(57)【要約】【課題】互いに関連した複数の注文の全てが仮成立した際にこれら注文が成立するように処理可能である注文処理システム（注文処理方法）を提供する。【解決手段】注文処理システム１は、注文情報２４を注文ＩＤ２５と共にそれぞれ順次格納する注文情報格納部１０と、注文情報２４に関する関連付けの設定に基づいて各注文ＩＤ２５を関連情報２６として格納する関連情報格納部１２と、注文情報２４について仮成立すると判定された場合であって、関連情報２６が存在すると判定され、更に関連情報２６に属する次の注文情報２４が存在すると判定された場合に、それについて判定するよう仮成立判定手段に指令する次関連注文情報判定指令手段と、次の注文情報２４が存在しないと判定された場合に関連情報２６中の全ての注文ＩＤ２５に係る注文情報群等について本成立を設定する関連注文情報群本成立設定手段とを備えた。【選択図】図１
2009104239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより構成される注文処理システムであって、
任意の端末から通信ネットワークを介して受信した、売買の対象となる商品に関する商品識別情報、その商品の指値に関する指値情報、売りか買いかの種別に関する売買種別情報、及び売買の主体を識別する主体識別情報を含む注文情報を、他の注文情報と識別するための注文識別情報と共にそれぞれ順次格納する注文情報格納手段と、
任意の端末から通信ネットワークを介して受信した、同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に関する関連付けの設定に基づいて、対応する各注文識別情報を順にまとめて関連情報として格納する関連情報格納手段と、
注文情報格納手段における注文情報について、次の括弧内の条件を満たすか否か判定する仮成立判定手段と、
「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」
仮成立判定手段において注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、注文情報格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令する順次判定指令手段と、
仮成立判定手段において注文情報が条件を満たすと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定する仮成立設定手段と、
仮成立設定手段において注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、関連情報格納手段においてその注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報を含む関連情報が存在するか否かを判定する関連情報存否判定手段と、
関連情報存否判定手段において注文情報及び／又は相手注文情報に係る関連情報が存在すると判定された場合に、この関連情報に属する次の注文情報である次関連注文情報が存在するか否かを判定する次関連注文情報存否判定手段と、
次関連注文情報存否判定手段において次関連注文情報が存在すると判定された場合に、その次関連注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令する次関連注文情報判定指令手段と、
次関連注文情報存否判定手段において次関連注文情報が存在しないと判定された場合に、関連情報中の全ての注文識別情報に係る注文情報群及び対応する相手注文情報群について本成立を設定する関連注文情報群本成立設定手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の注文処理システムにあって、
更に、任意の端末から通信ネットワークを介して受信した、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内における同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に対するグループ化の設定に基づいて、対応する各注文識別情報をまとめてグループ情報として格納するグループ情報格納手段を備えると共に、
順次判定指令手段に代えて、
仮成立判定手段において注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、グループ情報格納手段においてその注文情報に係る注文識別情報を含むグループ情報が存在するか否かを判定するグループ情報存否判定手段と、
グループ情報存否判定手段において注文情報に係るグループ情報が存在しないと判定された場合に、注文情報格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令するグループ不存在時順次判定指令手段と、
グループ情報存否判定手段において注文情報に係るグループ情報が存在すると判定された場合に、このグループ情報に属する他の注文識別情報に係る注文情報について、次の括弧内の条件を満たすか否か順次判定するグループ仮成立判定手段と、
「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」
グループ仮成立判定手段においてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報のいずれも条件を満たさないと判定された場合に、注文情報格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令するグループ不成立時順次判定指令手段と
を備えており、
仮成立設定手段は、グループ仮成立判定手段においてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報が条件を満たすと判定された場合にも、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定し、
関連情報存否判定手段は、仮成立設定手段においてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、関連情報格納手段においてその注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報であってこのグループ情報に属さないものを含む関連情報が存在するか否かを判定する
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の注文処理システムにあって、
更に、関連情報存否判定手段において注文情報に係る関連情報が存在しないと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報について本成立を設定する単独注文本成立設定手段を備えた
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の注文処理システムにあって、
更に、本成立が設定された注文情報及び相手注文情報の主体識別情報に対応する端末に対し、本成立が設定された旨の通知を発信する本成立通知手段を備えた
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項５】
各種の情報を格納する格納手段を備えたコンピュータにより実行される注文処理方法であって、
売買の対象となる商品に関する商品識別情報、その商品の指値に関する指値情報、売りか買いかの種別に関する売買種別情報、及び売買の主体を識別する主体識別情報を含む注文情報を、任意の端末から通信ネットワークを介して受信し、他の注文情報と識別するための注文識別情報と共にそれぞれ順次格納手段に格納する注文情報格納ステップと、
同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に関する関連付けの設定を、任意の端末から通信ネットワークを介して受信し、この関連付けの設定に基づいて、対応する各注文識別情報を順にまとめて関連情報として格納手段に格納する関連情報格納ステップと、
注文情報格納手段における注文情報について、次の括弧内の条件を満たすか否か判定する仮成立判定ステップと、
「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が格納手段に存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」
仮成立判定ステップにおいて注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令する順次判定指令ステップと、
仮成立判定ステップにおいて注文情報が条件を満たすと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定する仮成立設定ステップと、
仮成立設定ステップにおいて注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、その注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報を含む関連情報が格納手段に存在するか否かを判定する関連情報存否判定ステップと、
関連情報存否判定ステップにおいて注文情報及び／又は相手注文情報に係る関連情報が存在すると判定された場合に、この関連情報に属する次の注文情報である次関連注文情報が格納手段に存在するか否かを判定する次関連注文情報存否判定ステップと、
次関連注文情報存否判定ステップにおいて次関連注文情報が格納手段に存在すると判定された場合に、その次関連注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令する次関連注文情報判定指令ステップと、
次関連注文情報存否判定ステップにおいて次関連注文情報が格納手段に存在しないと判定された場合に、関連情報中の全ての注文識別情報に係る注文情報群及び対応する相手注文情報群について本成立を設定する関連注文情報群本成立設定ステップと
