(57)【要約】【課題】メディア再生装置とメディアとの距離に基づいて、記憶部のデータを選択削除することにより、記憶部の記憶領域を有効に使用すると共に、記録領域を確保することにより、応答性を向上させる。【解決手段】光ディスクドライブ１と、制御部３と、記憶部２と、操作部４と、信号処理部５と、追加データ提供サーバ２０に接続されるネットワーク接続部６と、無線タグ８との通信を行う無線タグ読み取り部７と、を備えたディスク再生装置１０において、光ディスク９に無線タグ８が設けられており、無線タグ８から追加データ取得情報が読み出され、追加データ取得情報に基づいて、追加データ提供サーバ２０から追加データ１１が取得され、追加データ１１が記憶部２に格納され、無線タグ読み取り部７で測定される電磁波の電界強度が閾値以下になると、追加データ１１を記憶部２から削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを駆動するドライブと、前記メディアの制御を行う制御部と、追加データが格納される記憶部と、再生の入力操作が行われる操作部と、前記メディアのデータを再生信号に変換する信号処理部と、追加データ提供サーバに接続されるネットワーク接続部と、無線タグとの通信を行う無線タグ読み取り部と、を備えたメディア再生装置において、
前記メディアに無線タグが設けられており、
前記無線タグまたは前記メディアから読み出された追加データ取得情報に基づいて、前記ネットワーク接続部を介し、前記追加データ提供サーバから追加データが取得され、
前記追加データが前記記憶部に格納され、
前記無線タグ読み取り部で測定される電磁波の電界強度が閾値以下になると、前記追加データを前記記憶部から削除することを特徴とするメディア再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア再生装置において、
前記無線タグ読み取り部で測定される電磁波の電界強度が、一定時間閾値以下になると、前記追加データを削除することを特徴とするメディア再生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメディア再生装置において、
前記無線タグ読み取り部で、複数回の電磁波測定を行い、測定される電磁波の前記電界強度が閾値以下となる回数が一定回数以上になると、前記追加データを削除することを特徴とするメディア再生装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のメディア再生装置において、
前記追加データを前記記憶部から削除不可能とするデータ削除不可リストが設けられていることを特徴とするメディア再生装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のメディア再生装置において、
前記閾値が、ユーザによって入力されることを特徴とするメディア再生装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のメディア再生装置において、
前記追加データの削除が、前記記憶部の空き容量に基づいて行われることを特徴とするメディア再生装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のメディア再生装置において、
前記追加データがコンテンツデータであることを特徴とするメディア再生装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載のメディア再生装置において、
前記追加データが制御データであることを特徴とするメディア再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ディスク等のメディアを再生する装置に関し、より詳細には、無線タグを利用したメディア再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードに代わる技術として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術が利用されるようになっている。ＲＦＩＤは、ＩＤ情報等が内蔵される無線タグ（電子タグ、ＩＣタグともいう）と、当該無線タグのＩＤ情報を読み取るタグリーダとを組み合わせて利用する。また、電子マネーに利用されている非接触型のＩＣカードにもＲＦＩＤ技術が利用されている。
【０００３】
ＲＦＩＤは、バーコードと異なり同じ品番の製品であっても、完全に一つ一つを識別でき、さらに同時に複数のＩＤ情報を読み取ることができるので、複雑な商品管理を行うことができる。例えば、バーコードでは、同じ品番の製品が複数存在すると、同じ製品を読みこんで在庫数を間違えることがあるが、ＲＦＩＤでは、個別かつ同時に複数のＩＤ情報を読み取ることができるので、同じ商品を誤って重複して数えることもない。
