(57)【要約】【課題】連携しようとする複数のシステムが、信頼性を保ったまま、余分な計算資源を持つことなく、高度な連携動作を行う分散システムを提供することを目的とする。【解決手段】各システム（１２１０、１２２０、１２３０、１２４０）と、連携環境１１００とを備え、連携依頼プログラム１６００により連携環境１１００において、送信元システムからの要求に基づき、連携の必要の応じ検索部１１３０を用いて連携引受プログラム１７００を検索し、検索された連携引受プログラム１７００に対して処理を依頼する処理が行われ、連携引受プログラム１７００により連携環境１１００において、連携依頼プログラム１６００からの依頼に基づき、連携の必要の応じ送信元である各システムの１４３０制御部に対して連携動作のための処理を要求する処理が行われることで上記課題を解決する。【選択図】図１
2009116382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の複数のそれぞれのコンピュータにより構成される各システムと、他のコンピュータにより構成される連携環境とを備え、前記各システムは前記連携環境とデータ通信が可能であり、
前記各システムは、制御部と、転送部と、連携プログラムデータとを備え、前記転送部は、前記連携プログラムデータを送信する処理が可能であり、前記制御部は、前記連携環境内で起動した連携プログラムと通信し各システムにおける連携動作のための処理が可能であり、
前記連携環境は、受入部と、登録部と、検索部と、連携プログラムテーブルとを備え、前記受入部は、受信した連携プログラムを実行し連携プログラムに対応するシステムの制御部と前記連携プログラムとの間に通信路を確立する処理を行い、前記登録部は前記連携プログラムテーブルに前記連携プログラムを表す連携プログラム情報を登録する処理を行い、前記検索部は前記連携プログラムテーブルに登録された複数の前記連携プログラム情報を用いて前記連携プログラムを検索する処理を行い、
前記連携プログラムデータは、前記各システムから連携環境に送信され、前記連携プログラムデータから少なくとも連携依頼プログラムと連携引受プログラムのいずれか一方が得られ、
前記連携依頼プログラムにより前記連携環境において、送信元システムからの要求に基づき、連携の必要の応じ前記検索部を用いて前記連携引受プログラムを検索し、検索された連携引受プログラムに対して処理を依頼する処理が行われ、
前記連携引受プログラムにより前記連携環境において、前記連携依頼プログラムからの依頼に基づき、連携の必要の応じ送信元である各システムの前記制御部に対して連携動作のための処理を要求する処理が行われることを特徴とする、分散システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分散システムにおいて、さらに、前記連携環境は、連携プログラムが他の連携プログラムが連携依頼プログラムのために公開していない情報へアクセスすることを禁止する特徴を備えた、分散システム。
【請求項３】
一つのコンピュータ内において、２個以上の複数のオペレーティングシステムと、連携環境と、前記各オペレーティングシステムと前記連携環境とデータ通信を可能とする複数の通信手段とを備え、
前記各オペレーティングシステムは、制御部を備え、前記制御部は前記連携環境内で起動した連携プログラムと通信し各オペレーティングシステムにおける連携動作のための処理が可能であり、
前記連携環境は、受入部と、登録部と、検索部と、連携プログラムテーブルと、各システムに対応する連携プログラムとを備え、前記連携プログラムテーブルは、前記各システムに対応する連携プログラムのうち連携引受プログラムの特徴を備える連携プログラムの連携プログラム情報が予め登録され、前記受入部は、連携に参加しようとするオペレーティングシステムに対応する連携プログラムを実行し、連携プログラムに対応するオペレーティングシステムの制御部と前記連携プログラムとの間に通信路を確立する処理を行い、前記登録部は、前記連携プログラムテーブルに前記連携プログラムを表す連携プログラム情報を登録する処理を行い、前記検索部は、前記連携プログラムテーブルに登録された複数の前記連携プログラム情報を用いて前記連携プログラムを検索する処理が可能であり、
前記連携プログラムは、少なくとも連携依頼プログラムと連携引受プログラムのいずれか一方の特徴を備え、
前記連携依頼プログラムにより前記連携環境において、オペレーティングシステムからの要求に基づき、連携の必要の応じ前記検索部を用いて前記連携引受プログラムを検索し、検索された連携引受プログラムに対して処理を依頼する処理が行われ、
前記連携引受プログラムにより前記連携環境において、前記連携依頼プログラムからの依頼に基づき、連携の必要の応じ対応するオペレーティングシステムの前記制御部に対して連携動作のための処理を要求する処理が行われることを特徴とする、コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシステムが連携して動作する分散システム及び分散システムを有するコンピュータに関するものであり、特に、各システムの信頼性を失うことなく、各システムが連携のための計算機資源を備えず、連携に必要な情報を相手のシステムに開示しなくとも連携して動作するような分散システム及び分散システムを有するコンピュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンピュータシステム相互接続された環境において、実行させたい処理が複数のシステムに跨っているようなとき、個々のシステムを意識することなく、全体をひとつの分散システムとして扱えるほうが好ましい。たとえば、あるひとつのコンピュータ上で動作する２つのシステム間で特定のデバイスを占有する権利を互いに融通したり、ネットワーク上に分散して存在する複数のシステムおいて、あるシステムが別のシステムに要求を出したりといった例がある。ここでは、前記のような、独立した複数のシステムから成り立つシステム（分散システム）がある処理の実行のために互いに協調して行う動作のことを、「連携動作」と呼ぶことにする。このような分散システムでの連携動作においては、個々のシステム間の調整を人間が行うことなく、システム同士が自律的に調整する方法が必要になる。
【０００３】
このような調整の方法として、予め決められた形式のデータを交換して連携動作を行う方法がすでに存在するが、さらに、連例動作に関係するシステム間での調整処理を柔軟にするために、データではなくプログラムを用いる方法がすでに存在する。そのようなプログラムはしばしば「アプレット」や「エージェントプログラム」などと呼ばれることがある。たとえば、サーバコンピュータからダウンロードされたＪａｖａ  アプレットがクライアントで実行されると、サーバからの指示に基づいてクライアントで動作するＪａｖａ  アプレットプログラムが処理を行うことができる。
【０００４】
また、複数のシステム間の連携にプログラムを用いる方法が、特許文献１で開示されている。これによって、複数のシステムを跨るような処理を、プログラムによって自律的に行わせることができる。