を備えたことを特徴とする注文処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の注文処理方法にあって、
更に、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内における同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に対するグループ化の設定を任意の端末から通信ネットワークを介して受信し、このグループ化の設定に基づいて、対応する各注文識別情報をまとめてグループ情報として格納手段に格納するグループ情報格納ステップを備えると共に、
順次判定指令ステップに代えて、
仮成立判定ステップにおいて注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、その注文情報に係る注文識別情報を含むグループ情報が格納手段に存在するか否かを判定するグループ情報存否判定ステップと、
グループ情報存否判定ステップにおいて注文情報に係るグループ情報が格納手段に存在しないと判定された場合に、格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令するグループ不存在時順次判定指令ステップと、
グループ情報存否判定ステップにおいて注文情報に係るグループ情報が格納手段に存在すると判定された場合に、このグループ情報に属する他の注文識別情報に係る注文情報について、次の括弧内の条件を満たすか否か順次判定するグループ仮成立判定ステップと、
「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が格納手段に存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」
グループ仮成立判定ステップにおいてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報のいずれも条件を満たさないと判定された場合に、格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令するグループ不成立時順次判定指令ステップと
を備えており、
仮成立設定ステップは、グループ仮成立判定ステップにおいてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報が条件を満たすと判定された場合にも、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定し、
関連情報存否判定ステップは、仮成立設定ステップにおいてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、その注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報であってこのグループ情報に属さないものを含む関連情報が格納手段に存在するか否かを判定する
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の注文処理方法にあって、
更に、関連情報存否判定ステップにおいて注文情報に係る関連情報が格納手段に存在しないと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報について本成立を設定する単独注文本成立設定ステップを備えた
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の注文処理方法にあって、
更に、本成立が設定された注文情報及び相手注文情報の主体識別情報に対応する端末に対し、本成立が設定された旨の通知を発信する本成立通知ステップを備えた
ことを特徴とする注文処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文の成否を処理する注文処理システム、及びこのシステムにより実行可能な注文処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、販売に係る注文の処理を行うシステムとして、下記特許文献１に記載のものを提案している。この販売システムは、購入希望者及び販売希望者の両方から入札を受け付け、期間制限なく常時公開すると共に、入札条件の変更を売買成立前まで受け付けるので、購入希望者にとっては自らが希望するできるだけ低い価格で商品を購入する機会が得られやすくなると共に、販売者にとっては同一商品をできるだけ多数販売する機会が得られやすくなる。
【０００３】
又、この販売システムでは、複数の購入希望入札又は販売希望入札をそれぞれ関連付けて登録させ、その複数の入札の中で任意の数の入札が売買成立した場合は、売買成立以外に登録している他の入札を自動的に取り消すこともでき、これにより入札を幅広く行うことができる。具体例としては、商品Ａを２０万円で買う入札と、商品Ｂを２０万円で買う入札とを関連付けて登録しておき、商品Ａに関して売買成立した場合は、商品Ｂに係る入札を自動的に取り消す。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような複数の入札を関連付ける販売システムでは、売買成立以外の他の入札を取り消すことができるが、関連付けた入札の全てが成立の条件を満たした場合に初めて全ての入札につき売買成立とする処理を行うことができず、例えばＸ市場で商品Ｃを１８万円で買う入札と、Ｙ市場で商品Ｃを２０万円で売る入札とについて、共に入札が成立して初めて共に売買成立として処理することはできない。
【０００６】
そこで、請求項１，５に記載の発明は、互いに関連した複数の注文の全てが仮成立した際にこれら注文が成立するように処理可能であり、複数の市場間における注文を関連付けて処理することのできる注文処理システム，注文処理方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータにより構成される注文処理システムであって、任意の端末から通信ネットワークを介して受信した、売買の対象となる商品に関する商品識別情報、その商品の指値に関する指値情報、売りか買いかの種別に関する売買種別情報、及び売買の主体を識別する主体識別情報を含む注文情報を、他の注文情報と識別するための注文識別情報と共にそれぞれ順次格納する注文情報格納手段と、任意の端末から通信ネットワークを介して受信した、同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に関する関連付けの設定に基づいて、対応する各注文識別情報を順にまとめて関連情報として格納する関連情報格納手段と、注文情報格納手段における注文情報について、「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」の条件を満たすか否か判定する仮成立判定手段と、仮成立判定手段において注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、注文情報格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令する順次判定指令手段と、仮成立判定手段において注文情報が条件を満たすと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定する仮成立設定手段と、仮成立設定手段において注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、関連情報格納手段においてその注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報を含む関連情報が存在するか否かを判定する関連情報存否判定手段と、関連情報存否判定手段において注文情報及び／又は相手注文情報に係る関連情報が存在すると判定された場合に、この関連情報に属する次の注文情報である次関連注文情報が存在するか否かを判定する次関連注文情報存否判定手段と、次関連注文情報存否判定手段において次関連注文情報が存在すると判定された場合に、その次関連注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令する次関連注文情報判定指令手段と、次関連注文情報存否判定手段において次関連注文情報が存在しないと判定された場合に、関連情報中の全ての注文識別情報に係る注文情報群及び対応する相手注文情報群について本成立を設定する関連注文情報群本成立設定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記目的に加えて、更に注文者のニーズに応え得る注文処理システムを提供する目的を達成するため、上記発明にあって、任意の端末から通信ネットワークを介して受信した、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内における同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に対するグループ化の設定に基づいて、対応する各注文識別情報をまとめてグループ情報として格納するグループ情報格納手段を備えると共に、順次判定指令手段に代えて、仮成立判定手段において注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、グループ情報格納手段においてその注文情報に係る注文識別情報を含むグループ情報が存在するか否かを判定するグループ情報存否判定手段と、グループ情報存否判定手段において注文情報に係るグループ情報が存在しないと判定された場合に、注文情報格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令するグループ不存在時順次判定指令手段と、グループ情報存否判定手段において注文情報に係るグループ情報が存在すると判定された場合に、このグループ情報に属する他の注文識別情報に係る注文情報について、「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」の条件を満たすか否か順次判定するグループ仮成立判定手段と、グループ仮成立判定手段においてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報のいずれも条件を満たさないと判定された場合に、注文情報格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令するグループ不成立時順次判定指令手段とを備えており、仮成立設定手段は、グループ仮成立判定手段においてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報が条件を満たすと判定された場合にも、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定し、関連情報存否判定手段は、仮成立設定手段においてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、関連情報格納手段においてその注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報であってこのグループ情報に属さないものを含む関連情報が存在するか否かを判定することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記目的に加えて、単独注文を併せて処理できるより便利な注文処理システムを提供する目的を達成するため、上記発明にあって、関連情報存否判定手段において注文情報に係る関連情報が存在しないと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報について本成立を設定する単独注文本成立設定手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記目的に加えて、注文情報に係る注文の正式な成立を速やかに自動的に注文者に報知して注文者の便益に資することのできる注文処理システムを提供する目的を達成するため、上記発明にあって、本成立が設定された注文情報及び相手注文情報の主体識別情報に対応する端末に対し、本成立が設定された旨の通知を発信する本成立通知手段を備えた
ことを特徴とするものである。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、各種の情報を格納する格納手段を備えたコンピュータにより実行される注文処理方法であって、売買の対象となる商品に関する商品識別情報、その商品の指値に関する指値情報、売りか買いかの種別に関する売買種別情報、及び売買の主体を識別する主体識別情報を含む注文情報を、任意の端末から通信ネットワークを介して受信し、他の注文情報と識別するための注文識別情報と共にそれぞれ順次格納手段に格納する注文情報格納ステップと、同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に関する関連付けの設定を、任意の端末から通信ネットワークを介して受信し、この関連付けの設定に基づいて、対応する各注文識別情報を順にまとめて関連情報として格納手段に格納する関連情報格納ステップと、注文情報格納手段における注文情報について、「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が格納手段に存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」の条件を満たすか否か判定する仮成立判定ステップと、仮成立判定ステップにおいて注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令する順次判定指令ステップと、仮成立判定ステップにおいて注文情報が条件を満たすと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定する仮成立設定ステップと、仮成立設定ステップにおいて注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、その注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報を含む関連情報が格納手段に存在するか否かを判定する関連情報存否判定ステップと、関連情報存否判定ステップにおいて注文情報及び／又は相手注文情報に係る関連情報が存在すると判定された場合に、この関連情報に属する次の注文情報である次関連注文情報が格納手段に存在するか否かを判定する次関連注文情報存否判定ステップと、次関連注文情報存否判定ステップにおいて次関連注文情報が格納手段に存在すると判定された場合に、その次関連注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令する次関連注文情報判定指令ステップと、次関連注文情報存否判定ステップにおいて次関連注文情報が格納手段に存在しないと判定された場合に、関連情報中の全ての注文識別情報に係る注文情報群及び対応する相手注文情報群について本成立を設定する関連注文情報群本成立設定ステップとを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、上記目的に加えて、更に注文者のニーズに応え得る注文処理方法を提供する目的を達成するため、上記発明にあって、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内における同一の主体識別情報に属する任意の複数の注文情報に対するグループ化の設定を任意の端末から通信ネットワークを介して受信し、このグループ化の設定に基づいて、対応する各注文識別情報をまとめてグループ情報として格納手段に格納するグループ情報格納ステップを備えると共に、順次判定指令ステップに代えて、仮成立判定ステップにおいて注文情報が条件を満たさないと判定された場合に、その注文情報に係る注文識別情報を含むグループ情報が格納手段に存在するか否かを判定するグループ情報存否判定ステップと、グループ情報存否判定ステップにおいて注文情報に係るグループ情報が格納手段に存在しないと判定された場合に、格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令するグループ不存在時順次判定指令ステップと、グループ情報存否判定ステップにおいて注文情報に係るグループ情報が格納手段に存在すると判定された場合に、このグループ情報に属する他の注文識別情報に係る注文情報について、「この注文情報に対し、商品識別情報が一致し売買種別情報及び主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が格納手段に存在し、かつ、この注文情報の売買種別情報が売りを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以上であるか若しくはこの注文情報の売買種別情報が買いを示していて相手注文情報の指値情報に係る指値がこの注文情報の指値情報に係る指値以下である」の条件を満たすか否か順次判定するグループ仮成立判定ステップと、グループ仮成立判定ステップにおいてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報のいずれも条件を満たさないと判定された場合に、格納手段における次の注文情報について判定するよう仮成立判定ステップに指令するグループ不成立時順次判定指令ステップとを備えており、仮成立設定ステップは、グループ仮成立判定ステップにおいてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報が条件を満たすと判定された場合にも、その注文情報及び相手注文情報につき仮成立を設定し、関連情報存否判定ステップは、仮成立設定ステップにおいてグループ情報に属する注文識別情報に係る注文情報及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、その注文情報及び／又は相手注文情報に係る注文識別情報であってこのグループ情報に属さないものを含む関連情報が格納手段に存在するか否かを判定することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、上記目的に加えて、単独注文を併せて処理できるより便利な注文処理方法を提供する目的を達成するため、上記発明にあって、関連情報存否判定ステップにおいて注文情報に係る関連情報が格納手段に存在しないと判定された場合に、その注文情報及び相手注文情報について本成立を設定する単独注文本成立設定ステップを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、上記目的に加えて、注文情報に係る注文の正式な成立を速やかに自動的に注文者に報知して注文者の便益に資することのできる注文処理方法を提供する目的を達成するため、上記発明にあって、本成立が設定された注文情報及び相手注文情報の主体識別情報に対応する端末に対し、本成立が設定された旨の通知を発信する本成立通知ステップを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、本発明にあって、相手注文情報は、商品識別情報が一致し売買種別情報が相違することにつき、対する注文情報の注文識別情報を保有することをもって表現する場合をも含む。即ち、相手注文情報として、自身の注文識別情報の他、対する注文情報の注文識別情報及び主体識別情報が格納される場合を含む。この場合、仮成立判定手段に係る条件の前半は、「この注文情報に対し、この注文情報に係る注文識別情報を保有し主体識別情報が相違する他の注文情報である相手注文情報が存在し・・」と言い換えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、互いに関連付けの設定された関連注文情報について順に仮成立の判定ないし設定を行い、全ての関連注文情報について仮成立が設定されると、これらについて一挙に本成立を設定する。よって、複数の市場間における注文を関連付けて処理することができ、注文者の意図に的確に沿うように互いに関連する、従来ない形態の注文を処理することが可能となる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態の例につき、適宜図面に基づいて説明する。なお、本発明の形態は、これらの例に限定されない。
