(57)【要約】 【課題】データソースの利用者に対して、データソースから該利用者の役に立つアイテムを選択して提示する情報提示方法の提供。【解決手段】  当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択するステップと、当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出するステップと、前記他の利用者のそれぞれを重み付けするステップと、他の利用者が高い関心を示したアイテムと、他の利用者に付した重みとに基づいて、利用者にアイテムの推薦を行うステップとを有する情報提示方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データソースの利用者に対して、データソースから該利用者の役に立つアイテムを選択して提示する情報提示方法であって、
当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択するステップと、
当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出するステップと、
前記他の利用者のそれぞれを重み付けするステップと、
他の利用者が高い関心を示したアイテムと、他の利用者に付した重みとに基づいて、利用者にアイテムの推薦を行うステップとを有する情報提示方法。
【請求項２】
前記他の利用者が高い関心を示したか否かは、アイテムに対するアクセス回数、アイテム又はアイテムと共に示された情報のダウンロードの有無、アイテム又はアイテムと共に示された商品の購入の有無、当該他の利用者が能動的に付した関心度の少なくとも１つを用いて評価される請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記他の利用者の重み付けは、前記利用者と他の利用者とが共に高い関心を示したアイテムの数、前記利用者と他の利用者とが共に高い関心を示したアイテムの比率、前記推薦に基づいて前記利用者が選択したアイテムの数、前記推薦に基づいて前記利用者が選択したアイテムの比率、前記利用者による能動的な重み付けのうちの少なくとも１つを用いて決定される請求項１又は２のいずれかに記載の情報提示方法。
【請求項４】
アイテムに対する利用者のアクセス権限と、各アイテムへのアクセスに必要なアクセス要求レベルが予め規定されており、
前記推薦を行う際に、利用者のアクセス権限とアイテムのアクセス要求レベルを参照して、利用者に対するアイテムの推薦内容を決定する、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報提示方法。
【請求項５】
推薦すべきアイテムに、利用者のアクセス権限が当該アイテムのアクセス要求レベルに達しないものが含まれている場合、当該アイテムに対するアクセス許可を得る手段を併せて表示する請求項４に記載の情報提示方法。
【請求項６】
利用者のアクセス権限が推薦すべきアイテムのアクセス要求レベルに達しない場合、アイテムのタイトルだけをアクセス可能にすること、アイテムの要約だけをアクセス可能にすること、アクセス回数を制限すること、アクセス時間を制限すること、特定の端末からのアクセスに対してのみアクセス可能にすること、保存およびコピー操作を禁止することの少なくとも１つと共にアイテムの推薦を行う請求項４又は５のいずれかに記載の情報提示方法。
【請求項７】
データソースに対してアクセス可能であると共に、利用者の役に立つアイテムをデータソースから選択して提示する情報提示手段であって、
当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択し、当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出し、前記他の利用者のそれぞれを重み付けし、他の利用者が高い関心を示したアイテムと他の利用者に付した重みとに基づいて利用者に推薦すべきアイテムを選択する処理装置と、
前記推薦すべきアイテムを表示することのできる表示装置とを具備する情報提示手段。
【請求項８】
データソースにアクセスするステップと、
当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択するステップと、
当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出するステップと、
