(57)【要約】【課題】車両の盗難はもとより、第三者による車室内への不法侵入等、車両被害そのものを未然に防ぐうえで有効な車両のセキュリティシステムを提供する。【解決手段】この車両のセキュリティシステムでは、車両のアウターミラーに設けられたマイクロホン１０を通じて車両周囲の音声を集音するとともに、この集音された音声データからその特徴を示す情報である音声情報を音声情報抽出部６１を通じて抽出する。また、このシステムでは、この抽出された音声情報と音声情報データベース６３に登録された警報対象者の音声情報との照合に基づき、マイクロホン１０により集音された音声が警報対象者に該当するか否かの判定を音声情報照合・判定部６２を通じて実行する。そして、マイクロホン１０により集音された音声が警報対象者に該当する旨判定されるとき、ハザードランプ２０の点滅等による威嚇をセキュリティ制御装置５０を通じて実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられて当該車両周囲の音声を集音するマイクロホンと、
同じく車両に設けられて、前記マイクロホンにて集音された音声データからその特徴を示す情報である音声情報を抽出する音声情報抽出部と、
車両もしくは車両と通信可能な箇所に設けられたデータベースであって、警報対象者とする特定多数の音声情報が予め登録された音声情報データベースと、
前記音声情報抽出部を通じて抽出された音声情報と前記音声情報データベースに登録されている音声情報との照合に基づいて前記マイクロホンにより集音された音声が前記警報対象者に該当するか否かを判定する判定部と、
該判定部により前記マイクロホンにより集音された音声が前記警報対象者に該当する旨判定されるとき、車両に搭載された警報手段の駆動を通じて、威嚇を含む安全保持動作を実行するセキュリティ制御装置と、
を備える車両のセキュリティシステム。
【請求項２】
前記判定部による前記音声情報の照合がそれら音声情報の類似度合いを示す尤度に基づいて行われ、この尤度が所定の閾値からなる判定値以上となるとき、前記マイクロホンにより集音された音声が前記警報対象者に該当する旨判定される
請求項１に記載の車両のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記音声情報データベース及び前記判定部が共に車両内に設けられてなり、前記音声情報データベースは予めの通信によって前記警報対象者とする特定多数の音声情報が更新可能に構成されてなる
請求項１または２に記載の車両のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難防止等に用いられる車両のセキュリティシステム。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両のセキュリティシステムとしては、例えば特許文献１に記載のセキュリティシステムがある。この特許文献１に記載のセキュリティシステムでは、車両のユーザによってセキュリティ機能が有効状態に設定されると、車室内に設けられた赤外線センサ等により車室内への第三者の侵入の有無を監視する状態となる。そして、第三者が例えば車両の窓ガラスを割って車室内に侵入するようなことがあれば、こうした第三者の侵入が赤外線カメラを通じて検知される。すなわち、この侵入した第三者が同赤外線カメラにより撮像されるとともに、その画像データが車両ユーザの携帯端末等に送信されることによって、この第三者の侵入がユーザに通報されるようになる。また、同システムでは、こうした通報に併せて、車両に設けられたスピーカから警報音が発せられることから、侵入した第三者を威嚇することができるようにもなる。
【特許文献１】特開２００４−３３１０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、車室内に不法侵入した第三者の様子を撮像してその画像データを車両のユーザの携帯端末等に送信するとともに、車両に設けられたスピーカから警報音を発するようにすることで、車両の盗難等についてはその防犯性も確かに維持されるようにはなる。ただし同システムの場合、第三者が車室内に侵入の後にこれら画像データの送信やスピーカによる警報が行われるため、第三者による車室内への侵入に伴う行為、例えば車両の窓ガラスを割る等の行為についてはこれを未然に防ぐことができない。すなわち、車両のセキュリティシステムとはいえ、こうした車両被害そのものを未然に防ぐことは困難なシステムとなっている。
