(57)【要約】【課題】本発明は、性能の低下を防止させ得るストレージ装置を提案する。【解決手段】１又は複数のハードディスクドライブが提供する記憶領域に定義される論理ボリュームを有するストレージ装置であって、電源停止対象となった第１の記憶領域の論理ボリュームを、電源停止対象となっていない第２の記憶領域に移行する第１の論理ボリューム移行部と、論理ボリュームを移行するための有効期限が設定されている有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過した場合に、当該有効期限付き論理ボリュームを、第２の記憶領域から有効期限経過後の移行先の第３の記憶領域に移行する第２の論理ボリューム移行部とを備え、第１の論理ボリューム移行部は、有効期限付き論理ボリュームの有効期限を参照し、第３の記憶領域への移行時期を考慮して、有効期限付き論理ボリュームを分散して第２の記憶領域に移行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のハードディスクドライブが提供する記憶領域に定義され、ホスト装置から送信されるデータを格納するための論理ボリュームを有するストレージ装置であって、
外部からの指示に基づいて、電源停止対象となった第１の記憶領域の前記論理ボリュームを、電源停止対象となっていない第２の記憶領域に移行する第１の論理ボリューム移行部と、
前記第１の論理ボリューム移行部により前記論理ボリュームが移行された後、前記第１の記憶領域の前記ハードディスクドライブの電源を停止する電源停止部と、
前記論理ボリュームを移行するための有効期限が設定されている有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過した場合に、当該有効期限付き論理ボリュームを、前記第２の記憶領域から有効期限経過後の移行先の第３の記憶領域に移行する第２の論理ボリューム移行部と
を備え、
前記第１の論理ボリューム移行部は、
前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限を参照し、前記第３の記憶領域への移行時期を考慮して、前記有効期限付き論理ボリュームを分散して前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記第１の論理ボリューム移行部は、
有効期限が同一の前記有効期限付き論理ボリュームを偏りなく分散するように、前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記第１の論理ボリューム移行部は、
前記第２の記憶領域ごとの、同一の有効期限に期限が設定されている前記有効期限付き論理ボリュームの個数に基づいて、当該有効期限付き論理ボリュームを前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記第１の論理ボリューム移行部は、
前記第２の記憶領域ごとの、同一の有効期限に期限が設定されている前記有効期限付き論理ボリュームの個数が同一の場合に、前記第２の記憶領域ごとのすべての前記論理ボリュームの個数に基づいて、当該有効期限付き論理ボリュームを前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項３に記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記第２の論理ボリューム移行部は、
前記第２の記憶領域及び前記第３の記憶領域のアクセス負荷の小さい時間帯に、前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過する前に事前に、当該前記有効期限付き論理ボリュームを前記第２の記憶領域から前記第３の記憶領域に複製する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記第２の論理ボリューム移行部は、
前記有効期限付き論理ボリュームが前記第３の記憶領域に複製されている場合には、当該有効期限付き論理ボリュームの有効期限経過後に、前記第３の記憶領域に複製されている有効期限付き論理ボリュームにアクセスを切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載のストレージ装置。
【請求項７】
前記第１の論理ボリューム移行部は、
前記電源停止部により前記第１の記憶領域の電源が停止された後、新たに前記論理ボリュームに有効期限が設定された場合、又は前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限が変更された場合に、前記論理ボリュームを前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項８】
１又は複数のハードディスクドライブが提供する記憶領域に定義され、ホスト装置から送信されるデータを格納するための論理ボリュームを有するストレージ装置の論理ボリューム移行方法であって、
外部からの指示に基づいて、電源停止対象となった第１の記憶領域の前記論理ボリュームを、電源停止対象となっていない第２の記憶領域に移行する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて前記論理ボリュームを移行した後、前記第１の記憶領域の前記ハードディスクドライブの電源を停止する第２のステップと、
前記論理ボリュームを移行するための有効期限が設定されている有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過した場合に、当該有効期限付き論理ボリュームを、前記第２の記憶領域から有効期限経過後の移行先の第３の記憶領域に移行する第３のステップと
を備え、
前記第１のステップでは、
前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限を参照し、前記第３の記憶領域への移行時期を考慮して、前記有効期限付き論理ボリュームを分散して前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする論理ボリューム移行方法。
【請求項９】
前記第１のステップでは、
有効期限が同一の前記有効期限付き論理ボリュームを偏りなく分散するように、前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項８に記載の論理ボリューム移行方法。
【請求項１０】
前記第１のステップでは、
前記第２の記憶領域ごとの、同一の有効期限に期限が設定されている前記有効期限付き論理ボリュームの個数に基づいて、当該有効期限付き論理ボリュームを前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項９に記載の論理ボリューム移行方法。
【請求項１１】
前記第１のステップでは、
前記第２の記憶領域ごとの、同一の有効期限に期限が設定されている前記有効期限付き論理ボリュームの個数が同一の場合に、前記第２の記憶領域ごとのすべての前記論理ボリュームの個数に基づいて、当該有効期限付き論理ボリュームを前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項１０に記載の論理ボリューム移行方法。
【請求項１２】
前記第３のステップでは、
前記第２の記憶領域及び前記第３の記憶領域のアクセス負荷の小さい時間帯に、前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過する前に事前に、当該前記有効期限付き論理ボリュームを前記第２の記憶領域から前記第３の記憶領域に複製する
ことを特徴とする請求項８に記載の論理ボリューム移行方法。
【請求項１３】
前記第３のステップでは、
前記有効期限付き論理ボリュームが前記第３の記憶領域に複製されている場合には、当該有効期限付き論理ボリュームの有効期限経過後に、前記第３の記憶領域に複製されてい
る有効期限付き論理ボリュームにアクセスを切り替える
ことを特徴とする請求項１２に記載の論理ボリューム移行方法。
【請求項１４】
前記第１のステップでは、
前記第２のステップにおいて前記第１の記憶領域の電源を停止した後、新たに前記論理ボリュームに有効期限が設定された場合、又は前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限が変更された場合に、前記論理ボリュームを前記第２の記憶領域に移行する
ことを特徴とする請求項１に記載の論理ボリューム移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置及び論理ボリューム移行方法に関し、例えば、ハードディスクドライブの省電力処理を実施するストレージ装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データを格納するストレージ装置においては、複数のハードディスクドライブ（Hard Disk Drive :HDD）をＲＡＩＤ（Redundant Array of Independent Disks）方式で管理する方法がある。そして、ストレージ装置は、多数のハードディスクドライブが提供する物理的な記憶領域（ＲＡＩＤグループ）上に、少なくとも１つ以上の論理的なボリューム（以下、これを論理ボリュームという）を形成する。
【０００３】
一方、近年、情報化社会が急速に進行し、情報の電子化が急速に進んでいる。このような状況の中、電子情報財を格納するストレージ装置の重要性が高まり、大容量化の一途をたどっている。しかし、その一方で、ストレージ装置の運用コストが問題となり、ストレージ装置に対する省電力化のニーズが高まってきている現状がある。
【０００４】
そこで、ストレージ装置内のメモリに一定の待機時間が設定されており、待機時間中にアクセスがない場合には、ＲＡＩＤグループのハードディスクドライブを停止することによって省電力化を図るストレージ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに近年では、省電力化を行うＲＡＩＤグループのハードディスクドライブを指定し、当該ＲＡＩＤグループ上に形成される論理ボリュームの省電力化を行わないＲＡＩＤグループのハードディスクドライブや他のストレージ装置に移行した後、省電力化を行うＲＡＩＤグループのハードディスクドライブを停止することによって省電力化を図るストレージ装置も登場している。
【特許文献１】特開２０００−１０００５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、他のＲＡＩＤグループや他のストレージ装置に論理ボリュームを移行する期限である有効期限が当該論理ボリュームに設定されている場合において、当該論理ボリュームの移行により同一の有効期限の論理ボリュームが同一のＲＡＩＤグループに集中して格納された場合には、同時期に有効期限が経過して論理ボリュームの移行が実施される。
【０００７】
このため、ＲＡＩＤグループ内のハードディスクドライブが過負荷状態となり、ホスト装置からＲＡＩＤグループの論理ボリュームへのデータアクセス性能等の性能が大幅に低下するという問題がある。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、性能の低下を防止させ得るストレージ装置及び論理ボリューム移行方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために本発明においては、１又は複数のハードディスクドライブが提供する記憶領域に定義され、ホスト装置から送信されるデータを格納するための論理ボリュームを有するストレージ装置であって、外部からの指示に基づいて、電源停止対象となった第１の記憶領域の前記論理ボリュームを、電源停止対象となっていない第２の記憶領域に移行する第１の論理ボリューム移行部と、前記第１の論理ボリューム移行部により前記論理ボリュームが移行された後、前記第１の記憶領域の前記ハードディスクドライブの電源を停止する電源停止部と、前記論理ボリュームを移行するための有効期限が設定されている有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過した場合に、当該有効期限付き論理ボリュームを、前記第２の記憶領域から有効期限経過後の移行先の第３の記憶領域に移行する第２の論理ボリューム移行部とを備え、前記第１の論理ボリューム移行部は、前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限を参照し、前記第３の記憶領域への移行時期を考慮して、前記有効期限付き論理ボリュームを分散して前記第２の記憶領域に移行する。