【００１８】
［１．第１形態］
［１−１．外的構成］
図１は、第１形態に係る注文処理システム１ないしその周辺のブロック図である。注文処理システム１は、インターネット等の通信ネットワークＮを介して、複数の端末Ｔ１，Ｔ２・・と通信可能に接続されている。各端末Ｔ１，Ｔ２・・は、注文者が操作可能である。
【００１９】
注文処理システム１は、コンピュータにより構成されており、通信ネットワークＮに対するインターフェイス２と、各種の情報を格納するハードディスク等の格納手段４と、格納手段４における注文処理プログラム６を読み出して実行し、インターフェイス２や格納手段４を制御するＣＰＵやメモリ等の制御部８を備えている。
【００２０】
格納手段４には、注文情報格納手段としての注文情報格納部１０と、関連情報格納手段としての関連情報格納部１２とが設けられている。注文情報格納部１０には、売買の対象となる商品に関する商品識別情報としての商品ＩＤ２０、その商品の指値に関する指値情報としての指値２１、売りか買いかの種別に関する売買種別情報としての売買種別２２、及び売買の主体を識別する主体識別情報としての注文者ＩＤ２３から成る注文情報２４が、他の注文情報と識別するための注文識別情報としての注文ＩＤ２５と共に、順次格納される。又、関連情報格納部１２には、同一の注文者ＩＤ２３に属する、互いに関連付けの設定された注文情報２４に係る注文ＩＤ２５の組合せである関連情報２６が、順次格納される。
【００２１】
［１−２．注文処理ないし内的構成］
［１−２−１．注文処理の概要］
図２は、注文処理システム１による注文処理のフローチャートである。注文処理システム１は、注文処理において、受付処理２８と注文情報処理２９とを併行処理する。
【００２２】
［１−２−２．注文情報の格納等］
注文処理システム１は、図３に示す受付処理２８において、任意の端末Ｔ１等から、注文者ＩＤ２３あるいはこれに対応する情報及びパスワード等の認証情報並びに市場指定情報をインターフェイス２において受信すると、認証情報ないし市場指定情報が正しいか否かを制御部８において認証判断し、正しければその市場に係るアクセスを許容してメニューの表示に関する情報をその端末に送信する（ステップ３０）。メニューは、注文受付、関連付け設定受付、注文・関連付け設定の取消受付等の項目があり、端末においていずれかの項目が選択されるとその旨通信され、注文処理システム１は選択された項目に関する情報を端末に送信する。なお、市場とは、注文情報２４を送信することのできる、予め許可された注文者ＩＤ２３（に対応する情報）を有するもの同士の範囲のことである。
【００２３】
このうち注文受付（ステップ３２）では、商品ＩＤ２０、指値２１、売買種別２２に対応する情報を端末に入力するように促すような情報がその端末Ｔ１等に与えられる。なお、この他に、売買個数の情報や、有効期限の情報の入力を促すようにすることもできる。
【００２４】
例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）のメーカーとショップのみが注文情報２５を送信することのできるＡ市場と、ショップ及び消費者のみが注文情報２４を送信することのできるＢ市場とが設定されている場合に、端末Ｔ１等においてＣショップの注文者ＩＤ２３、認証情報、Ａ市場の指定情報を送信すると、Ｄパソコンの型番（商品ＩＤ２０に対応する情報）、１７万円なら買い（指値２１、売買種別２２に対応する情報）といった情報が入力可能となり、端末Ｔ１等においてＣショップの注文者ＩＤ２３、認証情報、Ｂ市場の指定情報を送信すると、Ｄパソコンの型番（商品ＩＤ２０に対応する情報）、２０万円なら売り（指値２１、売買種別２２に対応する情報）といった情報を入力可能となる。なお、以下この例を〔例１〕という。又、市場は、商品種別ごとに区切らなくても良い。
【００２５】
又、別の例として、米国株式の取引者のみが注文情報２４を送信することのできるＫ市場と、米国と日本国の為替相場に係るＬ市場と、日本株式の取引者のみが注文情報２４を送信することのできるＭ市場とが設定されている場合に、これら全ての市場に係る許可のある注文者ＩＤ２３を有するＰトレーダーは、注文受付において、Ｋ市場でＱ銘柄の株式千株（商品ＩＤ２０の対応情報）が１万ドル（指値２１の対応情報）なら売り（売買種別２２の対応情報）、Ｌ市場で１ドル１２０円以上なら１万ドルを売り、Ｍ市場でＲ銘柄の株式千株が１２０万円なら買う、といった情報を入力することができる。なお、以下この例を〔例２〕という。又、市場は、国ごとに区切らなくても良い。
【００２６】
更に別の例として、米国のα消費者は、注文受付において、米国の市場でβバッグ（商品ＩＤ２０の対応情報）が１００ドル（指値２１の対応情報）の値が付けば売り（売買種別２２の対応情報）、日本の市場においてγカメラが１００ドルで手に入るなら買いといった情報を入力することができる。なお、以下この例を〔例３〕という。
【００２７】
そして、端末Ｔ１等の注文受付における入力、ないし注文情報２４を送信して良い旨の入力（例えば送信ボタンの押下）がなされると、端末Ｔ１等は、商品ＩＤ２０、指値２１、売買種別２２を注文処理システム１へ送信し、これらを受信した注文処理システム１は、これらと先に受信していた注文者ＩＤ２３とを併せて１つの注文情報２４として注文情報格納部１０に順次格納する（ステップ３４、注文情報格納ステップ）。注文処理システム１は、注文情報２４の受信あるいは格納の際、注文ＩＤ２５を付与し、併せて格納する。なお、売買個数情報や有効期限情報を格納することもできる。
【００２８】
なお、〔例１〕では、Ａ市場で１つの注文情報２４が格納され、Ｂ市場で１つの注文情報２５が格納される。又、〔例２〕では、市場ごとに１つの注文情報２４が格納され、合計３つの注文情報２４が格納される。更に、〔例３〕でも、市場ごとに１つの注文情報２４が格納される。
【００２９】
又、注文受付（ステップ３２）では、既に存在する他の注文者ＩＤ２３に係る（他人の）注文情報２４に対して、別の注文情報２４を端末Ｔ１等から送信することもできる。即ち、任意の端末Ｔ１等において、上記と同様に認証を経た後、その市場における他人の注文情報２４の内容表示を参照して、他人の注文情報２４に係る商品ＩＤ２０の商品に対し、他人の注文情報２４に係る売買種別２２と逆の取引における指値２１を入力し、これら商品ＩＤ２０、売買種別２２、指値２１を送信する。これらを受信した注文処理システム１は、新たな注文情報２４として、注文ＩＤ２５を付しつつ注文情報格納部１０に格納する。なお、商品ＩＤ２０及び売買種別２２の代わりに、他人の注文情報２４に係る注文ＩＤ２５を送信しないし格納することもできる。又、売買個数や有効期限情報を格納することもできる。
【００３０】
ここで、〔例１〕では、ＣショップによるＡ市場での注文情報２４に対し、Ｅメーカー（注文者ＩＤ２３の対応情報）がＤパソコン（商品ＩＤ２３の対応情報）につき１８万円（指値２１の対応情報）なら売り（売買種別２２の対応情報）という注文情報２４を送信することができ、ＣショップによるＢ市場での注文情報２４に対し、Ｆ消費者がＤパソコンにつき１９万円なら買いという注文情報２４を送信することができる。
【００３１】
又、〔例２〕では、Ｋ市場の注文情報２４に対してＵトレーダーがＱ銘柄千株９千９百ドルなら買いとの注文情報２４を送信することができ、Ｌ市場の注文情報２４に対してＶ為替業者が１ドル１１８円なら１万ドル分の円を売れる旨の注文情報２４を送信することができ、Ｍ市場の注文情報２４に対してＷトレーダーがＲ銘柄株式千株が１２１万円なら売るという注文情報２４を送信することができる。
【００３２】
更に、〔例３〕では、米国においてδ消費者がβバッグにつき９９ドルなら買いとの注文情報２４を送信することができ、日本においてεショップがγカメラにつき１万３千円なら売りとの注文情報２４を送信することができる。
【００３３】
一方、関連付け設定受付（ステップ３６）では、既に受け付けられている複数の注文情報２５であって、自身の注文者ＩＤ２３に属するもの同士の選択を促すような情報が端末Ｔ１等に与えられる。そして、端末Ｔ１等において、かような注文情報２４同士の選択がなされ、これらについて関連付けの設定をして良い旨の入力（例えば関連付け設定ボタンの押下）があると、これらの注文情報２４に係る注文ＩＤ２５の群が送信され、これを受信した注文処理システム１は、この注文ＩＤ２５の群を関連情報として関連情報格納部１２に格納する（ステップ３８、関連情報格納ステップ）。これにより、任意の複数の注文情報２５に係る関連付けの設定がなされる。
【００３４】
ここで、〔例１〕では、Ｃショップに係るＡ市場での注文情報２４とＢ市場でのそれとの関連付けを設定することができ、以下ではその設定をしたものとする。又、〔例２〕でも、Ｐトレーダーに係る３つの注文情報２４について互いに関連付けを設定することができ、以下その設定をしたものとする。更に、〔例３〕でも、α消費者に係る２つの注文情報２４について互いに関連付けを設定することができ、以下その設定をしたものとする。
【００３５】
他方、注文・関連付け設定の取消受付（ステップ４０）では、注文処理システム１は、認証された注文者ＩＤ２３に属する、任意の注文情報２４の変更又は取消を指令する情報や、任意の関連付けの設定の変更又は取消を指令する情報を、注文受付の場合と同様に端末から受け付け、これらの指令情報を正規に受信すると、その指令通りの処理（注文情報２５の変更・消去や関連情報２６中の注文ＩＤ２５の追加・消去等）を行い、その処理が完了した旨を端末に通信して表示させる（ステップ４２）。なお、指値２１あるいは売買個数の変更が頻繁になされ得ることに鑑み、これらの変更を容易にするため、その専用入力画面を設けたり、変更に係る注文情報２４を選択させる選択画面を表示させたりすることができる。
