(57)【要約】【課題】騒音の発生を防止することができる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】リダクションギヤ１９の一端面１９ａには、ダンピングローラ１５が取り付けられている。ダンピングローラ１９の外周面の一部は、ピニオン軸１８の一部である円錐状部３１に一定の押付圧で押し付けられている。路面からの逆入力によってリダクションギヤ１９が回転振動すると、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の噛み合い部を介さずにダンピングローラ１５および円錐状部３１の接触部を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転が伝達され、ピニオンギヤ２０とリダクションギヤ１９との噛み合い状態が維持される。これにより、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の歯面の衝突が防止され、騒音の発生が防止されている。【選択図】図２
2009029164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの出力回転を減速するための平行軸歯車機構を備え、
その平行軸歯車機構は、互いに噛み合う駆動ギヤおよび従動ギヤを含む減速機と、
従動ギヤの端面に同行回転可能に設けられ、従動ギヤとは同心の環状をなす同行回転部材とを備え、
駆動ギヤの支軸および上記同行回転部材の何れか一方の外周に設けられた第１の所定形状部と、他方の外周に設けられた第２の所定形状部とが金属接触しており、
第１の所定形状部は、上記支軸および同行回転部材の上記何れか一方の中心軸線を中心とする円錐面を含み、
第２の所定形状部は、上記支軸および同行回転部材の上記他方の中心軸線を含む断面において凸湾曲面を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記支軸を軸方向に弾性的に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１において、上記第２の所定形状部が形成された上記支軸および同行回転部材の上記他方は、皿ばねを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置には、減速機を備えるものがある。例えば、下記特許文献１には、互いに噛み合う一対の歯車を含む減速機を備える電動パワーステアリング装置が開示されている。電動モータの出力トルクは、この一対の歯車を介してラックアンドピニオン機構に伝達されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−３１９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１記載の電動パワーステアリング装置では、例えば悪路を直進走行するときに、路面からの逆入力によって一対の歯車の歯面同士が衝突し、騒音（いわゆる歯打ち音）が発生する場合がある。これは、車両が直進走行しているときに、電動モータからのトルクが一対の歯車に伝達されていないため、両歯車が振動による歯打ち音を発生し易い状態にあるからである。
【０００４】
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、騒音の発生を防止することができる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、操舵補助用の電動モータ（１２）の出力回転を減速するための平行軸歯車機構（１３，１３ａ）を備え、その平行軸歯車機構は、互いに噛み合う駆動ギヤ（２０）および従動ギヤ（１９）を含む減速機（１４）と、従動ギヤの端面（１９ａ）に同行回転可能に設けられ、従動ギヤとは同心の環状をなす同行回転部材（１５，１１５）とを備え、駆動ギヤの支軸（２２）および上記同行回転部材の何れか一方の外周に設けられた第１の所定形状部（３２）と、他方の外周に設けられた第２の所定形状部（３４，１３４）とが金属接触しており、第１の所定形状部は、上記支軸および同行回転部材の上記何れか一方の中心軸線（Ｌ１）を中心とする円錐面を含み、第２の所定形状部は、上記支軸および同行回転部材の上記他方の中心軸線（Ｌ２）を含む断面において凸湾曲面を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置（１）である。
【０００６】
本発明によれば、従動ギヤおよび駆動ギヤの歯が互いに噛み合っていない状態でも、第１の所定形状部と第２の所定形状部との間で生じる摩擦力によって従動ギヤから駆動ギヤに回転を伝達させることができる。具体的には、例えば路面からの逆入力によって従動ギヤが微少な回転往復変位を生じた場合に、これに合わせて、駆動ギヤを回転変位させることができる。したがって、駆動ギヤおよび従動ギヤ間に電動モータからのトルクが伝達されていない状態で、従動ギヤが微少な回転往復変位を生じたとしても、両ギヤの歯面が衝突することを防止することができる。これにより、歯打ち音の発生が防止される。
【０００７】
また、第１の所定形状部および第２の所定形状部が金属接触しているので、両所定形状部の接触面にクリープ等が生じ難く、長期に亘って両所定形状部間の接触圧を適正に維持できる。したがって、第１の所定形状部と第２の所定形状部との間で生じる摩擦力の低下が長期に亘って防止され、両所定形状部を介して従動ギヤから駆動ギヤに確実に回転が伝達される。
