(57)【要約】【課題】大便器を移動する受尿部において尿温を正確に測定することができる生体情報測定装置を提供する。【解決手段】排泄された尿を受ける受尿部と、尿温度の測定開始を指示する操作部と、前記操作部が尿温度の測定開始の指示を受け付けると前記受尿部を収納部から受尿位置に移動させる制御部と、前記受尿部が受けた尿の温度を測定する温度測定部と、前記受尿部における受尿の前に前記受尿部を予熱する加熱部と、を備えたことを特徴とする生体情報測定装置が提供される。【選択図】図４
2009063435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄された尿を受ける受尿部と、
尿温度の測定開始を指示する操作部と、
前記操作部が尿温度の測定開始の指示を受け付けると前記受尿部を収納部から受尿位置に移動させる制御部と、
前記受尿部が受けた尿の温度を測定する温度測定部と、
前記受尿部における受尿の前に前記受尿部を予熱する加熱部と、
を備えたことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記収納部に設けられた発熱体を有することを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記受尿部に付設された発熱体を有することを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記温度測定部は、前記受尿部の外部に設けられた感温素子と、前記受尿部と前記感温素子とを接続する光ファイバと、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記光ファイバの一端に設けられたプリズムをさらに備え、
前記感温素子は、前記プリズムの第１の光入射面に設けられたことを特徴とする請求項４記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記加熱部は、前記受尿部の外部に設けられた赤外線発光部と、前記赤外線発光部から放射された赤外線を前記受尿部に伝送する光ファイバと、を有することを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記加熱部は、前記光ファイバから前記受尿部に伝送された前記赤外線を前記受尿部内で拡散させる拡散手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記光ファイバの一端であって前記受尿部の外部に設けられたプリズムをさらに備え、
前記赤外線発光部は、前記プリズムの第１の光入射面に設けられたことを特徴とする請求項６または７に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記プリズムの第２の光入射面に設けられた可視光発光部をさらに備えたことを特徴とする請求項５または８に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記温度測定部は、前記プリズムの第２の光入射面に設けられた感温素子を有することを特徴とする請求項８記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置に関し、具体的には放尿された尿を受尿して尿温などを測定することができる生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレにおいて、放尿された尿を受尿して尿糖値や尿温などの生体情報を測定して、健康管理を行う試みがある。この試みに伴い、大便器のボウル表面に尿温検出センサを設けて、尿の温度を測定する装置がある（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された装置においては、大便器のボウル表面に尿温検出センサが固定されているため、センサに尿を直接当てることは難しいという問題がある。そのため、大便器のボウルで尿を受けて、尿温検出センサに流れてきた尿の温度を測定することになる。しかし、尿が大便器のボウルを流れるうちに尿の温度が下がってしまい、尿の温度を正確に測定することは難しいという問題がある。
【０００３】
一方、大便器のボウル内を移動して、尿を受尿するための受尿部を設けた装置がある（例えば、特許文献２）。特許文献２に記載された装置においては、受尿部の内部に温度検出センサが設けられているため、この装置を用いて尿温を検出すれば、尿が大便器のボウルを流れるうちに尿の温度が下がるということはない。しかし、受尿直後の尿が受尿部で冷めてしまうため、ある程度の時間、尿を受尿し続ける必要がある。
【特許文献１】特開平２−５４０２８号公報
【特許文献２】特開平８−２６２０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、大便器を移動する受尿部において尿温を正確に測定することができる生体情報測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、排泄された尿を受ける受尿部と、尿温度の測定開始を指示する操作部と、前記操作部が尿温度の測定開始の指示を受け付けると前記受尿部を収納部から受尿位置に移動させる制御部と、前記受尿部が受けた尿の温度を測定する温度測定部と、前記受尿部における受尿の前に前記受尿部を予熱する加熱部と、を備えたことを特徴とする生体情報測定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、大便器を移動する受尿部において尿温を正確に測定することができる生体情報測定装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる生体情報測定装置が設置されたトイレ室を例示する模式図である。
【０００８】
