(57)【要約】【課題】魚類を使用して水質検査や、物質を水に溶解して毒性試験は複数の魚を試験検査対象水中に入れてその死亡率を調べる方法が多く採用されてきた。魚の死亡を調べる方法に代えて魚類の心電位を計測する方法も提案されているが、魚の種類が限定されること、実施が難しいなどの解決を要する点がある。簡便で短時間で結果を得られ、動物愛護の視点からも優れた試験検査方法を提案する。【解決手段】脊椎動物の血液に含まれるヘモグロビンは、近赤外光を吸収する性質を持つ。心拍動の際には心房、心室への血液の充満と拍出が繰り返されるので、心臓部分の血液量（すなわちヘモグロビン量）の変化を計測することができれば、間接的に心拍動を観察することが可能である。前記の概念を魚類に適用し、水中において非侵襲的に魚類の心拍動を計測し、心拍動の変化を監視することにより水質、毒性試験を簡便、短時間に実施できる。【選択図】図４
2009195376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚類の心拍動を計測する方法であって、絞りにより測定対象魚の心臓の投影面積以内にビームの拡散幅を制限した近赤外光々源と、該光源の発する近赤外光を受光し、電気信号に変換する検出手段を、被計測魚の体側を挟んで対向して配置し、前記検出手段により前記光源から発し、被計測魚を透過した光の強度を電気信号変化として取得し、該取得した電気信号のパターンから被計測魚の心拍動を計測することを特徴とする方法。
【請求項２】
魚類の心拍動を計測する方法であって、絞りにより測定対象魚の心臓の投影面積以内にビームの拡散幅を制限した近赤外光々源から発する光を、被計測魚の表面から体内の心臓位置に照射する位置に配置するとともに、近赤外光を受光して電気信号に変換する検出手段を、前記光源から照射され、被計測魚体内を透過して心臓に当たり、さらに反射しして被計測魚対外に出た赤外光を受光する位置に配置し、該受光した赤外光の強度を電気信号に変換し、該電気信号パターンから被計測魚の心拍動を計測することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の魚類の心拍動を計測する方法において、被計測魚の運動を抑制あるいは麻痺させる手段により運動を抑制あるいは停止させるとともに、該被計測魚の鰓部組織に水を流しつつ心拍動の計測を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の魚類の心拍動を計測する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の魚類の心拍動を計測する方法において、１または複数の水貯め容器と、前記容器の１を選択して該容器に貯めた水を鰓部に導く手段を使用して被計測魚の鰓部組織に水を流すことを特徴とする、請求項３に記載の魚類の心拍動を計測する方法。
【請求項５】
魚類を使用して物質の毒性試験あるいは水質検査を行う方法であって下記の２の工程のいずれか１、または２の工程両方を行うことを特徴とする毒性試験または水質検査方法。
（工程１）試験対象物質を溶解した水または水質検査対象の水の中に魚を漬けた状態で、請求項1ないし４に記載の方法を使用して計測した魚の心拍動と、前記物質を含まない水中または清水において請求項1ないし４に記載の方法を用いて計測した場合における魚の心拍動とを比較して水中に溶解した物質の毒性試験または水質検査を行うこと、
（工程２）先に、試験対象物質を含まない水中または清水を容れた容器に漬けた魚の心拍動を請求項1ないし４に記載の方法を用いた魚心拍動計測を行い、次いで魚を漬けた容器に試験対象物質を溶解させ、または水質検査対象の水を注入して魚の心拍動を請求項1ないし４に記載の方法を用いて心拍動計測を行い、心拍動に生じる変化により水中に溶解した物質の毒性試験または水質検査を行うこと。
【請求項６】
魚類を使用して物質の毒性試験を行う方法であって下記の２の工程のいずれか１、または２の工程を併せ行うことを特徴とする物質の毒性試験方法。
（工程１）毒性試験対象物質を溶解した水の中に魚を漬け、鰓部に供給する水については試験対象物質を含まないものを使用して請求項３または４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動と、前記物質を溶解しない水中において、鰓部に供給する水についても試験対象物質を含まないものを使用して請求項３または４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動とを比較する工程。
（工程２）毒性試験対象物質を含まない水の中に魚を漬け、鰓部に供給する水には試験対象物質を溶解したものを使用して請求項３または４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動と、前記物質を溶解しない水中において、鰓部に供給する水についても試験対象物質を含まないものを使用して請求項３または４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動とを比較する工程。
【請求項７】
魚類を使用した物質の毒性試験を行う方法であって、請求項４に記載の複数の水貯め容器には試験対象物質を溶解した水を容れ、該容器の内容物を選択して魚の鰓部に供給し、該選択された内容物に対する魚の心拍動の相違を比較することを特徴とする物質の毒性試験方法。
【請求項８】
魚類の心拍動を計測する装置であって下記の構成であることを特徴とする魚類心拍動計測装置（図４参照）。
（１）水を容れた容器１の中に、計測対象魚２の位置を保つ魚保持手段１０と、近赤外光々源であって、絞り２１により近赤外光発光素子１４から発した赤外光ビームの拡散幅を測定対象魚の心臓の射影面積以内に制限した近赤外光々源１１の投射部１２と、同赤外光を受光して電気信号に変換する光検出手段１３の受光部を、魚２の体側幅相当またはそれ以上に間隔を隔てて対向して保持する検出部支持機構１５と、
（２）前記検出部支持機構１５を支持する架台であって、同支持機構１５と該架台との相対位置を調整する２軸のスライド機構を介して前記支持機構１５を取り付けた検出部支持架台１６と、（３）水を供給する手段から前記魚保持台に保持される前記魚２へ水を導くパイプ１８と、
（４）前記光検出手段１３からの電気信号を受信して表示、記録する手段、あるいは電子計算装置を備えたことを特徴とする魚類の心拍動計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚類、特にメダカのように小形の魚類の心拍動計測方法及び装置、ならびに同計測した魚類の心拍動の変動を監視して水に溶解した物質の毒性を試験する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
魚類の心臓の拍動（以下心拍動と呼ぶ）を計測する技術は魚類の飼育試験における魚の生理的データを取得する為に必要であるだけでなく、水質試験における被試験水の中での、あるいは物質の毒性試験における対象物質を溶解させた水の中での魚類の心拍動の計測を利用して水質や毒性を評価する手法にも適用できる。従来の毒性試験は試験物質を種々の濃度で溶解した水中に複数の魚類を放ち、各濃度における規定時間経過後の魚の死亡率に対応して毒性の程度を評価するものであり、毒性試験に要するスペースや費用の面から小魚、とりわけメダカが広く利用されている。小魚の死亡率による毒性試験の問題点として、試験に長時間を要すること、多数の生物を死亡させること等が指摘されている。
【０００３】
最近は前記の従来の毒性試験方法に代え、魚類の心拍動の変化を利用した方法も提案されている。魚類を含む動物の心拍動の計測には心電図法が広く用いられているが、これは心臓の活動に伴って発生する微弱な生体電気を検出することに測定の基礎がある。心電図法は、魚体に電極を挿入する侵襲的手法であるので、魚類への負担が大きくこれ自体により拍動が変わってしまう可能性がある。また心電図法は水中における微弱電気信号の検出、雑音信号の除去手段を必要とし、さらにメダカ等小魚においては電極の挿入を極めて高精度に行う必要がある等、高度な技術と入念な準備を必要とし、実施上の制約が大きい問題点がある。
【０００４】
ウナギを利用した水質試験の１例が非特許文献１に開示されている。また特許文献２にもウナギの生体電位検出による水質検査の技術が開示されているが原理は非特許文献１と類似である。非特許文献１では、心電図法における欠点である電極挿入で魚を傷つけ寿命を短くする問題を解決する方法として、大きな心拍電位を発生できる魚であるウナギを選定し、電極を埋め込まないでもウナギの体外に置いた電極により心拍動を検出する技術を開示している。すなわち試験物質を溶解した水や水質検査対象の水を容れた容器内でうなぎを飼育し、同容器内に漬けた電極からウナギの心拍電位を検出し、その変動により毒性を評価する方法を開示している。本文献にはウナギの心拍数が水に溶解した物質の種類により増加又は減少し、溶解物質の毒性の評価に利用可能であるとの実験結果が記載されている。この方法は非侵襲的手法で、かつ発生するウナギの心拍電位の実時間監視により刻々の水質の変化にも対応できる技術であり、従来の方法の問題点を解決する可能性は高い。しかし電気うなぎの利用に限定される問題がある。