【０００４】
無線タグは、アクティブタイプとパッシブタイプとの２種類に分類される。パッシブタイプの無線タグは、タグリーダから無線タグに対して電磁波が出力され、出力された電磁波により無線タグで発電し、発電された電力により無線タグからタグリーダに対し無線通信を行う。
一方、アクティブタイプの無線タグは、電池が内蔵されており、自ら電磁波を発することができ、周波数が高いと長距離の通信も行うことができる。
【０００５】
無線タグは、使用される周波数によって、電磁誘導タイプと電波タイプとに分類される。電磁誘導タイプは、利用される電磁波の周波数が低い。すなわち電磁波の波長が長い。そして、コイルがアンテナの役割を果たす。
電波タイプは、利用される電磁波の周波数が高い。すなわち、電磁波の波長が短い。電波タイプでは、アンテナが別に設けられている。
【０００６】
これら様々なタイプの無線タグは、通信距離、形状、汚れや壁に対する強さにそれぞれ特徴があり、用途によって使い分けられている。例えば、認証などに利用される場合には、タグリーダと無線タグとの距離を接近させることができるので、通信距離が短くてすみ、電磁誘導タイプが利用されることが多い。
【０００７】
無線タグの用途は様々である。倉庫管理等の物流管理、部品管理等の製造管理、盗難防止等の防犯管理、レジ管理等のサービス管理、課金管理等の与信・決済等、無線タグの用途は広がっている。
【０００８】
無線タグは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワークを介して、様々な情報、すなわちデータをリアルタイムで入手できる。例えば、無線タグを商品管理に利用すると、残りの在庫数、サイズや色や機能等が異なる商品の情報を得ることができる。
【０００９】
このような状況下、特許文献１では、ディスク内のデータとディスクに付与されたＩＣタグの情報を関連付けて格納し、ディスクに格納された情報を再生する際、記録再生装置付近にＩＣタグが付加されたマスターディスクがあるか否かをサーチし、マスターディスクが存在する場合のみ再生を許可することにより著作権を保護する記録再生装置が提案されている。
【００１０】
特許文献２では、記録媒体からコンテンツを読み取る一方、無線ＩＤタグから製品情報を受信し、コンテンツと製品情報とを関連付けて、コンテンツ格納部に格納するコンテンツデータ再生装置が提案されている。このコンテンツデータ再生装置では、周辺に存在する無線ＩＤタグからの製品情報を受信し、受信した製品情報とコンテンツに関連付けられた製品情報とを比較し、両者が一致した場合にコンテンツの再生をすることにより、無線ＩＤタグからの製品情報を受信できる範囲内でのみコンテンツの再生を行っている。
【００１１】
特許文献３では、データ記録媒体に識別情報とプログラムが記録されており、ＰＣ等でディスクを読み取る際に識別情報をユーザ登録情報として販売元のサーバで、自動で送信することによりユーザ登録が行われるデータ記録媒体、サーバ、端末装置および通信システムが提案されている。そして、データ記録媒体は、データ記録媒体を再生するユーザへ追加情報を配信する。
【００１２】
特許文献４では、ディスクを装填することなく、ＣＤ内の音楽データをＨＤＤにコピー可能とするコンテンツ記録端末が提案されている。このコンテンツ記録端末では、ユーザ毎のユーザ識別情報とパスワード関連情報とを対応付けてユーザ登録情報として登録するためのデータベースが構築されており、ユーザ識別情報とパスワードとに基づいて、データベースからコンテンツデータが読み出される。
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１２１２２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３７２８号公報
【特許文献３】特開２００４−５４３８０号公報
【特許文献４】特開２００５−３３２４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１に記載の記録再生装置では、タグリーダから発せられる電磁波の電界強度は一定値であり、ユーザが電磁波の電界強度を変更することはできない。したがって、記録再生装置を広さが異なる部屋間を移動させると、ＩＣタグの情報を読み取ったり、読み取れなかったりする。このため、記録再生装置を屋内に設け、一時的にディスク（マスターディスク）を屋外、例えば車内に持ち出すと意図しないデータが消去される場合もある。
