(57)【要約】【課題】船舶内の機器のメンテナンスを効率よく行うことで、船舶の管理コストを低減すること。【解決手段】航行中の船舶の機器に装着されたセンサー１１０から当該機器の特性に関する検出値を取得するステップと、検出値の変動に基づいて、機器の交換が必要となる所定のしきい値に検出値が到達するか否かを予測するステップと、検出値が所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、検出値が所定のしきい値に到達する以前に入港する港を選定するステップと、選定された港に入港した際に、センサーが装着された機器をメンテナンスするステップと、を備える。【選択図】図８
2009078709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航行中の船舶の機器に装着されたセンサーから当該機器の特性に関する検出値を取得するステップと、
前記検出値の変動に基づいて、前記機器の交換が必要となる所定のしきい値に前記検出値が到達するか否かを予測するステップと、
前記検出値が前記所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、前記検出値が前記所定のしきい値に到達する以前に入港する港と、当該港に入港する時期を選定するステップと、
選定された港に入港した際に、前記センサーの検出値からメンテナンスが必要と判断された前記機器をメンテナンスするステップと、
を備えることを特徴とする、船舶の機器のメンテナンス方法。
【請求項２】
前記機器のメンテナンスは、専門家により当該機器の製造者が要求する機能が保障されたモジュール単位毎に前記機器を交換することによって行われることを特徴とする、請求項１に記載の船舶の機器のメンテナンス方法。
【請求項３】
交換により陸揚げした前記機器を専門工場にて専門家によりメンテナンス、補修を行うことで当該機器の製造者が要求する品質と機能を有する状態に再生し、同型機器の交換用モジュールとして再使用することを特徴とする、請求項２に記載の船舶の機器のメンテナンス方法。
【請求項４】
前記船舶の航行に関する情報は、船舶の航行予定経路又は航行速度を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の船舶の機器のメンテナンス方法。
【請求項５】
航行中の船舶の機器に装着されたセンサーによって検出された当該機器の特性に関する検出値を受信する受信部と、
前記検出値の変動に基づいて、前記機器の交換が必要となる所定のしきい値に前記検出値が到達するか否かを予測し、前記検出値が前記所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、前記検出値が前記所定のしきい値に到達する以前に入港する港を選定する解析部と、
を備えることを特徴とする、船舶の機器のメンテナンス用装置。
【請求項６】
メンテナンス対象の船舶において、船舶の自動診断システムによる航海中のメンテナンス作業の削減の導入により削減可能な船員数を含む情報が入力されるデータ入力部と、
前記データ入力部に入力された情報に基づいて、損益分岐点となる前記メンテナンス対象の船舶の隻数を算出する損益分岐点解析部と、
を備えることを特徴とする、船舶メンテナンスの損益算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の機器のメンテナンス方法、船舶の機器のメンテナンス用装置、及び船舶メンテナンスの損益算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶内では、例えば主機、ポンプなどの様々な機器が用いられている。これらの機器は、経年変化により劣化するため、定期的にメンテナンスをする必要がある。特に、主機（エンジン）などの重要な機器に劣化が生じると航行に支障が生じるため、定期的なメンテナンスは必要不可欠である。
【０００３】
現状のメンテナンスの仕組みを以下に説明する。船主、又は船の管理会社（船管会社）では、保有又は管理する船舶内の機器の状態を把握して、機器の状態に応じて交換部品を手配し、メンテナンスを行う。船は常時就航しているため、機器の状態把握、メンテナンス作業は就航中に船の乗組員によって行われる。
【０００４】
