(57)【要約】【課題】従来の再送信アンテナの機能は再送信のみであり、緊急放送時の情報伝達機能及び緊急事態を周知させる機能が無かった。このため有事の際に、受信端末保持者以外は緊急警報の情報が入手できない。【解決手段】本発明では、課題を解決するために、地下街等の放送波信号が受信できない不感地エリア内に設置の放送波再送信システムにおいて、復調部と音若しくは表示機能を付加し、受信した放送波信号から復調部にて緊急警報フラグを検出し、緊急警報ありの場合には、放送波再送信用のアンテナを利用して、緊急放送時に情報提供及び緊急事態を周知できるように、警報音や音声、光若しくは警報表示機能をアンテナに持たせものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波の再送信する再送信システムにおいて、受信波から緊急警報放送時に含まれる信号を検知する検知手段と、再送信信号を送信するアンテナ部に音響出力部若しくは表示部の少なくとも１つを備え、上記検知手段が上記緊急警報放送時に含まれる信号を検知した時に、上記音響出力部若しくは表示部の少なくとも１つが予め定められた音若しくは光の少なくとも１つを出力することを特徴とする再送信システム。
【請求項２】
再送信システムの放送波を再送信するためのアンテナにおいて、受信した放送波から緊急警報放送時に含まれる信号が検知された場合に、予め定められた音若しくは光の少なくとも１つを出力する音響出力部若しくは表示部の少なくとも１つを有することを特徴とする再送信システムの放送波を再送信するためのアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下街等の放送波の不感地での再送信システムに関わり、特に放送波を再送信するための再送信用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の再送信システムについて、図１を参照して説明する。図１は、地下街での再送信システムの構成の一例を示すブロック図である。10 と 12 はアンテナ、11 は再送信装置、111 は受信設備、112 はプリアンプ、113 は帯域制限部、114 は光電変換部、115 は光受信増幅部である。
【０００３】
図１のシステム構成では、アンテナ 10 は、放送波を受信可能な地上等、地下街の外部に設置されている。地下街には、アンテナ 10 と結合されている再送信装置 11 と、再送信装置 11 と結合し、アンテナ 10 が受信し、再放送システム 11 によって変換された再放送信号を地下街内に送信するアンテナ 12 とが設置される。
再送信装置 11 は、複数チャンネルを合成する受信部 111 、プリアンプ 112 、不要信号を低減しチャンネル間の信号レベル差を補正する帯域制限部 113 、光電変換部 114 、及び、光信号を増幅して RF（ Radio Frequency ）信号に変換して出力する光受信増幅部 115 から成る。
【０００４】
図１において、アンテナ 10 は、地上デジタル放送を受信し、再放送装置 11 に出力する。再放送装置 11 は、アンテナ 10 が受信した放送波を中継してアンテナ 13 に出力する。即ち、再送信装置 11 を経由した放送波は、地下街の要所に配置された送信用のアンテナ 12 によって再送信される（特許文献１参照。）。
なお、アンテナ 12 は、カバーするエリアの広さや構造によっては複数配置する。
また、上記図１では、地下街で説明したが、再送信システムは、地下街に限らず、電波遮蔽空間等の放送波が受信できない地域若しくは受信波が微弱な地域（即ち、不感地）で使用される。
【０００５】
上述のように、従来の電波遮蔽空間等の限定された空間（不感地）における再放送システムでの再送信用のアンテナは、受信した信号の再送信信号を送信する機能を備えるだけであった。
しかし、近年、地震や津波などの災害が発生した場合には、発生した災害情報を放送局から、緊急警報として放送するようになってきている。また、気象庁の緊急地震警報をもとに地震発生場所から地震波が各地に到達する時刻を通報するスステムも稼働開始している。
それらの放送を受信するためには、例えば、放送波の場合には、受像機、携帯電話、PC（ Personal Computer ）、受信端末、等の受信機器が必要である。
【特許文献１】特開２００６−２７９３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の再送信システムにおける送信用のアンテナの機能は再送信のみであり、緊急放送時の情報伝達機能、及び、緊急事態を、受信機器を備えている人物しか情報が得られない。即ち、受信端末保持者以外は情報入手ができない。このため、危険が近づいていることを知らないので、不測の事態が起こり得る。
