(57)【要約】【課題】認証技術において、正当なユーザへのなり済ましを抑制しつつ、高い利便性を実現する。【解決手段】  各ユーザの各ペルソナ識別子にそれぞれ対応する第１情報を、各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置に格納し、或るユーザに対応する第２情報を、ペルソナ選択装置とは別のアクセス用端末装置に格納する。そして、ペルソナ選択装置が、上記或るユーザの或るペルソナ識別子である認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報を、アクセス用端末装置に送信し、アクセス用端末装置が、送信された第１情報と、アクセス用端末装置に格納された或る第２情報とによって定まる情報を生成し、これを認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力し、認証対象ペルソナ識別子と認証情報とを認証装置に送信する。【選択図】図９
2009116454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザに１つ以上設定されたペルソナ識別子毎にユーザ認証を行うユーザ認証方法であって、
各ユーザの各ペルソナ識別子にそれぞれ対応する第１情報を、各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置の記憶部に格納する第１情報格納過程と、
或るユーザに対応する第２情報を、上記ペルソナ選択装置とは別のアクセス用端末装置の記憶部に格納する第２情報格納過程と、
上記アクセス用端末装置から第１情報要求情報が送信されたことを契機として、上記ペルソナ選択装置の送信部が、少なくとも上記或るユーザの或る１つのペルソナ識別子である認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報を、上記アクセス用端末装置に送信する第１情報送信過程と、
上記アクセス用端末装置の認証情報生成部が、上記第１情報送信過程で送信された第１情報と、上記アクセス用端末装置の記憶部に格納された或る１つの第２情報とによって定まる情報を生成し、これを上記認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する認証情報生成過程と、
上記アクセス用端末装置の送信部が、上記認証対象ペルソナ識別子と上記認証情報とを認証装置に送信する認証情報送信過程と、
を有することを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ認証方法であって、
上記認証情報生成過程は、
上記第１情報送信過程で送信された第１情報と、上記アクセス用端末装置の記憶部に格納された或る第２情報とを一方向性関数に代入して得られた関数値を、上記認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項３】
請求項１に記載のユーザ認証方法であって、
上記第１情報は、
同一ユーザに対応する１以上のペルソナ識別子に対して同一であり、  
上記認証情報生成過程は、
上記第１情報送信過程で送信された第１情報と、上記アクセス用端末装置の記憶部に格納された第２情報と、上記認証対象ペルソナ識別子とによって定まる情報を生成し、これを上記認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項４】
請求項３に記載のユーザ認証方法であって、
上記認証情報生成過程は、
上記第１情報送信過程で送信された第１情報と、上記アクセス用端末装置の記憶部に格納された或る第２情報と、上記認証対象ペルソナ識別子とを一方向性関数に代入して得られた関数値を、上記認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項５】
請求項１に記載のユーザ認証方法であって、
上記第１情報は、
ペルソナ識別子毎に別個に設定された暗号化鍵によって生成された暗号文であり、
上記第２情報は、
上記暗号文を復号するための復号化鍵であり、
上記認証情報生成過程は、
上記認証対象ペルソナ識別子に対応する暗号化鍵によって生成された暗号文を、上記復号化鍵を用いて復号し、その復号結果を上記認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項６】
請求項１に記載のユーザ認証方法であって、
上記アクセス用端末装置の鍵ペア生成部が、上記認証対象ペルソナ識別子に対応する公開鍵と秘密鍵との鍵ペアを生成するペルソナ鍵生成過程と、
上記アクセス用端末装置の要求署名生成部が、上記公開鍵の証明書の生成要求である証明書生成要求情報に対し、電子署名を生成する要求署名生成過程と、
上記アクセス用端末装置の送信部が、上記証明書生成要求情報と上記電子署名とを、上記ペルソナ選択装置に送信する要求情報送信過程と、
上記電子署名を上記ペルソナ選択装置の記憶部に格納する要求署名格納過程と、
上記ペルソナ選択装置の第１情報生成部が、上記公開鍵の証明書を、上記認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報として生成する第１情報生成過程と、
上記アクセス用端末装置の第２情報生成部が、上記秘密鍵を用い、上記公開鍵によって検証可能な証明書を、第２情報として生成する第２情報生成過程と、をさらに有し、
上記認証情報生成過程は、
上記第１情報と上記第２情報とからなるデータ列を認証情報として出力する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項７】
請求項６に記載のユーザ認証方法であって、
上記ペルソナ鍵生成過程は、
ペルソナ識別子毎に別個に、公開鍵と秘密鍵との鍵ペアを生成する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載のユーザ認証方法であって、
上記アクセス用端末装置の送信部が、ログイン認証情報を上記ペルソナ選択装置に送信するログイン認証情報送信過程と、
上記ペルソナ選択装置のログイン検証部が、上記ログイン認証情報を検証するログイン検証過程と、
をさらに有し、
上記第１情報送信過程は、上記ログイン認証情報の検証結果が合格であった場合にのみ、上記第１情報を上記アクセス用端末装置に送信する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載のユーザ認証方法であって、
上記ペルソナ選択装置の送信部が、上記或るユーザの各ペルソナ識別子にそれぞれ対応する情報を含むペルソナリストを上記アクセス用端末装置に送信するペルソナリスト送信過程と、
上記アクセス用端末装置の受信部が、上記ペルソナリストを受信するペルソナリスト受信過程と、
上記アクセス用端末装置の出力部が、上記ペルソナリストを出力するペルソナリスト出力過程と、
上記アクセス用端末装置の入力部が、少なくとも上記或るユーザの或る１つのペルソナ識別子を示す選択情報の入力を受け付ける選択情報入力過程と、
上記アクセス用端末装置の送信部が、上記選択情報を上記ペルソナ選択装置に送信する選択情報送信過程と、
上記アクセス用端末装置の受信部が、上記選択情報を受信する選択情報受信過程と、をさらに有し、
上記第１情報要求情報は、上記選択情報であり、
上記第１情報送信過程は、上記アクセス用端末装置から上記選択情報が送信されたことを契機として、上記ペルソナ選択装置の送信部が、少なくとも上記選択情報に示される上記或るユーザの或る１つのペルソナ識別子である認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報を、上記アクセス用端末装置に送信する過程である、
ことを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項１０】
各ユーザに１つ以上設定されたペルソナ識別子毎に行うユーザ認証に用いられるアクセス用端末装置であって、  
或るユーザに対応する第２情報を格納する記憶部と、
ペルソナ選択装置から送信された上記或るユーザの或る１つのペルソナ識別子である認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報を少なくとも受信する受信部と、
上記受信部が受信した第１情報と、上記アクセス用端末装置の記憶部に格納された或る１つの第２情報とによって定まる情報を生成し、これを上記認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する認証情報生成部と、
上記認証対象ペルソナ識別子と上記認証情報とを認証装置に送信する送信部と、
を有することを特徴とするアクセス用端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクセス用端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証を行うユーザ認証技術に関し、特に、なり済まし防止機能を備えたユーザ認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ認証を必要とするWebサイトを利用する場合、通常、ユーザはアクセス用端末装置を用いてネットワーク上の認証装置にアクセスし、この認証装置に対して認証情報を送信し、認証装置からのユーザ認証を受けなければならない（例えば、非特許文献１参照）。
また、ユーザが複数のペルソナ識別子を利用し、ペルソナ識別子毎に独立な主体（ペルソナ）としてユーザ認証を行ってWebサイトを利用する場合もある。この場合、ユーザはペルソナ識別子毎に認証情報を管理しなければならない。
【非特許文献１】OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）、“Assertions and Protocol for the OASIS Security Assertion Markup Language (SAML)”、［online］、平成14年5月31日、［平成19年9月7日検索］、インターネット〈URL：http://www.oasis-open.org/committees/security/#documents〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように一般的な認証方法では、アクセス用端末装置がネットワークを通じて認証装置にアクセスし、認証情報を認証装置に示し、認証装置の認証を受ける。しかし、認証処理のたびにユーザがアクセス用端末装置に認証情報を入力するのは煩雑である。このような問題を解決する簡単な手法は、アクセス用端末装置に予め認証情報を格納しておくことである。しかし、このようなアクセス用端末装置が複数の者によって利用できた場合、アクセス用端末装置を利用できる者は容易に正当なユーザに成り済ますことができる。
【０００４】
そこで、ユーザが所持する携帯電話等の許可用端末装置のみに認証情報を格納しておき、許可用端末装置がこの認証情報をアクセス用端末装置に転送し、アクセス用端末装置がこの認証情報を認証装置に送信してユーザ認証を受ける方法が考えられる。しかし、この方法の場合、ユーザは許可用端末装置の管理や操作を行わなければならず、利便性が十分ではない。特に、ユーザが複数のペルソナ識別子を利用し、複数のペルソナを使い分けてユーザ認証を行う場合には、より一層、許可用端末装置の管理や操作が煩雑となる。
【０００５】