【０００５】
また、あるシステム中で複数のエージェントが相互作用する例として、マルチエージェントシミュレーションと呼ばれるシステムがすでに存在する。マルチエージェントシミュレーションでは、仮想的に作られた環境（たとえば道路）において、多数のエージェント（たとえば車）を動作させ、全体としてどのような振る舞いを示すのか調べる。このとき、エージェントは、別のエージェントからの影響を受け、場合によっては別のエージェントと情報交換を行う。
【特許文献１】特開平８−２４９２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術において、２つのシステムが連携するために、エージェントプログラムやアプレットプログラムなどの連携プログラムを用いる場合、当該連携プログラムを実行するシステム（連携先システム）の信頼性が低下するという課題があった。これは、受け入れた連携プログラムの動作が連携先システムに影響を与えるためであり、さらに連携先システムにセキュリティの脆弱性が存在する場合には、システムの制御を奪われる虞もある。
【０００７】
また、従来技術においては、連携先システムが連携時に連携プログラムを動作させるための追加のコンピュータ資源（より速いプロセッサやメモリなど）を備える必要があるが、これらは連携時以外には活用されないため、資源の使用効率が低下してしまうという課題があった。これは特に連携先システムの数が多いときに顕著であり、たとえば、Ｎ個のシステムからなる分散システムにおいて、各システムが連携動作のために１メガバイトのメモリを備えており、同時に連携するシステムがたかだか１組であるとき、（Ｎ−１）メガバイトのメモリが使用されない。
【０００８】
さらに、従来技術においては、連携先システムが連携元システムからの要求を受け付るとき、たとえエラーを返すだけのような単純な処理で完結する要求に対しても、連携先システムが一定の処理を行う必要があるという課題があった。したがって、要求の受付自体を中止したり、別途そのためのハードウェアを用意して受付可否の判断を行わせたりしない限り、連携先システムのＣＰＵ処理時間を消費してしまう。
【０００９】
さらに、従来技術においては、２つのシステムが連携しようとするとき、連携相手に送信したデータがすべて相手に開示されてしまうという課題があった。また、これに対応して、エージェントプログラムなどが実行できる処理が、連携先システムに開示できる情報に基づく処理に限定されてしまうという課題があった。たとえば、連携元システムから連携先のシステムに、連携元システムのための暗号鍵を含んだエージェントプログラムを送信すると、連携先システムが受信したエージェントプログラムを解析すれば、プログラムに含まれる暗号鍵を入手できてしまう。したがって、エージェントプログラムには暗号鍵のような相手に開示できない情報を含むことができず、エージェントプログラムで実行可能な手続きが制限されてしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するためになされたもので、連携しようとする複数のシステムが、信頼性を保ったまま、余分な計算資源を持つことなく、高度な連携動作を行う分散システム及び分散システムを有するコンピュータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、２個以上の複数のそれぞれのコンピュータにより構成される各システムと、他のコンピュータにより構成される連携環境とを備え、前記各システムは前記連携環境とデータ通信が可能であり、前記各システムは、制御部と、転送部と、連携プログラムデータとを備え、前記転送部は、前記連携プログラムデータを送信する処理が可能であり、前記制御部は、前記連携環境内で起動した連携プログラムと通信し各システムにおける連携動作のための処理が可能であり、前記連携環境は、受入部と、登録部と、検索部と、連携プログラムテーブルとを備え、前記受入部は、受信した連携プログラムを実行し連携プログラムに対応するシステムの制御部と前記連携プログラムとの間に通信路を確立する処理を行い、前記登録部は前記連携プログラムテーブルに前記連携プログラムを表す連携プログラム情報を登録する処理を行い、前記検索部は前記連携プログラムテーブルに登録された複数の前記連携プログラム情報を用いて前記連携プログラムを検索する処理を行い、前記連携プログラムデータは、前記各システムから連携環境に送信され、前記連携プログラムデータから少なくとも連携依頼プログラムと連携引受プログラムのいずれか一方が得られ、前記連携依頼プログラムにより前記連携環境において、送信元システムからの要求に基づき、連携の必要の応じ前記検索部を用いて前記連携引受プログラムを検索し、検索された連携引受プログラムに対して処理を依頼する処理が行われ、前記連携引受プログラムにより前記連携環境において、前記連携依頼プログラムからの依頼に基づき、連携の必要の応じ送信元である各システムの前記制御部に対して連携動作のための処理を要求する処理が行われることを特徴とする、分散システムである。
【００１２】
この構成によれば、まず、各システムが各々の連携プログラムを連携環境に送信する。連携プログラムを送信された連携環境の受入部は、連携プログラムを起動し、連携プログラムが連携引受プログラムの特徴を備えていた場合には連携プログラムテーブルに登録し、連携プログラムの連携部と、送信元のシステムの制御部との間の通信路を確立する。次に、各システムは、他のシステムと連携動作するために、そのシステムに対応する連携依頼プログラムに対して連携動作を要求する。連携動作を要求された連携依頼プログラムは、連携動作の相手となるシステムに対応する連携引受プログラムを、連携環境が備える連携プログラムテーブルから検索し、検索された連携引受プログラムの引受部に対して、連携動作を実行するための処理を依頼する。この依頼は連携動作に必要なシステムの連携引受プログラムに対して必要なだけ行われるが、そもそも依頼が不要である場合には依頼されない。処理を依頼された連携引受プログラムは、依頼された処理を実行するためにその連携依頼プログラムに対応するシステムに処理を要求する。連携依頼プログラムから処理を要求されたシステムは、要求された処理を行う。
【００１３】
したがって、連携動作に用いられる連携プログラムがいずれのシステムでも動作しないため、連携動作する場合にも各システムの信頼性を保つことができる。また、各連携プログラムを実行するための計算機資源は連携環境が備えていればよく、各システムが個別に備える必要がないため、本発明における分散システム全体での資源効率を高めることができる。
【００１４】
