(57)【要約】   【課題】各学習者のニーズに合った外国語単語習得管理装置を提供する。  【解決手段】外国語単語学習の基本的な項目である学習者の単語ニーズ、単語習熟度、及び関連教材を、標準的な単語レベルの表に表現した。学習の各段階（単語決定、単語力診断、教材準備、学習記録、効果確認、学習方法へのフィードバック）にこれらの表を活用し、単語学習管理の自動化を図った。    本発明では、パソコンで処理可能なあらゆる外国語について、自分のニーズに合った単語について効率的学習するための管理装置を学習者が個人レベルでも、パソコン等で構築できる構成とした。【選択図】図３
2009063882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国語単語の習得支援のための管理装置であって、パソコン単体、又はＬＡＮ上、又はインタネット上に構成されたシステムであり、学習者のニーズに合致した単語集合を作成する単語集合作成手段と、学習者の単語習熟度を診断する単語力診断手段と、前述の単語集合と単語習熟度情報に基づいて目標到達レベルの決定や適切な教材の選択支援をする学習準備手段と、この適切な教材を使って日々学習した内容を記録する学習記録手段と、この学習記録に基づいて日々の学習効果を監視・分析する学習効果分析手段と、分析結果に基づいて学習方法の改善を促す学習方法改善手段から構成される外国語単語習得管理装置。
【請求項２】
外国語単語学習の基本的な項目である各学習者の目的、目標到達レベル、日々の単語習熟度、及び関連項目（教材内容、仕事相手、学習相手や教師のレベル）を全て、幾つかの単語レベルの表に標準化することで、単語力や学習効果の多角的分析等、学習効率向上に有用な各学習段階での分析処理の効率化や自動化を実現したことを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項３】
前述単語集合作成手段は、予め教材提供者が外国語印刷物（例えば、英語の場合、英字新聞、ベストセラー小説等）をネットワーク等の上に提供しておいたものの中から、学習者が選択入力することにより学習者のニーズに合致した単語集合を作成することを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項４】
前述単語集合作成手段は、学習者が選択する目的対象物が複数件の場合、教材ごとに個別単語リストを作成後、学習者の教材ごとの重み付けパラメタに従いそれらの個別単語リスト群を合成し、学習者のニーズに合致した必須単語集合を作成することを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項５】
前述単語力診断手段は、ランダム抽出した少数の単語に対して初回等に実施する簡易的な抜取診断と、習得対象単語全てを対象に実施する全数診断とを有し、いずれも各単語に対する習熟度を３段階評価にて実施し、各学習者の単語力や学習目的ごとの目標達成度の推定や目標達成に必要な単語数やその対象単語の特定化を特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項６】
前述単語力診断手段は、各単語の習熟度評価が３段階（習得済、習得中：うろ覚え、未習得：全く不明）と少ないため判断が容易であること、習熟度評価実施は問題解答形式ではなく学習者自身の記憶のみで行うため、診断が高速（テスト形式の２〜５倍）であること、専門知識と多大な時間を要する診断用テスト問題作成時間が不要であるため、語学専門家や大企業でなくても、個人でも独力にて非主要外国語への適用が可能であることを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項７】
前述単語力診断手段の３段階自己評価は高速である一方、学習者の記憶のみに頼る自己評価のため診断結果の精度にゆらぎが生じる可能性があり、その防止対策として、バラツキ要因である勘違いや度忘れ低減のために従来の習熟度も画面表示し想起を喚起する、バラツキ発生時は、後工程の学習効果分析手段における分析（例えば、単語ごとの習熟度矛盾チェック、時系列分析）で即日異常検出し、学習方法改善手段にてアラームを通知することにより、単語力診断作業の高速性と正確性を維持していることを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項８】
前述学習準備手段は、前述の自分のニーズに合致した単語集合と単語習熟記録に基づいて、ネットワーク上に予め教材提供者（学習者自身、又は任意の組織や個人）が提供する教材群の中から最適な教材を自動選択することを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項９】
前述学習記録手段は、学習者が学習した月日、教材名、及び遭遇した不明単語（習熟度２や３）のみを即日または後でまとめて復習を兼ねてパソコン等から登録することで、日々遭遇した全単語についての習熟度の３段階評価結果を日々の学習記録に登録できることを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項１０】
