(57)【要約】【課題】小型薄型化、製作の容易に適し、バネと可動子とで構成される振動系の周波数特性を容易に変更できる組合せバネを有した振動発生装置を提供する。【解決手段】本振動発生装置１は組合せバネを備える。組合せバネは、主バネ６と、主バネと異なる材料の補助バネ９とを有する。主バネは、筐体８ａ，８ｂに対して固定された外周リング部６ａと、外周リング部に対して径方向内側に間隔を隔てて配置されヨーク外周部７ｂに固定された内周リング部６ｂと、外周リング部の内周から径方向内側に突出形成された固定端側端部６ｄと、内周リング部の外周から径方向外側に突出形成された可動端側端部６ｅと、固定端側端部から中心軸Ｃ周りの一定の周方向に延出し可動端側端部に繋がるアーム部とを有する。補助バネが、固定端側端部と、当該固定端側端部と前記一定の周方向と逆の周方向に隣接する可動端側端部との間、又は内周リング部とアーム部との間に架けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向の一端において振動板その他の部材に固定されたコイルと、前記コイルに対してその他端側から臨み前記中心軸方向に振動するマグネット及びヨークにより構成される可動子と、前記可動子を前記中心軸方向に振動可能に弾性支持する組合せバネと、前記コイル、前記可動子及び前記組合せバネを収める筐体とを備え、
前記ヨークの一部は前記コイルの径方向の外側に配置されるヨーク外周部を構成し、
前記組合せバネは、主バネと、補助バネとを有し、
前記主バネは、前記筐体に対して固定された外周リング部と、前記外周リング部に対して前記径方向内側に間隔を隔てて配置され前記ヨーク外周部に固定された内周リング部と、前記外周リング部の内周から前記径方向内側に突出形成された固定端側端部と、前記内周リング部の外周から前記径方向外側に突出形成された可動端側端部と、前記固定端側端部から前記中心軸周りの一定の周方向に延出し前記可動端側端部に繋がるアーム部とを有し、
前記主バネは、１つの前記固定端側端部、これに連続する１つの前記アーム部及びこれに連続する１つの前記可動端側端部とからなる組を、一周を３以上に分割してできる異なる角度領域に１組ずつ配して前記内周リング部を３アーム以上で支持し、
前記補助バネは、前記主バネと異なる材料により構成され、
前記補助バネが、前記固定端側端部と、当該固定端側端部と前記一定の周方向と逆の周方向に隣接する他の組の前記可動端側端部との間、又は前記内周リング部と前記アーム部との間に架けられ前記主バネに付設されてなる振動発生装置。
【請求項２】
前記主バネの損失係数より前記組合せバネの損失係数が大きくされてなる請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記主バネのバネ定数より前記組合せバネのバネ定数が大きくされてなる請求項１又は請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記主バネが金属板により構成され、前記補助バネが高分子材料により構成されてなる請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末、ゲーム用コントローラなど操作機器に振動発生装置が用いられている。
かかる用途の振動発生装置としては、特許文献１、２にも記載されるように、次のような構成、作用を有するものが利用されている。
すなわち、板バネにより支持されたマグネット及びヨークにより構成される第１可動子と、筐体に固定されたコイルにより構成される固定子、又はこの固定子に代え振動板に固定されたコイルにより構成される第２可動子とを備えて構成される。
そして、マグネットにより発生する磁力とコイルに流れる電流により発生する電磁力との作用により、第１可動子が振動を発生し、第２可動子が音響を発生する。
【０００３】
従来、この種の振動発生装置は、板バネと可動子とで構成される振動系の共振周波数とほぼ同一の周波数をコイルに通電して、前記振動系を共振させる方式が採用されている（特許文献３）。
【０００４】
図１６に、鋼製板バネを使用した従来の振動発生装置により得られる振動力〔Ｎ〕の周波数特性図を示した。
図１６に示されるように、振動発生装置の周波数特性は、共振周波数をピークとした尖鋭な曲線により示されており、共振周波数では大きな振動力を得ることが可能であるが、入力周波数が共振周波数から外れるにつれて得られる振動力は弱くなってしまう。したがって、共振周波数より高帯域及び低帯域での実用度は高くなく、もっぱら共振周波数付近での使用に限定される。
振動に対する人体の感覚は周波数に依存することから、使用用途により最適な振動周波数は異なり、また、単一振動数の振動では表現力に欠けるという問題がある。