また、前記の分散システムにおいて、連携環境で実行される各連携プログラムのデータは、他の連携プログラムによって自由に読み書きできないことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、連携プログラムが持つ、他の連携プログラムへの開示を意図しない情報に、他の連携プログラムがアクセスしてしまうことを防ぐことができる。したがって、連携プログラムに他の連携プログラムへ開示できない情報を含むことができ、連携プログラムの機能を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明は、一つのコンピュータ内において、２個以上の複数のオペレーティングシステムと、連携環境と、前記各オペレーティングシステムと前記連携環境とデータ通信を可能とする複数の通信手段とを備え、前記各オペレーティングシステムは、制御部を備え、前記制御部は前記連携環境内で起動した連携プログラムと通信し各オペレーティングシステムにおける連携動作のための処理が可能であり、前記連携環境は、受入部と、登録部と、検索部と、連携プログラムテーブルと、各システムに対応する連携プログラムとを備え、前記連携プログラムテーブルは、前記各システムに対応する連携プログラムのうち連携引受プログラムの特徴を備える連携プログラムの連携プログラム情報が予め登録され、前記受入部は、連携に参加しようとするオペレーティングシステムに対応する連携プログラムを実行し、連携プログラムに対応するオペレーティングシステムの制御部と前記連携プログラムとの間に通信路を確立する処理を行い、前記登録部は、前記連携プログラムテーブルに前記連携プログラムを表す連携プログラム情報を登録する処理を行い、前記検索部は、前記連携プログラムテーブルに登録された複数の前記連携プログラム情報を用いて前記連携プログラムを検索する処理が可能であり、前記連携プログラムは、少なくとも連携依頼プログラムと連携引受プログラムのいずれか一方の特徴を備え、前記連携依頼プログラムにより前記連携環境において、オペレーティングシステムからの要求に基づき、連携の必要の応じ前記検索部を用いて前記連携引受プログラムを検索し、検索された連携引受プログラムに対して処理を依頼する処理が行われ、前記連携引受プログラムにより前記連携環境において、前記連携依頼プログラムからの依頼に基づき、連携の必要の応じ対応するオペレーティングシステムの前記制御部に対して連携動作のための処理を要求する処理が行われることを特徴とする、コンピュータである。
【００１７】
この構成によれば、まず、連携に参加しようとする各オペレーティングシステムは、連携環境の受入部に接続する。オペレーティングシステムに接続された連携環境の受入部は、接続したオペレーティングシステムに対応する連携プログラムを起動し、起動した連携プログラムの連携部と、対応するオペレーティングシステムの制御部との間の通信路を確立する。
【００１８】
次に、各オペレーティングシステムは、他のオペレーティングシステムと連携動作するために、そのオペレーティングシステムに対応する連携依頼プログラムに対して連携動作を要求する。連携動作を要求された連携依頼プログラムは、連携動作の相手となるオペレーティングシステムに対応する連携引受プログラムを、連携環境が備える連携プログラムテーブルから検索し、検索された連携引受プログラムの引受部に対して、連携動作を実行するための処理を依頼する。この依頼は連携動作に必要なオペレーティングシステムの連携引受プログラムに対して必要なだけ行われるが、そもそも依頼が不要である場合には依頼されない。処理を依頼された連携引受プログラムは、依頼された処理を実行するためにその連携依頼プログラムに対応するオペレーティングシステムに処理を要求する。連携依頼プログラムから処理を要求されたオペレーティングシステムは、要求された処理を行う。なお、オペレーティングシステムの代わりに、オペレーティングシステムの中で動作するアプリケーションプログラムなど、オペレーティングシステム以外のプログラムが処理を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、連携環境において各システムの連携プログラムを動作させ、各連携プログラムが連携動作を要求または引き受けるため、連携プログラムの動作が各システムに影響することを防ぐことができ、また、連携プログラムを動作させるためのコンピュータ資源を各システムが個別に備えず連携環境に集約することができ、また、連携プログラムは連携先のシステムへ送信されないため、連携プログラム内に連携先システムに開示できない情報を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本実施例における分散システムの構成を示す図である。本実施例における分散システムは、連携環境（１１００）と、Ｎ個のシステム（システム１（１２１０）、システム２（１２２０）、システム３（１２３０）、…、システムＮ（１２４０））と、Ｍ個の通信路（第１の通信路（１３１０）、第２の通信路（１３２０）、…、第Ｍの通信路（１３４０））とを備えている。Ｎは２以上であり、Ｍは１以上である。各システム（システム１（１２１０）、システム２（１２２０）、システム３（１２３０）、…、システムＮ（１２４０））は、Ｍ個の通信路のうち少なくともいずれかひとつの通信路に接続できることを特徴とする。図１においては、システム１（１２１０）は第１の通信路（１３１０）を、システム２（１２２０）は第２の通信路（１３２０）を、システム３（１２３０）は第３の通信路（１３３０）を、システムＮ（１２４０）は第Ｍの通信路（１３４０）をそれぞれ用いて連携環境と接続しているが、システムと通信路の組み合わせはこれに限らず、接続可能な任意の組み合わせを用いることができる。
【００２２】
連携環境（１１００）は、コンピュータにより構成され、受入部（１１１０）と、登録部（１１２０）と、検索部（１１３０）と、連携プログラムテーブル（１１４０）とを備えることを特徴とする。前記受入部は各通信路から連携プログラムを受信できることを特徴とする。
【００２３】
各システム（システム１（１２１０）、システム２（１２２０）、システム３（１２３０）、…、システムＮ（１２４０））は、コンピュータにより構成され、連携システムの特徴を備える。図２は連携システムの特徴を説明するための図である。連携システム（１４００）は、転送部（１４２０）と、制御部（１４３０）と、連携プログラムデータ（１４４０）とを備え、通信路を用いて連携環境（１１００）に接続できることを特徴とする。
【００２４】
転送部（１４２０）は、連携プログラムデータ（１４４０）を読み込み、連携環境（１１００）へ読み込んだデータを送信できることを特徴とする。制御部（１４３０）は、連携環境（１１００）で動作する連携プログラムからデータを受信し、受信した内容によって処理を行うことを特徴とする。連携プログラムデータ（１４４０）は、連携依頼プログラムまたは連携引受プログラムを連携環境（１１００）上に構築するためのデータであり、もっとも単純な場合はプログラムそのものであるが、様々な理由から、たとえばデータを圧縮して得られるデータなど適した形式に加工されたものであってもよい。
【００２５】
