(57)【要約】【課題】過減速または過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る車両用手動変速機の操作装置を提供する。【解決手段】コントロールレバー４４のシフト方向への移動に連動し、第１シフト操作路５０の両端部に位置するシフト位置のうちの１つから他のシフト位置への操作に際して、コントロールレバー４４のセレクト方向の移動範囲を第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間で機械的に規制する規制装置４６を備えていることから、第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２から第５シフト位置Ｐｓｈ５または第６シフト位置Ｐｓｈ６への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る手動変速操作装置１０が得られる。したがって、急激な回転速度の変化によるシンクロ機構等の損傷や、乗り心地や走行性の低下の防止が安定的に実施される。【選択図】図２
2009281574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速のために手動操作される手動操作部材と、該手動操作部材に連動して、一直線上に順次位置する第１セレクト位置、第２セレクト位置、第３セレクト位置を結ぶセレクト方向のセレクト操作路と、該第１セレクト位置、第２セレクト位置、第３セレクト位置をそれぞれ通る前記セレクト操作路と交差するシフト方向の第１シフト操作路、第２シフト操作路、第３シフト操作路とを有する操作路に沿って移動させられる制御部材とを、備えた車両用手動変速機の操作装置であって、
前記制御部材の前記シフト方向への移動に連動し、前記第１シフト操作路、第２シフト操作路、第３シフト操作路の端部にそれぞれ位置するシフト位置のうちの１つから他のシフト位置への操作に際して、前記制御部材の前記セレクト方向の移動範囲を、前記第１セレクト位置乃至第３セレクト位置のうちの互いに隣接するセレクト位置間で機械的に規制する規制装置を備えていることを特徴とする車両用手動変速機の操作装置。
【請求項２】
前記規制装置は、
前記制御部材が前記第１セレクト位置を通る前記第１シフト操作路の端部に位置して変速段が成立しているときには該制御部材の前記第２セレクト位置への移動は許容するが前記第３セレクト位置への移動を阻止する阻止位置と、該制御部材が該第２セレクト位置を通る前記第２シフト操作路の端部に位置して変速段が成立しているときには該制御部材の前記第３セレクト位置への移動を許容する許容位置との間で、前記シフト方向に移動させられる規制部材と、
前記制御部材の前記第１セレクト位置を通る第１シフト操作路の端部への移動に際して、該制御部材に連動して前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１連動機構と、
前記制御部材の前記第２セレクト位置を通る第２シフト操作路の端部への移動に際して、該制御部材に連動して前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２連動機構と
を、含むことを特徴とする請求項１の車両用手動変速機の操作装置。
【請求項３】
前記シフト方向に平行な軸心方向に摺動可能且つ該軸心まわりに回動可能に設けられて、前記手動操作部材に連動させられるコントロールシャフトを備え、
前記制御部材は、該コントロールシャフトの外周面から径方向へ突設された部材であり、
前記規制部材は、変速機ハウジング内において前記コントロールシャフトの外周面の外側に位置して該変速機ハウジングに前記シフト方向に移動可能に支持された本体部と、該本体部に一体的に設けられ、前記阻止位置においては前記制御部材の移動経路上の前記第２セレクト位置と前記第３セレクト位置との間で該制御部材と当接して該制御部材の該第３セレクト位置への移動を阻止する阻止部とを備えていることを特徴とする請求項２の車両用手動変速機の操作装置。
【請求項４】
前記第１連動機構は、
前記シフト方向に直交する方向の回動軸心まわりに前記変速機ハウジングに回動可能に支持された第１中央部と、該第１中央部の一端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して、該本体部と共にシフト方向に移動可能に該本体部に回動可能に連結された第１連結端部と、該第１中央部の他端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して前記第１シフト操作路の端部へ移動した前記制御部材に当接する第１当接端部とを備え、該制御部材との当接により回動させられて前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１連結部材と、
前記第１シフト操作路を移動させられる前記制御部材に当接可能に前記本体部に設けられ、該制御部材との当接により前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１当接突起とを、含み、
前記第２連動機構は、
前記シフト方向に直交する方向の回動軸心まわりに前記変速機ハウジングに回動可能に支持された第２中央部と、該第２中央部の一端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して、該本体部と共にシフト方向に移動可能に該本体部に回動可能に連結された第２連結端部と、該第２中央部の他端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して前記第３シフト操作路の端部へ移動した前記制御部材に係合する第２当接端部とを備え、該制御部材との係合により回動させられて前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２連結部材と、
前記第２シフト操作路を移動させられる前記制御部材に当接可能に前記本体部に設けられ、該制御部材との当接により前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２当接突起とを、含むものである請求項３の車両用手動変速機の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速段を択一的に切り換える車両用手動変速機の変速操作装置に係り、特に、変速操作装置の誤操作を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変速のために手動操作される手動操作部材と、該手動操作部材に連動して、一直線上に順次位置する第１セレクト位置、第２セレクト位置、第３セレクト位置を結ぶセレクト方向のセレクト操作路と、該第１セレクト位置、第２セレクト位置、第３セレクト位置をそれぞれ通る前記セレクト操作路と交差するシフト方向の第１シフト操作路、第２シフト操作路、第３シフト操作路とを有する操作路に沿って移動させられる制御部材とを、備えた車両用手動変速機の操作装置が知られている。たとえば、特許文献１に記載されたものがそれである。