通常、メンテナンスの対象となる機器の製造元、管理元は異なるため、機器に劣化が生じている場合は、劣化が生じている機器毎に製造元に在庫を確認し、交換部品を手配する。そして、港で停泊した際に交換部品を積み込み、船舶内で乗組員又は製造元により部品の交換が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の手法では、故障した機器毎に製造元、管理元を調べ、製造元毎、または管理元毎に交換部品を発注するという非常に煩雑な作業が必要となる。また、機器の交換などのメンテナンスは乗組員が行うため、乗組員は通常の航行作業に加えてメンテナンス作業を行う必要があり、乗組員の作業負荷が増大してしまう。このため、メンテナンス作業を行うために乗組員を増加する必要があり、乗組員の人件費を含めたメンテナンスのコストが上昇するという問題がある。特に、多くの船を所有する船主、船管会社にとっては、船舶一艘毎のメンテナンスのコストを全船舶について合計すると、多大な費用の支出が生じることになる。
【０００６】
また、海洋を航海する船舶の性質上、交換部品の積み込みは停泊港のみで行うことができるが、機器の劣化の度合に応じて、交換部品を積み込む港の選定を効率良く行うことは困難であった。このため、交換部品の積み込みを予定している港に到着する前に機器が使用不能となる事態が想定される。また、劣化度合いが低い機器であっても、航行中に機器が故障してしまうことを想定して、より早い段階で交換が行われてしまい、この結果、メンテナンスコストが余分にかかるという問題がある。このように、航行中の船舶における機器のメンテナンスは、停泊港までの期間、日数を考慮した上で、機器の交換を最適なタイミングで行う必要がある。
【０００７】
更に、船舶の機器は、就航の安全性に与える影響が大きく、所定の認証を受ける必要がある。このため、認証を受けている機器の不良箇所を修理する従来の手法に代わって、より効率的なメンテナンスの手法が望まれていた。更に、新たなメンテナンスのシステムを構築した場合に、メンテナンスを請け負う側では、損益分岐点となるメンテナンス対象の隻数を確実に算出できることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、船舶内の機器のメンテナンスを効率よく行うことで、省人運航を可能とし、船舶の管理コストを低減することが可能な、新規かつ改良された船舶の機器メンテナンス方法及び船舶の機器のメンテナンス用装置を提供することにある。また、本発明の目的とするところは、船舶の機器メンテナンスにおいて、損益分岐点を精度良く算出することが可能な、新規かつ改良された船舶メンテナンスの損益算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、航行中の船舶の機器に装着されたセンサーから当該機器の特性に関する検出値を取得するステップと、前記検出値の変動に基づいて、前記機器の交換が必要となる所定のしきい値に前記検出値が到達するか否かを予測するステップと、前記検出値が前記所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、前記検出値が前記所定のしきい値に到達する以前に入港する港と、当該港に入港する時期を選定するステップと、選定された港に入港した際に、前記センサーの検出値からメンテナンスが必要と判断された前記機器をメンテナンスするステップと、を備える船舶の機器のメンテナンス方法が提供される。
【００１０】
上記構成によれば、航行中の船舶の機器に装着されたセンサーから当該機器の特性に関する検出値が取得され、検出値の変動に基づいて、機器の交換が必要となる所定のしきい値に検出値が到達するか否かが予測される。そして、検出値が所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、検出値が所定のしきい値に到達する以前に入港する港が選定され、選定された港に入港した際に、メンテナンスが必要と判断された機器が交換される。従って、センサーの検出値の変動と、船舶の航行に関する情報に基づいて、劣化の生じた機器を最適のタイミングで交換、修理することが可能となる。これにより、航海中の乗組員のメンテナンス作業を削減することができ、省人又は無人運航が可能となる。
【００１１】
また、前記機器のメンテナンスは、専門家により当該機器の製造者が要求する機能が保障されたモジュール単位毎に前記機器を交換することによって行われるものであってもよい。かかる構成によれば、船舶の機器を常に機能が保障された状態に維持することが可能となり、修理時の改変等により、機器の状態がメンテナンスの不良等により劣化してしまうことを確実に回避できる。
