(57)【要約】【課題】連結フレームを制御して、ＱｏＳと帯域の効率的利用を実現する。【解決手段】伝送装置を、無線ネットワークから入力されるフレームの復調と無線ネットワークに出力するフレームの変調を行う無線送受信部、入力されたデータに設定されたＴＩＤを識別するＴＩＤ識別部、データを送信バッファに格納するバッファ制御部、データを格納する送信バッファ、送信バッファに格納されたデータを連結フレームのサブフレームとして連結する判定を行う連結フレーム制御部、連結フレーム制御部の指示で送信バッファに格納されたデータの遅延許容時間を調べるＱｏＳ判定部、連結フレーム制御部の指示で送信バッファに格納されたデータの長さを調べるデータ長判定部、連結フレーム制御部から指示されたデータをサブフレームとして連結フレームを作成する連結フレーム作成部で構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、
前記データを格納する送信バッファと、
前記送信バッファに格納されたデータごとのＱｏＳ情報を比較するＱｏＳ判定部と、
前記ＱｏＳ判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記ＱｏＳ判定部が比較するＱｏＳ情報がデータごとの遅延許容時間であることを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記連結フレーム制御部は、前記送信バッファに格納された複数のデータから特定のデータを優先的に連結フレームのデータに決定することを特徴とする請求項１及び２記載の伝送装置。
【請求項４】
前記データを格納する送信バッファを複数有し、
前記連結フレーム制御部は、特定の送信バッファに格納されたデータを優先的に連結フレームのデータに決定することを特徴とする請求項１及び２記載の伝送装置。
【請求項５】
前記連結フレーム制御部は、遅延許容時間の短いデータから順番に連結することを特徴とする請求項２〜４記載の伝送装置。
【請求項６】
前記連結フレーム制御部は、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする請求項１〜５記載の伝送装置。
【請求項７】
前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定部と、
前記連結フレーム制御部は、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を変更することを特徴とする請求項１〜６記載の伝送装置。
【請求項８】
前記連結フレーム制御部は、遅延許容時間があらかじめ設定した閾値より長いデータに対して、データ長の長い順に連結順を変更することを特徴とする請求項７記載の伝送装置。
【請求項９】
前記ＱｏＳ判定部で求めたデータごとの遅延許容時間と連結数から再送可能回数を求める再送可能回数判定部と、
前記連結フレーム制御部は前記再送可能回数判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を変更することを特徴とする請求項１〜８の伝送装置。
【請求項１０】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータと閾値以上のデータの２種類に分けて２つの連結フレームを設定することを特徴とする請求項９記載の伝送装置。
【請求項１１】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを先に送信する指示を与えることを特徴とする請求項１０記載の伝送装置。
【請求項１２】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームのＰＨＹレートをもう一方の連結フレームより低く設定することを特徴とする請求項１０及び１１記載の伝送装置。
【請求項１３】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを複数の周波数帯を同時に使用して送信することを特徴とする請求項１０〜１２記載の伝送装置。
【請求項１４】
複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、
前記データを格納する送信バッファと、
前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定部と、
前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項１５】
前記連結フレーム制御部は、データ長の長いデータから順番に連結することを特徴とする請求項１４記載の伝送装置。
【請求項１６】
前記連結フレーム制御部は、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする請求項１４及び１５記載の伝送装置。
【請求項１７】
複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、
前記データを格納する送信バッファと、
前記送信バッファに格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定部と、
前記ＱｏＳ判定部で求めたデータごとの遅延許容時間と連結数から再送可能回数を求める再送可能回数判定部と、
前記再送可能回数判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項１８】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータと閾値以上のデータの２種類に分けて２つの連結フレームを作成することを特徴とする請求項１７記載の伝送装置。
【請求項１９】
前記連結フレーム制御部は、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする請求項１７及び１８記載の伝送装置。
【請求項２０】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを先に送信する指示を与えることを特徴とする請求項１８及び１９記載の伝送装置。
【請求項２１】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータで作成した連結フレームのＰＨＹレートをもう一方の連結フレームより低く設定することを特徴とする請求項１８〜２０記載の伝送装置。
【請求項２２】
前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを複数の周波数帯を同時に使用して送信することを特徴とする請求項１８〜２１記載の伝送装置。
【請求項２３】
前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定部と、
前記連結フレーム制御部は、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順または連結数を変更することを特徴とする請求項１７〜２２記載の伝送装置。
【請求項２４】
前記連結フレーム制御部は、遅延許容時間があらかじめ設定した閾値より長いデータに対して、データ長の長い順に連結順を変更することを特徴とする請求項２３記載の伝送装置。
【請求項２５】
複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、
前記データを格納する送信バッファと、
前記送信バッファに格納されたデータの宛先ごとに伝搬状態を測定し比較する伝搬状態判定部と、
前記伝搬状態判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする伝送装置。
【請求項２６】
前記連結フレーム制御部は、伝搬状態が悪い宛先のデータから順番に連結することを特徴とする請求項２５記載の伝送装置。
【請求項２７】
複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送方法において、
前記データを格納する送信バッファに格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定ステップと、
前記ＱｏＳ判定ステップの結果に基づき、データの連結順または連結数を決定する連結フレーム制御ステップを有することを特徴とする伝送方法。
【請求項２８】
前記連結フレーム制御ステップは、遅延許容時間の短いデータから順番に連結することを特徴とする請求項２７記載の伝送方法。
【請求項２９】
前記連結フレーム制御ステップは、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする請求項２７及び２８記載の伝送方法。
【請求項３０】
前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定ステップと、