【００１０】
従って、同一の第２の記憶領域に集中して格納された多数の有効期限付き論理ボリュームが同時期に有効期限が経過して第３の記憶領域に移行され、記憶領域のハードディスクドライブ２２が過負荷状態となるのを未然かつ有効に防止することができ、この結果、有効期限付き論理ボリュームの移行中におけるデータアクセス等の性能の低下を防止することができる。
【００１１】
また、本発明においては、１又は複数のハードディスクドライブが提供する記憶領域に定義され、ホスト装置から送信されるデータを格納するための論理ボリュームを有するストレージ装置の論理ボリューム移行方法であって、外部からの指示に基づいて、電源停止対象となった第１の記憶領域の前記論理ボリュームを、電源停止対象となっていない第２の記憶領域に移行する第１のステップと、前記第１のステップにおいて前記論理ボリュームを移行した後、前記第１の記憶領域の前記ハードディスクドライブの電源を停止する第２のステップと、前記論理ボリュームを移行するための有効期限が設定されている有効期限付き論理ボリュームの有効期限が経過した場合に、当該有効期限付き論理ボリュームを、前記第２の記憶領域から有効期限経過後の移行先の第３の記憶領域に移行する第３のステップとを備え、前記第１のステップでは、前記有効期限付き論理ボリュームの有効期限を参照し、前記第３の記憶領域への移行時期を考慮して、前記有効期限付き論理ボリュームを分散して前記第２の記憶領域に移行する。
【００１２】
従って、同一の第２の記憶領域に集中して格納された多数の有効期限付き論理ボリュームが同時期に有効期限が経過して第３の記憶領域に移行され、記憶領域のハードディスクドライブ２２が過負荷状態となるのを未然かつ有効に防止することができ、この結果、有効期限付き論理ボリュームの移行中におけるデータアクセス等の性能の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、性能の低下を防止させ得るストレージ装置及びデータ移行方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（１）第１の実施の形態
（１−１）ストレージシステムの構成
図１は、第１の実施の形態によるストレージシステム１の一例を示している。このストレージシステム１は、ホスト装置２及びストレージ装置３がネットワーク４を介して接続され、ストレージ装置３に管理装置５が接続されて構成されている。
【００１６】
ホスト装置２は、汎用のコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、メモリ１２及びインタフェース（I/F）１３を備える。ＣＰＵ１１は、ホスト装置２全体の動作制御を司るプロセッサである。ＣＰＵ１１が、メモリ１２に格納されたソフトウェアを実行することにより、ホスト装置２全体として各種処理を実行する。メモリ１２は、各種ソフトウェアを保持するために用いられるほか、ＣＰＵ１１のワークメモリとしても用いられる。インタフェース１３は、ＣＰＵ１１がネットワーク４を介してストレージ装置３と通信を行なうためのものである。
【００１７】
ストレージ装置３は、複数のハードディスクドライブ２２から構成される記憶装置２１と、これら記憶装置２１のハードディスクドライブ２２を制御するコントロール部３１とから構成される。
【００１８】
ハードディスクドライブ２２は、例えばＦＣ（Fibre Channel）ディスク等の高価なディスクドライブ、又はＳＡＴＡ（Serial AT Attachment）ディスクドライブや光ディスクドライブ等の安価なディスクドライブから構成される。１又は複数のハードディスクドライブ２２が提供する記憶領域（以下、これをＲＡＩＤグループ２３と呼ぶ）上に１又は複数の論理的なボリューム（以下、これを論理ボリューム２６（後述）と呼ぶ）が定義される。そして、この論理ボリューム２６にホスト装置２からのデータが所定大きさのブロックを単位としてアクセス（読み書き）される。
【００１９】
各論理ボリューム２６には、それぞれ固有の識別子（Logical Unit Number :LUN）が割り当てられる。本実施の形態の場合、データの入出力は、この識別子と、各ブロックにそれぞれ割り当てられるそのブロックに固有の番号（Logical Block Address :LBA）との組み合わせたものをアドレスとして、当該アドレスを指定して行われる。
【００２０】
コントロール部３１は、複数のインタフェース（I/F）３２、ディスクアダプタ３３、キャッシュメモリ３４、メモリコントローラ３５、ブリッジ３６、メモリ３７及びＣＰＵ３８から構成される。
【００２１】
インタフェース３２は、ネットワーク４や管理装置５に対するインタフェースであり、ライトデータ、リードデータ又は各種コマンドなどをホスト装置２や管理装置５との間で送受信する。ディスクアダプタ３３は、記憶装置２１に対するインタフェースであり、例えば、ファイバチャネルプロトコルに従って、ライトデータやリードデータ又は各種コマンドなどを記憶装置２１との間で送受信する。
【００２２】
キャッシュメモリ３４は、例えば、不揮発性の半導体メモリから構成され、ホスト装置２からのコマンドや、記憶装置２１に読み書きするデータを一時的に格納するために用いられる。メモリコントローラ３５は、キャッシュメモリ３４及びメモリ３７間や、キャッシュメモリ３４及びディスクアダプタ３３間におけるデータ転送を制御する。ブリッジ３６は、メモリコントローラ３６及びＣＰＵ３８間や、メモリコントローラ３６及びメモリ３７間におけるリードコマンドやライトコマンドの送受信やファイリング処理等を行う。
【００２３】
メモリ３７は、各種制御プログラム及び各種制御情報を保持するために用いられるほか、ＣＰＵ３８のワークメモリとしても用いられる。なお、メモリ３７に格納されている各種プログラムや各種テーブルについては、後述する。ＣＰＵ３８は、ホスト装置２から送信されるリードコマンドやライトコマンドに応答して、記憶装置２１へのデータ入出力を制御するプロセッサであり、メモリ３７に格納された各種制御プログラムや各種制御情報に基づいてインタフェース３４、ディスクアダプタ３３及びメモリコントローラ３５等を制御する。
【００２４】
管理装置５は、ＣＰＵやメモリ等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ又はワークステーションなどから構成される。管理装置１３０は、ストレージ装置３に対して各種設定を行うためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や各種情報を表示する表示装置と、システム管理者が各種操作や各種設定入力を行うためのキーボードやマウス等の入力装置とを備える。そして管理装置５は、入力装置を介して入力された各種指令に基づいて各種処理を実行する。
【００２５】
図２は、メモリ３７に格納されている各種プログラムや各種テーブルの一例を示している。メモリ３７には、省電力プログラム４１、論理ボリューム移行プログラム４２、有効期限管理テーブル４３及び有効期限評価管理テーブル４４が格納されている。
【００２６】
省電力プログラム４１は、ＣＰＵ３８が、管理装置５からのコマンドに基づいてＲＡＩＤグループ２３のハードディスクドライブ２２の電源を停止する省電力処理を実施するためのプログラムである。論理ボリューム移行プログラム４２は、ＣＰＵ３８が他のＲＡＩＤグループ２３や他のストレージ装置に論理ボリューム２６を移行する期限である有効期限（例えば、ＬＤＥＶガード等）が設定されている論理ボリューム２６の有効期限が経過したときに、当該論理ボリューム２６を他のＲＡＩＤグループ２３や他のストレージ装置に論理ボリューム２６を移行するプログラムである。なお、論理ボリューム２６に有効期限が設定された場合には、同時に、有効期限が経過した後の移行先のＲＡＩＤグループ２３についても設定され、また、当該論理ボリュームへの更新がなくなるものとする。
【００２７】
図３は、有効期限管理テーブル４３の一例を示している。有効期限管理テーブル４３は、識別ＩＤ及びこれに対応づけられた論理ボリューム２６、有効期限、移行元のＲＡＩＤグループ２３及び移行先のＲＡＩＤグループ２３を管理する。有効期限管理テーブル４３は、識別ＩＤ欄４３Ａ、有効期限欄４３Ｂ、論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃ、移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄ及び移行先ＲＡＩＤグループＩＤ欄４３Ｅから構成されている。
【００２８】
識別ＩＤ欄４３Ａは、有効期限管理テーブル４３内の横一列の関連情報を書き込むためのエントリを一意に識別するための識別子である識別ＩＤを管理する。有効期限欄４３Ｂは、論理ボリューム２６に設定されている有効期限を管理する。なお、有効期限欄４３Ｂは、論理ボリューム２６に有効期限が設定されていない場合には、「−」が格納される。
【００２９】
論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃは、論理ボリューム２６を一意に識別するための識別子である論理ボリュームＩＤを管理する。移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄは、論理ボリューム２６が現在格納されている移行元のＲＡＩＤグループ２３を一意に識別するための識別子である移行元ＲＡＩＤグループＩＤを管理する。移行先ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｅは、論理ボリューム２６の移行先のＲＡＩＤグループ２３を一意に識別するための識別子である移行先ＲＡＩＤグループＩＤを管理する。なお、移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄ及び移行先ＲＡＩＤグループＩＤ欄４３Ｅは、論理ボリューム２６に有効期限が設定されていない場合には、「−」が格納される。
【００３０】
図４は、有効期限評価管理テーブル４４の一例を示している。有効期限評価管理テーブル４４は、識別ＩＤ並びにこれに対応づけられた有効期限及び当該有効期限の論理ボリューム２６の個数（評価（時期））と、ＲＡＩＤグループ２３ごとのすべての論理ボリューム２６の個数（評価（集中度））を管理する。有効期限評価管理テーブル４４は、識別ＩＤ欄４４Ａ、有効期限欄４４Ｂ、ＲＡＩＤグループ欄４４Ｃ、評価（時期）欄４４Ｄ及び評価（集中度）欄４４Ｅから構成されている。なお、ＲＡＩＤグループ欄４４Ｃは、ＲＡＩＤグループＩＤごとにＲＡＩＤグループ欄を構成する。
【００３１】
識別ＩＤ欄４４Ａ及び有効期限欄４４Ｂは、上述の識別ＩＤ欄４３Ａ、有効期限欄４３Ｂと同様に識別ＩＤ及び有効期限を管理する。ＲＡＩＤグループ欄４４Ｃは、当該有効期限に期限が設定されているＲＡＩＤグループ２３ごとの論理ボリューム２６の個数を管理する。評価（時期）欄４４Ｄは、当該有効期限に期限が設定されているすべての論理ボリューム２６の個数を管理する。評価（集中度）欄４４Ｅは、ＲＡＩＤグループ２３ごとのすべての論理ボリューム２６の個数を管理する。
【００３２】
（１−２）省電力処理及び論理ボリューム移行の概要
図５及び図６は、このストレージシステム１の省電力処理及び論理ボリューム移行についての概要を表した具体的な一例を示している。なお、本実施の形態においては、以下、管理装置５から指定される、省電力化のためにハードディスクドライブ２２の電源を停止するＲＡＩＤグループ２３を省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４と呼ぶ。また、管理装置５から指定されなかったＲＡＩＤグループ２３を省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５と呼ぶ。
【００３３】