【００１２】
また、交換により陸揚げした前記機器を専門工場にて専門家によりメンテナンス、補修を行うことで当該機器の製造者が要求する品質と機能を有する状態に再生し、同型機器の交換用モジュールとして再使用するものであってもよい。かかる構成によれば、陸揚げした機器を再使用することができるため、資源を有効に活用することができる。
【００１３】
また、前記船舶の航行に関する情報は、船舶の航行予定経路又は航行速度を含むものであってもよい。かかる構成によれば、船舶の航行予定経路又は航行速度に基づいて、検出値が所定のしきい値に到達する以前に入港する港を選定することができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、航行中の船舶の機器に装着されたセンサーによって検出された当該機器の特性に関する検出値を受信する受信部と、前記検出値の変動に基づいて、前記機器の交換が必要となる所定のしきい値に前記検出値が到達するか否かを予測し、前記検出値が前記所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、前記検出値が前記所定のしきい値に到達する以前に入港する港を選定する解析部と、を備える船舶の機器のメンテナンス用装置が提供される。
【００１５】
上記構成によれば、航行中の船舶内の機器に装着されたセンサーによって検出された当該機器の特性に関する検出値が受信され、検出値の変動に基づいて、機器の交換が必要となる所定のしきい値に検出値が到達するか否かが予測され、検出値が所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、検出値が所定のしきい値に到達する以前に入港する港が選定される。従って、センサーの検出値の変動と、船舶の航行に関する情報に基づいて、劣化の生じた機器を交換、修理する最適な港と時期を選定することが可能となる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、メンテナンス対象の船舶において、船舶の自動診断システムによる航海中のメンテナンス作業の削減の導入により削減可能な船員数を含む情報が入力されるデータ入力部と、前記データ入力部に入力された情報に基づいて、損益分岐点となる前記メンテナンス対象の船舶の隻数を算出する損益分岐点解析部と、を備える船舶メンテナンスの損益算出装置が提供される。
【００１７】
上記構成によれば、データ入力部には、メンテナンス対象の船舶において、自動診断システムによる航海中のメンテナンス作業の削減の導入により削減可能な船員数を含む情報が入力され、データ入力部に入力された情報に基づいて、損益分岐点となるメンテナンス対象の船舶の隻数が算出される。従って、メンテナンスを請け負う側において、利益を生じさせるために必要な船舶の隻数を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、船舶内の機器のメンテナンスを効率よく行うことで、船舶の管理コストを低減することが可能な船舶の機器メンテナンス方法及び船舶の機器のメンテナンス用装置を提供することができる。また、本発明によれば、船舶の管理コストを低減することが可能な上記船舶の機器メンテナンスにおいて、損益分岐点を精度良く算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る船舶の機器メンテナンスシステムを説明するための模式図である。図１に示すように、本実施形態のシステムは、メンテナンス対象の機器が搭載された船舶１００、船舶１００内の機器のメンテナンス業務を行うメンテナンス会社２００を有して構成されている。
【００２１】
船舶１００は、海上を航行しており、船舶１００内ではメンテナンス対象の機器が稼動している。ここで、メンテナンス対象の機器としては、例えば、主機（エンジン）、過給機、発電機、ボイラー、清浄機、熱交換器、各種ポンプ、こし器、各空気圧縮機、増水器、汚水処理装置、焼却炉、エアコンディショナー、糧食庫、軸系、ビルジセパレーター、各種タンク、通風装置が挙げられる。これらの機器には、機器の状態を検出するための各種センサーが取り付けられている。センサーは、機器の温度、圧力などの特性値を検出して、メンテナンス会社２００のサーバー（メンテナンス用装置）へ送信する。なお、サーバーは船舶１００上に配置されていても良く、この場合はセンサーの検出値が有線または無線により船上のサーバーへ送信される。