【特許文献１】特開平５−２２３１６８号公報
【０００３】
上記特許文献１に記載の車両用変速操作装置によれば、よく知られた所謂シンクロ機構を有する同期装置を備えた変速用クラッチと連係するギヤシフタを選択的に作動させるシフトセレクトレバーの作動経路上に、選択的に移動させられて上記シフトセレクトレバーの作動を制限する作動制限部材と、車速に応じてその作動制限部材の位置を調整する自動調整手段とを備えた誤操作防止装置を含むことから、エンジンの回転速度が許容回転速度を超えるような過減速の誤操作が防止されるので、過回転によるエンジンやクラッチ等のパワートレインの損傷や、急激なエンジンブレーキによる乗り心地や走行性の低下が防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の車両用変速操作装置では、自動調整手段は、作動制限部材の位置を移動するためのアクチュエータ、およびそのアクチュエータの作動を制御する制御弁等を含む回路装置、および車速センサから車速を検知して上記制御弁等をその車速に応じて作動させる電子制御装置などが必要であることから、構成が複雑であり、また、電気的な制御が必要とされることから、比較的予測不能な電気的故障により正常に作動しなくなることがあるので充分な信頼性が得られない場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、過減速または過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る車両用手動変速機の操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(1) 変速のために手動操作される手動操作部材と、該手動操作部材に連動して、一直線上に順次位置する第１セレクト位置、第２セレクト位置、第３セレクト位置を結ぶセレクト方向のセレクト操作路と、該第１セレクト位置、第２セレクト位置、第３セレクト位置をそれぞれ通る前記セレクト操作路と交差するシフト方向の第１シフト操作路、第２シフト操作路、第３シフト操作路とを有する操作路に沿って移動させられる制御部材とを、備えた車両用手動変速機の操作装置であって、(2) 前記制御部材の前記シフト方向への移動に連動し、前記第１シフト操作路、第２シフト操作路、第３シフト操作路の端部にそれぞれ位置するシフト位置のうちの１つから他のシフト位置への操作に際して、前記制御部材の前記セレクト方向の移動範囲を、前記第１セレクト位置乃至第３セレクト位置のうちの互いに隣接するセレクト位置間で機械的に規制する規制装置を備えていることにある。
【０００７】
また、請求項２に係る発明の要旨とするところは、請求項１に係る発明において、前記規制装置は、(3) 前記制御部材が前記第１セレクト位置を通る前記第１シフト操作路の端部に位置して変速段が成立しているときには該制御部材の前記第２セレクト位置への移動は許容するが前記第３セレクト位置への移動を阻止する阻止位置と、該制御部材が該第２セレクト位置を通る前記第２シフト操作路の端部に位置して変速段が成立しているときには該制御部材の前記第３セレクト位置への移動を許容する許容位置との間で、前記シフト方向に移動させられる規制部材と、(4) 前記制御部材の前記第１セレクト位置を通る第１シフト操作路の端部への移動に際して、該制御部材に連動して前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１連動機構と、(5) 前記制御部材の前記第２セレクト位置を通る第２シフト操作路の端部への移動に際して、該制御部材に連動して前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２連動機構とを、含むことにある。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の要旨とするところは、請求項２に係る発明において、(6) 前記シフト方向に平行な軸心方向に摺動可能且つ該軸心まわりに回動可能に設けられて、前記手動操作部材に連動させられるコントロールシャフトを備え、(7) 前記制御部材は、該コントロールシャフトの外周面から径方向へ突設された部材であり、(8) 前記規制部材は、変速機ハウジング内において前記コントロールシャフトの外周面の外側に位置して該変速機ハウジングに前記シフト方向に移動可能に支持された本体部と、該本体部に一体的に設けられ、前記阻止位置においては前記制御部材の移動経路上の前記第２セレクト位置と前記第３セレクト位置との間で該制御部材と当接して該制御部材の該第３セレクト位置への移動を阻止する阻止部とを備えていることにある。
【０００９】
また、請求項４係る発明の要旨とするところは、請求項３に係る発明において、(9) 前記第１連動機構は、前記シフト方向に直交する方向の回動軸心まわりに前記変速機ハウジングに回動可能に支持された第１中央部と、該第１中央部の一端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して、該本体部と共にシフト方向に移動可能に該本体部に回動可能に連結された第１連結端部と、該第１中央部の他端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して前記第１シフト操作路の端部へ移動した前記制御部材に当接する第１当接端部とを備え、該制御部材との当接により回動させられて前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１連結部材と、前記第１シフト操作路を移動させられる前記制御部材に当接可能に前記本体部に設けられ、該制御部材との当接により前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１当接突起とを、含み、(10)前記第２連動機構は、前記シフト方向に直交する方向の回動軸心まわりに前記変速機ハウジングに回動可能に支持された第２中央部と、該第２中央部の一端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して、該本体部と共にシフト方向に移動可能に該本体部に回動可能に連結された第２連結端部と、該第２中央部の他端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して前記第３シフト操作路の端部へ移動した前記制御部材に係合する第２当接端部とを備え、該制御部材との係合により回動させられて前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２連結部材と、前記第２シフト操作路を移動させられる前記制御部材に当接可能に前記本体部に設けられ、該制御部材との当接により前