【００１５】
また、記録再生装置は、ネットワークを介して追加のデータを取得することができない。さらに、リッピングされたコンテンツを再生する際、著作権を保護するためにＩＣタグがマスターディスクに設けられているので、ＩＣタグが損傷してＩＣタグを読み取ることができないと、コンテンツデータの再生を行うことができない。
【００１６】
特許文献２に記載のコンテンツデータ再生装置においても、無線ＩＤタグは著作権を保護するために設けられているのであって、無線ＩＤタグが損傷すると、コンテンツデータの再生を行うことができない。また、タグリーダから発せられる電磁波の電界強度は、コンテンツの種類や課金額に基づいて決められており、ユーザが電磁波の電界強度を変更することはできない。つまり、電波が届かない場所に無線タグがあると、コンテンツを鑑賞することができずに不便である。
【００１７】
特許文献３に記載の送信システムでは、ユーザ認証やユーザ登録を行うためにサーバにデータを送信しているのであり、サーバから追加データを取得しているのではない。また、タグリーダから発せられる電磁波の電界強度を変更することはできない。
【００１８】
特許文献４に記載のコンテンツ記録端末では、クライアント端末にＣＤを装填することなく、音楽データ配信サーバ、すなわちデータベースから音楽を配信する構成である。つまり、追加データを配信する構成ではない。また、ＣＤに無線タグを設けていない。
【００１９】
本発明はこのような実情に鑑み、ディスク再生装置とメディアとの距離に基づいて、記憶部のデータを選択削除することにより、記憶部の記憶領域を有効に使用すると共に、記録領域を確保することにより、応答性が向上したメディア再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成すべく本発明は次の技術的手段を講じた。
本発明では、メディアを駆動するドライブと、メディアの制御を行う制御部と、追加データが格納される記憶部と、再生の入力操作が行われる操作部と、メディアのデータを再生信号に変換する信号処理部と、追加データ提供サーバに接続されるネットワーク接続部と、無線タグとの通信を行う無線タグ読み取り部と、を備えたメディア再生装置において、メディアに無線タグが設けられており、無線タグまたはメディアから読み出された追加データ取得情報に基づいて、ネットワーク接続部を介し、追加データ提供サーバから追加データが取得され、追加データが記憶部に格納され、無線タグ読み取り部で測定される電磁波の電界強度が閾値以下になると、追加データを記憶部から削除する。
【００２１】
このようにすると、ネットワーク接続部を介し、追加データ提供サーバから取得した追加データが不要となった場合は記憶部から削除され、記憶部の記録領域を確保できるので、新たなデータを追加できる。さらに、記憶部、制御部等の負荷が減少するので、不要なデータの蓄積によるデータの検索速度の低下が抑制される。なお、データとは、追加データ提供サーバからの追加データを含む記憶部のデータと、メディアのデータをいう。
【００２２】
この場合、無線タグ読み取り部で測定される電磁波の電界強度が閾値以下になると、追加データを記憶部から削除する。つまり、削除するデータに対応するメディアの位置を、例えば、メディアがメディア再生装置に装填されている場合のみとしたり、メディア再生装置の近傍としてメディアのラック（棚）を含めたり、部屋（一室）内としたり、屋内としたりすることができる。このため、選択的にデータの削除を行うことができる。
【００２３】
本発明では、無線タグ読み取り部で測定される電磁波の電界強度が、一定時間閾値以下になると、追加データを削除することが好ましい。
このようにすると、無線タグと無線タグ読み取り部との間に一時的に障害物があり、電磁波の電界強度が閾値以下になった場合に、誤って追加データが削除されることが低減する。
【００２４】
本発明では、無線タグ読み取り部で、複数回の電磁波測定を行い、測定される電磁波の電界強度が閾値以下となる回数が一定回数以上になると、追加データを削除してもよい。
このようにすると、無線タグ読み取り部や無線タグが電磁波を常時入出力することなく、間欠的に電磁波を入出力するだけですませることができる。つまり、パッシブタイプの無線タグでは、無線タグ読み取り部からの電磁波で発電された電力によって無線タグから無線タグ読み取り部へ電磁波が送られ、アクティブタイプの無線タグでは無線タグに内蔵されている電池電力によって、無線タグから無線タグ読み取り部へ電磁波が送られるが、これらの電磁波を連続的に送る必要がなく、無線タグの読み取り回数を減らすことができる。