【００２２】
メンテナンス会社２００は、船主又は船管会社からメンテナンス業務を一括して請け負う。船主又は船管会社は、メンテナンス会社２００に対して、メンテナンス業務の対価を支払う。
【００２３】
メンテナンス会社２００のサーバーは、地上又は船上に設けられ、センサーの検出値に基づいて、船舶１００内の各種機器の状態を監視する。メンテナンス会社２００のサーバーでは、センサーの検出値に基づいて、船舶１００内の各種機器の劣化度合いを判定する。このように、メンテナンス会社２００は、船舶１００内の機器を監視し、機器の状態を自己診断する役割を果たす。
【００２４】
メンテナンス会社２００は、診断の結果、船舶１００内の機器に劣化が生じており、機器の交換、又は修理が必要と判断した場合は、船舶１００が停泊する港に交換用の機器、又は修理用の部品を運び、船舶１００が港に停泊した際に機器の交換、又は修理を行う。メンテナンス会社２００による機器のメンテナンスは、メンテナンス会社２００のエンジニア、またはメンテナンス会社２００に関係する修理業者が訪船して行い、船舶１００が港に停泊した際の荷役、待船時に実施される。また、メンテナンスは、メンテナンス会社２００の作業者が船舶１００に乗船して航海中に実施しても良い。なお、船舶１００内の各種機器、修理用の部品は、再生品を用いることができる。
【００２５】
図２は、メンテナンス会社２００の構成、及び複数の船舶１００とメンテナンス会社２００との関係を示す模式図である。メンテナンス会社２００は、船舶１００内の機器の製造元である複数のメーカー（機器メーカーＡ、機器メーカーＢ、機器メーカーＣ・・・）の集合体として捉えることができ、これらの各メーカーが製造した交換用の機器、修理用の部品を購入して保有している。メンテナンス会社２００が保有する機器は、船舶１００の等級（クラス）毎の認証を受けたものである。船舶１００に予め搭載された機器、交換用の機器、及び修理用の部品は、全てメンテナンス会社２００の所有物とされている。
【００２６】
メンテナンス会社２００は、複数の船主、船管会社からメンテナンス業務を請け負っているため、図２に示すように、メンテナンスの対象となる船舶１００は複数存在する。メンテナンス会社２００は、これらの複数の船舶１００について、保有する機器を使い回しすることができる。従って、メンテナンスのために任意の船舶１００から取り外した機器は、修理後に再生品として他の船舶１００に搭載することができ、機器の稼働率を高めることが可能となるため、全体としてのコスト低減を図ることも可能となる。
【００２７】
メンテナンス会社２００は、船舶１００内の各種機器の製造元である複数のメーカーの集合体であるため、船舶１００の全ての機器のメンテナンスを行うことが可能である。従って、船主又は船管会社側では、故障した機器を交換する際に、機器毎に製造元を照合して交換のための機器、部品を発注するといった煩雑な作業が不要となり、メンテナンス業務を全てメンテナンス管理会社２００に任せることで、船舶１００内の機器のメンテナンスに要する手間を大幅に削減することが可能となる。従って、船主又は船管会社は、メンテナンスに要する人件費などの費用を大幅に削減することが可能となる。
【００２８】
更に、船主又は船管会社は、機器のメンテナンスを全てメンテナンス管理会社２００に任せることができるため、船舶１００にメンテナンス要員としての乗組員を乗船させる必要が生じない。このため、乗務員数の削減による省人運転や、無人運転が可能となり、人件費を含むコストを大幅に削減することが可能である。従って、削減したコストを、船主または船管会社自身、またはメンテナンス管理会社２００へ還元することが可能となる。
【００２９】
図３及び図４は、本実施形態によるシステムにおいて、削減したお金の流れと損益シミュレーションの例を示す模式図である。ここで、図３は、上述のシステムにより、船舶１００に乗船している機関員を９人から６人に削減した場合を示している。この場合、船舶１００の省人化により乗務員を３人削減することで、１艘あたり年間１５００万円（０．１５億円／年）のコスト削減が可能である。メンテナンス要員として乗務員を乗船させていた場合の従来のメンテナンス費用が年間８００万円（０．０８億円／年）であるとすると、合計で年間２３００万円（０．２３億円／年）のコストが削減できる。そして、船主又は船管会社等は、この削減したコストの７０％である１６００万円（０．１６億円／年）をメンテナンス会社２００に支払い、残りの３０％である７００万円（０．０７億円／年）を船主又は船管会社に戻すことができる。このビジネスモデルによれば、メンテナンス管理会社２００、および船主又は船管会社の双方に利益を還元することが可能となる。