【０００５】
他の心拍動計測の方法は近赤外線が脊椎動物の血液中のヘモグロビンに吸収される現象を利用するものである。近赤外光吸収の程度は酸素化した（つまり動脈血の）ヘモグロビンと脱酸素化した（つまり静脈血の）ヘモグロビンとではその程度が異なるが、いずれにせよ動物の他の組織と比較して近赤外光を吸収しやすい性質を持っている。心拍動の際には心房、心室への血液の充満と拍出が繰り返されるので、心臓部分の血液量（すなわちヘモグロビン量）の変化を計測することができれば、間接的に心拍動を観察することが可能である。赤外光のヘモグロビンによる吸収原理をヒトの脈動計測に使用した例は特許文献１あるいは非特許文献２に示されている。これら開示技術はヒトへの適用であって、血管の大きさから測定対象の身体部位についての制約が少ない。ところがメダカ程度の小魚の血管の大きさでは、血管内での赤外線の吸収量の変化を計測することは難しいので、心臓を狙って赤外光を入射し、その透過光を検出する技術が必要とされる。
【特許文献１】特開２００６―０２６２１２号公報
【特許文献２】特開平８―１６００３４号公報
【非特許文献１】インターネットホームページ「うなぎセンサーによる水質管理装置の開発」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｆｃ．ｏｒ．ｊｐ／ｐｄｆ／ｖｏｌ３６／ｐ  １２．ｐｄｆ，リバーフロント研究所長  小池  達男、パシフィックコンサルタンツ株式会社阿久根  徹、アクアテック株式会社    衛藤  俊司、アクアテック株式会社    秋山    仁
【非特許文献２】インターネットホームページ「光で脈拍を測定する  携帯型体調把握支援システムの開発」ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈ−ｓｔａｆｆ．ｙｚ．ｙａｍａｇａｔａｕ．ａｃ．ｊｐ／ｋｅｎｓｈｕ／ｙｏｕｓｈｉｓｙｕ２００５／Ｈ１７  ０５Ｍｉｚｕｎｕｍａ．ｐｄｆ  山形大学工学部技術部電子システム技術室 水沼 充
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
メダカ等小魚類にも容易に適用可能な非侵襲的心拍動計測手段とその手段を利用して簡易で動物保護にも配慮した毒性試験方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、魚類の心拍動を計測する方法であって、脊椎動物の血液中に含まれるヘモグロビンにより血液を透過する近赤外光が吸収され、透過後の赤外光の強さを減少させる現象を利用し、計測対象魚の体外から心臓に向けて赤外光を照射する近赤外線光源と、該光源の発光部と前記魚体側を挟んで対向する前記赤外線光源の発する近赤外光を受光して電気信号に変換する赤外光検出手段を使って行うものである。この方法の原理を示す概念図を図１に示す。図１において計測対象魚２の側方から光源の発する近赤外光を照射し、魚体（心臓２５の位置する部分）を透過した近赤外光の強さを検出器で検出すると、心臓内の血液に近赤外光が吸収されるため、心房もしくは心室が拡張したとき、すなわち心臓内の血液量が増大したときには近赤外光の透過量が減り、収縮したときには増える。これによって心臓の拍動状態を計測することができる。
【０００８】
魚類は血管が細く、血管に極限して赤外光を投射することが困難であり、赤外光検出手段には血管外を通過する赤外光も入射してしまう。従ってヒト等大型動物の場合に適用可能な血管での赤外光吸収を検出することによる心拍動の計測は実用性が低い。魚類への適用には心臓部の魚の体外への投影に相当する範囲に限定して赤外光を照射することが必要である。本発明においては図１の（ａ）に示す赤外光光源の例において絞り２１を取り付けて前記投影範囲内に照射するように構成することを特徴とする。赤外光検出手段は前記光源の発する赤外光を選択的に透過させる手段としてフィルター等備えた光センサーであって、その出力信号は図１に図示しない記録手段、記憶手段、電子計算手段等に接続され、出力信号の変化から心拍動データを得るよう構成されるものとする。
【０００９】