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２当接突起とを、含むものであることにある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１にかかる車両用手動変速機の操作装置によれば、制御部材のシフト方向への移動に連動し、第１シフト操作路、第２シフト操作路、第３シフト操作路の端部にそれぞれ位置するシフト位置のうちの１つから他のシフト位置への操作に際して、前記制御部材のセレクト方向の移動範囲を、第１セレクト位置乃至第３セレクト位置のうちの互いに隣接するセレクト位置間で機械的に規制する規制装置を備えていることから、第１シフト操作路の端部に位置するシフト位置から第３シフト操作路の端部に位置するシフト位置への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過減速または過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る車両用手動変速機の操作装置が得られる。したがって、上記操作装置によれば、急激な回転速度の変化によるエンジンやクラッチやシンクロ機構等のパワートレインの損傷や、急激なエンジンブレーキによる乗り心地や走行性の低下の防止が安定的に得られ、電子制御装置を用いる場合に比較して高い信頼性が得られる。
【００１１】
また、請求項２にかかる車両用手動変速機の操作装置によれば、前記規制装置は、前記制御部材が前記第１セレクト位置を通る前記第１シフト操作路の端部に位置して変速段が成立しているときには該制御部材の前記第２セレクト位置への移動は許容するが前記第３セレクト位置への移動を阻止する阻止位置と、該制御部材が該第２セレクト位置を通る前記第２シフト操作路の端部に位置して変速段が成立しているときには該制御部材の前記第３セレクト位置への移動を許容する許容位置との間で、前記シフト方向に移動させられる規制部材と、前記制御部材の前記第１セレクト位置を通る第１シフト操作路の端部への移動に際して、該制御部材に連動して前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１連動機構と、前記制御部材の前記第２セレクト位置を通る第２シフト操作路の端部への移動に際して、該制御部材に連動して前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２連動機構とを、含む。このことから、上記操作装置によれば、第１シフト操作路の端部に位置するシフト位置から第３セレクト位置への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過減速または過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る車両用手動変速機の操作装置が得られる。
【００１２】
また、請求項３にかかる車両用手動変速機の操作装置によれば、前記シフト方向に平行な軸心方向に摺動可能且つ該軸心まわりに回動可能に設けられて、前記手動操作部材に連動させられるコントロールシャフトを備え、前記制御部材は、該コントロールシャフトの外周面から径方向へ突設された部材であり、前記規制部材は、変速機ハウジング内において前記コントロールシャフトの外周面の外側に位置して該変速機ハウジングに前記シフト方向に移動可能に支持された本体部と、該本体部に一体的に設けられ、前記阻止位置においては前記制御部材の移動経路上の前記第２セレクト位置と前記第３セレクト位置との間で該制御部材と当接して該制御部材の該第３セレクト位置への移動を阻止する阻止部とを備えている。このことから、上記操作装置によれば、第１シフト操作路の端部に位置するシフト位置から第３シフト操作路の端部に位置するシフト位置への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過減速または過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る車両用手動変速機の操作装置が得られる。
【００１３】
また、請求項４にかかる車両用手動変速機の操作装置によれば、前記第１連動機構は、前記シフト方向に直交する方向の回動軸心まわりに前記変速機ハウジングに回動可能に支持された第１中央部と、該第１中央部の一端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して、該本体部と共にシフト方向に移動可能に該本体部に回動可能に連結された第１連結端部と、該第１中央部の他端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して前記第１シフト操作路の端部へ移動した前記制御部材に当接する第１当接端部とを備え、該制御部材との当接により回動させられて前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１連結部材と、前記第１シフト操作路を移動させられる前記制御部材に当接可能に前記本体部に設けられ、該制御部材との当接により前記規制部材を前記阻止位置へ移動させる第１当接突起とを、含み、前記第２連動機構は、前記シフト方向に直交する方向の回動軸心まわりに前記変速機ハウジングに回動可能に支持された第２中央部と、該第２中央部の一端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して、該本体部と共にシフト方向に移動可能に該本体部に回動可能に連結された第２連結端部と、該第２中央部の他端から前記規制部材の前記本体部側に突き出して前記第３シフト操作路の端部へ移動した前記制御部材に係合する第２当接端部とを備え、該制御部材との係合により回動させられて前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２連結部材と、前記第２シフト操作路を移動させられる前記制御部材に当接可能に前記本体部に設けられ、該制御部材との当接により前記規制部材を前記許容位置へ移動させる第２当接突起とを、含む。このことから、上記操作装置によれば、第１シフト操作路の端部に位置するシフト位置から第３シフト操作路の端部に位置するシフト位置への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過減速または過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る車両用手動変速機の操作装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、車両用手動変速機における手動変速操作装置（操作装置）１０を示す斜視図である。上記手動変速機は、例えばよく知られた所謂常時噛合型平行軸式変速機であり、図示しない所謂シンクロ機構を有する複数の噛合型クラッチ（変速用クラッチ）の係合状態が切り換えられることにより前進６段の変速段が択一的に成立させられて、変速が行われる。図１において、シフタ１１ａ乃至１１ｄは、上記複数の噛合型クラッチの係合状態を切り換えるための入力部材として機能するものであり、図示しないよく知られた複数のフォークシャフトから径方向に突設され且つ後述のセレクト方向に平行な方向に並設されている。そのシフタ１１ａ乃至１１ｄのうちの１つが上記セレクト方向に直交する後述のシフト方向に平行な方向に作動することにより、上記複数の噛合型クラッチのうちの１つが係合させられるようになっている。なお、本実施例の手動変速機では、上記シンクロ機構を有する噛合型クラッチが用いられているが、その他の同期装置を有する噛合型クラッチまたはその他の変速用クラッチが用いられてもよい。