前述学習効果分析手段は、学習記録内の過去に遭遇した全単語の遭遇日や習熟度を分析し学習者の単語力や時系列変化等の一般的な分析の他、診断手順での自己評価に伴う不具合の発生有無等、各学習者に特化した多角的分析を特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項１１】
前述学習効果分析手段は、本装置で評価した単語力を外部へ証明する必要が生じた時、学習者が提出した情報（習熟記録と学習記録）と要求者のニーズ情報（必須単語リスト）から要求ニーズに対する学習者単語力の充足度を分析することを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【請求項１２】
前述学習方法改善手段は、分析手段での結果に基づき、改善通知を学習者に出すことを特徴とする請求項１記載の外国語単語習得管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国語の単語習得効率化のために行う各学習者に特化した外国語単語習得管理に関する。      
【背景技術】
【０００２】
外国語の効率的な習得には「各学習者にとって必要性の高い単語から覚える。」ことが従来から知られている。（例えば、非特許文献１参照。）
【０００３】
現在、各学習者の異なる必要性（以下、ニーズ）に対応して、単語習得用に多様な書物、特に単語集が作成されている。
例えば、英語や中国語等、多くの大学で受講可能な外国語（以下、主要外国語）については、一般的な日常生活用（以下、日常用語）及び特定分野用（以下、専門用語）に、書籍や電子データの形で単語集が市販されている。一般的用途の単語集については、各種検定試験ごと、レベルごとに区分されている。
【０００４】
また、単語集の他に、頻度数データ付きの辞書の活用も、単語の効率的習得に有効であることが、以前より知られている。（例えば、非特許文献１参照。）
【０００５】
以上は、習得単語決定という学習準備段階での支援であるが、この他に、学習段階での学習効率向上の支援をしているものある。単語ごとに習得管理をし、学習者を未習得の単語のみに集中させることにより、学習効率を向上させるというものである。（特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０１７３７号  公報 特許Ｎｏ．３８２０４２１
【非特許文献１】千野栄一著「外国語上達法」岩波書店、１９８５年１月                      ｐ．５５−６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
課題は、以上の単語集やシステムが利用可能なのは、一部の主要外国語の日常用語のみで、それ以外の多くの外国語については、単語集、頻度数データ付き辞書が市販品に存在しない。（例えば、非特許文献１参照。）
【０００７】
また、以上の単語帳やシステム等は基本的に一般的な共通ニーズを狙って作成されており、学習者個々の目的や目標レベルに基づくものでないため、従来の単語帳やシステム等と各学習者のニーズには差異が必然的に生じる。一般的に、初級レベルでは、共通的な基本単語が多くを占めるためその差分も小さいが、各学習者の単語ニーズが多様化・専門化してくる中上級レベルでは、その差分が大きくなる。よって、中上級レベルの学習者にとって、従来の単語帳やシステムは、単一では必要な単語が十分に含まれていないため、複数の単語帳、辞書、システム、及び自作の単語帳を併用して対応しているが、過不足が多く、効率が良くない。
【０００８】
一方、外国人とのコミュニケーション時に、何らかの手段にて、事前に相互に理解可能な単語集を準備できれば、コミュニケーションが改善できる。
特に、特定個人とのコミュニケーションには、有用。なぜなら、個人の書いたり話したりする単語力（以下、能動単語力）は、読んだり聞いてわかる単語力（受動単語力）に比べ半分以下と少なく、そのうちの未習得分のみ習得すればよいからだ。    
【０００９】
しかし、習得単語を一般的共通的なニーズではなく各学習者に特化すると、学習効果測定用として従来利用できていた市販の各種問題集や各種検定試験等では適さなくなるという問題も生じる。
更に、各学習者に特化した単語集はその時点では最適だが、適切な維持管理をしないと、時間と共に単語集が陳腐化する場合がある。なぜなら、一般的に、実用レベルの単語の習得には年単位の長期間を要し、その間に学習者のニーズや学習方法は、学習の進捗、学習者自身の立場、記憶力や、周囲環境の変化等に応じて変化するからである。
例えば、ある学習者が学校卒業と同時に、学生向け単語から、ビジネス用単語に切り替えが必要になってくる。又は、長期滞在した海外の仕事や留学先から帰国した学習者にとっては、日本語中心の生活の中で、一旦高めた語学力を低下させない工夫が必要になってくる。
【００１０】
そこで、本発明では、各学習者、特に中上級者レベルの場合、長期間効率的な学習が可能なように、各学習者ニーズに特化した単語の収集手段に加えて、この専用単語集に対応した単語力診断や、学習準備支援から、学習後の効果分析まで、各学習段階にて有用な手段を総合的に提供する。  
