グループのいずれかに参加するので、第一グループと第二グループとを含む情報配信システムを容易に形成することができる。
【００４０】
また、情報配信システムに参加する情報処理装置が、結果的に第一グループと第二グループに分散することから、第一グループにおける各情報処理装置の接続態様の維持管理に必要となる接続先紹介装置の負担が少なくなり、情報配信システムのスケーラビリティを向上させることができる。
【００４１】
更に、第二グループではユニキャスト通信方式ではなくマルチキャスト通信方式を優先して利用するので、階層的に情報処理装置が接続された情報配信システムにおける頂点付近の情報処理装置等における負荷を削減できる。
【００４２】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、請求項２から４のいずれか一項に記載の接続先紹介装置として機能させる。
【００４３】
よって、第一グループにおける接続態様が特定条件を満たしているか否か並びに一般グループ識別情報と特定グループ識別情報との異同を新規参加情報処理装置が参加すべきグループの判定条件として利用するように当該コンピュータが機能することで、ユニキャスト通信方式で配信が行われる第一グループと、当該第一グループに参加している情報処理装置を頂点としてマルチキャストで配信が行われる第二グループと、で構成される情報配信システムを容易に形成することができる。
【００４４】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、請求項５から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００４５】
よって、情報配信システムに対して新規に参加する情報処理装置として機能するコンピュータが、接続先紹介装置からの情報に基づいて第一グループ又は第二グループのいずれかに参加するように機能するので、第一グループと第二グループとを含む情報配信システムを容易に形成することができる。
【００４６】
また、情報配信システムに参加する情報処理装置として機能するコンピュータが、結果的に第一グループと第二グループに分散するように機能することから、第一グループにおける各情報処理装置の接続態様の維持管理に必要となる接続先紹介装置の負担が少なくなり、情報配信システムのスケーラビリティを向上させることができる。
【００４７】
更に、第二グループではユニキャスト通信方式ではなくマルチキャスト通信方式を優先して利用するように当該コンピュータが機能するので、階層的に情報処理装置が接続された情報配信システムにおける頂点付近の情報処理装置等における負荷を削減できる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、新規参加情報処理装置が特定グループ識別情報と一致するグループ識別情報を記憶しているか否かに応じて当該新規参加情報処理装置を第一グループ又は第二グループのいずれかに参加させるので、ユニキャスト通信方式で配信情報の配信が行われる第一グループと、当該第一グループに参加している情報処理装置からマルチキャスト通信方式により配信情報の配信が行われる第二グループと、で構成される情報配信システムを容易に形成することができる。
【００４９】
また、結果として、第一グループと第二グループに分散させて新規参加情報処理装置を情報配信システムに参加させることができるので、第一グループに含まれる情報処理装置間の接続態様の制御に必要となる接続先紹介装置の負担が少なくなり、情報配信システムとしてのいわゆるスケーラビリティを向上させることができる。
【００５０】
更に、第二グループではユニキャスト通信方式ではなくマルチキャスト通信方式を優先して利用するので、階層的に情報処理装置が接続された情報配信システムにおける頂点付近の情報処理装置等における負荷を削減できる。
【００５１】
従って、情報配信システムに参加して配信情報の配信を受け得る情報処理装置の数を、接続先紹介装置や情報配信システムにおける頂点付近の情報処理装置等に対して負荷をかけることなく増大させることで、配信情報の配信／普及を促進することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図９を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、階層ツリー型の上記配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００５３】
また、図１は実施形態に係る配信システムを構成する各装置の接続態様の一例を示す図であり、図２は当該配信システム全体の構成を例示する図であり、図３乃至図５は当該配信システムに対してノードが新たに参加する場合の処理を例示する図である。更に、図６及び図７は当該配信システムからノードが脱退する場合の処理を例示する図であり、図８は当該配信システムにおけるノードの接続換えの処理を例示する図である。また、図９は実施形態に係る配信システムの他の機能を例示する図である。
（Ｉ）実施形態に係る配信システムとしての全体構成等
（Ａ）物理ネットワークとの関係
先ず、実施形態に係る配信システムの概要構成及び機能について、特にいわゆる物理ネットワークとの関係を図１を用いて説明する。
【００５４】
図１に示すように、実施形態に係る配信システムＳは、例えばインターネット等のネットワーク（現実世界の物理ネットワーク）を用いて構成されるものである。このとき、当該物理ネットワーク１０として具体的には、例えば図１の下部枠１０１内に示すように、ＩＸ（Internet eXchange）５、ＩＳＰ（Internet Service Provider）６、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）７、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）８、ルータ（図示せず）及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）９等を含む物理ネットワーク１０を用いることができる。なおここで、図１の下部枠１０１内において各通信回線９に対応する実線の太さは、各通信回線９の帯域の広さ（例えば、データ転送速度）を表している。
【００５５】
一方、実施形態に係る配信システムＳは、配信されるコンテンツにおける配信単位に相当し且つ複数連続するパケットの配信元である放送局１と、複数のノード２と、により構成されている。そして、配信システムＳは、図１の下部枠１０１内に示される物理ネットワーク１０を基礎として、各ノード２が物理的な通信回線９を介して（論理的に）接続され、図１の上部枠１００内に示す論理的なネットワークとして構成されている。
【００５６】
より具体的に配信システムＳでは、放送局１を頂点（最上位）として、複数のノード２は通信回線９を介した物理ネットワーク１０により相互に物理的に接続されている。そして、これら各ノード２が、当該物理ネットワーク１０を基礎として、複数の階層（図１の例では四階層）を含む論理的な階層ツリー構造を有する論理ネットワークシステム（物理ネットワーク１０上に論理的に構成される論理ネットワークシステム）を形成している。この構成において、コンテンツの配信時には、上記連続する複数のパケットが、当該論理ネットワークシステムにおける上流（上位階層）から下流（下位階層）の方向へ各ノード２により中継されつつ配信される。
【００５７】
ここで、上記放送局１は、実際には、放送対象たる上記コンテンツに相当するコンテンツデータを蓄積するハードディスクドライブ等からなる記録装置や、その配信を制御する制御装置、或いは、物理ネットワーク１０に対するコンテンツデータ等の入出力を制御するインターフェース装置等を含んだ放送局装置として実現されるものである。また、上記ノード２は、実際には、例えば各家庭に設置されているインターネット接続可能なパーソナルコンピュータや、いわゆるセットトップボックス等のノード装置として実現されるものである。
【００５８】
図１において、上部枠１００内に示されるノード２は、配信システムＳに現在参加しているノード２である。そして、当該配信システムＳに参加するためには、未参加のノードが、後述する如く接続先紹介サーバ３（図１下部枠１０１内参照）に対して参加要求メッセージを送信し、当該接続先紹介サーバ３により参加権限があることを認証される必要がある。
（Ｂ）配信システムの全体構成
次に、実施形態に係る配信システムＳの全体構成について、具体的に図２を用いて説明する。
【００５９】
図２に例示するように、実施形態に係る配信システムＳでは、上記特許文献１に記載された階層ツリー構造の論理ネットワークと、いわゆるＩＰマルチキャストアドレスを用いてコンテンツが配信（放送）されるネットワークと、を、共存させる。ここで、配信システムＳの上記階層ツリー構造の論理ネットワークの部分を、以下、単に階層ツリーネットワークＴＲと称する。また、上記ＩＰマルチキャストアドレスを用いてコンテンツが配信（放送）されるネットワークを、以下、単にマルチキャストネットワークと称する。
【００６０】
より具体的には、図２に例示するように、階層ツリーネットワークＴＲに属する一のノード２ｆがマルチキャストネットワーク（後述する接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮ）における送信元（配信ソース）となり、階層ツリーネットワークＴＲを介して受信したストリームＳＴをマルチキャストネットワークへ中継する。これにより、異なる二つのネットワーク（すなわち、上記階層ツリーネットワークＴＲと上記マルチキャストネットワーク）を接合する。なお、これ以降、当該階層ツリーネットワークＴＲに接合されたマルチキャストネットワークを「接合マルチキャストネットワーク」と呼び、その接合部分のノード２ｆを「接合ノード」と称する。
【００６１】
この場合において、当該階層ツリーネットワークＴＲでは、上記特許文献１にも記載されているように、配信先となる一のノード２を例えばＩＰアドレス等のノード識別情報により特定した上で、いわゆるユニキャスト通信方式によりコンテンツの配信が行われる。また、当該階層ツリーネットワークＴＲに対するノード２の参加又は脱退は、通常、接続先紹介サーバ３により統括管理される。
【００６２】
これに対し、図２に例示する上記接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮでは、当該接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮ全体に固有のアドレス（いわゆるＩＰマルチキャストアドレス。以下単に「マルチキャストアドレス」と称する）を用いて、いわゆるマルチキャスト通信方式により複数のノード２に対して同報配信が行われる。
【００６３】
ところで、実施形態に係るノード２は、一般に、物理ネットワーク１０の構成要素である（図示しない）ゲートウェイ装置の識別情報を当該ノード２の初期化時に自動収集し、これを当該ノード２内部で管理（記憶）している。このとき、グループ識別情報としての当該ゲートウェイ識別情報は、各ノード２が配信システムＳに新規に参加する際又は配信システムＳにおいて再接続をする際に、後述する紹介要求メッセージにおける付加情報として接続先紹介サーバ３へ送信され、当該参加のための判断条件として用いられる。これにより、実施形態に係る各ノード２は、接続先紹介サーバ３における当該判断結果が反映された応答メッセージを受信し、階層ツリーネットワークＴＲ又は接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮのいずれか一方に参加する。
【００６４】
ここで、実施形態に係る階層ツリーネットワークＴＲには、マルチキャスト通信方式に対応した上記ゲートウェイ装置と同じネットワークグループに属するノード２、又はマルチキャスト通信方式に対応していない上記ゲートウェイ装置と同じネットワークグループに属するノード２のいずれでも参加が可能とされている。これに対し、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮには、マルチキャスト通信方式に対応した上記ゲートウェイ装置と同じネットワークグループに属するノード２のみの参加が可能とされている。
【００６５】
次に、実施形態に係る接続先紹介サーバ３は、階層ツリーネットワークＴＲ及び接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおけるノード２の接続を纏めて管理している。
【００６６】
より具体的に接続先紹介サーバ３は、階層ツリーネットワークＴＲに参加している放送局１及び各ノード２（接合ノード２ｆを含む）の所在情報（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びポート番号（待ち受けポート番号）等）と、配信システムＳにおける放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ（階層ツリーネットワークＴＲの論理ネットワークシステムとしての接続態様）を示すトポロジ情報と、実施形態に係るマルチキャストアドレス情報と、下記特定ゲートウェイ識別情報と、を、図示しないデータベースを用いて蓄積／管理している。
【００６７】
ここで、上記「特定ゲートウェイ識別情報」とは、上記ゲートウェイ識別情報のうち、マルチキャスト通信方式に対応したゲートウェイ装置を識別するためのゲートウェイ識別情報であり、配信システムＳに係るシステム運用者により、事前に接続先紹介サーバ３に登録されているものである。そして、図２に例示する配信システムＳでは、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮを含むマルチキャストネットワークＩＰＲ内のノード２が接続されているゲートウェイ装置が、マルチキャスト通信方式に対応していることを想定している。