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、地下街等の電波遮蔽空間内に設置される再送信システムのエリア内で、受信機器を所持していない人物でも、緊急通報があったことを知ることができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の再送信システムは、地下街等の不感地エリア内に設置される放送波再送信用のアンテナに、エリア内の人に緊急放送時に情報提供及び緊急事態を周知させるために、視覚的手段若しくは聴覚的手段で周知させるための警告表示若しくは警告音の出力を行うものである。
【０００８】
即ち、本発明の再送信システムは、放送波の再送信する再送信システムにおいて、受信波から緊急警報放送時に含まれる信号を検知する検知手段と、再送信信号を送信するアンテナ部に音響出力部若しくは表示部の少なくとも１つを備え、上記検知手段が上記緊急警報放送時に含まれる信号を検知した時に、上記音響出力部若しくは表示部の少なくとも１つが予め定められた音若しくは光の少なくとも１つを出力するものである。
【０００９】
また、本発明の再送信システムの放送波を再送信するためのアンテナは、受信した放送波から緊急警報放送時に含まれる信号が検知された場合に、予め定められた音若しくは光の少なくとも１つを出力する音響出力部若しくは表示部の少なくとも１つを有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急放送があった時に、受信用端末等の受信機器を所持しいていない人物にも、緊急放送の情報提供が可能となり、かつ受信用端末等の受信機器を所持者にも緊急放送実施中であることを周知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、例えば、地下街等の放送波信号が受信できない不感地エリア内に設置の放送波再送信システムにおいて、復調部と音若しくは表示機能を付加し、受信した放送波信号から復調部にて緊急警報フラグを検出し、緊急警報ありの場合には、放送波再送信用のアンテナを利用して、緊急放送時に情報提供及び緊急事態を周知できるように、警報音や音声、光若しくは警報表示機能をアンテナに持たせものである。
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図において、共通な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付し、できるだけ説明の重複を避けるため、説明を省略する。
図２は、本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図である。10 と 22 はアンテナ、11 は再送信装置、23 は復調部、221 はアンテナ部、222 は表示部、223 は音響出力部である。
図２と異なる点は、アンテナ 10 と再送信部 11 の他に、図１のアンテナ 22 と緊急警報フラグを検出するための復調部 23 を有し、アンテナ 22 は、図１のアンテナ 12 と同様の送信アンテナ機能を備えるアンテナ部 221 の他に、表示部 222 と音響出力部 223 を具備していることである。
【００１３】
図２において、受信用のアンテナ 10 は、放送波を受信可能な場所に設置されたアンテナであり、受信した地上デジタル信号を、再送信部 11 と復調部 23 に入力する。再送信部 11 は、図示しないが従来と同様であり、受信部 111 、プリアンプ 112 、帯域制限部 113 、光電変換部 114 、及び、光ケーブルを介して光電変換部 114 と結合される光受信増幅部 115 を含み、アンテナ 10 から入力された信号に対して、複数チャンネルの合成、前置増幅、不要信号を低減しチャンネル間の信号レベル差の補正を行い、光電変換し、更に、光信号を増幅して RF 信号に変換してから、再送信用のアンテナ 22 のアンテナ部 221 に出力する。
アンテナ 22 は、入力された再送信用の信号をアンテナ部 221 から再送信用の電波として出力する。
地下街に居て、テレビ受像機、ラジオ受信機、等の受信機器を所持者は、それらの機器のスイッチが入っていれば受信可能であるので、警報があった時点で避難行動等の必要なアクションを起こすことができる。また、緊急警報受信機、及び、地上波デジタル放送に対応した携帯電話等の移動端末機器では、自動的に警報表示若しくは警報音出力がされるので、それらの所持者も、その時点で避難行動等の必要なアクションを起こすことができる。
【００１４】
さて一方、復調部 23 は、入力された信号を復調し、アンテナ 10 が受信した信号に、緊急警報フラグの有無を監視する。復調部 23 は、もし、信号中に緊急警報フラグがあることを検知すれば、緊急警報フラグ有の信号 A をアンテナ 22 の音響出力部 223 と表示部 222 に出力する。また、信号中に緊急警報フラグを検知しなければ、緊急警報フラグ無の信号 B をアンテナ 22 の音響出力部 223 と表示部 222 に出力する。