連携プログラムデータ（１４４０）から得られるプログラムについて、図４を参照して説明する。連携プログラムデータ（１４４０）から得られるプログラムは、連携依頼プログラム（１６００）または連携引受プログラム（１７００）としての特徴を備える。（プログラムの構成を簡単できるなどの理由により、両方の性質をひとつのプログラムが同時に備えても構わない。）連携依頼プログラムおよび連携引受プログラムは、連携プログラム（１５００）の一種であり、連携プログラム（１５００）が備える特徴（連携部）を同様に備える。連携部（１５０１）は、その連携プログラムの元となった連携プログラムデータを元々備えていた連携システムの制御部と通信できることを特徴とする。連携依頼プログラム（１６００）は、連携部（１５０１）に加え、依頼部（１６０１）を備え、連携部（１５０１）が受信した送信元システムからの要求に基づき処理を行い、必要があれば検索部（１１３０）を用いて連携引受プログラムを検索し、検索された連携引受プログラムの引受部に対して処理を依頼する処理を連携環境（１１００）で実行できることを特徴とする。連携引受プログラム（１７００）は、連携部（１５０１）に加え、引受部（１７０１）を備え、連携依頼プログラムの依頼部（１６０１）からの依頼に基づき処理を行い、必要があれば前記連携部（１５０１）を用いて送信元システムの制御部（１４３０）に対して処理を要求する処理を、前記連携環境（１１００）で実行できることを特徴とする。
【００２６】
連携依頼プログラムおよび連携引受プログラムは、連携プログラムの特徴を共に備える。したがって、以降、連携依頼プログラムと連携引受プログラムについてその差異が説明に影響しないとき、連携依頼プログラムおよび連携引受プログラムを単に連携プログラムとして説明することにする。
【００２７】
図３は、前記連携プログラムテーブル（１１４０）の詳細を説明するための図である。連携プログラムテーブル（１１４０）は、連携環境（１１００）内で動作している連携引受プログラムについての情報である連携プログラム情報（連携プログラム情報＃１、連携プログラム情報＃２、…、連携プログラム情報＃Ｊ）を格納できることを特徴とする。登録部（１１２０）は、前記連携プログラムテーブルに連携引受プログラムの情報を追加することが特徴であり、検索部（１１３０）は、前記連携プログラムテーブルから連携引受プログラムを検索し、検索に該当した連携引受プログラムの引受部を返すことを特徴とする。
【００２８】
次に、本実施例における分散システムの動作について説明する。
【００２９】
本発明における分散システムは、実際の連携動作を行う前に、連携動作に関係するシステム（システム１（１２１０）、システム２（１２２０）、システム３（１２３０）、…、システムＮ（１２４０））が連携環境に接続し、連携環境とデータを通信できるようになっている必要があり、本実施例においては接続済みであるとして説明する。接続の手順は本発明にとって本質的ではないため省略する。
【００３０】
図５は、各々のシステムの連携プログラムデータから得られる連携プログラムを説明するための図である。システム１（１２１０）の連携プログラムデータから、連携依頼プログラムの特徴を備えたプログラム（連携依頼プログラム１（１８１０））が得られ、残りのシステム（システム２（１２２０）、システム３（１２３０）、…、システムＮ（１２４０））の連携プログラムデータから、連携引受プログラムの特徴を備えたプログラムが得られ、特に、システム２（１２２０）からは連携引受プログラム２（１８２０）が得られ、システム３（１２３０）からは連携引受プログラム３（１８３０）が得られる。
【００３１】
図６は、連携システムが連携環境に連携プログラムを転送する手順について説明するためのフローチャートである。まず、連携システムの転送部が連携プログラムデータを読み込み、連携環境の受入部へ送信する（ステップＳ１１１０）。次に、データ通信をするために、連携環境で起動した連携プログラムの連携部と、連携システムの制御部との間に通信路を確立する（ステップＳ１１２０）。これらの転送は、例えば、連携システムと連携環境を接続した場合や、システムを起動した場合、サーバの最初の要求により連携する必要が生じた場合などの何らかのきっかけによりに自動的に行われる。そして、連携プログラムを連携システムから転送することにより、連携環境に係る製品より後に開発された連携システムに係る製品等に対して、後から連携システムを適用するときも連携プログラムを適用することが可能となる。
【００３２】
図７は、連携環境が連携プログラムを起動する手順について説明するためのフローチャートである。まず、連携環境の受入部が通信路から連携プログラムデータを受信し、受信した連携プログラムデータから得られた連携プログラムを起動する（ステップＳ１２１０）。次に、起動した連携プログラムの連携部と、送信元連携システムの制御部との間に通信路を確立する（ステップＳ１１２０）。さらに、起動した連携プログラムが連携引受プログラムであるかどうか判断し（ステップＳ１２３０）、連携引受プログラムである場合、連携プログラムテーブルに起動した連携引受プログラムを登録する（ステップＳ１２４０）。
【００３３】
次に、システム１（１２１０）が連携環境へ連携プログラムを転送する場合の具体的な手順を説明する。まず、システム１の転送部（１２１２）が連携プログラムデータ１（１２１４）を読み取り、システム１の接続部が接続している通信路を経由して連携プログラムデータ１（１２１４）を受入部へ送信する。受入部は連携プログラムデータ１（１２１４）を受信し、連携依頼プログラム１（１８１０）として起動する。次に、受入部は、起動した連携依頼プログラム１（１８１０）の連携部１（１８１１）と、システム１の制御部（１２１３）との間でデータ通信ができるように通信路を確立する。
【００３４】
図８は、システム１と連携環境との間で前記手順が実施された後の構成を説明するための図である。連携環境において連携プログラムデータ１から得られた連携依頼プログラム１（１８１０）が動作し、連携部１（１８１１）とシステム１の制御部（１２１３）との間にデータ通信のための通信路が確立する。
【００３５】
次に、システム２（１２２０）が連携環境へ連携プログラムを転送する場合の具体的な手順を説明する。まず、転送部２（１２２２）が連携プログラムデータ２（１２２４）を読み取り、接続部２が接続している通信路を経由して連携プログラムデータ２（１２２４）を受入部へ送信する。受入部は連携プログラムデータ２（１２２４）を受信し、連携引受プログラム２（１８２０）として起動する。次に、受入部は、起動した連携引受プログラム２（１８２０）の連携部２（１８２１）と、制御部２（１２２３）との間でデータ通信ができるように通信路を確立する。さらに、連携引受プログラム２（１８２０）は連携引受プログラムの特徴を備えるため、連携引受プログラム２を連携プログラムテーブル（１１４０）に登録する。
【００３６】
図９は、システム２と連携環境との間で前記手順が実施された後の構成を説明するための図であり、図１０は、そのときの連携プログラムテーブル（１１４０）の内容を説明するための図である。連携環境において連携プログラムデータ２（１２２４）から得られた連携引受プログラム２（１８２０）が動作し、連携部２（１８２１）と制御部２（１２２３）との間にデータ通信のための通信路が確立する。また、連携プログラムテーブル（１１４０）には連携引受プログラム２（１８２０）が記憶されている。