前記他の利用者のそれぞれを重み付けするステップと、
他の利用者が高い関心を示したアイテムと、他の利用者に付した重みとに基づいて、利用者に推薦すべきアイテムを決定するステップと、
決定されたアイテムを表示するステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
前記データソースは、インターネットに接続されたウェブサイト群またはデータベースのいずれかである請求項１ないし９のいずれかに記載の情報提示方法、情報提示手段、コンピュータプログラムまたは記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに基づく情報の提示方法、情報提示手段、前記方法を実行するコンピュータプログラムおよび該プログラムを格納した記憶媒体に関するものであり、特に、データソースの利用者にとって役立つ情報を効果的に選別して提示する方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、知りたい情報を記載した文献や、目的にかなう商品を検索する場合、インターネットやデータベース（以下、これらを含めてデータソースという）を用いて検索を行うのが今や一般的である。その場合、データソースに含まれる情報量は膨大であればあるほど、利用者にとっては、関心の無い情報が多く上がってくることが多く、利用価値が殺がれる結果となる。
【０００３】
このような状況を改善してデータソースの利用価値を高め、さらには利用者にとって役に立ちそうな情報を積極的に提示することを目的として、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」あるいは「この文献に興味を持った人はこんな文献も読んでいます」というような推薦を行うことが行われている。これらの推薦は、第三者の購入実績や文献参照実績に基づいて複数の商品又は文献を関連付けるものであるが、データソース利用者の個人的な嗜好を全く考慮していないので、この推薦のデータソース利用者にとっての利用価値は限られたものである。
【０００４】
また、同様の目的のために、利用者個人の購入実績や文献入手（またはアクセス）実績に基づいて、同じまたは類似の目的の商品や文献を推薦することも行われている。これらは有る程度、利用者の個人的な嗜好を考慮したものでは有るが、目的が同一又は類似の商品や文献を推薦するにとどまるために、推薦される商品や文献の範囲は限られている。したがって、今まで実績のある商品・文献とは異なるジャンルの商品・文献については有効な推薦ができないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術が有する上記のような問題点を改善するために案出されたものであり、当該利用者の実績が限られた分野においても利用者個人の嗜好に基づく適切な推薦を行うことが可能な情報の提示方法、情報提示手段、前記方法を実行するコンピュータプログラムおよび該プログラムを格納した記憶媒体を提案することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、
データソースの利用者に対して、データソースから該利用者の役に立つアイテムを選択して提示する情報提示方法であって、
当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択するステップと、
当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出するステップと、
前記他の利用者のそれぞれを重み付けするステップと、
他の利用者が高い関心を示したアイテムと、他の利用者に付した重みとに基づいて、利用者にアイテムの推薦を行うステップとを有する情報提示方法を提示する。
【０００７】
ここで、データソースとは多くのデータをコンピュータによる検索が可能な形で保持する情報源を意味する。インターネットおよびデータベースがその代表的なものであるが、コンピュータによる検索が可能であれば形式・名称にはとらわれない。
アイテムとは、状況に応じて商品、文献、サービス提供者（例えばレストラン、ホテル、会社等々）、ビデオクリップ、音楽配信サイト、ビジネス関連資料等に関する情報を意味しており、利用者が検索の対象と考えているものあるいは利用者に対して推薦を行う対象物であれば情報の種類を問わない。
役に立つとは、何らかの意味で参考になる、有益である、興味を引くという程度の意味であり、厳密な意味で当該アイテムが実際「役に立つ」ことを要件とするわけではない。