このため、上述したような地上波デジタル放送を受信可能な受信機器を所持しない人であっても、地下街に居る場合には、アンテナ近くに居れば、警報表示を見ることで緊急警報が出たことを確認できる。また、アンテナが見えない位置であっても、警報音を聞くことによって緊急警報が出たことを確認できる。これによって、付近の地上波デジタル放送を受信可能な受信機器で更に確認を取ったり、近くの所持者に確認することができ、受信機器を所持しない人であっても、その時点で避難行動等の必要なアクションを起こすことができる。
【００１５】
緊急警報フラグは、例えば、地上デジタル放送の１セグメント放送用のセグメント中の TMCC 信号に含まれる。
なお、緊急警報フラグは、全ての放送局で挿入されるので、復調部 23 が復調する信号は、複数チャネルの放送波の信号のうちの予め定められたチャネルの放送波信号である。しかし、安全の問題であるから、複数チャネルの放送波信号を復調するようにして、緊急警報フラグが検知されれば、直ちに応答できるようにしても良い。
【００１６】
音響出力部 223 は、復調部 23 から入力された信号が信号 A であれば、あらかじめ記録しておいた音声の再生をする。また、表示部 222 は、復調部 23 から入力された信号が信号 A であれば、あらかじめ記録しておいた警告を表示する。
なお、音響出力部 223 は、復調部 23 から入力された信号が信号 B であれば、何もしない。同様に、表示部 222 は、復調部 23 から入力された信号が信号 B であれば、何もしない。
【００１７】
なお、音響出力部 223 が再生する音は、音声だけでなく、あらかじめ記録しておけば、ベル等の擬似音でも良い。また、表示部 222 の表示も同様で、あらかじめ記録しておいたものであれば、文字表示の他、例えば、単純な光の点滅や回り灯籠や灯台の光のような回転表示、若しくはそれらの組合せでも良い。
【００１８】
また、緊急警報フラグ有の信号 A 及び緊急警報フラグ無の信号 B は、例えば、信号 A が HI レベル、信号 B が LO レベルの信号というように、緊急警報フラグの有無が区別できるように予め定められた信号である。
【００１９】
また、復調部 23 は、アンテナ 10 が受信した信号から、緊急警報フラグの有無を検出して、別の信号に変換してアンテナ 22 に出力した。しかし、その他、受信した信号から、緊急警報フラグを抽出して、抽出した緊急警報フラグをアンテナ 22 に出力し、アンテナ 22 の音響出力部 223 及び表示部 222 は、入力された信号が緊急警報フラグであれば、あらかじめ記録された音若しくは表示を行っても良い。
【００２０】
また、復調部 23 は、アンテナ 10 が受信した信号から、緊急警報フラグを抽出して、緊急警報フラグがあれば、あらかじめ定められた信号をアンテナ 22 に出力し、アンテナ 22 の音響出力部 223 及び表示部 222 は、あらかじめ定められた信号が入力されれば、あらかじめ記録された音若しくは表示を行っても良い。
また、復調部 23 を再送信用のアンテナ 22 に内蔵し、再送信部 11 から出力される再送信号を復調しても良い。なお、復調後の処理については、上述と同様である。
【００２１】
次に、図３によって、図２の復調部 23 の一実施例の構成について説明する。図３は、本発明の復調部の一実施例の構成を示すブロック図である。31 は周波数変換器、32 は直交復調器、33 は FFT（ Fast Fourie Transform ）部、34 はTMCC（ Transmission and Multiplexing Configuration Control ）復調器である。
図３において、復調部 23 には、アンテナ 10 が受信した放送波信号が RF（ Radio Frequency ）信号として、周波数変換部 31 に入力される。周波数変換部 31 は、入力されたＲＦ信号を IF（ Intermediate Frequency ）信号に周波数変換し、直交復調器 32 に出力する。直交復調器 32 は、入力された IF 信号をベースバンド信号に周波数変換し、FFT 部 33 に出力する。FFT 部 33 は、入力されたベースバンド信号を高速フーリエ変換して、TMCC 復調器 34 に出力する。TMCC 復調器 34 は、入力された信号から信号中の制御情報である TMCC 信号を抽出し、抽出した TMCC 信号中の緊急警報フラグのデータが“ 1 ”であるか“ 0 ”であるかを判別する。データ内容が“ 1 ”であれば緊急警報フラグ「有」と判断して、信号 A を復調部 23 からアンテナ部 22 に出力する。また、データ内容が“ 0 ”であれば緊急警報フラグ「無」と判断して、信号 B を復調部 23 からアンテナ部 22 に出力する。
なお、図３の実施例では、RF 信号から一度中間周波数（ IF ）に変換し、その後必要な周波数（ベースバンド）の信号に変換している。しかし、IF 信号を介さずに、RF 信号から直接必要な周波数の信号に変換する方式（例えば、ダイレクトコンバージョン方式）であっても良い。