前記連結フレーム制御部は、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順または連結数を変更することを特徴とする請求項２７〜２９記載の伝送方法。
【請求項３１】
前記連結フレーム制御ステップは、遅延許容時間があらかじめ設定した閾値より長いデータに対して、データ長の長い順に連結順を変更することを特徴とする請求項３０記載の伝送方法。
【請求項３２】
前記ＱｏＳ判定ステップで求めたデータごとの遅延許容時間と連結数から再送可能回数を求める再送可能回数判定ステップと、
前記連結フレーム制御ステップは前記再送可能回数判定ステップの結果に基づき、データの連結順と連結数を変更することを特徴とする請求項２７〜３１の伝送方法。
【請求項３３】
前記連結フレーム制御ステップは、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータと閾値以上のデータの２種類に分けて２つの連結フレームを設定することを特徴とする請求項３２記載の伝送方法。
【請求項３４】
コンピュータ装置に、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信するプログラムにおいて、
前記データを格納する送信バッファステップと、
前記送信バッファステップで格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定ステップと、
前記ＱｏＳ判定ステップの結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御ステップを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
コンピュータ装置に、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、
前記データを格納する送信バッファステップと、
前記送信バッファステップで格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定ステップと、
前記ＱｏＳ判定ステップの結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御ステップを備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３６】
複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する集積回路において、
前記データを格納する送信バッファと、
前記送信バッファに格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定手段と、
前記ＱｏＳ判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御手段を備えることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、サービス品質）を考慮して、複数のフレームを連結した連結フレームを作成する伝送方法及び伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮや電灯線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）におけるスループットを向上させる方法として、複数のフレームを連結して送信する方法が提案されている。
【０００３】
フレーム連結を行わない場合には複数のフレームを個別に送信していたものであっても、フレーム連結により、１つの大きなフレームとして伝送することにより、フレーム間の所定の待ち時間であるＩＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）を減らすことができる（図２８参照）。そして、フレームを連結する結果として、システム全体のスループットが向上する。
【０００４】
以後、連結したフレームを「連結フレーム」と、連結フレーム内のフレームを「サブフレーム」と呼ぶ。
【０００５】
また、連結フレームに対するＡｃｋ（受信応答）は、各サブフレームのＡｃｋ情報を含んだＢｌｏｃｋ  Ａｃｋという一つのフレームで通知する。
【０００６】
連結フレームの課題として、後半部分のサブフレームになるほどエラーの発生頻度が高くなることが挙げられる。
【０００７】
無線ＬＡＮなどは、フレームの先頭にあるプリアンブル信号（受信側に記憶された既知の信号）を用いて、受信側では伝送路の位相と振幅の歪みを推定する。しかし、伝送路は時間的に変動するため、連結フレームのように全体のフレーム長が長くなると、図２９に示すように後半部分になるほどプリアンブル信号で計算された推定結果が正確に反映されない場合がある。よって、後半部分のサブフレームのエラー発生頻度が高くなる。
【０００８】
従来の伝送方法としては、あらかじめＩＥＥＥ８０２．１１ｅ（無線ＬＡＮのＭＡＣ層のＱｏＳを定義）の優先度識別子（ＴＩＤ：Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に対応するバッファを用意して、優先度の高いバッファに格納されたデータから順番に連結するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
図３０は、特許文献1に記載された従来の伝送方法の作成を説明するための図である。
【００１０】
図３０を用いて、従来の伝送方法について、詳細に説明する。
【００１１】
図３０は高・中・低の３つの優先度に対応する送信バッファ１００，１０１，１０２を備えている。図３０は、高優先度の送信バッファ１００に５個のデータ１００Ａ〜１００Ｅ、中優先度の送信バッファ１０１に３個のデータ１０１Ａ〜１０１Ｃ、低優先度の送信バッファ１０２に０個のデータが格納されている。なお、格納されているデータは全て同一宛先とする。また、データの合計は、1つの連結フレームに連結可能な最大数（図の例では８個）に等しくなっている。
【００１２】
従来の伝送方法では、まず、高優先度の送信バッファ１００に格納された５つのデータ１００Ａ〜１００Ｅをサブフレームとして連結する。
【００１３】
次に、中優先度の送信バッファ１０１の3つのデータ１０１Ａ〜１０１Ｃを高優先度のデータ１００Ａ〜１００Ｅの後ろに連結して、1つの連結フレームを作成する。
【００１４】
また、別形態として、ＥＤＣＡのＡＣごとにバッファを保持した構成を示している。
【００１５】
ＥＤＣＡでは図３１が示すように上位層からのデータはＩＥＥＥ８０２．１ＤのＵｅｓｒ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙに従ってＴＩＤの０〜７にマッピングされて各バッファに格納される。
【００１６】
図３２で示すように、各バッファには2つのＴＩＤのフレームが混在しているため、ここでは高い優先度のＴＩＤ毎に区切ってフレームを連結する。
【００１７】
図３２では、送信バッファ１０４に格納されたデータ１０４Ａ〜１０４Ｈまでをサブフレームとして連結している。
【００１８】
以上の手順で、ＴＩＤの優先度が高い順に連結し、高優先度のサブフレームのエラー耐性を高めることによりＱｏＳを維持している。
【特許文献１】特開２００６−３５２８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来の構成では、サブフレームの連結順序を決定する際に、ＴＩＤのみしか考慮していないので必ずしもＱｏＳが維持されるとは限らない。
【００２０】
また、各サブフレームのデータ長も考慮されておらず、必ずしもスループットが向上されるとは限らない。
【００２１】
具体的には、各サブフレームには遅延許容時間が設定されており、その遅延許容時間内に送信を成功させる必要がある。遅延許容時間をオーバーして受信側にサブフレームが到達すると、映像や音声に途切れが発生しＱｏＳが保証されない。
【００２２】
遅延許容時間の初期値は、データの種別やあらかじめ上位層のユーザから決定された値が設定される。
【００２３】
しかし、遅延許容時間はカウントダウンされていくので、常にＴＩＤの優先度が高い順に遅延許容時間が短くなるとは限らない。上記従来の構成では、遅延許容時間の短いサブフレームを後半部分に連結する可能性がある。よって、遅延許容時間の短いサブフレームのエラー耐性を小さくするので、パケットロスの発生する可能性が高くなるという課題を有している。
【００２４】
データ長に関しては、データ長が長いサブフレームを後半部分に連結すると、データ長の長いサブフレームのエラー耐性が小さくなる。
【００２５】
従来の構成では、データ長が長いサブフレームを後半部分に連結する可能性がある。よって、データ長の長いサブフレームのエラー耐性を小さくするので、短いサブフレームがエラーする場合に比べ帯域の利用効率が低下するという課題を有している。
