(57)【要約】【課題】電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を抑制しつつ、電磁波ノイズの漏洩を防止した車両用電動機を提供すること。【解決手段】車両に搭載される車両用電動機に、ステータを構成する積層コアと、車体アースに導通された電動機筐体、又は、電動機筐体に導通され、積層コアを電動機筐体に固定するための取付ボルトとを電気的に導通させる導通手段を設ける。この導通手段は、取付ボルトと共にワンサイドボルトを形成するスリーブである。ワンサイドボルトが実現されるように、スリーブの周面には、該周面の一部が軸方向力により半径方向外側へ拡開変形するようにスリットが形成される。【選択図】図２
2009177917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用電動機であって、
ステータを構成する積層コアと、車体アースに導通された電動機筐体に導通され、前記積層コアを前記電動機筐体に固定するための取付ボルトと、を電気的に導通させる導通手段を備える、ことを特徴とする車両用電動機。
【請求項２】
請求項１記載の車両用電動機であって、
前記導通手段は、前記取付ボルトと共にワンサイドボルトを形成するスリーブである、ことを特徴とする車両用電動機。
【請求項３】
請求項２記載の車両用電動機であって、
前記スリーブの周面には、該周面の一部が軸方向力により半径方向外側へ拡開変形するようにスリットが形成される、ことを特徴とする車両用電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両に搭載される車両用電動機に係り、特に、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を抑制しつつ、電磁波ノイズの漏洩を防止した車両用電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やいわゆるハイブリッドカーに搭載される車両用電動機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、「電気自動車」において、「金属製の電動機ハウジング・・・と電動機・・・内の回転軸・・・と・・・を相互に導通させる導通手段」を設けて、「回転軸・・・に誘起した電磁ノイズが金属製の電動機ハウジング・・・に逃が」すことにより、「電磁ノイズが・・・外部の車軸・・・等へ漏洩すること」を「防止」する電気自動車の電磁ノイズ抑制装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２４４１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の図２〜５には、上記「導通手段」の具体例が４パターン示されているが、いずれも比較的大きな追加部品を必要とし、且つ、より大きなスペースを必要とする構成・構造であるため、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を招き得る。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を抑制しつつ、電磁波ノイズの漏洩を防止した車両用電動機を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両に搭載される車両用電動機であって、Ａ）ステータを構成する積層コアと、Ｂ）車体アースに導通された電動機筐体に導通され、上記積層コアを上記電動機筐体に固定するための取付ボルトと、を電気的に導通させる導通手段を備える車両用電動機である。
【０００７】
上記一態様において、上記導通手段は、例えば、上記取付ボルトと共にワンサイドボルトを形成するスリーブである。この場合、ワンサイドボルトが実現されるように、例えば、上記スリーブの周面には、該周面の一部が軸方向力により半径方向外側へ拡開変形するようにスリットが形成される。
【０００８】
上記一態様によれば、電動機ユニット自体の外形サイズ（換言すれば、車両に搭載したときに占めるスペース）を増大させることなく、比較的軽量且つ小型な部品の追加のみによって、電動機において誘起した電磁波ノイズを車体アースへ導くことができるため、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を抑制しつつ、電磁波ノイズの漏洩防止を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を抑制しつつ、電磁波ノイズの漏洩を防止した車両用電動機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。電動機の基本概念や主要なハードウェア構成等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【００１１】
また、ここでは、図１に示したような、電動機構造１００を前提とする。この構造において、電動機１００のステータを構成する部品である積層コア１０１の各層の上下面にはそれぞれ絶縁皮膜１０２が施されており、積層コア１０１と電動機筐体１０３とは直接電気的に導通されていない。積層コア１０１の外周面には、絶縁皮膜１０２は施されていない。
【００１２】
電動機筐体１０３は、車体アース（ボデーグランド）ＧＮＤへ電気的に導通するように配設されている。積層コア１０１には、取付ボルト１０４を通す貫通穴１０５が形成されている。取付ボルト１０４を、貫通穴１０５を通して、電動機筐体１０３に形成された雌ネジ穴１０６と螺合させることによって、積層コア１０１が電動機筐体１０３に取り付けられる。
【００１３】
雌ネジ穴１０６との螺合により、取付ボルト１０４は電動機筐体１０３と電気的に導通している。また、貫通穴１０５内周面は、絶縁皮膜１０２が施されていないため、積層コア１０１の各層の導電体部分が露出している。しかし、貫通穴１０５の内径は取付ボルト１０４の外形よりも若干広く設計されるため、積層コア１０１は取付ボルト１０４を通じて電動機筐体１０３と電気的に導通しているわけではない。
【００１４】