そこで、各ペルソナ識別子にそれぞれ対応する認証情報をペルソナ選択装置にまとめて格納しておき、ペルソナ選択装置が認証情報をアクセス用端末装置に転送し、アクセス用端末装置がこの認証情報を認証装置に送信してユーザ認証を受ける方法が考えられる。しかし、この場合、ペルソナ選択装置の管理者が正当なユーザに成り済ますことが可能となってしまう。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、正当なユーザへのなり済ましを抑制しつつ、高い利便性を実現できるユーザ認証技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、各ユーザの各ペルソナ識別子にそれぞれ対応する第１情報を、各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置の記憶部に格納し（第１情報格納過程）、或るユーザに対応する第２情報を、ペルソナ選択装置とは別のアクセス用端末装置の記憶部に格納する（第２情報格納過程）。そして、アクセス用端末装置から第１情報要求情報が送信されたことを契機として、ペルソナ選択装置の送信部が、少なくとも上記或るユーザの或る１つのペルソナ識別子である認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報を、当該アクセス用端末装置に送信し（第１情報送信過程）、アクセス用端末装置の認証情報生成部が、第１情報送信過程で送信された第１情報と、アクセス用端末装置の記憶部に格納された或る１つの第２情報とによって定まる情報を生成し、これを認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力し（認証情報生成過程）、アクセス用端末装置の送信部が、認証対象ペルソナ識別子と認証情報とを認証装置に送信する（認証情報送信過程）。
【０００８】
ここで、ペルソナ選択装置の記憶部に格納された第１情報だけでは認証情報として利用できない。そのため、ペルソナ選択装置の管理者は正当なユーザに成り済ますことができない。また、アクセス用端末装置の記憶部に格納された第２情報だけでは認証情報として利用できない。そのため、正当なユーザ以外によるなり済ましを抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明の認証技術では、正当なユーザへのなり済ましを抑制しつつ、高い利便性を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
＜構成＞
図１は、第１実施形態の認証システム１の構成を示した図である。また、図２（ａ）は、図１の認可用装置１０の構成を示したブロック図であり、図２（ｂ）は、図１のペルソナ選択装置２０の構成を示したブロック図である。また、図３は、図１のアクセス用端末装置３０の構成を示したブロック図である。また、図４（ａ）は、図１の認証装置４０の構成を示したブロック図であり、図４（ｂ）は、図１のサービス提供装置５０の構成を示したブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、本形態の認証システム１は、認可用装置１０と、ペルソナ選択装置２０と、アクセス用端末装置３０と、認証装置４０と、サービス提供装置５０とを有し、これらはネットワーク６０を通じて通信可能に構成されている。なお、説明の簡略化のため、図１では、１つずつの認可用装置１０とペルソナ選択装置２０とアクセス用端末装置３０と認証装置４０とサービス提供装置５０とを図示したが、これらの少なくとも一部の装置が複数存在する構成であってもよい。
【００１２】
図２（ａ）に例示するように、本形態の認可用装置１０は、通信処理部１１ａと、許可認定証明書生成部１１ｂと、制御部１１ｃと、記憶部１２ａと、一時メモリ１２ｂと、送信部１３ａと、受信部１３ｂとを有する。
【００１３】
ここで、本形態の認可用装置１０は、ＣＰＵ（central processing unit）やＲＡＭ（random access memory）や通信装置等を具備する公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成される。なお、通信処理部１１ａと許可認定証明書生成部１１ｂと制御部１１ｃは、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれることによって構成され、記憶部１２ａと一時メモリ１２ｂは、ハードディスク、ＲＡＭ、レジスタ、キャッシュメモリ等、又は、これらの少なくとも一部を複合した記憶領域によって構成される。さらに、送信部１３ａと受信部１３ｂは、ＣＰＵの制御によって駆動する通信装置等によって構成される。また、認可用装置１０を構成するハードウェアの具体例としては、サーバ装置、コネクション待ち受け機能を備えたパーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ（personal digital assistant）等を例示できる。なお、本形態の認可用装置１０は、制御部１１ｃの制御に従って各処理を実行する。
【００１４】
また、図２（ｂ）に例示するように、本形態のペルソナ選択装置２０は、通信処理部２１ａと、識別子管理部２１ｂと、ログイン検証部２１ｃと、制御部２１ｄと、記憶部２２ａと、一時メモリ２２ｂと、送信部２３ａと、受信部２３ｂとを有する。
【００１５】
ここで、本形態のペルソナ選択装置２０は、ＣＰＵやＲＡＭや通信装置等を具備する公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成される。なお、通信処理部２１ａと識別子管理部２１ｂとログイン検証部２１ｃと制御部２１ｄは、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれることによって構成され、記憶部２２ａと一時メモリ２２ｂは、ハードディスク、ＲＡＭ、レジスタ、キャッシュメモリ等、又は、これらの少なくとも一部を複合した記憶領域によって構成される。さらに、送信部２３ａと受信部２３ｂは、ＣＰＵの制御によって駆動する通信装置等によって構成される。また、ペルソナ選択装置２０を構成するハードウェアの具体例としては、サーバ装置、コネクション待ち受け機能（コネクションを確立していない装置から送信されたコネクション要求に応じ、当該装置とコネクションを確立する機能）を備えたパーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ等を例示できる。なお、本形態のペルソナ選択装置２０は、制御部２１ｄの制御に従って各処理を実行する。
【００１６】
また、図３に例示するように、本形態のアクセス用端末装置３０は、通信処理部３１ａと、鍵ペア生成部３１ｂと、許可認定対象情報生成部３１ｃと、ログイン認証情報生成部３１ｄと、認証情報生成部３１ｅと、制御部３１ｆと、記憶部３２ａと、一時メモリ３２ｂと、送信部３３ａと、受信部３３ｂと、入力部３４ａと、出力部３４ｂとを有する。
【００１７】
ここで、本形態のアクセス用端末装置３０は、ＣＰＵやＲＡＭや通信装置等を具備する公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成される。なお、通信処理部３１ａと、鍵ペア生成部３１ｂと許可認定対象情報生成部３１ｃとログイン認証情報生成部３１ｄと認証情報生成部３１ｅと制御部３１ｆは、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれることによって構成され、記憶部３２ａと一時メモリ３２ｂとは、ハードディスク、ＲＡＭ、レジスタ、キャッシュメモリ等、又は、これらの少なくとも一部を複合した記憶領域によって構成される。さらに、送信部３３ａと受信部３３ｂは、ＣＰＵの制御によって駆動する通信装置等によって構成される。また、アクセス用端末装置３０を構成するハードウェアの具体例としては、サーバ装置、パーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ等を例示できる。なお、本形態は、アクセス用端末装置３０がコネクション待ち受け機能を具備しない場合にも適用可能である。また、本形態のアクセス用端末装置３０は、制御部３１ｆの制御に従って各処理を実行する。
【００１８】
また、図４（ａ）に例示するように、本形態の認証装置４０は、通信処理部４１ａと、認証情報検証部４１ｂと、認証結果情報生成部４１ｃと、制御部４１ｄと、記憶部４２ａと、一時メモリ４２ｂと、送信部４３ａと、受信部４３ｂとを有する。
【００１９】
ここで、本形態の認証装置４０は、ＣＰＵやＲＡＭや通信装置等を具備する公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成される。なお、通信処理部４１ａと認証情報検証部４１ｂと認証結果情報生成部４１ｃと制御部４１ｄとは、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれることによって構成され、記憶部４２ａと一時メモリ４２ｂとは、ハードディスク、ＲＡＭ、レジスタ、キャッシュメモリ等、又は、これらの少なくとも一部を複合した記憶領域によって構成される。さらに、送信部４３ａと受信部４３ｂは、ＣＰＵの制御によって駆動する通信装置等によって構成される。また、認証装置４０を構成するハードウェアの具体例としては、サーバ装置、コネクション待ち受け機能を備えたパーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ等を例示できる。なお、本形態の認証装置４０は、制御部４１ｄの制御に従って各処理を実行する。
【００２０】
また、図４（ｂ）に例示するように、本形態のサービス提供装置５０は、通信処理部５１ａと、認証結果情報検証部５１ｂと、制御部５１ｃと、記憶部５２ａと、一時メモリ５２ｂと、送信部５３ａと、受信部５３ｂとを有する。
【００２１】
ここで、本形態のサービス提供装置５０は、ＣＰＵやＲＡＭや通信装置等を具備する公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれることにより構成される。なお、通信処理部５１ａと認証結果情報検証部５１ｂと制御部５１ｃとは、ＣＰＵに所定のプログラムが読み込まれることによって構成され、記憶部５２ａと一時メモリ５２ｂとは、ハードディスク、ＲＡＭ、レジスタ、キャッシュメモリ等、又は、これらの少なくとも一部を複合した記憶領域によって構成される。さらに、送信部５３ａと受信部５３ｂは、ＣＰＵの制御によって駆動する通信装置等によって構成される。また、サービス提供装置５０を構成するハードウェアの具体例としては、サーバ装置等を例示できる。なお、本形態のサービス提供装置５０は、制御部５１ｃの制御に従って各処理を実行する。
【００２２】
＜登録処理＞
まず、登録処理について説明する。
本形態では、各ユーザにユーザ識別子が割り当てられ、ユーザ識別子毎に１以上のペルソナ識別子が割り当てられる。また、本形態の各ペルソナ識別子には、それぞれ独立なIdP用鍵（「第１情報」に相当）が設定される。さらに、各ユーザ識別子には、それぞれ独立なマスターパスワード（「第２情報」に相当）が設定される。また、認可用装置１０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK1，公開鍵PK1）が設定され、認証装置４０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK3，公開鍵PK3）が設定される。
【００２３】
認可用装置１０の記憶部１２ａには、ペルソナ識別子毎のIdP用鍵（「第１情報」に相当）と、認可用装置１０の秘密鍵SK1と、ペルソナ選択装置２０のアドレス（ＩＰアドレス等）とが格納される。認可用装置１０の送信部１３ａは、任意の契機でIdP用鍵（「第１情報」に相当）をネットワーク６０経由で各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））に送信する。
【００２４】
また、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の記憶部２２ａには、対応関係にあるユーザ識別子と、ペルソナ識別子と、認可用装置１０から送信されたIdP用鍵（「第１情報」に相当）とが、相互に関連付けられて格納される（第１情報格納過程）。また、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の記憶部２２ａには認可用装置１０の公開鍵PK1が格納される。
【００２５】
また、アクセス用端末装置３０（図３）の記憶部３２ａには、ユーザ識別子と、認可用装置１０のアドレス（認可用装置アドレス）と、ペルソナ選択装置２０のアドレス（ペルソナ選択装置アドレス）と、認証装置４０のアドレス（認証装置アドレス）とが格納される。
【００２６】