【００２６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、連結フレームのサブフレームの連結順及び連結数を制御して、ＱｏＳを考慮しつつ、システム全体のスループットの向上を行う伝送方法及び伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記従来の課題を解決するために、第１の発明は、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、前記データを格納する送信バッファと、前記送信バッファに格納されたデータごとのＱｏＳ情報を比較するＱｏＳ判定部と、前記ＱｏＳ判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする。
【００２８】
第２の発明は、第１の発明において、前記ＱｏＳ判定部が比較するＱｏＳ情報がデータごとの遅延許容時間であることを特徴とする。
【００２９】
第３の発明は、第１から第２の発明おいて、前記連結フレーム制御部は、前記送信バッファに格納された複数のデータから特定のデータを優先的に連結フレームのデータに決定することを特徴とする。
【００３０】
第４の発明は、第１から第２の発明おいて、前記データを格納する送信バッファを複数有し、前記連結フレーム制御部は、特定の送信バッファに格納されたデータを優先的に連結フレームのデータに決定することを特徴とする。
【００３１】
第５の発明は、第２から第４の発明において、前記連結フレーム制御部は、遅延許容時間の短いデータから順番に連結することを特徴とする。
【００３２】
第６の発明は、第１から第５の発明において、前記連結フレーム制御部は、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする。
【００３３】
第７の発明は、第１から６の発明において、前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定部と、前記連結フレーム制御部は、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を変更することを特徴とする。
【００３４】
第８の発明は、第７の発明において、前記連結フレーム制御部は、遅延許容時間があらかじめ設定した閾値より長いデータに対して、データ長の長い順に連結順を変更することを特徴とする。
【００３５】
第９の発明は、第１から８の発明において、前記ＱｏＳ判定部で求めたデータごとの遅延許容時間と連結数から再送可能回数を求める再送可能回数判定部と、前記連結フレーム制御部は前記再送可能回数判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を変更することを特徴とする。
【００３６】
第１０の発明は、第９の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータと閾値以上のデータの２種類に分けて２つの連結フレームを設定することを特徴とする。
【００３７】
第１１の発明は、第１０の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを先に送信する指示を与えることを特徴とする。
【００３８】
第１２の発明は、第１０から１１の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームのＰＨＹレートをもう一方の連結フレームより低く設定することを特徴とする。
【００３９】
第１３の発明は、第１０から１２の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを複数の周波数帯を同時に使用して送信することを特徴とする。
【００４０】
第１４の発明は、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、前記データを格納する送信バッファと、前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定部と、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする。
【００４１】
第１５の発明は、第１４の発明において、前記連結フレーム制御部は、データ長の長いデータから順番に連結することを特徴とする。
【００４２】
第１６の発明は、第１４から１５の発明において、前記連結フレーム制御部は、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする。
【００４３】
第１７の発明は、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、前記データを格納する送信バッファと、前記送信バッファに格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定部と、前記ＱｏＳ判定部で求めたデータごとの遅延許容時間と連結数から再送可能回数を求める再送可能回数判定部と、前記再送可能回数判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする。
【００４４】
第１８の発明は、第１７の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータと閾値以上のデータの２種類に分けて２つの連結フレームを作成することを特徴とする。
【００４５】
第１９の発明は、第１７から１８の発明において、前記連結フレーム制御部は、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする。
【００４６】
第２０の発明は、第１８から１９の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを先に送信する指示を与えることを特徴とする。
【００４７】
第２１の発明は、第１８から２０の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータで作成した連結フレームのＰＨＹレートをもう一方の連結フレームより低く設定することを特徴とする。
【００４８】
第２２の発明は、第１８から２１の発明において、前記連結フレーム制御部は、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータを連結した連結フレームを複数の周波数帯を同時に使用して送信することを特徴とする。
【００４９】
第２３の発明は、第１７から２２の発明において、前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定部と、前記連結フレーム制御部は、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順または連結数を変更することを特徴とする。
【００５０】
第２４の発明は、第２３の発明において、前記連結フレーム制御部は、遅延許容時間があらかじめ設定した閾値より長いデータに対して、データ長の長い順に連結順を変更することを特徴とする。
【００５１】
第２５の発明は、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送装置において、前記データを格納する送信バッファと、前記送信バッファに格納されたデータの宛先ごとに伝搬状態を測定し比較する伝搬状態判定部と、前記伝搬状態判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御部を有することを特徴とする。
【００５２】
第２６の発明は、第２５の発明において、前記連結フレーム制御部は、伝搬状態が悪い宛先のデータから順番に連結することを特徴とする。
【００５３】
第２７の発明は、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する伝送方法において、前記データを格納する送信バッファに格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定ステップと、前記ＱｏＳ判定ステップの結果に基づき、データの連結順または連結数を決定する連結フレーム制御ステップを有することを特徴とする。
【００５４】
第２８の発明は、第２７の発明において、前記連結フレーム制御ステップは、遅延許容時間の短いデータから順番に連結することを特徴とする。
【００５５】
第２９の発明は、第２７から２８の発明において、前記連結フレーム制御ステップは、連結フレームに対する受信応答要求を連結することを特徴とする。
【００５６】
第３０の発明は、第２７から２９の発明において、前記送信バッファに格納されたデータごとのデータ長を比較するデータ長判定ステップと、前記連結フレーム制御部は、前記データ長判定部の結果に基づき、データの連結順または連結数を変更することを特徴とする。