このような電動機構造１００をベースとして、本発明では、積層コア１０１と電動機筐体１０３とを電気的に導通させることによって積層コア１０１から車体アースＧＮＤへの伝搬経路を確保し、これにより積層コア１０１に誘起された電磁波ノイズを車体アースＧＮＤへ流し、よって、電動機１００において発生した電磁波ノイズが図示しないドライブシャフトなどへ伝搬し、外部へ輻射してしまうことをできる限り防止するものである。
【００１５】
なお、上述のように積層コア１０１の各層は絶縁皮膜１０２により互いに絶縁されているため、積層コア１０１に誘起された電磁波ノイズを電動機筐体１０３へ導くためには、積層コア１０１を構成する層の各々を電動機筐体１０３と電気的に導通させる必要があるが、以下に説明する一実施例においては、例えば積層コア１０１の外周面をレーザ溶接するなどして積層コア１０１の各層間を電気的に導通させ、積層コア１０１を構成する層の少なくとも１層について電動機筐体１０３との導通を図れば、積層コア１０１を構成するすべての層について電動機筐体１０３との導通が確保されるようにするものとする。
【００１６】
以下、本発明において、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大をできる限り抑制しつつ、積層コア１０１と電動機筐体１０３とを電気的に導通させる具体的構造の一例について、図２〜５を参照して説明する。
【００１７】
なお、図１と同じ構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例】
【００１８】
図２は、本発明の一実施例に係る電動機構造２００の概略構成図である。
【００１９】
本実施例においては、取付ボルト１０４と貫通穴１０５の間にスリーブ２０１が配設される。
【００２０】
スリーブ２０１は、取付ボルト１０４と共に、ナットが不要なワンサイドボルトを構成する。
【００２１】
スリーブ２０１の周面には、図３に示すように、軸方向に延在するスリット（溝穴）２０１ａが形成される。図３では、便宜上、スリット２０１ａを１本しか図示していないが、本実施例において、スリット２０１ａは、例えば等しい角度間隔で、スリーブ２０１周面に複数本形成される。
【００２２】
また、スリーブ２０１の後端内周面には、図４に示すように、取付ボルト１０４と螺合する雌ネジ部２０１ｂが形成される。雌ネジ部２０１ｂは、図４に示すように、軸方向においてスリット２０１ａと重ならないように、スリット２０１ａの後端からスリーブ２０１の後端面にわたって形成される。
【００２３】
例えば図５に一例として示したように、部材Ｍに対してスリーブ２０１と取付ボルト１０４とを取り付けるものとすると、スリーブ２０１に取付ボルト１０４が通され、締め付けることによって、取付ボルト１０４とスリーブ２０１の雌ネジ部２０１ｂとの螺合が進み、よって、スリーブ２０１周面のスリット２０１ａとスリット２０１ａの間の部分（以下、「拡開変形部」と称す）２０１ｃが軸方向につぶれて、半径方向外側へ鍔状に拡開変形し、部材Ｍの内側面と当接するため、ナット無しで取付ボルト１０４を部材Ｍへ固定することができる。すなわち、取付ボルト１０４とスリーブ２０１により「ワンサイドボルト」が実現される。
【００２４】
単体としてのこのようなワンサイドボルト自体は、例えば特開２００６−４５９０１号公報に開示されているように、当業者には既知の技術である。
【００２５】
図２に戻ると、取付ボルト１０４の締結により積層コア１０１を電動機筐体１０３に対して固定しようとするとき、取付ボルト１０４は、電動機筐体１０３のみならず、スリーブ２０１の雌ネジ面２０１ｂとも螺合しているため、締め付けの軸方向力によりスリーブ２０１の拡開変形部２０１ｃが半径方向外側へ拡開変形するように軸方向へ押しつぶされる。
【００２６】
したがって、図２に示したような組み付け状態となったとき、スリーブ２０１の一部分である拡開変形部２０１ｃは、図５に示した一例のように完全にはつぶれないまでも、半径方向に膨らんで、積層コア１０１に形成された取付ボルト１０４用の貫通穴１０５の内周面である積層コア１０１の非皮膜面（導電体露出面）と接触するようになる。
【００２７】
これにより、積層コア１０１と取付ボルト１０４とがスリーブ２０１を介して互いに電気的に導通するように配設される。取付ボルト１０４は、既述の通り、電動機筐体１０３に形成された雌ネジ穴１０６との螺合により、電動機筐体１０３を通じて車体アースＧＮＤと電気的に導通しているため、スリーブ２０１の追加により、積層コア１０１を車体アースＧＮＤと電気的に導通させることができる。
【００２８】
このように、本実施例によれば、比較的軽量・小型な部品であるスリーブ２０１を電動機全体のサイズを増大させることのない態様で追加することによって、積層コア１０１に誘起した電磁波ノイズを車体アースＧＮＤへ逃がすことができる。
【００２９】
したがって、本実施例によれば、電動機ユニットのサイズ、重量、及びコストの増大を抑制しつつ、電磁波ノイズの漏洩を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、車両に搭載されるあらゆる電動機に適用可能である。対象となる車両の外観デザイン、重量、サイズ、走行性能等はいずれも不問である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来の電動機構造の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る電動機構造の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例において用いられるスリーブの概略図である。
【図４】本発明の一実施例において用いられるスリーブの部分分解図である。
【図５】本発明の一実施例において用いられるスリーブによりワンサイドボルトが実現される様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００、２００  電動機
１０１  積層コア
１０２  絶縁皮膜
１０３  電動機筐体
１０４  取付ボルト
１０５  貫通穴
１０６  雌ネジ穴
２０１  スリーブ
２０１ａ  スリット
２０１ｂ  雌ネジ部
２０１ｃ  拡開変形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009177917.tif 000006
【図５】
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