(57)【要約】【課題】ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトのインストール状況により、ネットワークへのアクセスを制限する。インストールされていないユーザ端末は、エージェントソフトをインストールする環境に誘導する。【解決手段】ユーザ端末のネットワークへの接続を検知し、ユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する。取得した機器固有情報に基づいてユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する。ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを作成する。インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを作成する。ポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する。【選択図】図１
2009015432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産の管理を行うＩＴ資産管理システムであって、
ネットワーク構成機器と、検疫管理端末を備え、
前記ネットワーク構成機器が、
前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知手段と、
前記接続検知手段において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得手段と、
前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信手段と、
前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する、アクセス制限手段を備え、
前記検疫管理端末が、
前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別手段と、
前記インストール状況判別手段において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信検疫ネットワークに送信する、接続先ポリシー送信手段と、
を備えることを特徴とするＩＴ資産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＴ資産管理システムであって、
検疫ネットワークに接続させられたユーザ端末に対して、ＩＴ資産管理エージェントソフトウェアのインストールをおこなう、インストール実行手段と、
ＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているユーザ端末から、ＩＴ資産管理情報を取得し蓄積する、管理情報蓄積手段と、
を備えるＩＴ資産管理端末を、更に備えることを特徴とするＩＴ資産管理システム。
【請求項３】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産の管理を行うＩＴ資産管理システムであって、
不正接続検知端末と、検疫管理端末を備え、
前記不正接続検知端末が、
前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知手段と、
前記接続検知手段において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得手段と、
前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信手段と、
前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のネットワークへのアクセスの可否を決定する、アクセス可否決定手段を備え、
前記検疫管理端末が、
前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別手段と、
前記インストール状況判別手段において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可するというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末をユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可しないというポリシーを前記不正接続検知端末に送信する、アクセス可否ポリシー送信手段と、
を備えることを特徴とするＩＴ資産管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＩＴ資産管理システムであって、
ネットワークへのアクセスが許可されたユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得し蓄積する、管理情報取得手段を備えるＩＴ資産管理端末を、更に備えることを特徴とするＩＴ資産管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のＩＴ資産管理システムであって、
前記ユーザ端末にインストールされるＩＴ資産管理エージェントソフトウェアは、ユーザ端末へハードウェアやソフトウェアをインストールする際に、インストール動作を検知し、インストール動作を実行してよいのかの可否を決定することができる機能を備えているソフトウェアであることを特徴とするＩＴ資産管理システム。
【請求項６】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産の管理を行うＩＴ資産管理システムであって、
不正接続検知端末と、ＩＴ資産管理端末を備え、
前記不正接続検知端末が、
ネットワークへのアクセスを許可するユーザ端末の情報を保持する、許可情報保持手段と、
前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知手段と、
前記接続検知手段において検知したユーザ端末が、アクセスを許可することの可能なユーザ端末であるか、前記許可情報保持手段において保持している情報に基づいて判別する、判別手段と、
前記判別手段において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末のネットワークへの接続を遮断する、接続遮断手段と、
前記判別手段において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末に対しネットワークへのアクセスを許可する、許可手段と、
前記アクセスを許可したユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得する手段と、
前記取得したＩＴ資産管理情報を、ＩＴ資産管理端末に送信する、管理情報送信手段を備え、
前記ＩＴ資産管理端末が、
不正接続検知端末から送信されてきたＩＴ資産管理情報を受信し蓄積する、管理情報受信手段を備えることを特徴とするＩＴ資産管理システム。
【請求項７】
ユーザ端末とネットワークで接続される、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理方法であって、