【００５７】
第３１の発明は、第３０の発明において、前記連結フレーム制御ステップは、遅延許容時間があらかじめ設定した閾値より長いデータに対して、データ長の長い順に連結順を変更することを特徴とする。
【００５８】
第３２の発明は、第２７から３１の発明において、前記ＱｏＳ判定ステップで求めたデータごとの遅延許容時間と連結数から再送可能回数を求める再送可能回数判定ステップと、前記連結フレーム制御ステップは前記再送可能回数判定ステップの結果に基づき、データの連結順と連結数を変更することを特徴とする。
【００５９】
第３３の発明は、第３２の発明において、前記連結フレーム制御ステップは、再送可能回数があらかじめ設定した閾値未満のデータと閾値以上のデータの２種類に分けて２つの連結フレームを設定することを特徴とする。
【００６０】
第３４の発明は、コンピュータ装置に、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信するプログラムにおいて、前記データを格納する送信バッファステップと、前記送信バッファステップで格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定ステップと、前記ＱｏＳ判定ステップの結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御ステップを備えることを特徴とする。
【００６１】
第３５の発明は、コンピュータ装置に、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記データを格納する送信バッファステップと、前記送信バッファステップで格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定ステップと、前記ＱｏＳ判定ステップの結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御ステップを備えることを特徴とする。
【００６２】
第３６の発明は、複数のデータを連結して１つの連結フレームを送信する集積回路において、前記データを格納する送信バッファと、前記送信バッファに格納されたデータごとの遅延許容時間を比較するＱｏＳ判定手段と、前記ＱｏＳ判定部の結果に基づき、データの連結順と連結数を決定する連結フレーム制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００６３】
本発明の伝送装置および伝送方法によれば、データごとの遅延許容時間を比較し、遅延許容時間の短い順に前半部分に連結して連結フレームを作成することにより、遅延許容時間の短いデータのエラー耐性が高まるので、データが遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られるので、より確実なＱｏＳが実現できる。
【００６４】
また、遅延許容時間に余裕のあるデータはデータ長を比較し、データ長の長い順に連結順を変更するので、長いデータ長のサブフレームのエラー耐性が高まり、帯域を効率的に利用できる。
【００６５】
また、連結数と遅延許容時間から各データの再送可能回数を求め、再送可能回数が少ないデータのみで別の連結フレームを作成し、優先的に送信することにより遅延許容時間以内に再送できる回数を増やしているので遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られる。
【００６６】
また、再送可能回数が少ないほうの連結フレームのみＰＨＹレートを低くして送信することにより、エラー耐性が大きくなり確実なＱｏＳが実現できる。
【００６７】
また、各宛先の端末間の伝搬状態を比較し、伝搬状態が悪い端末へのデータを前半部分にサブフレームとして連結することにより、エラー耐性が大きくなりＱｏＳの向上が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００６９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における伝送装置の機能ブッロク図である。
【００７０】
図１の伝送装置１０は、無線ネットワークから入力されるフレームの復調と無線ネットワークに出力するフレームに対して変調を行う無線送受信部１１、入力されたデータに設定されたＴＩＤを識別するＴＩＤ識別部１２、データを送信バッファに格納するバッファ制御部１３、データを格納する送信バッファ１４〜１７、送信バッファ１４〜１７に格納されたデータを連結フレームのサブフレームとして連結する判定を行う連結フレーム制御部１８、連結フレーム制御部１８の指示で送信バッファ１４〜１７に格納されたデータの遅延許容時間を調べるＱｏＳ判定部１９、連結フレーム制御部１８の指示で送信バッファ１４〜１７に格納されたデータの長さを調べるデータ長判定部２０、連結フレーム制御部１８から指示されたデータをサブフレームとして連結フレームを作成する連結フレーム作成部２１で構成される。
【００７１】
次に、実施の形態１の伝送装置１０の動作について図１〜図９を用いて説明する。
【００７２】
伝送装置１０のＴＩＤ識別部１２は、上位層からデータを受けるとデータのＭＡＣヘッダー情報を解析してＴＩＤの値を認識し、データとＴＩＤの値をバッファ制御部１３に渡す。
【００７３】
バッファ制御部１３は、ＴＩＤ識別部１２から受けたＴＩＤの値に対応した送信バッファにデータを格納する。
【００７４】
図２は、送信バッファ１４〜１７の詳細を示す図である。
【００７５】
図２では、送信バッファ１４に２個のデータ１４Ａ、１４Ｂ、送信バッファ１５に３個のデータ１５Ａ〜１５Ｃ、送信バッファ１６に３個のデータ１６Ａ〜１６Ｃ、送信バッファ１７に３個のデータ１７Ａ〜１７Ｃが格納されている。
【００７６】
また、各データの右横には、データの遅延許容時間を示す。
【００７７】
連結フレーム制御部１８は、送信バッファ１４〜１７にあらかじめ設定されたデータ数が格納されると、連結フレームのサブフレームとして連結するデータを決定する。
【００７８】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサブフレームとして用いるデータを決定するフローチャートである。
【００７９】
以後、図２の送信バッファ１４〜１７の状態を例に連結フレーム作成の手順を説明する。
【００８０】
連結フレーム制御部１８は、あらかじめ設定されたデータ数が送信バッファ１４〜１７に格納されたので連結制御を開始する（Ｓ１）。
【００８１】
連結フレーム制御部１８は、送信バッファ１４〜１７に格納されたデータの情報をＱｏＳ判定部１９に渡す。ここでは、先頭に格納されたデータ１４Ａ、データ１５Ａ、データ１６Ａ、データ１７Ａの情報をＱｏＳ判定部１９に渡す。
【００８２】
ＱｏＳ判定部１９では、連結フレーム制御部１８から受けたデータの情報から各データの遅延許容時間を調べ、最も遅延許容時間が短いデータを選択する（Ｓ２）。
【００８３】
ＱｏＳ判定部１９は、データ１５Ａの遅延許容時間が３ｍｓで最も小さいのでデータ１５Ａを選択し、データ１５Ａの情報を連結フレーム制御部１８に渡す（Ｓ３）。
【００８４】
連結フレーム制御部１８は、データ１５Ａの情報を受けると、データ１５Ａの遅延許容時間と第１の閾値を比較する（Ｓ４）。ここでは、第１の閾値の値を１０ｍｓとする。
【００８５】
データ１５Ａの遅延許容時間は、第１の閾値の値未満なので連結フレーム制御部１８はデータ１５Ａをサブフレームに決定する（Ｓ５）。
【００８６】
次に、連結フレーム制御部１８は、現在の連結数が最大連結数と等しいか確認する（Ｓ６）。ここでは、最大連結数を８個とする。
【００８７】
現在の連結数は、データ１５Ａの１個なので最大連結数と等しくないので、再度各送信バッファに格納されているデータの遅延許容時間を取得する。ここでは、データ１５Ａはすでにサブフレームとして決定しているのでデータ１５Ａの次に格納されているデータ１５Ｂとデータ１４Ａ、データ１６Ａ、データ１７Ａの情報をＱｏＳ判定部１９に渡す。
【００８８】
以上の手順を繰り返し、図４に示すように遅延許容時間が第１の閾値の値より短いデータ１６Ａとデータ１５Ｂをサブフレームに決定する。
【００８９】
データ１５Ｂの次に選択されるデータ１４Ａは遅延許容時間が１５ｍｓなので第１の閾値より長い（Ｓ４：Ｎｏ）。
【００９０】
次に、連結フレーム制御部１８は、データ１４Ａが第２の閾値より短いか調べる（Ｓ８）。ここでは、第２の閾値の値を４０ｍｓとする。
【００９１】
データ１４Ａの遅延許容時間は、第２の閾値の値より短いので連結フレーム制御部１８はデータ１４Ａをサブフレームに決定する（Ｓ９）。
【００９２】
次に、連結フレーム制御部１８は、現在の連結数が最大連結数と等しいか確認する（Ｓ１０）。
【００９３】