また、無線タグと無線タグ読み取り部との間に一時的に障害物があり、電磁波の電界強度が閾値以下になった場合に、誤って追加データが削除されることが低減する。
【００２５】
本発明では、追加データを記憶部から削除不可能とするデータ削除不可リストが設けられていることが好ましい。
このようにすると、無線タグが設けられているメディアを一時的に屋外に持ち出したり、障害物があって電界強度が低下したりする場合に、誤ってデータが削除されることが低減する。また、無線タグ等が破損した場合であっても、誤ってデータが削除されることが低減する。
なお、データ削除不可リストは、ユーザによって操作部から入力したり、ネットワークを介して取得したりするリストであり、無線タグからの電磁波が閾値以下となっても記憶部から削除しないデータのリストをいう。
【００２６】
本発明では、閾値が、ユーザによって入力されることが好ましい。
このようにすると、ユーザが、削除する追加データを、メディア再生装置内、メディア再生装置近傍のみ、部屋内など、種々の場所にあるメディアに対応するデータに自由に設定できる。なお、閾値の設定は、部屋の広さ、距離、電界強度等に応じて適宜変更可能である。
【００２７】
本発明では、追加データの削除が、記憶部の空き容量に基づいて行われることが好ましい。
このようにすると、記憶部の空き容量が減少した場合に記憶部から追加データの削除が行われる。つまり、たとえ不要な追加データがあっても、十分な記録領域を確保でき、メディア再生装置の応答性が良ければ、追加データを削除しなくてよい。このため、追加データの削除後に、追加データを再度取得することが少なくなる。
なお、追加データを削除するのは、空き容量の容量値が一定値以下の場合であってもよく、空き容量率が一定率以下の場合であってもよい。
【００２８】
本発明では、追加データの典型的な例はコンテンツデータである。
この場合、ユーザの手元にあるメディアに関する情報に基づいて、当該メディアに関連する追加のコンテンツデータを取得することができる。
例えば、映画の続編、歌手の新曲を入手することができる。この場合、映画の本編や曲自体ではなく、続編や新曲に関する情報のみとすることもできる。さらに、続編、新曲に関する情報、例えばタイトルのみを、まず追加データとして送り、その後ユーザの決定に基づいて、続編（本編）、新曲を追加データとして送ることもできる。
また、本編を含まない追加データは、一度視聴すると不要であることが多いので、追加データを削除することによって記憶領域を有効に活用できる。
【００２９】
本発明では、追加データが制御データであってもよい。
このようにすると、制御データのバージョンアップを行うことができる。例えば、メディア再生装置に、新しい機能を追加したり、ソフトウェアの安定性を向上させたりすることができる。
なお、制御データとは、メディア再生装置に機能面での向上を図るデータという意味であり、制御データに映像、音声等が含まれる場合もある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、メディア再生装置とメディアとの距離に基づいて、記憶部のデータを選択削除することにより、記憶部の記憶領域を有効に使用すると共に、記録領域を確保することにより、応答性が向上したメディア再生装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかるディスク再生装置のブロック図である。
図１に示すように、ディスク再生装置１０には、光ディスク９が格納される光ディスクドライブ１が設けられている。また、光ディスクドライブ１は光ディスク９を駆動する。光ディスク９は、本発明におけるメディア（記録媒体）の一例であり、ディスク再生装置１０は、本発明におけるメディア再生装置の一例である。
【００３２】
光ディスクドライブ１は、ローディングトレイを含む筐体と、光ディスク９のデータを読み取る光ピックアップと、光ピックアップを光ディスク９の半径方向に移動させるためのフィードモータと、光ディスク９を回転駆動するスピンドルモータと、これらのモータを制御するサーボ処理回路からなる。
【００３３】
記億部２はＨＤＤ（Hard Disk Drive）からなっており、映像データと音声データと制御データとを記憶する。記憶部２は、ネットワークを介してダウンロードすることにより取得した追加データ１１を記憶する。
【００３４】
制御部３は、光ディスク９の再生、無線タグ８からの追加データ取得情報の読み出し、追加データ取得情報に基づく追加データ提供サーバ２０からの追加データの取得等、ディスク再生装置１０全体の制御を行う。