この一例では、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４のＲＡＩＤグループＡには、論理ボリューム２６Ａ、２６Ｂが格納されている。省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４のＲＡＩＤグループＢには、論理ボリューム２６Ｃ、２６Ｄが格納されている。また、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のＲＡＩＤグループＣには、論理ボリューム２６Ｅが格納されている。省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のＲＡＩＤグループＤには、論理ボリューム２６Ｆ、２６Ｇが格納されている。また、この一例では、論理ボリューム２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｅ、２６Ｆの有効期限が同一であることとする。
【００３４】
この場合、ストレージ装置３は、管理装置５から省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４が指定され、省電力処理実行指示を受信すると、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４のハードディスク２２の電源を停止するために、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４に格納されている論理ボリューム２６を移行する。この際、ストレージ装置３は、論理ボリューム２６の有効期限を参照し、有効期限経過後の論理ボリューム２６の移行時期を考慮して論理ボリューム２６を移行し、この後、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４の電源を停止する（図５）。
【００３５】
このように、ストレージ装置３は、有効期限経過後の論理ボリューム２６の移行時期を考慮して、有効期限が同時期の論理ボリューム２６を分散して移行することにより、同一のＲＡＩＤグループ２３に集中して格納された多数の論理ボリューム２６が同時期に有効期限が経過して移行され、ＲＡＩＤグループ２３のハードディスクドライブ２２が過負荷状態となるのを未然かつ有効に防止することができ、この結果、論理ボリューム２６の移行中におけるデータアクセス等の性能の低下を防止することができる（図６）。
【００３６】
具体的に、ストレージ装置３は、論理ボリューム２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｅ、２６Ｆが偏りなく省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５に移行されるように、ＲＡＩＤグループＡの論理ボリューム２６ＡをＲＡＩＤグループＣに移行し、ＲＡＩＤグループＡの論理ボリューム２６ＢをＲＡＩＤグループＤに移行する。また、ストレージ装置３は、ＲＡＩＤグループＢの論理ボリューム２６ＣをＲＡＩＤグループＣに移行し、ＲＡＩＤグループＢの論理ボリューム２６ＤをＲＡＩＤグループＤに移行し、この後、ＲＡＩＤグループＡ及びＲＡＩＤグループＢの電源を停止する。
【００３７】
そして、ストレージ装置３は、論理ボリューム２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｅ、２６Ｆの有効期限が経過すると、論理ボリューム２６Ａ、２６ＥをＲＡＩＤグループＣから他のＲＡＩＤグループや他のストレージ装置に移行することができ、論理ボリューム２６Ｂ、２６ＦをＲＡＩＤグループＤから他のＲＡＩＤグループや他のストレージ装置に移行する。
【００３８】
このように、ストレージ装置３は、論理ボリューム２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｅ、２６Ｆが偏りなく省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５に移行されるため、ＲＡＩＤグループＣ、Ｄのハードディスクドライブ２２が過負荷状態となるのを未然かつ有効に防止することができ、この結果、論理ボリューム２６の移行時に論理ボリューム２６Ｃや、論理ボリューム２６Ｂにデータアクセスがあった場合にも、ハードディスクドライブ２２が過負荷状態となることによるデータアクセス性能の低下を防止することができる。
【００３９】
（１−３）各種プログラムによる処理
図７は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。
【００４０】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、例えば、管理装置５から省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４が指定され、省電力化処理実行指示を受信すると、省電力プログラム４１を実行することにより、図７に示す省電力処理手順ＲＴ１に従って、有効期限管理テーブル４３を作成する有効期限管理テーブル作成処理、有効期限評価管理テーブル４４を作成する有効期限評価管理テーブル作成処理及び省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４の論理ボリューム２６を移行する移行先のＲＡＩＤグループ２３を決定する移行先ＲＡＩＤグループ決定処理を実行する（ＲＴ２〜ＲＴ４）。なお、各処理の詳細については、後述する。
【００４１】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、作成した有効期限管理テーブル４３内の未選択の論理ボリュームＩＤを選択する（ＳＰ１）。続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリュームＩＤの論理ボリューム２６を移行先のＲＡＩＤグループ２３に移行する（ＳＰ２）。
【００４２】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ホスト装置２とのアクセスを移行元のＲＡＩＤグループ２３からの論理ボリューム２６から移行先のＲＡＩＤグループ２３の論理ボリューム２６に切り替える（ＳＰ３）。続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリュームＩＤのエントリを有効期限管理テーブル４３から削除する（ＳＰ４）
【００４３】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内に論理ボリュームＩＤが存在するか否かをチェックする（ＳＰ５）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内に論理ボリュームＩＤが存在する場合（ＳＰ５：ＹＥＳ）には、ステップＳＰ１に戻り、再び、作成した有効期限管理テーブル４３内の未選択の論理ボリュームＩＤを選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ１〜ＳＰ５）。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内に論理ボリュームＩＤが存在しない場合（ＳＰ５：ＮＯ）には、すべての論理ボリューム２６が移行されたため、移行元のＲＡＩＤグループ２３（省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４）のハードディスクドライブ２２の電源を停止する（ＳＰ６）。
【００４４】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、移行した論理ボリューム２６の有効期限が経過する前に、当該論理ボリューム２６を、事前に、有効期限経過後に移行すべきＲＡＩＤグループ２３に移行する論理ボリューム事前移行処理を実行する（ＲＴ５）。なお、論理ボリューム事前移行処理の詳細については、後述する。
【００４５】
やがて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、この後、図７に示す省電力処理手順ＲＴ１を終了する（ＳＰ７）。
【００４６】
図８は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち有効期限管理テーブル作成処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。なお、具体例については、図９にて後述する。
【００４７】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、省電力プログラム４１を実行すると、図８に示す有効期限管理テーブル作成処理手順ＲＴ２に従って、ストレージ装置３内のＲＡＩＤグループ２３のうち未選択の省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択する（ＳＰ１１）。
【００４８】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４内の論理ボリューム２６のうち未選択の論理ボリューム２６を選択する（ＳＰ１２）。
【００４９】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３の識別ＩＤ欄４３Ａに番号順に識別ＩＤを追加し、当該識別ＩＤのエントリにおける有効期限欄４３Ｂ、論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃ及び移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄに、選択した論理ボリューム２６の有効期限、当該論理ボリュームの論理ボリュームＩＤ及び当該論理ボリューム２６が現在格納されている移行元ＲＡＩＤグループＩＤを書き込む（ＳＰ１３）。
【００５０】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限の早い順にエントリを並び替える（ＳＰ１４）。
【００５１】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４内のすべての論理ボリューム２６を選択したか否かをチェックする（ＳＰ１５）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４内のすべての論理ボリューム２６を選択していない場合（ＳＰ１５：ＮＯ）には、ステップＳＰ１２に戻り、再び、選択した省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４内の論理ボリューム２６のうち未選択の論理ボリューム２６を選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ１２〜ＳＰ１５）。
【００５２】
これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４内のすべての論理ボリューム２６を選択した場合（ＳＰ１５：ＹＥＳ）には、ストレージ装置３内のすべての省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択したか否かをチェックする（ＳＰ１６）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ストレージ装置３内のすべての省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択していない場合（ＳＰ１６：ＮＯ）には、ステップＳＰ１１に戻り、再び、ストレージ装置３内のＲＡＩＤグループ２３のうち未選択の省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ１１〜ＳＰ１６）。
【００５３】
これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ストレージ装置３内のすべての省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択した場合（ＳＰ１６：ＹＥＳ）には、この後、図８に示す有効期限管理テーブル作成処理手順ＲＴ２を終了する（ＳＰ１７）。
【００５４】
図９は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち有効期限管理テーブル作成処理の具体的な一例を示している。この一例では、ストレージ装置３には、ＲＡＩＤグループＡ〜Ｅが存在している。ＲＡＩＤグループＡ及びＲＡＩＤグループＢは、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４である。また、ＲＡＩＤグループＣ、ＲＡＩＤグループＤ及びＲＡＩＤグループＥは、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５である。