【００６８】
一方、上記「マルチキャストアドレス情報」とは、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに参加している各ノード２に対して、階層ツリーネットワークＴＲを介してコンテンツを配信する際に用いられるマルチキャストアドレスを示す情報である。
【００６９】
他方、接続先紹介サーバ３において、階層ツリーネットワークＴＲのトポロジは、各ノード２に直接接続される下流側のノード２の最大接続数又はバランス（対称性）等を考慮して決定される。また、これらに加えて、例えばノード２間のローカリティ（物理ネットワーク１０上における近接度（ホップ数（介在するルータ数）が少ないほど高い）等を考慮して決定されるものでもよい。
（II）実施形態に係る配信システムへの参加処理等
次に、実施形態に係る配信システムＳに対する新規参加の場合の処理について、より具体的に図３及び図４を用いて説明する。
（Ａ）階層ツリーネットワークに対する新規参加処理（Ｉ）
先ず、階層ツリーネットワークＴＲに対してノードが新規参加する場合の第一の形態について、図３を用いて説明する。なお図３は当該新規参加処理を示す図であり、当該図３では上記接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮはその記載を省略している。また、図３に例示する新規参加処理は、図２における接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに係る特定ゲートウェイ識別情報とは異なるゲートウェイ識別情報を記憶しているノード２が階層ツリーネットワークＴＲに新規参加する際の処理である。
【００７０】
例えば図３に示す新たなノードＮが新規に階層ツリーネットワークＴＲに参加する場合、当該ノードＮは、先ず接続先紹介サーバ３に対して上記参加要求に係る上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信する。この上流紹介要求メッセージＭＧ１には、当該ノードＮ内に記憶されている上記ゲートウェイ識別情報が含まれている。そして、接続先紹介サーバ３において上記参加認証等が為されると共に階層ツリーネットワークＴＲの方に参加することが決定されると、対応する参加許可の情報と共に、階層ツリーネットワークＴＲにおける直近上流側のノード２となる参加済のノード２（図３に例示する場合はノード２ｂ）の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ２が送信されて来る。そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２を受信した新規参加のノードＮは、当該所在情報により示される既参加のノード２（図３に例示する場合はノード２ｂ）に対して接続要求メッセージＭＧ３を送信する。これにより、当該ノード２（２ｂ）から接続許可応答メッセージＭＧ４を取得することで、ノードＮは、当該ノード２（２ｂ）の直近下流側に接続され、階層ツリーネットワークＴＲへの当該ノードＮの参加処理が完了する。
【００７１】
そして、当該階層ツリーネットワークＴＲにおいて新たにノード２が参加した以降は、放送局１から配信されるコンテンツに相当するコンテンツデータが、当該階層ツリーネットワークＴＲ内を階層ツリーに沿って順次上流側から下流側に中継されることにより、各ノード２に対するコンテンツの配信が実行される。
（Ｂ）階層ツリーネットワークに対する新規参加処理（II）
次に、階層ツリーネットワークＴＲに対してノードが新規参加する場合の第二の形態について、図４を用いて説明する。
【００７２】
なお図４に例示する新規参加処理は、図２における接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに係る特定ゲートウェイ識別情報と同一のゲートウェイ識別情報を記憶しているノード２が階層ツリーネットワークＴＲに新規参加する際の処理である。
【００７３】
また、図４に例示する場合は、接合ノード２ｆはそのまま接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに対するコンテンツの配信を継続するものとする。更に、図４に例示する階層ツリーネットワークＴＲにおいて、一のノード２の直近下流側に接続可能な他のノード２の数は二以上であるとする。更にまた、階層ツリーネットワークＴＲにおいて接合ノード２ｆの直近下流側に接続されているノード２ｎ、２ｏ、２ａｊ、２ａｍ、２ａｋ及び２ａｎには、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに係る特定ゲートウェイ識別情報とは異なるゲートウェイ識別情報であってマルチキャスト通信方式に対応したゲートウェイ装置を識別するためのゲートウェイ識別情報が記憶されているとする。すなわち、当該ノード２ｎ、２ｏ、２ａｊ、２ａｍ、２ａｋ及び２ａｎは、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮが含まれているマルチキャストネットワークＩＰＲ１とは異なるマルチキャストネットワークＩＰＲ２に属しているものとする。
【００７４】
例えば図４に示す新たなノードＮは、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮが含まれているマルチキャストネットワークＩＰＲ１に属しており、上述したように接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに係る特定ゲートウェイ識別情報と同一のゲートウェイ識別情報を記憶している。このノードＮが新規に階層ツリーネットワークＴＲに参加する場合、当該ノードＮは、先ず接続先紹介サーバ３に対して図３に例示した場合と同様の上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信する。そして、接続先紹介サーバ３から上流ノード候補メッセージＭＧ２を受信したとき、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２により示されている新たな接続先が接合ノード２ｆであったとする。
【００７５】
この場合、接合ノード２ｆは新規参加のノードＮからの接続要求メッセージＭＧ３（図３参照）を受信したとき、当該ノード２ｆの直近下流側に接続されている他のノード２ｎに対して接続換え要求メッセージＭＧ２０を送信して当該ノード２ｎに対して接続換え処理を実行させる。このとき、当該ノード２ｎは、上述したように接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮとは異なるマルチキャストネットワークＩＰＲ２に属している。
【００７６】
そして、ノード２ｆは、ノード２ｎに対して接続換え処理を実行させて階層ツリーネットワークＴＲにおける他のノード２の下流側に接続換えさせると共に、新規参加で且つノード２ｆと同じマルチキャストネットワークＩＰＲ１に属するノードＮをノード２ｆの新たな直近下流側のノード２として接続させる。これにより、階層ツリーネットワークＴＲへの当該ノードＮの参加処理が完了する。
【００７７】
このように、ノードＮの新規参加に当たって上述した如き接続位置の調整処理を行うことで、同一のマルチキャストネットワークＩＰＲに属する複数のノード２（図４に例示する場合、ノード２ｆとノードＮ）が、階層ツリーにおいて直近で上流と下流に接続されることとなる。これにより、後述する（図７参照）接合ノード２ｆが階層ツリーネットワークＴＲから脱退する場合の接続換え処理が、任意の条件で正しく機能できることを保証することができる。
（Ｃ）接合マルチキャストネットワークに対する新規参加処理
次に、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに対してノードが新規参加する場合について、図５を用いて説明する。なお図５は当該新規参加処理を示す図である。
【００７８】
例えば図５に示す新たなノード２ｕが新規に配信システムＳに参加する場合、当該ノード２ｕは、先ず接続先紹介サーバ３に対して上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１と同様の上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１５を送信する。この上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１５には、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１と同様に当該ノード２ｕ内に記憶されている上記ゲートウェイ識別情報が含まれている。
【００７９】
そして、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１５を受信した接続先紹介サーバ３は、上記参加認証等を実行すると共に、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１５に含まれていたゲートウェイ識別情報が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに対応する特定ゲートウェイ識別情報と同一か否かを確認する。これにより両者が同一であると判断された場合、接続先紹介サーバ３は、候補メッセージＭＧ２の代わりにノード２ｕに対して上記マルチキャストアドレス情報を含む参加許可メッセージＭＧ１６を送信する。
【００８０】
これにより、ノード２ｕの接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮへの参加処理が完了することとなり、以降、当該ノード２ｕは上記マルチキャストアドレスを用いてノード２ｆを介してコンテンツの配信を受ける。
（III）実施形態に係る配信システムからの脱退処理
次に、実施形態に係る配信システムＳからのノード２の脱退処理について説明する。
（Ａ）階層ツリーネットワークからの脱退処理
先ず、階層ツリーネットワークＴＲからノードが脱退する場合について、図６を用いて説明する。なお図６は、例えばその電源スイッチがオフとされたこと等の理由により、階層ツリーネットワークＴＲからノード２ｅが脱退する場合を例示している。更に、以下の説明では、脱退するノード２ｅの直近下流に接続されているノード２ｊ及び２ｋに対する処理が異なる二種類の脱退処理について、夫々図６（ａ）及び図６（ｂ）を用いて説明する。
【００８１】
当該脱退処理においては、図６に例示するように、脱退するノード２ｅは、当該ノード２ｅに対するコンテンツの供給元である上流のノード（図６に示す場合はノード２ｂ）に対して、データ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する。
【００８２】
そして、当該二つの要求メッセージを夫々受信したノード２ｂは、今まで実行していたコンテンツ中継処理を停止する。その後、ノード２ｂは、上記コンテンツの配信停止処理と並行してノード２ｂ内のノード管理情報からノード２ｅに係る情報を削除することで、当該ノード２ｅとの接続を断とする。これらにより、当該ノード２ｂから脱退するノード２ｅへのコンテンツの配信は停止される。ここで、脱退するノード２ｅの直近下流側に他のノード（図６に例示する場合は、ノード２ｊ及び２ｋ）が接続されていた場合には、以下に説明する二つの方法のうちいずれかを用いて、当該下流側のノード２に対するコンテンツの配信経路の復元処理を行う。
【００８３】
すなわち、当該復元処理の第一例として、階層ツリーネットワークＴＲを構成している各ノード２（ノード２ｊ及び２ｋを含む）は、それに対応する直近上流側に接続されているノード２からのコンテンツの配信状態を常時監視している。そして、コンテンツの配信状態が悪化したこと（図６（ａ）において「×」マークにて示す）を契機として直近上流側のノード２（２ｅ）が脱退したものと見なし、当該ノード２（２ｅ）との接続を断とし、新たな他の上流ノード２との接続処理（図２参照）を開始する。
【００８４】
次に、当該復元処理の第二例としては、いわゆるイベント通知方式がある。このイベント通知方式においては、階層ツリーネットワークＴＲに参加している各ノード２は図６（ａ）に例示するタイムアウト方式の如き監視処理は実行していない。そして、ノード２ｅが階層ツリーネットワークとしてのトポロジから脱退する際、上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信すると共に、直近下流に接続されているノード２ｊ及び２ｋに対して、自身が脱退する旨の脱退報告メッセージＭＧ７を夫々送信する。そして、当該ノード２ｊ及び２ｋは、直近上流側にあったノード２ｅからの上記脱退報告メッセージＭＧ７を夫々受信すると、当該ノード２ｅとの接続状態を断とし、新たな他の上流ノード２との接続処理（図２参照）を開始する。
【００８５】
以上夫々説明した処理により、階層ツリーネットワークＴＲにおいてノード２ｅが脱退した後も、その直近下流にあったノード２ｊ及び２ｋに対するコンテンツの配信が継続されることとなる。
（Ｂ）接合マルチキャストネットワークからの脱退処理
次に、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮから、例えばその電源スイッチがオフとされたこと等の理由によりそれに属していたノードが脱退する場合について説明する。
【００８６】