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は、パソコン単体、又はＬＡＮ上、又はインタネット上に構成されたシステムであり、学習者個々の学習目的に合致した単語集合を作成する単語集合作成手段と、学習者の単語習熟度を診断する単語力診断手段と、前述の単語集合と単語習熟度情報に基づいて目標到達レベルの決定や適切な教材の選択支援をする学習準備手段と、この適切な教材を使って日々学習した内容を効率的に記録する学習記録手段と、この学習記録に基づいて日々の学習効果を監視・分析する学習効果分析手段と、この分析結果に基づいて学習方法の改善を促す学習方法改善手段から構成される外国語単語習得管理装置を提供する。
【００１２】
外国語単語学習の基本的な項目である各学習者の目的、目標到達レベル、日々の単語習熟度、及びその他関連項目（教材内容、仕事相手、学習相手や教師のレベル）を全て、幾つかの単語レベルの表に標準化することで各項目の定量化に加えて、単語力や学習効果の測定・分析等の各学習段階での管理や分析処理の効率化自動化を実現する。
【００１３】
前述の単語集合作成手段においては、予め教材提供者（学習者又は、任意の組織又は個人）がネットワーク上に提供しておいた学習目的となる印刷物（例えば、英語の場合、英字新聞、古今東西のベストセラー小説、各種試験用教科書、又は一部特定組織の業務用資料、特定分野の研究論文等）の中から、学習者の選択入力に従って、学習者のニーズに合致した単語集合を作成する。
【００１４】
前述単語力診断手段においては、ランダム抽出した少数の単語に対して初回等に実施する簡易的な抜取診断と、習得対象単語全てを対象に実施する全数診断とがあるが、いずれも各単語に対する習熟度を次の３段階評価にて実施し、各学習者の単語力や学習目的ごとに目標達成度を推定し、目標達成にどれだけの単語を学ぶ必要があるのかを語数のみではなく、どの単語かを特定化する。
習熟度１：習得済（意味は理解している）
習熟度２：習得中（うろ覚え、又は習熟度１でも３でもない）
習熟度３：未習得（全く意味不明、又は新出語）
【００１５】
前述単語力診断手段は、各単語の習熟度評価が３段階と少ないため判断が容易であること、学習者自身の記憶のみで実施するため、診断が高速（テスト形式の２〜５倍）であること、専門知識と多大な時間を要する診断用テスト問題作成が不要であり、語学専門家や大企業でなくても、個人レベルでも独力にて非主要外国語への適用が可能である。
【００１６】
前述単語力診断手段の３段階自己評価は高速である一方、学習者の記憶のみに頼る自己評価のため診断結果の精度にゆらぎを生じる可能性があり、その防止対策として、バラツキ要因である勘違いや度忘れ低減のために従来の習熟度も画面表示し想起を喚起したり、後工程の学習効果分析手段における分析（例えば、単語ごとの習熟度矛盾チェック、時系列分析）で即日異常検出し、学習方法改善手段にてアラームを通知することにより、単語力診断作業の高速性と正確性を維持している。
【００１７】
前述学習準備手段においては、前述の学習者のニーズに合致した単語集合と単語習熟記録に基づいて、ネットワーク上に予め教材提供者（学習者自身、又は任意の組織や個人）が提供する教材群の中から最適な教材を自動選択する。学習者はパソコン等と会話的に目標レベルの値を調整し、習得すべき単語数を増減させ、各学習者にとって、目標レベルと習得負荷量の最適なバランスを探す。一般的に、精読用教材は、易しすぎないこと（例えば、単語不明率が５％以上）、速読用教材は難しすぎないこと（例えば単語不明率が２％以下）とされており、各教材候補を学習者の単語力に基づき単語不明率を推定出力することにより、学習者が教材適否判定をする際の支援を行う。
【００１８】
前述学習記録手段は、学習者が日々学習した月日、教材名、及び遭遇した不明単語（習熟度２や３）のみを即日または後でまとめて復習を兼ねてパソコン等から登録することで、日々遭遇した全単語についての習熟度の３段階評価結果を日々の学習記録に登録できる。
【００１９】
前述学習効果分析手段は、学習記録内の過去に遭遇した全単語の遭遇日や習熟度を分析し、学習者の単語力や時系列変化等の一般的な分析の他、診断手順での自己評価に伴う不具合の発生有無等、各学習者に特化した多角的分析を実施する。
【００２０】
また、前述学習効果分析手段は、本装置で得た単語力を外部へ証明する必要が生じた時、学習者の提出情報（習熟記録と学習記録）と要求者のニーズ情報（必須単語リスト）から要求ニーズに対する学習者単語力の充足度を分析する
【００２１】
前述学習方法改善手段は、分析手段での結果に基づき、改善通知を学習者等に出す。
【発明の効果】
【００２２】
上述のように、外国語習得の基本項目である、各学習者の目標、各個人の単語ごと習熟度、及び学習教材等をすべて単語リスト化し、統一的に表現することにより、定量的に処理可能となった。よって、単語習得においても、ビジネスプロセス管理の４つの段階、つまり、Ｐｌａｎ（学習準備、単語力診断）、Ｄｏ（学習実施）、Ｃｈｅｃｋ（学習効果分析）、Ａｃｔｉｏｎ（学習方法改善）（以下、ＰＤＣＡ）の各段階での定量的管理が可能となった。
【００２３】