【００３０】
また、図４は、上述のシステムにより、船舶１００の無人化を達成した場合を示している。この場合、船舶１００の無人化により、１艘あたり年間５０００万円（０．５億円／年）のコスト削減が可能である。メンテナンス要員として乗務員を乗船させていた場合の従来のメンテナンス費用が年間８００万円（０．０８億円／年）であるとすると、合計で年間５８００万円（０．５８億円／年）のコストが削減できる。そして、船主又は船管会社等は、この削減したコストの７０％である４０６０万円（０．４０６億円／年）をメンテナンス会社２００に支払い、残りの３０％である１７４０万円（０．１７４億円／年）を船主又は船管会社に戻すことができる。
【００３１】
図３の場合において、メンテナンス会社の損益分岐点となる隻数は、以下のようにして算出することができる。上述したように、省人化によりメンテナンス会社２００には、１隻あたり年間１６００万円の売り上げが見込まれる。一方、メンテナンス会社２００の支出としては、管理費等が年間１．５億円、エンジニアの人件費が年間０．１億円、部品、作業員の派遣に年間０．０８億円、初期費用回収、自動化機器のメンテナンスに年間０．０２億円かかる。ここで、エンジニア一人当たり１０隻の監視が可能である。そして、支出のうち、開発費、管理費は固定費であることを考慮すると、損益分岐点は３０隻となる。従って、図３の損益シミュレーションによれば、メンテナンス会社２００は、３０隻のメンテナンス業務を請け負うことで、利益を生じさせることができ、メンテナンス業務を請け負う隻数が増加するほど、多くの利益を生じさせることができる。
【００３２】
同様に、図４の無人化を達成した場合、メンテナンス会社２００の損益分岐点は６隻となる。このように、無人化を達成した場合は、より少ない隻数で利益を生じさせることが可能である。
【００３３】
乗組員の人件費は、世界の景気動向や国籍などによって変動する。また、停泊中のモジュール交換時間が荷役などによる停泊時間よりも長くなると、運航収入が減少する。よって、各モジュール毎の交換作業時間、船内で整備した場合の作業量、船内でのメンテナンス作業に必要な乗組員の数、などを予めデータベースに登録しておき、積荷の需要、運賃、メンテナンスが必要と判断される時期、乗組員の人件費、などから、最小の支出となる乗組員数、交換タイミング、交換モジュールを自動的に算出、抽出する。
【００３４】
図５は、図３及び図４のビジネスモデルにおいて、損益分岐点を算出するための損益算出装置を示す模式図である。損益算出装置１０は、演算処理部（ＣＰＵ）、メモリなどの構成要素を有するコンピュータから構成され、図５に示す損益算出装置１０の各機能ブロックは、コンピュータを機能させるためのソフトウエア（プログラム）によって構成されることができる。損益算出装置１０は、データ入力部１２、損益分岐点解析部１４、解析結果出力部１６、データベース１８を備えている。データ入力部１２には、メンテナンス対象の船舶１００における削減可能な人員数、人員の削減による売上高などが入力される。また、データ入力部１２には、エンジニアの人件費、部品、作業員派遣によるコスト、初期費用などの支出が入力される。損益分岐点解析部１４は、データ入力部１２に入力された情報に基づいて、損益分岐点となる隻数を算出する。解析結果出力部１６は、損益分岐点解析部１４による解析結果を出力する。データベース１８には、損益分岐点を算出するための各種データが格納されている。
【００３５】
従って、メンテナンス会社２００では、メンテナンス対象の船舶１００における人員削減による売上高、メンテナンスのためのエンジニアの人件費、作業員派遣によるコスト等を損益分岐点解析部１４で解析することにより、利益を生じさせるためにメンテナンス業務を請け負う隻数を算出することが可能となる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る船舶１００の自己診断システムについて説明する。図６は、自己診断システムの構成を示す模式図である。図６に示すように、船舶１００内の各種機器には、センサー１１０，１１２が取り付けられている。このうち、船舶１００の推進力を発生させる主機（エンジン）には、温度センサー、圧力センサーなどのセンサー１１０が取り付けられている。また、他の機器にも、センサー１１２が装着されている。これらのセンサー１１０，１１２で計測された温度、圧力などの特性値は、メンテナンス管理会社２００のサーバー２１０へ無線送信される。なお、上述したように、サーバー２１０は船舶１００上に設けられていても良く、この場合はセンサーの検出値が有線または無線により船上のサーバー２１０へ送信される。