上述したように、実施形態に係る接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮではコンテンツの同時配信にマルチキャスト通信方式が用いられているため、接続先紹介サーバ３は当該接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおけるノード２の接続態様を管理していない。よって、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮからそれまで参加していたノード２が脱退する場合には、当該脱退するノード２の自由裁量にて脱退が可能である。
【００８７】
すなわち、実施形態に係る接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮからそれに参加していたノード２が脱退する場合、当該脱退するノード２は当該接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおける図示しないゲートウェイ装置に対して脱退する旨の図示しない脱退メッセージを送信し、その後当該ノード２における任意のタイミングで接合ノードとの接続を解除する。
【００８８】
なお、一のノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮから脱退した後においても、当該接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおいては接合ノードからのコンテンツの配信（放送）は継続されている。更に、接合ノード以外の全てのノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮから脱退してしまった場合でも、接合ノードからのコンテンツの配信（放送）は（受信先のノード２が存在しない状態で）継続される。
（Ｃ）接合ノードの脱退処理
次に、実施形態に係る配信システムＳにおいて階層ツリーネットワークＴＲと接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮとの双方に属していることとなる接合ノードが配信システムＳから脱退する場合について、図７を用いて説明する。なお図７は、例えばその電源スイッチがオフとされたこと等の理由により配信システムＳにおける接合ノードであるノード２ｆが階層ツリーネットワークＴＲ及び接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮからが脱退する場合を例示している。また、以下の説明においては、接合ノードであるノード２ｆを単に接合ノード２ｆと称する。
【００８９】
接合ノード２ｆは、階層ツリーネットワークＴＲにおいて階層ツリーに沿ってコンテンツの配信を受けつつ、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおいてマルチキャストネットアドレスを用いたコンテンツの配信元となっている。よって、当該接合ノード２ｆが配信システムＳから脱退する場合、特に接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおけるコンテンツ配信の途絶を防止すべく、以下に示す特別な処理が配信システムＳとして実行される。
【００９０】
すなわち、接合ノード２ｆが階層ツリーネットワークＴＲから脱退する場合には、元の階層ツリーネットワークＴＲで接合ノード２ｆの直近下流側に接続されている他のノード２ｎ又は２ｏに、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおけるコンテンツの配信元としての役割を引き継がせる。
【００９１】
ここで、当該役割を引き継ぐノード２ｎ又は２ｏは、マルチキャスト通信方式に対応したゲートウェイ装置と同じネットワークグループに属していることにより、特定ゲートウェイ識別情報と一致するゲートウェイ識別情報を記憶しているものとする。また、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮには属しないで、階層ツリーネットワークＴＲのみに属しており、且つ特定ゲートウェイ識別情報と一致するゲートウェイ識別情報を記憶しているノード２を、単に「予備ノード」と称する。
【００９２】
接合ノード２ｆの脱退処理に関してより具体的には、その直近下流側に接続されている予備ノードたる例えばノード２ｎに対して、脱退する接合ノード２ｆは、自らが接続されていた階層ツリー内の位置（具体的には、ノード２ｂの直近下流側）に接続換えを行う旨を指示した後、脱退する。これに加えて、接合ノード２ｆは、その脱退時に、置換されるノード２ｎに対して、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに対して今まで自らが用いていたマルチキャストアドレスを用いてコンテンツの配信を開始することも指示する。
【００９３】
更に、ノード２ｎが接合ノードとなったことに伴い、これまで接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに属していたノード２のうちのいずれか一つ（図７に例示する場合はノード２ｕ）を、新たな予備ノードとして、ノード２ｎが接続されていた階層ツリー内の位置に接続換えを行わせる。
【００９４】
以上の図７に示す処理を実行することで、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮのコンテンツ配信元たる接合ノード２ｆが配信システムＳから脱退しても、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに対するコンテンツ配信の途絶を防止できることになる。
（IV）実施形態に係る配信システムにおける接続換え処理
次に、実施形態に係る配信システムＳにおける接続換え処理について説明する。
（Ａ）階層ツリーネットワークにおける接続換え処理
先ず、階層ツリーネットワークＴＲにおける接続換え処理について、具体的に図８を用いて説明する。なお、当該階層ツリーネットワークＴＲにおける接続換え処理は、上流側にあるノード２の脱退に伴う上述（図６参照）した場合の新たな接続処理（当該ノード２からの配信量が短時間でゼロになった場合の新たな接続処理）とは異なる。すなわち、当該接続換え処理は、例えば、上流側にあるノード２との間の通信回線９上に何らかの障害が発生した（図８において△印で示す）等の理由により、当該ノード２からの配信量が段階的に減少していった後にゼロになる場合に対処するための接続換え処理である。
【００９５】
より具体的に、図８に例示する実施形態に係る階層ツリーネットワークＴＲにおいて、各ノード２はそれに対応する直近上流側に接続されているノード２からのコンテンツの配信状態を常時監視しているが、このとき、例えば図８に示すノード２ｅとノード２ｍとの間で上記障害等（図８△印参照）が発生したとする。この場合、ノード２ｍは、当該障害等に起因してノード２ｋ自体への配信量が徐々に低下していくことが認識できる。そして、ノード２ｍは、当該配信量が、予めノード２ｍ内において記憶されている例えば配信品質パラメータにより示される配信量を下回る配信量となると、ノード２ｅに対して、当該ノード２ｅからの離脱要求メッセージＭＧ８を送信する。これと共に、ノード２ｍは、当該接続換えに係る新たな接続先たる他のノード２の紹介を要求する旨の上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９を、接続先紹介サーバ３に対して送信する。
【００９６】
そして、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９を受信した接続先紹介サーバ３は、ノード２ｍに対して、新たに直近上流側のノード２となる参加済のノード２（図８に例示する場合はノード２ｇ）の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ１０を送信する。これにより、ノード２ｍは、既参加のノード２（図８に例示する場合はノード２ｇ）に関する情報を得ることができる。次にノード２ｍはノード２ｇに対して接続要求メッセージＭＧ１１を送信し、その応答メッセージとして当該ノード２（２ｇ）から接続許可応答メッセージＭＧ１２を取得することで、ノード２ｍは、当該ノード２（２ｇ）の直近下流側に接続換えされ、コンテンツの配信が新たに開始又は再開される。
（Ｂ）接合マルチキャストネットワークからの接続換え処理
上述したように、実施形態に係る接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮおけるトポロジは、接続先紹介サーバ３により管理されてはいない。このとき、接合ノードは、当該接合ノードの下流側にどんなノード２が接続されていても、又はノード２が全く接続されていない場合であっても、単純に対応するマルチキャストアドレスを用いたコンテンツの出力を実行している。よって、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおいては、図８において例示した如き接続換え処理自体が生じ得ない。
（Ｖ）実施形態に係るパケット補完方式
次に、実施形態に係る配信システムＳにおけるパケットの補完方式について、図９を用いて説明する。
【００９７】
例えば上述した特許文献１記載の配信システムＳにおいて、いわゆるＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いてコンテンツの配信を行う場合、一般に、パケットの一部が伝送途中のノード２中等において損失する可能性がある。そこで、実施形態に係る配信システムＳでは、パケットの中継先が階層ツリーネットワークＴＲ内のノード２であるか、或いは接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮ内のノード２であるか、に応じて、上記損失のためのパケット補完方式を切り換える。
【００９８】
すなわち、図９に例示するように、階層ツリーネットワークＴＲ内のあるノード２において、パケットの中継先が階層ツリーネットワークＴＲ内のノード２である場合、その際のパケット補完方式として、いわゆるパケット再送補完方式か、又は当該パケット再送補完方式といわゆる前方誤り訂正方式との組み合わせ方式のいずれかを用いてストリームＳＴ１を送信する。これに対し、当該パケットの中継先が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮ内のノード２である場合（すなわち、接合ノード２fにおいてパケット補完方式を切り換えようとする場合）、その際のパケット補完方式として上記前方誤り訂正方式を用いてストリームＳＴ２を送信する。
【００９９】
そして、階層ツリーネットワークＴＲに属する各ノード２において、上述した如きパケット補完方式の動的な切換制御を行うことで、配信システムＳ内の配信経路上の任意の位置で均一な品質のストリームＳＴ（パケット）を伝送できる。
【０１００】
以上夫々説明した実施形態に係る処理等を実行することで、ユニキャスト通信方式の階層ツリーネットワークＴＲとマルチキャスト通信方式の接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮとを有効に共存させることができる。これにより、配信システムＳに参加してコンテンツの配信を受け得るノード２の数を、接続先紹介サーバ３や配信システムＳにおける頂点付近のノード２等に対して負荷をかけることなく増大させることでき、コンテンツの配信／普及を促進することが可能となる。
【実施例】
【０１０１】
次に、上記実施形態に係る配信システムＳに属する放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の具体的な構成及び処理について、実施例として図１０至図１８を用いて説明する。なお、図１０は実施例に係る放送局１の細部構成を示すブロック図であり、図１１は実施例に係る各ノード２の細部構成を共通的に示すブロック図であり、図１２は実施例に係る接続先紹介サーバ３の細部構成を示すブロック図である。また図１３乃至図１６は各ノード２において実行される実施例に係る処理を共通的に夫々示すフローチャートであり、図１７は放送局１において実行される実施例に係る処理を示すフローチャートであり、図１８は接続先紹介サーバ３において実行される実施例に係る処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
始めに、実施例に係る放送局１の概要構成及び概要動作について、図１０を用いて説明する。
【０１０３】
図１０に示すように、実施例に係る放送局１は、制御部１１、記憶部１２、暗号化用アクセラレータ１３、エンコーダ部１４、通信部１５及び入力部１６を備えて構成され、これらの構成要素は、バス１７を介して相互に接続されている。
【０１０４】
このとき、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）並びに各種データ及びプログラム（ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されている。また、記憶部１２は、上記コンテンツを構成するコンテンツデータ（パケット）を記憶保存するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成されている。更に、暗号化用アクセラレータ１３は、暗号鍵を用いて上記データを暗号化するために用いられる。
【０１０５】