現在の連結数は、データ１５Ａ、データ１６Ａ、データ１５Ｂ、データ１４Ａの４個なので最大連結数と等しくないので、再度各送信バッファに格納されているデータの情報を取得する。
【００９４】
以上の手順を繰り返し、図５に示すように遅延許容時間が第２の閾値の値より短いデータ１４Ｂをサブフレームに決定する。
【００９５】
データ１４Ｂの次に選択されるデータ１６Ｂは遅延許容時間が４５ｍｓなので第２の閾値より長い（Ｓ８：Ｎｏ）。
【００９６】
次に、連結フレーム制御部１８は、データ１６Ｂを連結するサブフレームに決定し、遅延許容時間が第２の閾値より長いサブフレームの情報をデータ長判定部２０に渡す。
【００９７】
データ長判定部２０は、連結フレーム制御部１８から受けたデータのデータ長を調べ、データ長の比較を行う（Ｓ１２）。
【００９８】
データ長比較部２０は比較した結果を連結フレーム制御部１８に渡す。
【００９９】
連結フレーム制御部１８は、データ長比較部２０から受けた比較結果を基に遅延許容時間が第２の閾値より長いサブフレームの順番を入れ替える。ここでは、サブフレームがデータ１６Ｂの１つのみのなで入れ替えない。
【０１００】
データ１６Ｂの次に選択される選択されるデータ１７Ａも遅延許容時間は第２の閾値より長い（Ｓ８：Ｎｏ）。
【０１０１】
連結フレーム制御部１８は、データ１７Ａを連結するサブフレームに決定し、第２の閾値より長いサブフレームのデータ長の情報をデータ長判定部２０に渡す。
【０１０２】
データ長判定部２０は、連結フレーム制御部１８から受けたデータ１６Ｂ，データ１７Ａの情報を受けると、２つのデータ長を比較し、データ長の大きい順番を示した情報を連結フレーム制御部１８に渡す。ここでは、図６に示すようにデータ１６Ｂのデータ長は３００Ｂ（バイト）、データ１７Ｂのデータ長は１５００Ｂ（バイト）とする。
【０１０３】
連結フレーム制御部１８は、データ長比較部２０から受けた比較結果を基に、図７に示すように第２の閾値より長いサブフレームのデータ１６Ｂとデータ１７Ａの順番を入れ替える。
【０１０４】
以上の手順を繰り返し、図８に示すようにデータ１７Ａの次に選択される選択されるデータ１７Ｂ（データ長１２００Ｂ）もサブフレームとして連結する。
【０１０５】
次に、連結フレーム制御部１８は、現在の連結数が最大連結数と等しいか確認する（Ｓ１４）。
【０１０６】
現在の連結数は、最大連結数の８個と等しいので、連結フレーム制御部１８は連結制御を終了して、決定した連結情報を連結フレーム作成部２１に渡す（Ｓ１４：Ｙｅｓ）。
【０１０７】
連結フレーム作成部２１は、連結フレーム制御部１８から受けた連結フレームの情報を基に送信バッファ１４〜１７からデータを取得し、プリアンブル信号とＰＬＣＰヘッダー、各サブフレームの間に境界識別子を付加して図９が示すように連結フレームを作成する。
【０１０８】
連結フレーム作成部２１は、作成した連結フレームを無線送受信部１１に渡す。
【０１０９】
無線送受信部１１は、連結フレームを変調しアンテナを介して無線ネットワークに出力する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施の形態に拠れば、遅延許容時間が短いデータを連結フレームの前半部分のサブフレームとして連結するのでエラー耐性が高まり、データが遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られる。
【０１１１】
あらかじめ設定した回数ごとに優先的に前半部分に連結する送信バッファを設けても、必ずしも、その時に前半部分のサブフレームにエラーが発生しないとは限らない。失敗すれば、次の機会まで後半部分に連結される。
【０１１２】
しかし、残り遅延許容時間は、あらかじめ設定されたＴＩＤに基づいた優先度やエラーの回数にも依存しないので、より確実なＱｏＳが実現できる。
【０１１３】
また、遅延許容時間に余裕のあるサブフレームは、データ長に基づいて連結順を変更するので、長いデータ長のサブフレームのエラー耐性が高まり、帯域を効率的に利用できる。
【０１１４】
通常、エラーの発生したサブフレームは再送処理を行う。しかし、データ長の長いサブフレームにエラーが発生すると、短いサブフレームにエラーが発生するのに比べて帯域の利用効率が低下する。よって、遅延許容時間に余裕があるならば、データ長が長い順にサブフレームを連結させ、データ長がサブフレームのエラー耐性を高め帯域の効率的利用を図ることによりシステム全体のスループットを高めることができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態は、無線を用いて説明したがこれに限定されるものではない。例えばＰＬＣを用いてよい。
【０１１６】
なお、本実施の形態の連結フレーム制御部１８は、あらかじめ設定されたデータ数が送信バッファ１４〜１７に格納されたら連結制御を開始するとしたがこれに限定されるものではない。例えば、１つの送信バッファにあらかじめ設定した数のデータが格納されたら連結制御を開始してもよい。また、各送信バッファにタイマーを設定し、いずれかのタイマーが０になれば連結制御を開始してもよい。また、他の装置から送信許可の通知フレームを受信すれば開始してもよい。
【０１１７】
なお、本実施の形態では第１の閾値を３ｍｓ、第２の閾値を４０ｍｓとしたがこれに限定されるものではない。例えばμｓオーダーの閾値を設定してもよいし、第１の閾値と第２の閾値の値を同じ値にしてもよい。
【０１１８】
なお、本実施の形態では最大連結数を８個としたが、最大連結数はこれに限定されるものではなく、２以上の任意の値に設定することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態の連結フレーム制御部１８は、各送信バッファの先頭データの遅延許容時間の情報をＱｏＳ判定部１９に渡したが、これに限定されるものではない。例えば、送信バッファ１４〜１７に格納されている全データの遅延許容時間の情報をＱｏＳ判定部１９に渡してもよい。
【０１２０】
なお、本実施の形態のＴＩＤ識別部１２は、ＭＡＣヘッダー情報を解析してＴＩＤの値を認識すると説明したが、これに限定されるものではない。例えば、あらかじめＩＰヘッダーにＴＩＤの情報が設定されているならばＩＰヘッダーの情報を解析すればよい。また、ＴＩＤの情報がなければ、他のヘッダー情報（アドレスやポート番号）などを解析してＴＩＤを決定してもよい。
【０１２１】
なお、本実施の形態の連結フレーム制御部１８は、各送信バッファの先頭データの中から遅延許容時間が短い順にサブフレームとして選択して、連結フレームを作成したがこれに限定されるものではい。たとえば、各送信バッファに格納させているデータを均等にサブフレームに決定（最大連結数が８なら、各送信バッファから２つのデータを選択）してから、遅延許容時間の順に連結順を変更してもよい。また、均等でなくてもよい。
【０１２２】
また、特定の送信バッファに格納されているデータを優先的にサブフレームに決定してから、残りの送信バッファに格納されているデータを遅延許容時間の短い順にサブフレームとして選択してもよい。また、連結順を決定する際には、特定の送信バッファに格納されているデータを含めて遅延許容時間を比較して連結順を変更してもよいし、特定の送信バッファに格納されているデータは優先的に前半部分に連結してもよい。
【０１２３】
なお、本実施の形態の連結フレーム制御部１８は、各送信バッファに格納された先頭データの中から遅延許容時間が短い順にサブフレームとして選択し、遅延許容時間が第２の閾値より長いデータをデータ長の長い順に連結順を変更したがこれに限定されるものではない。たとえば、第２の閾値より短いデータは遅延許容時間の短い順にサブフレームに決定し、第２の閾値より遅延許容時間の長いデータに関しては遅延許容時間を参照せず、各送信バッファに格納されたデータのデータ長を比較してサブフレームとして決定してもよい。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、ＴＩＤに応じて送信バッファにデータを格納したが、それに限定されるものではない。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、送信バッファを４つとしたがこれに限定されるものではない。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、データのみ連結して連結フレームを作成したがこれに限定されるものではい。たとえば、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋの応答を明示的に要求するＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔをデータと連結した連結フレームを作成してもよい。また、事前に、通信相手端末から連結フレームを受信しているならば、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋを連結した連結フレームを作成してもよい。