【００５５】
ＲＡＩＤグループＡには、有効期限が「Time-1」の論理ボリューム２６Ｈ、有効期限が「Time-2」の論理ボリューム２６Ｉ、有効期限が「Time-3」の論理ボリューム２６Ｊ及び有効期限が「Time-4」の論理ボリューム２６Ｋが格納されている。ＲＡＩＤグループＢには、有効期限が「Time-1」の論理ボリューム２６Ｌ及び有効期限が「Time-5」の論理ボリューム２６Ｍが格納されている。ＲＡＩＤグループＣには、有効期限が「Time-1」の論理ボリューム２６Ｎ及び有効期限が「Time-2」の論理ボリューム２６Ｏが格納されている。ＲＡＩＤグループＤには、有効期限が「Time-1」の論理ボリューム２６Ｐ、有効期限が「Time-3」の論理ボリューム２６Ｑ及び有効期限が「Time-4」の論理ボリューム２６Ｗが格納されている。ＲＡＩＤグループＤには、有効期限が「Time-1.5」の論理ボリューム２６Ｓ及び有効期限が「Time-3」の論理ボリューム２６Ｔが格納されている。
【００５６】
なお、有効期限については、「Time-1」、「Time-1.5」、「Time-2」、「Time-3」、「Time-4」、「Time-5」の順で有効期限が早いものとする。
【００５７】
まず、有効期限管理テーブル４３は、初期状態には何も管理されていない（＃１）。
【００５８】
この場合に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、省電力プログラム４１を実行すると、例えば、ＲＡＩＤグループＡを選択し（ＳＰ１１）、その後、ＲＡＩＤグループＡ内の論理ボリューム２６Ｈを選択する（ＳＰ１２）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、識別ＩＤ欄４３Ａに識別ＩＤ「１」を追加し、当該識別ＩＤ「１」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂ、論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃ及び移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄに、有効期限「Time-1」、論理ボリューム２６Ｈの論理ボリュームＩＤ及びＲＡＩＤグループＡのＲＡＩＤグループＩＤを書き込む（ＳＰ１３）（＃２）。
【００５９】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＡ内のすべての論理ボリューム２６を選択していないため（ＳＰ１５：ＮＯ）、ステップＳＰ１２に戻り、ＲＡＩＤグループＡ内の論理ボリューム２６Ｈを選択する（ＳＰ１３）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、識別ＩＤ欄４３ＡにＩＤ「２」を追加し、当該ＩＤ「２」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂ、論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃ及び移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄに、有効期限「Time-2」、論理ボリューム２６Ｉの論理ボリュームＩＤ及びＲＡＩＤグループＡのＲＡＩＤグループＩＤを書き込む（ＳＰ１３）（＃３）。
【００６０】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、上述の場合と同様の処理を実行することにより、識別ＩＤ欄４３ＡにＩＤ「３」及び「４」を追加し、有効期限「Time-3」、論理ボリューム２６Ｊの論理ボリュームＩＤ及びＲＡＩＤグループＡのＲＡＩＤグループＩＤ、並びに有効期限「Time-4」、論理ボリューム２６Ｋの論理ボリュームＩＤ及びＲＡＩＤグループＡのＲＡＩＤグループＩＤを書き込む（ＳＰ１３）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＡ内のすべての論理ボリューム２６を選択したが（ＳＰ１５：ＹＥＳ）、ストレージ装置３内のすべての省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択していないため（ＳＰ１６：ＮＯ）、ＲＡＩＤグループＢを選択し（ＳＰ１１）、その後、ＲＡＩＤグループＢ内の論理ボリューム２６Ｌを選択する（ＳＰ１２）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、識別ＩＤ欄４３ＡにＩＤ「５」を追加し、当該ＩＤ「５」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂ、論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃ及び移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄに、有効期限「Time-1」、論理ボリューム２６Ｌの論理ボリュームＩＤ及びＲＡＩＤグループＡのＲＡＩＤグループＩＤを書き込む（ＳＰ１３）。
【００６１】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限の早い順にエントリを並べ替える（ＳＰ１４）。すなわち、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、識別ＩＤ「５」のエントリの論理ボリューム２６Ｌの有効期限が「Time-1」であるため、識別ＩＤ「５」のエントリを、ＩＤ「２」のエントリの上段に並び替える（ＳＰ１４）。
【００６２】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＢ内のすべての論理ボリューム２６を選択していないため（ＳＰ１５：ＮＯ）、ステップＳＰ１２に戻り、ＲＡＩＤグループＢ内の論理ボリューム２６Ｍを選択する（ＳＰ１３）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、識別ＩＤ欄４３ＡにＩＤ「６」を追加し、当該ＩＤ「６」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂ、論理ボリュームＩＤ欄４３Ｃ及び移行元ＲＡＩＤディスクＩＤ欄４３Ｄに、有効期限「Time-5」、論理ボリューム２６Ｍの論理ボリュームＩＤ及びＲＡＩＤグループＡのＲＡＩＤグループＩＤを書き込む（ＳＰ１３）（＃４）。
【００６３】
そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＡ内のすべての論理ボリューム２６を選択し（ＳＰ１５：ＹＥＳ）、ストレージ装置３内のすべての省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４を選択したため（ＳＰ１６：ＹＥＳ）、有効期限管理テーブル作成処理手順ＲＴ２を終了する（ＳＰ１７）。このようにして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３を作成する。
【００６４】
図１０及び図１１は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち有効期限評価管理テーブル作成処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。なお、具体例については、図１２〜図１４にて後述する。
【００６５】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル作成処理が終了すると（ＲＴ２）、図１０及び図１１に示す有効期限評価管理テーブル作成処理手順ＲＴ３に従って、ストレージ装置３内のＲＡＩＤグループ２３のうち未選択の省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択する（ＳＰ２１）。
【００６６】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のＲＡＩＤグループＩＤ欄が有効期限評価管理テーブル４４に存在するか否かをチェックする（ＳＰ２２）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のＲＡＩＤグループＩＤ欄が有効期限評価管理テーブル４４に存在する場合（ＳＰ２２：ＹＥＳ）には、ステップＳＰ２４に進む。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のＲＡＩＤグループＩＤ欄が有効期限評価管理テーブル４４に存在しない場合（ＳＰ２２：ＮＯ）には、対応するＲＡＩＤグループＩＤ欄４４Ｃに、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のＲＡＩＤグループＩＤ欄を追加する（ＳＰ２３）。
【００６７】
やがて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５内の論理ボリューム２６のうち未選択の論理ボリューム２６を選択する（ＳＰ２４）。
【００６８】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６の有効期限のエントリが有効期限評価管理テーブル４４に存在するか否かをチェックする（ＳＰ２５）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６の有効期限のエントリが有効期限評価管理テーブル４４に存在する場合（ＳＰ２５：ＹＥＳ）には、ステップＳＰ２７に進む。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６の有効期限のエントリが有効期限評価管理テーブル４４に存在しない場合（ＳＰ２５：ＮＯ）には、有効期限評価管理テーブル４４の識別ＩＤ欄４４Ａに番号順に識別ＩＤを追加し、当該識別ＩＤのエントリの有効期限欄４４Ｂに、選択した論理ボリューム２６の有効期限を書き込むことにより、有効期限のエントリを追加する（ＳＰ２６）。なお、識別ＩＤのエントリと記載しても、有効期限のエントリと記載しても、識別ＩＤ及び有効期限が横並びであれば、同一のエントリを示している。
【００６９】
やがて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限の早い順にエントリを並び替える（ＳＰ２７）。
【００７０】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６の有効期限のエントリにおける、選択した論理ボリューム２６が格納されているＲＡＩＤグループ２３のＲＡＩＤグループＩＤ欄を「１」増加し、これに対応する評価（時期）欄４４Ｄ及び評価（集中度）欄４４Ｅを「１」増加する（ＳＰ２８）。
【００７１】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５内のすべての論理ボリューム２６を選択したか否かをチェックする（ＳＰ２９）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５内のすべての論理ボリューム２６を選択していない場合（ＳＰ２９：ＮＯ）には、ステップＳＰ２４に戻り、再び、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５内の論理ボリューム２６のうち未選択の論理ボリューム２６を選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ２４〜ＳＰ２９）。
【００７２】
これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５内のすべての論理ボリューム２６を選択した場合（ＳＰ２９：ＹＥＳ）には、ストレージ装置３内のすべての省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択したか否かをチェックする（ＳＰ３０）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ストレージ装置３内のすべての省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択していない場合（ＳＰ３０：ＮＯ）には、ステップＳＰ２１に戻り、再び、ストレージ装置３内のＲＡＩＤグループ２３のうち未選択の省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ２１〜ＳＰ３０）。
