(57)【要約】【課題】エレベータの保守作業用安全装置において、乗場付近の進入検出領域に物体が進入していることを検出することである。【解決手段】エレベータの保守作業用安全装置は、保守点検作業中において乗場９に設けられる安全柵部と、安全柵部の使用状態を検出する柵使用状態検出部６０と、乗場９付近の進入検出領域２１への物体の進入を検出する進入検出部２０と、物体が保守作業者６であるか否かを識別する作業者識別部３０と、柵使用状態検出部６０の検出結果と、進入検出部２０の検出結果と、作業者識別部３０の識別結果とに基づき作業中の乗場９付近の進入検出領域２１における物体が保守作業者６であるか否かを判定する判定部４０と、判定部４０の結果に基づいて作業中の乗場付近の進入領域における物体が保守作業者６であるか否かを報知する報知手段５０と、を含んで構成される。【選択図】図２
2009029530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場において乗場扉を開けて形成されるその開口部から保守作業者が昇降路内へ入ってエレベータの保守作業を行う際に用いる保守作業用安全装置であって、
作業中において乗場に設けられる安全柵部と、
安全柵部の使用状態を検出する柵使用状態検出部と、
乗場付近の進入検出領域への物体の進入を検出する進入検出部と、
物体が保守作業者であるか否かを識別する作業者識別部と、
柵使用状態検出部の検出結果と、進入検出部の検出結果と、作業者識別部の識別結果とに基づき作業中の乗場付近の進入検出領域における物体が保守作業者であるか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とするエレベータの保守作業用安全装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの保守作業用安全装置において、
判定部の結果に基づいて作業中の乗場付近の進入領域における物体が保守作業者であるか否かを報知する報知手段を備えることを特徴とするエレベータの保守作業用安全装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの保守作業用安全装置において、
判定部は、
柵使用状態検出部による安全柵部の使用状態の検出を取得し、かつ、
進入検出部による進入検出領域への物体の進入の検出を取得し、かつ、
作業者識別部による物体が保守作業者以外であることの識別を取得したときに作業中の乗場付近の進入領域における物体が保守作業者であると判定することを特徴とするエレベータの保守作業用安全装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載のエレベータの保守作業用安全装置において、
安全柵部は、
エレベータの保守作業時に乗場扉の開放により引き出される安全帯と、
エレベータの開口部において対向する両側壁の一側に設けられ、通常時に安全帯を収納する巻胴と、
乗場扉において、安全帯の先端部を固定するための固定部と、
を含んで構成されることを特徴とするエレベータの保守作業用安全装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの保守作業用安全装置において、
乗場扉の固定部と安全帯の先端部とのいずれか一方が磁石で構成され他方が磁性体材質を含んで構成され、相互に磁力によって固定されることを特徴とするエレベータの保守作業用安全装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータの保守作業用安全装置において、
柵使用状態検出部は、乗場扉の固定部と安全帯の先端部とのいずれか一方の磁石の磁力を検知する磁力センサで構成されることを特徴とするエレベータの保守作業用安全装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１に記載のエレベータの保守作業用安全装置において、
作業者識別部は、作業者が保持するＩＣカードの識別情報を検出して作業者か否かを識別することを特徴とする保守作業用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの安全装置に係り、特に、エレベータの乗場において乗場扉を開けて形成されるその開口部から保守作業者が昇降路内へ入ってエレベータの保守作業を行う際に用いる保守作業用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守点検作業には、エレベータの昇降路内の最下部で、いわゆるピットと呼ばれる場所で行われることがある。特に、機械室を特別に設けない、いわゆる機械室レスエレベータの保守点検作業等を行う場合に、保守作業者が最下階の乗場扉を手動で開けて昇降路内のピットへ入って保守点検作業を行っている。そのような保守点検作業中に、保守作業者以外の第三者が乗場付近に近づいた場合に乗場扉を開けて形成されるその開口部から昇降路内へ入ることを防止するために、乗場付近に安全装置を設ける必要がある。