(57)【要約】【課題】糊残りが高度に防止され、且つ温度上昇を伴う環境に曝されても適度な接着性を維持する性能に優れた塗膜保護シートを提供する。【解決手段】  本発明によると、シート状の基材と、前記基材の片面に設けられた下塗剤層と、前記下塗剤層を介して設けられたポリイソブチレン系粘着剤層とを備える塗膜保護シートが提供される。上記下塗剤層は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃以上の塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする。【選択図】図２
2009242763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、
前記基材の片面に設けられた下塗剤層であって、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃以上の塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする下塗剤層と、
前記下塗剤層を介して設けられたポリイソブチレン系粘着剤層と、
を備える、塗膜保護シート。
【請求項２】
前記基材は、樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂を単独で含むか、または樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂シートである、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記塩素化ポリオレフィン系樹脂は、酸でグラフト変性されたポリオレフィン鎖を含む塩素化ポリオレフィン系樹脂である、請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】
前記塩素化ポリオレフィン系樹脂は、ポリスチレン換算の質量平均分子量が３×１０４以上である、請求項１から３のいずれかに記載のシート。
【請求項５】
基材の片面に下塗剤層を介してポリイソブチレン系粘着剤層が設けられた構成の塗膜保護シートを製造する方法であって、以下の工程：
下塗剤層形成用の樹脂材料として、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃以上の塩素化ポリオレフィン系樹脂を選択する工程；
前記塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする下塗剤層を基材の片面に形成する工程；および、
前記下塗剤層の上にポリイソブチレン系粘着剤層を形成する工程；
を包含する、塗膜保護シート製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜を傷や汚れ等の損傷から保護する塗膜保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
塗膜を有する物品（例えば、塗装処理された自動車やその部品、あるいは鋼板等の金属板やその成形品等）の移送、保管、養生、施工等（以下「移送等」ということもある。）の際における塗膜表面の損傷防止等を目的として、該塗膜に保護シートを接着して保護する技術が知られている。かかる目的に使用される塗膜保護シートは、一般にシート状の基材の片面に粘着剤層を有し、その粘着剤層を介して被着体表面（保護対象たる塗膜）に接着されることで保護目的を達成し得るように構成されている。この種の塗膜保護シートに関する従来技術文献として特許文献１および特許文献２が例示される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０８２０号公報
【特許文献２】特開平９−３４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車産業の活発化等に伴い物流の国際化がますます進行するなか、塗膜を有する物品（塗装物品）が移送等の際に曝される可能性のある環境は、熱帯地域から寒冷地まで広範囲に及ぶようになってきている。一方、商品（自動車等）の価値向上の一環として、塗膜の外観意匠の向上に対する要求が更に高度化している。かかる要求のひとつとして、保護の役目を終えた塗膜保護シートを塗膜表面から剥離（除去）する際に該シートに由来する付着物（典型的には粘着剤層を構成する粘着剤の一部）が塗膜表面に残留する事象（糊残り）をより確実に防止する技術が挙げられる。例えば、新車表面のように平滑性の高い塗膜のみならず、使用後の塗膜（研磨補修面等）のように糊残り防止の観点からは不利な表面状態の塗膜に接着されて該塗膜の保護に使用される場合等においても、高度な糊残り防止性（耐糊残り性）を発揮し得る塗膜保護シートが提供されれば有益である。
【０００５】
本発明は、上記糊残りがより高度に防止され、且つ屋外での移送等により温度上昇を伴う環境に曝される態様で使用されても適度な接着性を維持する性能に優れた塗膜保護シートの提供を一つの目的とする。本発明の他の目的は、かかる塗膜保護シートの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、ポリイソブチレン系の粘着剤層と基材との間に特定の下塗剤を介在させることにより上記課題を解決し得ることを見出して本発明を完成した。
【０００７】
本発明により提供される塗膜保護シートは、シート状の基材と、前記基材の片面に設けられた下塗剤層と、前記下塗剤層を介して設けられたポリイソブチレン系粘着剤層とを備える。ここで、上記下塗剤層は、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の条件で昇温するＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）により求められるガラス転移温度が１０℃以上である塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする。
【０００８】
かかる構成の塗膜保護シート（以下、単に「保護シート」ということもある。）によると、ポリイソブチレン系粘着剤層と基材との間に塩素化ポリオレフィン系樹脂を介在させることにより該粘着剤層の基材への密着性（投錨性）を高め、保護シートの剥離時に該粘着剤層を構成する粘着剤が被着体側に残る事象（すなわち糊残り）をより高度に防止することができる。ここで、上記下塗剤層を構成する塩素化ポリオレフィン系樹脂としては、上記ＤＳＣ測定に対する挙動（ＤＳＣ特性）が所定の条件を満たす、特定の塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いる。このことによって、下塗剤層を設けたことが他の特性（例えば、シート貼付後の経時や熱履歴（常温を超える温度上昇等）に拘らず適度な接着強度を維持する性能、すなわち接着強度の安定性）に及ぼす影響を抑えることができる。したがって、耐糊残り性と他の特性（剥離作業性等）とを高度なレベルで両立させた保護シートが実現され得る。