【００３７】
システム３（１２３０）からシステムＮ（１２４０）が連携プログラムを転送する場合の具体的な手順については、システム２（１２２０）の場合と同様であるため、説明を省略する。図１１は、各システム（システム１（１２１０）、システム２（１２２０）、システム３（１２３０）、…、システムＮ（１２４０））が連携プログラムを転送したのちの、連携プログラムテーブル（１１４０）の内容を説明するための図である。
【００３８】
図１２は、各システムにおいて、連携動作を開始しようとする連携システム（連携要求システム）が実行する手順について説明するためのフローチャートである。ただし、連携要求システムは、前記転送手順に従って、連携依頼プログラムを連携環境に転送しておく必要がある。まず、連携要求システムは、連携環境内の連携依頼プログラムに連携を要求する（ステップＳ１３１０）。連携依頼プログラムが要求を受け取った後、連携要求システムは要求の結果が必要か判断し（ステップＳ１３２０）、必要である場合には連携依頼プログラムが結果を返すのを待つ（ステップＳ１３３０）。
【００３９】
図１３は、連携環境において、各システムに有している連携依頼プログラムが、連携動作の要求を処理するための手順について説明するためのフローチャートである。連携依頼プログラムは、連携要求システムから連携動作を要求されると、まず、連携引受プログラムを呼び出す必要があるか判断し（ステップＳ１４１０）、連携の必要性を判断し呼び出す必要がある場合にはステップＳ１４２０に移り、呼び出す必要がない場合には、ステップＳ１４７０に移る。ステップＳ１４２０では、連携動作に必要な連携引受プログラムを検索部（１１３０）を用いて検索し、次に、検索された連携引受プログラムの引受部を呼び出す（ステップＳ１４３０）。連携依頼プログラムは、連携引受プログラムの引受部を呼び出したあと、呼び出しの結果が必要か判断し（ステップＳ１４４０）、必要である場合には呼び出しの結果を得る（ステップＳ１４５０）。次に、連携依頼プログラムは、さらに連携引受プログラムを呼び出す必要があるか判断し（ステップＳ１４６０）、必要がある場合にはステップＳ１４２０に移り、必要でない場合にはステップＳ１４７０に移る。ステップＳ１４７０では、連携動作の要求元である連携システム（連携要求システム）に要求の結果を返す必要があるか判断し、必要である場合には連携要求システムに要求の結果を返す（ステップＳ１４８０）。
【００４０】
図１４は、依頼された連携動作を処理するために連携引受プログラムが実行する手順について説明するためのフローチャートである。連携引受プログラムは、連携依頼プログラムから連携動作を依頼されると、まず、その依頼を処理するために連携応答システム（連携依頼プログラムから連携動作を依頼される連携引受プログラムを備えていたシステム）と通信する必要があるか判断し（ステップＳ１５１０）、連携の必要性を判断し必要がある場合にはステップＳ１５２０へ移り、必要がない場合にはステップＳ１５６０に移る。ステップＳ１５２０では、当該連携引受プログラムの元となった連携プログラムデータを記憶していた連携システム（連携応答システム）に対し、依頼された連携動作を実現するために必要な処理を依頼する。ここで、連携依頼プログラムが受け取った依頼内容と、連携応答システムに依頼する内容とは、必ずしも同一でなくてもよく、連携応答システムの実装に応じて、適切に最適化されていることが好ましい。次に、連携引受プログラムは、依頼の結果を得る必要があるか判断し（ステップＳ１５３０）、必要がある場合には依頼の結果を受け取る（ステップＳ１５４０）。次に、連携引受プログラムは、さらに連携の必要性に応じ依頼する必要があるか判断し（ステップＳ１５５０）、必要がある場合にはステップＳ１５２０へ移り、必要がない場合にはステップＳ１５６０に移る。ステップＳ１５６０では、連携依頼プログラムへ依頼の結果を返す必要があるか判断し、必要がある場合には依頼の結果を返す（ステップＳ１５７０）。
【００４１】
図１５は、連携引受プログラムからの依頼を処理するために連携応答システムの制御部が実行する手順について説明するためのフローチャートである。連携応答システムの制御部は、まず、連携引受プログラムから依頼された処理を実行する（ステップＳ１６１０）。次に、処理の結果を返す必要があるか判断し（ステップＳ１６２０）、必要がある場合には、処理の結果を返す（ステップＳ１６３０）。
【００４２】
従来技術では、システム間で転送される連携動作のためのプログラムは、連携動作を行うシステムで直接実行されていた。したがって、連携動作を行うシステムは、連携動作のためのプログラムを受け入れて実行する必要があり、システムの信頼性を低下させてしまうという課題があった。
【００４３】
本実施例における分散システムでは、連携動作に関係するシステムが、各々の連携プログラムを連携環境に送信する。連携環境に送信された連携依頼プログラムは、送信元のシステムに代わり、連携動作に必要なシステムの連携引受プログラムを呼び出し、間接的に連携応答システムに連携動作を実行させる。したがって、連携に関係する各システムは、各々の環境で連携プログラムを実行する必要はなく、システムの信頼性が低下することを避けることができる。すなわち、少なくとも１つの連携依頼プログラムとそれに対応する連携引受プログラムにより本分散システムの連携動作がなされる。
【００４４】
また、従来技術では、システム間で転送される連携動作のためのプログラムを連携動作を行うシステムが実行するために、システムが余分な計算機資源を備える必要があるという課題があった。
【００４５】
本実施例における分散システムでは、連携プログラムは連携環境で実行されるため、連携動作に関係する各システムは連携プログラムのための追加の計算機資源を備える必要はない。したがって、各システムはそれぞれの動作に必要な量の計算機資源だけを備えていればよく、資源の使用効率を高めることができる。
【００４６】
（実施の形態２）
本実施例では、本発明の実施の形態１を、複数のＯＳ（オペレーティングシステム）を実行しているコンピュータに適用した場合を例に説明する。すなわち一台のコンピュータ内で複数のＯＳを実行して実施の形態１で示された分散システムの各機能を果たすことになる。コンピュータとしては、ＰＣ−ＡＴ互換機をはじめとするパーソナルコンピュータやメインフレームなどが考えられるが、本実施例の本質に関わりないため特定しない。また、複数のＯＳを実行する具体的な方法は、本実施例の本質に関わりないため特定しない。なお、改めて説明する必要がない要素については、本発明の実施の形態１と同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４７】
図１６は、変実施例における分散システムの構成を説明するための図である。
【００４８】