ネットワーク構成機器が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知ステップと、
ネットワーク構成機器が、前記接続検知ステップにおいて検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得ステップと、
ネットワーク構成機器が、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信ステップと、
検疫管理端末が、前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別ステップと、
検疫管理端末が、前記インストール状況判別ステップにおいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信検疫ネットワークに送信する、接続先ポリシー送信ステップと、
ネットワーク構成機器が、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する、アクセス制限ステップと、
を備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のＩＴ資産管理方法であって、
ＩＴ資産管理端末が、検疫ネットワークに接続させられたユーザ端末に対して、ＩＴ資産管理エージェントソフトウェアのインストールをおこなう、インストール実行ステップと、
ＩＴ資産管理端末が、ＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているユーザ端末から、ＩＴ資産管理情報を取得し蓄積する、管理情報蓄積ステップと、
を更に備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法。
【請求項９】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理方法であって、
不正接続検知端末が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知ステップと、
不正接続検知端末が、前記接続検知ステップにおいて検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得ステップと、
不正接続検知端末が、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信ステップと、
検疫管理端末が、前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別ステップと、
検疫管理端末が、前記インストール状況判別ステップにおいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可するというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末をユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可しないというポリシーを前記不正接続検知端末に送信する、アクセス可否ポリシー送信ステップと、
不正接続検知端末が、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のネットワークへのアクセスの可否を決定する、アクセス可否決定ステップと、
を備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のＩＴ資産管理方法であって、
ＩＴ資産管理端末が、ネットワークへのアクセスが許可されたユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得し蓄積する、管理情報取得ステップを更に備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか１項に記載のＩＴ資産管理方法であって、
前記ユーザ端末にインストールされるＩＴ資産管理エージェントソフトウェアは、ユーザ端末へハードウェアやソフトウェアをインストールする際に、インストール動作を検知し、インストール動作を実行してよいのかの可否を決定することができる機能を備えているソフトウェアであることを特徴とするＩＴ資産管理方法。
【請求項１２】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理方法であって、
不正接続検知端末が、ネットワークへのアクセスを許可するユーザ端末の情報を保持する、許可情報保持ステップと、
不正接続検知端末が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知ステップと、
不正接続検知端末が、前記接続検知ステップにおいて検知したユーザ端末が、アクセスを許可することの可能なユーザ端末であるか、前記許可情報保持ステップにおいて保持している情報に基づいて判別する、判別ステップと、
不正接続検知端末が、前記判別ステップにおいて、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末のネットワークへの接続を遮断する、接続遮断ステップと、
不正接続検知端末が、前記判別ステップにおいて、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末に対しネットワークへのアクセスを許可する、許可ステップと、
不正接続検知端末が、前記アクセスを許可したユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得するステップと、
不正接続検知端末が、前記取得したＩＴ資産管理情報を、ＩＴ資産管理端末に送信する、管理情報送信ステップと、
ＩＴ資産管理端末が、不正接続検知端末から送信されてきたＩＴ資産管理情報を受信し蓄積する、管理情報受信ステップと、
を備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法。
【請求項１３】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ネットワーク構成機器と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、
前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知機能と、
前記接続検知機能において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得機能と、
前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信機能と、
前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する、アクセス制限機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラム。
【請求項１４】
ユーザ端末とネットワークで接続され、ネットワーク構成機器と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、