【０００８】
また、上記支軸を軸方向に弾性的に付勢する付勢部材（２７）を備える場合がある。この場合、付勢部材によって支軸を従動ギヤに弾性的に押し付けて、第１の所定形状部と第２の所定形状部とを一定の接触圧で接触させることができる。これにより、両所定形状部を介して従動ギヤから駆動ギヤに確実に回転を伝達させることができる。
また、上記第２の所定形状部が形成された上記支軸および同行回転部材の上記他方（１１５）は、皿ばねを含む場合がある。この場合、上記他方を弾性変形させた状態で第１の所定形状部と第２の所定形状部と接触させることにより、両者の間で一定の接触圧を発生させることができる。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、図示しない中間軸等を介してステアリングシャフト３に連結された例えばラックアンドピニオン機構からなるステアリング機構４とを備えている。
【００１１】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸７と、ステアリング機構４に連なる出力軸８とに分割されている。これら入力軸７および出力軸８はトーションバー９を介して同一軸線上で、相対回転可能に連結されている。ステアリングシャフト３の周囲に設けられたトルクセンサ１０は、このトーションバー９を介する入力軸７、出力軸８間の相対回転変位量に基づいて操舵部材２に入力された操舵トルクを検出する。そして、このトルク検出結果は、ＥＣＵ１１（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）に入力される。
【００１２】
ステアリング機構４は、例えば直線往復移動可能なラックバー(図示せず)を有している。ラックバーの両端部には、タイロッド５およびナックルアーム(図示せず)を介して転舵輪６がそれぞれ連結されている。操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転すると、この回転がステアリング機構４によって、車両の左右方向に沿うラックバーの直線運動に変換される。これにより、転舵輪６の転舵が達成される。
【００１３】
ＥＣＵ１１は、トルクセンサ１０から入力されたトルク検出結果や図示しない車速センサから入力された車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ１２を駆動制御する。電動モータ１２の出力回転は、平行軸歯車機構１３によって減速され、トルクが増幅された状態でステアリングシャフト３に伝達される。そして、ステアリングシャフト３に伝達された電動モータ１２の出力回転は、ステアリング機構４によってラックバーの直線運動に変換される。このようにして、運転者の操舵が補助される。
【００１４】
平行軸歯車機構１３は、電動モータ１２の出力回転を減速する減速機１４と、減速機１４からの騒音の発生を防止する同行回転部材としてのダンピングローラ１５とを備えている。
減速機１４は、電動モータ１２の出力軸１６に継手１７を介して同行回転可能に連結されたピニオン軸１８と、ステアリングシャフト３の出力軸８に同行回転可能に連結された従動ギヤとしてのリダクションギヤ１９とを含む。リダクションギヤ１９は、ピニオン軸１８の軸方向中間部に形成された駆動ギヤとしてのピニオンギヤ２０と噛み合っている。ピニオン軸１８およびリダクションギヤ１９は、互いの中心軸線が平行となるように配置されている（ピニオン軸１８の中心軸線を中心軸線Ｌ１とし、リダクションギヤ１９の中心軸線を中心軸線Ｌ２とする。）。
【００１５】
ピニオン軸１８およびリダクションギヤ１９は、それぞれ例えば鉄合金などの金属によって形成されている。ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９は、それぞれ、その周面に複数の歯が形成された金属製の円形歯車である。ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９としては、たとえば、はすば歯車や平歯車を用いることができる。ピニオンギヤ２０とリダクションギヤ１９との噛み合い部には適度なバックラッシが設けられている。
【００１６】
電動モータ１２の出力回転は、継手１７を介してピニオン軸１８に伝達された後、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の互いの歯面を介してリダクションギヤ１９に伝達される。このとき、リダクションギヤ１９に伝達された回転は電動モータ１２の出力回転よりも減速されておりトルクが増幅されている。このようにして、電動モータ１２の出力が増幅され、増幅された出力が出力軸８に伝達されるようになっている。すなわち、ピニオンギヤ２０は、リダクションギヤ１９を駆動する駆動ギヤとして機能し、また、リダクションギヤ１９は、ピニオンギヤ２０によって駆動される従動ギヤとして機能する。
【００１７】
図２は、図１の一部を拡大した図である。図３は、ダンピングローラ１５およびピニオン軸１８の要部を、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１およびリダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２を含む平面で切断した図解的な断面図である。