【００１６】
図１において、手動変速操作装置１０は、例えば車両の運転席近傍において、長手方向の中央に位置する支持部１２を支点にして、予め設定された操作経路（シフトパターン）に従って車両の前後および左右方向へ移動可能に配設され、前記変速のために予め定められた複数の操作位置へ選択的に手動操作される手動操作レバー（手動操作部材）１４を備えている。この手動操作レバー１４は、図中の手動操作レバー１４の横にて矢印で示すような操作経路に従って、第１変速段位置Ｄ１、第２変速段位置Ｄ２、第３変速段位置Ｄ３、第４変速段位置Ｄ４、第５変速段位置Ｄ５、および後進変速段位置Ｒの各操作位置へ選択的に操作されるようになっている。
【００１７】
また、手動変速操作装置１０は、変速機ハウジング１６内において、回動軸心（軸心）Ｏ１方向すなわちシフト方向に平行な方向に摺動可能且つ軸心Ｏ１まわりに回転可能に設けられて、手動操作レバー１４に連動させられるコントロールシャフト１８を備えている。具体的には、コントロールシャフト１８は、変速ハウジング１６に軸心Ｏ１まわりに回転可能に設けられたセレクト作動用シャフト２０の一端に相対回転不能且つ摺動可能に嵌め入れられている。そして、コントロールシャフト１８は、そのセレクト作動用シャフト２０が手動操作レバー１４の所定の操作によりセレクトロッド２２およびセレクトアーム２４を介して軸心Ｏ１まわりに回転させられることにより、セレクト作動用シャフト２０と共に軸心Ｏ１まわりに回転させられるようになっている。また、コントロールシャフト１８は、セレクト作動用シャフト２０が嵌め入れられている一端とは反対の他端において、外周面１８ａから軸心Ｏ１方向に並行して径方向へ突設された一対の係合突部２５を備えており、その一対の係合突部２５の間には、一端において軸心Ｏ１に直交する方向の回動軸心Ｏ２まわりに回動可能に設けられたシフト作動用アーム２６の他端が差し入れられている。そして、コントロールシャフト１８は、そのシフト作動用アーム２６が手動操作レバー１４の所定の操作によりシフトロッド２８やシフトアーム３０等を介して回動軸心Ｏ２まわりに回転させられることにより、そのシフト作動用アーム２６の他端に係合させられた一対の係合突部２５の一方が軸心Ｏ１方向に付勢されて、コントロールシャフト１８が軸心Ｏ１方向すなわちシフト方向に平行な方向に摺動させられるようになっている。
【００１８】
コントロールシャフト１８の他端には、外周面１８ａから径方向へ突き出すシフトアンドセレクトレバー４０が設けられている。このシフトアンドセレクトレバー４０の先端は、複数のシフタ１１ａ乃至１１ｄがそれぞれコントロールシャフト１８に対向した面に前記セレクト方向に連通して有する複数の係合凹部４２のうちの１つに嵌め入れられることで、複数のシフタ１１ａ乃至１１ｄのいずれかと係合させられている。上記シフトアンドセレクトレバー４０と複数のシフタ１１ａ乃至１１ｄとの係合状態は、コントロールシャフト１８が軸心Ｏ１まわりに回転させられることにより変更される。そして、係合させられた複数のシフタ１１ａ乃至１１ｄのうちの１つは、コントロールシャフト１８が軸心Ｏ１方向へ摺動させられることにより、軸心Ｏ１方向すなわちシフト方向に平行な方向へ作動させられるようになっており、前述のように複数の噛合型クラッチのうちの１つが係合させられて変速段が切り換えられるようになっている。
【００１９】
コントロールシャフト１８の一端には、外周面１８ａから径方向へ突き出すコントロールレバー（制御部材）４４が設けられている。手動変速操作装置１０は、そのコントロールレバー４４の移動範囲を機械的に規制する規制装置４６を備えている。図２は、図１のII矢視部の規制装置４６を拡大して示す規制装置４６の上面図であり、図３は、図２のIII矢視部を示す規制装置４６の正面図である。図２および図３において、コントロールレバー４４は、その先端が、図２に示すような一直線上に順次位置する第１セレクト位置Ｐｓｅ１、第２セレクト位置Ｐｓｅ２、第３セレクト位置Ｐｓｅ３、および第４セレクト位置Ｐｓｅ４を結ぶセレクト方向のセレクト操作路４８と、それらの第１セレクト位置Ｐｓｅ１、第２セレクト位置Ｐｓｅ２、第３セレクト位置Ｐｓｅ３、および第４セレクト位置Ｐｓｅ４をそれぞれ通り上記セレクト操作路４８と交差するシフト方向の第１シフト操作路５０、第２シフト操作路５２、第３シフト操作路５４、および第４シフト操作路５６とを有する操作路５８に沿って、手動操作レバー１４に連動して移動させられるものであり、制御部材に相当する。なお、図２は、コントロールレバー４４の先端が、第２セレクト位置Ｐｓｅ２に位置させられている状態を示している。また、図３において、実線で示されたコントロールレバー４４は、図２対応する第２セレクト位置Ｐｓｅ２に位置させられている状態を示しており、１点鎖線で示されたコントロールレバー４４ａは、第１セレクト位置Ｐｓｅ１に位置させられている状態を示しており、２点鎖線で示されたコントロールレバー４４ｂは、第３セレクト位置Ｐｓｅ３に位置させられている状態を示している。
【００２０】
コントロールレバー４４の先端の移動経路は、前記手動操作レバー１４の予め設定された操作経路に対応しており、コントロールレバー４４の先端は、その操作経路上に位置する前記複数の操作位置にそれぞれ対応する複数のシフト位置へ移動させられる。すなわち、コントロールレバー４４の先端は、手動操作レバー１４の各操作位置のうちの第１変速段位置Ｄ１に対応して第１シフト操作路の一端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１、第２変速段位置Ｄ２に対応して第１シフト操作路の他端部に位置する第２シフト位置Ｐｓｈ２、第３変速段位置Ｄ３に対応して第２シフト操作路の一端部に位置する第３シフト位置Ｐｓｈ３、第４変速段位置Ｄ４に対応して第２シフト操作路の他端部に位置する第４シフト位置Ｐｓｈ４、第５変速段位置Ｄ５に対応して第３シフト操作路の一端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５、第６変速段位置Ｄ６に対応して第３シフト操作路の他端部に位置する第６シフト位置Ｐｓｈ６、および後進変速段位置Ｒに対応して第４シフト操作路の端部に位置する後進シフト位置Ｐｓｈｒの各シフト位置へ移動させられるようになっている。