取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別機能と、
前記インストール状況判別機能において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信検疫ネットワークに送信する、接続先ポリシー送信機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラム。
【請求項１５】
ユーザ端末とネットワークで接続され、不正接続検知端末と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、
前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知機能と、
前記接続検知機能において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得機能と、
前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信機能と、
前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のネットワークへのアクセスの可否を決定する、アクセス可否決定機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラム。
【請求項１６】
ユーザ端末とネットワークで接続され、不正接続検知端末と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、
取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別機能と、
前記インストール状況判別機能において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可するというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末をユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可しないというポリシーを前記不正接続検知端末に送信する、アクセス可否ポリシー送信機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラム。
【請求項１７】
ユーザ端末とネットワークで接続され、不正接続検知端末と、ＩＴ資産管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理プログラムであって、
ネットワークへのアクセスを許可するユーザ端末の情報を保持する、許可情報保持機能と、
前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知機能と、
前記接続検知機能において検知したユーザ端末が、アクセスを許可することの可能なユーザ端末であるか、前記許可情報保持機能において保持している情報に基づいて判別する、判別機能と、
前記判別機能において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末のネットワークへの接続を遮断する、接続遮断機能と、
前記判別機能において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末に対しネットワークへのアクセスを許可する、許可機能と、
前記アクセスを許可したユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得する機能と、
前記取得したＩＴ資産管理情報を、ＩＴ資産管理端末に送信する、管理情報送信機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトのインストール状況により、端末のネットワークへのアクセスを制限するためのＩＴ資産管理システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内部統制の動きもあり、ＩＴ資産管理についてニーズが高まっている状況である。ＩＴ資産の中には、目に見えないものや、機器の内部に組み込まれて発見しにくいものも多数ある。そのため、ＩＴ資産管理には非常に多くの工数が必要となる。
【０００３】
そのため、ＩＴ資産管理専用の製品が各種製品化されている。それら製品化されている従来のＩＴ資産管理システムは、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールする必要がある。そして、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールしてあるユーザ端末からＩＴ資産管理情報を収集するというシステムである。
【０００４】
しかしながら、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールしていないユーザ端末については、ＩＴ資産管理情報を収集できないという問題があった。また、ＩＴ資産管理ソフトをインストールしていないユーザ端末であっても、社内ネットワークに接続できてしまうという問題もあった。
【０００５】
このような問題を解決するべく、エージェントソフトがインストールされていない端末の通信を制限するという技術が存在する（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０７２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、特許文献１に記載の技術には以下の問題点があった。
【０００７】
特許文献１には、エージェントソフトのインストール状態の確認方法として通信装置がユーザ端末にエコーパケットを送信し、その応答でエージェントの有無などを確認するという方法が記載されている。
【０００８】
しかし、エコーパケットを送信し、その応答でエージェントの有無などを確認するという処理は、非常に重たい処理である。そして、通信装置は本来、ユーザ端末をネットワークに接続するための処理を行うことのみを想定した装置である。そのため、このような重たい処理を更に実行させてしまうと、ネットワークに接続するための処理に障害が発生する可能性が高いという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１には通信を制限する方法として、パケットフィルタリングを行うことが挙げられている。しかしパケットフィルタリングにより通信制限を行うことも、前記通信装置に多大な影響を与えてしまう処理である。
【００１０】
よって実際に多数のユーザ端末を接続する環境を想定すると、前記パケットフィルタリングにより通信制限を実現するということは容易ではない。
【００１１】
特許文献１には上記のような通信装置に与える影響を考慮し、その影響を抑えるために、ユーザ端末と一対一に前記通信装置を配置することが望ましいとの記載がある。
【００１２】
しかし、ユーザ端末一台ごとに前記通信装置を用意するにはコストがかかりすぎるという問題がある。また、前記通信装置の台数が多くなればなるほど、その運用管理が煩雑となるという問題がある。
【００１３】
上記したような問題点を解消する技術が求められている。
【００１４】