また、認証装置４０の記憶部４２ａには、対応関係にあるペルソナ識別子と、IdP用鍵（「第１情報」に相当）と、マスターパスワード（「第２情報」に相当）とが、相互に関連付けられて格納される。さらに、認証装置４０の記憶部４２ａには、認証装置４０の秘密鍵SK3が格納される。
また、サービス提供装置５０（図４（ｂ））の記憶部５２ａには、認証装置４０の公開鍵PK3が格納される。
【００２７】
＜認可処理＞
次に、アクセス用端末装置３０が本形態の認証システム１を利用するための認可処理について説明する。なお、明示しない限り、各演算過程における各データは、逐一、各装置の一時メモリに格納され、その後の演算過程で利用される（各実施形態について同様）。
【００２８】
図６及び図７は、第１実施形態の認可処理を説明するためのフローチャートである。
まず、アクセス用端末装置３０（図３）の鍵ペア生成部３１ｂが、公開鍵暗号方式（RSAや楕円RSA等）の鍵ペア（秘密鍵SK2、公開鍵PK2）を生成し、それらを記憶部３２ａに格納する（ステップＳ１）。次に、入力部３４ａが機器識別子の入力を受け付け、入力された機器識別子が、記憶部３２ａに格納される（ステップＳ２）。次に、通信処理部３１ａが、記憶部３２ａから機器識別子を読み込み、送信部４３が当該機器識別子を送信する（ステップＳ３）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰリクエストとして行われる。
【００２９】
送信された機器識別子は、ネットワーク６０を通じてペルソナ選択装置２０に送られ、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂは、これを受信して識別子管理部２１ｂに送る。識別子管理部２１ｂは、送られた機器識別子が使用可能であるか（送られた機器識別子と同一の機器識別子が、既に記憶部２２ａに格納されていないか）を確認する（ステップＳ５）。そして、その確認結果を示す確認結果情報が送信部２３ａに送られ、送信部２３ａは、それをネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３０に送信する（ステップＳ６）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰレスポンスとして行われる。
【００３０】
この確認結果情報は、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され、許可認定対象情報生成部３１ｃに送られる。許可認定対象情報生成部３１ｃは、送られた確認結果情報を参照し、ステップＳ２で入力された機器識別子が使用可能であるかを確認する（ステップＳ８）。ここで、ステップＳ２で入力された機器識別子が使用可能でなければステップＳ２に戻り、ステップＳ２で入力された機器識別子が使用可能であれば、許可認定対象情報生成部３１ｃが、公開鍵PK2がアクセス用端末装置３０のものであることを証明する証明書を作成するために必要な情報である「許可認定対象情報」を生成する。本形態では、許可認定対象情報生成部３１ｃが、記憶部３２ａから公開鍵PK2と機器識別子とを読み込み、当該公開鍵PK2と機器識別子とからなる許可認定対象情報を生成する。ただし、これは一例であり、公開鍵PK2を所定の関数（例えばハッシュ関数等の一方向性関数）に代入した関数値とアクセス用端末装置３０の機器識別子とを許可認定対象情報としてもよい。
【００３１】
生成された許可認定対象情報は、通信処理部３１ａによって記憶部３２ａから読み込まれたユーザ識別子と共に送信部３３ａに送られ、送信部３３ａは、これらをネットワーク６０経由で認可用装置１０に送信する（ステップＳ１０）。送信されたユーザ識別子と許可認定対象情報は、認可用装置１０（図２（ａ））の受信部１３ｂで受信され（ステップＳ１１）、許可認定証明書生成部１１ｂに送られる。許可認定証明書生成部１１ｂは、記憶部１２ａから認可用装置１０の秘密鍵SK1を読み込み、秘密鍵SK1を用いて許可認定対象情報の電子証明書である許可認定証明書を生成する（ステップＳ１２）。なお、許可認定証明書は、秘密鍵SK1を用いて生成された許可認定対象情報の電子署名であり、許可認定対象情報と、秘密鍵SK1を用いて生成された許可認定対象情報の暗号文とを含む。なお、電子署名の方式としては、RSA署名、ElGamal署名、DSA署名等の公知の署名方式を例示できる。以下に述べるその他の電子署名についても同様である。
【００３２】
ユーザ識別子と生成された許可認定証明書とは送信部１３ａに送られ、送信部１３ａは当該ユーザ識別子と許可認定証明書とを、ネットワーク６０経由でペルソナ選択装置２０に送信する（ステップＳ１３）。送信されたユーザ識別子と許可認定証明書とは、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂで受信され（ステップＳ１４）、通信処理部２１ａに送られる。通信処理部２１ａは、送られたユーザ識別子に一致するユーザ識別子を記憶部２２ａから選択し、選択したユーザ識別子に、許可認定証明書と、当該許可認定証明書が具備する機器識別子とを対応付けて記憶部２２ａに格納する（ステップＳ１５）。
【００３３】
次に、アクセス用端末装置３０（図３）の通信処理部３１ａが、記憶部３２ａから使用可能な機器識別子を読み込み、当該機器識別子を含む許可認定証明書要求を生成し、送信部３３ａに送る。送信部３３ａは、当該許可認定証明書要求をネットワーク６０経由でペルソナ選択装置２０に送信する（ステップＳ１６）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰリクエストとして行われる。
【００３４】
送信された許可認定証明書要求は、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂで受信され（ステップＳ１７）、通信処理部２１ａに送られる。通信処理部２１ａは、送られた許可認定証明書要求が具備する機器識別子を用いて記憶部２２ａを検索し、当該機器識別子に一致する機器識別子に関連付けられている許可認定証明書を抽出して送信部２３ａに送る。送信部２３ａは、この許可認定証明書をネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３０に送信する（ステップＳ１８）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰレスポンスとして行われる。送信された許可認定証明書は、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ１９）、通信処理部３１ａに送られる。通信処理部３１ａは、送られた許可認定証明書を記憶部３２ａに格納する（ステップＳ２０）。
【００３５】
なお、本形態の認可処理では、認可用装置１０で生成した許可認定証明書をペルソナ選択装置２０に格納し、アクセス用端末装置３０がペルソナ選択装置２０にアクセスして当該許可認定証明書を取得する。このようにペルソナ選択装置２０を仲介することにより、アクセス用端末装置３０がコネクション待ち受け機能を具備していない場合でも、認可用装置１０がアクセス用端末装置３０に許可認定証明書を送ることができる。
【００３６】
図５（ａ）（ｂ）は、ここまでの過程でペルソナ選択装置２０の記憶部２２ａで関連付けられる機器識別子とユーザ識別子とペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）と許可認定証明書との関係を例示した図である。この例では、図５（ａ）（ｂ）の２つのテーブルを用い、ユーザ識別子を介してこれらの関連付けを行っている。図５（ａ）のテーブル（ペルソナ管理テーブル）では、各ペルソナのペルソナ識別子及び属性情報（名前、電話番号等）と、ユーザ識別子と、IdP用鍵（第１情報）とが相互に関連付けられる。また、図５（ｂ）のテーブル（機器管理テーブル）では、登録された機器の機器識別子と、機器名と、当該機器に対して登録されたユーザ識別子と、許可設定証明書とが相互に対応付けられる。
【００３７】
また、図５（ｃ）は、ここまでの過程で認証装置４０（図４（ａ））の記憶部で関連付けられるペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）との関係を例示した図である。この例では、１つのテーブルによってペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とが関連付けられる。
【００３８】
＜認証処理＞
次に、本形態の認証処置について説明する。
図８及び図９は、第１実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。以下、これらの図に従って本形態の認証処理を説明する。
まず、アクセス用端末装置３０（図３）の入力部３４ａにサービス提供装置５０のアドレスが入力され、通信処理部３１ａに送られる。通信処理部３１ａは、送られたサービス提供装置５０のアドレスとアクセス用端末装置３０のアドレスとをヘッダに持つサービス要求情報を生成し、それをサービス提供装置５０に送信する（ステップＳ３１）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰリクエストとして行われる。
【００３９】
このサービス要求情報は、サービス提供装置５０（図４（ｂ））の受信部５３ｂで受信され、通信処理部５１ａに送られる。これを受け取った通信処理部５１ａは、認証要求情報を生成し、これを送信部５３ａからネットワーク経由でアクセス用端末装置３０に送信する（ステップＳ３３）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰレスポンスとして行われる。
【００４０】
この認証要求情報は、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され、通信処理部３１ａに送られる。これを契機に、ログイン認証情報生成部３１ｄが、ペルソナ選択装置２０にログインするためのログイン認証情報を生成する。本形態の例ではＳＳＬ（Secure Socket Layer）クライアント認証によってログイン処理を行う。この例の場合、ログイン認証情報生成部３１ｄは、記憶部３２ａから秘密鍵SK2を読み込み、その乱数生成部が乱数Rを生成し、そのハッシュ演算部が乱数Rのハッシュ値H(R)を生成し、その暗号化部が秘密鍵SK2を用いてハッシュ値H(R)を暗号化した暗号文En(SK2,H(R))を生成する。そして、ログイン認証情報生成部３１ｄは、さらに記憶部３２ａから許可認定証明書を読み出し、暗号文En(SK2,H(R))と乱数Rと許可認定対象情報とを有するログイン認証情報を生成する。
【００４１】
生成されたログイン認証情報は、記憶部３２ａから読み込まれたペルソナ選択装置アドレスとともに送信部３３ａに送られる。送信部３３ａは、ペルソナ選択装置アドレスとアクセス用端末装置３０のアドレスとをヘッダに持つログイン認証情報をネットワーク６０経由でペルソナ選択装置２０に送信する（ステップＳ３５）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰリクエストとして行われる。
【００４２】
送信されたログイン認証情報は、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂで受信され（ステップＳ３６）、ログイン検証部２１ｃに送られる。ログイン検証部２１ｃは、記憶部２２ａから読み出した公開鍵PK1を用い、送られたログイン認証情報が具備する許可認定証明書を検証する（ステップＳ３７）。具体的には、ログイン検証部２１ｃは、例えば、公開鍵PK1を用いて許可認定証明書が具備する暗号文を復号して許可認定対象情報を取得し、これが許可認定証明書が具備する許可認定対象情報と一致するか否かを検証する。この検証が合格であった場合、ログイン検証部２１ｃは、許可認定証明書が具備する公開鍵PK2（許可認定対象情報が具備）を用いてログイン認証情報を検証する（ステップＳ３８）。例えば、ログイン検証部２１ｃの復号部が、ログイン認証情報が具備する暗号文En(SK2,H(R))を復号してハッシュ値H(R)を取得し、ログイン検証部２１ｃのハッシュ演算部が、ログイン認証情報が具備する乱数Rのハッシュ値H(R)を計算し、ログイン検証部２１ｃの比較部が、これらのハッシュ値が一致するか否かを検証する。なお、許可認定対象情報が公開鍵PK2を具備せず、その代わりに公開鍵PK2を所定の関数に代入した関数値を具備する場合には、その関数値から公開鍵PK2を復元するか、別途、ログイン検証部２１ｃに公開鍵PK2を送る必要がある。