図１に表したトイレ室においては、側壁１０ａに隣接したライニング１２と、ライニング１２に隣接した大便器１４と、生体情報測定装置１と、が設けられている。生体情報測定装置１は、ライニング１２の内部に設けられた生体情報測定器２と、側壁１０ｂに設けられた操作部（リモコン）４と、使用者が放尿した尿を受尿するための受尿ユニット２０と、受尿ユニット２０と生体情報測定器２とを接続する導線５２及び／または光ファイバ１４５と、を有する。
【０００９】
大便器１４は、尿などを受けるためのボウル１４ａと、便座１４ｂと、便蓋１４ｃと、を有する。また大便器１４とライニング１２との間においては、ロータンク１５が設けられている。図１に表したトイレ室においては、洗浄機構がいわゆる「ロータンク式」の大便器を例示しているが、この洗浄機構はロータンクを用いない、いわゆる「水道直圧式」であってもよい。また、大便器１４は、便座に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴射し、「おしり」の洗浄を可能とした温水洗浄便座装置を有していてもよい。
【００１０】
生体情報測定器２は、操作部４が測定開始の指示を受け付けた際に、尿温の測定を実行する制御部３を内蔵している。また生体情報測定器２は、ライニング１２の内部に設けられており、搬送管を通して搬送された尿を取り入れて、尿糖などを測定する機能などを有していてもよい。操作部４は側壁１０ｂに設けられ、表示部４ａ、測定開始スイッチ４ｂ、または洗浄スイッチ４ｃなどを有している。
【００１１】
図２は、本実施形態にかかる受尿ユニットを上方から眺めた模式図である。なお、図２に表した大便器１４においては、説明の便宜上、便蓋１４ｃを省略している。  
受尿ユニット２０は、駆動部２２と、取付部２４と、受尿装置２６と、を有している。駆動部２２は、例えば操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けると、受尿装置２６を使用者が放尿する尿の略位置（受尿位置）に移動させるなどの機能などを有している。取付部２４は、大便器１４に固定されており、受尿装置２６および駆動部２２と、大便器１４と、の相対的位置を略同じ位置に固定する機能などを有している。
【００１２】
受尿装置２６は、受尿部３２と回動アーム３０とを有している。受尿部３２と回動アーム３０とは互いに締結され、回動アーム３０によって、受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動することができる。図２に表した受尿ユニット２０においては、受尿装置２６が受尿位置に位置している状態が表されている。この状態において、使用者は受尿部３２に放尿した尿を当てて、受尿部３２に尿を受尿させることで、尿糖値または尿温などの生体情報を測定することができる。
【００１３】
一方、使用者が生体情報測定装置１を使用しない場合においては、受尿装置２６は取付部２４の収納部２４ａ（図４参照）に収納されている。従って、使用者が生体情報測定装置１を使用しない場合においては、受尿装置２６が用便の邪魔になることはない。
【００１４】
図３は、本実施形態にかかる受尿装置を分解して眺めた分解斜視図である。  
受尿部３２は、上方部に受尿メッシュ３４（受尿口）が設けられている。この受尿メッシュ３４は、受尿部３２が受尿した時の尿の泡立ちを防止する機能、および受尿した尿が飛び跳ねることを防止する機能、などを有している。受尿部３２の下方部においては、受尿器３６が設けられている。
【００１５】
受尿器３６の内部においては、温度測定部４２と、吸尿口４４と、が設けられている。なお、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などの可視光発光部４０が受尿器３６の内部に設けられていてもよい。可視光発光部４０は、発光色が可変の発光ダイオードであってもよい。可視光発光部４０を設けることで、暗いボウル１４ａの内部において受尿部３２が照射されるため、使用者は受尿部３２の位置や放尿の軌跡を確認しやすくなる。
【００１６】
温度測定部４２は、例えばサーミスタなどであってもよい。この温度測定部４２によって、使用者の尿温を測定することができる。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。なお、温度測定部４２は、後述するように、受尿部２３の外部に設けられ、光ファイバなどで情報を伝送されることによって温度測定を行う構造を有していてもよい。
【００１７】
図４は、本実施形態にかかる受尿ユニットを図２におけるＡ−Ａで切断した断面模式図である。  
受尿ユニット２０の取付部２４は、大便器１４のボウル１４ａの方向に向かって収納部２４ａが設けられている。使用者が生体情報測定装置１を使用しない場合においては、受尿装置２６はこの収納部２４ａに収納されている。従って、使用者が生体情報測定装置１を使用しない場合においては、受尿装置２６が用便の邪魔になることはない。
【００１８】
収納部２４ａの周囲においては、加熱部５０が設けられている。加熱部５０は、収納部２４ａに収納されている受尿部３２を予熱する機能などを有している。加熱部５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００１９】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００２０】
本実施形態の生体情報測定装置１における加熱部５０は、受尿部３２の外部に設けられているため、受尿部３２を小型化することができる。受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するため、小型であることが好ましい。従って、本実施形態の生体情報測定装置１は、受尿部３２が大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するのにより適した構造を有している。