【００２２】
次に、図９を用いて、本発明の他の実施例を説明する。図９は、本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図である。90 はアンテナ、91 は E/O（電気−光変換）部、92 は光分配器（ E/D ）、93-1 〜 93-n は再送信端末部である（ n は自然数）。また、94-1 〜 94-n は O/E（光−電気変換）部、95-1 〜 95-n は電力増幅（ PA ）部、96-1 〜 96-n は復調部、97-1 〜 97-n はアンテナ部である。なお、図１若しくは図２に図示した受信部、プリアンプは省略した。
【００２３】
図９において、再送信端末部 93-1 〜 93-n は、それぞれ、地下街等の放送波の不感地エリア内に、不感地エリアのすべて若しくは必要箇所で放送波の再送信信号が受信できるように配置される。なお、アンテナ部すべてに表示部及び音響出力部を設ける必要はなく、例えば、地下街等は閉鎖空間なので比較的音が遠くまで伝わりやすいので、設置されるアンテナ部の２台に１台の割合で設置し、表示部はすべてのアンテナ部に設置するようにしても良い。
【００２４】
図２及び図３の実施例では、再送信装置と復調部は、地下街に設置されている。しかし、再送信装置については、後述する図６〜図８のいずれでも同様であるが、図９の実施例のように、E/O 部 91 までは、受信用のアンテナ 90 に近い場所（設置場所は地上とは限らない）に設置し、光ケーブルを介して、光分配器 92 から、それぞれのエリアの再送信端末部 93-1 〜 93-n と結合するようにしても良い。
なお、光分配器 92 は、その後端部側で更に分岐のために使用しても良い。
【００２５】
図４と図５を用いて、本発明の再送信システムの一実施例の再送信用のアンテナを説明する。図４は、地下街の天井に取り付けられた本発明の一実施例のの再送信用のアンテナ 22 を下方から斜めに見上げた斜視図である。41 はアンテナ本体、42 はアンテナ本体 41 の側面、43 はアンテナ本体 41 の底面、44 は側面 42 の４方にそれぞれ取付けられた表示パネル、45 は側面 42 の４方にそれぞれ取付けられたスピーカである。
図４において、四角筒状のアンテナ本体 50 は、地下街の天井に取り付けられている。アンテナ本体 41 内には、図２若しくは図３で説明した再送信装置 11 、復調部 23 、及びアンテナ 221 、並びに、表示部 222 と音響出力部 223 の一部が内蔵されている。
そして、音響出力部 223 のスピーカ 45 は、側面 43 の４方にそれぞれ取付けられている。また、表示部 222 の表示パネル 44 は、表側と裏側と両面に LED（ Light Emitting Diode ）等の発光素子で構成された表示パネルが側面 43 の２方に取付けられている。勿論、表示パネル 44 は側面 43 の側面全てに取付けられても良いし、形状及び寸法は適宜変更できる。またその場合には、片面だけに発光素子を配置しても良い。また、表示パネル 44 は、文字表示用のパネルであっても光を出力する警報灯であっても、それらの組合せであっても良い。
【００２６】
また、スピーカ 45 若しくは表示パネル 44 はアンテナ本体 41 の底面 43 等、どこに取付けても良いし、取付け数も２や４に限る必要はない。
また、アンテナ本体 41 の形状は四角筒状である必要はなく、円筒状、多角筒状、多面体状、曲面体、その他、複雑な形状であっても良い。
また、表示パネル 44 及びスピーカ 45 の少なくとも１つがアンテナ本体 41 に内蔵若しくは一体化された構造であっても良い。
また、表示パネル 44 及びスピーカ 45 の少なくとも１つがアンテナ本体 41 から離れた場所に設置されても良い。
【００２７】
図５は、本発明の再送信システムの復調部の一実施例の設置状況を説明するための図である。51 は地下街、52 は地下街 51 の床面、53 は地下街 51 の側面、54 は地下街 51 の天井、55 は地上デジタル放送の再送信用のアンテナ、56 は FM（ Frequency Modulation ）ラジオ放送の再送信用のアンテナである。なお、通行者等の人物、電灯その他設備は、煩雑なため省略して図示していない。
図５において、天井 54 に取付けられた再送信用のアンテナ 55 は、地下街 51 の通路上（床面 52 ）を通行若しくは職場としている人物が遠くから見えるような位置に取付けられている。図１〜図３で説明したように、放送波信号に緊急警報フラグが付加されていれば、再送信システムでは、アンテナ 55 の表示部 222 が表示パネル 44 を制御して警報を表示させ、同様に、アンテナ 55 の音響出力部 223 がスピーカ 45 を制御して警報音を出力させる。
なお、上記実施例では、復調部が緊急警報フラグを感知したが、緊急警報フラグを抽出若しくは感知する専用の緊急警報感知部を復調部と分離して設けても良い。