【０１２７】
なお、本実施の形態では、遅延許容時間とデータ長に基づいてサブフレームの連結順を決定したがこれに限定されるのもではない。例えば、第１の閾値以下のサブフレームのみで新たな連結フレームを作成して送信してもよい。また、データ長に基づいて、合計のデータ長が均等になるように連結フレームを２個以上に分割してもよい。
【０１２８】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２の伝送装置の機能ブロック図である。図１０において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１２９】
図１０の伝送装置２２は、無線送受信部１１、ＴＩＤ識別部１２、バッファ制御部１３、送信バッファ１４〜１７、ＱｏＳ判定部１９、データ長判定部２０は実施の形態１と同等の構成である。
【０１３０】
さらに、連結フレーム制御部１８の機能に、サブフレームごとの再送可能回数に応じて、連結フレームの連結数を制御する第２の連結フレーム制御部２３、サブフレームごとの再送可能回数を調べる再送可能回数判定部２４、無線送受信部１１を介して無線ネットワークから受信したＢｌｏｃｋ  Ａｃｋを解析するＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ解析部２５、連結フレーム作成部２１の機能に、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ解析部２５の解析結果に基づいて無線送受信部１１に渡す連結フレームを決定する第２の連結フレーム作成部２６で構成される。
【０１３１】
本実施の形態では、サブフレームごとの再送可能回数に応じて連結フレームの連結数を制御するところが実施の形態１と異なる。
【０１３２】
次に、実施の形態２の伝送装置２２の動作について図１０〜図１４を用いて説明する。
【０１３３】
なお、第２の連結フレーム制御部２３が、データの遅延許容時間とデータ長を基に連結フレームの連結順を決定する手順は、実施の形態１の連結フレーム制御部１８で決定する連結フレームと同様なので省略する。
【０１３４】
図１１は、実施の形態１と同じ手順でサブフレームを決定した連結フレームの構成を示す。
【０１３５】
第２の連結フレーム制御部２３は、遅延許容時間が第１の閾値より短いサブフレームの情報を再送可能回数判定部２４に渡す。ここでは、データ１５Ａ，データ１６Ａ，データ１５Ｂが対象となる。
【０１３６】
再送可能回数判定部２４は、第２の連結フレーム制御部２３から受けたサブフレームの情報とあらかじめ保持している連結フレームの連結サブフレーム数の情報を基にサブフレームごとの再送可能回数を求める。
【０１３７】
再送可能回数について図１２をもちいて説明する。
【０１３８】
図１２（ａ）は、８、４、３連結の連結フレームを送信した場合に、遅延許容時間Ａまでに、再送可能な回数を示した図である。
【０１３９】
図１２（ａ）で示すように、現時点から遅延許容時間Ａまでに８連結では１回、４連結では３回、３連結では４回と連結数に応じて再送可能回数が異なる。
【０１４０】
また、図１２（ｂ）は、８、４連結の連結フレームを送信した場合に、遅延許容時間Ｂと遅延許容時間Ｃまでに、再送可能な回数を示した図である。
【０１４１】
図１２（ｂ）で示すように、現時点から遅延許容時間Ｂ、Ｃの両方とも８連結では再送可能な回数は０回で再送できない。しかし、４連結の場合では遅延許容時間Ｂ、Ｃの再送可能な回数は異なる。
【０１４２】
以上のように、連結数と遅延許容時間の条件によって、再送可能回数は異なる。
【０１４３】
再送可能回数判定部２４は、データ１５Ａ，データ１６Ａ、データ１５Ｂの遅延許容時間とあらかじめ保持している連結数（ここでは最大連結数の８とする）を用いて各サブフレームの再送可能回数を求める。
【０１４４】
ここでは、再送可能回数判定部２４は、図１３で示すように、データ１５Ａの再送可能回数は１回、データ１６Ａの再送可能回数は２回、データ１５Ｂの再送可能回数は４回と求める。
【０１４５】
再送可能回数判定部２４は、求めた再送可能回数の情報を第２の連結フレーム制御部２３に渡す。
【０１４６】
第２の連結フレーム制御部２３は、各サブフレーム再送可能回数の情報を受けると、あらかじめ保持している、第３の閾値と比較する。ここでは、第３の閾値を４回とする。
【０１４７】
第２の連結フレーム制御部２３は、図１４で示すように、第３の閾値未満のデータ１５Ａとデータ１６Ａのサブフレームのみで別の連結フレームを設定し、２個の連結フレームの情報を第２の連結フレーム作成部２６に渡す。ここでは、第３の閾値未満のデータ１５Ａとデータ１６Ａで構成された連結フレームの情報を先に渡す。
【０１４８】
第２の連結フレーム作成部２６は、２つの連結フレームの情報を受けると、まず第３の閾値未満のサブフレームが連結した連結フレームの作成を行う。
【０１４９】
第２の連結フレーム作成部２６は、作成した連結フレームを無線送受信部１１に渡す。
【０１５０】
無線送受信部１１は、連結フレームを変調しアンテナを介して無線ネットワークに出力する。
【０１５１】
次に、無線送受信部１１は、連結フレームの受信側から返信されたＢｌｏｃｋ  Ａｃｋを受信すると、データの復調を行い、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ解析部２５に渡す。
【０１５２】
Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ解析部２５は、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋの解析を行いか解析結果を第２の連結フレーム作成部２６に渡す。
【０１５３】
第２の連結フレーム作成部２６は、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋの解析結果を参照し、データ１５Ａとデータ１６Ａの受信の成否を確認する。ここでは、データ１５Ａとデータ１６Ａの両方が受信成功したとする。
【０１５４】
次に、第２の連結フレーム作成部２６は、再送可能回数が第３の閾値以上のサブフレームを連結した連結フレームを送信する。
【０１５５】
仮に、データ１５Ａとデータ１６Ｂの両方または一方の受信が失敗したとすると、第２の連結フレーム作成部２６は、失敗したサブフレームのみで再送を行い、受信成功後に第３の閾値以上のサブフレームを連結した連結フレームを送信する。
【０１５６】
以上説明したように、本実施の形態に拠れば、連結数と遅延許容時間で求めた、再送回数が少ない場合は、連結フレームを分けて送信することにより遅延許容時間以内に再送できる回数を増やしているので遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られる。
【０１５７】
また、第３の閾値未満のサブフレームのみ分割して連結フレームを作成することにより再送可能回数が少ないほうの連結フレームのみＰＨＹレートを低くして送信すれば、エラー耐性が大きくなり確実なＱｏＳが実現できる。
【０１５８】
一般的に、ＰＨＹレートを下げるとエラー耐性は改善されるが、帯域を占有する時間が長くなる。遅延許容時間に余裕があるサブフレームと連結した状態（図１１）で、ＰＨＹレートを低くすると、分割して送信するときとに比べ帯域の占有時間が大幅に増加する。
【０１５９】
よって、再送可能回数が少ないほうの連結フレームのみＰＨＹレートを低くして送信することによりＱｏＳを考慮しつつ、帯域の効率手利用が実現できる。
【０１６０】
なお、実施の形態では、実施の形態１で決定したサブフレームで構成された連結フレームを対処に連結フレームを分割したがこれに限定されるものではい。異なる方法で、選択したサブフレームで構成された連結フレーム対して適用してもよい。また、遅延許容時間が第１の閾値より短いデータのみを対象にしたがこれに限定されるものではない。例えば、遅延許容時間を用いず、データ長のみで連結順を決定してもよいし、別のパラメータで閾値を設けてもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態の第２の連結フレーム作成部２６は、再送可能回数が第３の閾値より少ないサブフレームで連結された連結フレームが送信成功後に、再送可能回数が第３の閾値以上のサブフレームを連結した連結フレームを送信するとしたがこれに限定されるものではない。例えば、あらかじめ設定した再送回数以上に再送になれば破棄して、再送可能回数が第３の閾値以上のサブフレームを連結した連結フレームを送信してもよい。
【０１６２】
