(57)【要約】【課題】  ポリアルキレンテレフタレート樹脂、特にポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成形時に発生するバリトラブルを減少させ、成形性、品質が優れたポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  （Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対し、（Ｂ）無機充填剤  ２０〜２００重量部、（Ｃ）窒化ホウ素  ０．５〜１０重量部、（Ｄ）多官能エポキシ化合物０．０１〜１重量部からなることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対し、（Ｂ）無機充填剤  ２０〜２００重量部、（Ｃ）窒化ホウ素  ０．５〜１０重量部、（Ｄ）多官能エポキシ化合物  ０．０１〜１重量部からなることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂が、エチレンテレフタレート単独重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形時のバリの発生が少なく、成形時の生産性及び射出成形品の品質が向上したポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物に関するものである。特に、複雑な形状で、薄肉の電気電子部品の射出成形に適した樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂の中で代表的なエンジニアリングプラスチックであるポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート樹脂は、成形加工の容易さ、機械的物性、耐熱性、耐薬品性、その他の物理的、化学的特性に優れていることから、自動車部品、電気・電子部品、精密機器部品等の射出成形に広く使用されている。
【０００３】
バリとは、射出成形時にキャビティー内より樹脂がはみ出たものをいい、金型の損傷や成形品の破損の原因になる等、射出成形における深刻なトラブルである。バリ発生の要因として、次のようなことが考えられる。
（１）成形条件
製品容量とランナ容量に収まりきらない量の樹脂を強引に押し込んでしまった場合、金型が押し開かれ、溶融樹脂がキャビティーからはみ出す。
（２）金型
金型のパーティングラインが閉じているときに、所定のキャビティ以外に樹脂が入り込める隙間（傷等）が存在する。
また、バリを生じやすい材料としては、次のようなことが考えられる。
（イ）樹脂の低せん断域の溶融粘度が低い。
（ロ）樹脂の結晶化速度が遅い。
しかし、現実にはこれらに対しては、結晶核剤を配合して結晶化速度を向上させる方法等（例えば、特許文献１参照）が提案されているが、バリの抑制については十分な改善がなされていなかった。
【０００４】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の中でも、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」と略称することもある。）は、融点が２５０℃を超えて、耐熱性もあり、耐リフロー性（ハンダ浴に浸しても変形しないこと）も良好なため、コネクター、スイッチ等の複雑な形状で、薄肉の電気電子部品に使用が増加している。しかし、ＰＥＴは、結晶化速度が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の中でも遅く、また一般的に溶融粘度が低い材料である。にもかかわらず、従来、薄肉の複雑形状部品の成形の際には、溶融粘度を下げるため、高温度の樹脂温度で成形し、同時に高い射出圧力で押し込むという成形条件を採ることが多く、更には成形後の収縮を避けるため、金型温度を樹脂のガラス転移温度より高く設定し、固化を更に遅らせ、結晶化度を高める方向に設定されることが多い。つまり、この種の部品には、バリを生じやすい材料が、バリが発生しやすい条件で射出成形されているのが実状であった。
【０００５】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の結晶化速度を高め、成形性と離型性を改善するために、結晶核剤等の配合が既に検討されている。特許文献１には、
（Ｉ）  ５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有するポリアルキレンテレフタレート（アルキレン基の炭素数２〜４）樹脂  １００重量部に対し、
（ＩＩ）  結晶核剤  ０．００１〜５重量部
（ＩＩＩ）  無機充填剤  ０〜３００重量部
を配合してなるポリエステル樹脂組成物が提案され、結晶核剤として、ボロンナイトライド（窒化ホウ素）、カオリン、タルク及びクレーが好適と指摘されている。しかし、当該特許文献においては、所定量のコモノマーユニットを含有しない、ＰＥＴ  １００重量部に対し、結晶核剤としてボロンナイトライド  ０．０５重量部を配合した例（比較例７）が示され、成形性・離型性が改善されていない結果が表示されているだけで、該配合によるバリの発生又は抑止についての記述は全くない。