【０００９】
ここに開示される保護シートの好ましい一態様では、前記基材がポリオレフィン系樹脂シートにより構成されている。該ポリオレフィン系樹脂シートは、樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂（以下、「ＰＰ樹脂」ということもある。）を単独で含むか、または樹脂成分としてＰＰ樹脂およびポリエチレン系樹脂（以下、「ＰＥ樹脂」ということもある。）を含むポリオレフィン系樹脂シートであることが好ましい。かかる構成の基材とポリイソブチレン系粘着剤層との組み合わせによると、上記組成の下塗剤層によって該粘着剤層の基材への密着性をより効果的に向上させ得る。したがって、より良好な耐糊残り性が実現され得る。また、上記ポリオレフィン系樹脂シートは塗膜保護シート（例えば、自動車やその部品の保護に使用される自動車塗膜保護シート）の基材として好適な特性を備えるものであり得る。かかる組成の樹脂シートはリサイクル性等の観点からも好ましい。
【００１０】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂は、酸でグラフト変性されたポリオレフィン鎖を含む塩素化ポリオレフィン系樹脂（すなわち、酸変性タイプの塩素化ポリオレフィン系樹脂）であってもよく、かかる酸変性がなされていない（未変性タイプの）塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよい。例えば、未変性タイプの塩素化ポリオレフィン系樹脂を好ましく採用し得る。
【００１１】
好ましい一態様では、前記塩素化ポリオレフィン系樹脂のポリスチレン換算の質量平均分子量が凡そ３×１０４以上（典型的には３×１０４〜２０×１０４程度）である。かかる組成の下塗剤層によると、他の特性に及ぼす影響を抑えつつ、粘着剤層の基材への密着性をより効果的に向上させ得る。
【００１２】
本発明によると、また、基材の片面に下塗剤層を介してポリイソブチレン系粘着剤層が設けられた構成の塗膜保護シートを製造する方法が提供される。その方法は、下塗剤層形成用の樹脂材料として、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が１０℃以上である塩素化ポリオレフィン系樹脂を選択する工程を含み得る。また、該塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする下塗剤層を基材の片面に形成する工程を含み得る。さらに、前記下塗剤層の上にポリイソブチレン系粘着剤層を形成する工程を含み得る。
かかる製造方法によると、耐糊残り性と他の特性（剥離作業性等）とを高度なレベルで両立させた塗膜保護シートを効率よく製造することができる。該製造方法は、例えば、ここに開示されるいずれかの塗膜保護シートを製造する方法として好ましく採用され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１４】
本発明に係る塗膜保護シート（例えば、自動車やその部品の保護に使用される自動車塗膜保護シート）は、シート状の基材とポリイソブチレン系粘着剤層との間に所定の下塗剤層が設けられた構成を有する。例えば図１に模式的に示すように、塗膜保護シート１０は、基材１の片面に下塗剤層４が設けられ、その下塗剤層４の上に粘着剤層２が設けられた構成を有し、粘着剤層２を被着体（保護対象物品、例えば自動車やその部品等の塗膜を有する物品）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の保護シート１０は、粘着剤層２の表面（接着面）が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。また、基材１の他面（背面）が剥離面となっており、保護シート１０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層２が当接してその表面が保護された形態の保護シート１０であってもよい。
【００１５】
ここに開示される技術は、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂成分を主体とする樹脂シート（典型的には、このような樹脂成分を主体とする樹脂組成物を膜状に成形してなる樹脂フィルム）を基材とする塗膜保護シートに好ましく適用され得る。特に好ましい適用対象として、基材を構成する樹脂成分が主としてポリオレフィン系樹脂である（すなわち、ポリオレフィン系樹脂シートを基材とする）塗膜保護シートが挙げられる。かかる組成の基材はリサイクル性等の観点からも好ましい。
【００１６】
上記ポリオレフィン系樹脂シート（フィルム）としては、該シートを構成する樹脂成分が主としてＰＰ樹脂である（換言すれば、樹脂成分が５０質量％を超えてＰＰ樹脂を含む）ものを好ましく採用することができる。例えば、樹脂成分の凡そ６０質量％以上（より好ましくは凡そ７５質量％以上）がＰＰ樹脂である樹脂シートが好ましい。耐熱性等の観点から、ＰＰ樹脂による連続構造（連続相）が形成されている樹脂シートを好ましく採用することができる。樹脂成分が一種または二種以上のＰＰ樹脂から実質的に構成される（すなわち、樹脂成分としてＰＰ樹脂を単独で含む）樹脂シートであってもよい。このようにＰＰ樹脂の連続構造を有する樹脂シートを基材に用いた保護シートは、例えば屋外養生中の温度上昇等の熱履歴によって被着体（塗膜）から保護シートが浮く事態の発生を防止しやすいので好ましい。基材は単層構造であっても二層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層は上記ＰＰ樹脂の連続構造を有する層であることが好ましい。
【００１７】
上記基材用のＰＰ樹脂には、プロピレンを成分とする種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）を用いることができる。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、例えば、以下のようなポリプロピレンが包含される。
プロピレンのホモポリマー（ホモポリプロピレン）。例えばアイソタクチックポリプロピレン。
プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）とのランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０質量％以上を占める成分）とするランダムポリプロピレン。例えば、プロピレン９６〜９９．９モル％と上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜４モル％とをランダム共重合したランダムポリプロピレン。
プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）をブロック共重合したコポリマー（プロピレンを主モノマーとするものが好ましい。）を含み、典型的には副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックコポリマー（ブロックポリプロピレン）。例えば、プロピレン９０〜９９．９モル％に上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜１０モル％をブロック共重合したポリマーと、副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックポリプロピレン。
【００１８】
上記基材用のＰＰ樹脂は、このようなプロピレン系ポリマー（上記ポリプロピレン等）の一種または二種以上から実質的に構成されるものであってもよく、該プロピレン系ポリマーに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプもしくは該ゴム成分を機械的に分散させて得られるドライブレンドタイプの熱可塑性オレフィン樹脂（ＴＰＯ）や熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であってもよい。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とプロピレンとのコポリマーを含むＰＰ樹脂、かかる官能基含有モノマーをプロピレン系ポリマーに共重合させたＰＰ樹脂等であってもよい。
【００１９】
上記ポリオレフィン系樹脂シートがＰＰ樹脂に加えて他の樹脂成分を含む場合、該他の樹脂成分の好適例として、エチレンまたは炭素数４以上のα−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマーを主成分とするポリオレフィン系樹脂（エチレン系ポリマーを主成分とするＰＥ樹脂等）が挙げられる。例えば、樹脂成分としてＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とを含むポリオレフィン系樹脂シートを、ここに開示される保護シートの基材として好ましく使用し得る。
【００２０】
上記基材用のＰＥ樹脂としては、高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレン（旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５の規定では高密度、中密度および低密度ポリエチレン）のいずれも使用可能である。また、エチレンと他のα−オレフィン（例えば、炭素数３〜１０のα−オレフィン）とのコポリマーを含むＰＥ樹脂であってもよい。上記α−オレフィンの好適例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマーを含むＰＥ樹脂、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたＰＥ樹脂等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの、等が挙げられる。例えば、密度０．９４ｇ／ｃｍ３以下（典型的には０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３）の低密度ポリエチレン（好ましくは直鎖状低密度ポリエチレン）や中密度ポリエチレン、密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィンコポリマー等を、上記ポリオレフィン系樹脂シート（好ましくは、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とを含む樹脂シート）の構成成分として好ましく用いることができる。
【００２１】
ここに開示される保護シートの基材として用いられる樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、当該基材への含有が許容される適宜の成分を必要に応じて含有するものであり得る。例えば、顔料（典型的には無機顔料）、充填材、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤や紫外線吸収剤等の光安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００２２】
顔料または充填材として好ましく使用し得る材料の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機粉末が挙げられる。無機顔料や充填材の配合量は、該配合により得られる効果の程度や樹脂シートの成形方法（押出成形、キャスト成形等）に応じた基材の成形性等を考慮して適宜設定することができる。通常は、無機顔料および充填材の配合量（複数種類を配合する場合にはそれらの合計量）を、樹脂成分１００質量部に対して凡そ２〜２０質量部（より好ましくは凡そ５〜１５質量部）程度とすることが好ましい。
【００２３】
また、酸化防止剤の例としては、アルキルフェノール類、アルキレンビスフェノール類、チオプロピレン酸エステル類、有機亜リン酸エステル類、アミン類、ヒドロキノン類、ヒドロキシルアミン類等を有効成分とするものが挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類、ベンゾエート類等を有効成分とするものが挙げられる。このような添加剤は、それぞれ、一種のみを単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。添加剤の配合量は、例えば、塗膜保護シート（例えば、自動車塗膜保護シート）の基材等として用いられる樹脂シートの分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００２４】
上記樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して製造することができる。例えば、上記樹脂成分（好ましくは、ＰＰ樹脂を単独で含むかまたはＰＰ樹脂を主成分とし副成分としてＰＥ樹脂を含む樹脂成分）と必要に応じて配合される添加剤等とを含む成形材料を押出成形する方法を好ましく採用することができる。