請求項１に記載の発明の方法を魚に適用し、前記検出手段から出力された電気信号を記録した結果は図２のチャートに示めす通りである。図２から明らかなように検出手段の出力信号は心拍動に対応する周期的変化を示しており本発明の方法の有効性が確認されている。図２によれば、検出手段からの出力信号の周期的変化として心拍数が、信号の形状から心臓の活動状況を読み取ることが可能である。計測中の魚体は水中に漬けておき、なるべく自然に近い状態保つのが良い。前記赤外光の光源、検出手段は魚を漬けた水中に入れても、近赤外光の吸収が少ない透明な水容器であれば容器外側から投射、受光しても良い。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、魚類の心拍動を計測する方法であって、魚の心臓部に近赤外線を照射し、心臓から反射する赤外光を検出手段で検出する方法である。図３にその計測原理を示す。図３において計測対象魚の側方から赤外光々源の発する近赤外光を照射し、魚体（心臓の位置する部分）で反射した近赤外光の強さを検出器で検出すると、心臓内の血液に近赤外光が吸収されるため、心房もしくは心室が拡張したとき、すなわち心臓内の血液量が増大したときには近赤外光の反射量が減り、収縮したときには増える。これによって心臓の拍動状態を計測することができる。近赤外光の光源、絞りおよび検出手段の構成は請求項１と同様であるが、検出手段は反射光の検出に適する位置、すなわち光源と魚体に対して同一側に配置する。魚体に対向して光源、検出手段を配置するのに比較して光源と検出手段を一体的に構成できる便がある。請求項２についての説明として特に記載しない事項は請求項１と同様である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、魚類の心拍動を計測する方法であって、請求項１又は２に記戴の方法を使用するにあたり、魚の心臓部への赤外光の照射を容易にする目的で計測対象魚の運動を抑制、停止させること、さらに魚の運動が抑制、停止しても鰓呼吸を維持するように魚の鰓部組織に水を流すことを特徴とする。魚の運動抑制、停止の手段としては筋弛緩剤の投与が一般的である。筋弛緩剤は心臓の活動に影響を与えないで魚体の運動を停止させるが、鰓の運動に関わる筋肉も弛緩して水の取り込みができなくなるので、鰓に外部から水を流して鰓呼吸を継続させる。鰓部組織に水を流す方法としては流水の通るパイプを魚の口に挿入する方法、あるいは前記パイプの先端を鰓付近に導き、鰓面に水の流れを作るなどの方法が可能である。筋弛緩剤あるいは麻酔剤の投与は心拍動計測の準備として事前の行う必要がある。
【００１２】
請求項４に記戴の発明は、請求項３に記載の鰓部へ流す水をあらかじめ水貯め容器に貯えておき、同容器に接続した水を導く手段、例えばパイプを通して魚の鰓部に供給することを特徴とする。前記水貯め容器を複数用意し、切替手段、例えば魚の鰓部に水を導くパイプから分岐した枝パイプに開閉弁を経由して個々の前記複数の水貯め容器に接続する。このように配置すると成分の異なる溶液を複数の容器に入れておき、前記開閉弁の１を開いて何れかの容器に容れた溶液を魚の鰓部の選択的に流すことが可能で有り、鰓部に流れる溶液の違いによる魚の心拍動の相違を知る事ができる。すなわち複数種類の物質を溶解した水を個々の容器に別々に容れておき、選択的にそのいずれかを鰓部に流して、複数の物質の特性を比較する試験を容易に行なうことができる。
【００１３】
請求項５に記戴の発明は、水質検査対象の水あるいは毒性試験対象の物質を溶解した水の中に魚をおいて、請求項１ないし４に記載した方法により該魚の心拍動を計測し、心拍動の変化から水質あるいは水に溶解した物質の毒性を評価する方法である。毒性を有する物質を溶解した水中では魚の心拍数が変化することが知られており、心拍数の増加、減少により水質、溶解した物質の毒性評価を行う。心拍動変化の検知は、清水または毒物の溶解しない水中で請求項１ないし４により計測した魚の心拍数と、試験、検査対象の物質を溶解した水または水質検査対象の水において前記の方法のいずれかで行った心拍数の違いを統計的に比較して行う。あるいは最初は清水または被検査物質を溶解しない水において請求項１ないし４に記戴の方法を用いて魚の心拍動を計測し、その後前記の水に対して水質検査対象の水または被試験物質を注入または溶解しつつ、請求項1ないし４の方法で心拍動の計測を行ない、その変化を監視することにより水質、毒性を評価することを特徴とする。水質、あるいは溶解した物質の特性により心拍数が減少するか増加するかどうか、変化する量は相違するので、あらかじめ既知の物質に付いて心拍数の変化を知っておくことが望ましい。