【００７３】
これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ストレージ装置３内のすべての省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択した場合（ＳＰ３０：ＹＥＳ）には、この後、図１０及び図１１に示す有効期限評価管理テーブル作成処理手順ＲＴ３を終了する（ＳＰ３１）。
【００７４】
図１２〜図１４は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち有効期限評価管理テーブル作成処理の具体的な一例を示している。この一例におけるＲＡＩＤグループ２３及び論理ボリューム２６の構成は、上述した図９の場合と同様である。
【００７５】
まず、有効期限評価管理テーブル４４は、初期状態には何も管理されていない（＃１）。
【００７６】
この場合に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル作成処理が終了すると（ＲＴ２）、例えば、ＲＡＩＤグループＡを選択し（ＳＰ２１）、その後、ＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄が有効期限評価管理テーブル４４に存在するため（ＳＰ２２：ＹＥＳ）、ＲＡＩＤグループＣ内の論理ボリューム２６Ｎを選択する（ＳＰ２４）。
【００７７】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｎの有効期限「Time-1」が有効期限評価管理テーブル４４に存在しないため（ＳＰ２５：ＮＯ）、識別ＩＤ欄４４ＡにＩＤ「１」を追加し、当該ＩＤ「１」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂに、有効期限「Time-1」を書き込むことにより、有効期限「Time-1」のエントリを追加する（ＳＰ２６）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-1」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「０」から「１」に増加し、及びＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「０」から「１」に増加する（ＳＰ２８）（＃２）。
【００７８】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＣ内のすべての論理ボリューム２６を選択していないため（ＳＰ２９：ＮＯ）、ステップＳＰ２４に戻り、ＲＡＩＤグループＡ内の論理ボリューム２６Ｏを選択する（ＳＰ２４）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｏの有効期限「Time-2」が有効期限評価管理テーブル４４に存在しないため（ＳＰ２５：ＮＯ）、識別ＩＤ欄４４ＡにＩＤ「２」を追加し、当該ＩＤ「２」のエントリにおける有効期限欄４４Ｂに、有効期限「Time-2」を書き込むことにより、有効期限「Time-2」のエントリを追加する（ＳＰ２６）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-2」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「０」から「１」に増加し、及びＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「１」から「２」に増加する（ＳＰ２８）（＃３）。
【００７９】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＣ内のすべての論理ボリューム２６を選択したが（ＳＰ２９：ＹＥＳ）、ストレージ装置３内のすべての省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択していないため（ＳＰ３０：ＮＯ）、ＲＡＩＤグループＤを選択し（ＳＰ２１）、その後、ＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄が有効期限評価管理テーブル４４に存在するため（ＳＰ２２：ＹＥＳ）、ＲＡＩＤグループＤ内の論理ボリューム２６Ｐを選択する（ＳＰ２４）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｎの有効期限「Time-1」が有効期限評価管理テーブル４４に存在するため（ＳＰ２５：ＹＥＳ）、有効期限「Time-1」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「１」から「２」に増加し、及びＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「０」から「１」に増加する（ＳＰ２８）（＃４）。
【００８０】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＤ内のすべての論理ボリューム２６を選択していないため（ＳＰ２９：ＮＯ）、ステップＳＰ２４に戻り、ＲＡＩＤグループＤ内の論理ボリューム２６Ｑを選択する（ＳＰ２４）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｑの有効期限「Time-3」が有効期限評価管理テーブル４４に存在しないため（ＳＰ２５：ＮＯ）、識別ＩＤ欄４４ＡにＩＤ「３」を追加し、当該ＩＤ「３」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂに、有効期限「Time-3」を書き込むことにより、有効期限「Time-3」のエントリを追加する（ＳＰ２６）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-3」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「０」から「１」に増加し、及びＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「１」から「２」に増加する（ＳＰ２８）（＃５）。
【００８１】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＤ内のすべての論理ボリューム２６を選択していないため（ＳＰ２９：ＮＯ）、ステップＳＰ２４に戻り、ＲＡＩＤグループＤ内の論理ボリューム２６Ｗを選択する（ＳＰ２４）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｗの有効期限「Time-4」が有効期限評価管理テーブル４４に存在しないため（ＳＰ２５：ＮＯ）、識別ＩＤ欄４４ＡにＩＤ「４」を追加し、当該ＩＤ「４」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂに、有効期限「Time-4」を書き込むことにより、有効期限「Time-4」のエントリを追加する（ＳＰ２６）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-4」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「０」から「１」に増加し、及びＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「２」から「３」に増加する（ＳＰ２８）（＃６）。
【００８２】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＤ内のすべての論理ボリューム２６を選択したが（ＳＰ２９：ＹＥＳ）、ストレージ装置３内のすべての省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択していないため（ＳＰ３０：ＮＯ）、ＲＡＩＤグループＥを選択し（ＳＰ２１）、その後、ＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄が有効期限評価管理テーブル４４に存在するため（ＳＰ２２：ＹＥＳ）、ＲＡＩＤグループＥ内の論理ボリューム２６Ｓを選択する（ＳＰ２４）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｗの有効期限「Time-1.5」が有効期限評価管理テーブル４４に存在しないため（ＳＰ２５：ＮＯ）、識別ＩＤ欄４４ＡにＩＤ「５」を追加し、当該ＩＤ「５」のエントリにおける有効期限欄４３Ｂに、有効期限「Time-1.5」を書き込むことにより、有効期限「Time-1.5」のエントリを追加する（ＳＰ２６）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限が「Time-1.5」のエントリを、有効期限「Time-2」のエントリの上段に並び替える（ＳＰ２７）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-1.5」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1.5」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「０」から「１」に増加し、及びＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「０」から「１」に増加する（ＳＰ２８）（＃７）。
【００８３】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＥ内のすべての論理ボリューム２６を選択していないため（ＳＰ２９：ＮＯ）、ステップＳＰ２４に戻り、ＲＡＩＤグループＥ内の論理ボリューム２６Ｔを選択する（ＳＰ２４）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム２６Ｔの有効期限「Time-3」が有効期限評価管理テーブル４４に存在するため（ＳＰ２５：ＹＥＳ）、有効期限「Time-3」のエントリにおけるＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」に増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「１」から「２」に増加し、及びＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「１」から「２」に増加する（ＳＰ２８）（＃８）。
【００８４】
そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＥ内のすべての論理ボリューム２６を選択し（ＳＰ２９：ＹＥＳ）、ストレージ装置３内のすべての省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５を選択したため（ＳＰ３０：ＹＥＳ）、有効期限評価管理テーブル作成処理手順ＲＴ３を終了する（ＳＰ３１）。このようにして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル４４を作成する。
【００８５】
図１５は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち移行先ＲＡＩＤグループ決定処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。なお、具体例については、図１６〜図１８にて後述する。
【００８６】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル作成処理が終了すると（ＲＴ３）、図１５に示す移行先ＲＡＩＤグループ決定処理手順ＲＴ４に従って、有効期限管理テーブル４３内の論理ボリューム２６の論理ボリュームＩＤのうち未選択の論理ボリュームＩＤを選択する（ＳＰ４１）。