本実施例における連携ＯＳ（２１００）は、本発明の実施の形態１における連携環境（１１００）に相当し、本実施例における第１のＯＳ（２２１０）は、本発明の実施の形態１におけるシステム１（１２１０）に相当し、本実施例における第２のＯＳ（２２２０）は、本発明の実施の形態１におけるシステム２（１２２０）に相当し、本実施例における第１の共有メモリ領域（２３１０）は、本発明の実施の形態１における第１の通信路（１３１０）に相当し、本実施例における第２の共有メモリ領域（２３２０）は、本発明の実施の形態１における第２の通信路（１３２０）に相当する。
【００４９】
また、本実施例における連携依頼プログラム１１（２８１０）は、本発明の実施の形態１における連携依頼プログラム１（１８１０）に相当し、本実施例における連携引受プログラム１２（２８２０）は、本発明の実施の形態１における連携引受プログラム２（１８２０）に相当する。
【００５０】
図１７は、各々のＯＳの連携プログラムデータから得られる連携プログラムを説明するための図である。説明のために、第１のＯＳ（２２１０）の連携プログラムデータから、連携依頼プログラムの特徴を備えたプログラム
【００５１】
（連携依頼プログラム１１（２８１０））が得られ、第２のＯＳ（２２２０）の連携プログラムデータから、連携引受プログラムの特徴を備えたプログラム（連携引受プログラム１２（２８２０））が得られるものとする。
【００５２】
本実施例における連携依頼プログラム１１（２８１０）は、本発明の実施の形態１における連携依頼プログラム１（１８１０）に相当し、本実施例における連携引受プログラム１２（２８２０）は、本発明の実施の形態１における連携引受プログラム２（１８２０）に相当する。
【００５３】
次に、本実施例における分散システムの動作について説明する。
【００５４】
図１８は、連携しようとするオペレーティングシステムが、連携ＯＳ（２１００）内の連携プログラムと通信路を確立する手順について説明するためのフローチャートである。まず、連携システムの転送部が、連携ＯＳ（２１００）の受入部に連携の準備を要求する（ステップＳ１１１１）。次に、データ通信をするために、連携ＯＳで起動した連携プログラムの連携部と、制御部との間に通信路を確立する（ステップＳ１１２０）。
【００５５】
本発明の実施の形態１との違いは、本発明の実施の形態１におけるステップＳ１１１０の代わりに、ステップＳ１１１１を行うことである。
【００５６】
図１９は、連携ＯＳが連携プログラムを起動する手順について説明するためのフローチャートである。連携ＯＳ（２１００）の受入部が連携を要求されると、まず、要求元システムに対応する連携プログラムを起動する（ステップＳ１２１１）。次に、連携要求元のオペレーティングシステムの制御部と、起動した連携プログラムとの間に通信路を確立する（ステップＳ１２２１）。さらに、起動した連携プログラムが連携引受プログラムであるかどうか判断し（ステップＳ１２３０）、連携引受プログラムである場合、連携プログラムテーブルに起動した連携引受プログラムを登録する（ステップＳ１２４０）。
【００５７】
本発明の実施の形態１との違いは、本発明の実施の形態１におけるステップＳ１２１０の代わりにステップＳ１２１１を行い、ステップＳ１２２０の代わりにステップＳ１２２１を実行することである。
【００５８】
従来技術では、連携依頼プログラム１１（２８１０）が、第２のＯＳの環境内で直接実行されていた。したがって、第２のＯＳは、連携依頼プログラムの動作の影響を受ける虞があり、システムの信頼性を低下させてしまうという課題があった。
【００５９】
本実施例における分散システムでは、各々の連携プログラム（連携依頼プログラム１１（２８１０）と連携引受プログラム１２（２８２０））は連携ＯＳ（２１００）内で実行される。連携ＯＳに送信された各連携プログラムは、元のオペレーティングシステムに代わり、他の連携プログラムと相互作用する。本実施例において、具体的には、連携依頼プログラム１１（２８１０）が連携引受プログラム１２（２８２０）を呼び出す。したがって、第１のＯＳ（２２１０）および第２のＯＳ（２２２０）は、それぞれの環境内で連携プログラムを実行する必要はなく、システムの信頼性を保つことができる。すなわち、１つのＯＳに異常が生じても他のＯＳは影響を受けにくくなる。
【００６０】
（実施の形態３）
本実施例では、本発明の実施の形態１を、組込み機器に適用した場合を例に説明する。組込み機器として携帯電話とテレビ、照明器具、およびホームサーバを例に説明するが、本発明はこれに限ることなく実施できる。なお、改めて説明する必要がない要素については、本発明の実施の形態１と同じ符号を用い、説明を省略する。
【００６１】
図２０は、本実施例における分散システムの構成を説明するための図である。本実施例における分散システムは、携帯電話（３２１０）と、テレビ（３２２０）と、照明器具（３２３０）と、ホームサーバ（３１００）と、ＩｒＤＡ（３３１０）と、イーサネット（３３２０）と、ＵＳＢ（３３３０）とを備えている。携帯電話（３２１０）はＩｒＤＡ（３３１０）を通してホームサーバ（３１００）と通信することができ、テレビ（３２２０）はイーサネット（３３２０）を通じてホームサーバ（３１００）と通信することができ、照明器具（３２３０）はＵＳＢ（３３３０）を通してホームサーバ（３１００）と通信できることを特徴とする。
【００６２】
本実施例におけるホームサーバ（３１００）は、本発明の実施の形態１における連携環境（１１００）に相当し、本実施例における携帯電話（３２１０）は、本発明の実施の形態１におけるシステム１（１２１０）に相当し、本実施例におけるテレビ（３２２０）は、本発明の実施の形態１におけるシステム２（１２２０）に相当し、本実施例における照明器具（３２３０）は、本発明の実施の形態１におけるシステム３（１２３０）に相当し、本実施例におけるＩｒＤＡ（３３１０）は、本発明の実施の形態１における第１の通信路（１３１０）に相当し、本実施例におけるイーサネット（３３２０）は、本発明の実施の形態１における第２の通信路（１３２０）に相当し、本実施例におけるＵＳＢ（３３３０）は、本発明の実施の形態１における第Ｍの通信路（１３４０）に相当する。
【００６３】
また、本実施例における連携依頼プログラム２１（３８１０）は、本発明の実施の形態１における連携依頼プログラム１（１８１０）に相当し、本実施例における連携依頼プログラム２２（３８２０）は、本発明の実施の形態１における連携引受プログラム２（１８２０）に相当し、本実施例における連携依頼プログラム２３（３８３０）は、本発明の実施の形態１における連携引受プログラム３（１８３０）に相当する。
【００６４】
図２１は、各々の組込み機器の連携プログラムデータから得られる連携プログラムを説明するための図である。携帯電話（３２１０）の連携プログラムデータから、連携依頼プログラムの特徴を備えたプログラム（連携依頼プログラム２１（３８１０））が得られ、テレビ（３２２０）の連携プログラムデータから、連携引受プログラムの特徴を備えたプログラム（連携依頼プログラム２２（３８２０））が得られ、照明器具（３２３０）の連携プログラムデータから、連携引受プログラムの特徴を備えたプログラム（連携依頼プログラム２３（３８３０））が得られるものとする。
【００６５】