また、単語習得状況の把握に、単語リストという共通で単純なデータ構造を活用しているため、ＰＤＣＡの各段階での作業の標準化及びソフトウェアによる自動化が可能になった。これは、従来から工業製品やサービス部門で大きな成果をあげてきた各種プロセスマネジメント手法の多くが外国語単語習得管理へも適用できることを示唆している。
【００２４】
学習者、特に中上級者や頻度数つき辞書の無い非主要外国語を学ぶ者にとっては、大きな動機付けになり得る。
なぜなら、中上級レベルの学習進捗変動は少しずつのため、本来、変化が見えにくく煩雑な人手による数値管理でもしないと実感しづらいが、本システムにより、自分に特化した必須単語集合に対して、日々の学習効果が、即日で且つ定量的、ビジュアルに実感できるため、マンネリ、単調に成りがちな日々の学習に励みとなる。
また、非主要外国語学習者にとっては、各単語の頻度情報により、習得ルール「必要性の高い単語から覚える。」を実践できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
―目次―
１．概要（実施形態の共通事項）
（１）装置の全体構成
（２）概要フロー
（３）ハードウェア構成
２．第１の実施形態：単語集合作成
・  詳細フロー
・  辞書の構成
・  変形例
３．第２の実施形態：単語力診断
４．第３の実施形態：学習準備（最適な教材や学習相手を選択するための装置）
５．第４の実施形態：学習結果記録
６．第５の実施形態：学習方法改善（学習者へのフィードバック方法）
【００２６】
１．概要
・  装置の全体構成
図１に、本発明である外国語単語習得管理装置の全体構成を示す。入力部１０は、目的対象物である教材名や目標到達レベル及び単語集合作成条件（後述）等を入力するためのものである。記憶部１４には、各教材（テキスト形式、単語リスト形式）、教材テキスト内単語を辞書内単語（以下、見出し語）に変換するための辞書や内部テーブル群が格納されている。図２に主な内部テーブルについて概要を示す。
【００２７】
（２）概要フロー
図３に、本発明である外国語単語習得管理装置の動作フローチャートを示す。
まず、教材提供者が、該当外国語の印刷物（例えば、英語の場合、英字新聞等）の電子データ（テキスト形式、単語リスト形式）をシステム上に提供しておく（ステップ１０１）。
【００２８】
本発明である装置が、事前準備されたこの教材と、学習者の入力内容に応じて、単語集合作成（ステップ１１１）、単語力診断（ステップ１１２）、学習準備（ステップ１１３）する。任意の教材で学習実行（ステップ１１４）した後、学習結果記録（ステップ１１５）し、学習効果分析（ステップ１１６）し、最後に学習方法改善通知（ステップ１１７）を実施する。
ステップ１１１〜ステップ１２１の個々の動作説明は、「００１３」〜「００２０」に示した通り。
【００２９】
（３）ハードウェア構成
図１の制御部１２を単体パソコンで実現した場合のハードウェア構成を図４に示す。図４において、ＣＰＵには、メモリ２２、表示部であるディスプレイ１６、入力部であるキーボード１０、記憶部であるハードディスク１４、CD-ROMドライブ２４、及びUSBメモリ２８が接続されている。ハードディスク１４には、単語習得管理システム３０、辞書３４、オペレーティングシステム（ＯＳ）３６が記憶されている。更に、２つのデータ形式の教材（テキスト形式５０と単語リスト形式５２）も含まれる。
これらの単語習得管理システム、及び辞書はUSBメモリ２８又は、CD-ROMドライブ２４を介してCD-ROM２６からインストールされたものである。
【００３０】
２．第１の実施形態：単語集合作成
（１）詳細フロー
図５に動作詳細フローチャートを示す。個別単語リストと統合単語リスト（必須単語リスト）のデータ構造を図６、図７に示す。図から分かるように、両単語リスト共に、見出し語と頻度数、頻度率を含んでいる。初期状態は、頻度数、頻度率は共に０になっている
（ステップ２０１）。
まず、ユーザーは、入力部１０から習得対象とする教材（複数も可）を選択する
（ステップ２０２）。
【００３１】
すると、制御部１２は、一つ目の教材に着目する（ステップ２０３）。
【００３２】
制御部１２は、該当教材内テキストの最初の単語に着目する（ステップ２０４）。
【００３３】
記憶部１４内の辞書を検索し、該当単語に対応する見出し語を探し、個別単語リスト内の該当見出し語の頻度数を１だけカウントアップする。もし、見出し語が見つからない時は、エラー出力（ステップ２０５）。
【００３４】
次に制御部は、教材内テキストの次の単語に着目し、「００３３」と同様の処理を実
施する。これを、該当教材内の全単語に繰り返し、全単語の使用頻度数を算出する。最後に、各単語別に、個々の使用頻度数と全単語数から、全単語の使用頻度率も算出しておく（ステップ２０７）。これにより、該当教材の個別単語リストが完成する。
【００３５】
次に、制御部は、次の教材について、「００３２」〜「００３４」と同様の処理を行い、該当教材の全てについて、個別単語リストを完成させる（ステップ２０８）。
【００３６】
上述の個別単語リストが複数個ある場合、これらを統合し統合単語リストを作成する必要がある（ステップ２０９）。
【００３７】
まず、ユーザーは、統合単語リスト作成命令と共に、教材ごとの重み付けパラメタを入力する（ステップ２１０）。
【００３８】