高い関心を示すとは、検索目的にかなったと判断した、あるいは結果的に関心を示したという程度の意味であり、厳密な意味で当該アイテムに対して利用者が「関心を示した」ことを要件とするわけではない。
重み付けするとは、データソースの利用者が、他の利用者の選択基準をどの程度利用するかという程度を表現したものであって、一般に評価係数を与えることによって行い、与えられた評価係数が大きいほど、利用者に対して当該他の利用者が選択したものが推薦される可能性が高いという関係を有する。
推薦を行うとは、当該利用者が能動的に推薦を要求する場合と、当該利用者が要求しなくてもコンピュータを通じて推薦を行う（利用者にとっては受動的になる）場合との両方がある。
【０００８】
文献の検索を例に、本発明の方法を説明すると以下のような流れになる。すなわち、これに限定されるわけではないが、例えば、文献を推薦して欲しい分野において利用者が初心者で、当該利用者の実績に基づいて適切な推薦を導くことができない場合や、利用者の利用実績のある分野とは別の領域において推薦が必要な場合のおすすめが欲しい場合は、推薦が欲しい分野に詳しい、自分とは別の利用者を指定し、その利用者が高く評価した文献を知ることが有効である。このような要望を満たすため、本発明は、「あなたが注目するユーザからの推薦」という新たな手法を提供する。この手法では、ユーザは以下のような流れで適切な推薦を受けることができる。
１．「検索」などの既存の機能を利用して、利用者が推薦を希望する分野の文献をいくつか選択する
２．Know-Whoなどの既存の機能を利用して、選択した文書に関連するユーザを見つける。
３．見つけたユーザを、自分の注目するユーザとして、注目度を指定しておく。
４．システムは、各ユーザの評価を注目度で重み付けして、必要に応じて「あなたが注目するユーザからの推薦」を求めてユーザに提示する。
【０００９】
一般的な推薦の計算アルゴリズムとして、「利用者と利用者の間の関連度」をベースに計算する手法と「文献と文献の間の関連度」をベースにする手法がある。利用者間の関連度を自動的に計算する場合は、評価の傾向が似た利用者同士を関連度が高いと判断する。しかし、この場合の計算量は利用者数の２乗に比例するため、利用者数が多い場合に計算資源を浪費するという問題がある。さらに、利用者間の関連度は文献間の関連度と比べて変化しやすいという特徴があるため、オフラインで事前に計算しておくことができず、リアルタイムで膨大な計算量が必要であるため実用に耐えない。
一方、本発明による「あなたが注目するユーザからの推薦」については、利用者への注目度をそのまま利用者間の関連度として扱えばいいため、負荷の高い計算が不要である。また、各利用者が注目している利用者の数は多くとも数十程度であると考えられるため、ほとんど遅延なく計算が完了する。
【００１０】
前記他の利用者が高い関心を示したか否かは、アイテムに対するアクセス回数、アイテム又はアイテムと共に示された情報のダウンロードの有無、アイテム又はアイテムと共に示された商品の購入の有無、当該他の利用者が能動的に付した関心度の少なくとも１つを用いて評価することができる。
【００１１】
利用者が能動的に関心度を付す場合以外は、利用者はそれと意識することなくアイテムに対する利用者の関心の度合いが評価されることになる。
【００１２】
前記他の利用者の重み付けは、前記利用者と他の利用者とが共に高い関心を示したアイテムの数、前記利用者と他の利用者とが共に高い関心を示したアイテムの比率、前記推薦に基づいて前記利用者が選択したアイテムの数、前記推薦に基づいて前記利用者が選択したアイテムの比率、前記利用者による能動的な重み付けのうちの少なくとも１つを用いて決定することができる。
【００１３】
前記利用者と他の利用者とが共に高い関心を示したアイテムの比率とは、例えば、前記利用者と他の利用者の少なくとも一方が高い関心を示したアイテムの数の中で、両者が高い関心を示したアイテムの数の比率である。
【００１４】
また、本発明による情報提示方法は、アイテムに対する利用者のアクセス権限と、各アイテムへのアクセスに必要なアクセス要求レベルが予め規定されており、前記推薦を行う際に、利用者のアクセス権限とアイテムのアクセス要求レベルを参照して、利用者に対するアイテムの推薦内容を決定するものであってもよい。
【００１５】