したがって、広帯域に亘って周波数に依る変化の少ない周波数特性への改善（周波数特性曲線の平坦化）が課題となる。かかる改善により広帯域での実用度を向上することができる。
【０００５】
板バネと可動子とで構成される振動系の周波数特性は、可動部重量・バネ定数・振動系の減衰特性に依存する。可動部重量は製品の大きさにより限界が決まり、設計自由度が低い。したがって、上記課題を解決するため、板バネの材料の選択、組合せを試みることが得策である。
特許文献４には、可動子を支持するバネの材料として、種々の樹脂材料を挙げるとともに、異なる素材の層構造を採用することも記載されている。
特許文献５には、第１バネと第２バネとを直列に繋げて組み合わせたバネが記載され、第１バネ及び第２バネの材料として、金属薄板、ゴム、樹脂等の弾性体を挙げている。
特許文献６には、弾性接合部を介してアーム部を内周部及び外周部に連結し、弾性接合部とアーム部とを硬度のことなるエラストマー材で構成することが記載されている。
【特許文献１】特許第３３７５２３３号公報
【特許文献２】特開２００３−９４９５号公報
【特許文献３】特開平９−２０５７６３号公報
【特許文献４】特開２００５−３０３８９５号公報
【特許文献５】特開平１０−１４１９５号公報
【特許文献６】特開２００４−２２９１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上掲した特許文献４〜６に記載の組合せバネにあっては、材料の選択、組合せにより振動系の周波数特性を選択することができるが、直列の連結構造や層構造によるため、小型薄型化もしくは製作の容易に適しておらず、小型薄型化、製作の容易に配慮しつつ上記周波数特性の改善を図ることが望まれる。
【０００７】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、小型薄型化、製作の容易に適し、バネと可動子とで構成される振動系の周波数特性を容易に変更できる組合せバネを有した振動発生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、中心軸方向の一端において振動板その他の部材に固定されたコイルと、前記コイルに対してその他端側から臨み前記中心軸方向に振動するマグネット及びヨークにより構成される可動子と、前記可動子を前記中心軸方向に振動可能に弾性支持する組合せバネと、前記コイル、前記可動子及び前記組合せバネを収める筐体とを備え、
前記ヨークの一部は前記コイルの径方向の外側に配置されるヨーク外周部を構成し、
前記組合せバネは、主バネと、補助バネとを有し、
前記主バネは、前記筐体に対して固定された外周リング部と、前記外周リング部に対して前記径方向内側に間隔を隔てて配置され前記ヨーク外周部に固定された内周リング部と、前記外周リング部の内周から前記径方向内側に突出形成された固定端側端部と、前記内周リング部の外周から前記径方向外側に突出形成された可動端側端部と、前記固定端側端部から前記中心軸周りの一定の周方向に延出し前記可動端側端部に繋がるアーム部とを有し、
前記主バネは、１つの前記固定端側端部、これに連続する１つの前記アーム部及びこれに連続する１つの前記可動端側端部とからなる組を、一周を３以上に分割してできる異なる角度領域に１組ずつ配して前記内周リング部を３アーム以上で支持し、
前記補助バネは、前記主バネと異なる材料により構成され、
前記補助バネが、前記固定端側端部と、当該固定端側端部と前記一定の周方向と逆の周方向に隣接する他の組の前記可動端側端部との間、又は前記内周リング部と前記アーム部との間に架けられ前記主バネに付設されてなる振動発生装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記主バネの損失係数より前記組合せバネの損失係数が大きくされてなる請求項１に記載の振動発生装置である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記主バネのバネ定数より前記組合せバネのバネ定数が大きくされてなる請求項１又は請求項２に記載の振動発生装置である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記主バネが金属板により構成され、前記補助バネが高分子材料により構成されてなる請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の振動発生装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、主バネの固定部が外周リング部及び内周リング部により構成され、主バネの弾性変形部が固定端側端部、アーム部及び可動端側端部により構成されており、補助バネを固定端側端部とこれに隣接する可動端側端部との間に架けるため、比較的小片の補助バネで簡便に構成できる。また、そのような比較的小片の材料によって、変位の大きい固定端側端部と可動端側端部との間にアーム部と並列に補助バネを付設することができる。