【００２５】
図１に示す基材（典型的には樹脂シート）１のうち下塗剤層４を介して粘着剤層２が設けられる側の面には、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。また、基材１のうち粘着剤層２が設けられる面とは反対側の面（背面）には、必要に応じて離型処理（例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の離型処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜０．１μｍ程度の薄膜状に付与する処理）が施されていてもよい。かかる離型処理を施すことにより、塗膜保護シート１０をロール状に巻回したものの巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
基材の厚みは目的に応じて適宜選択できる。通常は凡そ２０μｍ〜１００μｍとすることが適当であり、凡そ３０μｍ〜７０μｍ（例えば凡そ３５μｍ〜６０μｍ）とすることが好ましい。かかる厚みを有する基材は、例えば、自動車塗膜保護シート用の基材として好適である。
【００２６】
ここに開示される塗膜保護シートに具備されるポリイソブチレン系粘着剤層は、イソブチレン系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）とする粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。
上記イソブチレン系ポリマーは、イソブチレンのホモポリマー（ホモイソブチレン）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマーであってもよい。該コポリマーは、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等であり得る。接着強度の安定性（例えば、経時や熱履歴によって接着強度が過剰に上昇しない性質）の観点から好ましく使用されるイソブチレン系ポリマーとして、ホモイソブチレンおよびイソブチレン−ノルマルブチレン共重合体が挙げられる。なかでもホモイソブチレンが好ましい。
【００２７】
かかるイソブチレン系ポリマーの分子量は特に制限されず、例えば質量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ１０×１０４〜１５０×１０４のものを適宜選択して使用することができる。好ましく使用し得るイソブチレン系ポリマーとして、Ｍｗが凡そ２０×１０４〜７０×１０４（好ましくは凡そ３０×１０４〜６０×１０４、より好ましくは凡そ３５×１０４〜５０×１０４）のイソブチレン系ポリマーが例示される。
なお、上記イソブチレン系ポリマーは、より高分子量のイソブチレン系ポリマーをシャク解処理することにより低分子量化（好ましくは、上述した好ましい質量平均分子量となるように低分子量化）してなるイソブチレン系ポリマー（シャク解処理体）であってもよい。上記シャク解処理は、シャク解処理前の凡そ１０％〜８０％のＭｗを有するイソブチレン系ポリマーが得られるように行うことが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）が凡そ１０×１０４〜４０×１０４のイソブチレン系ポリマーが得られるように行うことが好ましい。かかるシャク解処理は、例えば、特許第３８７８７００号公報の記載等に基づいて実施することができる。
【００２８】
上記粘着剤層を構成するポリイソブチレン系粘着剤は、このようなイソブチレン系ポリマーから選択される一種または二種以上をベースポリマーとするものであり得る。該ポリイソブチレン系粘着剤は、上記ベースポリマーに加えて、副成分としてポリイソブチレン系以外のポリマーを含有するものであり得る。かかるポリマーの例としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド等が挙げられる。これらポリイソブチレン系以外のポリマーの含有量は、通常はポリイソブチレン系粘着剤に含まれるポリマー成分全体の１０質量％以下とすることが好ましい。ポリイソブチレン系以外のポリマーを実質的に含有しない粘着剤であってもよい。
【００２９】
上記ポリイソブチレン系粘着剤には、例えば、粘着付与剤、軟化剤、顔料、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）その他の安定剤等の、種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。好ましく使用し得る粘着付与剤の例としては、例えばアルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、エポキシ系樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、それらの水素添加物等が挙げられる。軟化剤の例としては、プロセスオイル、石油系軟化剤等が挙げられる。顔料または充填材として好ましく使用し得る材料の例として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ等の無機粉末が挙げられる。酸化防止剤の例としては、アルキルフェノール類、アルキレンビスフェノール類、チオプロピオン酸エステル類、有機亜リン酸エステル類、アミン類、ヒドロキノン類、ヒドロキシルアミン類等を有効成分とするものが挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類、ベンゾエート類等を有効成分とするものが挙げられる。このような添加剤は、それぞれ、一種のみを単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。添加剤の配合量は、例えば、塗膜保護シート（例えば、自動車塗膜保護シート）用粘着剤の分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００３０】
粘着剤層の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は凡そ２μｍ〜３０μｍとすることが適当であり、凡そ３μｍ〜２５μｍとすることが好ましく、凡そ５μｍ〜２０μｍとすることがより好ましい。例えば、自動車塗膜保護シートに具備される粘着剤層の厚みとして、上記範囲を好ましく採用することができる。
【００３１】
