(57)【要約】【課題】  支持体の径が大きい場合でも、支持体を破損する虞がないように胴綱の回し掛けをスムーズに行うことができる柱上安全帯を提供する。【解決手段】  腰の回りに巻回するとともにバックル７を介して腰に固定する腰ベルト１と、前記腰ベルト１の一端部に配設したフック３と、前記腰ベルト１の他端部に固着され、先端部に前記フック３と係合し得る環状部８を形成した胴綱２とから構成される柱上安全帯１０である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰の回りに巻回するとともにバックルを介して腰に固定する腰ベルト部と、
前記腰ベルト部の一端部に配設したフックと、
前記腰ベルト部の他端部に固着され、先端部に前記フックと係合し得る環状部を形成した胴綱とを有することを特徴とする柱上安全帯。
【請求項２】
腰の回りに巻回するとともにバックルを介して腰に固定する腰ベルト部と、
前記腰ベルト部の一端部に配設され、フックを着脱自在に係止するためのリング部と、
前記腰ベルト部の他端部に固着され、先端部に前記フックを着脱自在に係止する環状部を有するとともに前記腰ベルト部に対する取付け部である基端部から前記先端部までの長さを調整し得るように形成した胴綱とを有することを特徴とする柱上安全帯。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の柱上安全帯において、
前記環状部は前記胴綱と同じ材質である布製のロープで構成したことを特徴とする柱上安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱上安全帯に関し、特に回し掛ける支持体の径が大きい場合に用いて有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱又は鉄塔等の高所では、作業者の腰の回りに装着した柱上安全帯の胴綱を電柱又は鉄塔主柱に回し掛けて用いるＵ字つり用の柱上安全帯が汎用されている。かかる柱上安全帯では、作業者と電柱とを繋ぎ止めた状態にして電気工事等の作業を行う。
【０００３】
ここで、従来の柱上安全帯は、図３に示すように、腰ベルト１を作業者の腰の回りにバックル７で固定し、この腰ベルト１に固着した胴綱２を電柱に回し掛けて、当該胴綱２の先端部にあるフック３を腰ベルト１の他端側に配設したＤ環４に係合して、作業者の安全を保持していた。このようにして、作業者は、電柱等の高所で柱上安全帯に体を預けて円滑に作業をすることができる。
【０００４】
この種のＵ字つり用の柱上安全帯としては、柱上安全帯に体を預けて作業を行う作業者の荷重に十分に耐えられるように、胴綱２のロープも太く、補助ベルト５や胴綱２の長さを調整できる伸縮調整器６が付いている。また、従来技術の柱上安全帯として、特許文献１を挙げることができる。
【０００５】
このような高所作業で使用するＵ字つり用の柱上安全帯において、電柱等支持体に十分に手を回せる程度の小さい径の場合には、問題はなかった。
【０００６】
しかしながら、例えば、図４に示すように特別高圧変電所における電気機器の碍子等、直径が１ｍにも及ぶ支持体の場合では、不都合が生じてしまう。すなわち、支持体である碍子の径が大きいので、胴綱２の先端部にあるフック３を一方の手から他方の手へと直接手渡すことができない。そのため、径の大きい支持体に胴綱２を回し掛けるには、どうしてもフック３を投げて一方の手から他方の手に手渡して胴綱２を回し掛けなければならない。その結果、金属製のフック３が陶磁器製の碍子に衝突し、その衝撃で碍子を破損させてしまう虞があった。
【０００７】
一方、径の大きい支持体でフック３を回し掛ける場合に、上記のような事故を未然に防止するためには補助者がフック３を作業者に手渡せばよい。しかし、この場合には、余計な人件費がかかるので作業効率が悪くなる。
【特許文献１】特開２００４−４１５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、支持体の径が大きい場合でも、支持体を破損する虞がないように胴綱の回し掛けをスムーズに行うことのできる柱上安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の第１の態様は、
腰の回りに巻回するとともにバックルを介して腰に固定する腰ベルト部と、
前記腰ベルト部の一端部に配設したフックと、
前記腰ベルト部の他端部に固着され、先端部に前記フックと係合し得る環状部を形成した胴綱とを有することを特徴とする柱上安全帯にある。
【００１０】
第１の態様では、支持体の径が大きく、胴綱を一方の手から他方の手へ投げて回し掛ける場合において、胴綱の先端部にある環状部が固い材質で構成されていないので、環状部が支持体に衝突して支持体を破損する虞がない。
【００１１】
本発明の第２の態様は、
腰の回りに巻回するとともにバックルを介して腰に固定する腰ベルト部と、
前記腰ベルト部の一端部に配設され、フックを着脱自在に係止するためのリング部と、
前記腰ベルト部の他端部に固着され、先端部に前記フックを着脱自在に係止する環状部を有するとともに前記腰ベルト部に対する取付け部である基端部から前記先端部までの長さを調整し得るように形成した胴綱とを有することを特徴とする柱上安全帯にある。
【００１２】
第２の態様では、フックは腰ベルト部のリング部と胴綱の先端部にある環状部に着脱自在であるので、作業者は、支持体の径の大小に応じて、柱上安全帯を使い分けることができる。つまり、支持体の径が大きい場合は、フックを腰ベルト部のリング部に係止して用い、支持体の径が小さい場合には、フックを胴綱の先端部にある環状部に係止して使用することができる。したがって、柱上安全帯は２通りの使い方ができ汎用性に優れている。
【００１３】
本発明の第３の態様は、
第１又は第２の態様に記載の柱上安全帯において、