【００２１】
前記規制装置４６は、コントロールレバー４４のシフト方向への移動に連動し、第１シフト操作路５０の両端部にそれぞれ位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１および第２シフト位置Ｐｓｈ２のうちの１つから他のシフト位置への移動に際して、コントロールレバー４４のセレクト方向の移動範囲を、第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間で機械的に規制する装置として機能しており、規制部材６０、第１連動機構６２、および第２連動機構６４を含んで構成されている。
【００２２】
上記規制部材６０は、コントロールレバー４４の先端が第１セレクト位置Ｐｓｅ１を通る第１シフト操作路５０の端部に位置して変速段が成立しているときにはそのコントロールレバー４４の第２セレクト位置Ｐｓｅ２への移動は許容するが第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を阻止する図２に示す阻止位置と、コントロールレバー４４の先端が第２セレクト位置Ｐｓｅ２を通る第２シフト操作路５２の端部に位置して変速段が成立しているときにはそのコントロールレバー４４の先端の第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を許容する図５に示す許容位置との間で、第１連動機構６２または第２連動機構６４によりシフト方向に直線的に案内される部材である。具体的には、規制部材６０は、変速機ハウジング６６内においてコントロールシャフト１８の外周面１８ａの外側に位置して、長手方向の両端部が変速機ハウジング６６に形成された摺動溝６７に嵌め入れられてその変速機ハウジング６６にシフト方向に摺動可能に支持された板状の本体部６８と、その本体部６８からコントロールシャフト１８側へ突き出して本体部６８に一体的に設けられ、前記阻止位置において本体部６８が第１連動機構６２によりシフト方向の移動端の一方に位置させられたときには、コントロールレバー４４の先端の移動経路上の第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間に位置させられて、その位置でコントロールレバー４４の先端と当接してそのコントロールレバー４４の第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を阻止し、前記許容位置において本体部６８が第２連動機構６４によりシフト方向の移動端の他方に位置させられたときには、コントロールレバー４４の先端の移動経路外に位置させられて、コントロールレバー４４の先端の第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を許容する阻止部７０とを備えている。なお、図２は、規制部材６０が前記阻止位置に位置させられている状態を示している。
【００２３】
第１連動機構６２は、変速機ハウジング６６内におけるコントロールレバー４４および本体部６８の外側に位置して、長手方向の中央がシフト方向およびセレクト方向に直交する方向の回動軸心Ｏ３まわりに変速機ハウジング６６に回動可能に支持された第１中央部７２と、その第１中央部７２の一端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して、本体部６８と共にシフト方向に移動可能にその本体部６８に形成されたセレクト方向に長手状を成す貫通孔７３に挿通されてその本体部６８に回動可能に連結された第１連結端部７４と、第１中央部７２の他端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して、第１シフト操作路５０の第１セレクト位置Ｐｓｅ１から他端部へ移動するコントロールレバー４４の先端に当接する第１当接端部７６とを含む第１連結部材７８を備えている。この第１連結部材７８は、第１当接端部７６がコントロールレバー４４の先端と当接することにより回動軸心Ｏ３まわりに回動させられて規制部材６０を前記阻止位置へ移動させるようになっている。また、第１連動機構６２は、第１シフト操作路５０の第１セレクト位置Ｐｓｅ１から一端部へ移動させられるコントロールレバー４４の先端に当接可能に本体部６８から突設させられた第１当接突起８０を備えている。この第１当接突起８０は、コントロールレバー４４の先端との当接により規制部材６０を前記阻止位置へ移動させるようになっている。第１連動機構６２は、コントロールレバー４４の先端が第１セレクト位置Ｐｓｅ１を通る第１シフト操作路５０の一端部あるいは他端部へ移動するに際して、そのコントロールレバー４４に連動して規制部材６０を前記阻止位置へ移動させる移動装置として機能している。
【００２４】
第２連動機構６４は、変速機ハウジング６６内におけるコントロールレバー４４および本体部６８の外側に位置して、長手方向の中央がシフト方向およびセレクト方向に直交する方向の回動軸心Ｏ４まわりに変速機ハウジング６６に回動可能に支持された第２中央部８２と、その第２中央部８２の一端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して、本体部６８と共にシフト方向に移動可能にその本体部６８に形成されたセレクト方向に長手状を成す貫通孔８３に挿通されてその本体部６８に回動可能に連結された第２連結端部８４と、第２中央部８２の他端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して、第２シフト操作路５２の第２セレクト位置Ｐｓｅ２から一端部へ移動するコントロールレバー４４の先端に当接する第２当接端部８６とを含む第２連結部材８８を備えている。この第２連結部材８８は、第２当接端部８６がコントロールレバー４４の先端と当接することにより回動軸心Ｏ４まわりに回動させられて規制部材６０を前記許容位置へ移動させるようになっている。また、第２連動機構６４は、第２シフト操作路５２の第２セレクト位置Ｐｓｅ２から他端部へ移動させられるコントロールレバー４４の先端に当接可能に本体部６８から突設させられた第２当接突起９０を備えている。この第２当接突起９０は、コントロールレバー４４の先端との当接により規制部材６０を前記許容位置へ移動させるようになっている。第２連動機構６４は、コントロールレバー４４の先端が第２セレクト位置Ｐｓｅ２を通る第２シフト操作路５２の一端部あるいは他端部へ移動するに際して、そのコントロールレバー４４に連動して規制部材６０を前記許容位置へ移動させる移動装置として機能している。
【００２５】