ここに開示される技術では、上記基材と上記粘着剤層との間に下塗剤層を介在させる。該下塗剤層の主成分をなす塩素化ポリオレフィン系樹脂は、所定のＤＳＣ特性を有することによって特徴づけられる。すなわち、−１０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温するＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃以上（典型的には１０〜４０℃）の塩素化ポリオレフィン系樹脂である。Ｔｇが１５℃以上（典型的には１５〜３０℃、例えば１５〜２５℃）の塩素化ポリオレフィン系樹脂が好ましく、１７℃以上（典型的には１７〜２５℃）のものがより好ましい。
【００３２】
下塗剤層形成用の樹脂材料として、種々の塩素化ポリオレフィン系樹脂のなかから特に上記ＤＳＣ特性を満たすものを選択することにより、該塩素化ポリオレフィン系樹脂を主成分とする下塗剤層（該塩素化ポリオレフィン系樹脂から実質的に構成される下塗剤層であり得る。）によって耐糊残り性を効果的に向上させ、しかも該下塗剤層を設けない場合と略同等の接着強度安定性を維持することができる。一方、上記ＤＳＣ測定により求められるガラス転移温度が上記値よりも低すぎるか或いは高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いた下塗剤層では、該下塗剤層を設けたことによる耐糊残り性向上効果が十分に得られない、シート貼付後の温度上昇（保護対象物品が屋外で保管される場合等）により接着強度が過度に上昇する、等の不都合が生じがちである。上記接着強度の過度の上昇は、保護の役目を終えた保護シートを除去する際の剥離作業性を低下させる要因となり得るので好ましくない。
【００３３】
上記ＤＳＣ測定は、上記温度範囲での測定が可能な市販のＤＳＣ測定装置（例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の示差走査熱量計、型式「ＤＳＣ６２２０」等）を用いて行うことができる。測定データとしては、試料を１０℃／分の昇温速度で−１０℃から２００℃まで加熱し、次いで急冷した後、再度１０℃／分の昇温速度で−１０℃から２００℃まで加熱したときの値を採用することが好ましい。なお、少なくとも−１０℃から２００℃までの温度範囲では１０℃／分の昇温速度で加熱することを条件に、−１０℃よりも低い温度（例えば−４０℃）から昇温を開始してもよく、また２００℃よりも高い温度まで昇温を継続してもよい。ただし、測定データを取得する前の加熱は２５０℃程度までの範囲に留めることが好ましい。
【００３４】
下塗剤層形成用の樹脂材料には、上記ＤＳＣ特性を満たす限りにおいて、適宜の塩素化ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。該塩素化ポリオレフィン系樹脂は、塩素化されたオレフィン系ポリマーを主成分とするものであり得る。塩素化されたオレフィン系ポリマーから実質的に構成される塩素化ポリオレフィン系樹脂であってもよい。塩素化に供するオレフィン系ポリマー（原料）は、典型的には炭素数２〜１０程度のα−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマーである。かかるα−オレフィンの単独重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン等）であってもよく、二種以上のα−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等）であってもよく、一種または二種以上のα−オレフィンと他のモノマーとの共重合体であってもよい。例えば、プロピレンを主モノマーとするオレフィン系ポリマー（上述したホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等）が好ましい。このようなオレフィン系ポリマーを塩素化する方法は特に限定されず、従来公知の各種方法から適当な方法を適宜選択すればよい。例えば、加熱条件下でオレフィン系ポリマーに塩素ガスを作用させる方法を好ましく採用することができる。
【００３５】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂の塩素含有量は特に限定されず、例えば５質量％以上（典型的には凡そ５〜６０質量％）のものを用いることができる。通常は塩素含有量が凡そ１０質量％以上（典型的には凡そ１０〜５０質量％）の塩素化ポリオレフィン系樹脂が好ましく、凡そ２０〜４０質量％のものがより好ましい。上記値よりも塩素含有量が低すぎるか或いは高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂では、粘着剤層の基材への密着性を向上させる効果が低下傾向となることがある。また、上記値よりも塩素含有量が高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂の使用は、環境負荷の観点等からも避けることが望ましい。
【００３６】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂（例えば塩素化ＰＰ樹脂）の分子量は特に限定されず、例えばポリスチレン換算のＭｗが例えば凡そ３×１０４以上（典型的には凡そ３×１０４〜２０×１０４程度）のものを使用することができる。該Ｍｗが凡そ３×１０４〜１５×１０４の塩素化ポリオレフィン系樹脂が好ましく、より好ましくは凡そ３×１０４〜１０×１０４、さらに好ましくは凡そ３×１０４〜６×１０４である。上記値よりもＭｗが低すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂によると、凝集力が不足して粘着剤層の基材への密着性を向上させる効果が適切に発揮され難くなることがある。上記値よりもＭｗが高すぎる塩素化ポリオレフィン系樹脂では、均質な下塗剤層の形成が困難となることがある。特に限定するものではないが、Ｍｗ／Ｍｎが凡そ３〜８（より好ましくは凡そ５〜７）程度の塩素化ポリオレフィン系樹脂を好ましく使用することができる。
【００３７】
ここに開示される技術において使用する塩素化ポリオレフィン樹脂は、酸変性された塩素化ポリオレフィン樹脂であってもよい。例えば、有機酸（好ましくはα，β−不飽和カルボン酸）および／またはその無水物を作用させる（典型的にはグラフト反応させる）ことによって酸変性された塩素化ポリオレフィン樹脂であり得る。かかる酸変性により、典型的には、上記オレフィン系ポリマーを構成するポリオレフィン鎖がグラフト変性されて酸変性ポリオレフィン鎖が形成される。上記酸変性には、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸およびそれらの無水物から選択される一種または二種以上を用いることができる。これらのうち好ましいものとして、アクリル酸、無水アクリル酸および無水マレイン酸が例示される。