【００４３】
ここで、検証が不合格であった場合、処理がエラー終了する（ステップＳ３９）。一方、検証が合格であった場合、通信処理部２１ａは、記憶部２２ａから、ログイン認証情報の許可認定証明書が具備する機器識別子と同一の機器識別子に関連付けられている全てのペルソナ識別子を読み込み、これらのペルソナ識別子にそれぞれ対応する情報を含むペルソナリストを生成する。ペルソナリストの一例としては、各ペルソナ識別子に対応するペルソナの名前を羅列し、ペルソナの名前を選択することにより、対応するペルソナ識別子が選択可能なリストを例示できる。生成されたペルソナリストは送信部２３ａに送られ、送信部２３ａは、そのペルソナリストをネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３０に送信する（ステップＳ４０）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰレスポンスとして行われる。
【００４４】
このペルソナリストは、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ４１）、出力部３４ｂから出力される。アクセス用端末装置３０を利用するユーザは、出力部３４ｂから出力されたペルソナリストを参照して、所望のペルソナを選択し、その選択結果を示す選択情報（例えば選択されたペルソナのペルソナ識別子を示す情報）を入力部３４ａに入力する（ステップＳ４２）。入力された選択情報は、記憶部３２ａから読み込まれたペルソナ選択装置アドレスとともに送信部３３ａに送られる。送信部３３ａは、ペルソナ選択装置アドレスとアクセス用端末装置３０のアドレスとをヘッダに持つ選択情報（「第１情報要求情報」に相当）をネットワーク６０経由でペルソナ選択装置２０に送信する（ステップＳ４３）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰリクエストとして行われる。
【００４５】
送信された選択情報は、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂで受信され（ステップＳ４４）、通信処理部２１ａに送られる。通信処理部２１ａは、選択情報によって特定される選択されたペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）に対応するIdP用鍵（第１情報）を記憶部２２ａから抽出し（ステップＳ４５）、送信部３３ａに送る。送信部３３ａは、このIdP用鍵（第１情報）をネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３０に送信する（第１情報送信過程／ステップＳ４６）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰレスポンスとして行われる。
【００４６】
送信されたIdP用鍵（第１情報）は、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ４７）、記憶部３２ａに格納される。また、入力部３４ａがユーザによるマスターパスワード（第２情報）の入力を受け付け、入力されたマスターパスワード（第２情報）は記憶部３２ａに格納される（第２情報格納過程／ステップＳ４８）。次に、認証情報生成部３１ｅが、記憶部３２ａからIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とを読み込み、これらによって定まる情報を生成し、これを選択されたペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）に対応する認証情報として出力する（認証情報生成過程／ステップＳ４９）。本形態の認証情報生成部３１ｅは、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とを一方向性関数Fに代入して得られた関数値〔F(IdP用鍵（第１情報），マスターパスワード（第２情報）)〕を、選択されたペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）に対応する認証情報として出力する。
【００４７】
ここで、マスターパスワード（第２情報）は利用者毎に設定された情報である。よって、第三者はマスターパスワード（第２情報）が同一であることをもって、異なるペルソナが同じユーザのものであることを推測できてしまう。よって、ペルソナのプライバシー保護の観点からは、認証情報からマスターパスワード（第２情報）が復元できないことが望ましい。本形態では、一方向性関数を用いて認証情報を生成するため、認証情報が第三者に取得されたとしても、その第三者は認証情報からマスターパスワード（第２情報）を復元できない。これによりペルソナのプライバシー保護が実現できる。
【００４８】
以下に本形態の認証情報のバリエーションを例示する。
［バリエーション１］
バリエーション１では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とのビット結合値が一方向性関数Fに代入されて得られた関数値〔F(IdP用鍵（第１情報）｜マスターパスワード（第２情報）)〕が、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報とされる。なお、α｜βはαとβのビット結合を意味するが、αとβとのビット結合位置を限定するものではなく、αの後にβを結合したビット結合、βの後にαを結合したビット結合、αの各ビットとβの各ビットとを交互に結合したビット結合等を含む概念である。なお、FとしてはSHA-1等のハッシュ関数を用いることができる。
【００４９】
［バリエーション２］
バリエーション２では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）との排他的論理和が一方向性関数Fに代入されて得られた関数値が、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報とされる（バリエーションの説明終わり）。
【００５０】
次に、生成された認証情報とそれに対応するペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）とが、記憶部３２ａから読み込まれた認証装置アドレスとともに送信部３３ａに送られる。送信部３３ａは、認証装置アドレスとアクセス用端末装置３０のアドレスとをヘッダに持つ認証情報とペルソナ識別子とをネットワーク６０経由で認証装置４０に送信する（認証情報送信過程／ステップＳ５０）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰリクエストとして行われる。
【００５１】
送信された認証情報とそれに対応するペルソナ識別子とは、認証装置４０（図４（ａ））の受信部４３ｂで受信され、認証情報検証部４１ｂに送られる。認証情報検証部４１ｂは、記憶部４２ａから、送られたペルソナ識別子と同一のペルソナ識別子に関連付けられているIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とを読み込み、これらによって定まる情報をステップＳ４９と同じ方法によって生成する。本形態では、認証情報検証部４１ｂは、読み込んだIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とを一方向性関数Fに代入した関数値〔F(IdP用鍵（第１情報），マスターパスワード（第２情報）)〕を生成する。そして、認証情報検証部４１ｂは、生成した関数値と認証情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ５３）。これらが一致しない場合、認証情報検証部４１ｂは、検証不合格と判定し、処理をエラー終了させる（ステップＳ５４）。一方、これらが一致する場合、認証情報検証部４１ｂは検証合格と判定し、その判定結果を認証結果情報生成部４１ｃに出力する。認証結果情報生成部４１ｃは、記憶部４２ａから認証装置４０の秘密鍵SK3を読み出し、秘密鍵SK3を用いて上記判定結果に電子署名を付した検証結果情報を生成する（ステップＳ５５）。生成された検証結果情報は送信部４３ａに送られ、送信部４３ａは、これをネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３０に送信する（ステップＳ５６）。なお、この送信は、例えばＨＴＴＰレスポンスとして行われる。また、認証装置４０がサービス提供装置５０のアドレスを保持している場合には、サービス提供装置５０をリダイレクト先に指定してこの送信を行ってもよい。
【００５２】
送信された検証結果情報は、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され、さらに送信部３３ａから、ネットワーク６０経由でサービス提供装置５０に送信される（ステップＳ５７）。この検証結果情報は、サービス提供装置５０（図４（ｂ））の受信部５３ｂで受信され（ステップＳ５８）、認証結果情報検証部５１ｂに送られる。認証結果情報検証部５１ｂは、記憶部５２ａから認証装置４０の公開鍵PK3を読み出し、当該公開鍵PK3を用いて検証結果情報を検証する（ステップＳ５９，Ｓ６０）。ここで、検証が不合格であった場合には処理がエラー終了（ステップＳ６１）され、検証が合格であった場合には、通信処理部５１が送信部５３ａからネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３０に対してサービス情報を送信する（ステップＳ６２）。
【００５３】
＜本形態の特徴＞
以上説明したように、本形態では、各ユーザの各ペルソナ識別子にそれぞれ対応するIdP用鍵（第１情報）を、各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置２０の記憶部２２ａに格納し（登録処理）、或る認証対象ユーザに対応するマスターパスワード（第２情報）を、ペルソナ選択装置２０とは別のアクセス用端末装置３０の記憶部３２ａに格納する（ステップＳ４８）。また、ペルソナ選択装置２０の送信部２３ａが、認証対象ユーザの或るペルソナ識別子である認証対象ペルソナ識別子に対応するIdP用鍵（第１情報）を、アクセス用端末装置３０に送信し（ステップＳ４６）、アクセス用端末装置３０の認証情報生成部３１ｅが、送信されたIdP用鍵（第１情報）と、アクセス用端末装置３０の記憶部３２ａに格納された或るマスターパスワード（第２情報）とによって定まる情報を生成し、これを認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する（ステップＳ４９）。そして、アクセス用端末装置３０の送信部３３ａが、認証対象ペルソナ識別子と認証情報とを認証装置４０に送信する。
【００５４】
ここで、ペルソナ選択装置２０の記憶部２２ａに格納されたIdP用鍵だけでは認証情報として利用できない。そのため、ペルソナ選択装置２０の管理者が正当なユーザに成り済ますことはできない。また、マスターパスワード（第２情報）を知った第三者も、このマスターパスワード（第２情報）だけでは認証情報として利用できない。以上により、正当なユーザ以外の第三者によるなり済ましを防止できる。
【００５５】
また、本形態では、アクセス用端末装置３０の送信部３３ａが、ログイン認証情報をペルソナ選択装置２０に送信し（ステップＳ３５）、ペルソナ選択装置２０のログイン検証部２１ｃが、ログイン認証情報を検証し（ステップＳ３８）、ログイン認証情報の検証結果が合格であった場合にのみ、ペルソナ選択装置２０がIdP用鍵（第１情報）を、アクセス用端末装置３０に送信する（ステップＳ４６）こととした。これにより、ユーザ以外の第三者にIdP用鍵（第１情報）が送信されることを防止できる。
【００５６】