図２を参照して、ピニオン軸１８は、上記ピニオンギヤ２０と、このピニオンギヤ２０の軸方向両端にそれぞれ配置された第１の支軸２１および第２の支軸２２とによって構成されている。ピニオンギヤ２０、第１の支軸２１および第２の支軸２２は、同軸的に配置されている。ピニオン軸１８は、電動モータ１２側に配置された第１の支軸２１を支持する第１の軸受２３と、第２の支軸２２を支持する第２の軸受２４とを介してハウジング２５に回転可能に支持されている。第１の軸受２３および第２の軸受２４としては、例えばラジアル転がり玉軸受がそれぞれ用いられている。
【００１８】
第１の軸受２３の内輪２３ａは、第１の支軸２１に同行回転可能に連結されており、その下端の一部がピニオンギヤ２０の軸方向端面に係合している。また、第１の軸受２３の外輪２３ｂは、ピニオン軸１８の軸方向Ｘ１に移動可能にハウジング２５に保持されている。
第２の軸受２４の内輪２４ａは、第２の支軸２２に同行回転可能に固定されており、その上端の一部が第２の支軸２２に形成された環状段部２６に係合している。また、第２の軸受２４の外輪２４ｂは、ハウジング２５に保持されており、ハウジング２５によって、ピニオン軸１８の軸方向Ｘ１の一方（図２では、下方。以下では「軸方向下方」という。）への移動が規制されている。
【００１９】
第１の軸受２３の外輪２３ｂの上端には、付勢部材としての皿ばね２７が係合している。第１の軸受２３の外輪２３ｂは、この皿ばね２７によって軸方向下方に弾性的に付勢されている。皿ばね２７が第１の軸受２３の外輪２３ｂを軸方向下方に付勢することで、第１の軸受２３の内部隙間（外輪２３ｂと転動体２３ｃとの間の隙間、および転動体２３ｃと内輪２３ａとの間の隙間）が無くされている。
【００２０】
また、皿ばね２７の付勢力は、第１の軸受２３およびピニオン軸１８を介して、第２の軸受２４の内輪２４ａに伝達されている。これにより、第２の軸受２４の内部隙間（外輪２４ｂと転動体２４ｃとの間の隙間、および転動体２４ｃと内輪２４ａとの間の隙間）が無くされている。
第１の軸受２３の内部隙間を無くすことで、第１の軸受２３の内部からの騒音の発生が防止されている。また、第２の軸受２４の内部隙間を無くすことで、第２の軸受２４の内部からの騒音の発生が防止されている。
【００２１】
皿ばね２７は、ハウジング２５にねじ込まれたプラグ２８によって軸方向下方に押圧されており、これによって、皿ばね２７が軸方向Ｘ１に弾性変形している。皿ばね２７のばね定数は例えば小さくされており、微少な撓み量の変化では、第１の軸受２３、第２の軸受２４およびピニオン軸１８に対する皿ばね２７の付勢力が殆ど変化しないようになっている。
【００２２】
また、第１の軸受２３、第２の軸受２４およびピニオン軸１８に対する皿ばね２７の付勢力は、ハウジング２５に対するプラグ２８のねじ込み量を変更することで調整可能である。プラグ２８は、固定ナット２９によってハウジング２５に固定されており、これによって、皿ばね２７に対するプラグ２８の押付量が固定されている。
第２の支軸２２は、第２の軸受２４の内輪２４ａが連結された円柱状部３０と、ピニオンギヤ２０と円柱状部３０との間に配置された円錐状部３１とによって構成されている。円錐状部３１の外周面は、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１を中心とし、軸方向下方に向かって先細りとなる円錐面をなす第１の所定形状部３２を含む。
【００２３】
一方、リダクションギヤ１９は、ステアリングシャフト３の出力軸８に同軸的に連結されている。すなわち、リダクションギヤ１９の中心部には貫通孔が形成されており、当該貫通孔に出力軸８が例えば圧入嵌合している。リダクションギヤ１９は、出力軸８の軸方向に移動不能に、かつ、同行回転可能に出力軸８に連結されている。
また、リダクションギヤ１９の一端面１９ａ（図２では下端面）には、複数の連結ボルト３３によって、ダンピングローラ１５が同行回転可能に連結されている。ダンピングローラ１５は、リダクションギヤ１９と同心の環状をなす部材である。ダンピングローラ１５の少なくとも一部（具体的には、後述の接触点Ｐ１を含むダンピングローラ１５の外周面の一部の領域）は金属で形成されている。
【００２４】
ダンピングローラ１５の外周面は、リダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２を含む平面で切断した断面（例えば図２に示す断面）が凸湾曲面となる第２の所定形状部３４を含む。第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４とは、所定の接触圧で互いに金属接触している。
具体的には、皿ばね２７がピニオン軸１８を軸方向下方に弾性的に付勢することで、第１の所定形状部３２が一定の押付圧で第２の所定形状部３４に弾性的に押し付けられており、これによって、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との間に所定の接触圧が発生している。すなわち、図３に示すように、ピニオン軸１８に作用する皿ばね２７の付勢力Ｆ１の分力Ｆ１１が第２の所定形状部３４に対して垂直に作用しており、この分力Ｆ１１に対応する接触圧で、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４とが接触点Ｐ１で互いに点接触している。
【００２５】