前記環状部は前記胴綱と同じ材質である布製のロープで構成したことを特徴とする柱上安全帯にある。
【００１４】
第３の態様では、胴綱の先端部にある環状部を一方の手から他方の手に投げて回し掛ける場合に、環状部は布製のロープで構成されているので、布製の環状部が陶磁器製の支持体に衝突して支持体を破損する虞がない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、胴綱を径の大きな支持体に投げて回し掛ける場合、柱上安全帯の胴綱の先端部にある環状部が衝突しても問題のない部材で構成されている。したがって、環状部が支持体に衝突しても支持体を破損する虞はない。また、支持体を破損する虞がなくなり、手渡すための補助者を必要とせず、一人で作業できるので、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る柱上安全帯１０を示す概略図である。
【００１８】
図１に示すように、柱上安全帯１０は、腰ベルト１と、腰ベルト１を固定するためのバックル７と、フック係止部１３に配設するフック３と、胴綱取付け部１２に固着して先端部に環状部８を有する胴綱２とから成る。腰ベルト１は作業者の腰の回りに巻きつけてバックル７で固定する。また、胴綱２の先端部は、胴綱２と同じ材質のロープから成る環状部８を有しており、この環状部８と腰ベルト１のフック３とを係合することで、作業者は支持体に胴綱２を回し掛けて、安定を保持することができる。
【００１９】
特別高圧変電所における電気機器の碍子等、直径が１ｍにも及ぶ支持体に胴綱２を回し掛ける場合では、支持体の径が大きいため手から手へ胴綱２を手渡せない。そこで、一方の手から他方の手へ胴綱２の先端部にある環状部８を投げて手渡して、胴綱２をフック３に回し掛けたとしても、上記したように胴綱２の先端部の材質が布製のロープである環状部８から成る構成であるので、布製の環状部８が陶磁器製の碍子に衝突して碍子を破損してしまう虞はない。
【００２０】
なお、柱上安全帯１０は、従来の柱上安全帯と同様に、胴綱２の先端部から腰ベルト１の胴綱取付け部１２である基端部までの長さを調整できるようになっている。したがって、作業者は、碍子の径の大きさに応じて胴綱２の長さを調整しながら安定を保持して作業することができる。
【００２１】
（実施形態２）
図２は、本発明の実施形態２に係る柱上安全帯２０を示す概略図である。
【００２２】
図２に示すように、実施形態２の柱上安全帯２０は、実施形態１の柱上安全帯１０のフック係止部１３にリング部１４を付設した構成となる。ここで、フック３は着脱自在になっており、腰ベルト１のフック係止部１３のリング部１４又は胴綱２の先端部にある環状部８に係止することができる。尚、フック係止部１３に付設したリング部１４は、金属製である。
【００２３】
このリング部１４を付設したことによって、実施形態１に係る柱上安全帯１０では、フック３が腰ベルト１のフック係止部１３に配設されたままであるが、実施形態２に係る柱上安全帯２０では、フック３は腰ベルト１のフック係止部１３のリング部１４だけでなく胴綱２の先端部にある環状部８にも係止できるように着脱自在である。
【００２４】
フック３は着脱自在であるので、実施形態１と同様、支持体の径がフック３を手から手に手渡せない程大きい場合に、フック３を腰ベルト１のフック係止部１３のリング部１４に係止して用いることができる。この金属製のフック３は腰ベルト１のフック係止部１３に係止されるとともに、胴綱２の先端部にある環状部８は布製のロープで構成されているので、胴綱２の環状部８を一方の手から他方の手へ投げて回し掛けても布製の環状部８が陶磁器製の碍子等の支持体を破損する虞はない。一方、従来のように支持体の径がフック３を手から手に手渡せる程度に小さい場合は、金属製のフック３を胴綱２の先端部に取り付けても支持体を破損する虞がないので、着脱自在なフック３を胴綱２の先端部である環状部８に係止し、そのフック３を腰ベルト１にあるリング部１４に係合して胴綱２を支持体に回し掛けることができる。
【００２５】
なお、柱上安全帯２０も柱上安全帯１０と同様に、胴綱２の長さを調整することができる。したがって、支持体の径の大小に応じて、作業者が安定を保持するように胴綱２の長さを調整すればよい。また、従来通り支持体の径が小さい場合は、フック３を腰ベルト１のＤ環４に係合して使用することができるが、作業者の状況に応じて、フック３を腰ベルト１にあるリング部１４又に係合して使用してもかまわない。
【００２６】
このように、実施形態２では支持体の径が大きい場合と小さい場合の両方に使い分けができるので、汎用性に優れた柱上安全帯２０となる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、電気機器の保守及び点検を行う産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１の柱上安全帯を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態２の柱上安全帯を示す概略図である。
【図３】従来の柱上安全帯を示す概略図である。
【図４】特別高圧変電所における柱上安全帯を着用した作業員の概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      腰ベルト
２      胴綱
３      フック
４      Ｄ環
５      補助ベルト
６      伸縮調整器
７      バックル
８      環状部
１０、２０    柱上安全帯
１２    胴綱取付け部
１３    フック係止部
１４    リング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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