また、本形態では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とを一方向性関数に代入して得られた関数値を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報としたため（ステップＳ４９）、前述したようにペルソナプライバシの保護が可能となる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本形態は第１実施形態の変形例であり、同一ユーザに対応する１以上のペルソナ識別子に対して同一のIdP用鍵（第１情報）を設定し、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）と認証対象ペルソナ識別子とによって定まる情報を認証情報とする。すなわち、第２実施形態の第１実施形態に対する相違点は、第２実施形態のペルソナ選択装置の記憶部でのペルソナ識別子とユーザ識別子とIdP用鍵（第１情報）との対応付けと、認証装置の記憶部での、ユーザ識別子とペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）との対応付けと、認証情報生成過程（ステップＳ４９）のみである。以下では、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００５８】
＜本形態のデータ構造の例示＞
図１０（ａ）は、第２実施形態のペルソナ選択装置の記憶部に格納されるペルソナ管理テーブルを例示した図である。また、図１０（ｂ）は、第２実施形態の認証装置の記憶部に格納されるテーブルを例示した図である。
図１０（ａ）に例示するように、この例のペルソナ管理テーブルでは、各ペルソナのペルソナ識別子及び属性情報（名前、電話番号等）と、ユーザ識別子と、IdP用鍵（第１情報）とが相互に関連付けられる。ただし、第１実施形態で例示したペルソナ管理テーブル（図５（ａ））とは異なり、ユーザ識別子毎に同一のIdP用鍵（第１情報）が登録される。また、図１０（ｂ）に例示するように、第２実施形態の認証装置の記憶部に格納されるテーブルでは、ユーザ識別子とペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とが関連付けられる。そして、第１実施形態で例示したテーブル（図５（ｃ））とは異なり、ユーザ識別子毎に同一のIdP用鍵（第１情報）が登録される。
このように、本形態では、同一ユーザに対応する１以上のペルソナ識別子に対して同一のIdP用鍵（第１情報）を設定する。
【００５９】
＜本形態の認証情報生成過程＞
また、本形態では、認証情報生成過程（ステップＳ４９）の代わりに、認証情報生成部３１ｅが、記憶部３２ａからIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）とを読み込み、これらとステップＳ４２で選択されたペルソナのペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）とによって定まる情報を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する。本形態では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）と認証対象ペルソナ識別子とを一方向性関数Fに代入して得られた関数値〔F(IdP用鍵（第１情報），マスターパスワード（第２情報），認証対象ペルソナ識別子)〕を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する。
【００６０】
ここで、本形態のIdP用鍵（第１情報）やマスターパスワード（第２情報）は利用者毎に設定された情報である。よって、第三者はIdP用鍵（第１情報）やマスターパスワード（第２情報）が同一であることをもって、異なるペルソナが同じユーザのものであることを推測できてしまう。よって、ペルソナのプライバシー保護の観点からは、認証情報からIdP用鍵（第１情報）やマスターパスワード（第２情報）が復元できないことが望ましい。本形態では、一方向性関数を用いて認証情報を生成するため、認証情報が第三者に取得されたとしても、その第三者は認証情報からIdP用鍵（第１情報）やマスターパスワード（第２情報）を復元できない。これによりペルソナのプライバシー保護が実現できる。
【００６１】
以下に本形態の認証情報のバリエーションを例示する。
［バリエーション１］
バリエーション１では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）と認証対象ペルソナ識別子とのビット結合値が一方向性関数Fに代入されて得られた関数値〔F(IdP用鍵（第１情報）｜マスターパスワード（第２情報）｜認証対象ペルソナ識別子)〕が、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報とされる。
【００６２】
［バリエーション２］
バリエーション２では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）と認証対象ペルソナ識別子との排他的論理和が一方向性関数Fに代入されて得られた関数値が、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報とされる。
【００６３】
＜本形態の特徴＞
本形態では、同一ユーザに対応する１以上のペルソナ識別子に対して同一のIdP用鍵（第１情報）を設定し、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）と認証対象ペルソナ識別子とによって定まる情報を認証情報とすることとした。これにより、ペルソナ選択装置で管理すべきIdP用鍵（第１情報）の種類が削減でき、ペルソナ選択装置の記憶部の記憶容量削減、管理コストの削減が可能となる。
また、本形態では、IdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）と認証対象ペルソナ識別子とを一方向性関数に代入して得られた関数値を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報するため、ペルソナのプライバシー保護が実現できる。
【００６４】
〔第３実施形態〕
本形態は第１実施形態の変形例である。本形態では、ペルソナ識別子毎に別個に設定された暗号化鍵によって生成された暗号文を第１情報とし、当該暗号文を復号するための復号化鍵を第２情報とする。そして、認証対象ペルソナ識別子に対応する暗号化鍵によって生成された暗号文（第１情報）を、復号化鍵（第２情報）を用いて復号し、その復号結果を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する。
なお、以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６５】
＜構成＞
第３実施形態の認証システムは、第１実施形態の認証システム１を構成する認可用装置１０を認可用装置１１０に置換し、ペルソナ選択装置２０をペルソナ選択装置１２０に置換し、アクセス用端末装置３０をアクセス用端末装置１３０に置換し、認証装置４０を認証装置１４０に置換したものである。
【００６６】
図１１（ａ）は、第３実施形態の認可用装置１１０の構成を示したブロック図であり、図１１（ｂ）は、第３実施形態のペルソナ選択装置１２０の構成を示したブロック図である。また、図１２（ａ）は、第３実施形態のアクセス用端末装置１３０の構成を示したブロック図であり、図１２（ｂ）は、第３実施形態の認証装置１４０の構成を示したブロック図である。なお、各図において第１実施形態と共通する部分については第１実施形態と同じ符号を付した。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように、本形態の認可用装置１１０と第１実施形態の認可用装置１０との相違点は、記憶部１２ａに格納される情報と、認可用装置１１０が暗号化部１１１ｃをさらに有する点である。また、図１１（ｂ）に示すように、本形態のペルソナ選択装置１２０と第１実施形態のペルソナ選択装置２０との相違点は、記憶部２２ａに格納される情報である。また、図１２（ａ）に示すように、本形態のアクセス用端末装置１３０と第１実施形態のアクセス用端末装置３０との相違点は、記憶部３２ａに格納される情報と、認証情報生成部３１ｅが認証情報生成部１３１ｅに置換される点である。また、図１２（ｂ）に示すように、本形態の認証装置１４０と第１実施形態の認証装置４０との相違点は、記憶部４２ａに格納される情報と、認証情報検証部４１ｂが認証情報検証部１４１ｂに置換される点である。
【００６８】
＜登録処理＞
次に本形態の登録処理について説明する。
本形態では、各ユーザにユーザ識別子が割り当てられ、ユーザ識別子毎に１以上のペルソナ識別子が割り当てられる。また、各ペルソナ識別子には、それぞれ独立なパスワードが設定される。さらに、各ペルソナ識別子には、それぞれ独立な鍵ペア（秘密鍵SK0，公開鍵PK0）が設定される。また、認可用装置１１０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK1，公開鍵PK1）が設定され、認証装置１４０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK3，公開鍵PK3）が設定される。なお、本形態では、公開鍵PK0（「暗号化鍵」に相当）を用いてパスワードを暗号化した暗号文が第１情報に相当し、秘密鍵SK0（「復号化鍵」に相当）が第２情報に相当し、パスワードが認証情報に相当する。
【００６９】
認可用装置１１０（図１１（ａ））の記憶部１２ａには、対応関係にあるペルソナ識別子とパスワードと公開鍵PK0とが、相互に関連付けられて格納される。また、この記憶部１２ａには、認可用装置１１０の秘密鍵SK1と、ペルソナ選択装置１２０のアドレス（ＩＰアドレス等）が格納される。認可用装置１１０の暗号化部１１１ｃは、任意の契機で記憶部１２ａから相互に対応するペルソナ識別子とパスワードと公開鍵PK0とを読み出し、当該公開鍵PK0によって当該パスワードを暗号化した暗号文をペルソナ識別子に対応する第１情報として生成する。生成されたパスワードの暗号文（第１情報）と、それに対応するペルソナ識別子とは、ネットワーク６０経由で、各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置１２０（図１１（ｂ））に送信される。
【００７０】
ペルソナ選択装置１２０（図１１（ｂ））の記憶部２２ａには、対応関係にあるユーザ識別子とペルソナ識別子と送信されたパスワードの暗号文（第１情報）とが、相互に関連付けられて格納される（第１情報格納過程）。また、この記憶部２２ａには、さらに認可用装置１１０の公開鍵PK1が格納される。
【００７１】
また、アクセス用端末装置１３０（図１２（ａ））の記憶部３２ａには、対応するユーザ識別子が格納される。さらに、この記憶部３２ａには、当該ユーザ識別子に割り当てられたペルソナ識別子と、当該ペルソナ識別子に対応する秘密鍵SK0（第２情報）とが、相互に関連付けられて格納される。またさらに、この記憶部３２ａには、認可用装置１１０のアドレス（認可用装置アドレス）と、ペルソナ選択装置１２０のアドレス（ペルソナ選択装置アドレス）と、認証装置１４０のアドレス（認証装置アドレス）とが格納される。
また、認証装置１４０（図１２（ｂ））の記憶部４２ａには、対応関係にあるペルソナ識別子とパスワードとが相互に関連付けられて格納される。また、この記憶部４２ａには、認証装置１４０の秘密鍵SK3が格納される。
【００７２】
＜認可処理＞
第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００７３】
＜認証処理＞
次に、本形態の認証処置について説明する。
図１３は、第３実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。以下、これらの図に従って本形態の認証処理を説明する。