【０００４】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の盗難はもとより、第三者による車室内への不法侵入等、車両被害そのものを未然に防ぐうえで有効な車両のセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両に設けられて当該車両周囲の音声を集音するマイクロホンと、同じく車両に設けられて、前記マイクロホンにて集音された音声データからその特徴を示す情報である音声情報を抽出する音声情報抽出部と、車両もしくは車両と通信可能な箇所に設けられたデータベースであって、警報対象者とする特定多数の音声情報が予め登録された音声情報データベースと、前記音声情報抽出部を通じて抽出された音声情報と前記音声情報データベースに登録されている音声情報との照合に基づいて前記マイクロホンにより集音された音声が前記警報対象者に該当するか否かを判定する判定部と、該判定部により前記マイクロホンにより集音された音声が前記警報対象者に該当する旨判定されるとき、車両に搭載された警報手段の駆動を通じて、威嚇を含む安全保持動作を実行するセキュリティ制御装置とを備えることを要旨としている。
【０００６】
車両のセキュリティシステムとしての上記構成によれば、カメラ等による人物の撮像と違って死角の生じにくい音声が検知、並びに判別の対象となることから、警報対象者、例えば犯罪歴等のある第三者が車両周囲で会話するなど、何らかのかたちで声さえ発すれば、この第三者が車室内に不法侵入等する前にその異常事態を捉えて威嚇を含む安全保持動作が実行されるようになる。このため、第三者による車室内への侵入に伴う行為、例えば車両の窓を割る等の行為も含め、車両被害そのものを未然に防ぐうえでの蓋然性が高められるようになる。
【０００７】
具体的には、請求項２に記載の発明によるように、前記判定部による前記音声情報の照合がそれら音声情報の類似度合いを示す尤度に基づいて行われ、この尤度が所定の閾値からなる判定値以上となるとき、前記マイクロホンにより集音された音声が前記警報対象者に該当する旨判定されるといった構成を採用することで、信頼性の高い判定が効率よく実行されるようになる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の車両のセキュリティシステムにおいて、前記音声情報データベース及び前記判定部が共に車両内に設けられてなり、前記音声情報データベースは予めの通信によって前記警報対象者とする特定多数の音声情報が更新可能に構成されてなることを要旨としている。
【０００９】
車両のセキュリティシステムとして、例えば音声情報データベース及び判定部が共に基地局等、車両外の施設に設けられているシステムにあっては、車両に設けられる音声情報抽出部を通じて抽出された音声情報を車両外の施設に無線通信により送信した後、この車両外の施設でこの音声情報抽出部を通じて抽出された音声情報と音声情報データベースに登録されている音声情報との照合が行われるため、それら音声情報の照合、並びに該照合の結果から警報手段の駆動までにタイムラグが生じるおそれがある。また、例えば音声データベースのみが車両外の施設に設けられているシステムにあっても、音声情報データベースに登録されている音声情報を取得するために車両外の施設にアクセスする必要があるため、同様に、それら音声情報の照合、並びに該照合の結果から警報手段の駆動までにタイムラグが生じるおそれがある。この点、上記構成によれば、こうした照合及び該照合を通じた判定が車両内で直接行われるため、音声情報の照合、並びに警報手段の駆動がより迅速に実行されるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる車両のセキュリティシステムによれば、車両の盗難はもとより、第三者による車室内への不法侵入等、車両被害そのものを未然に防ぐうえでの蓋然性が高められるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる車両のセキュリティシステムを具体化した一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。はじめに、図１を参照して、この実施形態にかかる車両のセキュリティシステムの概要について説明する。
【００１２】
同図１に示されるように、この車両のセキュリティシステムでは、システムが警戒モードに設定されると、車両のアウターミラーに設けられたマイクロホン１０による車両周囲の音声の集音が開始される。すなわち、セキュリティシステムが警戒モードに設定されているときに、運転席ドア周辺や助手席ドアの周辺にいる者が何らかのかたちで声を発したとすると、その音声がマイクロホン１０により集音される。そして、この集音された音声が所要に処理され、この音声が警報対象者、例えば犯罪歴等のある第三者に該当する旨が判定された場合には、車両の前方及び後方に設けられたハザードランプ２０の点滅、同じく車両に設けられたホーン２１の鳴動、及び車両ユーザの携帯端末３０や警備会社３１への通報といった一連の安全保持動作が実行される。