【００３８】
下塗剤層形成用の樹脂材料として好ましく使用し得る塩素化ポリオレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、東洋化成工業株式会社製の塩素化ポリオレフィン樹脂、商品名「ハードレン１４−ＭＬ」、同「ハードレン１４−ＬＬＢ」等が挙げられる。
【００３９】
ここに開示される技術における下塗剤層には、例えば、顔料、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）その他の安定剤等の、種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。これらの添加剤は、基材または粘着剤層に配合し得る添加剤と同様のもの等を、通常の使用量で用いることができる。
下塗剤層の厚みは特に限定されず、所望の耐糊残り性向上効果が実現される範囲で適宜決定することができる。特に限定するものではないが、通常は下塗剤層の厚みを凡そ０．０１μｍ〜５μｍとすることが適当であり、凡そ０．０２μｍ〜２μｍ（例えば凡そ０．０２μｍ〜１μｍ）とすることが好ましい。該下塗剤層の厚みが凡そ０．０２μｍ以上０．５μｍ未満（例えば凡そ０．０２μｍ〜０．３μｍ）であってもよい。例えば、自動車塗膜保護シートにおける下塗剤層の厚みとして、上記範囲を好ましく採用することができる。下塗剤層の厚みが上記範囲よりも小さすぎると、所望の耐残り性向上効果が発揮され難くなることがある。下塗剤層の厚みが上記範囲よりも大きすぎると、他の特性（接着強度の安定性等）への影響が顕在化しやすくなることがある。
【００４０】
上記下塗剤層は、例えば、上記ＤＳＣ特性を有する塩素化ポリオレフィン系樹脂と必要に応じて配合される添加剤等とを含む下塗剤層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した下塗剤層形成用組成物を用意（製造、購入等）し、該組成物を基材の表面（上述のような表面処理が施された表面であり得る。）に薄膜状に付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより好ましく形成され得る。あるいは、上記下塗剤層形成材料の加熱溶融物を上記基材の表面に付与して冷却固化させる方法により下塗剤層を形成してもよい。該下塗剤層は、典型的には粘着剤層が形成される範囲の全体に亘って連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状などの規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００４１】
ポリイソブチレン系粘着剤層の形成は、公知の粘着シートにおける粘着剤層形成方法に準じて行うことができる。例えば、イソブチレン系ポリマーを主成分とするポリマー成分と必要に応じて配合される添加剤とを含む粘着層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した粘着剤組成物を用意（製造、購入等）し、該組成物を上記下塗剤層の表面に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより該下塗剤層上に粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離ライナーや離型処理された基材背面等の離型性のよい表面に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を下塗剤層の表面に転写する方法（転写法）を採用してもよい。該粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
なお、上記直接法において下塗剤層上に付与した粘着剤組成物を乾燥させる際には、必要に応じて加熱することによって乾燥を促進することができる。特に限定するものではないが、例えば６０〜１３０℃程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。
【００４２】
本発明に係る塗膜保護シートは、例えばアクリル系、ポリエステル系、アルキッド系、メラミン系、ウレタン系あるいはこれらの複合系等の、種々の組成の塗料で塗装処理された保護対象物品（上記塗装処理により形成された塗膜を有する物品、例えば自動車のボディやその部品、あるいは鋼板等の金属板やその成形品等）の塗膜上に貼り付けられて、該塗膜を微小物の衝突や薬品の接触等から保護する用途に好ましく使用され得る。特に、屋外で長期間保管されたり熱帯その他様々な気候の地域に移送されたりする可能性が高く、且つ塗膜の外観意匠に対する要求レベルの高い自動車用（例えば自動車ボディの外装塗膜用）の保護シートとして好適である。
【００４３】
本発明を実施するにあたり、上記構成を採用することにより他の特性への影響を抑えつつ耐糊残り性が向上する理由を明らかにする必要はないが、例えば次のように推察される。すなわち、下塗剤層を構成する塩素化ポリオレフィン系樹脂は、その骨格中のポリオレフィン鎖とポリイソブチレン系粘着剤との化学的親和性が高いため、該粘着剤層と基材（好ましくは、塩素化ポリオレフィン系樹脂との密着性の高いポリオレフィン系樹脂シート）との密着性を効果的に高めて耐糊残り性を向上させることができる。
しかしながら、一般に塩素化ポリオレフィン系樹脂は、上記化学的親和性の高さ故に、ポリイソブチレン系粘着剤中に拡散しやすい傾向にある。粘着剤中に拡散した塩素化ポリオレフィン系樹脂は、粘着剤層の表面近傍に到達することにより、塗膜（被着体）の有する極性官能基と塩素化ポリオレフィン系樹脂の有する極性官能基との相互作用によって保護シートの接着強度を上昇させる要因となり得る。常温を超える温度条件下では上記拡散がさらに促進され得る。このため、屋外での長期保存や熱帯地域での移送等が想定される自動車用保護シートでは、上記のような接着強度の上昇が特に起こりやすい。
【００４４】
本発明に係る塗膜保護シートでは、塩素化ポリオレフィン系樹脂のなかでもＴｇが１０℃以上（好ましくは１５℃以上）のものを特に選択して用いる。かかるＴｇを有する塩素化ポリオレフィン系樹脂は経時や温度上昇によっても粘着剤層に拡散しにくいため、下塗剤層の形成に使用しても接着強度の上昇が抑えられるものと考えられる。
また、該保護シートの粘着剤層を構成するポリイソブチレン系粘着剤は、塗膜（例えば、自動車用の塗膜）との溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差異が大きいことから、両者の間で物質移動が生じ難く、塗膜に保護シートを貼り付けた跡を生じにくいので好ましい。また、かかる粘着剤層は弾性率が高く、再剥離型粘着剤として好適である。