一方、エンコーダ部１４は、上記データを規定のデータ形式へ変換する。また、通信部１５は、通信回線９（図１参照）を介してノード２等との間のコンテンツデータや各種メッセージの通信制御を行う。更に、入力部１６は、例えば、キーボード又はマウス等からなり、使用者（オペレータ）からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える。
【０１０６】
以上の構成において、制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２等に記憶されたプログラムを実行することにより放送局１全体を統括制御し、後述する実施例に係る放送局１としての各処理を実行する。これに加えて、制御部１１は、通常の処理として、記憶部１２に記憶保存されたコンテンツデータを、エンコード部１４を用いてデータ形式を変換した後、暗号鍵を用いて暗号化用アクセラレータ１３により暗号化させる。その後、制御部１１は、当該コンテンツデータを所定のデータ量に分割して連続する複数の上記パケットを生成し、これを通信部１５を介してノード２（図２乃至図９に示す例ではノード２ａ及び２ｂ）に対してストリーム配信する。
【０１０７】
また、制御部１１は、当該コンテンツデータの配信先を、記憶部１２に記憶された接続態様（トポロジ）テーブルを参照して決定する。このトポロジテーブルには、少なくとも、放送局１と接続されるノード２（換言すれば、コンテンツデータの配信先であるノード２）のＩＰアドレス及びポート番号が夫々記述されている。
【０１０８】
次に、実施例に係る各ノード２の概要構成及び概要動作について、図１１を用いて説明する。なお、実施例に係る各ノード２は基本的に同一の構成を備える。
【０１０９】
図１１に示すように、実施例に係るノード２は、送信手段、第一参加手段、第二参加手段、配信指示判定手段、配信制御手段、接合部情報処理装置判定手段、下流側判定手段、配信指示情報送信手段、参加指示情報送信手段、参加可能数判定手段、ネットワーク判定手段、同一性判定手段、接続制御手段、指示情報受信判定手段、配信手段、参加指示情報受信判定手段、要求手段及び接続換手段としての制御部２１と、記憶手段としての記憶部２２と、バッファメモリ２３と、復号化アクセラレータ２４と、デコーダ部２５と、映像処理部２６と、表示部２７と、音声処理部２８と、スピーカ２９と、通信部２９ａと、入力部２９ｂと、ＩＣカードスロット２９ｃと、を備えて構成されている。そして、これらの構成要素はバス２９ｄを介して相互に接続されている。
【０１１０】
このとき、制御部２１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部２２は、各種データ及びプログラム等を記憶するＨＤＤ等から構成されている。更にバッファメモリ２３は、受信したコンテンツデータを一時的に蓄積（記憶）する。
【０１１１】
一方、復号化アクセラレータ２４は、バッファメモリ２３に蓄積された暗号化されたコンテンツデータを復号鍵を用いて復号化する。また、デコーダ部２５は、復号化されたコンテンツデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコード（データ伸張等）して再生する。更に、映像処理部２６は、当該再生されたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施し映像信号として出力する。
【０１１２】
他方、表示部２７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）及び液晶ディスプレイ等からなり、映像処理部２６から出力された映像信号に基づき対応する映像を表示する。また、音声処理部２８は、上記再生されたオーディオデータをアナログ音声信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する。更に、スピーカ部２９は、当該音声処理部２８から出力された音声信号を音波として出力する。
【０１１３】
また、通信部２９ａは、通信回線９を介して放送局１や他のノード２等との間の通信制御を行う。更に、入力部２９ｂは、例えば、マウス、キーボード及び操作パネル或いはリモコン等からなり、使用者（視聴者）からの各種指示に対応する指示信号を制御部２１に対して出力する。そして、ＩＣカードスロット２９ｃは、ＩＣカード２９ｅに対する情報の読み書きを行う。
【０１１４】
ここで、ＩＣカード２９ｅは、耐タンパ性があり、例えば、配信システムＳの運営者等から各ノード２の使用者に配布されるものである。このとき、当該耐タンパ性とは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぎ、簡単に解析できないようにタンパリング対策が施されていることを言う。このＩＣカード２９ｅは、ＣＰＵからなるＩＣカードコントローラ、耐タンパ性のある不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable ROM）等を備えて構成されている。当該不揮発性メモリには、ユーザＩＤ、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための復号鍵及びデジタル証明書等が記憶されている。ここで、当該デジタル証明書は、ノード２が配信システムＳに参加する際に、上述した上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（当該ノード２の所在情報が含まれる）と共に接続先紹介サーバ３に送信される。
【０１１５】
一方、バッファメモリ２３は、例えばＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリから構成されており、制御部２１の制御下、受信ポインタにより示される記憶領域に通信部２９ａを通じて受信されたコンテンツデータを一時的に蓄積する。
【０１１６】
このとき、制御部２１は、それに含まれるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することによりノード２全体を統括制御し、後述する実施例に係るノード２としての各処理を実行する。これに加えて、制御部２１は、通常の処理として、上流から配信されてきた複数のパケットを通信部２９ａを通じて受信してバッファメモリ２３に書き込み、且つ、当該バッファメモリ２３に蓄積されているパケット（一定時間過去に受信されたパケット）を読み出して通信部２９ａを通じて下流のノード２に送信（中継）する。一方、バッファメモリ２３は、再生ポインタにより示される当該バッファメモリ２３の記憶領域に蓄積されているパケットを読み出し、バス２９ｄを介して復号化アクセラレータ２４やデコーダ部２５に出力する。
【０１１７】
なお、上記プログラムは、例えば、ネットワーク１０上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc - ROM）等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【０１１８】
最後に、実施例に係る接続先紹介サーバ３の概要構成及び概要動作について図１２を用いて説明する。
【０１１９】
図１２に示すように、実施例に係る接続先紹介サーバ３は、接続制御手段、参加可否判定手段、第一制御手段、第二制御手段、所属済判定手段及び参加数判定手段としての制御部３５と、記憶手段としての記憶部３６と、通信部３７と、を備えて構成され、これらの構成要素は、バス３８を介して相互に接続されている。
【０１２０】
このとき、制御部３５は、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部３６は、各種データ等を記憶保存するためのＨＤＤ等から構成されている。更に、通信部３７は、ネットワーク１０を通じてノード２等との間の情報の通信制御を行う。
【０１２１】
この構成において、記憶部３６内には、配信システムＳに参加している放送局１及び各ノード２の所在情報と、配信システムＳにおける放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ情報と、が記憶されたデータベースが蓄積・記憶されている。これに加えて、記憶部３６には、実施形態に係る上記マルチキャストアドレス情報、特定ゲートウェイ識別情報及びゲートウェイ識別情報が記憶される。
【０１２２】
そして、制御部３５は、それに含まれるＣＰＵが記憶部３６等に記憶されたプログラムを実行することにより接続先紹介サーバ３全体を統括制御し、上記記憶されているマルチキャストアドレス情報等を用いつつ、後述する実施例に係る接続先紹介サーバ３としての各処理を実行する。
【０１２３】
これに加えて、制御部３５は、通常の処理として、未参加のノード２、例えば、図３又は図４に例示するノードＮから上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１が送信されてきたとき、上述した認証処理（例えば参加要求に付加されたデジタル証明書の有効性の判定処理等）を行う。そして、当該認証が有効であったならば、当該ノードＮの所在情報とデジタル証明書のダイジェストとを、例えば、デジタル証明書を所定のハッシュ関数でハッシュ化したハッシュ値として上記データベースに記憶させる。
【０１２４】
また、制御部３５は、上記認証が有効であった場合に、上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信してきたノードＮに対して、接続先候補となる複数の上流ノード２の所在情報を含む上記上流ノード候補メッセージＭＧ２／ＭＧ１０を、通信部３７を通じて送信する。そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２／ＭＧ１０を受信したノードＮにおいては、接続先候補となる複数の上流ノード２の配信システムＳ内でのネットワーク近接度が比較される。これにより、最も近い位置に存在するノード２（上流ノード）が選定されて、当該ノード２との間で上記接続要求メッセージＭＧ３／ＭＧ１１及び接続許可応答メッセージＭＧ４／ＭＧ１２の授受が為されて接続が確立される。その後、当該接続が確立された上流ノード２の所在情報が接続先紹介サーバ３に対して送信（返信）される。これに対して、制御部３５は、当該ノードＮに関するトポロジ情報を上記データベースに記憶する。
【０１２５】
次に、上述した構成を備えるノード２、放送局１及び接続先紹介サーバ３における実施例に係る処理について、具体的に図１３乃至図１８を用いて説明する。
（Ｉ）実施例に係るノードの動作
配信システムＳに係るノード２における実施例に係る動作について、図１３乃至図１６を用いて説明する。ここで、実施例に係る各ノード２においては、全て、図１３乃至図１６に示す処理と同一の処理が夫々に実行されている。
【０１２６】
先ず、図１３において、実施例に係る各ノード２において実行される上記参加処理（ステップＳ１乃至Ｓ８（図３乃至図５参照））から、受信したパケットの中継処理及び再生処理（ステップＳ９乃至Ｓ１８）までを説明する。
【０１２７】
図１３に示すように、実施例に係るいずれかのノード２（以下、図１３乃至図１６を用いてその処理を説明するノード２を、対象ノード２と称する）において、その電源スイッチがオンとされて対象ノード２における主電源及び補助電源がオンとされると、最初に対象ノード２内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々が制御部２１によって初期化される（ステップＳ１）。なお、上記補助電源は、上記主電源がオフとされた後において最終的に対象ノード２に対する電源供給が全て断とされるまでオンとされている電源である。
【０１２８】
そして、当該初期化が完了すると、次に、対象ノード２の制御部２１は、当該対象ノード２自体において、参加要求操作（図３乃至図５参照）又は後述する接続換え処理（図８参照）の要求のいずれかが生起したか否かを確認する（ステップＳ２）。このとき、当該参加要求操作とは、配信システムＳにその対象ノード２自体が新たに参加する旨（すなわち、当該選択されたチャンネルに相当するコンテンツデータの受信を希望する旨）の入力部２９ｂにおける操作である。また、当該参加要求操作の有無の確認は、対象ノード２の制御部２１が、例えば視聴を希望する放送局１に相当するチャンネルを選択する操作がそのユーザにより実行されたか否かを確認することにより実行される。
【０１２９】
そして、参加要求操作が実行されたか又は接続換え処理の要求が生起したときは（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２１は、実際に配信システムＳに参加する、又は新たな接続先を発見するための上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１、ＭＧ９又はＭＧ１５を接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ３）。
【０１３０】
その後は、制御部２１は、対象ノード２における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認し（ステップＳ４）、オフとされていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部２１は、上記ステップＳ２に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４の判定において、電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、上記主電源をオフとし、それまで参加していた配信システムＳから脱退する処理を実行した後に上記補助電源もオフとして（ステップＳ５）、対象ノード２としての処理を終了する。
【０１３１】