すると、制御部は、統合単語リスト内の一つ目の単語に着目する（ステップ２１１）。
【００３９】
個別単語リストの該当単語の使用頻度率に重み付けパラメタを乗じたものを全ての個別単語リストについて実施し、その総和を統合単語リスト内の該当単語の使用頻度率として格納する。この処理を統合単語リスト内の全ての単語に対して実施する
（ステップ２１２）。以下に個別単語リストと統合単語リスト内の各単語の使用頻度率の計算方法を例示する。
【００４０】
個別単語リストと統合単語リスト内単語の使用頻度率計算方法
個別単語リスト内      重み付け         統合単語リスト内
頻度率（注１）  パラメタ（注２）      頻度率（注３）  
-------------------     ---------               ------------------
個別単語リスト１
見出し語  word11       f11              p1                  f11 X p1
見出し語  word12       f12              p1                  f12 X p1
:  
見出し語  word1j        f1j              p1                  f1j X p1
個別単語リスト2
見出し語  word21       f21              p2                  f21 X p2
見出し語  word22       f22              p2                  f22 X p2
:  
見出し語  word2k       f2k              p2                  f2k X p2
（注１）個別単語リスト内頻度率    f11+f12+・・＋f1j=1   f21+f22+・・＋f2k=1
（注２）重み付けパラメタ          p1+p2=1
（注３）統合単語リスト内頻度率    
(f11 + f12 +・・+f1j )X p1  +  (f21 + f22 +・・+f2k )X p2  =  1
【００４１】
上述の手順から、各ユーザーに特化した単語別の使用頻度率や使用頻度順位を算出す
る（ステップ２１３）。
【００４２】
なお、上述の重みづけパラメタとは、複数の教材から統合リストを作成する際に、各教材の重要性に応じて重みづけを付与する。重要性は、基本的に使用頻度とする。組織の場合は、売り上げや生産数等に比例させて決めてもよい。
【００４３】
例えば、上記の「００４０」で、２つの教材の重要性が同等であれば、重み付けパラメタp1,p2共に、１/教材数＝０．５が各教材に付与される。
他の例としては、教材１は週刊レベルで、教材２は月刊レベルの場合、 p1=0.8,p2=0.2
とする。
【００４４】
（２）辞書の構成
図８に、辞書３４の構成を示す。辞書の見出し語ごとの項目を以下で説明する。
a)見出し語：  辞書に掲載されている単語の形。
b)区分：  １：共通、２：学習者専用
c)クラス：単語重要度を表し、区分により、下記2種類に分けられる。（  ）内数値は目安。
共通部クラス欄：クラス１：最重要基本語（2000語）、クラス2：重要基本語（5000語）、
クラス３：基本語（8000語）、クラス４：一般語、クラス５：固有名詞
専用部クラス欄：学習者が決定。推奨は、共通部クラスと同様。
d)頻度：各単語の出現頻度を百万分率（ｐｐｍ：point per million）で表す。
e)活用1-10：教材テキストに掲載されている形である。見出し語の活用形、派生語等で、
辞書に見出し語として掲載されていない形。
【００４５】
辞書は、教材テキスト内の単語を見出し語に変換するための単語対応表である。見出し語になるのは、名詞や動詞等の基本形だけでなく活用形も存在する。この他にも接頭辞、接尾辞、複合名詞等見出し語にするか否かは辞書出版社によって異なっている。本システムではこの実情を踏まえ、複数の辞書に対応できるようなデータ構造にした（図９）。
【００４６】
（３）変形例
以下に示す変形例は、その本質を変容させることなく、互いに組合せ可能であり、他の実施形態にも適用できる。
【００４７】
a) 図４は単体パソコンによるハードウェア構成例であるが、この他に、複数台のパソコンを含んだLANやインタネットによる構成も可能である。その際は、教材テキスト５０と単語リスト５２は各パソコン内蔵ではなく、ネットワーク全体で共有化可能。同様に、単語習得管理システムや辞書等も共有化可能であり、各パソコンにインストール不要である。
【００４８】
b）上記により、学習者個人または組織ごとに、単語集全体（つまり、個別単語リスト、統合単語リスト）を自作可能であるが、個別単語リストの共通化、標準化により、単語集作成作業の低減が可能である。
【００４９】
例えば、全世界のあらゆる組織に、品質保証マネジメントシステム（以下、品質システム）が普及している。この品質システムに準拠している組織では、重要業務手順の文書化が義務付けられている。国際的な組織の場合には、これらの文書は、外国語に翻訳されることも多い。個別単語リスト化しておくことにより、その組織の単語集の維持管理も実施される。