【００２８】
この警報表示による視覚的手段と、警報音出力による聴覚的手段によって、地下街の人物は、緊急警報が発せられたことを認識し、安全のために必要な行動を開始することができる。
【００２９】
次に、図２の実施例では、再送信用のアンテナが１台の場合を説明した。しかし、地下街等の不感地が広い範囲にわたる場合には、図９で説明したように、複数の再送信用のアンテナが設置されるのが一般的である。
図６によって、複数の再送信用のアンテナが設置される場合の実施例を説明する。図６は、地下街において、複数の再送信用のアンテナを結合する再送信システムの構成を示すブロック図である。
【００３０】
図６において、60 は再送信システム、61 は放送波等の電波を受信する受信アンテナ、62 は受信した信号から不要な周波数帯の信号成分を除去する帯域制限器、63 は帯域制限された信号について各チャネル毎に前置増幅するプリアンプとゲインコントロールし入力された信号について各チャネル毎にレベルを調整する AGC（ Auto Gain Control ）部、64 は AGC 機能による平均レベル調整後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する ADC（ Analog to Digital Converter ）部、65 は入力された信号をシリアル変換して出力するパラレル−シリアル変換（ P/S ）部、66 は入力されたシリアル信号データを n 個に分配する光分配器、67-1 〜 67-n は入力された信号の低周波数帯域信号を取出し振幅とパルスを変調する LPF（ Low Pass Filter ）付きの PAM（ Palse Amplitude Modulation ）部、68-1 〜 68-n は再送信アンテナである。また、661 は入力された電気信号を光信号に変換する E/O（電気−光変換）部、662 は入力された光信号を n 個に分配して出力する分配器、663-1 〜 663-n は、入力された光信号を電気信号に変換する O/E（光−電気変換）部である。ここで、n は 2 以上の自然数で、地下街の再送信アンテナの数である。
なお、ADC 64 が AGC 機能を含む場合には、AGC 部 63 は必要なく、ADC 部 64 だけでも良い。
【００３１】
また、図６において、不感地のエリアが狭く、再送信用のアンテナの数が少ない（例えば、１〜３台）場合には、PAM 67-1 〜 68-n の代わりに、LPF 付きのシリアル入力の DAC（ Digital to Analog Converter ）と電力増幅器を用いることがある。
【００３２】
また、図７によって、複数の再送信用のアンテナが設置される場合の別の実施例を説明する。図７は、地下街において、複数の再送信用のアンテナを結合する再送信システムの構成を示すブロック図である。
図６は、デジタル放送波の場合の再送信システムの構成であったが、図７は、アナログ放送波若しくは FM 放送の場合の再送信システムの構成の実施例である。
【００３３】
図７において、70 は再送信システム、71 は放送波等の電波を受信する受信アンテナ、72 は受信した信号から不要な周波数帯の信号成分を除去する帯域制限器、73 は帯域制限された信号について各チャネル毎にレベルを調整する受信レベル調整器、75 は入力された信号を n 個に分配する光分配器、77-1 〜 77-n は、入力された信号を電力増幅する PA（ Power Amplifier ）、78-1 〜 78-n は再送信アンテナである。また、751 は入力された電気信号を光信号に変換する E/O（電気−光変換）部、752 は入力された光信号を n 個に分配して出力する分配器、753-1 〜 753-n は、入力された光信号を電気信号に変換する O/E（光−電気変換）部である。ここで、n は 2 以上の自然数で、地下街の再送信アンテナの数である。
【００３４】
本発明の緊急警報連絡手段の実施例の説明は、地上デジタル放送波の受信信号の再送信システムであった。しかし、図７の構成の再送信システムであれば地上アナログ放送の他、FM ラジオ等、映像を伴わない放送波の再送信システムにおいても、受信信号若しくは再送信信号から緊急警報フラグを検知することによって、本発明が適用可能である。
【００３５】
また、図８によって、複数の再送信用のアンテナが設置される場合の別の実施例を説明する。図８は、地下街において、複数の再送信用のアンテナを結合する再送信システムの構成を示すブロック図である。
図８は、通常のラジオ放送の場合の再送信システムの構成の実施例である。図７の構成に加え、周波数アップコンバータと周波数ダウンコンバータを備えたものである。80 は再送信システム、84 は入力された信号の周波数をアップコンバートする周波数アップコンバータ、86-1 〜 86-n は入力された信号の周波数をダウンコンバートする周波数ダウンコンバータである。