そこで、例えば、特許文献１には、エレベータの乗場出入口の互いに対向した縁部の一側に枢着された巻胴と、上記縁部の他側に設けられて上記巻胴に対向して配置された掛止具と、常時は上記巻胴に巻回されて上記縁部の一側に保持され、上記エレベータの保守作業時に上記巻胴から引き出されて上記掛止具に掛止されて仮設される可撓条体とを備えたものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０４７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１の構成を用いることで、エレベータの保守点検作業時に保守作業者以外の第三者が乗場付近に近づいた場合に乗場扉を開けて形成されるその開口部から昇降路内へ入ることを防止することができる。しかし、エレベータの保守作業用安全装置の付加価値として乗場付近の進入検出領域に物体が進入していることの検出が必要な場合がある。さらに、その物体が保守作業員であるか否かの識別が必要な場合もある。このような場合に、特許文献１の構成では、乗場付近の進入検出領域に物体が進入していることの検出や、その物体が保守作業員であるか否かの識別をすることは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、乗場付近の進入検出領域に物体が進入していることを検出できるエレベータの保守作業用安全装置を提供することである。
【０００６】
また、他の目的は、乗場付近にいる物体が保守作業員であるか否かを識別できるエレベータの保守作業用安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータの保守作業用安全装置において、エレベータの乗場において乗場扉を開けて形成されるその開口部から保守作業者が昇降路内へ入ってエレベータの保守作業を行う際に用いる保守作業用安全装置であって、作業中において乗場に設けられる安全柵部と、安全柵部の使用状態を検出する柵使用状態検出部と、乗場付近の進入検出領域への物体の進入を検出する進入検出部と、物体が保守作業者であるか否かを識別する作業者識別部と、柵使用状態検出部の検出結果と、進入検出部の検出結果と、作業者識別部の識別結果とに基づき作業中の乗場付近の進入検出領域における物体が保守作業者であるか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、エレベータの保守作業用安全装置は、判定部の結果に基づいて作業中の乗場付近の進入領域における物体が保守作業者であるか否かを報知する報知手段を備えることが好ましい。
【０００９】
また、判定部は、柵使用状態検出部による安全柵部の使用状態の検出を取得し、かつ、進入検出部による進入検出領域への物体の進入の検出を取得し、かつ、作業者識別部による物体が保守作業者以外であることの識別を取得したときに作業中の乗場付近の進入領域における物体が保守作業者であると判定することが好ましい。
【００１０】
また、安全柵部は、エレベータの保守作業時に乗場扉の開放により引き出される安全帯と、エレベータの開口部において対向する両側壁の一側に設けられ、通常時に安全帯を収納する巻胴と、乗場扉において、安全帯の先端部を固定するための固定部と、を含んで構成されることが好ましい。
【００１１】
また、エレベータの保守作業用安全装置は、乗場扉の固定部と安全帯の先端部とのいずれか一方が磁石で構成され他方が磁性体材質を含んで構成され、相互に磁力によって固定されることが好ましい。
【００１２】
また、柵使用状態検出部は、乗場扉の固定部と安全帯の先端部とのいずれか一方の磁石の磁力を検知する磁力センサで構成されることが好ましい。
【００１３】
また、作業者識別部は、作業者が保持するＩＣカードの識別情報を検出して作業者か否かを識別することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の少なくとも１つにより、進入検出部は、乗場付近の進入検出領域への物体の進入を検出することができる。
【００１５】
また、上記構成の少なくとも１つにより、作業者識別部は物体が保守作業者であるか否かを識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。なお、以下では昇降路内のピットに巻上機等を配置し、機械室を特別に設けない、いわゆる機械室レスエレベータとして説明するが、機械室を設けるエレベータであってもよい。また、以下では、報知手段として乗場付近へアナウンスするという音声を用いるものとして説明するが、発光、音の高低、文字表示等を用いるものであってもよい。また、以下では、安全柵部は帯状の安全帯を用いるものとして説明するが、乗場扉が開かれた開口部から昇降路内へ入ることについて抑制できるものであれば、帯状のものに限定されず、例えば、フェンス等のような形状を用いてもよい。また、以下では、安全帯は乗場扉の開閉を利用して引き出されるものとして説明するが、乗場出入口枠の両縁部の一側に巻胴を配置し、手動により安全帯を引き出し、両縁部の他側に設けられた固定部に固定するものとしてもよい。また、以下では、エレベータの保守作業用安全装置は最下階に設けられることとして説明するが、各乗場に設けられてもよい。また、以下では、作業者識別部は、保守作業員を識別するＩＣカードを用いるものとして説明するが、個々の保守作業員が識別できなくとも保守作業員を認識できる無線通信機を用いて識別を行ってもよい。
【００１７】
図１は、エレベータ１の保守点検作業を行う場合において、エレベータの保守作業用安全装置１０をエレベータ１に配置した図を示している。図１において、エレベータ１は、乗客５が乗り降りする乗りかご１２と、乗りかご１２を昇降させる主ロープ１８と、主ロープ１８を巻き上げる巻上機１６と、巻上機１６等が設置されるピット１１と、乗りかご１２が移動する空間である昇降路３とを含んで構成される。