【００５０】
個人学習者の例としては、ある外国語新聞の読解力向上が目的の学習者には、該当国の主要な新聞の一定期間のコンテンツから個別単語リストを作成しておく。新聞名と期間は学習者が決定し、個別単語リストの統合化により、目標、ニーズを表した統合単語リスト（以下、この意味で必須単語リストと呼ぶこともある）を作成する。又は、新聞社が営業強化の一環として、代表的な必須単語リストを提供することも有用である。
【００５１】
又は、ある外国ベストセラー小説読解力向上が目的の学習者には、出版各社はその国のベストセラー小説から同様に単語集を作成しておく。小説ジャンル、作家名、小説名、作成年月等を学習者がパラメタとして入力し、個別単語リストやそれらを統合した必須単語リストを作成できると有用である。
更には、学校等で、達成すべき目標レベルとして、これらの単語リストを学生に提供しておくことも有効である。
【００５２】
c）又は、上記２例の組み合わせにて、特定分野の単語集と各学習者ニーズに応じて作成した単語集を統合することで学習者ごとのニーズに対応しつつ、単語集作成の工数削減も同時に達成できる。
【００５３】
d）インタネットや組織内のイントラネット上の習得対象教材テキスト又は、その個別単語リストの所在アドレスを登録して置き、変更発生の都度又は、任意の一定期間ごとに個別単語リストや統合単語リストを作成することで、単語集の自動更新により陳腐化防止が図れる。
【００５４】
３．第２の実施形態：単語力診断
抜取診断と全数診断に分けて説明する。
（１）抜取診断
図８に示す辞書において、各クラス（１，２，３）から一定個数ずつをランダムに選択抽出し、図１０に示すような画面を表示する。ユーザーは画面上の全単語について３段階評価すると、図１１に示す単語力推定結果を出力する。
更に、推定単語力に基づいて代表的な目的対象に対し、どの程度の習熟率なのかも推定出力する（図１２）。以下に推定方法を説明する。
【００５５】
単語力推定方法は、以下の通り、クラスごとに単語力を計算し、最後に総和を求める。
クラス１の単語力＝クラス１の習熟済の割合  X クラス１の全単語数
クラス２の単語力＝クラス２の習熟済の割合  X クラス２の全単語数
クラス３の単語力＝クラス３の習熟済の割合  X クラス３の全単語数
単語力  ＝  クラス１の単語力＋クラス２の単語力＋クラス３の単語力
【００５６】
目的教材別習熟率推定方法は、図１３に示す通り。以下に補足説明を加える。
a)まず、各教材のクラスごとに占有率を求めておく。クラス分類は種々考えられるが、
本発明での実施例は「００４４」に示した。
b)学習者のクラス１〜３の習熟度を明確にする。
c)クラス４については抜取しない。習熟率への寄与率は一般的に小さく（英字新聞で１−２％）と大きな影響がないこと、母数が１００，０００個以上と大きく、辞書作成工数も多大であり、そのような方式では、費用対効果が小さいため、図１３に示すような現実的な方法を考案した。
d)固有名詞は、すべて習熟済としている。理由は、文字を見る限り、頭文字が大文字のため、固有名詞と１００％認識可能なためである。
【００５７】
（２）全数診断
単語力算出方法は、個人習熟記録（図１５）の情報が下記条件を満たした単語が習熟
済であり、この単語の総数が単語力である。
a)習熟度＝１
b)日差（本日―習熟済認定日）  ＞  有効日数  
【００５８】
目的教材別習熟率推定方法は、該当教材内の全単語の習熟度を、個人習熟記録内の習熟度情報を活用して評価後、教材内の習熟済単語の頻度数合計を教材内の全単語の頻度数の総計で除算する。各単語の習熟度算出の詳細手順は、以下に従う。
【００５９】
習熟度算出の詳細手順について説明する。
a)習熟記録内の習熟度＝１のケースの処理は以下の通り。
日差（本日―習熟済認定日）  ＞  有効日数  の時は習熟済と評価。
日差（本日―習熟済認定日）＝＜  有効日数  の時は習熟中と評価。
e)習熟記録内習熟度＝２又は３の時は、２又は３と評価。
【００６０】
４．  第３の実施形態：学習準備（最適な教材や学習相手を選択するための装置）
この実施形態では、各学習者の目標、ニーズを表した単語リストとこれらの学習教材（新聞、小説、先生、他）内単語リスト（以下、教材単語リスト）を比較評価することにより、学習経験や知識が余りない学習者でも個々のニーズに最適な教材の選択が可能となる。
【００６１】
基本的には、学習に使用する教材は、含まれている単語が、各学習者の必須単語リストに近いものであることが必要である。但し、教材の使用目的により、選択基準は変化する。例えば、単語の復習のための娯楽用小説等（つまり速読の場合）は難易度がある程度低く、新しい単語習得が目的ならば（精読の場合）、ある程度以上未習得単語が含まれている必要がある。教材選択時には、学習者の単語ごとの習熟度情報（以下、単語習熟リスト）、使用目的、難易度の指標を入力することにより、教材を選択する。以下、詳細説明する。
【００６２】
教材等提供者は、その個別単語リスト化したものを最新の状態で、インタネット上のある場所に格納して置く。学習者は、随時、インタネット上の格納場所にアクセスして、自分の目標ニーズ情報を含んだ単語リスト、使用目的及び上述のパラメタ（難易度）等を入力する。システムは、上記の難易度情報を出力することで、教材選択支援を行う。