【００２１】
加熱部５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００２２】
以下、人体の体温について説明する。  
人体の体温は、二重構造を有している。つまり、人体の核心部の体温である「核心温」と、人体の外層部の体温である「外層温」と、がある。核心温は生命維持に関わる基幹の温度であり、一定の幅に保つ必要がある。一方、外層温は核心温の調整に利用され、外気温などにより変動する。
【００２３】
核心部において熱が生産されると、核心温を一定の幅に保つため、外層部において放熱が行われる。放熱の方法としては、発汗や血管運動などが挙げられる。つまり、外層温は核心温と比較すると、変動が大きい。
【００２４】
一般的に体温を測定する場合においては、脇下または舌下に体温計を当てて測定することが多い。この測定方法においては、測定者の外層温を測定していることになる。しかし、前述の通り、外層温は核心温に比べて変動が大きいため、核心温に比べると測定結果のばらつきが大きい。従って、測定結果のばらつきがより小さい、且つ、より正確な体温を測定するためには、核心温を測定することが望ましい。
【００２５】
核心温を測定することができれば、より正確な平熱温を知ることができ、さらに測定結果のばらつきも小さいため、測定結果同士の比較をしやすくなる。核心温が安定しない場合においては、体調の悪化や様々な病気の過程および結果を知ることができる。つまり、核心温を測定することによって、生体の本当の状態を知ることができる。
【００２６】
本発明者の調査の結果、測定者の放尿した尿の尿温は核心温に近いことが分かった。そこで、放尿された尿を受尿して尿温などの生体情報を測定することは、将来の生体情報測定装置として非常に有望である。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、収納部２４ａの周囲に設けられた加熱部５０によって受尿部３２が予熱されるため、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温が下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。  
図５に表した受尿部３２の内部においては、加熱部５０と、温度測定部４２と、吸尿口４４と、が設けられている。加熱部５０は、例えば面状発熱体などを挙げることができる。温度測定部４２は、例えばサーミスタなどであってもよい。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。
【００２９】
回動アーム３０の内部においては、導線５２が設けられている。また、生体情報測定器２の内部においては、電源ユニット５４が設けられている。この電源ユニット５４は、導線５２を通して、加熱部５０に電力を供給する。電源ユニット５４から電力を受け取った加熱部５０は、受尿部３２の内部を予熱する。
【００３０】
加熱部５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００３１】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００３２】
加熱部５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００３３】
以下、本実施形態の変形例について図面を参照しつつ説明する。  
図６は、本実施形態の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。  
図６に表した受尿部３２の内部においては、加熱部５０と、拡散部１４６と、吸尿口４４と、が設けられている。加熱部５０は、例えば面状発熱体などを挙げることができる。拡散部１４６は、例えばレンズなどを挙げることができる。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。
【００３４】
回動アーム３０の内部においては、導線５２と、光ファイバ１４５と、が設けられている。また、生体情報測定器２の内部においては、温度測定部１４２と、電源ユニット５４と、が設けられている。温度測定部１４２は、感温素子１４２ａと、ＩＲ（Infrared rays）フィルタ１４２ｂと、を有している。
【００３５】
電源ユニット５４は、導線５２を通して、加熱部５０に電力を供給する。電源ユニット５４から電力を受け取った加熱部５０は、受尿部３２の内部を予熱する。  
加熱部５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００３６】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００３７】
拡散部１４６は、一時的に溜まった尿の尿温の情報を視野方向１４６ａから読み取り、光ファイバ１４５を通して温度測定部１４２に情報信号を伝送する機能などを有している。感温素子１４２ａは、ＩＲフィルタ１４２ｂを介して光ファイバ１４５から伝送されてきた赤外線（ＩＲ：Infrared rays）を感知して、使用者の尿温を測定できる機能を有している。ＩＲフィルタ１４２ｂは、赤外線（ＩＲ：Infrared rays）のみを通過させる機能を有している。
【００３８】
本変形例にかかる受尿部３２においては、温度測定部１４２が受尿部３２の外部に設けられているため、受尿部３２を小型化することができる。受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するため、小型であることが好ましい。従って、本変形例の生体情報測定装置１は、受尿部３２が大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するのにより適した構造を有している。
【００３９】