次に、上記のように構成される手動変速操作装置１０の作動について、車両が停止状態からの発進させられて低変速段から高変速段へ変速させられる場合を例に説明する。車両の停止状態において、変速段の未成立時には図示しないスプリング装置からの常に中立位置に向かう付勢力によりその中立位置に位置させられている手動操作レバー１４に対応して、図２に示すように第２セレクト位置Ｐｓｅ２に位置させられているコントロールレバー４４の先端は、先ず、手動操作レバー１４が第１変速段位置Ｄ１へ操作されることに連動して、操作路５８に沿って第１シフト位置Ｐｓｈ１に移動させられる。図４は、図２に示す規制装置４６においてコントロールレバー４４の先端が第１シフト位置Ｐｓｈ１に移動させられて第１変速段が成立している状態を示す図である。ここで、図２において、規制部材６０は、前記阻止位置に位置させられていたが、前記許容位置あるいは前記阻止位置と前記許容位置との間に位置させられている場合であっても、コントロールレバー４４の先端が第１シフト位置Ｐｓｈ１へ移動させられる間に第１当接突起８０がコントロールレバー４４の先端に当接させられることにより、そのコントロールレバー４４と共にシフト方向へ移動させられて前記阻止位置へ移動させられるようになっている。
【００２６】
続いて、コントロールレバー４４の先端は、手動操作レバー１４が第２変速段位置Ｄ２へ操作されることに連動して、操作路５８に沿って第２シフト位置Ｐｓｈ２に移動させられる。規制部材６０は、手動操作レバー１４が第２変速段位置Ｄ２へ操作される間に前記阻止位置から移動した場合であっても、コントロールレバー４４の先端が第２シフト位置Ｐｓｈ２へ移動させられる間に第１連結部材７８の第１当接端部７６がコントロールレバー４４の先端に当接させられることにより、そのコントロールレバー４４と共にシフト方向へ移動させられて前記阻止位置へ移動させられるようになっている。
【００２７】
続いて、コントロールレバー４４の先端は、手動操作レバー１４が第３変速段位置Ｄ３へ操作されることに連動して、操作路５８に沿って第３シフト位置Ｐｓｈ３に移動させられる。図５は、図２に示す規制装置４６においてコントロールレバー４４の先端が第３シフト位置Ｐｓｈ３に移動させられて第３変速段が成立している状態を示す図である。規制部材６０は、コントロールレバー４４の先端が第３シフト位置Ｐｓｈ３へ移動させられる間に第２連結部材８８の第２当接端部８６がコントロールレバー４４の先端に当接させられることにより、そのコントロールレバー４４と共にシフト方向へ移動させられて前記許容位置へ移動させられるようになっている。ここで、手動操作レバー１４が第１変速段位置Ｄ１または第２変速段位置Ｄ２から第５変速段位置Ｄ５または第６変速段位置Ｄ６へ操作させられようとする際には、コントロールレバー４４の先端が、第５シフト位置Ｐｓｈまたは第６シフト位置Ｐｓｈ６まで移動させられようとする間の操作路５８上すなわちコントロールレバー４４の先端の移動経路上において、図４に示すように第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間に位置する阻止部７０に当接させられるので、第１変速段または第２変速段から第５変速段または第６変速段への変速操作は阻止される。
【００２８】
続いて、コントロールレバー４４の先端は、手動操作レバー１４が第４変速段位置Ｄ４へ操作されることに連動して、操作路５８に沿って第４シフト位置Ｐｓｈ４に移動させられる。規制部材６０は、手動操作レバー１４が第４変速段位置Ｄ４へ操作される間に前記許容位置から移動した場合であっても、コントロールレバー４４の先端が第４シフト位置Ｐｓｈ４へ移動させられる間に第２当接突起９０がコントロールレバー４４の先端に当接させられることにより、そのコントロールレバー４４と共にシフト方向へ移動させられて前記許容位置へ移動させられるようになっている。
【００２９】
続いて、コントロールレバー４４の先端は、手動操作レバー１４が第５変速段位置Ｄ４へ操作されることに連動して、操作路５８に沿って第５シフト位置Ｐｓｈ５へ移動させられる。図６は、図２に示す規制装置４６においてコントロールレバー４４の先端が第５シフト位置Ｐｓｈ５に移動させられて第５変速段が成立している状態を示す図である。上記第５シフト位置Ｐｓｈ５への移動に際しては、規制部材６０が許容位置に位置させられており、第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間に阻止部７０がないので、コントロールレバー４４の先端が第５シフト位置Ｐｓｈ５へ移動できる。すなわち、第３変速段または第４変速段から第５変速段または第６変速段への変速操作は許容される。
【００３０】
上述のように、本実施例の手動変速操作装置１０によれば、コントロールレバー４４のシフト方向への移動に連動し、第１シフト操作路５０の両端部にそれぞれ位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２のうちの１つから他のシフト位置への操作に際して、コントロールレバー４４のセレクト方向の移動範囲を、第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間で機械的に規制する規制装置４６を備えていることから、第１シフト操作路５０の端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２から第３シフト操作路５４の端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５または第６シフト位置Ｐｓｈ６への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る手動変速操作装置１０が得られる。したがって、上記手動変速操作装置１０によれば、急激な回転速度の変化によるシンクロ機構等のパワートレインの損傷や、急激なエンジン回転速度の低下による乗り心地や走行性の低下の防止が安定的に実施されるので、電子制御装置を用いる場合に比較して高い信頼性が得られる。
【００３１】
また、本実施例の手動変速操作装置１０によれば、規制装置４６は、コントロールレバー４４が第１セレクト位置Ｐｓｅ１を通る第１シフト操作路５０の端部の第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２に位置して第１変速段あるいは第２変速段が成立しているときには、そのコントロールレバー４４の先端の第２セレクト位置Ｐｓｅ２への移動は許容するが第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を阻止する阻止位置と、コントロールレバー４４が第２セレクト位置Ｐｓｅ２を通る第２シフト操作路５２の端部の第３シフト位置Ｐｓｈ３または第４シフト位置Ｐｓｈ４に位置して第３変速段あるいは第４変速段が成立しているときには、そのコントロールレバー４４の先端の第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を許容する許容位置との間で、シフト方向に移動させられる規制部材６０と、コントロールレバー４４の先端の第１セレクト位置Ｐｓｅ１を通る第１シフト操作路５０の端部への移動に際して、そのコントロールレバー４４に連動して規制部材６０を前記阻止位置へ移動させる第１連動機構６２と、コントロールレバー４４の第２セレクト位置Ｐｓｅ２を通る第２シフト操作路５２の端部への移動に際して、そのコントロールレバー４４に連動して規制部材６０を前記許容位置へ移動させる第２連動機構６４とを、含む。このことから、上記手動変速操作装置１０によれば、第１シフト操作路５０の端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２から第３シフト操作路５４の端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５または第６シフト位置Ｐｓｈ６への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る手動変速操作装置１０が得られる。