利用者のアクセス権限とは、例えば、秘密の程度に応じて段階的なアクセス制限が設けられているようなデータベースにおいて、特定の利用者がどのレベルの秘密にまでアクセスが認められるかを規定するために利用者ごとに与えられた利用者の権限の指標である。一方、アクセス要求レベルとは、アイテムごとに与えられた秘密の程度を表す指標である。例えば、ある特定の利用者のアクセス権限が１〜５の内の３であり、対象のアイテムへのアクセスに必要なアクセス要求レベルが１〜５の内の４であったとすると、当該利用者のアクセス権限は当該アイテムへのアクセスには不十分である、よって少なくとも直接的なアクセスは拒否されるというような関係である。
また、アクセス権限の設定方式は上記に限定されず、例えば、ファイルに対して参照可能なユーザやグループを直接指定する方法などであってもよい。
【００１６】
上記のようなアクセス権限とアクセス要求レベルに関する考え方を採用するには以下のような背景がある。すなわち、推薦（リコメンデーションとも称する）の考え方は今まで専らＥコマースサイトを中心に利用されており、社内情報共有への適用という発想は無かった。社内情報共有がＥコマースと最も違うのはセキュリティ、つまり、利用者によってアクセスを許可された文書と許可されていない文書が存在するという点である。推薦を利用する利用者にとっては見たい文書でも、セキュリティを管理する側から考えると見せたくない文書になる場合がある。この、「見たい・見せたくない」という対立する要望を、いかに適切にかなえられるかが技術的な課題である。
【００１７】
このような対立する要望をかなえるための方法（代替案）としては以下のようなものが考えられる。
−見せていい項目（例えばタイトル）だけを見せる。
−要約だけを見せて、詳細は見せない。
−見せていい期間（または回数）だけ見せる。
−特定の端末だけで見られるように暗号化し、他の端末へコピーしても見られなくする。
−見せるだけで、保存やコピーの操作を禁止する。
上記の方法によった場合はいずれも、見せる範囲をあらかじめ厳密に定義しておかなければならないが、現実の社内情報共有においては、見たい理由や持ち出す範囲など、さまざまな背景を総合的に判断して人間が決める場合が多い。例えば、ある顧客向けの提案資料を、似た内容の案件で参考にするために、別の部署のユーザが参照したい場合などが考えられる。そのような場合、その文書の所有者や管理者の承認を経て、例外的にアクセスを許可してもらう手続きが必要である。この考えは社内で関係者に順次承認を受けるワークフローの必要性と同等である。
【００１８】
見る権限の無い文書を見ようとしたときに、所有者や管理者へ連絡を取る方法を提示し、利用者を適切にナビゲーションする機能は、上記の代替案で解決できない課題を解決する非常に有力な手段である。連絡を取る具体的な方法としては、メールや電話、インスタントメッセージなど、さまざまな方法が考えられるが、特にメールを採用すると利便性が向上する。「理由」や「持ち出す範囲」などの入力欄を備えた定型的なフォームを用意しておき、連絡を取りたいユーザが必要事項を記入して「送信」ボタンをクリックするだけで、所有者や管理者に通知できるアプリケーション機能を実現できる。その際、システム内部で管理しているメールアドレスに自動的にメールが送られるので、ユーザに所有者や管理者が誰かを意識させないことも可能である。
【００１９】
なお、アクセス権を制御できる人が所有者なのか、管理者なのかについては、文書を格納しているシステムごと、または設定によって変更できる。そのため、その違いを吸収し、連絡先を適切に判断するゲートウェイモジュールを別途実装する必要があるが、既存の技術で十分に実現可能である。
【００２０】
推薦すべきアイテムに、利用者のアクセス権限が当該アイテムのアクセス要求レベルに達しないものが含まれている場合、当該アイテムに対するアクセス許可を得る手段を併せて表示してもよい。例えば、会社の売上高の予測を行うために社内の経理データベースにアクセスした従業員のアクセスレベルが１（最も低い）であり、推薦されるアイテム、契約情報のアクセスレベルが２（低いほうから２番目）であったとすると、契約情報には直接アクセスできない旨の表示と共に、どのようにすればアクセス可能であるかを表示するものであるのが好ましい。
【００２１】
利用者のアクセス権限が推薦すべきアイテムのアクセス要求レベルに達しないがアクセスを完全に禁止するには及ばない程度である場合、アイテムのタイトルだけをアクセス可能にすること、アイテムの要約だけをアクセス可能にすること、アクセス回数を制限すること、アクセス時間を制限すること、特定の端末からのアクセスに対してのみアクセス可能にすること、保存およびコピー操作を禁止することなどの制限を設けた上でアクセスを可能にすることもできる。