なお、本実施の形態の再送可能回数判定部２４は、最大連結数の８を用いて再送可能回数を求めたがこれに限定されるものではない。例えば、現時点までに送信した連結フレームの連結数の履歴を保持しておき平均値を求め、その平均値を用いて再送可能回数を求めてもよい。また、再送可能回数を求めるのに必要なデータ長の値は、ネットワークがサポートする最大または平均データ長のいずれを用いてもよい。またそれ以外の方法で決定した値を用いてもよい。例えば、上位層から設定された平均データ長の値でもよい。
【０１６３】
なお、本実施の形態では、再送可能回数が第３の閾値より少ないサブフレームで連結された連結フレームのＰＨＹレートを低くして送信したが、これに限定されるものではない。例えば、送受信に使用する周波数帯域の帯域幅を変更してもよい（通常２０ＭＨｚの帯域幅で送信している場合に、例えば、帯域幅を４０ＭＨｚに変更すると伝送時間が半分に減るのでエラーも改善される）。また、他のエラー耐性を改善させる方法を用いて送信してもよい。また、再送可能回数が第３の閾値より少ないサブフレームで連結された連結フレームを送信する直前に伝送路推定を行ってよい。例えば、受信側に対してあらかじめサポートしている伝送路推定の要求を行う。通常、伝送路推定は、定期的に行っているが、再送可能回数が第３の閾値より少ないサブフレームで連結された連結フレームを送信する直前に現状の伝搬状態を把握し、最適なＰＨＹレートで送信することによりエラー耐性が高まり、データが遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られる。また、ＰＨＹレートを変更せずに誤り訂正符号を変更するのみでもよい。
【０１６４】
なお、本実施の形態と他の実施の形態を組み合わせて実現できることは本発明に含まれる。例えば、連結フレームにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔを連結してもよい。また無線以外にも適用してもよい。
【０１６５】
（実施の形態３）
図１５は、本発明の実施の形態３の伝送装置の機能ブロック図である。図１５において、図１及び図１０と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１６６】
図１５の伝送装置２７は、無線送受信部１１、ＴＩＤ識別部１２、バッファ制御部１３、送信バッファ１４〜１７、ＱｏＳ判定部１９、データ長判定部２０、連結フレーム作成部２１、再送可能回数判定部２４は実施の形態１及び２と同等の構成である。
【０１６７】
さらに、第２の連結フレーム制御部２３の機能に、サブフレームごとの再送可能回数に応じて、連結フレームの連結順を制御する第３の連結フレーム制御部２８で構成される。
【０１６８】
本実施の形態では、サブフレームごとの再送可能回数に応じて連結フレームの連結順を制御するところが実施の形態１及び２と異なる。
【０１６９】
なお、バッファ制御部１３が、送信バッファ１４〜１７にデータを格納するまでの手順は実施の形態１及び２と同様なので省略する。
【０１７０】
次に、実施の形態３の伝送装置２７の動作について図１５〜図２３を用いて説明する。
【０１７１】
図１６は、送信バッファ１４〜１７の詳細を示す図である。
【０１７２】
図１６では、送信バッファ１４に２個のデータ１４Ａ、１４Ｂ、送信バッファ１５に３個のデータ１５Ａ〜１５Ｃ、送信バッファ１６に３個のデータ１６Ａ〜１６Ｃ、送信バッファ１７に３個のデータ１７Ａ〜１７Ｃが格納されている。
【０１７３】
また、各データの右横には、データの遅延許容時間を示す。
【０１７４】
第３の連結フレーム制御部２８は、送信バッファ１４〜１７にあらかじめ設定されたデータ数が格納されると、連結フレームのサブフレームとして連結するデータを決定する。
【０１７５】
第３の連結フレーム制御部２８は、送信バッファ１４〜１７に格納されたデータの遅延許容時間の情報をＱｏＳ判定部１９に渡す。ここでは、先頭に格納されたデータ１４Ａ、データ１５Ａ、データ１６Ａ、データ１７Ａの遅延許容時間の情報をＱｏＳ判定部１９に渡す。
【０１７６】
ＱｏＳ判定部１９では、遅延許容時間の情報を受けると最も遅延許容時間が短いデータを調べる。
【０１７７】
ＱｏＳ判定部１９は、データ１５Ａの遅延許容時間が５ｍｓで最も小さいのでデータ１５Ａを選択し、データ１５Ａの情報を第３の連結フレーム制御部２８に渡す。
【０１７８】
第３の連結フレーム制御部２８は、データ１５Ａの情報を受けると、データ１５Ａをサブフレームに決定する。
【０１７９】
次に、第３の連結フレーム制御部２８は、現在の連結数が最大連結数と等しいか確認する。ここでは、最大連結数を８個とする。
【０１８０】
現在の連結数は、データ１５Ａの１個なので最大連結数と等しくないので、再度各送信バッファに格納されているデータの遅延許容時間を取得する。ここでは、データ１５Ａはすでにサブフレームとして決定しているのでデータ１５Ａの次に格納されているデータ１５Ｂとデータ１４Ａ、データ１６Ａ、データ１７Ａの遅延許容時間の情報をＱｏＳ判定部１９に渡す。
【０１８１】
以上の手順を繰り返し、図１７が示すように連結数が最大連結数と等しくなるまで、遅延許容時間が短い順にデータをサブフレームとして決定する。
【０１８２】
次に、第３の連結フレーム制御部２８は、サブフレームとして決定したデータの情報を再送可能回数判定部２４に渡す。
【０１８３】
再送可能回数判定部２４は、第３の連結フレーム制御部２８から受けたサブフレームごとの遅延許容時間とあらかじめ保持している連結数（ここでは最大連結数の８とする）を用いて各サブフレームの再送可能回数を求める。
【０１８４】
ここでは、再送可能回数判定部２４は、図１８で示すように、各サブフレームの再送可能回数を求める。
【０１８５】
再送可能回数判定部２４は、求めた再送可能回数の情報を第３の連結フレーム制御部２８に渡す。
【０１８６】
第３の連結フレーム制御部２８は、各サブフレーム再送可能回数の情報を受けると、あらかじめ保持している、第４の閾値と比較する。ここでは、第４の閾値を５回とする。
【０１８７】
次に、第３の連結フレーム制御部２８は第４の閾値以上のデータ１５Ｂ、データ１６Ｂ、データ１７Ｂの情報をデータ長比較部２０に渡す。
【０１８８】
データ長判定部２０は、第３の連結フレーム制御部２８から受けたデータ１５Ｂ、データ１６Ｂ、データ１７Ｂの情報を受けると、データ長を比較し、データ長の大きい順番を示した情報を第３の連結フレーム制御部２８に渡す。ここでは、図１９に示すようにデータ１５Ｂのデータ長は１０００Ｂ（バイト）、データ１６Ｂのデータ長は８００Ｂ（バイト）、データ１７Ｂのデータ長は１５００Ｂ（バイト）とする。
【０１８９】
第３の連結フレーム制御部２８は、データ長比較部２０から受けた比較結果を基に、図２０に示すように第４の閾値より長いサブフレームをデータ長の長い順番を入れ替える。
【０１９０】
次に、第３の連結フレーム制御部２８は、第４の閾値未満のサブフレームで再送回数が同じサブフレームがあるか調べる。ここでは、データ１６Ａとデータ１７Ａが３回、データ１４Ａとデータ１４Ｂが４回と同じである。
【０１９１】
まず、第３の連結フレーム制御部２８はデータ１６Ａとデータ１７Ａの情報をデータ長判定部２０に渡す。
【０１９２】
データ長判定部２０は、第３の連結フレーム制御部２８から受けたデータ１６Ａ、データ１７Ａの情報を受けると、データ長を比較し、データ長の大きい順番を示した情報を第３の連結フレーム制御部２８に渡す。ここでは、図２１に示すようにデータ１６Ａのデータ長は５００Ｂ（バイト）、データ１７Ａのデータ長は１２００Ｂ（バイト）とする。
【０１９３】
第３の連結フレーム制御部２８は、データ長比較部２０から受けた比較結果を基に、図２２に示すように、データ１７Ａとデータ１６Ａの順番を変更する。
【０１９４】
次に、同様の手順で、データ１４Ａとデータ１４Ｂのデータ長を比較し順番を決定する。ここでは図２３が示すようにデータ長が等しいので順番の入れ替えは行わない。
【０１９５】
以上説明したように、本実施の形態に拠れば、再送可能回数の少ない順にデータを連結するので、データが遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られる。
【０１９６】
また、異なる遅延許容時間であっても、再送可能な回数が同じならば、データ長の長いサブフレームを前半部分に連結するので、長いデータ長のサブフレームのエラー耐性が高まり、帯域を効率的に利用できる。
【０１９７】
なお、本実施の形態では、第３の連結フレーム制御部２８は、遅延許容時間の短い順に一旦連結順を決定したが、これに限定されるのもではない。例えば、あらかじめ各送信バッファに格納されたデータの再送可能回数を求め、再送可能回数が少ないデータをサブフレームに決定してもよい。
【０１９８】
なお、本実施の形態では、再送可能回数が同じならデータ長に応じて連結順を変更したがこれに限定されるものではない。再送可能回数が同じなら他のパラメータを比較して連結順を変更してもよい。
【０１９９】