【００４５】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り、不揮発分の質量を基準とする。
【００４６】
なお、以下の例において記載した質量平均分子量は、ＧＰＣ装置（Ｗａｔｅｒｓ社製品、型式「ＧＰＣ−１５０ｃ」、ｐｌｕｓ型）を用いて次の条件で測定して得られた、ポリスチレン換算の値である。
［質量平均分子量測定条件］
・サンプル溶液：０．１０％（ｗ／ｗ）ｏ−ジクロロベンゼン溶液
・サンプル注入量：５００μＬ
・移動相：ｏ−ジクロロベンゼン
・流速：１．０ｍＬ／分
・カラム温度：１４０℃
・カラム：東ソー株式会社製品、型番「ＧＭＨ６−ＨＴ  ３０ｃｍ」（２本）および「ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ」（２本）
・検出器：示差屈折計
【００４７】
また、ＤＳＣ測定にはエスアイアイ・ナノテクノロジー社製の示差走査熱量計、型式「６２２０」を使用した。測定条件は以下のとおりである。
［ＤＳＣ測定条件］
・試料の用意：測定対象物約７ｍｇを秤量し、１００℃にて２０分乾燥した後、アルミニウム容器に密封した。
・測定温度域：−４０℃〜２００℃。
・温度プログラム：上記試料を１０℃／分の昇温速度で上記測定温度域の下端温度から上端温度まで加熱し、次いで急冷した。その後、再度１０℃／分の昇温速度で上記測定温度域の下端温度から上端温度まで加熱したときの値を測定データとした。すなわち、２回連続してＤＳＣ測定を行い、２回目の昇温時にＤＳＣ測定データを取得した。
【００４８】
＜例１＞
プロピレンのホモポリマー（日本ポリプロ株式会社製品、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」）３８部、エチレン・プロピレンブロックコポリマー（同社製品、商品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ３Ｆ」）３７部、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製品、商品名「カーネル  ＫＦ３８０」）１５部、ルチル型二酸化チタン（石原産業製品、商品名「タイペーク（ＴＩＰＡＱＵＥ）  ＣＲ−９５」）１０部および光安定剤（チバスペシャリティケミカルズ製品、商品名「キマソーブ（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ）９４４」）０．２部を含む基材成形材料をフィルム成形機にて溶融混練し、該成形機のＴダイから押し出して、厚さ３５μｍの基材（ポリオレフィン系樹脂フィルム）を成形した。
【００４９】
無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂（東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレン１４−ＭＬ」）を有機溶媒で適当な濃度に希釈して下塗剤溶液を調製した。上記で得られた基材の片面にコロナ放電処理を施した後、その処理面に上記下塗剤溶液をマイヤーバー＃５にて塗布し、乾燥させて、該基材の片面に厚さ０．０３〜０．１５μｍの下塗剤層を形成した。
【００５０】
ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製品、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ８０」）のｎ−ヘプタン溶液にベンゾイルパーオキサイドを添加してシャク解処理を行った（特許第３８７８７００号公報参照）。これにより、質量平均分子量５５×１０４（ポリスチレン換算）のポリイソブチレンシャク解物を含む溶液を得た。この溶液１００部に、紫外線吸収剤（チバスペシャリティケミカルズ製品、商品名「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」）０．５部、光安定剤（同社製品、商品名「キマソーブ９４４」）、粘着付与剤（住友デュレズ株式会社製品、商品名「デュレズ（Ｄｕｒｅｚ）１９９００」）０．３部を配合して粘着剤組成物を調製した。この組成物を上記下塗剤層の上から塗工して乾燥させることにより、厚さ１０μｍのポリイソブチレン系粘着剤層を形成した。このようにして例１に係る粘着シートを作製した。
【００５１】
＜例２＞
下塗剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレン１４−ＬＬＢ」（塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例１と同様にして、例２に係る粘着シートを作製した。
【００５２】
＜例３＞
下塗剤層を形成しない点以外は例１と同様にして、例３に係る粘着シートを作製した。
【００５３】
＜例４＞
下塗剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレンＤＸ−５２６」（塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例１と同様にして、例４に係る粘着シートを作製した。
【００５４】
＜例５＞
下塗剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、東洋化成工業株式会社製品、商品名「ハードレンＣＹ−９１２４」（無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例１と同様にして、例５に係る粘着シートを作製した。
【００５５】
＜例６＞
下塗剤溶液の調製に用いる樹脂材料を、日本製紙ケミカル株式会社製品、商品名「スーパークロン８５１」（無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂）に変更した。その他の点については例１と同様にして、例６に係る粘着シートを作製した。
【００５６】
例１〜６で作製した粘着シートにつき、以下の評価試験を行った。
［常温接着性］
各例に係る粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの帯状に切断して試験片を作製した。鋼板に酸エポキシ架橋型アクリル系塗料（関西ペイント株式会社製品、商品名「ＫＩＮＯ１２１０ＴＷ」）を塗装してなる塗膜をＪＩＳ  １級ヘキサンで脱脂し、温度２３±２℃、湿度５０±１５％ＲＨに調整された標準環境において上記塗膜に試験片を貼り付けた。該貼り付けは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に規定する２ｋｇゴムローラを３ｍ／分の速度で一往復させて圧着することにより行った。貼り付け後、上記の標準環境に３０分間（初期接着強度）または４８時間（貼付後接着強度）保持し、以下の条件で低速剥離試験および高速剥離試験を行った。