【００２２】
この場合さらに、どのようにすればアクセス制限を解除可能かを示し、さらにアクセス制限を解除することのできる権限を有するものに対する電子メールのフォーマットを示せば利便性を一層向上させることができる。
【００２３】
本発明は、また、データソースに対してアクセス可能であると共に、利用者の役に立つアイテムをデータソースから選択して提示する情報提示手段であって、
当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択し、当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出し、前記他の利用者のそれぞれを重み付けし、他の利用者が高い関心を示したアイテムと他の利用者に付した重みとに基づいて利用者に推薦すべきアイテムを選択する処理装置と、
前記推薦すべきアイテムを表示することのできる表示装置とを具備する情報提示手段を開示するものである。
【００２４】
本発明は、さらに、データソースにアクセスするステップと、
当該利用者が高い関心を有するアイテムを１つ以上選択するステップと、
当該選択されたアイテムに対して高い関心を示した他の利用者を一人以上検出するステップと、
前記他の利用者のそれぞれを重み付けするステップと、
他の利用者が高い関心を示したアイテムと、他の利用者に付した重みとに基づいて、利用者に推薦すべきアイテムを決定するステップと、
決定されたアイテムを表示するステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、および、当該コンピュータプログラムを格納した、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を開示する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の情報提示方法によれば、利用者が今まで実績のあるアイテムとは異なるジャンルのアイテムについて推薦を必要とする際にも有効な推薦を行うことができる。また、データソースが秘密情報を含む場合にも適切かつ便利な対応が可能である。セキュリティに関しては本発明は、セキュリティレベルが厳しい文書の種類については、その文書にアクセス許可されたユーザにだけリコメンドする（例えば個人情報へのアクセス制限）、セキュリティレベルがあまり厳しくない文書の種類については、アクセス許可されていないユーザにもリコメンドして存在を知らせ、その文書を表示しようとした時点で適切にナビゲーションする（例えば社内の技術情報）、能動的な検索と受動的な推薦を密接に組み合わせて、想定内の情報も想定外の情報も漏れなく発見させる、企業内の１システムに蓄積した情報だけでなく、企業内外を問わず多様なシステムから有用な情報を横断的に推薦する、多様なシステムから横断的に推薦を行う際に、各システムのアクセス権を適切に反映して提示するという効果を有する。本発明は上記以外にも種々の効果を有するが、それらは本明細書と図面を通じて当業者には明らかなはずである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施例、つまり、利用者（ユーザともいう）がアクセス権限を与えられた文書だけを推薦するように構成された情報提示システムのシステム構成と処理フローを示したものである。以下、実施例に関する説明では、文書の推薦、検索を例にとったが、本発明は文書に限らず、本明細書ではアイテムと称する情報の推奨、検索に適用可能であることはいうまでも無い。本実施例による情報提示システムは、情報提示システム本体と、利用者の評価傾向判断手段と、アクセス権限情報記憶手段とを有する。
【００２７】
利用者が表示中の文書に関する情報が情報提示システム本体に送られると、当該文書に関する情報は利用者の評価傾向判断手段に転送されて、評価傾向判断手段から情報提示システム本体に対してそこで表示中の文書に関連した文書の一次推薦が行われる。情報提示システム本体は、一次推薦された文書をアクセス権限情報記憶手段に送り、文献に関するアクセス権限情報（つまり、要求アクセス権限レベル）を入手する。情報提示システム本体は、一次推薦された文書から利用者のアクセス権限が文献の要求アクセス権限レベルに達しないものを除外して最終的に利用者に提示すべき文書を決定し、これを表示手段を介して提示する。