【００１４】
請求項６に記戴の発明は、魚類を使用して物質の毒性試験を行う方法であって試験に使用する魚を入れた水に被試験対象物質を溶解する方法と、請求項４に記載した前記魚の鰓部に流す水に被試験物質を溶解させる方法の両方を行うか、その一方の何れかを行うことを特徴とする。第一の方法は、毒性試験対象物質を溶解した水の中に魚を漬け、鰓部に供給する水については試験対象物質を含まないものを使用して請求項４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動と、前記物質を溶解しない水中において、鰓部に供給する水についても試験対象物質を含まないものを使用して請求項４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動とを比較する工程１から構成される。また第二の方法は、毒性試験対象物質を含まない水の中に魚を漬け、鰓部に供給する水には試験対象物質を溶解したものを使用して請求項４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動と、前記物質を溶解しない水中において、鰓部に供給する水についても試験対象物質を含まないものを使用して請求項４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動とを比較する工程２から構成される。
【００１５】
上記の第一の方法によれば、被試験対象物質が魚の体外から皮膚を通して毒性を発揮するものであることが推定される。即ち魚の体内に取り入れられる水は鰓部に流す水が大部分であり、それは被試験物質を含んでいない一方、魚の皮膚が被試験物質に接触しているからである。第一の方法で魚の心拍動に有意な変化が見られなければ前記の溶解した物質は魚に影響しないか、または皮膚からの影響がない特性である事が推察できる。第二の方法によれば逆に被試験物質が魚の体内で影響するものであることが推定される。
【００１６】
請求項７に記戴の発明は、魚類を使用して物質の毒性試験を行う方法であって、請求項４に記載の方法を用いて計測した魚の心拍動を計測する際に、鰓部への供給用水を貯める複数の容器のそれぞれに異なる物質を溶解させるか、溶解させる濃度を変えた水を容れておき、容器に接続した切替弁の１を開いて魚の鰓部に選択した種類の水を供給するものである。なお、魚体を入れる水は清水であって他の物質を許容範囲以上には含まないものとする。順次容器を切替えて魚に供給し、請求項４の方法で魚の心拍動を計測し、各容器からの水供給の都度、魚の鰓に清水を供給した場合の計測データと比較して差異があるかどうか、または計測データに変化を生ずるかどうかを判断することにより、差異や変化の見られた容器に入れた物質の影響であることが判断できる。
【００１７】
請求項８に記載した発明は、魚類の心拍動計測装置である。図４に本発明の構成を示す。図４において心拍動計測対象の魚類の魚体２を、水を容れた容器１内に漬けて魚保持手段１０により一定の位置に保持する。検出部支持機構１５は近赤外光の光源１１と該光源からの赤外光を受光し電気信号に変換する光検出手段１３を互いに対向するように支持するものである。近赤外光光源１１は絞り機構２１を設けて該赤外光の輻射ビーム範囲を制限するものであり、赤外光ビームが魚体２の体外における該魚の心臓の射影の範囲内に収まるようにする目的である。赤外光光源１１の投射部１２と光検出手段１３は検出部支持機構１５により、前記絞り２１から赤外光ビームを発する投射部１２と光検出手段１３の受光部が魚体２の体側幅以上の間隔を持って対向するように支持され、光検出手段１３の受光部が赤外線光源１１の投射部１２の発した赤外光を受光し、受光した赤外光の強さに対応した電気信号を出力するよう配置する。なお、赤外光光源１１と光検出手段１３の相互間隔を調整可能なよう、検出部支持機構１５への赤外光光源１１と光検出手段１３取り付けはスライド機構やネジによる位置調整機能を付加することができ、体型の異なる魚への適用が容易になる。
【００１８】
請求項８において、検出部支持架台１６は検出部支持機構１５を所望の位置に保持するものである。赤外光光源１２と光検出手段１３を保持した検出部支持機構１５は検出部支持架台１６との相対位置を調整する機構（微調整機構２２）を介在して検出部支持架台１６に取り付ける。魚保持手段１０により水を容れた容器１内に位置決めした計測対象魚に対して、微調整機構２２により光源１１と光検出手段１３を計測対象魚に対して位置決めする。