なお、従来からあるＩＴ資産管理システムには、以下のような問題もある。
・  ＩＴ資産管理システムは、ソフトウェアのインストール状況を把握するシステムが多く、ハードウェアのインストール状況を把握することはできない。
・  ＩＴ資産管理システムは、エージェントソフトがインストールすることができないＩＴ資産についての情報を集めることができない。
・  ユーザ端末にインストールされているハードウェアの状況を把握できない。
・  ＩＴ資産が移動した場合、その追跡が難しい。
・  ユーザ端末はＩＴ資産の一部に過ぎず、ユーザ端末を対象としたＩＴ資産管理にかけることのできるコストには限界がある。
・  ＩＴ資産管理とネットワーク管理はまったく別に管理されているケースが多く、それぞれ多くのコストが掛かっている。
【００１５】
そこで、本発明はＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトのインストール状況により、ネットワークへのアクセスを制限でき、更にＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていないユーザ端末について、エージェントソフトをインストールする環境に誘導できるＩＴ資産管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、第１のシステムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産の管理を行うＩＴ資産管理システムであって、ネットワーク構成機器と、検疫管理端末を備え、前記ネットワーク構成機器が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知手段と、前記接続検知手段において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得手段と、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信手段と、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する、アクセス制限手段を備え、前記検疫管理端末が、前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別手段と、前記インストール状況判別手段において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信検疫ネットワークに送信する、接続先ポリシー送信手段と、を備えることを特徴とするＩＴ資産管理システムが提供される。
【００１７】
更に、第２のシステムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産の管理を行うＩＴ資産管理システムであって、不正接続検知端末と、検疫管理端末を備え、前記不正接続検知端末が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知手段と、前記接続検知手段において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得手段と、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信手段と、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のネットワークへのアクセスの可否を決定する、アクセス可否決定手段を備え、前記検疫管理端末が、前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別手段と、前記インストール状況判別手段において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可するというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末をユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可しないというポリシーを前記不正接続検知端末に送信する、アクセス可否ポリシー送信手段と、を備えることを特徴とするＩＴ資産管理システムが提供される。
【００１８】
更に、第３のシステムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産の管理を行うＩＴ資産管理システムであって、不正接続検知端末と、ＩＴ資産管理端末を備え、
前記不正接続検知端末が、ネットワークへのアクセスを許可するユーザ端末の情報を保持する、許可情報保持手段と、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知手段と、前記接続検知手段において検知したユーザ端末が、アクセスを許可することの可能なユーザ端末であるか、前記許可情報保持手段において保持している情報に基づいて判別する、判別手段と、前記判別手段において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末のネットワークへの接続を遮断する、接続遮断手段と、前記判別手段において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末に対しネットワークへのアクセスを許可する、許可手段と、前記アクセスを許可したユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得する手段と、前記取得したＩＴ資産管理情報を、ＩＴ資産管理端末に送信する、管理情報送信手段を備え、前記ＩＴ資産管理端末が、不正接続検知端末から送信されてきたＩＴ資産管理情報を受信し蓄積する、管理情報受信手段を備えることを特徴とするＩＴ資産管理システムが提供される。
【００１９】
更に、第１の方法として、ユーザ端末とネットワークで接続される、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理方法であって、ネットワーク構成機器が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知ステップと、ネットワーク構成機器が、前記接続検知ステップにおいて検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得ステップと、ネットワーク構成機器が、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信ステップと、検疫管理端末が、前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別ステップと、検疫管理端末が、前記インストール状況判別ステップにおいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信検疫ネットワークに送信する、接続先ポリシー送信ステップと、ネットワーク構成機器が、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する、アクセス制限ステップと、を備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法が提供される。