変位の大きい固定端側端部と可動端側端部との間にアーム部と並列に補助バネを付設することができるので、効果的に組合せバネ全体の損失係数（従って減衰率）を増大したり、効果的に組合せバネ全体のバネ定数を増大したりすることができる。
減衰率やバネ定数の増大により、広帯域に亘って周波数に依る変化の少ない周波数特性への改善（周波数特性曲線の平坦化）が図られ、かかる改善により振動発生装置の広帯域での実用度を向上することができる。
外周リング部と内周リング部との間隔内に比較的小片の補助バネを主バネに対して並列的に付設することにより、外周リング部と筐体との固定及び内周リング部とヨーク外周部との固定に干渉することなく、かつ、径方向への要スペースの増大による大型化を来たすことなく好個の特性の組合せバネを構成することができる。
また、補助バネを用いず主バネだけ用いた振動発生装置も得ることができる状況を壊さずに、主バネに補助バネを付設することによって、さらには補助バネの材料を選択することによって、製造性良好に多様な特性の組合せバネを備えた振動発生装置を得ることができる。
以上説明したように本発明によれば、小型薄型化、製作の容易に適し、バネと可動子とで構成される振動系の周波数特性を容易に変更でき、従って容易に特性改善や用途に応じた特性選択が可能な組合せバネを有した振動発生装置が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。図１は、本発明の一実施形態に係る振動発生装置の斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る振動発生装置の分解斜視図である。図３、図４は、本発明の一実施形態に係る振動発生装置に用いられる主バネの平面図である。図５は、本発明の一実施形態に係る振動発生装置の垂直断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の振動発生装置１は、ベース筐体２と、コイル３と、センターヨーク４と、マグネット５と、主バネ６と、アウターヨーク７と、上部外周筐体８ａと、下部外周筐体８ｂと、補助バネ９とを備える。センターヨーク４と、マグネット５と、アウターヨーク７とで可動子が構成される。主バネ６と補助バネ９とで組合せバネが構成される。主バネ６は金属板により構成され、補助バネ９は高分子材料により構成される。
コイル３は固定子に構成される。コイル３は、ベース筐体２の円形板部材２ａの中央に固定される。円形板部材２ａが振動板となるように、円形板部材２ａを筐体本体に対して可動支持しても良い。この場合、コイル３は前述した第２可動子となる。
【００１５】
図２及び図５に示すように、各部は円形に形成されているとともに、コイル３の中心軸Ｃを中心に同心状に配置される。中心軸Ｃに沿ってコイル３が固定される一端側を矢印Ａにより、他端側を矢印Ｂにより示した。
センターヨーク４と、マグネット５と、アウターヨーク７とからなる可動子は、コイル３に対してその他端側（Ｂ側）から臨むように配置される。主バネ６は、かかる可動子を中心軸Ｃ方向に振動可能に弾性支持する。
【００１６】
センターヨーク４及びマグネット５は、コイル３の内径より小さく、かつ、互いに略同一径の円盤又は円柱状に形成されている。アウターヨーク７の中央部７ａは、コイル３の外径より大きい円盤状に形成されている。マグネット５の一端側と他端側とは反対磁極を構成する。マグネット５の一端側（Ａ側）にセンターヨーク４が接合する。マグネット５の他端側（Ｂ側）にアウターヨーク７の中央部７ａが接合する。
【００１７】
アウターヨーク７は、中央部７ａに連続してヨーク外周部７ｂを構成している。ヨーク外周部７ｂは、一端側（Ａ側）において中央部７ａ対して隆起し、他端側（Ｂ側）において中央部７ａ対して同一面に形成されており、従って、ヨーク外周部７ｂは中央部７ａより中心軸方向の寸法が大きくなっている。
センターヨーク４は、コイル３の径方向の内側に配置される。一方、ヨーク外周部７ｂは、コイル３の径方向の外側に配置される。
【００１８】
主バネ６は、コイル３の径方向の外側に配置され、該径方向に延在する。
上部外周筐体８ａと、下部外周筐体８ｂとは、同径の円筒状で上下に連接され、両者の間に主バネ６の外周リング部６ａを挟んで筐体に固定する。
ヨーク外周部７ｂの一端側（Ａ側）の端面に、外周側が切り欠かれた段差が形成され、その段差を埋めるように主バネ６の内周リング部６ｂが配置されて、内周リング部６ｂがヨーク外周部７ｂに固定される。