【０００６】
特許文献２には、（Ａ）５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有する変性ポリブチレンテレフタレート樹脂９５〜５５重量％と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂５〜４５重量％からなる樹脂成分  １００重量部に対し、
（Ｃ）結晶核剤  ０．００１〜５重量部、（Ｄ）無機充填剤  ４０〜２００重量部及び（Ｅ）着色成分  ０．１〜５重量部を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。
すなわち、前記特許文献１の組成物において、ポリアルキレンテレフタレート樹脂をポリブチレンテレフタレート樹脂（「共重合ＰＢＴ」と略称することもある。）に限定すると同時に、さらにポリカーボネート樹脂を配合し、結晶化速度をさらに遅らせた樹脂組成物であり、高い金型への転写性や、成形品表面の”ひけ”の改善、併せて離型性の改善を目的としたものであり、バリの改善については記述がない。
当該特許文献において、実施例には窒化ホウ素が０．５重量部と１．０重量部の２水準の配合が行われている。しかし、使用されている共重合ＰＢＴの融点は２０５℃、１７１℃とホモのＰＢＴ（融点２２７℃）より更に耐熱性が劣ることになり、耐リフロー性が要求される用途には不向きである。
以上の２つの特許文献には、窒化ホウ素が結晶核剤として有効であることが示されているが、バリの改善を示唆しうる記載はない。
【０００７】
また、窒化ホウ素を１重量部以上配合した例として、特許文献３が存在する。しかし、当該特許文献においては、窒化ホウ素は難燃助剤として使用され、実施例の成分１４では、ＰＢＴ  １００重量部に対して１２．７重量部の配合量であり、また難燃性評価にはグローワイヤ試験（ＧＷＴ）が行われて合格と判定されてはいるが、窒化ホウ素の配合と離型性、バリ等の改善との関連を示す記述は見当たらない。
【０００８】
特許文献４には、繊維強化材を配合したポリエチレンテレフタレート樹脂組成物において、樹脂１００重量部に対して、エポキシ化合物を０．１〜５重量部配合することにより、強化剤を大量に配合する必要がなく、樹脂が本来有する機械的特性、耐熱性が維持されることが示されている。加えて、５重量部以上配合すると溶融時の流動性が低下して成形性が悪化する、配合量が０．１重量部以下では、機械的特性の十分な改善効果が得られない等の記述はあるが、窒化ホウ素の併用によるバリの改善を示唆しうる記載はない。ちなみに、結晶核剤としてタルクを併用した例は示されているが、上記効果を損なわない範囲での配合を示す消極的な開示に留まり、バリの改善の効果を示唆するものではない。
また、特許文献５には、特定の表面処理を施した繊維強化ポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、エポキシ化合物を０．１〜３重量部配合することは、機械的強度や耐加水分解性等の改善手段としては既に提案されているが、ここにもバリの改善を示唆しうる記載はない。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１２６４９６号公報
【特許文献２】特開平９−２９１２０４号公報
【特許文献３】特表２００４−５１０８３７号公報
【特許文献４】特開２００３−３４２４５４号公報
【特許文献５】特開２００７−１６１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記状況に鑑み、本発明者らは、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、特にポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成形時に発生するバリトラブルを減少させ、成形性、品質が優れたポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を解決するため、本発明者らは、鋭意検討を行ったところ、窒化ホウ素を特定量配合し、同時にエポキシ化合物を配合することにより、機械的特性、特に耐衝撃性を低下させることなく、バリの発生を著しく改善できることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１２】
即ち、本発明の第一の要旨は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対し、（Ｂ）無機充填剤  ２０〜２００重量部、（Ｃ）窒化ホウ素  ０．５〜１０重量部、（Ｄ）多官能エポキシ化合物  ０．０１〜１重量部からなることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物に存する。
【００１３】