【００２０】
更に、第２の方法として、ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理方法であって、不正接続検知端末が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知ステップと、不正接続検知端末が、前記接続検知ステップにおいて検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得ステップと、不正接続検知端末が、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信ステップと、検疫管理端末が、前記取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別ステップと、検疫管理端末が、前記インストール状況判別ステップにおいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可するというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末をユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可しないというポリシーを前記不正接続検知端末に送信する、アクセス可否ポリシー送信ステップと、不正接続検知端末が、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のネットワークへのアクセスの可否を決定する、アクセス可否決定ステップと、を備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法が提供される。
【００２１】
更に、第３の方法として、ユーザ端末とネットワークで接続され、ＩＴ資産管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理方法であって、不正接続検知端末が、ネットワークへのアクセスを許可するユーザ端末の情報を保持する、許可情報保持ステップと、不正接続検知端末が、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知ステップと、前不正接続検知端末が、記接続検知ステップにおいて検知したユーザ端末が、アクセスを許可することの可能なユーザ端末であるか、前記許可情報保持ステップにおいて保持している情報に基づいて判別する、判別ステップと、不正接続検知端末が、前記判別ステップにおいて、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末のネットワークへの接続を遮断する、接続遮断ステップと、不正接続検知端末が、前記判別ステップにおいて、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末に対しネットワークへのアクセスを許可する、許可ステップと、不正接続検知端末が、前記アクセスを許可したユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得するステップと、不正接続検知端末が、前記取得したＩＴ資産管理情報を、ＩＴ資産管理端末に送信する、管理情報送信ステップと、ＩＴ資産管理端末が、不正接続検知端末から送信されてきたＩＴ資産管理情報を受信し蓄積する、管理情報受信ステップと、を備えることを特徴とするＩＴ資産管理方法が提供される。
【００２２】
更に、第１のプログラムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、ネットワーク構成機器と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知機能と、前記接続検知機能において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得機能と、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信機能と、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のアクセス先を決定する、アクセス制限機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラムが提供される。
【００２３】
更に、第２のプログラムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、ネットワーク構成機器と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別機能と、前記インストール状況判別機能において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末を基幹ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末を検疫ネットワークに接続させるというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信検疫ネットワークに送信する、接続先ポリシー送信機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラムが提供される。
【００２４】
更に、第３のプログラムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、不正接続検知端末と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知機能と、前記接続検知機能において検知したユーザ端末の固有の情報である、機器固有情報を取得する、機器固有情報取得機能と、前記機器固有情報を検疫管理端末に送信する、機器固有情報送信機能と、前記検疫管理端末から送信されてきたポリシーに従って前記ユーザ端末のネットワークへのアクセスの可否を決定する、アクセス可否決定機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラムが提供される。
【００２５】
更に、第４のプログラムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、不正接続検知端末と、検疫管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおける、ＩＴ資産管理プログラムであって、取得した機器固有情報に基づいて、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアがインストールされているか否かを判別する、インストール状況判別機能と、前記インストール状況判別機能において、前記ユーザ端末にＩＴ資産管理エージェントソフトウェアが、インストールされていると判別された場合はユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可するというポリシーを前記ネットワーク構成機器に送信し、インストールされていないと判別された場合はユーザ端末をユーザ端末がネットワークにアクセスすることを許可しないというポリシーを前記不正接続検知端末に送信する、アクセス可否ポリシー送信機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラムが提供される。