第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との接触位置（接触点Ｐの位置）は、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１およびリダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２に直交する方向（図２および図３では左右方向）に関して、ピニオンギヤ２０のピッチ円とリダクションギヤ１９のピッチ円とが接する位置と等しくなっている。すなわち、上記直交する方向に関して、ダンピングローラ１５の中心から接触点Ｐまでの距離は、リダクションギヤ１９のピッチ円半径と等しくなっており、ピニオン軸１８の中心から接触点Ｐまでの距離は、ピニオンギヤ２０のピッチ円半径と等しくなっている。第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４とは、互いに摩擦係合している。
【００２６】
ピニオン軸１８およびリダクションギヤ１９の一方に回転トルクが入力され当該一方が他方に対して回転すると、接触点Ｐ１において上記分力Ｆ１１に比例する摩擦力が発生し、当該摩擦力が第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４のそれぞれに作用する。したがって、ピニオン軸１８またはリダクションギヤ１９に入力され、上記接触点Ｐ１において第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４のそれぞれに作用する回転トルクの大きさが、当該接触点Ｐ１に作用する摩擦力以下である場合には、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９を介さずに第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介して、ピニオン軸１８およびリダクションギヤ１９の一方から他方に回転を伝達できるようになっている。またこのとき、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４とは互いに転がり接触するようになっている。
【００２７】
一方、ピニオン軸１８またはリダクションギヤ１９に入力され、上記接触点Ｐ１において第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４のそれぞれに作用する回転トルクの大きさが、当該接触点Ｐ１に作用する摩擦力を超える場合には、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との間で僅かに滑りが生じてピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の互いの歯面が当接し、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の噛み合い部を介してピニオン軸１８およびリダクションギヤ１９の一方から他方に回転が伝達される。
【００２８】
本実施形態では、例えば車両が悪路を直進走行しているとき、すなわち、電動モータ１２の出力がピニオン軸１８に伝達されていない状態でリダクションギヤ１９が微少な回転往復変位を生じているときに、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９を介さずに第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転が伝達されるように、ピニオン軸１８に対する皿ばね２７の付勢力が
設定されている。
【００２９】
上述のように、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４とは、ピニオンギヤ２０のピッチ円とリダクションギヤ１９のピッチ円とが接する位置に相当する位置で接触しているので、第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介して伝達される回転の減速比は、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９を介して伝達される回転の減速比と等しくなっている。したがって、第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転が伝達されるときに、ピニオンギヤ２０とリダクションギヤ１９との噛み合い状態は、当該回転の伝達の前後において、一定に維持される。
【００３０】
すなわち、第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転が伝達される前に、例えばピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の互いの歯面が接触していない状態であれば、この非接触状態が維持されたまま、第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転が伝達される。
【００３１】
したがって、ピニオン軸１８に電動モータ１２からの出力が伝達されていない状態で、路面からの反力によってリダクションギヤ１９が微少な回転往復変位を生じたときに、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９を介さずに第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転を伝達させることで、ピニオンギヤ２０とリダクションギヤ１９との噛み合い状態を維持することができる。これにより、ピニオンギヤ２０の歯面とリダクションギヤ１９の歯面との衝突が防止され、歯打ち音の発生が防止される。
【００３２】