【００１８】
エレベータの保守作業用安全装置１０は、エレベータの保守点検作業時に乗場９付近の進入検出領域２１に進入した物体が保守作業者６以外である場合に、保守作業者６以外の物体が進入検出領域２１に進入していることを報知し、その物体が昇降路３内のピット１１へ入ることを抑制する機能を有する。エレベータの保守作業用安全装置１０は、保守点検作業中において乗場９に設けられる安全柵部７０と、安全柵部７０の使用状態を検出する柵使用状態検出部６０と、乗場９付近の進入検出領域２１への物体の進入を検出する進入検出部２０と、物体が保守作業者６であるか否かを識別する作業者識別部３０と、柵使用状態検出部６０の検出結果と、進入検出部２０の検出結果と、作業者識別部３０の識別結果とに基づき作業中の乗場９付近の進入検出領域２１における物体が保守作業者６であるか否かを判定する判定部４０と、判定部４０の結果に基づいて作業中の乗場付近の進入領域における物体が保守作業者６であるか否かを報知する報知手段５０（図２参照）と、を含んで構成される。
【００１９】
図２は、エレベータの保守作業用安全装置１０の正面図である。図１と同様の要素について同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。進入検出部２０は、乗場９付近の進入検出領域２１への物体の進入を検出する機能を有する。進入検出部２０は、赤外線等を用いたパッシブセンサを含んで構成される。進入検出領域２１は、パッシブセンサの感知可能である範囲を示しており、その感知可能な範囲内であれば進入検出部２０の設置変更により範囲を変更することもできる。進入検出部２０は、進入検出領域２１へ物体が進入している場合は、進入検出領域２１への進入者が存在すると検出（例えば、進入検出部２０は１の値を出力する）し、進入検出領域２１へ物体が進入していない場合は、進入検出領域２１への進入者が存在していないと検出（例えば、進入検出部２０は０の値を出力する）する。
【００２０】
作業者識別部３０は、進入検出領域２１へ進入した物体が保守作業者６であるか否かを識別する機能を有する。作業者識別部３０は、保守作業者６が保有する従業者情報（データ）等の記録や演算をするためにＩＣチップ（集積回路）を組み込んだＩＣカードと無線通信を行う無線通信機を含んで構成される。作業者識別部３０は、ＩＣカードからの電波を受信し、予め登録された保守作業者６であれば、進入検出領域２１への進入者は保守作業者６であると検知（例えば、作業者識別部３０は１の値を出力する）し、予め登録されていないＩＣカードからの電波あるいは電波そのものを受信していない場合は、進入検出領域２１への進入者は保守作業者６以外であると検知（例えば、作業者識別部３０は０の値を出力する）する。なお、進入検出領域２１は、ＩＣカードからの電波を受信できる範囲を示しており、ここではパッシブセンサの感知可能である範囲と同一の範囲として説明するが、同一範囲でなくてもよく、また、受信可能範囲内であれば作業者識別部３０により範囲を変更することもできる。
【００２１】
判定部４０は、柵使用状態検出部６０の検出結果と、進入検出部２０の検出結果と、作業者識別部３０の識別結果とに基づき作業中の乗場９付近の進入検出領域２１における物体が保守作業者６であるか否かを判定する機能を有する。判定部４０は、ハードウェアあるいはソフトウェアを用いて構成することが可能である。
【００２２】
図３は、安全帯７２の先端部７１が乗場扉２に取り付けられておらず、乗場扉２が閉じられている状態を示す図であり、図４は、安全帯７２の先端部７１が乗場扉２に取り付けられて、乗場扉２が開かれている様子を示す図である。図１から図２と同様の要素について同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。安全柵部７０は、エレベータ１の保守点検作業時において、保守作業者６以外の第三者が乗場扉２を開いた開口部から昇降路３内のピット１１に入ることを抑制する機能を有する。安全柵部７０は、安全帯７２と、安全帯７２の先端に取り付けられた先端部７１と、安全帯７２を内部に収納することができる巻胴７４とを含んで構成され、乗場壁８に配置される。また、柵使用状態検出部６０は、乗場壁８に配置され、安全柵部７０が使用されているか否かを検出する機能を有する。
【００２３】
巻胴７４は、常時は安全帯７２を巻回して内部に収納することができる機能を有する。安全帯７２は、適当な強度を確保するため、例えば、引張り強さに優れたポリエステル繊維を編んで帯(ウェビング)を構成し、第三者が乗場扉２の開いた開口部から昇降路３内のピット１１に入ることを抑制する。先端部７１は、磁石を用いて構成されており、乗場扉２の磁性材質により構成される固定部に固定され、乗場扉２が開くことに連動して、安全帯７２を巻胴７４から引き出すことができる。
【００２４】
ここで、安全柵部７０の内部から安全帯７２を引き出す手順について説明する。エレベータ１の保守作業において、保守作業者６が昇降路３のピット１１に進入して作業を行う場合は、まずエレベータ１の図示されていない制御部に指令を与えることにより乗りかご１２を最下階以外の適当な階に停止し、エレベータ１の運転を通常モードから点検モードに切り替える。また、保守作業者６は最下階の乗場９から乗場壁８の間の三方枠７を通過し乗場扉２を手動により開く。その際に、安全帯７２の先端に取り付けられている先端部７１を乗場扉２の固定部に固定して巻胴７４から安全帯７２が引き出される。