【００１９】
図３に示すように、主バネ６は、外周リング部６ａ及び内周リング部６ｂがそれぞれリング状に形成され径方向に間隔を隔てて配置されたリング状の板バネである。すなわち、外周リング部６ａの内径が内周リング部６ｂの外径より大きくされることによって、両者は径方向に間隔を隔てている。その間隔に、固定端側端部６ｄ、アーム部６ｃ及び可動端側端部６ｅにより構成される弾性変形部を配置し、外周リング部６ａと内周リング部６ｂとを繋いでいる。
【００２０】
固定端側端部６ｄは、外周リング部６ａの内周から径方向内側に突出形成されている。可動端側端部６ｅは、内周リング部６ｂの外周から径方向外側に突出形成されている。
アーム部６ｃは、固定端側端部６ｄから中心軸Ｃ周りの一定の周方向（図３及び図４において反時計回り方向）に延出し可動端側端部６ｅに繋がる。
固定端側端部６ｄの突出幅６ｆは、アーム部６ｃの幅６ｇより大きい。可動端側端部６ｅの突出幅６ｈは、アーム部６ｃの幅６ｇより大きく、固定端側端部６ｄの突出幅６ｆより小さい。
【００２１】
バネ鋼板に３つの同形状のスパイラル溝６ｋを順次１２０度ずらした配置で打ち抜くことによって、以上のような構成を各１２０度ずつの領域に構成している。スパイラル溝６ｋは、均一で狭小な溝幅で構成されている。スパイラル溝６ｋは、異なる半径位置で周方向にそれぞれ延在する外周溝６ｋ−１，内周溝６ｋ−２と、これらの端部同士を繋ぎ径方向に延在する径溝６ｋ−３により構成される。径溝６ｋ−３の外端に連続して外周溝６ｋ−１が周方向に延びている。径溝６ｋ−３の内端に連続して内周溝６ｋ−２が周方向に延びている。
このような主バネ６によれば、外周リング部６ａと内周リング部６ｂとの距離が短い、コンパクトなリング状板バネを構成することができる。
主バネ６は、１つの固定端側端部６ｄ、これに連続する１つのアーム部６ｃ及びこれに連続する１つの可動端側端部６ｅとからなる組を、一周を３つに分割してできる異なる１２０度ずつ角度領域に１組ずつ配して内周リング部６ｂを３アームで支持する。
３アームでなく、４アーム以上としてもよい。３アーム以上とするのは、可動子の振動軸がぶれないように安定的に支持するためである。
【００２２】
図４に３つの補助バネ９，９，９の外形を破線により示した。図４に示すように、３つの補助バネ９，９，９がそれぞれ、固定端側端部６ｄと、当該固定端側端部６ｄと前記一定の周方向と逆の周方向（図３及び図４において時計回り方向）に隣接する他の組の可動端側端部６ｅとの間に架けられ主バネ６に付設されている。補助バネ９の両端は、固定端側端部６ｄと可動端側端部６ｅとに貼付されて固定される。
なお、図４に示すＤ−Ｄ線に沿って切った主バネ６と補助バネ９とからなる組合せバネの断面が図５に示される。
本振動発生装置１は、以上説明した構成を有し、コイル３に駆動電力が入力されると、センターヨーク４、マグネット５及びアウターヨーク７からなる可動子が、中心軸Ｃ方向に振動する。
【００２３】
以上のような本実施形態の振動発生装置１によれば、小型薄型化、製作の容易に適し、バネと可動子とで構成される振動系の周波数特性を容易に変更でき、従って容易に特性改善や用途に応じた特性選択が可能な組合せバネを有した振動発生装置が得られるという効果がある。
補助バネの付加により組合せバネの減衰率やバネ定数を増大させ、広帯域に亘って周波数に依る変化の少ない周波数特性への改善（周波数特性曲線の平坦化）を図り、かかる改善により振動発生装置の広帯域での実用度を向上することができる。そのような実施例１，２及び活用例を以下に示す。
【実施例】
【００２４】
図６は、実施例１，２に係る主バネ、補助バネ及び組合せバネの各バネ定数、主バネ及び組合せバネの各損失係数を記載した表である。
その他の条件としては、実施例１は外径φ６０〔ｍｍ〕、共振周波数３７．２〔Ｈｚ〕であり、実施例２は外径φ２４〔ｍｍ〕、共振周波数５２〔Ｈｚ〕であり、実施例１，２ともに上記実施形態に従うものである。
また、補助バネには、不織布の基材にアクリル系樹脂を主成分とする粘着剤を塗布して作成したテープを使用した。
図６の表からわかるように、主バネに補助バネを付設することによって、バネ定数、損失係数ともに増大している。
【００２５】
周波数特性を評価するため、図７に、Ｑ値の定義を示した。Ｑ値は共振の鋭さを表す値で尖鋭度ともいう。
図７(a)に示したＱ値の定義式の第１項と第２項の関係でわかるように、Ｑ値と損失係数ηは反比例の関係にある。この関係性と図６の表を併せ見ればわかるように、実施例１，２ともに損失係数ηが増大したことによって、Ｑ値を小さく、すなわち、共振のピークを抑えることができることとなる。
【００２６】