まず、第１実施形態のステップＳ３１〜Ｓ４４と同様な処理を実行する。次に、ペルソナ選択装置１２０（図１１（ｂ））の通信処理部２１が、ステップＳ４２で選択されたペルソナのペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）と、それに関連付けられているパスワードの暗号文（第１情報）とを、記憶部２２ａから抽出する（ステップＳ１１１）。抽出されたペルソナ識別子とパスワードの暗号文（第１情報）は、送信部２３ａに送られ、送信部２３ａは、ネットワーク６０経由で当該ペルソナ識別子とパスワードの暗号文（第１情報）をアクセス用端末装置１３０に送信する（ステップＳ１１２）。
【００７４】
送信されたペルソナ識別子とパスワードの暗号文（第１情報）は、アクセス用端末装置１３０（図１２（ａ））の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ１１３）、認証情報生成部１３１ｅに送られる。認証情報生成部１３１ｅは、送られたペルソナ識別子に関連付けられている秘密鍵SK0（第２情報）を記憶部３２ａから読み出す（ステップＳ１１４）。そして、認証情報生成部１３１ｅは、送られたパスワードの暗号文（第１情報）を当該秘密鍵SK0（第２情報）で復号してパスワード（認証情報）を取得する（ステップＳ１１５）。取得されたパスワード（認証情報）は対応するペルソナ識別子と共に、送信部３３ａからネットワーク６０経由で認証装置１４０に送信され（ステップＳ１１６）、認証装置１４０（図１２（ｂ））の受信部３３ｂで受信される（ステップＳ１１７）。
【００７５】
受信されたパスワード（認証情報）とペルソナ識別子とは、認証情報検証部１４１ｂに送られ、認証情報検証部１４１ｂは、送られたペルソナ識別子と同一のペルソナ識別子に関連付けられているパスワードを記憶部４２ａから読み出し、受信されたパスワード（認証情報）と比較する。認証情報検証部１４１ｂは、これらが一致すれば検証合格と判定し、一致しなければ検証不合格と判定する。
その後、第１実施形態のステップＳ５３〜Ｓ６２と同様な処理を実行する。
【００７６】
＜本形態の特徴＞
本形態では、ペルソナ識別子毎に別個に設定された公開鍵PK0（暗号化鍵）によって生成されたパスワードの暗号文を第１情報とし、当該暗号文を復号するための秘密鍵SK0（復号化鍵）を第２情報とし、認証対象ペルソナ識別子に対応する公開鍵PK0（暗号化鍵）によって生成されたパスワードの暗号文（第１情報）を、認証対象ペルソナ識別子に対応する復号化鍵（第２情報）を用いて復号し、その復号結果を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報とすることとした（ステップＳ１１５）。
【００７７】
ここで、ペルソナ選択装置１２０の記憶部２２ａに格納されたパスワードの暗号文だけでは認証情報として利用できない。そのため、ペルソナ選択装置１２０の管理者が正当なユーザに成り済ますことはできない。また、秘密鍵SK0を知った第三者も、この秘密鍵SK0だけでは認証情報として利用できない。以上により、正当なユーザ以外の第三者によるなり済ましを防止できる。
【００７８】
また、本形態では、ペルソナ識別子毎に別個に公開鍵PK0と秘密鍵SK0とを設定することにした。これにより、公開鍵PK0や秘密鍵SK0の共通性から第三者が、異なるペルソナが同一のユーザに対応することを推測できてしまうことを防止できる。
【００７９】
なお、本形態では、暗号文（第１情報）を生成するための暗号化方式に公開鍵暗号方式を用いたが、暗号文（第１情報）を生成するための暗号化方式にCamelliaやAES等の共通鍵暗号方式を用いてもよい。この場合、暗号化鍵及び復号化鍵は共通鍵となる。
【００８０】
〔第４実施形態〕
本形態は第３実施形態の変形例である。本形態でも、ペルソナ識別子毎に別個に設定された暗号化鍵によって生成された暗号文を第１情報とし、当該暗号文を復号するための復号化鍵を第２情報とする。そして、認証対象ペルソナ識別子に対応する暗号化鍵によって生成された暗号文（第１情報）を、復号化鍵（第２情報）を用いて復号し、その復号結果を、認証対象ペルソナ識別子に対応する認証情報として出力する。ただし、第３実施形態では、暗号化鍵によってペルソナ識別子毎に設定されたパスワードを暗号化した暗号文を第１情報としていたのに対し、本形態では、暗号化鍵によってＳＳＬクライアント認証に必要な情報を暗号化した暗号文を第１情報とする。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００８１】
＜構成＞
第４実施形態の認証システムは、第１実施形態の認証システム１を構成する認可用装置１０を認可用装置２１０に置換し、ペルソナ選択装置２０をペルソナ選択装置２２０に置換し、アクセス用端末装置３０をアクセス用端末装置２３０に置換し、認証装置４０を認証装置２４０に置換したものである。
【００８２】
図１４（ａ）は、第４実施形態の認可用装置２１０の構成を示したブロック図であり、図１４（ｂ）は、第２実施形態のペルソナ選択装置２２０の構成を示したブロック図である。また、図１５（ａ）は、第４実施形態のアクセス用端末装置２３０の構成を示したブロック図であり、図１５（ｂ）は、第４実施形態の認証装置２４０の構成を示したブロック図である。なお、各図において第１実施形態と共通する部分については第１実施形態と同じ符号を付した。
【００８３】
図１４（ａ）に示すように、本形態の認可用装置２１０と第１実施形態の認可用装置２０との相違点は、記憶部１２ａに格納される情報と、認可用装置２１０が暗号化部２１１ｃをさらに有する点である。また、図１４（ｂ）に示すように、本形態のペルソナ選択装置２２０と第１実施形態のペルソナ選択装置２０との相違点は、記憶部２２ａに格納される情報である。また、図１５（ａ）に示すように、本形態のアクセス用端末装置２３０と第１実施形態のアクセス用端末装置３０との相違点は、記憶部３２ａに格納される情報と、認証情報生成部３１ｅが認証情報生成部２３１ｅに置換される点である。また、図１５（ｂ）に示すように、本形態の認証装置２４０と第１実施形態の認証装置４０との相違点は、記憶部４２ａに格納される情報と、認証情報検証部４１ｂが認証情報検証部２４１ｂに置換される点である。
【００８４】
＜登録処理＞
次に本形態の登録処理について説明する。
本形態では、各ユーザにユーザ識別子が割り当てられ、ユーザ識別子毎に１以上のペルソナ識別子が割り当てられる。また、各ペルソナ識別子には、それぞれ独立な鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）及び鍵ペア（秘密鍵SK0，公開鍵PK0）が設定される。また、認可用装置２１０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK1，公開鍵PK1）が設定され、認証装置２４０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK3，公開鍵PK3）が設定される。なお、公開鍵PK0が暗号化鍵に相当し、秘密鍵SK0が復号化鍵に相当する。
【００８５】
認可用装置２１０（図１４（ａ））の記憶部１２ａには、対応関係にあるペルソナ識別子と鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書と公開鍵PK0とが関連付けられて格納される。なお、公開鍵PK6の証明書は、認可用装置２１の秘密鍵SK1を用いて生成された公開鍵PK6の公開鍵証明書である。また、この記憶部１２ａには、さらに秘密鍵SK1とペルソナ選択装置２２０のアドレス（ＩＰアドレス等）が格納される。認可用装置２１０の暗号化部２１１ｃは、任意の契機で記憶部１２ａから相互に対応するペルソナ識別子と鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書と公開鍵PK0とを読み出し、当該公開鍵PK0によって当該鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書とを暗号化した暗号文を第１情報として生成する。例えは、暗号化部２１１ｃは、当該鍵ペアと公開鍵PK6の証明書のビット結合を公開鍵PK0によって暗号化し、当該暗号文を第１情報とする。生成された鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書とに対する暗号文（第１情報）と、それに対応するペルソナ識別子とは、ネットワーク６０経由で、各ペルソナ識別子に対して共用されるペルソナ選択装置２２０（図１４（ｂ））に送信される。
【００８６】
ペルソナ選択装置２２０（図１４（ｂ））の記憶部２２ａには、対応関係にあるユーザ識別子と、ペルソナ識別子と、送信された鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書とに対する暗号文（第１情報）とが、相互に関連付けられて格納される（第１情報格納過程）。また、この記憶部２２ａには、さらに認可用装置２１０の公開鍵PK1が格納される。
【００８７】
また、アクセス用端末装置２３０（図１５（ａ））の記憶部３２ａには、対応するユーザ識別子が格納される。さらに、この記憶部３２ａには、当該ユーザ識別子に割り当てられたペルソナ識別子と、当該ペルソナ識別子に対応する秘密鍵SK0（「第２情報」に相当）とが、相互に関連付けられて格納される。またさらに、この記憶部３２ａには、認可用装置２１０のアドレス（認可用装置アドレス）と、ペルソナ選択装置２２０のアドレス（ペルソナ選択装置アドレス）と、認証装置２４０のアドレス（認証装置アドレス）とが格納される。
また、認証装置２４０（図１５（ｂ））の記憶部４２ａには、認可用装置２１０の公開鍵PK1と認証装置２４０の秘密鍵SK3とが格納される。
【００８８】
＜認可処理＞
第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００８９】
＜認証処理＞
次に、本形態の認証処置について説明する。
図１６は、第４実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。以下、これらの図に従って本形態の認証処理を説明する。
まず、第１実施形態のステップＳ３１〜Ｓ４４と同様な処理を実行する。次に、ペルソナ選択装置２２０（図１４（ｂ））の通信処理部２１が、ステップＳ４２で選択されたペルソナのペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）と、それに関連付けられている鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書とに対する暗号文（第１情報）とを、記憶部２２ａから抽出する（ステップＳ１２１）。抽出されたペルソナ識別子と暗号文（第１情報）とは送信部２３ａに送られ、送信部２３ａは、ネットワーク６０経由でこれらの情報をアクセス用端末装置２３０に送信する（ステップＳ１２２）。
【００９０】
送信されたペルソナ識別子と暗号文（第１情報）とは、アクセス用端末装置２３０（図１５（ａ））の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ１２３）、認証情報生成部２３１ｅに送られる。認証情報生成部２３１ｅは、送られたペルソナ識別子に関連付けられている秘密鍵SK0（第２情報）を記憶部３２ａから読み出す（ステップＳ１２４）。そして、認証情報生成部２３１ｅは、送られた暗号文（第１情報）を当該秘密鍵SK0（第２情報）で復号して、鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書とを取得する（ステップＳ１２５）。次に、認証情報生成部２３１ｅは、取得した鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）と公開鍵PK6の証明書とを用い、公開鍵PK6の証明書を具備するＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）を生成する（ステップＳ１２６）。例えば、認証情報生成部２３１ｅの乱数生成部が乱数Rを生成し、認証情報生成部２３１ｅのハッシュ演算部が乱数Rのハッシュ値H(R)を生成し、認証情報生成部２３１ｅの暗号化部が秘密鍵SK6を用いてハッシュ値H(R)を暗号化した暗号文En(SK6,H(R))を生成する。そして、この場合、認証情報生成部２３１は、暗号文En(SK6,H(R))と乱数Rと公開鍵PK6の証明書とを具備するＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）を生成する。生成されたＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）は、送信部３３ａからネットワーク６０経由で認証装置２４０に送信され（ステップＳ１２７）、認証装置２４０（図１５（ｂ））の受信部３３ｂで受信される（ステップＳ１２８）。