【００３６】
［１−２−３．仮成立］
注文処理システム１は、受付処理２８を随時行いながら、注文情報処理２９をも行う。図４に示す注文情報処理２９において、注文処理システム１は、注文情報格納部１０における各注文情報２４について、原則として格納された時刻順に、仮成立しているか否かを判定していく（ステップ５０、仮成立判定ステップ）。ここで、仮成立の判定とは、注文情報２４及び／又はその群の本成立（完全な成立）の判定に供するため、予め個々の注文情報２４について一応の成立があるかどうかの判定をいい、仮成立とは、個々の注文情報２４について一応の成立があったことをいう。なお、ステップ５０を実行する制御部８が、仮成立判定手段を構成する。又、仮成立の原則的な判定順は、市場順、商品ＩＤ２０の種別順、売買種別２２順、注文者ＩＤ２３順、又はこれらの任意の組合せ順等の所定の条件順とすることもできる。
【００３７】
仮成立の判定において、注文処理システム１は、順番が到来して現在処理対象となっている注文情報２４（注目注文情報）の商品ＩＤ２０、売買種別２２及び注文者ＩＤ２３を注文情報格納部１０から読み出すと共に、この商品ＩＤ２０と同一の商品ＩＤ２０を有し、かつこの売買種別２２と異なる売買種別２２（売りに対して買い、買いに対して売り）を有し、かつこの注文者ＩＤ２３と異なる注文者ＩＤ２３を有する他の注文情報２４（相手注文情報）が注文情報格納部１０に存在するかどうか検索する。なお、この点は、この注文情報２４に対し、商品ＩＤ２０が一致し売買種別２２及び注文者ＩＤ２３が相違する他の注文情報である相手注文情報が存在するか否か判定する、と言い換えることができる。又、相手注文情報に関し、商品ＩＤ２０及び売買種別２２の代わりに注目注文情報の注文ＩＤ２５を保有することとした場合は、このような注文ＩＤ２５を保有する注文情報２４が存在するかどうか検索することになる。
【００３８】
そして、注文処理システム１は、相手注文情報が検索されなければ（ステップ５０のＮ）、ステップ５２（順次判定指令ステップ）に進む。ステップ５２において、注文処理システム１は、原則的な順序における次の注文情報２４について仮成立の判定をするように指示する指令を発しつつ、ステップ５０の仮成立判定に戻るように処理する。なお、次の注文情報２４が既に本成立している場合、その次の注文情報２４について仮成立の判定をする指令を発することができる。又、ステップ５２を実行する制御部８が、順次判定指令手段を構成する。
【００３９】
例えば、〔例１〕において、Ａ市場でのＣショップの注文情報２４が注目注文情報となると、同じ商品ＩＤ２０を有しかつ違う売買種別２２及び注文者ＩＤ２３を有するＥメーカーの注文情報２４が相手注文情報として検索され、これらの指値２１の比較で（Ｃショップの買いの）１７万円＜（Ｅメーカーの）１８万円となるため、次の注文情報２４の処理に移ることとなる。同様に、Ｂ市場でのＣショップの注文情報２４が注目注文情報となると、Ｆ消費者の注文情報２４が相手注文情報として検索され、これらの指値２１の比較で（Ｃショップの売りの）２０万円＞（Ｆ消費者の）１９万円となるため、次の注文情報２４の処理に移ることとなる。
【００４０】
又、〔例２〕において、Ｋ市場でのＰトレーダーの売りの注文情報２４に対してＵトレーダーに係る相手注文情報が検索され、１万ドル＞９千９百ドルなので次の注文情報２４の処理に移り、Ｌ市場でのＰトレーダーのドル売りの注文情報２４に対してＶ為替業者の相手注文情報が検索され、１ドル１２０円＞１１８円なので次の注文情報２４の処理に移り、Ｍ市場でのＰトレーダーの買いの注文情報２４に対してＷトレーダーに係る相手注文情報が検索され、１２０万円＜１２１万円なので次の注文情報２４の処理に移る。
【００４１】
更に、〔例３〕において、米国でのα消費者の売りの注文情報２４に対してδ消費者に係る相手注文情報が検索され、１００ドル＞９９ドルなので次の注文情報２４の処理に移り、α消費者の日本市場での買いの注文情報２４に対してεショップに係る相手注文情報が検索され、買値の１００ドルと売値の１万３千円の比較となる。ここで、注文処理システム１の制御部８は、ドルと円に関する為替レートを、外部コンピュータ（図示せず）から通信ネットワークＮないしインターフェイス２を介して自動取得して格納手段４に逐次保存しており、この買値と売値の比較の時点において、保存されている為替レート（１ドル１２０円とする）を参照する。そして、注文処理システム１は、買値１００ドルにつき為替レートを適用して１万２千円と換算し、１万２千円（１００ドル）＜１万３千円なので次の注文情報２４の処理に移る。なお、売値に対して為替レートを適用しても良い。
【００４２】
一方、注文処理システム１は、相手注文情報が検索されれば、更に、注目注文情報の指値２１と相手注文情報の指値２１とを参照し、次の関係を有するかどうか判断する。なお、この点は、この注文情報２４の売買種別２２が売りを示していて、相手注文情報の指値２１がこの注文情報２４の指値２１以上であるか、若しくはこの注文情報２４の売買種別２２が買いを示していて、相手注文情報の指値２１がこの注文情報２４の指値２１以下である、と言い換えることができる。
注目注文情報の売買種別２２が売り（あるいは相手注文情報の売買種別２２が買い）の場合：注目注文情報の指値２１≦相手注文情報の指値２１
注目注文情報の売買種別２２が買い（あるいは相手注文情報の売買種別２２が売り）の場合：注目注文情報の指値２１≧相手注文情報の指値２１
【００４３】
注文処理システム１は、この関係が満たされないと判断した場合には（ステップ５０のＮ）、前記ステップ５２に進む。一方、この関係が満たされると判断した場合には（ステップ５０のＹ）、注目注文情報及び相手注文情報について仮成立を設定する（ステップ５４）。なお、ステップ５２を実行する制御部８が、仮成立設定手段を構成する。又、仮成立設定手段の判定ごとに、その判定を他の判定と識別するための判定ＩＤ（判定識別情報）を付与することができる。
【００４４】
例えば、〔例１〕で、Ａ市場でＣショップが買いの指値２１を１８万円に変更した場合において、このＣショップの注文情報２５が注目注文情報となると、相手注文情報であるＥメーカーの指値２１と一致し、Ｄパソコンに関するＣショップとＥメーカーの注文情報２４につき仮成立が設定される。
【００４５】
又、〔例２〕において、Ｋ市場でＵトレーダーが指値２１を１万ドルに変更し、これに対応するＰトレーダーの注文情報２５が注目注文情報となると、ＰトレーダーとＵトレーダーの注文情報２４につき仮成立が設定される。なお、更にＬ市場でＶ為替業者が１ドル１２０円で良いと変更すると、ＰトレーダーとＶ為替業者の注文情報２４につき仮成立が設定可能となる。又、指値２１について、上記と逆の注文者が変更により歩み寄ることができるし、双方の注文者から歩み寄ることもできる。更に、注文情報２４の初回送信時に、他の注文情報２４の指値２１以上の指値２１を有するものであって、相手注文情報となり得るものを、いきなり送信することもできる。
【００４６】
更に、〔例３〕において、δ消費者が指値２１を１００ドルに変更し、これに対応するα消費者の注文情報２５が注目注文情報となると、α消費者とδ消費者の注文情報２４につき仮成立が設定される。
【００４７】
［１−２−４．関連注文］
続いて、注文処理システム１は、ステップ５４で仮成立の設定された注目注文情報ないし相手注文情報（仮成立注文情報）に関し、関連注文が存在するか否かを判定する（ステップ５６、次関連注文情報判定指令ステップ）。ここで、関連注文とは、関連付けの設定された他の注文情報２４に係る注文の全体又はそのうちの１つをいい、関連情報格納部１２における関連情報２６に仮成立注文情報の注文ＩＤ２５が属する場合の、その関連情報２６内の他の注文ＩＤ２５に係る注文に対応する。
【００４８】
即ち、注文処理システム１は、仮成立注文情報の注文ＩＤ２５が関連情報格納部１２に存在するか否かを判断し、注目注文情報及び相手注文情報の双方において存在しなければ（ステップ５６でＮ）、その注文ＩＤ２５に係る仮成立注文情報は関連注文の存在しない単独の注文であるので、すぐに注目注文情報及び相手注文情報について本成立を設定する（ステップ５８、単独注文本成立設定ステップ）。なお、ステップ５６を実行する制御部８が、次関連注文情報判定指令手段を構成し、ステップ５８を実行する制御部８が、単独注文本成立設定手段を構成する。又、単独注文については、受付をせず、あるいは処理しないようにすることもできる。
【００４９】
一方、注文処理システム１は、仮成立注文情報の注文ＩＤ２５が関連情報格納部１２に存在すると、ステップ６０（次関連注文情報判定指令ステップ）を実行し、その注文ＩＤ２５の属する関連情報２６（注目関連情報）における格納時刻順での次の注文ＩＤ２５が存在するかどうかを判定する。なお、ここでの次の注文ＩＤ２５に対応する注文情報２４を次関連注文情報と呼ぶこととし、注目関連情報に次の注文ＩＤ２５が存在するのであれば、次関連注文情報も当然存在する。又、注目関連情報における次の注文ＩＤ２５を決める順序として、注目注文情報に係る関連注文を先にしたり、あるいは相手注文情報に係る関連注文を先にしたり、又は市場順、商品ＩＤ２０の種別順、売買種別２２順、注文者ＩＤ２３順、若しくはこれらの任意の組合せ順とすることができる。更に、ステップ６０を実行する制御部８が、次関連注文情報判定指令手段を構成する。
【００５０】
そして、注文処理システム１は、注目関連情報において次の注文ＩＤ２５が存在すると判定すると（ステップ６０でＹ）、この注文ＩＤ２５に係る注文情報２４（次関連注文情報）について仮成立の判定の対象とするよう指示する指令を発しつつ、ステップ５０の仮成立判定に戻るように処理する（ステップ６２、次関連注文情報判定指令ステップ）。なお、このようにステップ５０の仮成立判定を重ねて利用することについては、ステップ５０（仮成立判定）につき、仮成立注文情報と関連注文情報とについて入れ子で処理しているとみることもできる。又、ステップ６２を実行する制御部８が、次関連注文情報判定指令手段を構成する。