加熱部５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００４０】
図７は、本実施形態の他の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。  図７に表した受尿部３２の内部においては、加熱部５０と、拡散部１４６と、吸尿口４４と、が設けられている。加熱部５０は、例えば面状発熱体などを挙げることができる。拡散部１４６は、例えばレンズなどを挙げることができる。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。
【００４１】
回動アーム３０の内部においては、導線５２と、光ファイバ１４５と、が設けられている。また、生体情報測定器２の内部においては、温度測定部１４２と、電源ユニット５４と、が設けられている。温度測定部１４２は、感温素子１４２ａと、ＩＲ（Infrared rays）フィルタ１４２ｂと、可視光発光部４０と、プリズム１４８と、を有している。
【００４２】
電源ユニット５４は、導線５２を通して、加熱部５０に電力を供給する。電源ユニット５４から電力を受け取った加熱部５０は、受尿部３２の内部を予熱する。  
加熱部５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００４３】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００４４】
プリズム１４８は、可視光発光部４０から発光された光を光ファイバ１４５の方向へ変換させる機能と、光ファイバ１４５を通して伝送された尿温に関する情報信号を感温素子１４２ａが設けられた方向へ変換させる機能と、を有している。可視光発光部４０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などであってもよい。さらに、発光色が可変の発光ダイオードであってもよい。
【００４５】
拡散部１４６は、一時的に溜まった尿の尿温の情報を視野方向１４６ａから読み取り、光ファイバ１４５を通して温度測定部１４２に情報信号を伝送する機能などを有している。温度測定部１４２に伝送された情報信号は、プリズム１４８によって感温素子１４２ａが設けられた方向へ変換される。感温素子１４２ａは、ＩＲフィルタ１４２ｂを介して光ファイバ１４５から伝送されてきた赤外線（ＩＲ：Infrared rays）を感知して、使用者の尿温を測定できる機能を有している。ＩＲフィルタ１４２ｂは、赤外線（ＩＲ：Infrared rays）のみを通過させる機能を有している。
【００４６】
可視光発光部４０から発光された光は、プリズム１４８によって光ファイバ１４５の方向へ変換され、光ファイバ１４５を通して拡散部１４６に伝送される。拡散部１４６に伝送された光は、受尿部３２の内部に向かって照射方向１４６ａのごとく放射される。このように、温度測定部１４２の内部に設けた可視光発光部４０が測定時に点灯することで、暗いボウル１４ａの内部において受尿部３２が照射されるため、使用者は受尿部３２の位置や放尿の軌跡を確認しやすくなる。
【００４７】
本変形例にかかる受尿部３２においては、図６に表した受尿部３２と同様に、温度測定部１４２が受尿部３２の外部に設けられているため、受尿部３２を小型化することができる。受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するため、小型であることが好ましい。従って、本変形例の生体情報測定装置１は、受尿部３２が大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するのにより適した構造を有している。
【００４８】
加熱部５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、受尿部３２の内部に設けられた加熱部５０によって受尿部３２が予熱されるため、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温が下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。  
図８は、本発明の第３の実施の形態にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。  
図８に表した受尿部３２の内部においては、温度測定部４２と、拡散部１４６と、吸尿口４４と、が設けられている。温度測定部４２は、例えばサーミスタなどであってもよい。拡散部１４６は、例えばレンズなどを挙げることができる。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。
【００５１】
回動アームの内部においては、光ファイバ１４５が設けられている。また、生体情報測定器２の内部においては、加熱部１５０が設けられている。加熱部１５０は、赤外線発光部１５０ａを有している。赤外線発光部１５０ａから発光された赤外線（遠赤外線も含む、以下同じ）は、光ファイバ１４５を通して拡散部１４６に伝送される。拡散部１４６に伝送された遠赤外線は、照射方向１４６ａの如く放射される。このようにして、赤外線発光部１５０ａを有する加熱部１５０は、受尿部３２の内部を予熱する。
【００５２】
加熱部１５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００５３】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部１５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００５４】