なお、本実施の形態と他の実施の形態を組み合わせて実現できることは本発明に含まれる。例えば、連結フレームにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔを連結してもよい。また無線以外にも適用してもよい。
【０２００】
（実施の形態４）
図２４は、本発明の実施の形態４の伝送装置の機能ブロック図である。図２４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０２０１】
図２４の伝送装置２９は、無線送受信部１１、ＴＩＤ識別部１２、バッファ制御部１３、送信バッファ１４〜１７、ＱｏＳ判定部１９は実施の形態１と同等の構成である。
【０２０２】
さらに、第３の連結フレーム制御部２８の機能に、伝搬状態に応じて、連結フレームの連結順を制御する第４の連結フレーム制御部３０、サブフレームの受信端末ごとに伝搬状態を調べる伝搬状態判定部３１で構成される。
【０２０３】
本実施の形態では、サブフレームごとの受信端末間の伝搬状態に応じて連結フレームの連結順を制御するところが実施の形態１〜３と異なる。
【０２０４】
次に、実施の形態４の伝送装置２９の動作について図２４〜図２７を用いて説明する。
【０２０５】
なお、第４のフレーム制御部３０が、データの遅延許容時間を基に連結するサブフレームの順序を決定する手順は、実施の形態３の第３の連結フレーム制御部２８で決定する手順と同様なので説明を省略する。
【０２０６】
図２５は、実施の形態３と同じ手順で遅延許容時間の短い順にサブフレームを決定した連結フレームの構成を示す。
【０２０７】
第４の連結フレーム制御部３０は、各サブフレームの遅延許容時間と第５の閾値を比較する。ここでは、第５の閾値を１０ｍｓとする。
【０２０８】
次に、第４の連結フレーム制御部３０は、第５の閾値以上のデータの情報を伝搬状態判定部３１に渡す。
【０２０９】
伝搬状態判定部３１は、第４の連結フレーム制御部３０から受けたデータの宛先情報を調べる。ここでは、図２６が示すように宛先Ａ、宛先Ｂのデータが混在する。
【０２１０】
次に、伝搬状態判定部３１は、該当する宛先端末間の伝搬状態を比較し、伝搬状態が悪い順番を示した情報を第４の連結フレーム制御部３０に渡す。ここでは、宛先Ｂの端末が、宛先Ａの端末より伝搬状態が悪い（エラーの発生確率が高い）とする。
【０２１１】
第４の連結フレーム制御部３０は、伝搬状態判定部３１から受けた比較結果を基に、図２７に示すように第５の閾値より遅延許容時間が長いサブフレームを伝搬状態の悪い順番を入れ替える。
【０２１２】
以上説明したように、本実施の形態に拠れば、伝搬状態が悪い端末宛のサブフレームを前半部分に連結するので、伝搬状態の悪い端末宛のサブフレームのエラー耐性が高まり、データが遅延許容時間をオーバーして受信側に到達する（パケットロスト）確率を低減する効果が得られる。
【０２１３】
なお、本実施の形態は、ＴＩＤを参照して送信バッファ１４〜１７にデータを格納したが、これに限定されるものではない。例えば、宛先アドレスに対応した送信バッファにデータを格納してもよい。
【０２１４】
なお、本実施の形態と他の実施の形態を組み合わせて実現できることは本発明に含まれる。例えば、連結フレームにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔを連結してもよい。また無線以外にも適用してもよい。また、ある宛先のデータがあらかじめ設定した数だけ送信バッファに格納されたら連結処理を開始してもよい。また、あらかじ優先的にサブフレームに決定する送信バッファを設定してもよい。
【０２１５】
なお、実施の形態では、実施の形態３で決定したサブフレームで構成された連結フレームを対処に連結フレームを分割したがこれに限定されるものではい。異なる方法で、選択したサブフレームで構成された連結フレーム対して適用してもよい。
【０２１６】
なお、本実施の形態の伝搬状態判定部３１は、エラーの発生確率が高い端末を伝搬状態の悪い端末と決定したが、これに限定されるものではない。例えば、連結フレームまたはＢｌｏｃｋ  Ａｃｋの受信電力の値を比較してもよいし、他のパラメータでもよい。
【０２１７】
また、上述の各実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２１８】
さらに、半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明にかかる伝送装置及び伝送方法は、複数のデータをサブフレームとして連結し、１つの連結フレームとして送受信する通信ネットワークシステムに等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の実施の形態１における伝送装置の構成を示すブロック図
【図２】送信バッファ１４〜１７の詳細を示す図
【図３】連結フレームのサブフレーム決定を示したフローチャート
【図４】連結フレームのサブフレーム連結手順１を示す図
【図５】連結フレームのサブフレーム連結手順２を示す図
【図６】連結フレームのサブフレーム連結手順３を示す図
【図７】連結フレームのサブフレーム連結手順４を示す図
【図８】連結フレームのサブフレーム連結手順５を示す図
【図９】連結フレーム作成部１８で作成する連結フレームの構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における伝送装置の構成を示すブロック図
【図１１】連結フレームのサブフレーム連結手順６を示す図
【図１２】再送可能回数について説明するための図
【図１３】連結フレームのサブフレーム連結手順７を示す図
【図１４】連結フレームのサブフレーム連結手順８を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３における伝送装置の構成を示すブロック図
【図１６】連結フレームのサブフレーム連結手順９を示す図
【図１７】連結フレームのサブフレーム連結手順１０を示す図
【図１８】連結フレームのサブフレーム連結手順１１を示す図
【図１９】連結フレームのサブフレーム連結手順１２を示す図
【図２０】連結フレームのサブフレーム連結手順１３を示す図
【図２１】連結フレームのサブフレーム連結手順１４を示す図
【図２２】連結フレームのサブフレーム連結手順１５を示す図
【図２３】連結フレームのサブフレーム連結手順１６を示す図
【図２４】本発明の実施の形態３における伝送装置の構成を示すブロック図
【図２５】連結フレームのサブフレーム連結手順１７を示す図
【図２６】連結フレームのサブフレーム連結手順１８を示す図
【図２７】連結フレームのサブフレーム連結手順１９を示す図
【図２８】従来フレームと連結フレームのフレーム構造を示す図
【図２９】プリアンブル信号による伝送路推定の正確さを示す図
【図３０】従来技術による、連結フレームの構成を示す図
【図３１】ＴＩＤとユーザープライオリティとアクセスカテゴリの関係を示す図
【図３２】従来技術の、別形態における連結フレームの構成を示す図
【符号の説明】
【０２２１】
１０    伝送装置
１１    無線送受信部
１２    ＴＩＤ識別部
１３    バッファ制御部
１４    送信バッファ
１４Ａ    データ
１４Ｂ    データ
１５    送信バッファ
１５Ａ    データ
１５Ｂ    データ
１５Ｃ    データ
１６    送信バッファ
１６Ａ    データ
１６Ｂ    データ
１６Ｃ    データ
１７    送信バッファ
１７Ａ    データ
１７Ｂ    データ
１７Ｃ    データ
１８    連結フレーム制御部
１９    ＱｏＳ判定部
２０    データ長判定部
２１    連結フレーム作成部
２２    伝送装置
２３    第２の連結フレーム制御部
２４    再送可能回数判定部
２５    Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ解析部
２６    第２の連結フレーム作成部
２７    伝送装置
２８    第３の連結フレーム制御部
２９    伝送装置
３０    第４の連結フレーム制御部
３１    伝搬状態判定部
１００    送信バッファ
１００Ａ    データ
１００Ｂ    データ
１００Ｃ    データ
１００Ｄ    データ
１００Ｅ    データ
１０１    送信バッファ
１０１Ａ    データ
１０１Ｂ    データ
１０１Ｃ    データ
１０２    送信バッファ
１０３    送信バッファ
１０３Ａ    データ
１０３Ｂ    データ
１０３Ｃ    データ
１０３Ｄ    データ
１０３Ｅ    データ
１０３Ｆ    データ
１０３Ｇ    データ
１０３Ｈ    データ
１０４    送信バッファ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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