【００５１】
例えば、〔例１〕において、Ａ市場での仮成立注文情報であるＣショップの注目注文情報とＥメーカーの相手注文情報に関し、注目注文情報にあってはその注文ＩＤ２５を有する関連情報２６が存在し、次関連注文情報としてＢ市場でのＣショップの注文情報２４の存在が確認され、この次関連注文情報を対象とする仮成立判定が指示される。なお、この次関連注文情報に係る仮成立判定では、仮成立しないと判定され（ステップ５０でＮ）、結局本成立することなく、原則的な順序における次の注文情報２４に係る仮成立判定に移る（ステップ５２）。
【００５２】
又、〔例２〕において、Ｋ市場での仮成立注文情報であるＵトレーダーの注文情報２４には次関連注文情報であるＬ市場での注文情報２４が存在し（ステップ５６でＹ、ステップ６０でＹ）、これについて仮成立判定（ステップ６２，５０）をするとＬ市場におけるＵトレーダーの注文情報２４も仮成立しており（ステップ５０でＹ、ステップ５４）、この仮成立注文情報には更なる次関連注文情報であるＭ市場での注文情報２４が存在するが（ステップ５６でＹ、ステップ６０でＹ）、この注文情報については仮成立しないので（ステップ６２、ステップ５０でＮ）、結局全て本成立することなく、原則的な順序における次の注文情報２４に係る仮成立判定に移る（ステップ５２）。
【００５３】
更に、〔例３〕において、α消費者の注目注文情報とδ消費者の相手注文情報に関し、注目注文情報にあってはその注文ＩＤ２５を有する関連情報２６が存在し、次関連注文情報として日本市場でのγカメラの注文情報２４の存在が確認され、この次関連注文情報を対象とする仮成立判定が指示される。なお、この次関連注文情報に係る仮成立判定では、仮成立しないと判定され（ステップ５０でＮ）、結局本成立することなく、原則的な順序における次の注文情報２４に係る仮成立判定に移る（ステップ５２）。
【００５４】
［１−２−５．関連注文情報群の本成立］
一方、注文処理システム１は、注目関連情報において次の注文ＩＤ２５が存在しないと判定すると（ステップ６０でＮ）、注目関連情報に属する全ての注文情報（注目注文情報群及び相手注文情報群、関連注文情報群）について本成立の設定をする（ステップ６４、関連注文情報群本成立設定ステップ）。注目関連情報において次の注文ＩＤ２５が不存在であれば、関連付けの設定された注文情報２４の全てが仮成立したことになるので、このように関連注文が全て仮成立した場合に初めて全てが一挙に本成立することになる。なお、ステップ６４を実行する制御部８が、関連注文情報群本成立設定手段を構成する。
【００５５】
例えば、〔例１〕において、更にＢ市場でＦ消費者がＤパソコンの買いの指値２１をＣショップの売りの指値２１と同じ２０万円に変更すると、Ａ市場での仮成立注文情報に係る次関連注文情報としてのＢ市場でのＣショップの注文情報２４がＦ消費者の注文情報２４を相手注文情報として仮成立することになり（ステップ５０，５４）、この仮成立注文情報については次関連注文情報が存在しないので（ステップ５６でＹ、ステップ６０でＮ）、Ａ市場でのＣショップとＥメーカーの注目注文情報と、Ｂ市場でのＣショップとＦ消費者の関連注文情報とを、一度に本成立設定する（ステップ６４）。
【００５６】
又、〔例２〕において、更にＭ市場でＷトレーダーが１２０万円で良いと変更すると、次関連注文情報の次関連注文情報であるＰトレーダーとＷトレーダーの注文情報２４についても仮成立していると判定され（ステップ５０，５２）、そしてこの仮成立注文情報については次関連注文情報がもはや存在しないので（ステップ５６でＹ、ステップ６０でＮ）、注目関連情報中に仮成立判定されていないものはなく、かつ注目関連情報中の注文ＩＤ２５に係る注文情報２４は全て仮成立していることになり、これら全ての注文情報２４について本成立の設定が行われる（ステップ６４）。
【００５７】
加えて、〔例３〕において、更に日本市場でεショップがγカメラにつき１万２千円で売りと変更すると、次関連注文情報であるα消費者とεショップの注文情報２４につき仮成立が設定され、その判定がなされる（ステップ５０，５２）。この仮成立注文情報については次関連注文情報がもはや存在しないので（ステップ５６でＹ、ステップ６０でＮ）、α消費者及びδ消費者のβバッグに関する注文情報２４と、日本市場でのεショップとα消費者の関連注文情報とを、一度に本成立設定する（ステップ６４）。なお、γカメラにつき１万３千円の売値が変更されなくとも、格納手段４において為替レートが１ドル１３０円に更新されていた場合には、１００ドルが１万３千円と換算されるから、この場合にもα消費者とεショップの注文情報２４につき仮成立が設定されることになる。又、為替レートが１ドル１２５円となると共に、γカメラの売値が１万２千５百円と変更されるといったように、為替レートと売値の双方がα消費者にとって有利となる場合にも仮成立が設定されるし、更にα消費者が歩み寄ることもできる。加えて、為替レートを買値ではなく売値の方に適用し、円をドルに換算して比較することもできる。
【００５８】
［１−２−６．本成立時の処理］
そして、注文処理システム１は、単独注文情報にせよ注文情報群にせよ本成立が設定された場合には（ステップ５８，６４）、その注文情報２４について全て格納手段４における別の部分へ移動し（ステップ６６）、本成立した注文情報２４に係る通知や決済等の処理に供すると共に、本成立した注文情報２４を注文処理の対象から外す。又、原則的順序における次の注文情報２４の仮成立判定の指令をする（ステップ６６，５０）。なお、原則的順序において、全ての注文情報２４につき仮成立判定が終了した場合には、最初の注文情報２４から再度処理を行うことができる。
【００５９】
又、注文処理システム１は、注文情報２４に本成立が設定された場合には、その注文者ＩＤ２３に対応する端末Ｔ１等に対し、その注文ＩＤ２５、商品ＩＤ２０、指値２１、売買種別２２の内の少なくとも１つを送信し、端末Ｔ１等において送信した情報ないし対応する情報を表示させるようにする（本成立通知ステップ）。端末Ｔ１等においてこのような情報を見た注文者は、注文情報に対して本成立が設定されたことを認識することができるので、注文処理システム１が送信した情報は、本成立が設定された旨の通知に相当し、従ってこのような情報の送信を指令する制御部８が、本成立通知手段を構成する。
【００６０】
［１−３．効果］
第１形態に係る注文処理システム１は、コンピュータにより構成されており、任意の端末Ｔ１等から通信ネットワークＮを介して受信した、売買の対象となる商品に関する商品ＩＤ２０、その商品の指値に関する指値２１、売りか買いかの種別に関する売買種別２２、及び売買の主体を識別する注文者ＩＤ２３を含む注文情報２４を、他の注文情報２４と識別するための注文ＩＤ２５と共にそれぞれ順次格納する注文情報格納部１０と、任意の端末Ｔ１等から通信ネットワークＮを介して受信した、同一の注文者ＩＤ２３に属する任意の複数の注文情報２４に関する関連付けの設定に基づいて、対応する各注文ＩＤ２５を順にまとめて関連情報２６として格納する関連情報格納部１２と、注文情報格納部１０における注文情報２４について、「この注文情報２４に対し、商品ＩＤ２０が一致し売買種別２２及び注文者ＩＤ２３が相違する他の注文情報２４である相手注文情報が存在し、かつ、この注文情報２４の売買種別２２が売りを示していて相手注文情報の指値２１がこの注文情報２４の指値２１以上であるか若しくはこの注文情報２４の売買種別２２が買いを示していて相手注文情報の指値２１がこの注文情報２４の指値２１以下である」という条件を満たすか否か判定する仮成立判定手段と、仮成立判定手段において注文情報２４が条件を満たさないと判定された場合に、注文情報格納部１０における次の注文情報２４について判定するよう仮成立判定手段に指令する順次判定指令手段と、仮成立判定手段において注文情報２４が条件を満たすと判定された場合に、その注文情報２４及び相手注文情報につき仮成立を設定する仮成立設定手段と、仮成立設定手段において注文情報２４及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、関連情報格納部１２においてその注文情報２４及び／又は相手注文情報に係る注文ＩＤ２５を含む関連情報２６が存在するか否かを判定する関連情報存否判定手段と、関連情報存否判定手段において注文情報２４及び／又は相手注文情報に係る関連情報２６が存在すると判定された場合に、この関連情報２６に属する次の注文情報２４である次関連注文情報が存在するか否かを判定する次関連注文情報存否判定手段と、次関連注文情報存否判定手段において次関連注文情報が存在すると判定された場合に、その次関連注文情報について判定するよう仮成立判定手段に指令する次関連注文情報判定指令手段と、次関連注文情報存否判定手段において次関連注文情報が存在しないと判定された場合に、関連情報２６中の全ての注文ＩＤ２５に係る注文情報群及び対応する相手注文情報群について本成立を設定する関連注文情報群本成立設定手段とを備えたので、関連付けの設定された注文情報２４の全てについて仮成立が設定された場合に、初めてこれら注文情報２４の全てについて一挙に本成立を設定する処理を実現することができ、しかも、関連情報２６を参照した仮成立の判定処理の繰り返しという合理的な処理によって、当該処理を実現することができる。
【００６１】