操作部４は、操作パネルからなっており、再生等の入力操作を行うことができる。信号処理部５は、光ピックアップにより読み取られたデータを増幅するＲＦアンプと、ＲＦアンプで増幅された信号を再生信号に変換するディジタル信号処理回路とからなる。なお、信号処理部５は、記憶部２内のデータの信号処理も行うことができる。
【００３５】
また、ディスク再生装置１０の出力側にはテレビ３０が接続されており、信号処理部５で処理された再生信号がテレビ３０へ出力される。つまり、映像がディスプレイに表示されて、音声がスピーカから出力される。
なお、図示しないが、ディスク再生装置１０には、光ディスク９に照射されるレーザの出力を制御するレーザドライバ、光ディスク９から読み取ったデータを一時的に格納するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等も設けられている。
【００３６】
ネットワーク接続部６は、無線タグ読み取り部７で読み取った無線タグ８の追加データ取得情報に基づき、追加データ提供サーバ２０と通信を行って、追加データ１１をネットワークを介してダウンロードし、取得した追加データ１１を記憶部２に格納する。無線タグ読み取り部７はタグリーダからなっており、ネットワークはインターネットからなる。無線タグ８は、例えば、光ディスク９に貼り付けられるように設けられており、当該無線タグ８には、追加データ取得情報が格納されている。この追加データ取得情報には、光ディスク９固有の識別情報が含まれている。つまり、無線タグ８から読み取った光ディスク９の固有の識別情報に基づいて、追加データ提供サーバ２０から追加データを取得する。なお、無線タグ８に格納される追加データ取得情報としては、ディスク識別情報のみであってもよい。
【００３７】
追加データ１１は、コンテンツデータと制御データとからなる。コンテンツデータとは、例えば、光ディスク９が映画ソフトであると、映画の予告編、続編に関する情報、同一の映画監督、同一の俳優に関する情報等であり、光ディスク９が音楽ソフトであると、同一歌手の曲に関する情報、同一ジャンルの曲に関する情報等である。なお、この場合、光ディスク９や無線タグ８に、タイトル等の比較的小さなデータのみが含まれ、大きなデータである本編や曲全体をネットワークを介し、取得してもよい。
制御データとは、機能の追加、変更等のディスク再生装置１０に使用されるソフトウェアのバージョンアップ等を行うデータである。
【００３８】
無線タグ８の追加データ取得情報に基づいて、追加データが取得できるディスク再生装置１０では、無線タグ８と無線タグ読み取り部７との間で、無線通信が行われる。つまり、無線タグ８から電磁波が発せられて、電磁波を無線タグ読み取り部７が受信することにより、無線通信が行われる。
【００３９】
電磁波には、追加データ取得情報、すなわち光ディスク９の識別情報が含まれているから、無線タグ８と無線タグ読み取り部７との距離が長くなったり、無線タグ８からの電磁波の出力が低下したりすると、無線タグ読み取り部７で、無線タグ８、すなわち光ディスク９を認識することができない。
【００４０】
本発明の実施形態では、無線タグ読み取り部７で読み取る電磁波が閾値以下になると、ディスク再生装置１０の記憶部２から光ディスク９に対応する追加データ１１を削除する。
この場合、追加データ１１を削除する電界強度の閾値は、ユーザの設定、初期設定（工場出荷時の設定）により決められる。ユーザの閾値設定は操作部４から入力する。この場合、閾値の設定は、電界強度の単位（μＶ／ｍ）で設定する。電界強度の閾値を無線タグ読み取り部７で無線タグ８の電磁波が読み取り不可能となる電界強度（距離）以下、例えば０（μＶ／ｍ）として、無線タグ８と無線タグ読み取り部７との距離を最大とするようにしてもよい。
【００４１】
追加データ１１が削除されると、記憶部２の記録領域を確保できるので、新たなデータを追加できる。また、光ディスク９の再生時における制御部３の負荷が減少し、データの検索速度や映像の処理能力が向上する。
【００４２】
無線タグ８は、アクティブタイプとパッシブタイプのいずれであってもよいが、電池が内蔵されているアクティブタイプはパッシブタイプに比べてサイズや重量が大きいことから、無線タグ８を光ディスク９自体に取り外し不可の形で設ける場合は、パッシブタイプの無線タグを用いる。無線タグ８を光ディスク９に着脱自在に設ける場合は、いずれのタイプを用いてもよい。
無線タグ８と無線タグ読み取り部７との距離が遠ざかったり、無線タグ８と無線タグ読み取り部７との間に障害物があったりすると、無線タグ読み取り部７で測定される電磁波の電界強度が低下する。無線タグ読み取り部７では、測定した電界強度が閾値よりも低下すると、追加データ１１が削除される。
【００４３】