【００１３】
図２はこうした車両のセキュリティシステムのシステム構成をブロック図として示したものであり、続いて、同図２を参照して、このセキュリティシステムの構成、動作をより具体的に説明する。
【００１４】
同図２に示されるように、この車両のセキュリティシステムでは、車両に設けられたセンサを通じて当該車両の状態が検出され、この検出された車両の状態に基づき、当該セキュリティシステムとしての警戒モードの設定／設定の解除が車両に設けられたセキュリティ制御装置５０を通じて行われる。そして、セキュリティシステムが警戒モードに設定されているときにマイクロホン１０により音声が集音されると、このマイクロホン１０により収集された音声が特定の警報対象者に該当するか否かの判定が、同じく当該車両に設けられた話者認識部６０を通じて行われる。この判定を通じてマイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当する旨が判定されると、警報対象者を検知した旨、及びこの検知した特定の警報対象者に関する情報が上記話者認識部６０から上記セキュリティ制御装置５０に送られる。そして、セキュリティ制御装置５０では、これら情報を受けることにより、上述したハザードランプ２０の点滅やホーン２１の鳴動、さらには通信装置２２を通じて携帯端末３０や警備会社３１へ通報する等の一連の安全保持動作を実行する。
【００１５】
ここで、このセキュリティシステムが搭載される車両には、車両の各ドアがロックされているか否かを検出するドアロックセンサ４０、及び運転席近傍のキーシリンダ内にイグニッションキーが挿入されているか否かを検出するキースイッチ４１が設けられている。そして、セキュリティ制御装置５０は、これら各センサ４０，４１の出力に基づいて、
・車両の各ドアがロックされていること。及び、
・上記キーシリンダ内にイグニッションキーが挿入されていないこと。
の論理積条件が満たされている旨を判断すると、ユーザが車両から離れる準備を行っていると判断してセキュリティシステムを警戒モードに設定するための準備に入る。具体的には、同制御装置５０の内部タイマを通じて上記論理積条件が満たされた時点からの経過時間、すなわち上記論理積条件を満たす状態が継続されている時間が計測される。そして、制御装置５０は、この論理積条件を満たす状態が継続されている時間が所定時間以上となった時点で車両ユーザが車両から離れたと判断し、セキュリティシステムを警戒モードに設定する。また、制御装置５０は、上記論理積条件が満たされていない旨を判断した場合には、セキュリティシステムの警戒モードを解除する。
【００１６】
一方、上記話者認識部６０は、マイクロホン１０により集音された音声データに基づきその特徴を示す情報である音声情報を抽出する音声情報抽出部６１と、上記警報対象者とする特定多数の音声情報が予め登録された音声情報データベース６３とを有している。そして、音声情報抽出部６１を通じて抽出された音声情報と音声情報データベース６３に登録されている音声情報との照合、並びにこの照合の結果に基づく上記マイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当するか否かの判定が、同じく話者認識部６０に設けられた音声情報照合・判定部（話者認識プロセッサ）６２を通じて行われる。
【００１７】
ここで、上記音声情報抽出部６１は、マイクロホン１０から入力される音声データを周波数分析して、サウンドスペクトログラム（声紋）あるいはそれと等価な情報である音声情報を抽出するとともに、この抽出した音声情報を上記音声情報照合・判定部６２に出力する部分である。ちなみに、周波数分析の手法としては、例えば高速フーリエ変換やケプストラム分析等が用いられる。また、この音声情報抽出部６１は、音声データに含まれる種々の変動を正規化する処理も併せて実行する。
【００１８】
また、上記音声情報データベース６３は、警報対象者の音声情報がそれら警報対象者ごとの統計モデル、例えば隠れマルコフモデル（ＨＨＭ：Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｃｏｖ  Ｍｏｄｅｌ）として表現した音声モデルとしてそれら警報対象者の氏名等と共に記憶される部分である。また、この音声情報データベース６３には、これら警報対象者ごとの音声モデルに併せて、同じく警報対象者ごとに、上記音声情報の照合時に必要となる判定値も記憶されている。なお、上記音声情報の登録に際しては、例えば各警報対象者による特定の発話内容を収集した後、これを隠れマルコフモデルとして表現するなどの方法でそれら警報対象者ごとの音声モデルを予め作成することとなる。また、この音声情報データベース６３に登録されている情報は、例えば外部の機関におかれる基地局等との無線通信によって、あるいはディーラー等での車両式故障診断（ＯＢＤ：Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）システム等を利用した有線通信によって更新可能である。