【００９１】
受信されたＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）は、認証情報検証部２４１ｂに送られ、認証情報検証部２４１ｂはその検証を行う。例えば、ＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）が暗号文En(SK6,H(R))と乱数Rと公開鍵PK6の証明書とを具備するものであった場合、まず、認証情報検証部２４１ｂの公開鍵証明書検証部が、記憶部４２ａから公開鍵PK1を読み込み、その公開鍵PK6の証明書を検証する。この検証が合格であった場合、認証情報検証部２４１ｂの復号部が、検証に合格した公開鍵PK6を用いて暗号文En(SK6,H(R))を復号してハッシュ値H(R)を得る。さらに、認証情報検証部２４１ｂのハッシュ演算部が、ＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）が具備する乱数Rのハッシュ値H(R)を求め、認証情報検証部２４１ｂの比較部が、このハッシュ値H(R)と、復号して得られたハッシュ値H(R)とが一致するか否かを検証する。認証情報検証部２４１ｂは、これらが一致すれば検証合格と判定し、一致しなければ検証不合格と判定する。
その後、第１実施形態のステップＳ５３〜Ｓ６２と同様な処理を実行する。
【００９２】
＜本形態の特徴＞
本形態では、ペルソナ識別子毎に別個に設定された公開鍵PK0（暗号化鍵）によって生成された鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）及び公開鍵PK6の証明書の暗号文を第１情報とし、当該暗号文を復号するための秘密鍵SK0（復号化鍵）を第２情報とし、認証対象ペルソナ識別子に対応する公開鍵PK0（暗号化鍵）によって生成された鍵ペア（秘密鍵SK6，公開鍵PK6）及び公開鍵PK6の証明書の暗号文を、認証対象ペルソナ識別子に対応する復号化鍵（第２情報）を用いて復号し、その復号結果を用いて認証対象ペルソナ識別子に対応するＳＳＬクライアント認証情報（認証情報）を生成することとした（ステップＳ１２６）。
【００９３】
ここで、ペルソナ選択装置２２０の記憶部２２ａに格納された暗号文だけでは認証情報として利用できない。そのため、ペルソナ選択装置２２０の管理者が正当なユーザに成り済ますことはできない。また、秘密鍵SK0を知った第三者も、この秘密鍵SK0だけでは認証情報として利用できない。以上により、正当なユーザ以外の第三者によるなり済ましを防止できる。
【００９４】
また、本形態では、ペルソナ識別子毎に別個に公開鍵PK0と秘密鍵SK0とを設定することにした。これにより、公開鍵PK0や秘密鍵SK0の共通性から第三者が、異なるペルソナが同一のユーザに対応することを推測できてしまうことを防止できる。
【００９５】
なお、本形態では、暗号文（第１情報）を生成するための暗号化方式に公開鍵暗号方式を用いたが、暗号文（第１情報）を生成するための暗号化方式にCamelliaやAES等の共通鍵暗号方式を用いてもよい。この場合、暗号化鍵及び復号化鍵は共通鍵となる。
【００９６】
〔第５実施形態〕
本形態は第１実施形態の変形例である。本形態では、アクセス用端末装置が、認証対象ペルソナ識別子に対応する公開鍵PK4と秘密鍵SK4との鍵ペアを生成し、公開鍵PK4の証明書の生成要求である証明書生成要求情報に対して電子署名を生成する。ペルソナ選択装置は、この電子署名を記憶部に格納し、公開鍵PK4の証明書を認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報として生成し、アクセス用端末装置に送信する。アクセス用端末装置は、秘密鍵SK4を用い、公開鍵PK4によって検証可能な証明書を第２情報として生成し、公開鍵PK4の証明書（第１情報）と、公開鍵PK4によって検証可能な証明書（第２情報）と、からなるデータ列を認証情報として認証装置に送信する。
以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００９７】
＜構成＞
第５実施形態の認証システムは、第１実施形態の認証システム１を構成する認可用装置１０を認可用装置３１０に置換し、ペルソナ選択装置２０をペルソナ選択装置３２０に置換し、アクセス用端末装置３０をアクセス用端末装置３３０に置換し、認証装置４０を認証装置３４０に置換したものである。
【００９８】
図１７（ａ）は、第５実施形態の可用装置３１０の構成を示したブロック図であり、図１７（ｂ）は、第５実施形態のペルソナ選択装置３２０の構成を示したブロック図である。また、図１８（ａ）は、第５実施形態のアクセス用端末装置３３０の構成を示したブロック図であり、図１８（ｂ）は、第５実施形態の認証装置３４０の構成を示したブロック図である。なお、各図において第１実施形態と共通する部分については第１実施形態と同じ符号を付した。
【００９９】
図１７（ａ）に示すように、本形態の可用装置３１０と第１実施形態の可用装置１０との相違点は、記憶部１２ａに格納される情報である。また、図１７（ｂ）に示すように、本形態のペルソナ選択装置３２０と第１実施形態のペルソナ選択装置２０との相違点は、記憶部２２ａに格納される情報と、ペルソナ選択装置３２０が新たに署名検証部３２１ｄと第１情報生成部３２１ｅを具備する点である。また、図１８（ａ）に示すように、本形態のアクセス用端末装置３３０と第１実施形態のアクセス用端末装置３０との相違点は、記憶部３２ａに格納される情報と、アクセス用端末装置３３０がさらに要求署名生成部３３１ｆと第２情報生成部３３１ｇと具備する点、認証情報生成部３１ｅが認証情報生成部３３１ｅに置換される点である。また、図１８（ｂ）に示すように、本形態の認証装置３４０と第１実施形態の認証装置４０との相違点は、記憶部４２ａに格納される情報と、認証情報検証部４１ｂが認証情報検証部３４１ｂに置換される点である。
【０１００】
＜登録処理＞
次に本形態の登録処理について説明する。本形態では、各ユーザにユーザ識別子が割り当てられ、ユーザ識別子毎に１以上のペルソナ識別子が割り当てられる。また、認可用装置１０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK1，公開鍵PK1）が設定され、ペルソナ選択装置３２０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK5，公開鍵PK5）が設定され、認証装置３４０に対し、公開鍵暗号方式の鍵ペア（秘密鍵SK3，公開鍵PK3）が設定される。
【０１０１】
認可用装置３１０（図１７（ａ））の記憶部１２ａには、秘密鍵SK1とペルソナ選択装置３２０のアドレス（ＩＰアドレス等）が格納される。また、ペルソナ選択装置３２０（図１７（ｂ））の記憶部２２ａには、対応関係にあるユーザ識別子とペルソナ識別子とが、相互に関連付けられて格納される。また、この記憶部２２ａには、さらに認可用装置３１０の公開鍵PK1とペルソナ選択装置３２０の秘密鍵SK5とが格納される。
【０１０２】
また、アクセス用端末装置３３０（図１８（ａ））の記憶部３２ａには、認可用装置３１０のアドレス（認可用装置アドレス）と、ペルソナ選択装置３２０のアドレス（ペルソナ選択装置アドレス）と、認証装置３４０のアドレス（認証装置アドレス）とが格納される。
また、認証装置２４０（図１８（ｂ））の記憶部４２ａには、認可用装置３１０の公開鍵PK1と認証装置３４０の秘密鍵SK3とが格納される。
【０１０３】
＜認可処理＞
第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【０１０４】
＜認証処理＞
次に、本形態の認証処置について説明する。
図１９及び図２０は、第５実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。以下、これらの図に従って本形態の認証処理を説明する。
まず、第１実施形態のステップＳ３１〜Ｓ３９と同様な処理を実行する。このステップＳ３８の認証処理が合格であった場合、まず、アクセス用端末装置３３０（図１８（ａ））の鍵ペア生成部３１ｂが、入力部３４ａから入力された選択情報が示す或るペルソナのペルソナ識別子（「認証対象ペルソナ識別子」に相当）に対応する公開鍵PK4と秘密鍵SK4との鍵ペアを生成する（ペルソナ鍵生成過程／ステップＳ１５０）。生成された公開鍵PK4と秘密鍵SK4は、記憶部３２ａに格納される。次に、要求署名生成部３３１ｆが、記憶部３２ａから、公開鍵PK4と、＜認可処理＞で生成されたアクセス用端末装置３３０の秘密鍵SK2とを読み込む。そして、要求署名生成部３３１ｆは、公開鍵PK4の公開鍵証明書の生成要求である証明書生成要求情報（公開鍵PK4を含む）に対し、秘密鍵SK2を用いて電子署名を生成する（要求署名生成過程／ステップＳ１５１）。証明書生成要求情報（公開鍵PK4を含む）とその電子署名は、認証対象ペルソナ識別子とともに送信部３３ａに送られ、送信部３３ａは、これらをネットワーク６０経由でペルソナ選択装置３２０に送信する（要求情報送信過程／ステップＳ１５２）。
【０１０５】
送信された証明書生成要求情報（公開鍵PK4を含む）とその電子署名と認証対象ペルソナ識別子とは、ペルソナ選択装置３２０（図１７（ｂ））の受信部２３ｂで受信され（ステップＳ１５３）、署名検証部３２１ｄに送られる。署名検証部３２１ｄは、記憶部２２ａから、認証対象ペルソナ識別子と同一のペルソナ識別子に関連付けられている認可設定証明書の許可認定対象情報が具備する公開鍵PK2を読み出す。そして、署名検証部３２１ｄは、送られた電子署名を公開鍵PK2によって検証する（ステップＳ１５５）。ここで、検証が不合格であった場合、処理がエラー終了される（ステップＳ１５６）。
【０１０６】
一方、検証が合格であった場合、署名検証部３２１ｄは、送られた電子署名を、認証対象ペルソナ識別子と同一のペルソナ識別子に関連付けて記憶部２２ａに格納する（要求署名格納過程／ステップＳ１５７）。次に、証明書生成要求情報（公開鍵PK4を含む）が第１情報生成部３２１ｅに送られ、第１情報生成部３２１ｅは、記憶部２２ａから読み込んだ秘密鍵SK5を用いて公開鍵PK4の証明書を第１情報として生成する（第１情報生成過程／ステップＳ１５８）。なお、この公開鍵PK4の証明書は、公開鍵PK5を用いて検証可能な公開鍵証明書である。生成された公開鍵PK4の証明書（第１情報）は、認証対象ペルソナ識別子と同一のペルソナ識別子に関連付けて記憶部２２ａに格納される（第１情報格納過程）。また、この公開鍵PK4の証明書（第１情報）は送信部２３ａに送られ、送信部２３ａは、当該公開鍵PK4の証明書（第１情報）をネットワーク６０経由でアクセス用端末装置３３０に送信する（第１情報送信過程／ステップＳ１５９）。
【０１０７】