【００３７】
サーバー２１０は、演算処理部（ＣＰＵ(Central Processing Unit)）を備えたコンピュータとして構成され、図６に示すサーバー２１０の各機能ブロックは、コンピュータを機能させるためのソフトウエア（プログラム）によって構成されることができる。また、サーバー２１０は、これらのプログラムを格納するためのハードディスクドライブ等の記録媒体、または磁気ディスクなどの外部記録媒体を備えている。
【００３８】
図６に示すように、センサー１１０，１１２で取得された検出値の情報は、送信制御部１２０に集約されて、検出値解析部１２１へ送られる。送信制御部１２０は、センサー１１０，１１２で取得された検出値の情報のうち、サーバー２１０へ送信する情報を取捨選択する。例えば、センサー１１０，１１２により連続して取得された検出値のうち、一定時間毎の検出値のみを送信するように制御を行う。これにより、情報量を低減することが可能となり、通信費を削減するとが可能となる。検出値解析部１２１では、センサー１１０，１１２の検出値を解析する。センサー１１０，１１２による検出値及び船舶１００上の検出値解析部１２１による解析結果は、検出値解析部１２１からセンサー検出値送信部１２２へ送られ、センサー検出値送信部１２２から無線通信によりメンテナンス管理会社２００のサーバー２１０へ送信される。サーバー２１０は、センサー検出値受信部２１２、検出値解析部２１４、航行データ入力部２１６、解析結果出力部２１８、データベース２２０を備えている。
【００３９】
船舶１００から送信されたセンサー１１０，１１２の検出値、及び検出値解析部１２１による解析結果に関する情報は、サーバー２１０のセンサー検出値受信部２１２で受信され、検出値解析部２１４で解析される。航行データ入力部２１６には、航行予定、航行速度、停泊する港への入港日などの航行データが入力される。また、データベース２２０には、過去に取得されたセンサー１１０，１１２の検出値のデータ、過去に取得された航行データなどの情報が蓄積されている。検出値解析部２１４による解析では、センサー１１０，１１２の検出値、検出値解析部１２１による解析結果、航行データ入力部２１６から入力された航行データ、データベース２２０に蓄積された情報に基づいて、検出値の解析が行われる。検出値解析部２１４による解析結果は、解析結果出力部２１８から出力されて、表示ディスプレイ等に表示される。なお、本実施形態では、船上の検出値解析部１２１とサーバー２１０の双方で解析を行っているが、いずれか一方のみで解析しても良い。
【００４０】
図７は、サーバー２１０の検出値解析部２１４で解析され、解析結果出力部２１８から出力されたセンサー１１０の検出値の解析結果を示している。図７では、センサー１１０で計測された主機の温度が航行日数に応じて変化する様子を示している。図７の例では、６月２０日以降、日数の経過に応じて温度が上昇しており、７月５日の時点で適正温度範囲を超えている。一方、７月１０日（現在）の時点では、主機の温度が交換目安温度Ｔには達していないため、現状のまま航行は可能である。自己診断システムでは、現在までの温度上昇の様子から、主機の温度が交換目安温度Ｔに達する日を算出し、航行予定経路、航行速度などの航行データを参照して、交換目安温度Ｔに達する日以前に停泊する港を選択する。
【００４１】
図７の例では、検出値を解析した結果、７月２５日に交換目安温度Ｔに達することが予測される。一方、航行予定では、７月２５日以前にＡ港、Ｂ港に立ち寄ることが予定されている。従って、サーバーの解析結果出力部２１８は、Ａ港またはＢ港で主機の一部モジュールの交換を行う旨の解析結果を出力する。メンテナンス管理会社２００は、船舶１００がＡ港またはＢ港に到着する前に、Ａ港またはＢ港に交換用の主機の一部モジュールを準備し、船舶１００が入港した際にモジュールを交換する。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る自動診断システムによれば、センサー１１０，１１２で計測した検出値と、航行日数、停泊予定港へ入港するまでの日数とを相互に関連付けることで、機器を交換する最適な港を算出することが可能となる。従って、劣化が生じた機器を最適なタイミングで交換することが可能となり、航行中に機器の作動が停止してしまうことを確実に回避することができる。また、劣化の度合いが低い機器が早めに交換されてしまうことを回避でき、機器の稼動を効率良く行うことが可能となる。