【００８７】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリュームＩＤの有効期限に合致する有効期限のエントリが有効期限評価管理テーブル４４内に存在するか否かをチェックする（ＳＰ４２）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリュームＩＤの有効期限に合致する有効期限のエントリが有効期限評価管理テーブル４４内に存在する場合（ＳＰ４２：ＹＥＳ）には、ステップＳＰ４５に進む。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリュームＩＤの有効期限に合致する有効期限のエントリが有効期限評価管理テーブル４４内に存在しない場合（ＳＰ４２：ＮＯ）には、有効期限評価管理テーブル４４の識別ＩＤ欄４４Ａに番号順に識別ＩＤを追加し、当該識別ＩＤのエントリの有効期限欄４４Ｂに、選択した論理ボリュームＩＤのエントリの有効期限を書き込むことにより、有効期限のエントリを追加する（ＳＰ４３）。
【００８８】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限の早い順にエントリを並び替える（ＳＰ４４）。
【００８９】
やがて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限のエントリにおける、選択した論理ボリュームＩＤの論理ボリューム２６の移行先となるＲＡＩＤグループ２３のＲＡＩＤグループＩＤ欄を「１」増加し、これに対応する評価（時期）欄４４Ｄ及び評価（集中度）欄４４Ｅを「１」増加する（ＳＰ４５）。
【００９０】
具体的に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限のエントリにおける各ＲＡＩＤグループＩＤ欄のうち数値が「０」であるＲＡＩＤグループＩＤ欄がある場合には、当該ＲＡＩＤグループＩＤ欄を「１」増加し、移行先のＲＡＩＤグループ２３とする。また、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限のエントリにおける各ＲＡＩＤグループＩＤ欄のうち数値が「０」であるＲＡＩＤグループＩＤ欄がない場合には、各ＲＡＩＤグループＩＤ欄のうち数値が一番低いＲＡＩＤグループＩＤ欄を「１」増加し、移行先のＲＡＩＤグループ２３とする（図１６）。さらに、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限のエントリにおける各ＲＡＩＤグループＩＤ欄の数値がすべて同じ場合には、各ＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを参照し、数値が一番低い評価（集中度）欄４４ＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「１」増加し、移行先のＲＡＩＤグループ２３とする（図１７）。なお、各ＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅの数値もすべて同じ場合には、種々の方法により、同じ数値のＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４ＥうちいずれかのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「１」増加する。
【００９１】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、増加したＲＡＩＤグループＩＤ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の選択した論理ボリュームＩＤのエントリに書き込む（ＳＰ４６）。
【００９２】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内のすべての論理ボリュームＩＤを選択したか否かをチェックする（ＳＰ４７）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内のすべての論理ボリュームＩＤを選択していない場合（ＳＰ４７：ＮＯ）には、ステップＳＰ４１に戻り、再び、有効期限管理テーブル４３内の論理ボリューム２６の論理ボリュームＩＤのうち未選択の論理ボリュームＩＤを選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ４１〜ＳＰ４７）。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内のすべての論理ボリュームＩＤを選択した場合（ＳＰ４７：ＹＥＳ）には、この後、図１５に示す移行先ＲＡＩＤグループ決定処理手順ＲＴ４を終了する（ＳＰ４７）。
【００９３】
図１６〜図１８は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち移行先ＲＡＩＤボリューム決定処理の具体的な一例を示している。この一例におけるＲＡＩＤグループ２３及び論理ボリューム２６の構成は、上述した図９の場合と同様である。
【００９４】
この場合に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル作成処理が終了すると（ＲＴ３）、例えば、有効期限管理テーブル４３内の論理ボリューム２６Ｈの論理ボリュームＩＤを選択し（ＳＰ４１）、論理ボリューム２６Ｈの有効期限「Time-1」が有効期限評価管理テーブル４４に存在するか否かチェックする（ＳＰ４２）（＃１）。
【００９５】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-1」が有効期限評価管理テーブル４４に存在し（ＳＰ４２：ＹＥＳ）、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限「Time-1」のエントリにおけるＲＡＩＤグループ２３ＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「１」、ＲＡＩＤグループ２３ＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「１」、ＲＡＩＤグループ２３ＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「０」であるため、ＲＡＩＤグループ２３ＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「２」から「３」に増加し、ＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「２」から「３」に増加する（ＳＰ４５）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループ２３Ｅ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の論理ボリューム２６Ｈの論理ボリュームＩＤのエントリに書き込む（ＳＰ４６）（＃２）。
【００９６】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内のすべての論理ボリュームＩＤを選択していないため（ＳＰ４７：ＮＯ）、ステップＳＰ４１に戻り、有効期限管理テーブル４３内の論理ボリューム２６Ｌの論理ボリュームＩＤを選択し（ＳＰ４１）、論理ボリューム２６Ｌの有効期限「Time-1」が有効期限評価管理テーブル４４に存在するか否かチェックする（ＳＰ４２）（＃３）。
【００９７】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-1」が有効期限評価管理テーブル４４に存在し（ＳＰ４２：ＹＥＳ）、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限「Time-1」のエントリにおけるＲＡＩＤグループ２３ＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「１」、ＲＡＩＤグループ２３ＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「１」、ＲＡＩＤグループ２３ＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「１」であるため、各ＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを参照する（＃４）。
【００９８】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅが「２」、ＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅが「３」、ＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅが「３」であるため、ＲＡＩＤグループ２３ＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「１」から「２」増加し、有効期限「Time-1」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「３」から「４」に増加し、ＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「２」から「３」に増加する（ＳＰ４５）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＣ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の論理ボリューム２６Ｌの論理ボリュームＩＤのエントリに書き込む（ＳＰ４６）（＃５）。
【００９９】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、上述の場合と同様の処理を実行することにより、ＲＡＩＤグループＣ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の論理ボリューム２６Ｉの論理ボリュームＩＤのエントリに書き込み、ＲＡＩＤグループＤ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の論理ボリューム２６Ｊの論理ボリュームＩＤのエントリに書き込み、ＲＡＩＤグループＣ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の論理ボリューム２６Ｋの論理ボリュームＩＤのエントリに書き込む（ＳＰ４６）。
【０１００】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内のすべての論理ボリュームＩＤを選択していないため（ＳＰ４７：ＮＯ）、ステップＳＰ４１に戻り、有効期限管理テーブル４３内の論理ボリューム２６Ｍの論理ボリュームＩＤを選択し（ＳＰ４１）、論理ボリューム２６Ｍの有効期限「Time-5」が有効期限評価管理テーブル４４に存在するか否かチェックする（ＳＰ４２）（＃６）。
【０１０１】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限「Time-5」が有効期限評価管理テーブル４４に存在しないため（ＳＰ４２：ＮＯ）、識別ＩＤ欄４４ＡにＩＤ「６」を追加し、当該ＩＤ「６」のエントリにおける有効期限欄４４Ｂに、有効期限「Time-5」を書き込むことにより、有効期限「Time-5」のエントリを追加する（ＳＰ４３）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限評価管理テーブル４４の有効期限「Time-5」のエントリにおけるＲＡＩＤグループ２３ＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「０」、ＲＡＩＤグループ２３ＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「０」、ＲＡＩＤグループ２３ＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄が「０」であるため、各ＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを参照する（＃７）。
【０１０２】