また、必要な追加データ１１が削除されることがないように、データ削除不可リスト１２を操作部４から入力できる。データ削除不可リスト１２に含まれる追加データは、当該追加データに対応する無線タグ８、すなわち光ディスク９を電磁波が閾値以下になる場所に持ち出しても、削除されない。
【００４４】
好ましくは、電磁波の電界強度が一定時間閾値以下となると、追加データ１１を削除する。電界強度が閾値以下の状態が一定時間以上継続した場合に追加データを削除することで、一時的に電磁波が閾値以下となっても、追加データが削除されないようにすることができる。
また、複数回の電磁波測定を行い、測定される電磁波の電界強度が閾値以下となる回数が一定回数以上になると、追加データを削除してもよい。この場合であっても、一時的に電磁波が閾値以下となっても追加データが削除されないようにすることができ、さらに、電界強度の検出を継続して行わなくてもよい。
【００４５】
好ましくは、追加データの削除は、記憶部２の空き容量に基づいて行われる。空き容量が少なくなると、追加のデータを記憶できなくなったり、制御部３の負荷が大きくなったりするからである。一方で、記憶部２の空き容量が十分にあると、追加データを削除しても効果は少ない。なお、追加データを削除するのは、空き容量が一定値以下の場合であってもよく、空き容量率が一定率以下の場合であってもよい。また、一定値または一定率をユーザが設定してもよい。
【００４６】
図２は、図１の記億部２における追加データ１１の記憶領域を示した図である。追加データ記憶領域１００には、管理データが記憶される管理データ記憶部１０１と、追加データが記憶される追加データ記憶部１０２とが設けられている。
【００４７】
図３は、管理データ記憶部１０１に記憶される管理データの一例を示している。ここでは、管理データは、ディスク識別番号などのディスク識別情報、追加データの取得先であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、追加データの取得完・取得中・未取得を表す取得状態、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）のデータ保存先であるローカルアドレスの各データからなる。
【００４８】
図４は、本発明の実施形態にかかる追加データ取得および削除のフローチャートである。
【００４９】
追加データを取得するフローはＳ１〜Ｓ４からなる。まず、無線タグ８の追加データ取得情報の読み取りを行う（Ｓ１）。無線タグ読み取り部７で受信する電界強度の大きさは、少なくとも無線タグ読み取り部７で無線タグ８の追加データ取得情報を読み取ることができる大きさであることはいうまでもない。
その後、追加データ取得情報に含まれるアドレス情報、例えば、インターネットのＵＲＬ等を取得する（Ｓ２）。追加データを追加データ提供サーバ２０からダウンロードし（Ｓ３）、追加データ１１を記憶部２に保存する（Ｓ４）。以上のようなフローで、追加データ１１を取得する。
【００５０】
追加データを削除するフローはＳ５〜Ｓ６からなる。追加データ１１を含む記憶部２のデータが多くなり、記憶部２の空き容量が減少すると（Ｓ５でＹＥＳ）、Ｓ６へ進んで追加データ１１の削除処理を行う。
【００５１】
図５は、図４のＳ６における追加データ削除処理の詳細手順を示したフローチャートである。
【００５２】
Ｓ１１では、記憶部２に含まれる追加データ１１に対応する無線タグ８からタグデータを読み取るとともに、電界強度を測定する。Ｓ１２では、電界強度の条件を満たす無線タグ８（認識できたタグ）が付設されているディスクのリストを作成する。Ｓ１３では、追加データ記憶領域１００に保存している追加データを１つ選択する。Ｓ１４では、Ｓ１３で選択した追加データに対応するディスク識別情報を管理データ記憶部１０１から読み出す。Ｓ１５では、Ｓ１４で読み出したディスク識別情報に対応するディスクが、Ｓ１２で作成したリストに含まれていないかどうかをチェックする。含まれている場合は（Ｓ１５でＮＯ）、Ｓ１６、Ｓ１７を飛ばしてＳ１８へ移り、含まれていない場合は（Ｓ１５でＹＥＳ）、Ｓ１６へ移る。Ｓ１６では、Ｓ１４で読み出したディスク識別情報に対応するディスクが、データ削除不可リスト１２（図１）に登録されていないかどうかをチェックする。登録されている場合は（Ｓ１６でＮＯ）、Ｓ１７を飛ばしてＳ１８へ移り、登録されていない場合は（Ｓ１６でＹＥＳ）、Ｓ１７へ移る。Ｓ１７では、Ｓ１３で選択した追加データを追加データ記憶領域１００から削除する。Ｓ１８では、全ての追加データに対して探索を終了したかどうかを調べ、未終了であれば（Ｓ１８でＮＯ）、Ｓ１３へ戻って探索が終了するまでＳ１３〜Ｓ１８を反復実行し、探索が全部終了すれば（Ｓ１８でＹＥＳ）、追加データ削除処理を終了する。