他方、上記ステップＳ２の判定において、上記参加の旨の操作又は接続換え処理要求の生起が元々発生していないか、又は一度当該参加の旨の操作又は接続換え処理要求の生起が発生し（上記ステップＳ２；ＹＥＳ参照）、それに対応するステップＳ３の判定として上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１、ＭＧ９又はＭＧ１５を接続先紹介サーバ３へ送信後であるときは（ステップＳ３→ステップＳ４；ＮＯ→ステップＳ２；ＮＯ）、制御部２１は、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１、ＭＧ９又はＭＧ１５に対する応答としての上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を接続先紹介サーバ３から受信したか否かを確認する（ステップＳ６）。
【０１３２】
そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を受信しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部２１は、上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０の中から接続対象となる他のノード２を選択し、その選択したノード２に対していわゆるＮＡＴ（Network Address Translation）越え処理を実行する（ステップＳ７）。
【０１３３】
ここで、当該ＮＡＴ越え処理とは、通常、いわゆるエッジルータにおいてＷＡＮ（Wide Area Network）側からＬＡＮ（Local Area Network）側へ未知のパケットを通過させるときに用いられる処理のことを指し、より具体的には、例えば、「UDP Hole Punching」や「UPnP（Universal Plug and Play）」といった技術により実現される処理である。
【０１３４】
当該ＮＡＴ越え処理が完了したら、制御部２１は、実際のパケットの配信を受けるべく、当該ＮＡＴ越え処理の対象となったノード２に対して、上記接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を送信し（ステップＳ８）、その後、上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３５】
一方、上記ステップＳ６の判定において、上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を受信していないときは（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部２１は、次に上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１５に対する応答としての上記マルチキャスト情報を上記含む参加許可メッセージＭＧ１６を接続先紹介サーバ３から受信したか否かを確認する（ステップＳ９）。そして、当該参加許可メッセージＭＧ１６を受信したときは（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御部２１は対象ノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに参加するものと判断する。これにより、制御部２１は、受信したマルチキャストアドレス情報を用いて接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮへの参加処理を実行する（ステップＳ１０。図５参照）。この参加処理として具体的には、制御部２１はマルチキャストアドレスを使って上記ＵＤＰパケットを受信するためのポートを開設する。
【０１３６】
そして、当該処理後、制御部２１は上記マルチキャストアドレス情報により示されるマルチキャストアドレスを用いて接合ノード２ｆから送信されて来るマルチキャストパケットを受信する（ステップＳ１１）。その後、更に制御部２１は、自らの動作モードを示す制御部２１内の図示しない接続モードフラグを「マルチキャストモード」を示す値に更新し（ステップＳ１２）、その後、上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３７】
他方、上記ステップＳ９の判定において、参加許可メッセージＭＧ１６も受信していないときは（ステップＳ９；ＮＯ）、次に制御部２１は、上流側のノード２からコンテンツパケットを受信したか否かを確認する（ステップＳ１３）。このときのパケット供給元たるノード２とは、対象ノード２が階層ツリーネットワークＴＲに参加した場合はその直近上流側のノード２となり、一方対象ノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに参加した場合は接合ノード２ｆとなる。
【０１３８】
そして、当該いずれのノード２からもパケットを受信していない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１４に示す処理に移行する。一方、いずれかのノード２からパケットを受信した場合には（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、そのパケットの受信態様に基づいて、記憶部２２及び制御部２１において管理している受信品質統計情報を更新する（ステップＳ１４）。
【０１３９】
ここで、受信品質統計情報とは、具体的には、各ノード２が受信したパケットの量等に基づいて算出された、例えば過去一分間の平均パケットレート又は平均パケット損失率である。そして、この受信品質統計情報としての平均パケットレート又は平均パケット損失率が悪化してくると、それは即ち当該ノード２に対するコンテンツの配信状態が悪化したものと見なすことができる（図８△印参照）。
【０１４０】
次に、制御部２１は、上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」に設定されているか否か、すなわち、対象ノード２が現在階層ツリーネットワークＴＲに属しているか否かを確認する（ステップＳ１５）。そして、接続ノードフラグが階層ツリーモードであるときは（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、当該対象ノード２に対して下流側に接続されている他のノード２が存在しているか否かを確認する（ステップＳ１６）。これにより、当該下流側のノード２が存在している場合は（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該下流側のノード２に対して必要なパケットを中継しつつ（ステップＳ１７）、受信したパケットを自らのデコーダ部２５へ出力し、復号したコンテンツを映像処理部２６及び音声処理部２８を用いて再生し（ステップＳ１８）、その後上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４１】
なお、上記ステップＳ１５の判定において、接続ノードフラグが階層ツリーモードでないときは（ステップＳ１５；ＮＯ）、制御部２１は、受信したパケットが上記マルチキャストパケットであるとして、そのまま上記ステップＳ１８の処理に移行してそのパケットの再生処理を行う（ステップＳ１８）。
【０１４２】
また、上記ステップＳ１６の判定において、下流側のノード２が存在していない場合は（ステップＳ１６；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま上記ステップＳ１８に移行して自らにおける再生処理を実行する。
【０１４３】
次に、上記ステップＳ１３の処理において、いずれのノード２からもパケットを受信していない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）以降の処理について、図１４を用いて説明する。なお、図１４においては、実施例に係る対象ノード２において実行される上記脱退処理等（ステップＳ２０乃至Ｓ３３）及び当該対象ノード２の下流側において新たに参加する他のノード２の当該参加処理又は接続換え処理（ステップＳ３４乃至Ｓ４２）について夫々説明する。
【０１４４】
図１３に示すステップＳ１３の判定において、いずれのノード２からもパケットを受信していないときは（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部２１は、図１４に示すように、パケット受信待ちの状態で対象ノード２において配信システムＳから脱退する旨の操作が為されたか否かを確認する（ステップＳ２０）。
【０１４５】
ステップＳ２０の監視処理中において当該脱退する旨の操作が為されたときは（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御部２１は、次に対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」を示す値に設定されており、対象ノード２が現在階層ツリーネットワークＴＲに属しているか否かを確認する（ステップＳ２１）。そして、対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」を示す値に設定されていない、すなわち、対象ノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに属している時は（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部２１は、当該接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮから脱退する（ステップＳ２２）。その後更に制御部２１は、上記接続モードフラグを「非接続状態」を示す値に更新し（ステップＳ２３）、その後、上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４６】
一方、上記ステップＳ２１の判定において、対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」を示す値に設定されている時は（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部２１は次に、その時点で接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する（ステップＳ２４、Ｓ２５。図６参照）。そして、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ２６）、更に上記接続モードフラグを「非接続状態」を示す値に更新する（ステップＳ２７）。
【０１４７】
次に、制御部２１は、対象ノード２が接合ノード２ｆ又は予備ノードであった場合の処理（ステップＳ２８乃至Ｓ３３。図７参照）を行う。すなわち、脱退報告メッセージを送信した対象ノード２の制御部２１は、先ず対象ノード２が、特定ゲートウェイ識別情報と一致するゲートウェイ識別情報を記憶しており且つ階層ツリーネットワークＴＲによりコンテンツの配信を受けていたか否かを確認する（ステップＳ２８）。このステップＳ２８の処理は、脱落する対象ノード２が接合ノード２ｆ又は予備ノードのいずれかであったか否かを制御部２１が確認する処理である。
【０１４８】
そして、対象ノード２が、特定ゲートウェイ識別情報と一致するゲートウェイ識別情報を記憶しており且つ階層ツリーネットワークＴＲによりコンテンツの配信を受けていた場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、次に制御部２１は、対象ノード２が接合ノード２ｆであったか否かを確認する（ステップＳ２９）。このステップＳ２９の判定は、脱退前において対象ノード２がマルチキャストパケットの配信を行っていたか否かを制御部２１が確認することにより判定される。
【０１４９】
これにより、対象ノード２が接合ノード２ｆであった場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、制御部２１は次に、上記予備ノードがその直近下流側に接続されているか否かを確認する（ステップＳ３０）。そして、当該予備ノードが接続されている時は（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、対象ノード２の制御部２１は、当該いずれか一つの予備ノードに対して、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに対応するマルチキャストアドレスを用いてコンテンツの配信を開始すべき旨のマルチキャスト配信開始指示メッセージを送信する（ステップＳ３１）。この処理により、その予備ノードのうちのいずれか一つが次の接合ノードとしての機能を発起させることとなる。
【０１５０】
その後、制御部２１は、対象ノード２の階層ツリーネットワークＴＲにおける直近下流側に接続されている予備ノードの数が、配信システムＳにおいて常時確保しておくべき予備ノードの数として予め設定されている閾値以上であるか否かを確認する（ステップＳ３２）。このステップＳ３２の処理は、対象ノード２が脱退した後の接合ノードの補充処理（ステップＳ３１参照）により予備ノード数が減少することに対応するためのものである。そして、対象ノード２脱退後の予備ノード数が上記閾値以上である場合は（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、制御部２１は、その後上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５１】