【００１９】
そして、上記音声情報照合・判定部６２は上述のように、上記音声情報抽出部６１から出力される音声情報と、上記音声情報データベース６３に登録、記憶されている警報対象者ごとの音声情報（音声モデル）とを照合して、マイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当するか否かを判定する部分である。この判定に際してはまず、上記照合の対象となる各音声情報を比較し、それらの類似度合いを示す尤度を警報対象者ごとに算出する。そして、この算出した尤度が上記音声情報データベース６３に記憶されている特定の警報対象者に対応する判定値よりも大きい旨が判断されたときに、上記マイクロホン１０により集音された音声がこの特定の警報対象者に該当する旨を判定する。ちなみに、この判定値は、上記算出される尤度に対して特定の警報対象者の音声ではないと誤判定してしまう確率が所定の確率以下となるように予めの実験等を通じて設定されている。そして、この音声情報照合・判定部６２では、上記マイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当すると判定した場合に、警報対象者を検知した旨及びこの検知した特定の警報対象者に関する情報を上記セキュリティ制御装置５０に対して出力する。
【００２０】
図３は、上記セキュリティ制御装置５０及び話者認識部６０を通じて実行される安全保持動作にかかる処理をフローチャートとして示したものであり、以下、この図３に基づいて同処理の具体的手順を総括する。
【００２１】
同図３に示されるように、この処理でははじめに、上記ドアロックセンサ４０及びキースイッチ４１の出力に基づき、セキュリティシステムが警戒モードに設定されているか否かが判断される（ステップＳ１０）。そして、セキュリティシステムが警戒モードに設定された旨が判断された場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、上記マイクロホン１０による車両周囲の音声の集音を開始するとともに、このマイクロホン１０を通じて言葉を認識可能なレベルの音声が検出されているか否かが判断される（ステップＳ２０）。ちなみに、このステップＳ２０の処理において、言葉を認識可能なレベルの音声が検出されていない旨（ステップＳ２０：ＮＯ）が判断されている期間内にステップＳ３０において警戒モードの設定が解除された旨が判断された場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、同処理はそのまま終了される。
【００２２】
一方、ステップＳ３０の処理においてセキュリティシステムの警戒モードが解除される以前に（ステップＳ３０：ＮＯ）、上記マイクロホン１０を通じて言葉を認識可能なレベルの何らかの音声が検出されている場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、この集音された音声データからその特徴を示す音声情報が抽出される（ステップＳ２１）。そしてこの場合には、この抽出された音声情報と上記音声情報データベース６３に登録されている警報対象者ごとの音声情報とが前述の態様にて照合され、マイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当するか否かが判定される（ステップＳ２３）。このとき、マイクロホン１０により集音された音声がいずれの警報対象者にも該当しない旨が判定されている期間内に（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ３０において警戒モードの設定が解除された旨が判断された場合にも（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、同処理はそのまま終了される。
【００２３】