本実施形態にかかる受尿部３２においては、加熱部１５０が受尿部３２の外部に設けられているため、受尿部３２を小型化することができる。受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するため、小型であることが好ましい。従って、本変形例の生体情報測定装置１は、受尿部３２が大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するのにより適した構造を有している。
【００５５】
加熱部１５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部１５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００５６】
以下、本実施形態の変形例について図面を参照しつつ説明する。  
図９は、本実施形態の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。    図９に表した受尿部３２の内部においては、温度測定部４２と、拡散部１４６と、吸尿口４４と、が設けられている。温度測定部４２は、例えばサーミスタなどであってもよい。拡散部１４６は、例えばレンズなどを挙げることができる。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。
【００５７】
回動アーム３０の内部においては、光ファイバ１４５が設けられている。また、生体情報測定器２の内部においては、加熱部１５０が設けられている。加熱部１５０は、赤外線発光部１５０ａと、可視光発光部４０と、プリズム１４８と、を有している。
【００５８】
プリズム１４８は、赤外線発光部１５０ａから発光された赤外線を光ファイバ１４５の方向へ変換させる機能と、可視光発光部４０から発光された光を光ファイバ１４５の方向へ変換させる機能と、を有している。可視光発光部４０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などであってもよい。さらに、発光色が可変の発光ダイオードであってもよい。
【００５９】
赤外線発光部１５０ａから発光された赤外線は、プリズム１４８によって光ファイバ１４５の方向へ変換され、光ファイバ１４５を通して拡散部１４６に伝送される。拡散部１４６に伝送された赤外線は、照射方向１４６ａの如く放射される。このようにして、赤外線発光部１５０ａを有する加熱部１５０は、受尿部３２の内部を予熱する。
【００６０】
加熱部１５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００６１】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部１５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００６２】
可視光発光部４０から発光された光は、プリズム１４８によって光ファイバ１４５の方向へ変換され、光ファイバ１４５を通して拡散部１４６に伝送される。拡散部１４６に伝送された光は、受尿部３２の内部に向かって照射方向１４６ａの如く放射される。このように、加熱部１５０の内部に設けた可視光発光部４０を測定時に点灯することで、暗いボウル１４ａの内部において受尿部３２の受尿口が明るくなるため、使用者は受尿部３２の位置や放尿の軌跡を確認しやすくなる。
【００６３】
本変形例にかかる受尿部３２においては、図８に表した受尿部３２と同様に、加熱部１５０が受尿部３２の外部に設けられているため、受尿部３２を小型化することができる。受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するため、小型であることが好ましい。従って、本変形例の生体情報測定装置１は、受尿部３２が大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するのにより適した構造を有している。
【００６４】
加熱部１５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部１５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００６５】
図１０は、本実施形態の他の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。  
図１０に表した受尿部３２の内部においては、拡散部１４６と、吸尿口４４と、が設けられている。拡散部１４６は、例えばレンズなどを挙げることができる。吸尿口４４は、図示しない搬送管を通して生体情報測定器２に尿を搬送するために受尿器３６の内部に溜まった尿を吸引する。
【００６６】
回動アーム３０の内部においては、光ファイバ１４５が設けられている。また、生体情報測定器２の内部においては、加熱部１５０が設けられている。加熱部１５０は、赤外線発光部１５０ａと、感温素子１４２ａと、ＩＲ（Infrared rays）フィルタ１４２ｂと、プリズム１４８と、を有している。
【００６７】
プリズム１４８は、赤外線発光部１５０ａから発光された赤外線を光ファイバ１４５の方向へ変換させる機能と、光ファイバ１４５を通して伝送された尿温に関する情報信号を感温素子１４２ａが設けられた方向へ変換させる機能と、を有している。
【００６８】
赤外線発光部１５０ａから発光された赤外線は、プリズム１４８によって光ファイバ１４５の方向へ変換され、光ファイバ１４５を通して拡散部１４６に伝送される。拡散部１４６に伝送された赤外線は、照射方向１４６ａの如く放射される。このようにして、赤外線発光部１５０ａを有する加熱部１５０は、受尿部３２の内部を予熱する。
【００６９】
加熱部１５０は、常時加熱しておくこともできるが、生体情報測定装置１を使用する直前に受尿部３２を予熱できればよい。そのため、例えば待機状態においては低電力によって受尿部３２を予熱しておいて、使用者のトイレ室への入室を検知すると高電力によって急速に受尿部３２を予熱することもできる。