例えば、〔例１〕で、Ｃショップは、Ａ市場において、Ｅメーカーから所望の１８万円でＤパソコンを買うことができ、かつ、Ｂ市場において、Ｆ消費者に対し所望の２０万円でＤパソコンを売ることができる場合に、初めてＡ市場及びＢ市場における注文について本成立の設定を受けることができ、いずれか一方の市場での注文に仮成立が設定されても本成立の設定がされることがない。よって、中間業者（Ｃショップ）は、買い手（Ｆ消費者）が現れなければ商品（Ｄパソコン）を仕入れ先（Ｅメーカー）から買う必要がなく、無駄な在庫を抱える必要がなくなるし、買い手が現れた途端、その買い手との注文はもちろん、仕入れ先との注文についても自動的に本成立の設定を受けることができ、中間業者にとってリスクが少なく利益等の調整も柔軟に行えるというメリットがあり、又仕入れ先や買い手にとってもできるだけ自らの利益が得られるような注文（なるべく高く売りあるいは安く買う等）が実現され易いというメリットのある画期的な注文処理を提供することができる。更に、仕入れ先や買い手も関連付けの設定された他の注文情報を発することができ、例えばＦ消費者が手持ちの別の商品が高く売れたときにＤパソコンを買う旨の注文情報を発することができ、Ｆ消費者等の注文者のニーズに的確に合致する注文の処理を提供することができる。
【００６２】
又、〔例２〕でも、〔例１〕と同様、Ｐトレーダーは、Ｋ市場におけるＱ銘柄株式千株の１万ドルでの売りと、Ｌ市場における１ドル１２０円での注文と、Ｍ市場におけるＲ銘柄株式千株の１２０万円での買いとが全て仮成立して初めて、これら全てに本成立が設定されるので、Ｐトレーダーは、Ｑ銘柄株式が所望の指値で売れないリスクや為替リスクを抱えることなく、Ｑ銘柄株式千株を手放してＲ銘柄株式千株を自動的に手に入れることが可能であるという、画期的な注文処理の提供を受けることができる。
【００６３】
更に、〔例３〕でも、〔例１〕や〔例２〕と同様、α消費者は、米国におけるβバッグの１００ドルでの売りと、日本市場におけるγカメラの１００ドル相当での買いとが全て仮成立した場合に本成立が設定されるので、α消費者は、βバッグを手放しつつγカメラを手に入れることが自動的にできることとなる。又、〔例３〕では、為替レートが自動的に適用されるので、自ら指定した通貨における仮成立あるいは本成立を確認しさえすれば良く、為替レートを常に気に留める必要がなく、多国間（通貨の異なる市場間）での取引に煩わしさがなく、取引が極めて円滑に進む。
【００６４】
又更に、注文処理システム１は、関連情報存否判定手段において注文情報２４に係る関連情報２６が存在しないと判定された場合に、その注文情報２４及び相手注文情報について本成立を設定する単独注文本成立設定手段を備えているので、関連注文を処理しながら単独注文の処理をも行うことができる。
【００６５】
加えて、注文処理システム１は、本成立が設定された注文情報２４及び相手注文情報の注文者ＩＤ２３に対応する端末Ｔ１等に対し、本成立が設定された旨の通知を発信する本成立通知手段を備えたので、本成立の設定された注文情報２４を送信した注文者に対し、自動で迅速に本成立の設定された旨を知らせることができる。
【００６６】
そして、注文処理システム１により実行される注文処理方法においても、上記注文処理システム１の奏する効果と同様の効果を奏するものである。
【００６７】
［２．第２形態］
［２−１．外的構成］
第２形態に係る注文処理システム１０１の外的構成は、図５に示すように、格納手段の内部を除き、第１形態のものと同様である。なお、以下、第１形態と同様の部分には、第１形態と同じ符号を用いる。
【００６８】
注文処理システム１０１の格納手段１０４には、注文情報格納部１０及び関連情報格納部１２の他、グループ情報格納手段としてのグループ情報格納部１１４が設けられる。グループ情報格納部１１４には、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連情報２６の範囲内における同一の注文者ＩＤ２３に属する、互いにグループ化の設定がなされた注文情報２４に対応する注文ＩＤ２５の組合せであるグループ情報１１６が、順次格納される。なお、格納手段１０４には、後述のグループ情報１１６に係る処理等が付加される以外は第１形態の注文処理プログラム６と同様に成る注文処理プログラム１０６が格納されている。
【００６９】
［２−２．注文処理ないし内的構成］
［２−２−１．注文処理の概要］
注文処理システム１０１の注文処理ないし内的構成は、次に示すもの以外、第１形態と同様である。即ち、図６に示す第２形態の受付処理１２８にあっては、新たにグループ化設定受付（ステップ１３７）に係るメニューやグループ化設定処理（ステップ１３９）が付加され、注文・関連付けの変更・取消が注文・関連付け・グループの変更・取消となる（ステップ１４０，１４２）他は、第１形態のものと同様である。又、図７に示す第２形態の注文情報処理１２９にあっては、ステップ５０，５２間に数ステップの追加がある他は、第１形態のものと同様である。なお、注文処理システム１０１は、注文処理において、受付処理１２８と注文情報処理１２９とを併行処理する。
【００７０】
［２−２−２．グループ情報の格納等］
注文処理システム１０１は、受付処理１２８（図６）において、認証された端末Ｔ１等に対し、グループ化の設定の受付に係るメニューの表示に関する情報を送信すると共に、このメニューが選択された場合には、端末Ｔ１等に対応する注文者ＩＤ２３に属する注文情報２４（商品ＩＤ２０に対応する商品情報、指値２１、若しくは売買種別２２、又はこれらの組合せ等）を表示し、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内（同一の関連情報２６の範囲内）における任意の複数の注文情報２４の選択を促す（ステップ１３７）。
【００７１】
端末Ｔ１等は、このような複数の注文情報２４の選択がなされ、更にこれらにつきグループ化の設定をする旨の入力がなされると、それら注文情報２４若しくはその対応情報を注文処理システム１０１に対して発信し、これを受信した注文処理システム１０１は、これに対応する注文ＩＤ２５の群をまとめてグループ情報１１６としてグループ情報格納部１１４に格納する（ステップ１３９、グループ情報格納ステップ）。これにより、任意の複数の注文情報２５に係るグループ化の設定がなされる。
【００７２】
例えば、Ｇ個人は、Ｈバイクの１０万円での売りという注文情報２４と、Ｉギターの８万円での売りという注文情報２４を送信し、更にこれらについてグループ化の設定をする旨を送信することができ、注文処理システム１０１は、この旨受信すると、これら注文情報２４に係る注文ＩＤ２５を、グループ情報１１６としてグループ情報格納部１１４に格納する。なお、以下この例を〔例４〕という。
【００７３】
又、端末Ｔ１等は、グループ化の変更や取消に係る入力ないしこれを送信して良い旨の入力があった場合、グループ化の変更あるいは取消に係る情報を送信し（ステップ１４０）、これを受信した注文処理システム１０１は、その情報の通りにグループ情報１１６を変更しあるいは削除する（ステップ１４２）。
【００７４】
［２−２−３．グループ注文処理］
一方、注文処理システム１０１は、注文情報処理１２９（図７）において、仮成立の判定で成立しないとした後（ステップ５０でＮ）、直ちに原則的順序での判定指令（ステップ５２）をするのではなく、グループ化された注文情報２４（グループ注文）に関する処理（グループ注文処理）を行い、その結果に応じてステップ５２又はステップ５４（仮成立設定）に移行するようにする。  
【００７５】
即ち、注文処理システム１０１は、注目注文情報において仮成立が成立しないとしても（ステップ５０でＮ）、更に、注目注文情報の注文ＩＤ２５がグループ情報格納部１１４に存在するか否か（注目注文情報がグループ注文か否か）を判定する（ステップ１５０、グループ情報存否判定ステップ）。なお、ステップ１５０を実行する制御部８が、グループ情報存否判定手段を構成する。
【００７６】
注文処理システム１０１は、注目注文情報の注文ＩＤ２５がグループ情報格納部１１４に存在せず、注目注文情報がグループ化されていない場合には（ステップ１５０でＮ）、仮成立判定手段に対し、原則的順序での次の判定を指令する（ステップ５２、グループ不存在時順次判定指令ステップ）。なお、ステップ１５０でＮとなった後でステップ５２を実行する制御部８が、グループ不存在時順次判定指令手段を構成する。
【００７７】
一方、注文処理システム１０１は、注目注文情報の注文ＩＤ２５がグループ情報格納部１１４に存在し、注目注文情報がグループ注文である場合には（ステップ１５０でＹ）、その注文ＩＤ２５の存在するグループ情報１１６に属する他の注文ＩＤ２５に係る注文情報２４について、仮成立するか否か順次判定する（ステップ１５１、グループ仮成立判定ステップ）。なお、ステップ１５１を実行する制御部８が、グループ仮成立判定手段を構成する。
【００７８】
即ち、注文処理システム１０１は、ステップ１５１において、グループ情報１１６における次の注文ＩＤ２５に係る注文情報２４につき、ステップ５０と同様の仮成立判定をする。注文処理システム１０１は、仮成立しないと判定すると、グループ情報１１６における次の注文ＩＤ２５が存在するか否かをチェックし、存在しなければ（ステップ１５１でＮ）、グループ情報１１６に係る注文情報２４のいずれもが仮成立しないこととなり、ステップ５２に移行し、原則的順序での次の判定を指令する（ステップ５２、グループ不成立時順次判定指令ステップ）。なお、ステップ１５１でＮとなった後でステップ５２を実行する制御部８が、グループ不成立時順次判定指令手段を構成する。
【００７９】
一方、注文処理システム１０１は、グループ化された他の注文情報２４につき仮成立しないとしても、更にその次の注文ＩＤ２５が存在すれば、これに対応する注文情報２４について、同様に仮成立の判定をしていく。なお、グループ化された注文情報２４の判定順につき、市場順、商品ＩＤ２０の種別順、売買種別２２順、注文者ＩＤ２３順、あるいは端末Ｔ１等から受信した注文者の設定に係る優先順位順、又はこれらの任意の組合せ順等の所定の条件順とすることもできる。又、ステップ１５０及び／又はステップ１５１の判定においても、それぞれ判定ＩＤを付することができる。
【００８０】