【００３２】
また、本実施例の手動変速操作装置１０によれば、シフト方向に平行な軸心Ｏ１方向に摺動可能且つ軸心Ｏ１まわりに回動可能に設けられて、手動操作レバー１４に連動させられるコントロールシャフト１８を備え、コントロールレバー４４は、コントロールシャフト１８の外周面１８ａから径方向へ突設された部材であり、規制部材６０は、変速機ハウジング６６内においてコントロールシャフト１８の外周面１８ａの外側に位置して変速機ハウジング６６にシフト方向に移動可能に支持された本体部６８と、その本体部６８に一体的に設けられ、前記阻止位置においてはコントロールレバー４４の先端の移動経路上の第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間でコントロールレバー４４と当接してそのコントロールレバー４４の第３セレクト位置Ｐｓｅ３への移動を阻止する阻止部７０とを備えている。このことから、上記手動変速操作装置１０によれば、第１シフト操作路５０の端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２から第３シフト操作路５４の端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５または第６シフト位置Ｐｓｈ６への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る手動変速操作装置１０が得られる。
【００３３】
また、本実施例の手動変速操作装置１０によれば、第１連動機構６２は、長手方向の中央がシフト方向に直交する方向の回動軸心Ｏ３まわりに変速機ハウジング６６に回動可能に支持された第１中央部７２と、その第１中央部７２の一端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して、その本体部６８と共にシフト方向に移動可能に本体部６８に回動可能に連結された第１連結端部７４と、第１中央部７２の他端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して第１シフト操作路５０の他端部へ移動したコントロールレバー４４の先端に当接する第１当接端部７６とを備え、上記コントロールレバー４４の先端との当接により回動させられて規制部材６０を前記阻止位置へ移動させる第１連結部材７８と、第１シフト操作路５０を移動させられるコントロールレバー４４の先端に当接可能に本体部６８に設けられ、上記コントロールレバー４４の先端との当接により規制部材６０を前記阻止位置へ移動させる第１当接突起８０とを、含み、第１連動機構６４は、長手方向の中央がシフト方向に直交する方向の回動軸心Ｏ４まわりに変速機ハウジング６６に回動可能に支持された第２中央部８２と、その第２中央部８２の一端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して、その本体部６８と共にシフト方向に移動可能に本体部６８に回動可能に連結された第２連結端部８４と、第２中央部８２の他端から規制部材６０の本体部６８側に突き出して第２シフト操作路５２の一端部へ移動したコントロールレバー４４の先端に当接する第２当接端部８６とを備え、上記コントロールレバー４４の先端との当接により回動させられて規制部材６０を前記許容位置へ移動させる第２連結部材８８と、第２シフト操作路５２を移動させられるコントロールレバー４４の先端に当接可能に本体部６８に設けられ、上記コントロールレバー４４の先端との当接により規制部材６０を前記阻止位置へ移動させる第２当接突起９０とを、含む。このことから、上記手動変速操作装置１０によれば、第１シフト操作路５０の端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２から第３シフト操作路５４の端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５または第６シフト位置Ｐｓｈ６への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過増速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る手動変速操作装置１０が得られる。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の他の実施例について説明する。なお、以下の実施例の説明において、前述の実施例と重複する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図７は、図１のII矢視部の規制装置９４を拡大して示す上面図であり、前述の実施例の図２に相当する図である。図７は、規制装置９４においてコントロールレバー４４の先端が、第２セレクト位置Ｐｓｅ２に位置させられ、規制部材６０が前記阻止位置に位置させられている状態を示している。図７において、コントロールレバー４４の先端の移動経路は、前記手動操作レバー１４の予め設定された操作経路に対応しており、コントロールレバー４４の先端は、その操作経路上に位置する前記複数の操作位置にそれぞれ対応する複数のシフト位置へ移動させられる。すなわち、コントロールレバー４４の先端は、手動操作レバー１４の各操作位置のうちの第１変速段位置Ｄ１に対応して第３シフト操作路の一端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５、第２変速段位置Ｄ２に対応して第３シフト操作路の他端部に位置する第６シフト位置Ｐｓｈ６、第３変速段位置Ｄ３に対応して第２シフト操作路の一端部に位置する第３シフト位置Ｐｓｈ３、第４変速段位置Ｄ４に対応して第２シフト操作路の他端部に位置する第４シフト位置Ｐｓｈ４、第５変速段位置Ｄ５に対応して第１シフト操作路の一端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１、第６変速段位置Ｄ６に対応して第１シフト操作路の他端部に位置する第２シフト位置Ｐｓｈ２、および後進変速段位置Ｒに対応して第４シフト操作路の端部に位置する後進シフト位置Ｐｓｈｒの各シフト位置へ移動させられるようになっている。規制装置９４は、上述以外の構成は前述の実施例の規制装置４６と同様である。