次に本発明の第二の要旨は、前記（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂が、エチレンテレフタレート単独重合体であることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物に存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形に利用することによりバリの発生が少なく、このことにより成形時の不良率が減少すると同時に金型の保守が容易になり、更には、破断の起点となる成形品のバリが少ないので、成形品の品質も向上する効果が期待される。特に、耐リフロー性が要求される、複雑な形状で薄肉の電気電子部品の精密な射出成形に好適な成形材料を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
本発明における（Ａ）成分のポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、アルキレンテレフタレート単独重合体の他、アルキレンテレフタレート共重合体、又はこれらのアルキレンテレフタレート重合体の混合物等が挙げられる。
【００１６】
アルキレンテレフタレート単独重合体は、単一種のアルキレンテレフタレート構成単位からなり、該構成単位はアルキレングリコールに由来する部分（ジオール成分）とテレフタル酸に由来する部分（ジカルボン酸成分）とからなる。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（２′−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。従って、アルキレンテレフタレート単独重合体の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１７】
アルキレンテレフタレート共重合体とは、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とするコポリエステルであり、（１）主構成単位とは異なる１種以上のジオール成分とテレフタル酸からなるアルキレンテレフタレート構成単位をコモノマーユニット（従たる構成単位）として構成されるコポリエステル、（２）主構成単位とは同一又は異なるジオール成分とテレフタル酸以外のジカルボン酸成分からなる構成単位をコモノマーユニット（従たる構成単位）として構成されるコポリエステル等が挙げられる。共重合体中のコモノマーユニットの含有量は２５モル％以内が耐熱性の低下が少なく好ましい。共重合体中のテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。また、共重合体中のジオール成分としては、上述の単独重合体について例示した各種ジオール成分が挙げられる。本発明において好ましいアルキレンテレフタレート共重合体の具体例としては、エチレンテレフタレート構成単位を主構成単位とし、エチレンイソフタレート構成単位をコモノマーユニットとする、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマー等が挙げられ、特に、コモノマーユニット（エチレンイソフタレート構成単位）の含有量が５モル％未満のものが耐熱性の低下を起こさず好ましい。
【００１８】
アルキレンテレフタレート重合体の混合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート以外の前記アルキレンテレフタレート単独重合体との混合物、ポリエチレンテレフタレートと前記アルキレンテレフタレート共重合体との混合物等が挙げられ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの混合物、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーとの混合物等が挙げられる。
【００１９】
混合物におけるポリエチレンテレフタレートと前記ポリブチレンテレフタレート等の他種のアルキレンテレフタレート単独重合体又は前記アルキレンテレフタレート共重合体との重量比は、好ましくは１００／０〜６０／４０であり、より好ましくは１００／０〜８０／２０である。ポリエチレンテレフタレートの割合が、６０重量％未満であると耐熱性が低下しやすい。ただ、混合物は溶融混練および成形時にエステル交換等を起こしやすく、耐熱性が低下するので、有機リン酸エステル化合物等の安定剤の配合により抑制することが好ましい。
【００２０】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度〔η〕は、好ましくは、０．５〜１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度の測定は、フェノールとテトラクロロエタンの１：１（重量比）の溶媒中、３０℃の温度で測定される。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは、０．６〜１．０ｄｌ／ｇであり、ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは、０．６〜１．４ｄｌ／ｇである。固有粘度が下限より低いと、機械的強度が十分でなく、上限より大きいと溶融成形時の流動性が低下する。