【００７０】
使用者を検知する方法は、使用者のトイレ室への入室を検知する方法だけに限られず、例えば大便器１４の前に立つ使用者を検知する方法であってもよい。さらに、操作部４に設けられた測定開始スイッチ４ｂからの指示を受け付けた時に、高電力によって急速に受尿部３２を予熱してもよい。また、待機状態においては加熱部１５０への電力を切断しておいてもよい。このような制御を有することによって、消費電力を低減することができる。
【００７１】
拡散部１４６は、一時的に溜まった尿の尿温の情報を視野方向１４６ａから読み取り、光ファイバ１４５を通して加熱部１５０に情報信号を伝送する機能などを有している。加熱部１５０に伝送された情報信号は、プリズム１４８によって感温素子１４２ａが設けられた方向へ変換される。感温素子１４２ａは、ＩＲフィルタ１４２ｂを介して光ファイバ１４５から伝送されてきた赤外線（ＩＲ：Infrared rays）を感知して、使用者の尿温を測定できる機能を有している。ＩＲフィルタ１４２ｂは、赤外線（ＩＲ：Infrared rays）のみを通過させる機能を有している。
【００７２】
本変形例にかかる受尿部３２においては、加熱部１５０と温度測定部１４２とが受尿部３２の外部に設けられているため、受尿部３２を小型化することができる。受尿部３２は大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するため、小型であることが好ましい。従って、本変形例の生体情報測定装置１は、受尿部３２が大便器１４のボウル１４ａの内部を移動するのにより適した構造を有している。
【００７３】
なお、回動アーム３０の内部に光ファイバ１４５を２本内蔵させ、赤外線発光部１５０ａまたは感温素子１４２ａと、拡散部１４６と、をそれぞれ接続させて、赤外線または尿温の情報信号を伝送させてもよい。この場合には、加熱部１５０の内部に設けられたプリズム１４８を省略することができるため、加熱部１５０を小型化することができる。
【００７４】
加熱部１５０による受尿部３２の予熱温度は、例えば約３０〜３４℃程度あるいは４５〜５０℃程度である。このように、加熱部１５０によって尿温に近い温度に受尿部３２を予熱しておくことで、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温は下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００７５】
なお、本実施形態にかかる生体情報測定装置１においては、加熱部１５０と、温度測定部１４２と、可視光発光部４０と、が生体情報測定器２の内部に設けられていてもよい。これによれば、受尿部３２を小型化することができ、かつ暗いボウル１４ａの内部において受尿部３２が明るくなるため、使用者は受尿部３２の位置や放尿の軌跡を確認しやすくなる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、受尿部３２の外部に設けられた赤外線発光部１５０ａを有する加熱部１５０によって受尿部３２が予熱されるため、受尿部３２に一時的に溜まった尿の尿温が下がりにくくなる。従って、短い時間で尿温を測定することができるようになり、尿温をより正確に測定することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、生体情報測定装置１などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや受尿部３２の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる生体情報測定装置が設置されたトイレ室を例示する模式図である。
【図２】本実施形態にかかる受尿ユニットを上方から眺めた模式図である。
【図３】本実施形態にかかる受尿装置を分解して眺めた分解斜視図である。
【図４】本実施形態にかかる受尿ユニットを図２におけるＡ−Ａで切断した断面模式図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。
【図６】本実施形態の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。
【図７】本実施形態の他の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。
【図９】本実施形態の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である
【図１０】本実施形態のさらに他の変形例にかかる受尿装置を上方側から眺めた模式図である。
【符号の説明】
【００７９】
１ 生体情報測定装置、  ２ 生体情報測定器、  ３ 制御部、  ４ 操作部、  ４ａ 表示部、  ４ｂ 測定開始スイッチ、  ４ｃ 洗浄スイッチ、  ６ 搬送管、  １０ａ、１０ｂ 側壁、  １２ ライニング、  １４ 大便器、  １４ａ ボウル、  １４ｂ 便座、  １４ｃ 便蓋、  １５ ロータンク、  ２０ 受尿ユニット、  ２２ 駆動部、  ２３ 受尿部、  ２４ 取付部、  ２４ａ 収納部、  ２６ 受尿装置、  ３０ 回動アーム、  ３２ 受尿部、  ３４ 受尿メッシュ、  ３６ 受尿器、  ４０ 可視光発光部、  ４２ 温度測定部、  ４４ 吸尿口、  ５０ 加熱部、  ５２ 導線、  ５４ 電源ユニット、  １４２ 温度測定部、  １４２ａ 感温素子、  １４２ｂ ＩＲフィルタ、  １４５ 光ファイバ、  １４６ 拡散部、  １４６ａ 照射方向、視野方向、  １４８ プリズム、  １５０ 加熱部、  １５０ａ 赤外線発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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