送信された公開鍵PK4の証明書（第１情報）は、アクセス用端末装置３３０（図１８（ａ））の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ１６０）、認証情報生成部３３１ｅに送られる。また、第２情報生成部３３１ｇが、記憶部３２ａから読み込んだ秘密鍵SK4を用い、公開鍵PK4によって検証可能な証明書を、第２情報として生成（第２情報生成過程／ステップＳ１６１）し、記憶部３２ａに格納する（第２情報格納過程）。例えば、第２情報生成部３３１ｇの乱数生成部が乱数Rを生成し、そのハッシュ演算部が乱数Rのハッシュ値H(R)を生成し、その暗号化部が秘密鍵SK4を用いてハッシュ値H(R)を暗号化した暗号文En(SK4,H(R))を生成し、第２情報生成部３３１ｇは、暗号文En(SK4,H(R))と乱数Rとを含む情報を第２情報として出力する。第２情報生成部３３１ｇで生成された第２情報は、認証情報生成部３３１ｅに送られ、証情報生成部３３１ｅは、第１情報と第２情報とからなるデータ列を認証情報として生成し、送信部３３ａに出力する（認証情報生成過程／ステップＳ１６２）。送信部３３ａは、この認証情報をネットワーク６０経由で認証装置３４０に送信する（ステップＳ１６３）。送信された認証情報は、認証装置３４０（図１８（ｂ））の受信部３３ｂで受信され（ステップＳ１６４）、認証情報検証部３４１ｂに送られる。認証情報検証部３４１ｂは、記憶部４２ａから読み込んだ公開鍵PK5を用い、認証情報が具備する第１情報である公開鍵PK4の証明書を検証し、検証に合格した公開鍵PK4を用いて認証情報が具備する第２情報を検証する。例えば、第２情報が暗号文En(SK4,H(R))と乱数Rとを含む情報であった場合、認証情報検証部３４１ｂの復号部が、公開鍵PK4を用いて暗号文En(SK4,H(R))を復号してハッシュ値H(R)を取得し、また、認証情報検証部３４１ｂのハッシュ演算部が乱数Rを用いてハッシュ値H(R)を生成し、認証情報検証部３４１ｂの比較部が、これらのハッシュ値H(R)が一致するか否かを検証する。認証情報検証部３４１ｂは、これらが一致すれば検証合格と判定し、一致しなければ検証不合格と判定する。
その後、第１実施形態のステップＳ５３〜Ｓ６２と同様な処理を実行する。
【０１０８】
＜本形態の特徴＞
本形態では、ペルソナ選択装置３２０が、公開鍵PK4の公開鍵証明書を、認証対象ペルソナ識別子に対応する第１情報として生成して記憶部２２ａに格納し（ステップＳ１５８）、アクセス用端末装置３３０が、秘密鍵SK4を用い、公開鍵PK4によって検証可能な証明書を第２情報として生成して記憶部３２ａに格納し（ステップＳ１６１）、第１情報と第２情報とからなるデータ列を認証情報として出力する（ステップＳ１６２）こととした。
【０１０９】
ここで、認証情報が具備する第１情報は、ペルソナ選択装置３２０が証明した公開鍵PK4の証明書である。これは、ペルソナ選択装置３２０が公開鍵PK4について第１情報を発行したことの証拠になる。よって、ペルソナ選択装置３２０が不正に認証情報を生成した場合であっても、その発行を行った者がペルソナ選択装置３２０であることを確認できる。
【０１１０】
また、本形態では、アクセス用端末装置３３０が、公開鍵PK4の証明書の生成要求である証明書生成要求情報に対して電子署名を生成し（ステップＳ１５１）、証明書生成要求情報と電子署名とを、ペルソナ選択装置３２０に送信し（ステップＳ１５２）、電子署名をペルソナ選択装置３２０の記憶部２２ａに格納しておくこととした。
【０１１１】
これにより、ユーザがペルソナ選択装置３２０に第１情報の送信を要求し、認証情報を生成して認証処理を行ったにもかかわらず、ペルソナ選択装置３２０が不正に認証情報を生成したと主張された場合に、ペルソナ選択装置３２０の管理者は、ユーザがペルソナ選択装置３２０に第１情報の送信を要求していたことを、記憶部２２ａに格納しておいた電子署名によって証明できる。
【０１１２】
また、本形態では、ペルソナ識別子毎に別個に、公開鍵PK4と秘密鍵SK4との鍵ペアを生成することとした（ステップＳ１５０）。これにより、公開鍵PK4や秘密鍵SK4の共通性から、第三者が、異なるペルソナが同一のユーザに対応することを推測できてしまうことを防止できる。
【０１１３】
〔第６実施形態〕
本形態は第１実施形態の変形例であり、＜認証処理＞のステップＳ３１〜Ｓ３６におけるアクセス用端末装置とサービス提供装置との間の通信をペルソナ選択装置経由で行う点のみが、第１実施形態と相違する。その他は、第１実施形態と同一である。以下では、第１実施形態の相違点のみを説明する。
【０１１４】
図２１は、第６実施形態の＜認証処理＞を説明するためのフローチャートである。
まず、通信処理部３１ａは、サービス要求情報を生成し、それをペルソナ選択装置２０に送信する（ステップＳ１７１）。このサービス要求情報は、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂで受信され、送信部２３ａからサービス提供装置５０に送信される（ステップＳ１７２）。
【０１１５】
このサービス要求情報は、サービス提供装置５０（図４（ｂ））の受信部５３ｂで受信され（ステップＳ１７３）、通信処理部５１ａに送られる。これを受け取った通信処理部５１ａは、認証要求情報を生成し、これを送信部５３ａからネットワーク経由でペルソナ選択装置２０に送信される（ステップＳ１７４）。この認証要求情報は、ペルソナ選択装置２０（図２（ｂ））の受信部２３ｂで受信され、送信部２３ａからアクセス用端末装置３０（図３）に送信される（ステップＳ１７５）。
【０１１６】
この認証要求情報は、アクセス用端末装置３０（図３）の受信部３３ｂで受信され、通信処理部３１ａに送られる。これを契機に、ログイン認証情報生成部３１ｄが、ペルソナ選択装置２０にログインするためのログイン認証情報を生成する。生成されたログイン認証情報は、記憶部３２ａから読み込まれたペルソナ選択装置アドレスとともに送信部３３ａに送られる。送信部３３ａは、ペルソナ選択装置アドレスとアクセス用端末装置３０のアドレスとをヘッダに持つログイン認証情報をネットワーク６０経由でペルソナ選択装置２０に送信する（ステップＳ１７８）。その後、第１実施形態のステップＳ３７〜Ｓ６２と同じ処理が実行される。
なお、第２〜５実施形態の＜認証処理＞のステップＳ３１〜Ｓ３６におけるアクセス用端末装置とサービス提供装置との間の通信をペルソナ選択装置経由で行う変形も可能である。
【０１１７】
〔その他の変形例等〕
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、各実施形態の認証方法をアクセス用端末装置が選択可能な構成であってもよい。また、上記の各実施形態では、各ユーザに複数のペルソナ識別子が設定される例を示したが、各ユーザに１つずつのペルソナ識別子が設定される構成であってもよい。この場合、アクセス用端末装置からペルソナ装置へは、上述の選択情報（ステップＳ４４等）ではなく、このアクセス用端末装置を利用するユーザのペルソナ識別子に対応するＩｄＰ用鍵（第１情報）の送信を要求するための第１情報要求情報が送信される。また、第１情報と第２情報とを一方向性関数以外の関数（排他的論理和関数等）に代入して得られた値を認証情報として用いる変形例も可能である。また、上記の各実施形態では、説明の便宜上、アクセス用端末装置においてペルソナリストから１つのペルソナを選択し（ステップＳ４２等）、それに対応する第１情報を用いて認証情報を生成する例を示した（ステップＳ４９等）。しかし、本発明はこれに限定されない。すなわち、アクセス用端末装置においてペルソナリストから２つ以上のペルソナを選択し、選択された各ペルソナに対応する各認証情報を生成する構成であってもよい。複数の認証情報が生成される場合におけるその他の処理は、認証情報毎に前述した処理が実行される点以外同様である。
【０１１８】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【０１１９】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１２０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【０１２１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【０１２２】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【０１２３】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の利用分野としては、ユーザが複数の識別子を使い分けて、強い認証が必要な複数のインターネットサイトを利用できるシステムを例示できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、第１実施形態の認証システムの構成を示した図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の認可用装置の構成を示したブロック図であり、図２（ｂ）は、図１のペルソナ選択装置の構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、図１のアクセス用端末装置の構成を示したブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、図１の認証装置の構成を示したブロック図であり、図４（ｂ）は、図１のサービス提供装置の構成を示したブロック図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）は、ペルソナ選択装置の記憶部で関連付けられる機器識別子とユーザ識別子とペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）と許可認定証明書との関係を例示した図である。また、図５（ｃ）は、認証装置の記憶部で関連付けられるペルソナ識別子とIdP用鍵（第１情報）とマスターパスワード（第２情報）との関係を例示した図である。
【図６】図６は、第１実施形態の認可処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の認可処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）は、第２実施形態のペルソナ選択装置の記憶部に格納されるペルソナ管理テーブルを例示した図である。また、図１０（ｂ）は、第２実施形態の認証装置の記憶部に格納されるテーブルを例示した図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第３実施形態の認可用装置の構成を示したブロック図であり、図１１（ｂ）は、第３実施形態のペルソナ選択装置の構成を示したブロック図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第３実施形態のアクセス用端末装置の構成を示したブロック図であり、図１２（ｂ）は、第３実施形態の認証装置の構成を示したブロック図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４（ａ）は、第４実施形態の認可用装置の構成を示したブロック図であり、図１４（ｂ）は、第２実施形態のペルソナ選択装置の構成を示したブロック図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第４実施形態のアクセス用端末装置の構成を示したブロック図であり、図１５（ｂ）は、第４実施形態の認証装置の構成を示したブロック図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７（ａ）は、第５実施形態の可用装置の構成を示したブロック図であり、図１７（ｂ）は、第５実施形態のペルソナ選択装置の構成を示したブロック図である。
【図１８】図１８（ａ）は、第５実施形態のアクセス用端末装置の構成を示したブロック図であり、図１８（ｂ）は、第５実施形態の認証装置の構成を示したブロック図である。
【図１９】図１９は、第５実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、第５実施形態の認証処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２１は、第６実施形態の＜認証処理＞を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  認証システム
１０，１１０，２１０，３１０  認可用装置
２０，１２０，２２０，３２０  ペルソナ選択装置
３０，１３０，２３０，３３０  アクセス用端末装置
【図１】
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【図２】
2009116454.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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