一方、上記ステップＳ２８の判定において対象ノード２が特定ゲートウェイ識別情報と一致しないゲートウェイ識別情報を記憶しており且つ階層ツリーネットワークＴＲによりコンテンツの配信を受けていた場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、又は上記ステップＳ２９の判定において対象ノード２が接合ノード２ｆでなかった場合（ステップＳ２９；ＮＯ）、制御部２１は、その後上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５２】
他方、上記ステップＳ３０の判定において予備ノードが接続されていない場合（ステップＳ３０；ＮＯ）、又は上記ステップＳ３２の判定において対象ノード２脱退後の予備ノード数が上記閾値以上でない場合は（ステップＳ３２；ＮＯ）、対象ノード２の制御部２１は、いずれも、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮ内に現在接続されているノード２のいずれかに対して、階層ツリーネットワークＴＲの方に接続換えをする旨の階層ツリー参加指示メッセージを送信する（ステップＳ３３。図７ノード２ｕ参照）。その後、制御部２１は、上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５３】
次に、上記ステップＳ２０の判定において、上記脱退する旨の操作が為されないときは（ステップＳ２０；ＮＯ）、次に制御部２１は、当該操作の監視中において配信システムＳに新規参加する外部のノードＮから新たな接続要求メッセージＭＧ３が送信されて来ているか否かを確認する（ステップＳ３４）。
【０１５４】
そして、当該接続要求メッセージＭＧ３が送信されて来ていない場合（ステップＳ３４；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１５に示す処理に移行する。一方、当該接続要求メッセージＭＧ３が送信されて来ているときは（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、制御部２１は、現在対象ノード２の下流側に接続されている他のノード２の数が当該対象ノード２としての接続可能数に達しているか否かを確認する（ステップＳ３５）。ここで、制御部２１は、対象ノード２の記憶部２２に記憶されているノード管理情報に基づいて当該確認処理を実行する。
【０１５５】
上記接続可能数については、対象ノード２として予め設定されている接続可能数であり、例えば、図２乃至図９に例示する配信システムＳの場合は「２」となる。
【０１５６】
そして、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記接続可能数に達している場合は（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、下流側にもはや新たな他のノード２を接続できないこととなる。よって、制御部２１は次に、対象ノード２が特定ゲートウェイ識別情報に一致するゲートウェイ識別情報を記憶しており、且つ接続要求メッセージＭＧ３を送信して来たノードＮのゲートウェイ識別情報が対象ノード２のゲートウェイ識別情報と一致しており、更に階層ツリーネットワークＴＲにおいて対象ノード２の直近下流側に接続されているノードのゲートウェイ識別情報が対象ノード２のゲートウェイ識別情報と一致していないことを確認する（ステップＳ３６）。これにより、上記ステップＳ３６としての三つの要件が全て満たされているときは（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、上記図４に例示したノードＮの参加態様とすべく、制御部２１は、当該直近下流側に接続されているノード（図４に例示する場合のノード２ｎ）に対して接続換え処理要求メッセージＭＧ２０を送信して当該下流ノードにおいて接続換え処理を実行させる（図３参照）。
【０１５７】
次に、制御部２１は、上記接続要求メッセージＭＧ３に対応して当該ノードＮの所在情報等を記憶部２２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）すると共に、元の直近下流側に接続されていたノードの所在情報等を当該ノード管理情報内から削除する（ステップＳ３８）。その後、制御部２１は、当該ノードＮに対して上記接続許可応答メッセージＭＧ４を送信し、当該ノードＮとの間における接続処理を実行する（ステップＳ３９。図４参照）。そして、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５８】
一方、上記ステップＳ３６の判定において、当該ステップＳ３６としての三つの要件のいずれかでも満たされていないときは（ステップＳ３６；ＮＯ）、ステップＳ３４の判定において接続要求メッセージＭＧ３を送信して来たノードＮに対し当該接続要求を拒否する旨の接続拒否メッセージを送信して（ステップＳ４０）、当該ノードＮの対象ノード２に対する接続を拒否する。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５９】
次に、上記ステップＳ３５の判定において、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記接続可能数に達していない場合は（ステップＳ３５；ＮＯ）、制御部２１は、送信されて来た接続要求メッセージＭＧ３に対応して当該ノードＮの所在情報を記憶部２２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）する（ステップＳ４１）。その後、制御部２１は、当該ノードＮに対して上記接続許可応答メッセージＭＧ４を送信し、当該ノードＮとの間における接続処理を実行する（ステップＳ４２）。そして、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１６０】
次に、上記ステップＳ３４の処理において、接続要求メッセージＭＧ３が送信されて来ていないとき（ステップＳ３４；ＮＯ）以降の処理について、図１５を用いて説明する。なお、図１５においては、実施例に係る対象ノード２において実行される上記参加処理等（ステップＳ４５乃至Ｓ５３）及び当該対象ノード２の下流側に接続される他のノード２との間における種々の処理（ステップＳ５４乃至Ｓ５９）について夫々説明する。
【０１６１】
図１４に示すステップＳ３４の判定において、接続要求メッセージＭＧ３が送信されて来ていないときは（ステップＳ３４；ＮＯ）、制御部２１は、図１５に示すように、階層ツリーネットワークＴＲにおける直近上流側の他のノード２から接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を受信したか否かを確認する（ステップＳ４５）。そして、当該接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を受信したときは（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、制御部２１は、更に実際にコンテンツデータの配信を受けるべく、その旨の図示しないデータ送信開始要求メッセージを上流側の他のノード２に向けて送信する（ステップＳ４６）。このとき、当該データ送信開始要求メッセージには、例えばＬＡＮ（Local Area Network）におけるゲートウェイのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、当該対象ノード２がパケットを受信する際に用いられる暗号通信方式に関する情報等がセキュリティ情報として添付されている。
【０１６２】
その後、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジに対する参加報告メッセージを送信し（ステップＳ４７）、次に、上記接続モードフラグを「階層ツリーモード」を示す値に更新する（ステップＳ４８）。
【０１６３】
次に、制御部２１は、例えば接続先紹介サーバ３に問い合わせる等の方法により、対象ノード２が特定ゲートウェイ識別情報と一致するゲートウェイ識別情報を有し、且つ当該ゲートウェイ識別情報を持つ最初の参加ノードであるか否か（すなわち、接合ノードであるか否か）を確認する（ステップＳ４９）。そして、対象ノード２が接合ノードでないときは（ステップＳ４９；ＮＯ）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。一方、対象ノード２が接合ノードであるときは（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、制御部２１は、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮ内に対してマルチキャストパケットの送信を開始する（ステップＳ５０）。この場合のマルチキャストパケットの送信には、上記接続先紹介サーバ３への問い合わせに対する応答として受信していた上記マルチキャストアドレス情報により示されるマルチキャストアドレスが用いられる。
【０１６４】
その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１６５】
一方、ステップＳ４５の判定において、接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を受信していないときは（ステップＳ４５；ＮＯ）、制御部２１は、次に、上流側の他のノード２から接続拒否メッセージ（図１４ステップＳ４０参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ５１）。そして、当該接続拒否メッセージが送信されて来た時（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、制御部２１は、次に対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「マルチキャストモード」を示す値に設定されているか否かを確認する（ステップＳ５２）。そして、対象ノード２の上記接続モードフラグが現在「マルチキャストモード」を示す値に設定されているときは（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、他のマルチキャストネットワークへ参加する（ステップＳ５３）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１６６】
他方、ステップＳ５２の判定において、対象ノード２の接続モードフラグが現在「マルチキャストモード」を示す値に設定されていない時は（ステップＳ５２；ＮＯ）、制御部２１は、階層ツリーネットワークＴＲとしての新たな接続先を探索すべく、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９を接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ５４）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１６７】
他方、ステップＳ５１の判定において、接続拒否メッセージも送信されて来ていない時は（ステップＳ５１；ＮＯ）、制御部２１は次に、下流側に接続されている他のノード２から新たな接続解除要求メッセージＭＧ６を受信しているか否かを確認する（ステップＳ５５）。そして、当該接続解除要求メッセージＭＧ６を受信したときは（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ６に対応してメッセージ送信元のノード２（下流ノード）の所在情報を上記ノード管理情報から削除する（ステップＳ５６）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１６８】
一方、ステップＳ５５の判定において、新たな接続解除要求メッセージＭＧ６も受信していないときは（ステップＳ５５；ＮＯ）、制御部２１は、下流側に接続されている他のノード２から上記データ送信開始要求メッセージを受信しているか否かを確認する（ステップＳ４６参照。ステップＳ５７）。
【０１６９】
そして、当該データ送信開始要求メッセージを受信しているときは（ステップＳ５７；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流ノード２に送信し（ステップＳ５８）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７０】
他方、ステップＳ５７の判定において、データ送信開始要求メッセージを受信していないときは（ステップＳ４４；ＮＯ）、制御部２１は、下流側の他のノード２から上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているか否かを確認する（ステップＳ５９）。そして、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していないときは（ステップＳ５９；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１６に示す処理に移行する。
【０１７１】
一方、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信した場合には（ステップＳ５９；ＹＥＳ）、制御部２１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止し（ステップＳ５９−１）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７２】