【００６３】
例えば、「００４９」のような国際的な組織内で、従業員に求める最終的な外国語の能力は一般的な試験の資格ではなく、その組織内での外国語運用能力である。よって、その判断基準としては、各従業員の所有している外国語知識を単語ごと習熟度という形でリスト化（以下、習熟記録）しておき、それと社内業務文書の単語リストとの合致度を評価すればよい。社内候補者の中から、ある任意の業務の候補者を選択する必要が生じた場合、有効となる。また、業務に必要な単語リストの組織内公開により、従業員の教育効果向上が図れる。
【００６４】
又、社外からの新人採用の際には、該当部門の業務単語リストを試験に使用すること
で、即戦力の新人の見極めが正確で且つ効率的に実現可能となる。
【００６５】
または、「００５０」のように、ある外国語の新聞を読めるようになりたいという学習者の場合についても有用である。該当する新聞社（複数）の単語リストを予め、インタネット上の特定の場所に格納しておく。学習者は、そのサイトにアクセスし、自分の習熟度データを入力する。システムは、学習者の単語習得状況と新聞各社の単語リストを比較評価し、難易度情報を出力する。学習者は、新聞選択時にその情報を参考にする。
【００６６】
または、「００５１」のように、ある外国語のベストセラー小説を読めるようになりたいという学習者についても上述と同様に、有用である。インタネット上だけでなく、書店で実際に対象となる小説何冊か見ながら、パソコンや携帯電話等から学習者の単語習熟リストのインタネット上の格納アドレス、単語不明率を条件として入力し、各学習者個人に対する単語不明率や未習得単語一覧を書店のサービスとして受けて、それを参考に最適な小説を選択する。
【００６７】
または、外国語学習の相手（教師、パートナー）をインタネット上で探すのにも有用である。特に、相互学習のようにお互いに教えあう関係の相手を探す場合、お互いに助け合える程度が同等であることが重要であるが、専門従事者以外には、通常その見極めが難しい。
【００６８】
まず、相互学習希望者は必須単語リストに単語習熟度リストを付加したもの（以下、弱点単語リスト）を作成し、インタネットの特定場所に格納しておく。学習者は、そのインタネットの格納場所にアクセスし、自分の習得希望する外国語Ｂのネイティブ集団を検索する。そのネイティブ集団のうち、学習者の母国語Ａの学習希望している者だけを検索する。最後に、お互いの単語リストの評価により、ネイティブのＡの習得程度と学習者のＢの習得程度の差異が最小のネイティブから優先的に人選する。
【００６９】
５．第４の実施形態：学習結果記録
教材提供者は予め教材をテキスト形式と単語リスト形式で所定の場所に格納しておく。学習者は、任意の教材により学習後、不明単語を明確化しておく。本システムに教材識別番号と不明単語情報を選択入力するだけで、その日に遭遇した全単語の習熟度情報を登録する。以下に画面例を使い説明する。
【００７０】
学習結果情報入力例を図１６〜図１８に示す。
図１５のように、教材名を、図１７のように発行年月日を、図１８のように教材内単語のうち画面にて習熟度変更したい習熟レベルを、各々入力する。通常は、習熟レベル２（うろ覚え）と習熟レベル３（全く意味不明）である。
【００７１】
すると、図１９のような学習結果入力画面が出力される。学習者は、すべての単語の習熟度情報を見直し、必要あれば訂正する。
図２０に示す最後の画面には保存ボタンが表示され、このボタン押下により、習熟度２及び３の単語のみ、日別の学習記録情報（図１４）として記録される。その後、下記手順により、習熟記録（図１５）にも反映される。
【００７２】
習熟記録の更新手順について説明する。
a)習熟記録は、学習者個人ごと、単語ごとに習熟度、習熟済認定日、習熟済有効日数から構成されている。習熟記録の各項目は、日々の学習記録に基づき更新する。よって、未遭遇の時は、変更しない。
b)遭遇有無の判断は、学習記録情報内の教材識別番号欄に示す教材の単語リスト
（図６）内に該当単語が存在するか否かによる。
c) 該当単語に遭遇し、習熟度＝１の時、つまり教材単語リストにあって、学習記録にない単語の習熟記録処理は以下の通り。
習熟度＝１にセット、習熟済認定日＝空白の時はその日を、有効日数＝２とセット。
習熟済認定日が空白でない時は、そのまま、有効日数もそのまま。
d) 該当単語に遭遇し、習熟度＝２や３の時、つまり学習記録に存在する単語の習熟記録処理は以下の通り。
習熟度＝２又は３にセット、習熟済認定日と有効日数はリセット。
e) 該当単語に未遭遇の時はなにも処理しない。
【００７３】
６．第５の実施形態：学習効果分析
学習方法の継続的改善のため、常に学習効果を監視・分析している。
また、一部の機能は前述単語力診断「００５４」〜「００５９」と類似しているが、学習効果分析とは目的、内容、実施方法が異なる。前者は学習準備の一環として簡易的な単語力を意図的に実施するのに対し、後者は学習方法全体の効果分析のためより詳細な分析を自動的に実施する。以下に学習者の単語力、時系列分析、診断精度分析等について説明する。
【００７４】