次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＣのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅが「５」、ＲＡＩＤグループＤのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅが「４」、ＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅが「３」であるため、ＲＡＩＤグループ２３ＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄を「０」から「１」増加し、有効期限「Time-5」のエントリにおける評価（時期）欄４４Ｄを「０」から「１」に増加し、ＲＡＩＤグループＥのＲＡＩＤグループＩＤ欄における評価（集中度）欄４４Ｅを「３」から「４」に増加する（ＳＰ４５）。次に、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ＲＡＩＤグループＥ欄のＲＡＩＤグループＩＤを、有効期限管理テーブル４３の論理ボリューム２６Ｍの論理ボリュームＩＤのエントリに書き込む（ＳＰ４６）（＃８）。
【０１０３】
そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限管理テーブル４３内のすべての論理ボリュームＩＤを選択したため（ＳＰ４７：ＹＥＳ）、移行先ＲＡＩＤグループ決定処理手順ＲＴ４を終了する（ＳＰ４８）。このようにして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、移行先のＲＡＩＤグループ２３を決定する。
【０１０４】
図１９は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理のうち論理ボリューム事前移行処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。
【０１０５】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、移行元のＲＡＩＤグループ２３のハードディスクドライブ２２の電源を停止すると（ＳＰ６）、図１９に示す論理ボリューム事前移行処理手順ＲＴ５に従って、ストレージ装置３内の起動中のＲＡＩＤグループ２３のうち未選択のＲＡＩＤグループ２３を選択する（ＳＰ５１）。
【０１０６】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択したＲＡＩＤグループ２３内の論理ボリューム２６のうち未選択の論理ボリューム２６を選択する（ＳＰ５２）。
【０１０７】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６に有効期限が設定されているか否かをチェックする（ＳＰ５３）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６に有効期限が設定されていない場合（ＳＰ５３：ＮＯ）には、ステップＳＰ５６に進む。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択した論理ボリューム２６に有効期限が設定されている場合（ＳＰ５３：ＹＥＳ）には、選択したＲＡＩＤグループ２３及び論理ボリューム２６ごとに設定された、選択した論理ボリューム２６の有効期限が経過した後に当該選択した論理ボリューム２６が移行されるＲＡＩＤグループ２３である有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７（後述）のアクセス負荷が所定の閾値以下であるか否かをチェックする（ＳＰ５４）。
【０１０８】
そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択したＲＡＩＤグループ２３及び有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７のアクセス負荷が所定の閾値以下でない場合（ＳＰ５４：ＮＯ）には、ステップＳＰ５６に進む。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択したＲＡＩＤグループ２３及び有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７のアクセス負荷が所定の閾値以下である場合（ＳＰ５４：ＹＥＳ）には、選択した論理ボリューム２６を当該論理ボリューム２６の有効期限が経過する前に事前に、その論理ボリューム２６の有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製する（ＳＰ５５）。
【０１０９】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択したＲＡＩＤグループ２３内のすべての論理ボリューム２６を選択したか否かをチェックする（ＳＰ５６）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択したＲＡＩＤグループ２３内のすべての論理ボリューム２６を選択していない場合（ＳＰ５６：ＮＯ）には、ステップＳＰ５２に戻り、再び、選択したＲＡＩＤグループ２３内の論理ボリューム２６のうち未選択の論理ボリューム２６を選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ５２〜ＳＰ５６）。
【０１１０】
これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、選択したＲＡＩＤグループ２３内のすべての論理ボリューム２６を選択した場合（ＳＰ５６：ＹＥＳ）には、ストレージ装置３内の起動中のすべてのＲＡＩＤグループ２３を選択したか否かをチェックする（ＳＰ５７）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ストレージ装置３内の起動中のすべてのＲＡＩＤグループ２３を選択していない場合（ＳＰ５７：ＮＯ）には、ステップＳＰ５１に戻り、再び、ストレージ装置３内の起動中のＲＡＩＤグループ２３のうち未選択のＲＡＩＤグループ２３を選択し、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ５１〜ＳＰ５７）。
【０１１１】
このように、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限の設定されている論理ボリューム２６が更新されることがないことから、選択した論理ボリューム２６を、論理ボリューム２６の有効期限が経過する前に事前に、その論理ボリューム２６の有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製しておくことができる。また、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７の使用状況によっては、選択した論理ボリューム２６を移行後、有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７の電源を停止して省電力化するようにしても良い。
【０１１２】
これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、ストレージ装置３内の起動中のすべてのＲＡＩＤグループ２３を選択した場合（ＳＰ５７：ＹＥＳ）には、この後、図１９に示す論理ボリューム事前移行処理手順ＲＴ５を終了する（ＳＰ５８）。
【０１１３】
図２０は、このストレージシステム１におけるストレージ装置３の論理ボリューム移行処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。
【０１１４】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、例えば、ストレージ装置３のいずれかの論理ボリューム２６に有効期限が設定された場合、又はいずれかの論理ボリューム２６に有効期限が設定されている場合に、論理ボリューム移行プログラム４２を実行することにより、図２０に示す論理ボリューム移行処理手順ＲＴ５に従って、ストレージ装置３内におけるＲＡＩＤグループ２３のいずれかの論理ボリューム２６の有効期限が経過するのを待機モードで待ち受ける（ＳＰ６１）。
【０１１５】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、いずれかの論理ボリューム２６の有効期限が経過すると（ＳＰ６１：ＹＥＳ）、有効期限が経過した論理ボリューム２６が、その論路ボリューム２６の有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製されているか否かをチェックする（ＳＰ６２）。そして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限が経過した論理ボリューム２６が有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製されている場合（ＳＰ６２：ＹＥＳ）には、ステップＳＰ６４に進む。これに対して、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限が経過した論理ボリューム２６が有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製されていない場合（ＳＰ６２：ＮＯ）には、有効期限が経過した論理ボリューム２６を、その論理ボリューム２６の有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に移行する（ＳＰ６３）。
【０１１６】
やがて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７内の当該移行した論理ボリューム２６又は複製されている論理ボリュームにアクセスを切り替え（ＳＰ６４）、この後、ステップＳＰ６１に戻り、再び、ストレージ装置３内におけるＲＡＩＤグループ２３のいずれかの論理ボリューム２６の有効期限が経過するのを待機モードで待ち受け、この後、上述の場合と同様の処理を繰り返す（ＳＰ６１〜ＳＰ６４）。
【０１１７】
このようにして、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、例えば、業務時間外等のアクセス負荷の小さい時間帯に、論理ボリューム２６の有効期限が経過する前に事前に有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製することにより、有効期限が経過したときには論理ボリューム２６のアクセスを切り替えるだけで論理ボリューム２６が移行されたこととなるため、同時期に有効期限が経過して論理ボリューム２６の移行が実施されるのを一段と有効に防止することができ、この結果、ＲＡＩＤグループ２３内のハードディスクドライブ２２が過負荷状態となり、ホスト装置２からＲＡＩＤグループ２３の論理ボリューム２６へのデータアクセス性能等の性能の低下を防止することができる。
【０１１８】
（１−４）動作及び効果
このようにして、ストレージシステム１では、ストレージ装置３が、管理装置５から省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４が指定され、省電力処理実行指示を受信すると、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４のハードディスクドライブ２２の電源を停止するために、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４に格納されている論理ボリューム２６を、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５に移行する（図２１）。ストレージシステム１では、ストレージ装置３が、論理ボリューム２６の有効期限を参照し、有効期限経過後ＲＡＩＤグループ２７への移行時期を考慮して論理ボリューム２６を分散して移行し、この後、省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４の電源を停止する（図２２）。
【０１１９】
従って、同一の省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５に集中して格納された多数の論理ボリューム２６が同時期に有効期限が経過して有効期限経過後ＲＡＩＤグループ２７に移行され、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５のハードディスクドライブ２２が過負荷状態となるのを未然かつ有効に防止することができ、この結果、論理ボリューム２６の移行中におけるデータアクセス等の性能の低下を防止することができる。