低速剥離試験：株式会社島津製作所製のＡｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機を用いて、剥離速度（クロスヘッドスピード）３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°、剥離長さ１００ｍｍの条件で低速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
高速剥離試験：テスター産業株式会社製のＴＥ−７０１型高速剥離試験機を用いて、剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０°、剥離長さ１００ｍｍの条件で高速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
【００５７】
［加熱後接着性］
上記接着性試験と同様にして塗膜に試験片を貼り付けた試験板を、８０±２℃に調整した恒温器（エスペック株式会社製品、型式「ＰＨ−２１１」）中に９６時間保持した。該恒温器から取り出して標準環境下に２時間保持した後、上記常温接着性と同様にして低速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］および高速剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は３回行い、それらの平均を測定値として表１に記した。
【００５８】
［糊残り性］
糊残りが生じやすい表面状態を意図的に作り出すため、４５ｃｍ×３０ｃｍの鋼板にアルキドメラミン系塗料（関西ペイント株式会社製品、商品名「ＴＭ１３ＲＣ」）を塗装してなる塗膜の表面を、羊毛バフ（日立工機株式会社製品、商品名「９５９−７２１」）を取り付けた電動ポリッシャー（マキタ株式会社製品、型番「ＰＶ７００１Ｃ」）により、研磨剤（住友スリーエム社製品、商品名「ハード５９８２−１−Ｌ」）を用いて上下左右に２分間研磨した。その後、仕上げ用ネル地により表面の研磨剤を除去したものを被着体とした。以上の操作は温度２３±２℃、湿度５０±１５％ＲＨに調整された標準環境下にて行った。
各例に係る粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ（粘着剤組成物の塗工方向に相当する。）の帯状に切断して試験片を作製した。該試験片を上記被着体に圧着して上記標準環境下に１時間保持し、次いで４０±２℃に調整した恒温器（エスペック株式会社製品、型式「ＰＨ−２１１」）中に９６時間保持した。次いで標準環境下に取り出し、さらに５℃±２℃に調整された低温恒温器（エスペック株式会社製品、型式「ＷＵ−２００」）中に４時間保持した後に、試験担当者が被着体から試験片を、剥離角度９０°、剥離速度約１００ｍｍ／分の条件で手剥離にて引き剥がした。剥離後の塗膜表面を目視にて観察し、その結果を以下のように判断した。
無：目視において残留物が認められない。
有：目視において残留物が認められる。
【００５９】
また、各例において下塗剤組成物の調製に使用した樹脂材料（下塗剤樹脂）につき、上記条件によりＤＳＣ測定を行った。得られたデータ（ＤＳＣ測定チャート）を、例１，２で用いた樹脂材料についてはそれぞれ図２，３に、例４〜６で用いた樹脂材料についてはそれぞれ図４〜６に示す。なお、これらの図２〜６には、ＤＳＣ測定結果から求めたガラス転移温度（Ｔｇ）［℃］および各ピークの温度［℃］を併せて示している。
以上の試験結果およびＤＳＣ測定結果を表１にまとめて示す。
【００６０】
【表１】
2009242763.tif 000003
【００６１】
表１に示されるように、Ｔｇが１０℃以上（より詳しくは１５℃以上、さらに詳しくは１７℃以上）の塩素化ポリオレフィン系樹脂を下塗剤樹脂に用いた例１および例２では、例３（下塗剤層を設けない例）との比較から判るように、研磨補修面等を想定した上記糊残り試験においても耐糊残り性が顕著に向上し、且つ接着強度の上昇は認められなかった。例えば、低速剥離試験において、リワーク性や塗膜保護性能を考慮して設定された適度な初期接着強度が２３℃４８時間経過後にも、さらに８０℃９６時間経過後にも維持されていた。また、高速剥離試験において８０℃９６時間経過後にも接着強度の上昇がみられず、屋外や熱帯地域での移送等を経た後においても良好な剥離作業性を維持し得ることが確認された。このように、例１，例２に係る粘着シートは、接着保護性と剥離作業性とが高度にバランスした適度な接着強度が長期に亘って持続するとともに、優れた耐糊残り性を示すものであった。
【００６２】
一方、Ｔｇが１０℃未満（より詳しくは５℃未満）の塩素化ポリオレフィン樹脂を用いた例４〜６では、例３に比べて耐糊残り性は向上したものの、特に高速剥離試験において熱負荷後（８０℃９６時間経過後）の剥離強度が大幅に上昇した。これらの例では、下塗剤樹脂が粘着剤層中に拡散してしまい、その結果として接着強度の安定性が損なわれたものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る塗膜保護シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】例１で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図３】例２で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図４】例４で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図５】例５で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【図６】例６で用いた塩素化ポリオレフィン樹脂のＤＳＣチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１：基材（支持体）
２：粘着剤層
４：下塗剤層
１０：塗膜保護シート
【図１】
2009242763.tif 000004
【図２】
2009242763.tif 000005
【図３】
2009242763.tif 000006
【図４】
2009242763.tif 000007
【図５】
2009242763.tif 000008
【図６】
2009242763.tif 000009