【００３６】
次に、上記のように構成される手動変速操作装置１０の作動について、車両が第５変速段から低変速段へ変速させられる場合を例に説明する。図８は、図７に示す規制装置９４においてコントロールレバー４４の先端が第１シフト位置Ｐｓｈ１に移動させられて第５変速段が成立している状態を示す図である。ここで、図８において規制部材６０は阻止位置に位置させられており、第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間には阻止部７０が位置させられているので、コントロールレバー４４の先端が第３セレクト位置Ｐｓｅ３へ移動することが阻止される。なお、このことは、コントロールレバー４４の先端が第２シフト位置Ｐｓｈ２に移動させられて第６変速段が成立している状態であっても同じである。すなわち、第５変速段または第６変速段から第１変速段または第２変速段への変速操作は阻止される。
【００３７】
図９は、図７に示す規制装置９４においてコントロールレバー４４の先端が第３シフト位置Ｐｓｈ３に移動させられて第３変速段が成立している状態を示す図である。ここで、図９において規制部材６０は許容位置に位置させられており、第２セレクト位置Ｐｓｅ２と第３セレクト位置Ｐｓｅ３との間には阻止部７０がないので、コントロールレバー４４の先端が第２セレクト位置Ｐｓｅ２または第１セレクト位置Ｐｓｅ１へ移動できる。なお、このことは、コントロールレバー４４の先端が第４シフト位置Ｐｓｈ４に移動させられて第４変速段が成立している状態であっても同じである。すなわち、第３変速段または第４変速段から第１変速段または第２変速段への変速操作は許容される。
【００３８】
この規制装置９４を備えた手動変速操作装置（操作装置）９２によれば、第１シフト操作路５０の端部に位置する第１シフト位置Ｐｓｈ１または第２シフト位置Ｐｓｈ２から第３シフト操作路５４の端部に位置する第５シフト位置Ｐｓｈ５または第６シフト位置Ｐｓｈ６への移動の規制が電気的な制御なしで行われるので、過減速の誤操作が防止できる機械的構成のみから成る手動変速操作装置９２が得られる。したがって、上記手動変速操作装置９２によれば、急激な回転速度の変化によるエンジンやクラッチやシンクロ機構等のパワートレインの損傷や、急激なエンジンブレーキによる乗り心地や走行性の低下の防止が安定的に実施されるので、高い信頼性が得られる。
【００３９】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００４０】
たとえば、前述の実施例において、手動変速操作装置１０、９２における操作レバー１４とコントロールシャフト１８とを連動させるリンク機構は、その一例が開示されたものであり、これに限らず、その他の機械的構成でも実現できる。
【００４１】
また、前述の実施例において、手動変速操作装置１０、９２は、前進６段の変速段を有する手動変速機に備えられ、第１変速段もしくは第２変速段から第５変速段もしくは第６変速段への変速を不能にするもの、または第５変速段もしくは第６変速段から第１変速段もしくは第２変速段への変速を不能にするものであったが、これに限らない。例えば、前進５段、前進７段、あるいは前進８段等の変速段を有する手動変速機にも適用され得る。そして、第３変速段もしくは第４変速段から第７変速段もしくは第８変速段への変速を不能にするもの、または第７変速段もしくは第８変速段から第３変速段もしくは第４変速段への変速を不能にするもの等、種々の態様が可能である。要するに、セレクト方向のセレクト操作路と交差する３つのシフト方向のシフト操作路すなわち第１シフト操作路と第２シフト操作路と第３シフト操作路とを有する操作路に沿って移動させられるコントロールレバー４４を備えていればよい。
【００４２】
また、前述の実施例において、規制部材６０の本体部６８は、横断面形状が図３に示すような平板状に限らず、変速機ハウジング６６に対してシフト方向に摺動可能であればよく、曲面状、部分中空円筒状、あるいは中空円筒状など種々の態様が考えられる。
【００４３】
また、前述の実施例において、規制装置４６、９４は、コントロールシャフト１８から突き出すコントロールレバー４４のセレクト方向の移動を規制する位置に設けられていたが、シフトレバー１４の下端部のセレクト方向の移動を規制する位置など、他の位置に設けられていてもよい。
【００４４】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】車両用手動変速機に備えられた本発明の一実施例の手動変速操作装置を示す斜視図である。
【図２】図１のII矢視部の規制装置を拡大して示す上面図である。
【図３】図２のIII矢視部を示す規制装置の正面図である。
【図４】図２の規制装置において、コントロールレバーの先端が第１シフト位置に移動させられて第１変速段が成立している状態を示す図である。
【図５】図２の規制装置において、コントロールレバーの先端が第３シフト位置に移動させられて第３変速段が成立している状態を示す図である。
【図６】図２の規制装置において、コントロールレバーの先端が第５シフト位置に移動させられて第５変速段が成立している状態を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例の規制装置を拡大して示す上面図であり、前述の実施例の図２に相当する図である。
【図８】図７に示す規制装置においてコントロールレバーの先端が第１シフト位置に移動させられて第５変速段が成立している状態を示す図である。
【図９】図７に示す規制装置においてコントロールレバーの先端が第３シフト位置に移動させられて第３変速段が成立している状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、９２：手動変速操作装置（操作装置）
１４：手動操作レバー（手動操作部材）
１８：コントロールシャフト
１８ａ：外周面
４４、４４ａ、４４ｂ：コントロールレバー（制御部材）
４６、９４：規制装置
４８：セレクト操作路
５０：第１シフト操作路
５２：第２シフト操作路
５４：第３シフト操作路
５８：操作路
６０：規制部材
６２：第１連動機構
６４：第２連動機構
６６：変速機ハウジング
６８：本体部
７０：阻止部
７２：第１中央部
７４：第１連結端部
７６：第１当接端部
７８：第１連結部材
８０：第１当接突起
８２：第２中央部
８４：第２連結端部
８６：第２当接端部
８８：第２連結部材
９０：第２当接突起
Ｏ１：回動軸心（軸心）
Ｐｓｅ１：第１セレクト位置
Ｐｓｅ２：第２セレクト位置
Ｐｓｅ３：第３セレクト位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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