利用者のアクセス権限は、利用者が情報提示システム本体にアクセスする際のＩＤ番号に対して付与されていてもよいし、利用者が使用するコンピュータに対して付与されていてもよい。
【００２８】
図２は、本発明の第２の実施例を示すものである。当該実施例によれば、利用者が表示中の文書に関する情報が情報提示システム本体に送られると、当該文書に関する情報は利用者の評価傾向判断手段に転送されて、評価傾向判断手段から情報提示システム本体に対してそこで表示中の文書に関連した文書の一次推薦が行われ、さらに、情報提示システム本体は、一次推薦された文書をアクセス権限情報記憶手段に送り、文献に関するアクセス権限情報（つまり、要求アクセス権限レベル）を入手するところまでは、前記第１の実施例の場合と同じである。しかし、第２の実施例では、情報提示システムは、利用者に対して文書のタイトルのみを表示して利用者に対して、当該利用者がアクセス権限を有しないが有用な可能性の有る文書が存在する旨を表示する。これに対して、利用者が、当該文書の入手を希望する旨の応答を返せば、システムは「○○さんにアクセスの可能性について問い合わせてください」等のように、アクセス制限を解除する方法を示唆する。
【００２９】
このように、存在を示してアクセス制限の解除に必要な手続きを採るよう示唆するのはアクセス制限が中間的な（つまり、アクセスが極めて厳しく制限されているわけではなく、当該利用者に対してアクセス制限が解除される可能性が有る）文献に関してのみ行われ、アクセスが厳しく制限されている文献についてはその存在も示唆しないのが好ましい。
【００３０】
図３は、本発明の第３の実施例を示すものである。当該実施例は、利用者の要求による能動的な検索結果と、それに関連した受動的な（利用者が直接要求したものではない）推薦を提示するシステムである。構成上は、利用者と情報提示システム本体の間に、検索システムが介在する点が実施例１、２との相違である。
【００３１】
検索システムは、利用者の検索指示に基づいて文書の検索を行い、検索結果を利用者に表示する。一方、検索システムは、同じ検索結果を情報提示システム本体に転送して、検索結果に基づく推薦文書を検索システムに戻すよう働きかける。情報提示システムが、利用者の評価傾向やアクセス権限情報を手がかりに文書を選別して推薦を行うことは、実施例１および２について既に述べたとおりである。このような実施例に基づけば、利用者にとっては、直接的に要求した検索結果だけでなく、システムが推薦する文書をも知ることができるので有用な情報を発見することが一層容易になる。
【００３２】
図４は、実施例１〜３で述べたシステムをインターネット上の検索手段と連携させた場合の画面出力を例示したものである。インターネット上の検索手段が、検索条件に基づいて選択した情報のそれぞれに対して、本発明は独自に推薦の程度を評価し、検索手段の出力と推薦の程度を併記して示すこともできる。このように構成した場合には、１つの画面で検索結果と、その結果に対する推薦度合いを見ることができるので、利用者にとっては非常に便利である。
【００３３】
図５は、本発明の第４の実施例を示すものである。当該実施例によれば、情報提示システムは企業内外のデータソースに接続されており、企業の内外を問わずさまざまな場所に分散した文書を横断的に評価して推薦することができる。
【００３４】
図６は、本発明の第５の実施例を示すものである。当該実施例では、企業内外の情報ソースがそれぞれ文書の要求アクセスレベルを有しており、情報提示システムは、利用者のアクセスレベルと各システムの文書に与えられた要求アクセスレベルとを評価して、利用者に対する推薦内容を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例のシステム構成と処理フローを示す図である。
【図２】本発明の第２の実施例のシステム構成と処理フローを示す図である。
【図３】本発明の第３の実施例のシステム構成と処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施例をインターネット上の検索手段に適用した例を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施例のシステム構成と処理フローを示す図である。
【図６】本発明の第５の実施例のシステム構成と処理フローを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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