本実施例における連携依頼プログラム２１（３８１０）は、本発明の実施の形態１における連携依頼プログラム１（１８１０）に相当し、本実施例における連携依頼プログラム２２（３８２０）は、本発明の実施の形態１における連携引受プログラム２（１８２０）に相当し、本実施例における連携依頼プログラム２３（３８３０）は、本発明の実施の形態１における連携引受プログラム３（１８３０）に相当する。
【００６６】
従来技術では、連携依頼プログラム２１（３８１０）が、テレビ（３２２０）および照明器具（３２３０）の環境内で直接実行されていた。したがって、テレビ（３２２０）および照明器具（３２３０）は、連携依頼プログラムの動作の影響を受ける虞があり、システムの信頼性を低下させてしまうという課題があった。
【００６７】
本実施例における分散システムでは、連携動作に関係するシステム（携帯電話（３２１０）、テレビ（３２２０）、照明器具（３２３０））が、各々の連携プログラム（連携依頼プログラム２１（３８１０）と連携依頼プログラム２２（３８２０）と連携依頼プログラム２３（３８３０））をホームサーバ（３１００）に送信する。ホームサーバ（３１００）に送信された各連携プログラムは、送信元の機器に代わり、連携動作に必要な機器の連携引受プログラムを呼び出す。本実施例において、具体的には、連携依頼プログラム２１（３８１０）が連携依頼プログラム２２（３８２０）と連携依頼プログラム２３（３８３０）とを呼び出す。したがって、テレビ（３２２０）および照明器具（３２３０）は、それぞれの環境下で連携依頼プログラム２１（３８１０）を実行する必要はなく、システムの信頼性低下とを避けることができる。
【００６８】
また、従来技術では、連携依頼プログラム２１（３８１０）をテレビ（３２２０）および照明器具（３２３０）で実行するために、テレビ（３２２０）および照明器具（３２３０）が余分な計算機資源を備える必要があるという課題があった。
【００６９】
本実施例における分散システムでは、各連携プログラムはホームサーバ（３１００）で実行されるため、携帯電話（３２１０）、テレビ（３２２０）、および照明器具（３２３０）は各連携プログラムのための追加の計算機資源を備える必要はない。したがって、各システムは各々の動作に必要な量の計算機資源だけを備えていればよく、資源の使用効率を高めることができる。また、一般に、ある連携動作に無関係の連携プログラムは停止していることなどから、常にすべての連携プログラムが計算機資源を消費するわけではないため、ホームサーバ（３１００）が備えるべき計算機資源は、従来技術において各システムが個別に備えた場合よりも少ない量になる。
【００７０】
（実施の形態４）
本実施例では、本発明の実施の形態１を、インターネットにおける取引サーバに適用した場合を例に説明する。本実施例においては取引サーバを例に説明するが、本実施例はこれに限ることなく実施できる。なお、改めて説明する必要がない要素については、本発明の実施の形態１と同じ符号を用い、説明を省略する。
【００７１】
図２０は、本実施例における分散システムの構成を説明するための図である。本実施例における分散システムは、Ｃ社中立サーバ（４１００）と、Ａ社取引サーバ（４２１０）と、Ｂ社取引サーバ（４２２０）と、専用線（４３１０）と、専用線（４３２０）とを備えている。Ｃ社中立サーバ（４１００）は、各連携プログラムのデータを、他の連携プログラムが自由に読み書きできないという特徴を備える。Ａ社取引サーバ（４２１０）は専用線（４３１０）を通してＣ社中立サーバ（４１００）と通信でき、Ｂ社取引サーバ（４２２０）は専用線（４３２０）を通じてＣ社中立サーバ（４１００）と通信できることを特徴とする。
【００７２】
図２１は、各々の取引サーバの連携プログラムデータから得られる連携プログラムを説明するための図である。Ａ社取引サーバ（４２１０）の連携プログラムデータから、連携依頼プログラムの特徴を備えたプログラム（連携依頼プログラム３１（４８１０））が得られ、Ｂ社取引サーバ（４２２０）の連携プログラムデータから、連携引受プログラムの特徴を備えたプログラム（連携依頼プログラム３２（４８２０））が得られる。
【００７３】
従来技術では、連携依頼プログラム３１（４８１０）がＢ社取引サーバ（４２２０）へ送信されていたため、連携依頼プログラム３１（４８１０）に含まれる情報はすべてＢ社取引サーバ（４２２０）に開示されてしまうという課題があった。また、連携依頼プログラム３１（４８１０）はＢ社取引サーバ（４２２０）で実行できる必要があるために、暗号化などによって内部のデータをＢ社取引サーバ（４２２０）から隠すことは困難である。したがって、連携依頼プログラム３１（４８１０）には、Ｂ社取引サーバ（４２２０）に開示できない情報を含むことができず、連携依頼プログラム３１（４８１０）の機能が制限されてしまうという課題があった。
【００７４】
本実施例における分散システムでは、連携動作に関係するシステム（Ａ社取引サーバ（４２１０）およびＢ社取引サーバ（４２２０））の各連携プログラム（連携依頼プログラム３１（４８１０）と連携依頼プログラム３２（４８２０））は、連携相手のサーバへは送信されず、Ｃ社中立サーバ（４１００）で実行される。このとき、Ｃ社中立サーバ（４１００）の内部で実行されるプログラム同士のアクセスは禁止されているため、Ｃ社中立サーバ（４１００）内で動作する連携依頼プログラム３２（４８２０）は連携依頼プログラム３１（４８１０）の内部情報を入手することはできない。これは、他の連携プログラムが連携依頼プログラムのために公開していない情報にアクセスできないように連携環境のなかで積極的に禁止する設定を行うことで実現される。具体的な例として、他のメモリーの連携の処理以外の情報にアクセスを禁止する場合である。したがって、連携依頼プログラム３１（４８１０）にＢ社取引サーバ（４２２０）に開示できない情報を含むことができ、連携依頼プログラム３１（４８１０）の機能を向上させることができる。
【００７５】
本発明に掛かる分散システムは、インターネットに接続されたコンピュータによって成り立つ分散システムや組込み機器により構成される分散システムだけではなく、各種家電機器、情報処理機器、産業機器や、ローカルエリアネットワーク、専用線によるネットワーク、コンピュータシステム内の仮想的なネットワークなどによって接続した分散システムにおいても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１における分散システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における連携システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における連携プログラムテーブルの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における、連携プログラム、連携依頼プログラム、および連携引受プログラムの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における、各システムと連携プログラムの対応を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