次に、上記ステップＳ５９の判定においてデータ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していない場合（ステップＳ５９；ＮＯ）以降の処理について、図１６を用いて説明する。
【０１７３】
図１５に示すステップＳ５９の判定において、データ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していないときは（ステップＳ５９；ＮＯ）、制御部２１は、図１６に示すように、対象ノード２において、上流側のノード２からのコンテンツの配信状態が悪化したか否かを確認する（ステップＳ６０）。このステップＳ６０における判定方法は、具体的には、その時点で対象ノード２の記憶部２２に上記受信品質統計情報として記憶されている閾値との比較等において、対象ノード２への実際の配信量が低下したか否かを確認する。
【０１７４】
ステップＳ６０の確認処理において、当該配信状態が悪化した（実際の配信量が低下した）と確認された場合（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、制御部２１は次に、対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」を示す値に設定されており、対象ノード２が現在階層ツリーネットワークＴＲに属しているか否かを確認する（ステップＳ６１）。そして、対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」を示す値に設定されていないときは（ステップＳ６１；ＮＯ）、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮにおいて配信状態が悪化していることとなるので、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返すことで接続換え処理等を実行する。一方、ステップＳ６１の判定において、対象ノード２における上記接続モードフラグが現在「階層ツリーモード」を示す値に設定されているときは（ステップＳ６１；ＹＥＳ）、その時点から階層ツリーネットワークＴＲとしての接続換え処理を開始する。より具体的には、制御部２１は、その時点で接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する（ステップＳ６２、Ｓ６３。図６参照）。そして、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ６４）、その後、図８に示した接続換え処理を実行する（ステップＳ６５）。その後は、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７５】
一方、上記ステップＳ６０の判定において、配信状態が悪化していないときは（ステップＳ６０；ＮＯ）、制御部２１は、上流側のノード２から上記マルチキャスト配信開始指示メッセージを受信したか否かを確認する（図１４ステップＳ３１参照。ステップＳ６６）。そして、当該マルチキャスト配信開始指示メッセージを受信しているときは（ステップＳ６６；ＹＥＳ）、対象ノード２が接合ノードであることになるので、制御部２１は、当該マルチキャスト配信開始指示メッセージに含まれているマルチキャストアドレス情報により示されるマルチキャストアドレスを用いてマルチキャストパケットの送信を開始する（ステップＳ６７）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７６】
他方、ステップＳ６６の判定において、マルチキャスト配信開始指示メッセージを受信していないときは（ステップＳ６６；Ｎｏ）、制御部２１は次に、現在対象ノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに属しており且つ上記階層ツリー参加指示メッセージを受信しているか否かを確認する（図１４ステップＳ３３参照。ステップＳ６８）。そして、当該接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに属しており且つ階層ツリー参加指示メッセージを受信しているときは（ステップＳ６８；ＹＥＳ）、制御部２１は、現在属している接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮから脱退する処理を実行する（ステップＳ６９）。次に制御部２１は、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮから階層ツリーネットワークＴＲへの接続換え（図７ノード２ｕ参照）のための接続換え処理実行し（ステップＳ７０）する。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７７】
一方、ステップＳ６８の判定において、対象ノード２が接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに属しておらず且つ階層ツリー参加指示メッセージも受信していないときは（ステップＳ６８；ＮＯ）、制御部２１は次に、上流側のノード２から上記接続換え処理要求メッセージＭＧ２０を受信したか否かを確認する（図４ノード２ｎ参照。ステップＳ７１）。そして、接続換え処理要求メッセージＭＧ２０を受信していないときは（ステップＳ７１；ＮＯ）、その後制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７８】
一方、ステップＳ７１の判定において、接続換え処理要求メッセージＭＧ２０を受信しているときは（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、制御部２１は、対応する接続換え処理を実行し（ステップＳ７２）、その後図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
（II）実施例に係る放送局の動作
次に、実施例に係る放送局１における動作について、具体的に図１７を用いて説明する。
【０１７９】
当該実施例に係る放送局１においては、図１７に示すように、放送局１としての電源スイッチがオンとされると、制御部１１は、最初に放送局１内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々を初期化し、各ノード２に対するコンテンツの送信や接続先紹介サーバ３からのメッセージ等の受信を可能とする（ステップＳ７５）。
【０１８０】
次に、当該初期化が完了すると、制御部１１は、配信システムＳの（即ち放送局１の）管理者により、配信システムＳとしてのコンテンツの配信を開始又は停止する旨の操作が当該放送局１の入力部１６において実行されたか否かを確認する（ステップＳ７６）。そして、制御部１１は、当該操作が為されていると判断したときは（ステップＳ７６；ＹＥＳ）、当該操作に基づいて対応するコンテンツのパケットの配信システムＳ内への配信を開始又は停止する（ステップＳ７７）。
【０１８１】
その後、制御部１１は、放送局１における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ７８）。そして、オフとされていないときは（ステップＳ７８；ＮＯ）、制御部１１は、上記ステップＳ７６に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方、ステップＳ７８の判定において、電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ７８；ＹＥＳ）、制御部１１は、放送局１としての主電源をオフとし、放送局１としての処理を終了する。
【０１８２】
一方、ステップＳ７６の判定において、コンテンツの配信を開始又は停止する旨の操作が為されていると判断されないときは（ステップＳ７６；ＮＯ）、制御部１１は、次に、各ノード２からの上記接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１或いは接続解除要求メッセージＭＧ６が送信されて来ているか否かを確認する（ステップＳ７９）。
【０１８３】
これにより、当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１或いは接続解除要求メッセージＭＧ６のいずれかが送信されてきていると判断したとき（ステップＳ７９；ＹＥＳ）、制御部１１は、先ず接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１が送信されて来ているときは、当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１に対応して当該下流側の他のノード２の所在情報を記憶部１２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）することで当該下流側の他のノード２に対する接続処理を実行する（ステップＳ８０）。一方、接続解除要求メッセージＭＧ６を受信しているとき、制御部１１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ６に対応して下流側の他のノード２の所在情報を記憶部１１内の上記ノード管理情報から削除することで当該下流側の他のノード２の削除処理を実行する（ステップＳ８０）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ７８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１８４】
他方、ステップＳ７９の判定において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１或いは接続解除要求メッセージＭＧ６のいずれも受信していないときは（ステップＳ７９；ＮＯ）、制御部１１は、下流側に接続されているいずれかのノード２から上記データ送信開始要求メッセージ又は上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているか否かを確認する（ステップＳ８１）。
【０１８５】
そして、当該データ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているとき（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、制御部１１は、先ずデータ送信開始要求メッセージを受信しているときは、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流側の他のノード２に送信する（ステップＳ８２）。一方、データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているとき、制御部１１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止する（ステップＳ８２）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１８６】
最後に、ステップＳ８１の判定において、データ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５のいずれも受信していないときは（ステップＳ７１；ＮＯ）、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
（III）実施例に係る接続先紹介サーバの動作
最後に、実施例に係る接続先紹介サーバ３における動作について、具体的に図１８を用いて説明する。
【０１８７】
実施例に係る接続先紹介サーバ３においては、先ず、図１８に示すように、接続先紹介サーバ３としての電源スイッチがオンとされると、制御部３５は、接続先紹介サーバ３内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々を初期化し、各ノード２や放送局１からのメッセージの受信を可能とする（ステップＳ８５）。
【０１８８】
そして、当該初期化が完了すると、制御部３５は、新たな放送局１からの登録要求メッセージ又は配信システムＳ内に既存の放送局１からの削除要求メッセージを受信したか否かを確認する（ステップＳ８６）。これらのいずれかを受信すると（ステップＳ８６；ＹＥＳ）、制御部３５は、新たな放送局１の登録の場合はその所在情報を上記データベース内に登録し、更に新しいチャンネルの情報等をトポロジのデータベース内に登録する。また、既存の放送局１の削除の場合は、制御部３５は、当該放送局１の所在情報等を上記データベース内から削除し、更に該当するチャンネル情報をトポロジのデータベース内から削除する（ステップＳ８７、Ｓ８８）。
【０１８９】
その後、制御部３５は、接続先紹介サーバ３としてのサービスを停止するか否かを確認する（ステップＳ８９）。ステップＳ８９の確認において、停止する場合は（ステップＳ８９；ＹＥＳ）、制御部３５は、そのまま接続先紹介サーバ３の電源をオフとして処理を終了する。一方、ステップＳ８９の確認において、引き続き当該サービスを継続する場合は（ステップＳ８９；ＮＯ）、制御部３５は、上記ステップＳ８６に戻って上述した一連の処理を繰り返す。
【０１９０】