【００２１】
（Ｂ）無機充填剤
次に本発明で用いられる（Ｂ）成分の無機充填剤は、機械的強度、剛性および耐熱性、電気的性質等の性能に優れた成形品を得るために必須とされる成分である。これには目的に応じて繊維状、粉粒状、板状の充填剤が用いられるが、高い機械的強度、剛性を得るには、繊維状、板状の非等方性充填剤が好ましく使用され、球状、粒状等の等方性充填剤は、成形時の流動性、寸法安定性等の改良効果を有している。具体的にはガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、金属繊維、セラミックスウイスカー、ワラストナイト、ミルドファイバー等の繊維状物；ガラスフレーク、マイカ、タルク等の板状物；シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、カーボンブラック、炭酸カルシウム等の粒状物等周知のものが挙げられる。これらの中でも、機械的特性が安定しており、耐薬品性等が良好で、また種々の形状のものを入手しやすいということで、ガラス系充填剤が好ましく使用され、更にガラス繊維が好ましい。これらの充填剤は、その取扱い及び樹脂との密着性の見地から、使用にあたって必要ならば収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等、公知の表面処理剤、収束剤の使用が可能である。強化材はこれ等の化合物により、あらかじめ表面処理又は収束処理を施して用いるか、又は組成物調製の際同時に添加してもよい。
【００２２】
また、本発明において使用されるガラス繊維、ミルドファイバー等の繊維状充填剤の断面としては、円形に限定されるものではなく、異形断面でも良く、例えば長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等の断面が挙げられる。このような異形断面の繊維状ガラス系充填剤の使用は成形品強度を改善する効果が高く好ましく使用される。
【００２３】
本発明において（Ｂ）無機充填剤の配合量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、２０〜２００重量部の範囲であり、２０重量部未満であると剛性、機械的強度が不足する。２００重量部より多いと成形時の流動性が悪く、成形が困難になる。更に好ましくは２５〜１２５重量部の範囲である。
【００２４】
（Ｃ）窒化ホウ素
本発明で用いられる（Ｃ）成分の窒化ホウ素とは、化学式：ＢＮで表わされるものであり、ホウ素を窒素気流中で高温加熱するか、又は、アンモニアと酸化ホウ素若しくは塩化アンモニウムとホウ砂を加熱して得られる粉末である。その平均粒径の上限は、通常１０μｍ以下であり、バリ低減の点で、好ましくは５μｍ以下、更には３μｍ以下の粉末が好ましく、一方、下限は通常０．００５μｍ以上である。平均粒径が１０μｍを超えると、重量あたりの結晶化核剤としての効果が小さくなる傾向がある。粒径が小さすぎるものは化学産業レベルでの製造が困難故に、入手困難且つ経済的でない。
窒化ホウ素の添加量は、その作用効果に関連して限定されたものであり、ポリアルキレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部の範囲であり、０．５重量部よりも少ないと本発明の目的とする効果の達成が不十分であり、１０重量部を超えても、目的とする効果がそれ以上に得られないばかりか、機械的特性、特に耐衝撃性はむしろ低下する。さらに好ましくは１．０〜７重量部の範囲である。窒化ホウ素はポリマーの重合時に添加してもよく、また押出機内でポリアルキレンテレフタレートに配合する、ペレット表面にブレンド添加する、高濃度のマスターバッチとして添加する等の公知の方法で配合することができる。
【００２５】
（Ｄ）多官能エポキシ化合物
次に、本発明で用いられる（Ｄ）成分の多官能エポキシ化合物は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものであれば、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型、脂環型等、特に制限はなく、２種以上を併用してもよい。
代表的なグリシジルエーテル型のエポキシ化合物としては、エーテル結合する相手によって、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物が挙げられる。グリシジルエステル型のエポキシ化合物、グリシジルアミン型のエポキシ化合物についても、同様である。また、脂環型のエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド等のエポキシ化合物を挙げることができる。