【００２６】
更に、第５のプログラムとして、ユーザ端末とネットワークで接続され、不正接続検知端末と、ＩＴ資産管理端末を備え、ＩＴ資産の管理を行うシステムにおけるＩＴ資産管理プログラムであって、ネットワークへのアクセスを許可するユーザ端末の情報を保持する、許可情報保持機能と、前記ユーザ端末がネットワークに接続された場合に、前記接続を検知する、接続検知機能と、前記接続検知機能において検知したユーザ端末が、アクセスを許可することの可能なユーザ端末であるか、前記許可情報保持機能において保持している情報に基づいて判別する、判別機能と、前記判別機能において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末のネットワークへの接続を遮断する、接続遮断機能と、前記判別機能において、アクセスを許可できないと判別されたユーザ端末に対しネットワークへのアクセスを許可する、許可機能と、前記アクセスを許可したユーザ端末からＩＴ資産管理情報を取得する機能と、前記取得したＩＴ資産管理情報を、ＩＴ資産管理端末に送信する、管理情報送信機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするＩＴ資産管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ネットワークへのアクセスを行う端末に対し、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトのインストール状況により、ネットワークへのアクセス制限を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施例は、社内のＩＴ資産の管理を、ＰＣ検疫システムを活用して実施するシステムである。まず、システムの動作の概要を説明する。
【００２９】
まず、社内ネットワークに接続される機器を検出し、その情報をＩＴ資産管理端末で管理する。社内ネットワークに接続した機器に、ＩＴ資産管理ソフトがインストールされていない場合は、ＰＣ検疫システムの機能により、基幹ネットワークに接続できない。
【００３０】
そして、接続した機器は、ＩＴ資産ソフトをインストールするために、検疫ネットワークに隔離される。そして、検疫ネットワークにおいて、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールすることにより、基幹ネットワークに接続できるようになる。
【００３１】
更に、ユーザ端末を社内ネットワークに接続した場合には、ユーザ端末に設置されたハードウェアやインストールされたソフトウェアを検出するＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトウェアにより、ＩＴ資産管理情報を収集する。ＩＴ資産管理ソフトウェアのエージェントソフトが収集したＩＴ資産管理情報は、ＩＴ資産管理端末に集められ、そこで管理される。
【００３２】
また、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールできないＩＴ資産についても、ＰＣ検疫管理端末または不正接続検知端末が収集した情報により、ＩＴ資産情報として登録することができる。
【００３３】
次に、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１を参照すると、本実施例は、ユーザ端末１０と、ＩＴ資産管理端末２０と、ＰＣ検疫管理端末３０と、ネットワーク構成機器４０を備える。前記各端末及び機器は、イントラネット、インターネット等のネットワークである、ネットワーク１００に接続されている。
【００３５】
ユーザ端末１０と、ＩＴ資産管理端末２０と、ＰＣ検疫管理端末３０は、プログラム制御により動作し、ネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００３６】
ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールすることができる。また、エージェントソフトが収集した情報を、ネットワーク１００を経由してＩＴ資産管理端末２０にＩＴ資産管理情報を送信する機能を備えている。
【００３７】
ＩＴ資産管理端末２０は、ＩＴ資産の情報を管理するセンターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、ユーザ端末１０から配信されたＩＴ資産管理情報を蓄積する機能を備えている。
【００３８】
ＰＣ検疫管理端末３０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、ＰＣ検疫ネットワークを構築するための情報を管理する機能を備えている。
【００３９】
ネットワーク構成機器４０は、ネットワーク１００を構成するネットワーク機器であり、ＰＣ検疫システムを構築するための機能を備えている。
【００４０】
「実施例の動作」
次に、図２乃至６を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
【００４１】
まず、図２を用いてシステム全体の動きを説明する。
【００４２】
ユーザ端末１０は、ネットワーク１００にアクセスするために、ネットワーク構成機器４０に接続される（ステップＡ１）。
【００４３】
ネットワーク構成機器４０は、ネットワークに接続されたユーザ端末１０を検出する。ネットワーク構成機器４０は、接続されたユーザ端末の機器固有情報をキーにして、ＰＣ検疫管理端末３０にセキュリティ対策情報確認要求を送信する（ステップＡ２）。
【００４４】
セキュリティ対策状況確認要求を受信したＰＣ検疫管理端末３０は、機器固有情報をキーにして、ユーザ端末１０のセキュリティ対策状況を確認する（ステップＡ３）。
【００４５】
通常、ＰＣ検疫管理端末では、セキュリティ対策状況として、ウイルス対策ソフトのデータファイルのバージョン、セキュリティパッチの適用状況等をチェックするが、この実施例では、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトのインストール状況を確認する。
【００４６】
ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限するポリシー条件をネットワーク構成機器４０に送信する（ステップＡ４）。
【００４７】
一方、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされている場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限しないポリシー条件をネットワーク構成機器４０に送信する（ステップＡ５）。なお、この場合は続けて図３に示すステップＢ６乃至１０の処理が行われる。この点については後述する。
【００４８】
通常、ＰＣ検疫システムは検疫ネットワークを構成する方式により、アクセスが制限されたネットワーク（検疫ネットワーク）とアクセスが制限されていないネットワーク（基幹ネットワーク）への振り分け方が異なる。
【００４９】