他方、上記ステップＳ８６の判定において、放送局１からの登録要求メッセージ及び削除要求メッセージのいずれも受信していないときは（ステップＳ８６；ＮＯ）、制御部３５は、新たに配信システムＳに参加するノード２からの上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（図１３ステップＳ３参照）又は接続換え処理が実行されるノード２からの上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９（図１５ステップＳ５４又は図１６ステップＳ６５、Ｓ４０又はＳ７２参照）を受信したか否かを制御部３５において確認する（ステップＳ９０）。なお、以下の説明において、上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を送信して来たノード２を、以下単に要求元ノード２と称する。
【０１９１】
これにより、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を受信しているときは（ステップＳ９０；ＹＥＳ）、制御部３５は、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９に含まれているゲートウエイ識別情報が、記憶部３６に記憶されているいずれかの特定ゲートウエイ識別情報と一致するか否かを確認する（ステップＳ９１）。そして、いずれの特定ゲートウエイ識別情報とも一致しないときは（ステップＳ９１；ＮＯ）、制御部３５は、要求元ノード２が当該配信システムＳとしてはマルチキャストネットワークＩＰＲに属していないものとして、これを階層ツリーネットワークＴＲに参加させる（ステップＳ９７、Ｓ９８）。すなわち、制御部３５は、記憶部３６内に蓄積されているトポロジのデータベースから要求元ノード２をその下流側に接続することが可能なノード２（例えば、図３（図８）の例ではノード２ｂ（２ｅ））の候補を検索する（ステップＳ９７）。その後、制御部３５は、検索された候補に該当するノード２の所在情報等を、上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０として要求元ノード２へ返信し（ステップＳ９８）、上記ステップＳ８９の処理に移行する。
【０１９２】
一方、ステップＳ９１の判定において、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９に含まれているゲートウエイ識別情報が、記憶部３６に記憶されているいずれかの特定ゲートウエイ識別情報と一致したときは（ステップＳ９１；ＹＥＳ）、制御部３５は次に、現在の接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに係る予備ノード（図７ノード２ｎ又は２ｏ参照）の数が上記閾値（図１４ステップＳ３２参照）以上であるか否かを、上記トポロジのデータベースを参照して確認する（ステップＳ９２）。
【０１９３】
そして、現在の予備ノード数が閾値以上であるとき（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、制御部３５は、要求元ノード２を接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに参加させるべく、対応するマルチキャストアドレスを含むマルチキャストアドレス情報を当該ノード２に送信する（ステップＳ９３）。その後、制御部３５は上記ステップＳ８９の処理に移行する。
【０１９４】
他方、ステップＳ９２の判定において、現在の予備ノード数が閾値以上でないとき（ステップＳ９２；ＮＯ）、制御部３５は、接合ノード又は新たな予備ノードを確保すべく、先ず記憶部３６内に蓄積されているトポロジのデータベースから要求元ノード２をその下流側に接続することが可能なノード２の候補を検索する（ステップＳ９４）。次に制御部３５は、要求元ノード２が、当該要求元ノード２が属するマルチキャストネットワークにおいて最初の参加者であるか否かを確認する（ステップＳ９５）。
【０１９５】
そして、いずれかのノード２が参加済である、すなわち少なくとも接合ノード２が存在しているときは（ステップＳ９５；ＮＯ）、制御部３５は、当該ノード２を階層ツリーネットワークＴＲに参加させるべく、検索された（ステップＳ９４参照）候補に該当するノード２の所在情報等を上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０として要求元ノード２へ返信し（ステップＳ９８）、上記ステップＳ８９の処理に移行する。
【０１９６】
一方、ステップＳ９５の判定において、要求元ノード２が属しているマルチキャストネットワークＩＰＲには階層ツリーネットワークＴＲに属しているいずれのノード２も参加していないときは（ステップＳ９５；ＹＥＳ）、制御部３５は、検索された（ステップＳ９４参照）候補に該当するノード２の所在情報等を上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０として要求元ノード２へ返信する。これに加えて制御部３５は、要求元ノード２を、それが属しているマルチキャストネットワークＩＰＲにおける接合ノードとして機能させるべく、上記マルチキャスト配信開始指示メッセージを対応するマルチキャストアドレス情報と共に送信する（ステップＳ９６）。その後、制御部３５は上記ステップＳ８９の処理に移行する。
【０１９７】
次に、上記ステップＳ９０の判定において、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９のいずれも受信していないときは（ステップＳ９０；ＮＯ）、制御部３５は、いずれかのノード２から上記参加報告メッセージ（図１５ステップＳ４７参照）又は脱退報告メッセージ（図１４ステップＳ２６参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ９９）。
【０１９８】
そして、当該参加報告メッセージ又は脱退報告メッセージを受信したときは（ステップＳ９９；ＹＥＳ）、制御部３５は、当該受信した報告メッセージの内容に基づいてトポロジの変更があったと判断し、夫々の当該内容に基づいてトポロジのデータベースを更新し（ステップＳ１００）、上記ステップＳ８９の処理に移行する。
【０１９９】
最後に、上記ステップＳ９９の判定において、参加報告メッセージ又は脱退報告メッセージのいずれも受信していないときは（ステップＳ９９；ＮＯ）、制御部３５は上記ステップＳ８９の処理に移行する。
【０２００】
以上夫々説明したように、実施形態及び実施例に係る配信システムＳの動作によれば、新規参加のノードＮが特定ゲートウェイ識別情報に一致するゲートウェイ識別情報を記憶しているか否かに応じて当該新規参加のノードＮを階層ツリーネットワークＴＲ又は接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮのいずれかに参加させるので、ユニキャスト通信方式でコンテンツの配信が行われる階層ツリーネットワークＴＲと、当該階層ツリーネットワークＴＲに参加している接合ノード２fからマルチキャスト通信方式によりコンテンツの配信が行われる接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮと、で構成される配信システムＳを容易に形成することができる。
【０２０１】
また、結果として、階層ツリーネットワークＴＲと接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮに分散させて新規参加のノードＮを配信システムＳに参加させることができるので、階層ツリーネットワークＴＲに含まれるノード２間のトポロジの制御に必要となる接続先紹介サーバ３の負担が少なくなり、配信システムＳとしてのいわゆるスケーラビリティ（すなわち、参加しているノード２の数が増えた場合における配信能力の追随性）を向上させることができる。
【０２０２】
更に、接合マルチキャストネットワークＩＰＭＮではユニキャスト通信方式ではなくマルチキャスト通信方式を優先して利用するので、階層的にノード２が接続された配信システムＳにおける頂点付近のノード２等における負荷を削減できる。
【０２０３】
従って、配信システムＳに参加してコンテンツの配信を受け得るノード２の数を、接続先紹介サーバ３や配信システムＳにおける頂点付近のノード２等に対して負荷をかけることなく増大させることで、コンテンツの配信／普及を促進することが可能となる。
【０２０４】
なお、図１３乃至図１６に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施例に係るノード２内の制御部２１として活用することも可能である。
【０２０５】
また、図１７に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施例に係る放送局１内の制御部１１として活用することも可能である。
【０２０６】
更に、図１８に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第１実施例に係る接続先紹介サーバ３内の制御部３５として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
以上夫々説明したように、本発明はツリー構造を記憶している配信システムを用いたコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特に接続先紹介サーバ３等における負担増加を抑制しつつコンテンツの配信先を増大させる場合に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】実施形態に係る配信システムの概要構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る配信システム全体の構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る階層ツリーネットワークにおける参加処理を示す図（Ｉ）である。
【図４】実施形態に係る階層ツリーネットワークにおける参加処理を示す図（II）である。
【図５】実施形態に係る接合マルチキャストネットワークにおける参加処理を示す図である。
【図６】実施形態に係る階層ツリーネットワークにおける脱退処理を示す図であり、（ａ）はタイムアウト式による脱退処理を示す図であり、（ｂ）はイベント通知方式による脱退処理を示す図である。
【図７】実施形態に係る階層ツリーネットワークにおける接合ノードの脱退処理を示す図である。
【図８】実施形態に係る階層ツリーネットワークにおける接続換え処理を示す図である。
【図９】実施形態に係る配信システムにおけるパケット補完処理を示す図である。
【図１０】実施形態に係る放送局の概要構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態に係るノードの概要構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態に係る接続先紹介サーバの概要構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（Ｉ）である。
【図１４】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（II）である。
【図１５】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（III）である。
【図１６】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（IV）である。
【図１７】実施例に係る放送局における処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施例に係る接続先紹介サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０９】
１    放送局
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、２ｐ、２ｑ、２ｒ、２ｓ、２ｕ、２ｖ、２ｗ、２ｘ、２ｙ、２ｚ、２ａａ、２ａｂ、２ａｃ、２ａｄ、２ａｅ、２ａｆ、２ａｇ、２ａｈ、２ａｉ、２ａｊ、２ａｋ、２ａｍ、２ａｎ、Ｎ    ノード
２ｆ    接合ノード
３    接続先紹介サーバ
５    ＩＸ
６    ＩＳＰ
７    ＤＳＬ回線事業者
８    ＦＴＴＨ回線事業者
９    通信回線
１０    物理ネットワーク
１１、２１、３５    制御部
１２、２２、３６    記憶部
１３    暗号化用アクセラレータ
１４    エンコーダ部
１５、２９ａ、３７    通信部
１６、２９ｂ    入力部
１７、２９ｄ、３８    バス
２３    バッファメモリ
２４    復号化アクセラレータ
２５    デコーダ部
２６    映像処理部
２７    表示部
２８    音声処理部
２９    スピーカ
２９ｅ    ＩＣカード
２９ｃ    ＩＣカードスロット
Ｓ    配信システム
ＴＲ    階層ツリーネットワーク
ＩＰＲ、ＩＰＲ１、ＩＰＲ２    マルチキャストネットワーク
ＩＰＭＮ    接合マルチキャストネットワーク
ＳＴ、ＳＴ１、ＳＴ２    ストリーム
ＭＧ１、ＭＧ９    上流ノード紹介要求メッセージ
ＭＧ２、ＭＧ１０    上流ノード候補メッセージ
ＭＧ３、ＭＧ１１    接続要求メッセージ
ＭＧ４、ＭＧ１２    接続許可応答メッセージ
ＭＧ５    データ送信停止要求メッセージ
ＭＧ６    接続解除要求メッセージ
ＭＧ７    脱退報告メッセージ
ＭＧ８    離脱要求メッセージ
ＭＧ１５    上流ノード紹介要求メッセージ
ＭＧ１６    参加許可メッセージ
ＭＧ２０    接続換え処理要求メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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