【００３６】
また、図６〜図８の実施例では、再送信装置 60 、70 、若しくは 80 は、地下街に設置している。しかし、再送信装置 60 、70 、若しくは 80 は、図２と同様に、光分配器 66 若しくは 75 の、分配器 662 若しくは 752 までは、受信用のアンテナ 61 若しくは 71 に近い場所（設置場所は地上とは限らない）に設置し、光ケーブルを介して O/E 部 663-1 〜 663-n 若しくは 753-1 〜 753-n と結合するようにしても良い。
【００３７】
また、上記実施例では、主に光ケーブルによって、信号を再送信している。しかし、光ケーブルによる光伝送方式の他、例えば、LCX（ Leaky Coaxcal Cables：漏洩同軸ケーブル）による伝送方式、無線ブリッジ型リピータ等の無線伝送方式等があり、少なくともいずれか１つ若しくはそれらを組み合わせた伝送方式でも良いことは、勿論である。
【００３８】
また、本発明の別の実施形態として、携帯電話向けの有料若しくは無料のサービス提供業務においても、地下街等の不感地エリア内への再送信だけでなく、緊急警報が発せられたことを中継アンテナに付属させて、警報のための光若しくは文字等の表示（光の点灯、点滅、発光色の切替え等を含む）による視覚手段、又は、警報音（擬似音）若しくは警告（音声）の出力による聴覚手段によって緊急警報を知らせることができる。
【００３９】
上述の実施例では、緊急警報フラグが、地上デジタル放送の１セグメント放送用のセグメント中の TMCC 信号に含まれている。しかし、地上デジタル放送の規格は、世界各国で同一ではない。それらの規格の中には、１セグメント放送等による移動体での利用を想定していないものもある。
しかし本発明は、どのセグメントの TMCC 信号であっても、予め設定されたセグメントから緊急警報フラグを検知可能であるので、１セグメント放送等による移動体での利用を想定していない地上デジタル放送の規格であっても適用できる。
【００４０】
以上述べた如く、上述の実施例によれば、緊急放送時に受信用端末を保持しいていない人にも緊急放送の情報提供ができ、かつ受信用端末保持者にも緊急放送実施中であることを周知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来の再送信システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の再送信システムの復調部の一実施例の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の再送信用のアンテナの一実施例の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の再送信システムの復調部の一実施例の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の再送信システムの一実施例の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４２】
10、12：アンテナ、  11：再送信装置、  22：アンテナ、  23：復調部、  31：周波数変換器、  32：直交復調器、  33：FFT部、  34：TMCC復調器、  41：アンテナ本体、  42：側面、  43：底面、  44：表示パネル、  45：スピーカ、  60：再送信システム、  61：受信アンテナ、  62：帯域制限器、  63：AGC部、  64：ADC部、  65：P/S部、  66：光分配器、  67-1〜67-n：PAM部、  68-1〜68-n：再送信アンテナ、  70：再送信システム、  71：受信アンテナ、  72：帯域制限器、  73：受信レベル調整器、  75：光分配器、  77-1〜77-n：PA部、  78-1〜78-n：再送信アンテナ、  80：再送信システム、  84：周波数アップコンバータ、  86-1〜86-n：周波数ダウンコンバータ、  90：アンテナ、  91：E/O部、  92：光分配器、  93-1〜93-n：再送信端末部、  94-1〜94-n：O/E部、  95-1〜95-n：PA部、  96-1〜96-n：復調部、  97-1〜97-n：アンテナ部、  111：受信部、  112：プリアンプ、  113：帯域制限部、  114：光電変換部、  115：光受信増幅部、  221：アンテナ部、  222：表示部、  223：音響出力部、  661：E/O部、  662：分配器、  663-1〜663-n：O/E部、  751：E/O部、  752：分配器、  753-1〜753-n：O/E部。
【図１】
2009177385.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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