【００１９】
図４に示す水貯め容器１７は、魚の心拍動計測中に鰓部に流す水を貯めるためのものであり、その容量は魚の種類、心拍動計測時間により選択される。鰓部に流す水は前記貯め容器でなく、ポンプ等他の方法により供給することも可能である。
【００２０】
図4には図示しないが光検出手段１３からの電気信号を受信して表示、記録する手段、あるいは電子計算装置を備え、出力信号の周期から心拍数、心拍波形、心拍数変化等のデータを取得して魚の飼育データあるいは水質検査などに利用する。
【発明の効果】
【００２１】
魚類を傷付けない非侵襲的な方法でメダカ等の小魚を含めた魚類の心拍動の計測を可能とする発明であり、現状の水質検査、毒性試験におけるような多数の魚を死亡させることがなく動物愛護に優れ、死亡までの時間を待つことなく試験結果が得られる時間節約効果があり、特殊な魚類の使用を必要としない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図４は請求項８の発明を実施する最良の形態である。図４では検出部支持架台１６に設けたスライドできる位置微調整機構２２によって位置調整可能に取り付けた検出部支持機構１５に近赤外光々源１１と赤外光検出手段１３を対向するように保持する。近赤外々源１１と赤外光検出手段１３は検出部支持機構１５に対してスライドするように取り付けられており、異なる形状魚体に対応できる。
【００２３】
近赤外光々源１１は図１（ａ）に示すように赤外光を発する素子１４と該素子の発する赤外光の放射角度を制限する絞り機構２１を有する。赤外光発光素子は半導体レーザが利用できる。光源の発する赤外光の範囲は７００ｎｍ〜１，０００ｎｍが望ましい。また絞り機構２１は微小な孔を持った機械的な絞りが使用できる。赤外光検出手段は光ダイオードが使用できるが、光源１１からの光を選択的に受光するために光学的フィルターを受光部前面に設けることが望ましい。
【００２４】
図４において魚保持手段１０は魚体を安定に保持する凹部を設けた台である。魚保持手段としては糸で吊るす方法、近赤外光の吸収の少ない透明な袋に容れるなどの手段でも良い。水貯め容器１７は必要に応じて１または複数準備し、開閉用弁１９とパイプ１８を介して魚の鰓部への水の供給を行なう。複数の容器１７を準備する場合は魚の鰓部に導くパイプ１８から分岐した枝パイプ１８ａと個々の枝パイプに設けた弁１９を介して容器１７に接続する。図４に示す配置では計測対象魚２を魚体の上下方向が垂直に近くなるように保持しているが、検出部支持機構１５の配置を変えて図４のとは異なる角度で保持すること、例えば魚を図４の位置から９０度回転し、赤外光を垂直方向に照射することでも良い。さらに、図４では魚２の位置に対して検出部支持機構１５の位置を調整するようにしているが、検出部支持機構１５と魚２の両方の位置を調整しても良いし、あるいは魚保持手段１０のみを位置調整する配置も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
水質検査や物質の毒性試験は産業的に広く必要とされており、より簡便で短時間に結果を得られる本発明の方法、装置は動物愛護に優れた特徴とともに産業上の利用可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】請求項１に記載の発明の概念を示す図である。
【図２】本発明の方法による計測例を示すチャートである。
【図３】請求項２に記載の発明の概念を示す図である。
【図４】請求項８に記載の発明の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      容器
２      魚
３      魚の口部
４      魚の鰓
１０    魚保持手段
１１    近赤外光々源
１２    近赤外光投射部
１３    近赤外光検出手段
１４    近赤外光発光素子
１５    検出部支持機構
１６    検出部支持架台
１７    水貯め容器
１７ａ  水貯め容器  
１８    パイプ      
１８ａ  パイプ（枝パイプ）
１９    弁      
２１    絞り機構
２２    微調整機構
【図１】
2009195376.tif 000003
【図２】
2009195376.tif 000004
【図３】
2009195376.tif 000005
【図４】
2009195376.tif 000006