学習者の現状の単語力の分析について、図２１，図２２のように、単語数や使用頻度率換算にて、単語重要度クラス別、習熟度別に実施する。
また、この単語力情報（習熟記録）と各教材の個別単語リストとの比較評価により、各教材に対する習熟率も計算する。
また、関連するテーブルを使って、各単語の習熟度（習熟記録テーブル）と頻度数（教材単語リスト）からなる一覧表を作成し、習熟度を昇順に、頻度数を降順にソートすると、未習熟単語で最も頻度の高い単語表ができ、各学習者ニーズに特化した単語帳となる。
【００７５】
単語習熟度推移について説明する。
学習者の単語習熟度推移分析については、図２３，図２４のように、単語数及び使用頻度率換算にて、単語の重要度別、習熟度別に実施する。
【００７６】
習熟度評価精度の監視分析について説明する。
日々の学習結果記録時に、自動的に下記ルールに基づき監視する。
a)習熟度２を経由せずに、習熟度１から３、または３から１への短期間での変化
b)習熟度３の繰り返し発生
【００７７】
尚、外部に単語力を証明する必要性が生じた時は、習熟記録と学習記録を要求者へ
提出することで実績証明とする。
要求者側では、これらの記録を本装置により、自動分析する。通常の定型的な試験は
異なり、単語が特定化されており、習熟度や日々の学習状況が記載されているため、きめ細かな評価が可能である。更に、要求者にて必須単語リスト保有している場合、要求ニーズに対する学習者の単語力の達成度を直接評価する。
【００７８】
（５）学習方法改善（学習者へのフィードバック）
上述学習効果分析の結果、下記の場合、学習者に通知する。
a)時系列分析で一定期間（期間はユーザー指定）以上習熟度に改善が見られないとき。
b)必須単語リスト内単語のうち、学習回数がユーザー指定の任意の回数を越えても習熟できないとき。
c)必須単語リスト内単語の習熟済の単語のうち、通常学習の機会がなく習熟記録内の有効日数が切れかかっている場合。
【実施例１】
【００７９】
目的、目標レベルを「英字新聞を辞書なしで読めること。」とした場合の本装置への実施例を示す。なお、「辞書なしで読める」とは、一般的な解釈である単語習熟率で
９８％以上とする。
図２５は、診断入力画面。図１０の実施例である。
図２６は、診断結果。図１１の実施例である。
図２７は、目的別習熟度、不足単語数推定結果。図１２の実施例。
図２８は、習熟記録。図１５の実施例。
学習結果記録以降については、図１６〜図２４に示した通りである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
外国人とのコミュニケーション時に、本装置活用して事前に相互に理解可能な単語集を準備しておくことにより、コミュニケーション改善に寄与できる。
特に、特定個人とのコミュニケーションには、大きな力を発揮する可能性がある。なぜなら、個人の書いたり話したりする単語力（以下、能動単語力）は、読んだり聞いてわかる単語力（受動単語力）に比べ半分以下と少なく、そのうちの未習得分のみ習得すればよいからだ。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明である外国語単語習得装置の全体構成を示すブロック図
【図２】本発明である外国語単語習得装置の主な内部テーブル
【図３】本発明である外国語単語習得装置の動作フローチャート
【図４】単体パソコンを用いた場合のハードウェア構成
【図５】単語集合自作支援の動作詳細フローチャート
【図６】個別単語リストのデータ構造
【図７】統合単語リスト（必須単語リストとも呼ぶ）のデータ構造
【図８】辞書のデータ構造
【図９】複数の辞書にも対応可能とした単語ー見出し語のデータ構造
【図１０】単語力診断（抜取診断の入力画面）
【図１１】単語力診断（抜取診断の単語力推定結果）
【図１２】単語力診断（抜取診断の習熟率推定結果）
【図１３】目的教材別習熟率推定方法
【図１４】学習記録テーブルのデータ構造
【図１５】習熟記録テーブルのデータ構造
【図１６】学習準備の学習教材選択画面（教材名の入力用）
【図１７】学習準備の学習教材選択画面（発行日の入力用）
【図１８】学習準備の学習教材選択画面（表示条件の入力用）
【図１９】学習記録の学習結果入力画面（習熟度編集画面）
【図２０】学習記録の学習結果入力画面（保存画面）
【図２１】学習効果分析の習熟度別分析結果画面（単語数換算）
【図２２】学習効果分析の習熟度別分析結果画面（使用頻度率換算）
【図２３】学習効果分析の単語習熟度推移分析結果画面（単語数換算）
【図２４】学習効果分析の単語習熟度推移分析結果画面（使用頻度率換算）
【図２５】単語力診断（抜取診断の入力画面）。図１０の実施例である。
【図２６】単語力診断（抜取診断の単語力推定結果）。図１１の実施例である。
【図２７】単語力診断（抜取診断の習熟率推定結果）。図１２の実施例。
【図２８】習熟記録テーブルのデータ構造。図１５の実施例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２５】
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【図２６】
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