【００２５】
柵使用状態検出部６０は、安全柵部７０が使用されているか否かを検出する機能を有する。柵使用状態検出部６０は、磁気センサを含んで構成される。柵使用状態検出部６０は、先端部７１が乗場扉２の固定部に固定されない状態のままで、先端部７１の磁力を検知している場合は、安全柵部７０は作動していないと検出（例えば、柵使用状態検出部６０は０を出力する）する。一方、柵使用状態検出部６０は、先端部７１が乗場扉２の固定部に固定された状態で乗場扉２が開かれ、先端部７１の磁力を検知していない場合は、安全柵部７０は作動していると検出（例えば、柵使用状態検出部６０は１を出力する）する。
【００２６】
図５は、判定部４０をハードウェアで構成した場合の一例を示す図である。図１から図４と同様の要素について同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。判定部４０は、論理積を用いて構成され、柵使用状態検出部６０の検出結果と、進入検出部２０の検出結果と、作業者識別部３０の識別結果とを入力として受け付け、その出力は報知手段５０へと受け渡される。ここで、上述したように進入検出部２０は、進入検出領域２１への進入者が存在すると検出すると１を出力し、作業者識別部３０は、進入検出領域２１へ進入している物体が保守作業者６以外であると検出すると０を出力し、柵使用状態検出部６０は、エレベータの保守作業中において、安全柵部７０が作動していると検出すると１を出力する。これらの出力結果が論理積により構成される判定部４０に入力されると論理積からは１が出力される。
【００２７】
報知手段５０は、判定部４０の結果に基づいて報知する機能を有する。報知手段５０は、音声スピーカーを備え、乗場９付近あるいは昇降路３のピット１１にアナウンスを行う。報知手段５０は、判定部４０が出力する１の値を受け取ったときには、作業中の乗場９付近の進入検出領域２１における保守作業者６以外の物体が進入している旨を報知する。
【００２８】
ここで、上記構成の作用について説明する。上記のようにエレベータ１の保守作業時において、安全帯７２の先端に取り付けられた先端部７１を乗場扉２の固定部に固定して巻胴７４から安全帯７２が引き出された状態で乗場扉２が開かれる。そして、柵使用状態検出部６０は、先端部７１の磁力を検知しないので安全柵部７０が使用されていると検出し、１の値を出力する。ここで、進入検出領域２１に保守作業者６あるいは子供１３あるいは物体が進入した場合に、進入検出部２０は物体が進入していることを検出し、１の値を出力する。そして、この進入者が保守作業者６である場合は、その保守作業者６が保有するＩＣカード８０からの電波を受信する。この場合、作業者識別部３０は、進入者が保守作業者６であると検出し、１の値を出力するため、図５の論理積により構成される判定部４０は０を出力し、０を受け取った報知手段５０は報知しない。なお、この保守作業者６の他に第三者や物体が進入検出領域２１に進入してきた場合は、保守作業者６が第三者や物体のピット１１への進入を抑制することができる。
【００２９】
一方、上述の場合において、進入検出領域２１への進入者が保守作業者６でなく子供１３や他の物体である場合には、保守作業者６が保有するＩＣカード８０からの電波を受信することができない。したがって、作業者識別部３０は、進入者が保守作業者６以外であると検出し、０を出力する。この場合、図５の論理積により構成される判定部４０は１を出力し、１を受け取った報知手段５０が作業中の乗場９付近の進入検出領域２１における保守作業者６以外のものが進入していることについて、乗場９付近に音声アナウンス等により報知する。これにより、子供１３の親や乗場９付近にいる保守作業者６あるいは、ピット１１で作業を行っている保守作業者１５に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施の形態におけるエレベータの保守作業用安全装置がエレベータに配置される様子を示す図である。
【図２】エレベータの保守作業用安全装置が配置されている乗場の正面図である。
【図３】乗場扉に安全柵部が取り付けられておらず、乗場扉が閉じられている状態を示す平面図である。
【図４】乗場扉に安全柵部が取り付けられ、乗場扉が開かれている状態を示す平面図である。
【図５】判定部をハードウェアで構成した場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  エレベータ、２  乗場扉、３  昇降路、５  乗客、６，１５  保守作業者、７  三方枠、８  乗場壁、９  乗場、１０  エレベータの保守作業用安全装置、１１  ピット、１３  子供、１６  巻上機、１８  主ロープ、２０  進入検出部、２１  進入検出領域、３０  作業者識別部、４０  判定部、５０  報知手段、６０  柵使用状態検出部、７０  安全柵部、７１  先端部、７２  安全帯、７４  巻胴、８０  ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
2009029530.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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