更に具体的には、グリシジルエーテル型のエポキシ化合物としては、ネオぺンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが、グリシジルエステル型のエポキシ化合物としては、アジピン酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、オルトフタル酸ジグリシジルエステルが、脂環型のエポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが挙げられる。中でも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが好ましく用いられる。
本発明で用いられるエポキシ化合物としては、耐薬品性と樹脂への分散の観点からエポキシ当量１２０〜３０００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂が好ましく用いられる。より好ましくはエポキシ当量１５０〜２５００ｇ／ｅｑで分子量３００〜６０００のエポキシ樹脂である。（エポキシ当量、分子量はカタログ値を使用）
【００２６】
成分（Ｄ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．０５〜０．７重量部の範囲である。０．０１重量部未満であると、本発明の目的の効果が達成されない、１重量部より多くても、目的の効果が更に向上するということはなく、熱安定性が低下し、機械的強度も低下し、更に激しくなると流動性の低下を起こし、成形加工性が低下する。
【００２７】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）無機充填剤、（Ｃ）窒化ホウ素、及び（Ｄ）多官能エポキシ化合物を、適切にデザインされたスクリューを有する押出機を用いて溶融混練して得ることができる。特に、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）窒化ホウ素及び（Ｄ）多官能エポキシ化合物を溶融混錬した後に、（Ｂ）無機充填剤を添加するのが当該充填剤の折れ等による破損を抑制し、得られる樹脂組成物の強度を設計通りのものにできるので、好ましい。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物には、上記の（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）無機充填剤、（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）多官能エポキシ化合物に加え、各種用途及び目的に応じて、その他の成分を適宜配合することができる。
【００２８】
例えば、本発明の樹脂組成物に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤等を配合することができる。また成形性改良剤を更に配合することができる。成形性改良剤としては、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級脂肪酸エステル類、高級脂肪酸アミド化合物類、ポリアルキレングリコール又はその末端変性物類、低分子量ポリエチレン又は酸化低分子量ポリエチレン類、置換ベンジリデンソルビトール類、ポリシロキサン類、カプロラクトン類、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類、が挙げられるが、中でも本発明においては、外観を良好なものとするために離型性を向上させる点で特に好ましいのは、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級脂肪酸エステル類である。また、本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常使用される難燃剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤、整色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、つや消し剤、衝撃強度改良剤等の添加剤を配合することもできる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物より各種成形法により成形品を得ることができ、特に、射出成形法により本発明の目的とするバリトラブルの減少を実感することができるが、本発明の樹脂組成物の適用は射出成形に限定されるものではなく、押出成形、圧縮成形等にも適用される。得られる成形品は、前述のようなコネクター、スイッチ等の電気電子部品をはじめ、ガスコンロのツマミ等の機械部品、自動車部品等を挙げることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
＜実施例、比較例に使用した成分＞
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
１）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：
エチレンテレフタレート単独重合体：  三菱化学社製  商品名ノバペックスＧＳ３８５、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ。