また、本実施形態では、第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４がそれぞれ金属で形成されているので、両所定形状部３２，３４の少なくとも一方が例えば合成樹脂製である場合に比べて両所定形状部３２，３４の接触面にクリープ等が生じ難くなっており、長期に亘って両所定形状部３２，３４間の接触圧が適正に維持されるようになっている。したがって、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との間で生じる摩擦力の低下が長期に亘って防止され、両所定形状部３２，３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に確実に回転を伝達できるようになっている。また、第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４がそれぞれ金属で形成されているので、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との接触圧を高くすることができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、皿ばね２７によって第１の所定形状部３２を第２の所定形状部３４に押し付けているので、ピニオン軸１８とリダクションギヤ１９との軸間距離（中心軸線Ｌ１と中心軸線Ｌ２との間の距離）が例えば温度変化によって微少量変化したり、当該軸間距離が各部品の組み合わせによって製品毎に微少量異なる場合であっても、当該軸間距離の変化等を皿ばね２７の撓みよって吸収し、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との接触圧をほぼ一定に維持することができる。
【００３４】
すなわち、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との接触圧を例えば第２の所定形状部３４に対する第１の所定形状部３２の押付量によって管理する場合、上記軸間距離の変化等に対応することができず、当該押付量の変化に伴って第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との接触圧が変化してしまう。
一方、本実施形態では、ピニオン軸１８とリダクションギヤ１９との軸間距離が微少量変化等しても、この軸間距離の変化等は皿ばね２７の撓みよって吸収される。このとき、皿ばね２７の撓み量が変化するので、ピニオン軸１８に対する皿ばね２７の付勢力も変化するのだが、上述のように、皿ばね２７のばね定数が小さくされているので、当該付勢力の変化は極僅かである。したがって、ピニオン軸１８に対する皿ばね２７の付勢力の変化も極僅かであり、そのため、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４との接触圧はほぼ一定に維持される。これにより、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９を介さずに第１の所定形状部３２および第２の所定形状部３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に確実に回転が伝達されるようになっている。
【００３５】
なお、本実施形態では、皿ばね２７によってピニオン軸１８を軸方向Ｘ１に弾性的に付勢する場合について説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、皿ばね２７以外の付勢部材によってピニオン軸１８を弾性的に付勢してもよいし、皿ばね２７等の付勢部材によってピニオン軸１８をその径方向に弾性的に付勢して第１の所定形状部３２と第２の所定形状部３４とを所定の接触圧で接触させてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、第２の支軸２２に第１の所定形状部３２が設けられ、ダンピングローラ１５に第２の所定形状部３４が設けられている場合について説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、第２の支軸２２に、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１を含む平面で切断した断面が凸湾曲面をなす第２の所定形状部が設けられ、ダンピングローラ１５に、リダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２を中心とし、軸方向下方に向かって先細りとなる円錐面をなす第１の所定形状部が設けられていてもよい。
【００３７】
図４は、本発明の他の実施形態に係る平行軸歯車機構１３ａの図解的な断面図である。また、図５は、本発明の他の実施形態に係るダンピングローラ１１５およびピニオン軸１８の要部を、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１およびリダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２を含む平面で切断した図解的な断面図である。この図４および図５において、上述の図２および図３に示された各部と同等の構成部分については、図２および図３と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図４および図５を参照して、この図４および図５に示す実施形態が、図２および図３に示す実施形態と主に相違するのは、ダンピングローラ１１５の全体が金属製の皿ばねとなっており、このダンピングローラ１１５の弾性変形により生じる付勢力によって、ダンピングローラ１１５の外周部に設けられた第２の所定形状部１３４と第１の所定形状部３２とが所定の接触圧で互いに金属接触していることにある。