【００４３】
図８は、本実施形態に係る機器のメンテナンス方法の処理を示すフローチャートであって、メンテナンス会社１００のサーバー２１０で行われる処理を示している。先ず、ステップＳ１では、船舶１００のセンサー検出値送信部１２２から送信された、センサー１１０，１１２による検出値及び船舶１００上の検出値解析部１２１による解析結果を受信する。次のステップＳ２では、現在までの検出値の変動に基づいて、検出値の今後の変動を予測する。
【００４４】
次のステップＳ３では、検出値が所定のしきい値（交換目安温度Ｔ）に到達するか否かを判定し、検出値が所定のしきい値に到達することが予測される場合は、ステップＳ４へ進み、検出値がしきい値に到達する以前に入港する港を選定する。一方、検出値が所定のしきい値に到達しないと予測される場合は、ステップＳ２へ戻る。なお、サーバー２１０による処理は、ステップＳ４で終了する。
【００４５】
ステップＳ４の後はステップＳ５へ進み、ステップＳ４で選定した港に入港した際に、機器を交換する。機器の交換は、メンテナンス管理会社２００によって行われる。ステップＳ５の後は処理を終了する(END)。
【００４６】
次に、認証が与えられた機器を１単位として、機器の交換を行うシステムについて説明する。船舶１００内で使用される機器は、船舶１００の等級（クラス）毎に認証が与えられる。この認証については様々なものがあるが、例えば日本国内では、日本海事協会（ＮＫ）による認証が知られている。この認証は、船舶１００の等級毎に船舶１００内の機器に認証を与えるものであり、認証が与えられた機器のみが、船舶１００内で使用可能とされる。
【００４７】
本実施形態では、認証が与えられる機器を１つのモジュールとして、メンテナンス会社２００において、専門家による整備が施された各モジュールが交換用の機器として用意される。従って、認証された機器をモジュール単位で劣化した機器と交換することで、船舶１００内の機器を常に認証が取得された状態に維持することが可能となる。従って、修理時の改変等により、機器の状態が認証時の状態よりも劣化してしまうことを確実に回避できる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶の機器メンテナンスシステムを説明するための模式図である。
【図２】メンテナンス会社の構成、及び複数の船舶とメンテナンス会社との関係を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシステムにおいて、削減したお金の流れと損益シミュレーションの例を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るシステムにおいて、削減したお金の流れと損益シミュレーションの例を示す模式図である。
【図５】図３及び図４のビジネスモデルにおいて、損益分岐点を算出するための損益算出装置を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る船舶の自己診断システムの構成を示す模式図である。
【図７】サーバーの検出値解析部で解析され、解析結果出力部から出力されたセンサーの検出値の解析結果を示す特性図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る船舶の機器のメンテナンス方法の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０    損益算出装置
１２    データ入力部
１４    損益分岐点解析部
２１０    メンテナンス会社のサーバー
２１２    センサー検出値受信部
２１４    検出値解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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