（Ｂ）無機充填剤
２）ガラス繊維：  日本電気硝子社製  商品名ＥＣＳ０３Ｔ−１８７Ｈ。
（Ｃ）結晶核剤
３）窒化ホウ素：  水島合金鉄製  商品名ＦＳ−１（平均粒径４．８μｍ）。
４）タルク：  林化成社製  商品名５０００Ｓ（平均粒径２．８μｍ）。
５）カオリン：  エンゲルハード社製  商品名ＳＰ−３３（平均粒径１．４μｍ）。
（Ｄ）多官能エポキシ化合物
６）エポキシ化合物：  旭電化工業社製  商品名アデカサイザー  ＥＰ−１７（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、  エポキシ当量１８５ｇ／ｅｑ）。
（Ｅ）安定剤
７）リン系安定剤：  旭電化工業社製  商品名ＡＤＫ２１１２（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）。
【００３２】
＜樹脂組成物の調整＞
表−１に示す割合（重量部）でガラス繊維を除く成分を秤量し、ヘンシェルミキサーにて均一に混合し、得られた混合物を、バレル（シリンダー）温度を２７０℃の温度に設定した二軸押出機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ−３０Ｃ、バレルは９ブロックで構成されている）のホッパーより供給した。（Ｂ）ガラス繊維は、表−１に示す割合（重量部）で定量フィーダーを用いて、押出機ホッパー側から５番目のブロックからサイドフィード方式で供給し、溶融・混練してペレット化した。得られたペレットを１２０℃の熱風乾燥機で６時間以上乾燥し、その乾燥ペレットを原料として、次のような方法でバリ発生の評価および機械的特性評価を行った。
【００３３】
＜バリ発生評価＞
ＩＳＯ機械的特性評価用試験片の金型に、ゲートと反対側のキャビティーの先に幅５ｍｍ、厚み０．０３ｍｍ、長さ１０ｍｍの櫛状のキャビティーを設けた金型を利用し、射出成形機（住友重機械社製、型式：ＳＧ−７５ＳＹＣＡＰ−ＭＩＩＩ）を使用し、シリンダー温度２７０℃、金型温度１２０℃で、まず櫛状キャビティーに溶融樹脂が流入しない最高の射出圧力（充填最小圧力）を求め、その充填最小圧力の１．１倍の射出圧力で成形したときの、櫛状キャビティーへの流入長さを求めた。
流入長さが１ｍｍ以下を◎、１〜２ｍｍの範囲を○、２〜３ｍｍを△、３ｍｍ以上を×と表記し、◎および○がバリの発生が良好と判断した。
【００３４】
＜機械的特性評価＞
上記バリ発生評価の際の充填最小圧力の１．１倍の射出圧力で成形したときに得られたＩＳＯ試験片を用いて、引張強度（ＭＰａ）はＩＳＯ  ５２７に、曲げ強度、曲げ弾性率（ＭＰａ）はＩＳＯ  １７８に、シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２  ）はＩＳＯ  １７９−１、１７９−２に、それぞれ、準拠して測定した。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表−１の結果より、次のことがわかった。
１）  ガラス繊維のみを配合した比較例１と比べて、窒化ホウ素とエポキシ化合物を本発明の範囲の量配合した実施例１〜３は、機械的特性は配合量の所定範囲内でほとんど変わりがなく良好であり、かつ、バリ発生が減少し、明らかに改善されたと評価できる。
一方、ガラス繊維の他に窒化ホウ素のみを配合しエポキシ化合物を配合しなかった比較例２は、機械的特性は実施例２と比較しやや低位とは言えほとんど変わりがないが、バリ発生の改善は極僅かであり、改善が不十分との評価であった。
また、ガラス繊維の他にエポキシ化合物のみを配合し窒化ホウ素を配合しなかった比較例３は、機械的特性、バリ発生は比較例１とほとんど変化なく、改善は認められなかった。
２）  窒化ホウ素の配合量が本発明の範囲より少ない比較例４の機械的特性は実施例１と比較しやや低位とは言えほとんど変わりがないが、バリ発生の改善は認められなかった。
一方、配合量が本発明の範囲より多い比較例５のバリ発生の改善は認められるが、実施例１〜３と比較し機械的特性、特に耐衝撃性が低下し、改善されたと評価できなかった。
３）  窒化ホウ素に代えて、結晶核剤として、タルク、カオリンを配合した比較例６〜９の機械的特性は実施例１〜３と比較しやや低位とは言えほとんど変わりはないが、バリの発生は改善が認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上より、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物は、機械的特性が損なわれることなく、射出成形時のバリの発生が抑制されるので、このことにより成形時の不良率が減少すると同時に金型の保守が容易になり、更には、破断の起点となる成形品のバリが少ないので、成形品の品質も向上する効果が期待される。耐熱性もあり、耐リフロー性の良好な組成物から得られる射出成形品は、コネクター、スイッチ等の複雑な形状で薄肉の電気電子部品をはじめ、ガスコンロのツマミ等の機械部品、自動車部品等に有効に適用可能な、向上した品質を有するものである。