図８は実施例１に係る可動子の変位ゲイン〔ｍｍ/Ｖ〕の周波数特性図、図９は実施例１に係る可動子の振動力〔Ｎ〕の周波数特性図、図１０は実施例１に係る可動子の変位〔ｍｍ〕の周波数特性図である。
図１１は実施例２に係る可動子の変位ゲイン〔ｍｍ/Ｖ〕の周波数特性図、図１２は実施例２に係る可動子の振動力〔Ｎ〕の周波数特性図、図１３は実施例２に係る可動子の変位〔ｍｍ〕の周波数特性図である。
図８〜図１３において、破線曲線は比較のための従来例である。図８〜図１０における従来例は実施例１の構成に対し補助バネを除いたものとし、その他は実施例１と同構成である。図１１〜図１３における従来例は実施例２の構成に対し補助バネを除いたものとし、その他は実施例２と同構成である。したがって、各従来例に適用されるバネ全体は、図６の表に示した主バネの特性を有する。なお、本発明の実施例１，２の方がバネ定数が大きいため、図１０及び図１３に示すように従来例と同程度の最大振幅となるように、本発明の実施例１，２のコイルに入力する駆動電力を従来例のそれより大きくしている。
【００２７】
図８に示すように実施例１にあっては、最大ゲインＧｍａｘをＤＣゲインＧ１の２．３倍程度と、従来例に比較しても大きく抑えている。
図９に示すように実施例１にあっては従来例に比較して、特性曲線の裾野が広がり（すなわち、ピークからの傾斜ラインが緩やかになり）、共振周波数に対する高帯域及び低帯域の双方において、振動力が向上している。
図１０に示すように実施例１にあっては従来例に比較して、特に共振周波数に対する低帯域において振幅変位量が向上している。
【００２８】
図１１に示すように実施例２にあっては、最大ゲインＧｍａｘをＤＣゲインＧ１の１．４倍程度と、従来例に比較しても大きく抑えている。
図１２に示すように実施例２にあっては従来例に比較して、特性曲線の裾野広がり（すなわち、ピークからの傾斜ラインが緩やかになり）、共振周波数に対する高帯域及び低帯域の双方において、振動力が向上している。
図１０に示すように実施例１にあっては従来例に比較して、特に共振周波数に対する低帯域において振幅変位量が向上している。
【００２９】
図８〜図１３からわかるように実施例１，２のいずれにおいても各３つの周波数特性のＱ値は小さくなり、周波数特性曲線の平坦化が図られている。
このように、周波数特性曲線の平坦化が図られる、すなわち、広帯域に亘って周波数に依る変化の少ない周波数特性への改善が図られることにより、振動発生装置の広帯域での実用度が広がる。
実施例１，２で示されるように、本発明では最大振幅を抑えることができるため、部品同士の干渉が生じない程度まで入力電圧を上げることができる。すなわち、可動子の許容可動範囲が同じであっても、本発明によれば従来よりも入力電圧を上げることができ、その結果、従来よりも広帯域で大きな振動力を得ることが可能となる。
したがって、専ら共振周波数付近での使用に限定されていた従来の振動発生装置に対し、広帯域での使用が可能となる。共振周波数に対する高帯域及び低帯域における出力の低下が改善される。
広帯域での使用が可能となるので、音声出力を含め振動による表現力が向上する。
音声出力装置を構成するにあたっては、上述したベース筐体２の底面をボードやパネル（本振動発生装置が搭載される親機器の筐体等を含む）に付けて本振動発生装置の発生振動を当該ボードやパネルに伝えることによって、当該ボードやパネルを振動板とした音声出力装置を構成することができる。従来に比較して高音域でも低音域でも大きな音出力を得ることができ、低音出力から高音出力まで利用性が広がる。
【００３０】
図１４は、実施例１に係る可動子の音圧レベル（ＳＰＬ）〔dbSPL〕の周波数特性図である。図１４からわかるように、実施例１では、［1/(2*π)］*√（K/m）で表される共振周波数を約４０〔Hz〕に設定したことにより、１００〔Hz〕より低域〜１万〔Hz〕超まで広帯域での音声出力が可能となった。このように、所望の周波数帯域の最低値又は最低値より低い周波数を共振周波数とする振動発生装置を用いることにより、所望の周波数帯域での音声出力が可能となる。
【００３１】
図１５に本発明の振動発生装置の活用例を示す。図１５(a)は、本実施形態の振動発生装置１を搭載した一例の移動通信機器１１の斜視図である。本振動発生装置１のベース筐体２の底面が移動通信機器１１の筐体に固定されている。本振動発生装置１によれば、広帯域で駆動され広帯域の振動を出力することができるので、振動表現力が向上し、例えば使用者一人一人が最も感じ易い帯域の呼び出し振動を選択することができるなど、使用者の好みに応じた帯域の呼び出し振動を発生させることができる。
【００３２】