【００５３】
このようにして、図５の手順によれば、Ｓ１１〜Ｓ１２で、読み取った無線タグ８の電界強度に基づいて認識可能なディスクが抽出され、Ｓ１３〜Ｓ１８で、所定範囲外の場所にあって認識不可能なディスクについて追加データを削除する処理が行われる。この結果、ディスク単位で選択的に不要な追加データが削除され、記憶部２における追加データ記憶領域１００の空き容量が増加して、新たなデータを追加することができる。
【００５４】
なお、図４、図５に示すフローは追加データの取得と削除を時系列に示す一例であり、本発明の趣旨を損なわない範囲で、制御の削除、追加、変更がある他のフローであってもよい。
【００５５】
本発明では、以上述べた以外にも種々の実施形態を採用することができる。例えば、上記実施形態では、記憶部２は比較的大きなデータである映像データを格納するためＨＤＤからなっているが、他の記憶装置であってもよく、制御データ等の比較的小さなデータのみを格納する場合はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、その他の記憶装置であってもよい。また、操作部４は、操作パネルではなく、リモコンであってもよい。
【００５６】
上記実施形態では、無線タグ８は光ディスク９自体に設けられているが、個別の光ディスク９に対応するようなものであれば、光ディスク９のケース（パッケージ）、光ディスク９の説明書、歌詞カード等に設けられたものであってもよい。無線タグ８を光ディスク９のケース等に設ける場合は、タグはパッシブタイプでもアクティブタイプでもよい。
また、上記実施形態では、ディスク再生装置１０の出力側にテレビ３０が接続されているが、音声のみを出力する場合はスピーカ等のみであってもよく、その他ＰＣ等の情報機器であってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、電界強度の単位であるμＶ／ｍで閾値を設定する例を挙げたが、入力する閾値の単位はμＶ／ｍに限られるものではなく、ディスク再生装置１０と無線タグ８との距離や、ｎ段階数値（ｎ：数値）などであってもよい。これらの場合は、入力値を装置内部で電界強度に変換処理すればよい。
【００５８】
上記実施形態では、データ削除不可リスト１２に登録する情報は、操作部４から入力しているが、ネットワークからの追加データに、当該追加データが削除不可の対象であることを示す情報を含めたり、無線タグ８からの追加データ取得情報内に、当該追加データ取得情報に対応する追加データが削除不可の対象であることを示す情報を含めたりしてもよい。
【００５９】
ネットワーク接続部６と追加データ提供サーバ２０との間のネットワークは、インターネット以外にもＬＡＮ、ＷＡＮ等どのようなネットワークであってもよく、また、無線、有線のいずれであってもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、追加データ取得情報を無線タグ８に格納した例を挙げたが、追加データ取得情報は光ディスク９に記録されたものであってもよい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、メディアとして光ディスク９を例に挙げたが、本発明は、光ディスクに限らず、ハードディスクや半導体記録デバイスなど、各種のメディアを再生する装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態にかかるディスク再生装置のブロック図である。
【図２】追加データ記憶領域を示した図である。
【図３】管理データの一例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる追加データ取得および削除のフローチャートである。
【図５】追加データ削除処理の詳細手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１    光ディスクドライブ
２    記憶部
３    制御部
４    操作部
５    信号処理部
６    ネットワーク接続部
７    無線タグ読み取り部
８    無線タグ
９    光ディスク
１０  ディスク再生装置
１１  追加データ
１２  データ削除不可リスト
２０  追加データ提供サーバ
１００  追加データ記憶領域
【図１】
2009104709.tif 000003
【図２】
2009104709.tif 000004
【図３】
2009104709.tif 000005
【図４】
2009104709.tif 000006
【図５】
2009104709.tif 000007