【００３９】
ダンピングローラ１１５のばね定数は例えば小さくされており、微少な撓み量の変化では、ダンピングローラ１１５の付勢力が殆ど変化しないようになっている。また、第２の所定形状部１３４は、リダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２を含む平面で切断した断面（例えば図４および図５に示す断面）が凸湾曲面となっている。ダンピングローラ１１５は、第２の所定形状部１３４が所定の押圧力で第１の所定形状部３２に押し付けられるように弾性変形した状態で、複数の連結ボルト３３によってリダクションギヤ１９の一端面１９ａ（図４では下端面）に連結されている。ダンピングローラ１１５は、同行回転可能に、且つ、同軸的にリダクションギヤ１９に連結されている。
【００４０】
第１の所定形状部３２と第２の所定形状部１３４とは互いに接触点Ｐ２で点接触しており、この接触位置は、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１およびリダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２に直交する方向（図４および図５では左右方向）に関して、ピニオンギヤ２０のピッチ円とリダクションギヤ１９のピッチ円とが接する位置と等しくなっている。
図５に示すように、ダンピングローラ１１５の付勢力Ｆ２の分力Ｆ２１は、第１の所定形状部３２に対して垂直に作用している。これにより、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部１３４との間に所定の接触圧が発生しており、ピニオン軸１８とリダクションギヤ１９とが相対回転するときに、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部１３４との間に所定の摩擦力が働くようになっている。
【００４１】
本実施形態では、皿ばね２７が設けられていないので、上述の実施形態に比べて部品点数が削減されている。また、上述の実施形態と同様に、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９を介さずに第１の所定形状部３２および第２の所定形状部１３４を介してリダクションギヤ１９からピニオン軸１８に回転を伝達できるようになっている。これにより、ピニオンギヤ２０およびリダクションギヤ１９の互いの歯面の衝突による歯打ち音の発生が防止されている。
【００４２】
また、ピニオン軸１８とリダクションギヤ１９との軸間距離が微少量変化しても、この軸間距離の変化はダンピングローラ１１５の撓みよって吸収され、第１の所定形状部３２と第２の所定形状部１３４との接触圧がほぼ一定に維持されるようになっている。
なお、本実施形態では、第２の支軸２２に第１の所定形状部３２が設けられ、ダンピングローラ１１５の外周面に第２の所定形状部１３４が設けられている場合について説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、第２の支軸２２に、ピニオン軸１８の中心軸線Ｌ１を含む平面で切断した断面が凸湾曲面をなす第２の所定形状部が設けられ、ダンピングローラ１１５に、リダクションギヤ１９の中心軸線Ｌ２を中心とし、軸方向下方に向かって先細りとなる円錐面をなす第１の所定形状部が設けられていてもよい。
【００４３】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１の一部を拡大した図である。
【図３】ダンピングローラおよびピニオン軸の要部を、ピニオン軸の中心軸線およびリダクションギヤの中心軸線を含む平面で切断した図解的な断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る平行軸歯車機構の図解的な断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るダンピングローラおよびピニオン軸の要部を、ピニオン軸の中心軸線およびリダクションギヤの中心軸線を含む平面で切断した図解的な断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・電動パワーステアリング装置、１２・・・電動モータ、１３，１３ａ・・・平行軸歯車機構、１４・・・減速機、１５・・・ダンピングローラ（同行回転部材）、１９・・・リダクションギヤ（従動ギヤ）、１９ａ・・・一端面（従動ギヤの端面）、２０・・・ピニオンギヤ（駆動ギヤ）、２２・・・第２の支軸（駆動ギヤの支軸）、２７・・・皿ばね（付勢部材）、３２・・・第１の所定形状部、３４・・・第２の所定形状部、１１５・・・ダンピングローラ（同行回転部材）、１３４・・・第２の所定形状部、Ｌ１，Ｌ２・・・中心軸線
【図１】
2009029164.tif 000003
【図２】
2009029164.tif 000004
【図３】
2009029164.tif 000005
【図４】
2009029164.tif 000006
【図５】
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