【０１２０】
なお、この場合、ストレージシステム１では、ストレージ装置３が、電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５ごとの、同一の有効期限に期限が設定されている論理ボリューム２６の個数に基づいて、当該論理ボリューム２６を電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５に移行する。また、ストレージシステム１では、ストレージ装置３が、電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５ごとの、同一の有効期限に期限が設定されている論理ボリューム２６の個数が同一の場合に、前記電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５ごとのすべての論理ボリューム２６の個数に基づいて、当該論理ボリューム２６を電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５に移行する。
【０１２１】
また、ストレージシステム１では、ストレージ装置３が、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５及び有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７のアクセス負荷の小さい時間帯に、論理ボリューム２６の有効期限が経過する前に事前に、当該論理ボリューム２６を省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５から有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７に複製する（図２３）。
【０１２２】
従って、有効期限が経過したときには論理ボリューム２６のアクセスを切り替えるだけで論理ボリューム２６が移行されたこととなるため、同時期に有効期限が経過して論理ボリューム２６の移行が実施されるのを一段と有効に防止することができる。
【０１２３】
そして、ストレージシステム１では、有効期限が経過したときには、実際に論理ボリューム２６の移行をせずに、ストレージ装置３が論理ボリューム２６のアクセスを切り替えるだけで、論理ボリューム２６が移行される（図２４）。この場合、ストレージシステム１では、論理ボリューム２６のアクセスを切り替え後、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５から当該論理ボリューム２６を削除するようにしても良い。
【０１２４】
なお、ストレージシステム１では、図２３において論理ボリューム２６を複製した後に、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５の当該論理ボリューム２６のアクセス負荷が増大し、論理ボリューム２６のデータアクセス等の性能低下のおそれがある場合には、有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７にアクセスを切り替えることにより、アクセス分散することができ、この結果、論理ボリューム２６の移行中におけるデータアクセス等の性能の低下を防止することができる（図２５）。
【０１２５】
また、ストレージシステム１では、図２３において論理ボリューム２６を複製した後に、省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５の当該論理ボリューム２６のアクセス負荷が増大し、論理ボリューム２６のデータアクセス等の性能低下のおそれがある場合にも、有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７が省電力化されており電源が停止しているときには、有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ２７にアクセスを切り替えないようにすることができる（図２６）。
【０１２６】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態によるストレージシステム１では、新たに論理ボリューム２６に有効期限が設定されたり、すでに設定されている論理ボリューム２６の有効期限が変更された場合に、省電力処理を実施するようになされている。
【０１２７】
第２の実施の形態によるストレージシステム１では、省電力プログラム４１を実行することによる省電力処理手順ＲＴ７が、第１の実施の形態による省電力処理手順ＲＴ１と異なることを除いて、第１の実施の形態によるストレージシステム１と同様に構成されている。
【０１２８】
図２７は、この第２の実施の形態によるストレージシステム１におけるストレージ装置３の省電力処理に関する、ストレージ装置３のＣＰＵ３８の具体的な処理手順を示したフローチャートの一例である。
【０１２９】
ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、例えば、管理装置５から新たな論理ボリューム２６の有効期限設定指示や、すでに設定されている論理ボリューム２６の有効期限変更指示を受信すると、省電力プログラム４１を実行することにより、図２７に示す省電力処理手順ＲＴ７に従って、有効期限管理テーブル４３を作成する有効期限管理テーブル作成処理、有効期限評価管理テーブル４４を作成する有効期限評価管理テーブル作成処理及び省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４の論理ボリューム２６を移行する移行先のＲＡＩＤグループ２３を決定する移行先ＲＡＩＤグループ決定処理を実行する（ＲＴ８〜ＲＴ１０）。
【０１３０】
有効期限管理テーブル作成処理手順ＲＴ８は、未選択の省電力化対象ＲＡＩＤグループ２４が選択対象でなく、起動中のすべてのＲＡＩＤグループ２３が選択対象となることを除いて、第１の実施の形態による有効期限管理テーブル作成処理手順ＲＴ２と同様である。有効期限評価管理テーブル作成処理手順ＲＴ９は、未選択の省電力化非対象ＲＡＩＤグループ２５が選択対象でなく、起動中のすべてのＲＡＩＤグループ２３が選択対象となることを除いて、第１の実施の形態による有効期限評価管理テーブル作成処理手順ＲＴ３と同様である。移行先ＲＡＩＤグループ決定処理手順ＲＴ１０は、第１の実施の形態による移行先ＲＡＩＤグループ決定処理手順ＲＴ４と同様である。
【０１３１】
続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、第１の実施の形態によるステップＳＰＳ１〜ＳＰ５と同様の処理を実施する（ＳＰ７１〜ＳＰ７５）。続いて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、論理ボリューム事前移行処理を実行する（ＲＴ１１）。論理ボリューム事前移行処理順ＲＴ１１は、第１の実施の形態による論理ボリューム事前移行処理順ＲＴ１１手順ＲＴ５と同様である。
【０１３２】
やがて、ストレージ装置３のＣＰＵ３８は、この後、図２７に示す省電力処理手順ＲＴ７を終了する（ＳＰ７６）。
【０１３３】
このようにして、第２の実施の形態によるストレージシステム１では、管理装置５から新たな論理ボリューム２６の有効期限設定指示や、すでに設定されている論理ボリューム２６の有効期限変更指示を受信すると、起動中のすべてのＲＡＩＤグループ２３を選択対象として論理ボリューム２６の有効期限を参照し、有効期限経過後ＲＡＩＤグループ２７への移行時期を考慮して論理ボリューム２６を分散して移行する。
【０１３４】
従って、有効期限が設定されていない通常の省電力処理後に新たに有効期限が設定された場合や、第１の実施の形態による省電力処理後に有効期限が変更された場合にも、同一のＲＡＩＤグループ２３に集中して格納された多数の論理ボリューム２６が同時期に有効期限が経過して有効期限経過後ＲＡＩＤグループ２７に移行され、ＲＡＩＤグループ２３のハードディスクドライブ２２が過負荷状態となるのを未然かつ有効に防止することができ、この結果、論理ボリューム２６の移行中におけるデータアクセス等の性能の低下を防止することができる。
【０１３５】
なお、本実施の形態においては、ＲＡＩＤグループ２３に格納されている論理ボリューム２６の移行について述べたが、本発明はこれに限らず、ハードディスクに格納さえているデータや、論理ボリュームに格納されているＬＤＥＶ等の種々の場合に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、ハードディスクドライブの省電力処理を実施するストレージ装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本実施の形態によるストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】メモリに格納されている各種プログラムや各種テーブルの説明に供する概念図である。
【図３】有効期限管理テーブルの構成の説明に供する概念図である。
【図４】有効期限評価管理テーブルの構成の説明に供する概念図である。
【図５】省電力処理及び論理ボリューム移行処理についての概要の説明に供する概念図である。
【図６】省電力処理及び論理ボリューム移行処理についての概要の説明に供する概念図である。
【図７】省電力処理手順を示すフローチャートである。
【図８】有効期限管理テーブル作成処理手順を示すフローチャートである。
【図９】有効期限管理テーブル作成処理の説明に供する概念図である。
【図１０】有効期限評価管理テーブル作成処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】有効期限評価管理テーブル作成処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】有効期限評価管理テーブル作成処理の説明に供する概念図である。
【図１３】有効期限評価管理テーブル作成処理の説明に供する概念図である。
【図１４】有効期限評価管理テーブル作成処理の説明に供する概念図である。
【図１５】移行先ＲＡＩＤグループ決定処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】移行先ＲＡＩＤグループ決定処理の説明に供する概念図である。
【図１７】移行先ＲＡＩＤグループ決定処理の説明に供する概念図である。
【図１８】移行先ＲＡＩＤグループ決定処理の説明に供する概念図である。
【図１９】論理ボリューム事前移行処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】論理ボリューム移行処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】省電力処理及び論理ボリューム移行処理の説明に供する概念図である。
【図２２】省電力処理及び論理ボリューム移行処理の説明に供する概念図である。
【図２３】省電力処理及び論理ボリューム移行処理の説明に供する概念図である。
【図２４】省電力処理及び論理ボリューム移行処理の説明に供する概念図である。
【図２５】省電力処理及び論理ボリューム移行処理の説明に供する概念図である。
【図２６】省電力処理及び論理ボリューム移行処理の説明に供する概念図である。
【図２７】第２の実施の形態による省電力処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１……ストレージシステム、２……ホスト装置、３……ストレージ装置、４……ネットワーク、５……管理装置、２１……記憶装置、２２……ハードディスクドライブ、２３……ＲＡＩＤグループ、２４……省電力化対象ＲＡＩＤグループ、２５……省電力化非対象ＲＡＩＤグループ、２６……論理ボリューム、２７……有効期限経過後移行先ＲＡＩＤグループ、３７……メモリ、３８……ＣＰＵ、４１……省電力プログラム、４２……論理ボリューム移行プログラム、４３……有効期限管理テーブル、４４……有効期限評価管理テーブル
【図１】
2009116826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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