ここで、前記ネットワークを構成する方式としては、認証ＶＬＡＮ方式、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ方式、パーソナルファイアウォール方式、ゲートウェイ方式等が例として挙げられる。また、前記ネットワークの振り分け方の具体例としてＩＥＥＥ８０２．１ｘ方式の場合はＲＡＤＩＵＳサーバを使用するということが挙げられる。
【００５０】
本実施例では、検疫ネットワークの振り分け方式は限定されない。そのため、振り分け処理をＰＣ検疫管理端末３０が実施するとのみ記述する。
【００５１】
次に、ネットワーク構成機器４０は、ＰＣ検疫管理端末３０から送信されたネットワークアクセスポリシーを適用する（ステップＡ６）。ユーザ端末１０に対し、アクセスが制限されているネットワークへのアクセスを許可する（ステップＡ７）。
【００５２】
ユーザ端末１０は、アクセスが制限されたネットワークに接続される（ステップＡ８）。そして、ＩＴ資産管理端末２０にアクセスし、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールする（ステップＡ９）。
【００５３】
次に、図３にて、エージェントソフトのインストール後のユーザ端末が、ネットワーク１００にアクセスした場合の動作を説明する。
【００５４】
ユーザ端末１０は、ネットワーク１００にアクセスするために、ネットワーク構成機器４０に接続される（ステップＢ１）。
【００５５】
ネットワーク構成機器２０は、ネットワークに接続されたユーザ端末１０を検出する。ネットワーク構成機器２０は、接続されたユーザ端末の機器固有情報をキーにして、ＰＣ検疫管理端末３０にセキュリティ対策情報確認要求を送信する（ステップＢ２）。
【００５６】
セキュリティ対策状況確認要求を受信したＰＣ検疫管理端末３０は、機器固有情報をキーにして、ユーザ端末１０のセキュリティ対策状況を確認する（ステップＢ３）。
【００５７】
ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限するポリシー条件をネットワーク構成機器４０に送信する（ステップＢ４）。なお、この場合は前記した図２に示すステップＡ６乃至９の処理が行われる。
【００５８】
一方、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされている場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限しないポリシー条件をネットワーク構成機器４０に送信する（ステップＢ５）。
【００５９】
次に、ネットワーク構成機器４０は、ＰＣ検疫管理端末３０から送信されたネットワークアクセスポリシーを適用する（ステップＢ６）。ユーザ端末１０をアクセスが制限されないネットワークアクセスを許可する（ステップＢ７）。
【００６０】
ユーザ端末１０は、アクセスが制限されないネットワークに接続され（ステップＢ８）、ユーザ端末１０にインストールされているＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがＩＴ資産管理端末２０にアクセスし、ＩＴ資産管理情報を送信する（ステップＢ９）。
【００６１】
ＩＴ資産管理端末２０は、受信したＩＴ資産管理情報を蓄積する（ステップＢ１０）。
【００６２】
次に、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトの動作を説明する。
【００６３】
ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトは、ＰＣ検疫システムを活用して、ネットワーク１００に接続されるすべてのユーザ端末１０にインストールされる。エージェントソフトは、ネットワーク１００を通してＩＴ資産管理端末２０にアクセスし、ユーザ端末１０のＩＴ資産管理情報を送信する。
【００６４】
ＩＴ資産管理情報としては、ユーザ端末１０のハードウェア情報、ユーザ端末１０にインストールされているソフトウェア情報等を収集する。
【００６５】
また、ユーザ端末１０のＩＴ資産情報を確実に把握するために、エージェントソフトウェアは、ユーザ端末１０へのハードウェアやソフトウェアをインストールする際に、その動作をエージェントソフトウェアが検知し、インストール動作そのものを制御することができる機能を有する。これにより、ユーザ端末１０にインストール済みの情報を収集する機能に加え、これからインストールされる資産の情報管理が可能となる。そのため、インストール動作の制御（許可していない資産のインストール拒否等）や、ＩＴ資産の移動にも対応できるようになる。
【００６６】
「効果の説明」
以上のように、本実施例によれば、ネットワーク１００に接続されているユーザ端末１０等のＩＴ資産の情報を漏れなく確実に収集することができる。
【００６７】
また、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない機器のネットワーク１００への接続を制限することができる効果が得られる。
【００６８】
また、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない機器を、ＩＴ資産管理ソフトをインストールする環境へ導くことができ、エージェントソフト導入の利便性向上とコスト低減という効果が得られる。
【００６９】
また、ＩＴ資産管理とネットワーク管理を融合させた管理が可能となり、管理コストが削減できる効果が得られる。
【実施例２】
【００７０】
次に、本発明の第２の実施例について以下に詳細に説明する。
【００７１】
本実施例においては、ネットワーク構成機器４０が、認証機能やＶＬＡＮ振り分け機能を持っていない単純なネットワーク構成機器であり、不正接続検知端末５０を用いている点で前述した実施例と異なる（図４参照）。
【００７２】
不正接続検知端末５０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置または専用のアプライアンスサーバであり、ネットワーク１００に接続された機器の情報を収集する機能を備えている。また、不正に接続された機器に対して、ネットワーク１００への接続を拒否する機能を有している。
【００７３】
次に、図５を参照して本実施の動作について詳細に説明する。
【００７４】
ユーザ端末１０は、ネットワーク１００にアクセスするために、ネットワーク構成機器４０に接続する（ステップＣ１）。
【００７５】
不正接続検知機器５０は、ネットワークに接続されたユーザ端末１０を検出する（ステップＣ２）。
【００７６】
不正接続検知機器５０は、接続されたユーザ端末の機器固有情報をキーにして、ＰＣ検疫管理端末３０にセキュリティ対策情報確認要求を送信する（ステップＣ３）。
【００７７】
セキュリティ対策状況確認要求を受信したＰＣ検疫管理端末３０は、機器固有情報をキーにして、ユーザ端末１０のセキュリティ対策状況を確認する（ステップＣ４）。ここで、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限するポリシー条件を不正接続検知端末５０に送信する（ステップＣ５）。
【００７８】