図１５(b)は、本実施形態の振動発生装置１を搭載した一例のアミューズメント機器１２の斜視図である。本振動発生装置１のベース筐体２の底面がアミューズメント機器１２の握り部で筐体に固定されている。本振動発生装置１によれば、広帯域で駆動され広帯域の振動を出力することができるので、振動表現力が向上し、例えばシューティングゲームで大きな銃で撃った感覚と小さな銃で撃った感覚の違いを振動周波数を変更することで表現することができるなど、より現実的なゲームの臨場感を使用者に与えることができる。
【００３３】
図１５(c)は、本実施形態の振動発生装置１を搭載した一例のタッチパネル式情報入力装置１３の斜視図である。本振動発生装置１のベース筐体２の底面がタッチパネル式情報入力装置１３の操作部裏面で筐体に固定されている。タッチパネル式情報入力装置１３は、操作ボタンは映像であるため機械的操作ボタンのような操作感触が得られない。しかし、本振動発生装置１によれば、広帯域で駆動され広帯域の振動を出力することができるので、振動表現力が向上し、例えば操作ボタン映像を押した時に、機械的操作ボタンのような操作感触を表現することができるなど、様々な感触をより現実的に表現することができる。
【００３４】
図１５(d)は、本実施形態の振動発生装置１を搭載した一例の音声出力装置１４の斜視図である。本振動発生装置１のベース筐体２の底面が音声出力装置１４のパネル背面に固定されている。本振動発生装置１によれば、広帯域で駆動され広帯域の振動を出力することができるので、音声信号を入力することにより、入力した音声信号の周波数振動を発生させることができる。したがって、本振動発生装置１をあらゆる機器のパネルや筐体等に取り付けることによって、本振動発生装置１を音声発生源とし、取り付けられたパネルや筐体等を振動板とした音声出力装置（音声出力機能付き機器）を構成することができる。
【００３５】
なお、補助バネは、上記実施形態の架設位置に代えて  内周リング部６ｂとアーム部６ｃとの間に架設してもよい。この場合、補助バネの架設位置を周方向に沿って移動することによって、同じ補助バネでもその効き具合を自由に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動発生装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振動発生装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る振動発生装置に用いられる主バネの平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る振動発生装置に用いられる主バネの平面図である。補助バネの外形を破線により示す。
【図５】本発明の一実施形態に係る振動発生装置の垂直断面図である。
【図６】本発明の実施例１，２に係る主バネ、補助バネ及び組合せバネの各バネ定数、主バネ及び組合せバネの各損失係数を記載した表である。
【図７】Ｑ値（尖鋭度）の定義である。
【図８】本発明の実施例１に係る可動子の変位ゲイン〔ｍｍ/Ｖ〕の周波数特性図である。
【図９】本発明の実施例１に係る可動子の振動力〔Ｎ〕の周波数特性図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る可動子の変位〔ｍｍ〕の周波数特性図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る可動子の変位ゲイン〔ｍｍ/Ｖ〕の周波数特性図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る可動子の振動力〔Ｎ〕の周波数特性図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る可動子の変位〔ｍｍ〕の周波数特性図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る可動子の音圧レベル（ＳＰＬ）〔dbSPL〕の周波数特性図である。
【図１５】本発明の振動発生装置の活用例の斜視図である。
【図１６】従来例に係る可動子の振動力〔Ｎ〕の周波数特性図である。
【符号の説明】
【００３７】
１     振動発生装置
２     ベース筐体
２ａ   円形板部材
３     コイル
４     センターヨーク
５     マグネット
６     主バネ
６ａ   外周リング部
６ｂ   内周リング部
６ｃ   アーム部
６ｄ   固定端側端部
６ｅ   可動端側端部
７     アウターヨーク
７ｂ   ヨーク外周部
８ａ   上部外周筐体
８ｂ   下部外周筐体
９     補助バネ
Ｃ     中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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