における、連携プログラムの転送手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１における、連携プログラムを受け入れる手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１において、システム１の連携プログラムを受け入れた連携環境の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１において、システム２の連携プログラムを受け入れた連携環境の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１において、システム２の連携プログラムを受け入れたのちの、連携プログラムテーブルの内容を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１において、各システムの連携プログラムを受け入れたのちの、連携プログラムテーブルの内容を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１において、連携システムが連携動作を要求する手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１において、連携依頼プログラムが連携動作を依頼する手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１において、連携引受プログラムが連携動作を引き受ける手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１において、連携動作を実際に行う連携システムが連携動作を実行する手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態２における分散システムの構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態２における、各オペレーティングシステムと連携プログラムの対応を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態２において、オペレーティングシステムが連携プログラムとの通信路を確立する手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態２において、連携ＯＳ  が連携プログラムを起動する手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態３における分散システムの構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態３における、各機器と連携プログラムの対応を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４における分散システムの構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態４における、各取引サーバと連携プログラムの対応を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１１００  連携環境
１１１０  受入部
１１２０  登録部
１１３０  検索部
１１４０  連携プログラムテーブル
１２１０  システム１
１２１２  システム１の転送部
１２１３  システム１の制御部
１２１４  連携プログラムデータ１
１２２０  システム２
１２２２  転送部２
１２２３  制御部２
１２２４  連携プログラムデータ２
１２３０  システム３
１２３２  転送部３
１２３３  制御部３
１２３４  連携プログラムデータ３
１２４０  システムＮ
１３１０  第１の通信路
１３２０  第２の通信路
１３３０  第３の通信路
１３４０  第Ｍの通信路
１４００  連携システム
１４２０  転送部
１４３０  制御部
１４４０  連携プログラムデータ
１５００  連携プログラム
１５０１  連携部
１６００  連携依頼プログラム
１６０１  依頼部
１７００  連携引受プログラム
１７０１  引受部
１８１０  連携依頼プログラム１
１８１１  連携部１
１８１２  依頼部１
１８２０  連携引受プログラム２
１８２１  連携部２
１８２２  引受部２
１８３０  連携引受プログラム３
１８３１  連携部３
１８３２  引受部３
２１００  連携ＯＳ
２２１０  第１のＯＳ
２２１２  第１のＯＳの転送部
２２１３  第１のＯＳの制御部
２２１４  第１のＯＳの連携プログラムデータ
２２２０  第２のＯＳ
２２２２  第２のＯＳの転送部
２２２３  第２のＯＳの転送部
２２２４  第２のＯＳの連携プログラムデータ
２３１０  第１の共有メモリ領域
２３２０  第２の共有メモリ領域
２８１０  連携依頼プログラム１１
２８２０  連携引受プログラム１２
３１００  ホームサーバ
３２１０  携帯電話
３２２０  テレビ
３２３０  照明器具
３８１０  連携依頼プログラム２１
３８２０  連携依頼プログラム２２
３８３０  連携依頼プログラム２３
３３１０  ＩｒＤＡ
３３２０  イーサネット
３３３０  ＵＳＢ
４１００  Ｃ社中立サーバ
４２１０  Ａ社取引サーバ
４２２０  Ｂ社取引サーバ
４８１０  連携依頼プログラム３１
４８２０  連携依頼プログラム３２
４３１０  Ａ社取引サーバとの専用線
４３２０  Ｂ社取引サーバとの専用線
【図１】
2009116382.tif 000003
【図２】
2009116382.tif 000004
【図３】
2009116382.tif 000005
【図４】
2009116382.tif 000006
【図５】
2009116382.tif 000007
【図６】
2009116382.tif 000008
【図７】
2009116382.tif 000009
【図８】
2009116382.tif 000010
【図９】
2009116382.tif 000011
【図１０】
2009116382.tif 000012
【図１１】
2009116382.tif 000013
【図１２】
2009116382.tif 000014
【図１３】
2009116382.tif 000015
【図１４】
2009116382.tif 000016
【図１５】
2009116382.tif 000017
【図１６】
2009116382.tif 000018
【図１７】
2009116382.tif 000019
【図１８】
2009116382.tif 000020
【図１９】
2009116382.tif 000021
【図２０】
2009116382.tif 000022
【図２１】
2009116382.tif 000023
【図２２】
2009116382.tif 000024
【図２３】
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