他方、注文処理システム１０１は、グループ情報１１６に属する他の注文情報２４につき仮成立すると判定すると（ステップ１５１でＹ）、この注文情報２４について仮成立の設定をし、更に関連注文に関する処理をなすべく、ステップ５４に移行する。これにより、互いにグループ化された注文情報２４の群のうちいずれかが仮成立する場合には、たとえ他が仮成立しなくとも、関連注文処理を続行することとなる。
【００８１】
即ち、注文処理システム１０１は、ステップ５４（仮成立設定ステップ）あるいは仮成立設定手段において、グループに係る注文情報２４が条件を満たす場合にも、その注文情報２４及び相手注文情報につき仮成立を設定する。又、注文処理システム１０１は、この仮成立の設定をした際には、ステップ５６（関連情報存否判定ステップ）あるいは関連情報存否判定手段において、このグループに係る注文情報２４を除いて次の関連注文情報が存在するか否かを判断する。
【００８２】
そして、注文処理システム１０１は、１つのグループに係る注文情報２４の群しかなく他に関連注文情報がない場合には、仮成立した注文情報２４につき本成立の設定をする一方（ステップ５６，５８）、更に関連注文が存在し、かつ全て成立する場合には、グループ化された注文情報２４中の仮成立したものと関連注文とにつき、同時に本成立の設定をすることとなる（ステップ５６，６０，６４）。
【００８３】
例えば、〔例４〕で、Ｈバイク及びＩギターの双方の注文情報２４に対して仮成立していない場合、注文処理システム１０１は、Ｈバイクの注文情報２４で仮成立しないと判定しても、この注文情報２４がグループ化されていることを確認し（ステップ１５０）、グループ化の相手であるＩギターの注文情報２４についての仮成立判定を行う（ステップ１５１）。しかし、Ｉギターの注文情報２４も仮成立しないので、注文処理システム１０１は、原則的順序における判定を行う（ステップ５２）。
【００８４】
又、〔例４〕で、Ｈバイクの注文情報２４に対し条件を満たす相手注文情報が登場して仮成立する場合、注文処理システム１０１は、ステップ５０，５４，５６と実行し、この注文情報２４について仮成立を設定すると共に、関連注文の処理を行う。関連注文の処理において、注文処理システム１０１は、この注文情報２４と同じグループ情報１１６に係るＩギターの注文情報２４を次関連注文情報とせず、関連注文の存在判定（ステップ５６）においてＩギターの注文情報２４をスキップする。
【００８５】
一方、〔例４〕で、Ｈバイクの注文情報２４は仮成立しないがＩギターの注文情報２４が仮成立する場合、注文処理システム１０１は、Ｈバイクの注文情報２４で仮成立しないと判断するものの（ステップ５０でＮ）、グループ注文であることを判断し（ステップ１５０でＹ）、グループ内における次の注文であるＩギターの注文情報２４について仮成立判定をする。そして、注文処理システム１０１は、仮成立していると判定するので（ステップ１５１でＹ）、Ｈバイクの注文情報２４で仮成立しないにもかかわらず、同一グループのＩギターの注文情報２４で仮成立を設定し（ステップ５４）、しかも関連注文の処理（ステップ５６以下）をも実行することとなる。
【００８６】
なお、グループ化は、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内において設定されるので、同じグループに属する、ある注文情報の関連付けと、別の注文の関連付けとが相違する事態は生じず、関連注文の処理が枝分かれし、どちらの処理を進めるべきか不明となる事態が生じることが防止される。又、グループ化された注文情報２４を含めて本成立が設定された場合（ステップ６６）、注文処理システム１０１は、グループ情報１１６に係る注文情報２４を全て移動し、あるいはグループ情報１１６に係る仮成立しなかった注文情報２４を消去して、グループ中の仮成立しなかった注文情報２４が仮成立の処理対象として残存しないようにすることができる。
【００８７】
更に、関連注文中に複数のグループ化された注文が存在しても、注文処理システム１０１は各グループの処理を同様に行うので、あるグループ中の全ての注文で仮成立しない場合に関連注文は本成立しないし、各グループにおいていずれかの注文が順次仮成立（すると共に関連注文も順次に仮成立）すれば、仮成立した注文について本成立の設定がなされることとなる。
【００８８】
［２−３．効果］
第２形態に係る注文処理システム１０１は、第１形態に係る注文処理システム１に対し、更に、任意の端末Ｔ１等から通信ネットワークＮを介して受信した、関連付けの設定されない範囲内あるいは同一の関連付けの設定範囲内における同一の注文者ＩＤ２３に属する任意の複数の注文情報２４に対するグループ化の設定に基づいて、対応する各注文ＩＤ２５をまとめてグループ情報１１６として格納するグループ情報格納部１１４を備えると共に、順次判定指令手段に代えて、仮成立判定手段において注文情報２４が条件を満たさないと判定された場合に、グループ情報格納部１１４においてその注文情報２４に係る注文ＩＤ２５を含むグループ情報１１６が存在するか否かを判定するグループ情報存否判定手段と、グループ情報存否判定手段において注文情報２４に係るグループ情報１１６が存在しないと判定された場合に、注文情報格納部１０における次の注文情報２４について判定するよう仮成立判定手段に指令するグループ不存在時順次判定指令手段と、グループ情報存否判定手段において注文情報２４に係るグループ情報１１６が存在すると判定された場合に、このグループ情報１１６に属する他の注文ＩＤ２５に係る注文情報２４について、「この注文情報２４に対し、商品ＩＤ２０が一致し売買種別２２及び注文者ＩＤ２３が相違する他の注文情報２４である相手注文情報が存在し、かつ、この注文情報２４の売買種別２２が売りを示していて相手注文情報の指値２１がこの注文情報２４の指値２１以上であるか若しくはこの注文情報２４の売買種別２２が買いを示していて相手注文情報の指値２１がこの注文情報２４の指値２１以下である」という条件を満たすか否か順次判定するグループ仮成立判定手段と、グループ仮成立判定手段においてグループ情報１１６に属する注文ＩＤ２５に係る注文情報２４のいずれも条件を満たさないと判定された場合に、注文情報格納部１０における次の注文情報２４について判定するよう仮成立判定手段に指令するグループ不成立時順次判定指令手段とを備えており、仮成立設定手段は、グループ仮成立判定手段においてグループ情報１１６に属する注文ＩＤ２５に係る注文情報２４が条件を満たすと判定された場合にも、その注文情報２４及び相手注文情報につき仮成立を設定し、関連情報存否判定手段は、仮成立設定手段においてグループ情報１１６に属する注文ＩＤ２５に係る注文情報２４及び相手注文情報につき仮成立が設定された場合に、関連情報格納部１２においてその注文情報２４及び／又は相手注文情報に係る注文ＩＤ２５であってこのグループ情報１１６に属さないものを含む関連情報２６が存在するか否かを判定するので、関連付けの設定された注文情報２４の全てについて仮成立が設定された場合にこれら注文情報２４の全てについて一挙に本成立を設定するという画期的な処理を実現しながら、更に、グループ化の設定された注文情報２４のいずれかについて仮成立が設定されれば、グループ化の設定されていない注文情報２４との関係では仮成立とみなす処理を組み合わせることができ、より一層的確に注文者のニーズに沿った注文情報２４の自動処理を提供することができる。
【００８９】
例えば、〔例４〕で、Ｇ個人が更にＪカメラの８万円での買いに係る注文情報２４を送信しており、この注文情報２４と、ＨバイクないしＩギターの注文情報２４とにつき関連付けの設定を送信していた場合、Ｇ個人は、ＨバイクかＩギターのいずれかが売却でき、かつＪカメラが８万円で買える状況が整い次第、直ちにこれらの注文情報２４につき本成立の設定を受けることができ、Ｇ個人の高度な要望に応じることができるし、Ｇ個人は指値２１等の修正のない限り端末Ｔ１等を操作する必要がなく、このように高度な要望が満たされる処理を手間なく簡単に受けることができる。
【００９０】
そして、注文処理システム１０１により実行される注文処理方法においても、上記注文処理システム１０１の奏する効果と同様の効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、単独の市場、そして複数の市場間における、指値を有するあらゆる商品（役務の提供を含む）に関する注文を自動的に処理するサービスの提供の用に供したり、ないしはこのサービスの提供者に対する製造販売ないし使用の用に供したりする等、産業上広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１形態に係る注文処理システムないしその周辺のブロック図である。
【図２】図１の注文処理システムにより実行される注文処理のフローチャートである。
【図３】図２の受付処理のフローチャートである。
【図４】図２の注文情報処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第２形態に係る注文処理システムないしその周辺のブロック図である。
【図６】図５の注文処理システムにより実行される受付処理のフローチャートである。
【図７】図５の注文処理システムにより実行される注文情報処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１，１０１    注文処理システム
１０    注文情報格納部（注文情報格納手段）
１２    関連情報格納部（関連情報格納手段）
２０    商品ＩＤ（商品識別情報）
２１    指値（指値情報）
２２    売買種別（売買種別情報）
２３    注文者ＩＤ（主体識別情報）
２４    注文情報
２５    注文ＩＤ（注文識別情報）
２６    関連情報
１１４    グループ情報格納部（グループ情報格納手段）
１１６    グループ情報
Ｎ    通信ネットワーク
Ｔ１，Ｔ２    端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009104239.tif 000008
【図７】
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