一方、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされている場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限しないポリシー条件を不正接続検知端末５０に送信する（ステップＣ６）。なお、この場合は続けて図６に示すステップＤ７乃至１０の処理が行われる。この点については後述する。
【００７９】
次に、不正接続検知端末５０は、ＰＣ検疫管理端末３０から送信されたネットワークアクセスポリシーを適用する（ステップＣ７）。図４の実施例では、ユーザ端末１０にＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない場合を想定しているので、ユーザ端末１０はネットワークアクセスが遮断される（ステップＣ８）。
【００８０】
ユーザ端末１０は、ネットワークアクセスが遮断されるので（ステップＣ９）、ネットワークを使用せず、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールする（ステップＣ１０）。
【００８１】
次に、図６を参照して図４の実施例でユーザ端末１０に既にＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされている場合の動作について詳細に説明する。
【００８２】
ユーザ端末１０は、ネットワーク１００にアクセスするために、ネットワーク構成機器４０に接続する（ステップＤ１）。
【００８３】
不正接続検知機器５０は、ネットワークに接続されたユーザ端末１０を検出する（ステップＤ２）。
【００８４】
不正接続検知機器５０は、接続されたユーザ端末の機器固有情報をキーにして、ＰＣ検疫管理端末３０にセキュリティ対策情報確認要求を送信する（ステップＤ３）。
【００８５】
セキュリティ対策状況確認要求を受信したＰＣ検疫管理端末３０は、機器固有情報をキーにして、ユーザ端末１０のセキュリティ対策状況を確認する（ステップＤ４）。ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限するポリシー条件を不正接続検知端末５０に送信する（ステップＤ５）。なお、この場合は前記した図５に示すステップＣ７乃至１０の処理が行われる。
【００８６】
一方、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされている場合には、ネットワーク１００へのアクセスを制限しないポリシー条件を不正接続検知端末５０に送信する（ステップＤ６）。
【００８７】
次に、不正接続検知端末５０は、ＰＣ検疫管理端末３０から送信されたネットワークアクセスポリシーを適用する（ステップＤ７）。図５の実施例では、ユーザ端末１０にＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされている場合を想定しているので、ユーザ端末１０はネットワークアクセスを許可する（ステップＤ８）。
【００８８】
ユーザ端末１０は、ネットワークアクセスが許可されるので（ステップＤ９）、ネットワーク１００を通して、ＩＴ資産管理端末２０にエージェントソフトからＩＴ資産管理情報を送信する（ステップＤ１０）。
【００８９】
次に、図７を参照してＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールすることができないユーザ端末がネットワークに接続された場合の動作について詳細に説明する。
【００９０】
ＰＣ検疫管理端末３０の管理者は、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールすることはできないが、接続は許可するユーザ端末１０の情報を、不正接続検知端末５０に登録する（ステップＥ１）。
【００９１】
ユーザ端末１０は、ネットワーク１００に接続する（ステップＥ２）。
【００９２】
不正接続検知端末５０は、ネットワークに接続されたユーザ端末１０を検出する（ステップＥ３）。
【００９３】
不正接続検知端末５０は、接続されたユーザ端末の機器固有情報をキーにして、接続が許可されているユーザ端末であるかを確認する（ステップＥ４）。
【００９４】
接続が許可されていないユーザ端末であれば、ネットワーク接続を遮断する（ステップＥ５）。また、接続を許可されているユーザ端末であれば、ネットワーク接続を許可する（ステップＥ６）。ユーザ端末１０は、ネットワークアクセスが許可される（ステップＥ７）。
【００９５】
次に、不正接続検知端末５０はユーザ端末１０にアクセスし、収集可能なＩＴ資産管理情報を収集する（ステップＥ８）。
【００９６】
不正接続検知端末５０は、ネットワーク１００を通して、ＩＴ資産管理端末２０にＩＴ資産管理情報を送信する（ステップＥ９）。
【００９７】
ＩＴ資産管理端末２０は、ユーザ端末１０のＩＴ資産管理情報を蓄積する（ステップＥ１０）。
【００９８】
上記した実施例２では、不正接続検知端末を利用することにより、ネットワーク認証やＶＬＡＮ振り分け機能を持たないネットワーク構成機器を利用している環境においても、ＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトがインストールされていない機器のネットワーク１００へのアクセスを制限することができる効果が得られる。
【００９９】
なお、上記ではＩＴ資産管理ソフトのエージェントソフトをインストールできないユーザ端末を例に説明した。
【０１００】
ここで、上記したユーザ端末とは、ユーザが直接使用するパーソナルコンピュータ等に限られるものではない。パーソナルコンピュータ以外にもプリンタ等のネットワーク接続が可能なＩＴ資産全般について対応が可能である。
【０１０１】
また、ＩＴ資産管理システムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を表す図である。
【図２】本発明の第１の実施例における、ＩＴ資産管理エージェントソフトがインストールされていない場合の動作を表すシーケンス図（１／２）である。
【図３】本発明の第１の実施例における、ＩＴ資産管理エージェントソフトがインストールされている場合の動作を表すシーケンス図（２／２）である。
【図４】本発明の第２の実施例の構成を表す図である。
【図５】本発明の第２の実施例における、ＩＴ資産管理エージェントソフトがインストールされていない場合の動作を表すシーケンス図（１／２）である。
【図６】本発明の第２の実施例における、ＩＴ資産管理エージェントソフトがインストールされている場合の動作を表すシーケンス図（２／２）である。
【図７】ＩＴ資産管理エージェントソフトがインストールできないユーザ端末がネットワークに接続された場合の動作を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  ユーザ端末
２０  ＩＴ資産管理端末
３０  ＰＣ検疫管理端末
４０  ネットワーク構成機器
５０  不正接続検知端末
１００  ネットワーク
【図１】
2009015432.tif 000003
【図２】
2009015432.tif 000004
【図３】
2009015432.tif 000005
【図４】
2009015432.tif 000006
【図５】
2009015432.tif 000007
【図６】
2009015432.tif 000008
【図７】
2009015432.tif 000009