また一方、ステップＳ２３の処理においてマイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当する旨が判定された場合には、ハザードランプ２０の点滅やホーン２１の鳴動による威嚇が行われる（ステップＳ４０）。また、こうした威嚇に併せて、警報対象者を検知した旨、及びこの検知した特定の警報対象者に関する情報がユーザの携帯端末３０や警備会社３１に送信される（ステップＳ４１）。少なくとも、こうした威嚇動作の実行によって、警報対象者である第三者による車両への不法侵入等も未然に防止される蓋然性が高くなる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態にかかる車両のセキュリティシステムによれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）車両周囲の音声を集音するマイクロホン１０を設けた上で、このマイクロホン１０により集音された音声が警報対象者、例えば犯罪歴等のある第三者に該当する旨が判定されるとき、ハザードランプ２０の点滅やホーン２１の鳴動等の威嚇を含む安全保持動作が実行されるようにした。すなわちここでは、カメラ等による人物の撮像と違って死角の生じにくい音声が検知、並びに判別の対象となることから、第三者が車両の周囲で会話をするなど、何らかのかたちで声さえ発すれば、この第三者が車室内に不法侵入する前にその異常事態を捉えて威嚇を含む安全保持動作が実行されるようになる。このため、第三者による車室内への車室内への侵入に伴う行為、例えば車両の窓を割る等の行為も含めて、車両被害そのものを未然に防ぐうえでの蓋然性が高められるようになる。
【００２５】
（２）音声情報照合・判定部６２による音声情報の照合を音声情報の類似度合いを示す尤度に行うようにするとともに、この尤度が所定の閾値からなる判定値以上となるとき、マイクロホン１０により集音された音声が特定の警報対象者に該当する旨を判定するようにした。これにより、信頼性の高い判定が効率よく実行されるようになる。
【００２６】
（３）音声情報データベース６３及び音声情報照合・判定部６２を共に車両内に設けるとともに、音声情報データベース６３を、車両と基地局等との間の無線通信、あるいは車両式故障診断システムを利用した有線通信を通じて上記警報対象者とする特定多数の音声情報を予め更新可能とした。これにより、音声情報の照合を実行する際に車両外の施設にアクセスする必要あるセキュリティシステムと異なり、こうした音声情報の照合を車両自体で行うことができるようになるため、音声情報の照合がより迅速に実行されるようになる。
【００２７】
（４）車両周囲の音声を集音するマイクロホン１０を車両のアウターミラーに設けるようにした。これにより、警報対象者が侵入する可能性の高い運転席のドア周辺や助手席周辺の音声を集音することができるため、安全保持動作を迅速に実行することができるようになる。
【００２８】
（５）安全保持動作として、車両のハザードランプ２０の点滅及びホーン２１の鳴動に併せ、車両に設けられた通信装置２２を通じて特に警備会社３１に対しても特定された警報対象者の氏名等の情報が通報されるようにした。これにより、犯罪者の拘束等、その後の処置にも貢献することができるようになる。
【００２９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、上記警報対象者を検知した旨、及びこの検知した特定の警報対象者の氏名等の情報をユーザの携帯端末３０及び警備会社３１に対して共通に送信するようにした。これに代えて、例えばユーザの携帯端末３０には警報対象者を検知した旨、すなわち不法侵入しようとしている第三者がいる旨の検知情報のみを送信し、警報対象者の氏名等の情報についてはこれを警備会社３１のみに送信する構成としてもよい。このように通報する情報を切り分けることで、ユーザであれ、あるいは警備会社等であれ、共に必要十分な情報だけが得られるようになる。
【００３０】
・上記セキュリティシステムを警戒モードに設定するための条件として、例えばユーザが車室外から車両ドアをロックする操作を検知したことを条件としてもよい。
・上記実施形態では、安全保持動作として、ハザードランプ２０の点滅、ホーン２１の鳴動、及び車両ユーザの携帯端末３０や警備会社３１への通報の一連の動作を実行するようにしたが、例えばハザードランプ２０の点滅及びホーン２１の鳴動のいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。こうしたハザードランプ２０の点滅及びホーン２１の鳴動のいずれか一方のみでも、警報対象者に対する十分な威嚇にはなる。また、これらハザードランプ２０やホーン２１の他、例えば一時的にエンジンを自動稼働させる装置等の新たな警報装置を車両に設け、この新たな警報装置を通じて警報対象者に対する威嚇を実行するようにしてもよい。要は、車両のセキュリティシステムとして、車両に搭載された警報手段を通じて威嚇を含む安全保持動作が実行される構成であればよい。
【００３１】
・上記実施形態では、マイクロホン１０をアウターミラーに設けるようにしたが、他に例えば、車両のフロントバンパやリアバンパ等に設けるようにしてもよい。要は、車両周囲の音声を集音することができる位置にマイクロホン１０が設けられる構成であればよい。
【００３２】
・上記実施形態では、音声情報データベース６３及び音声情報照合・判定部６２を共に車両に設けるようにしたが、例えばこれら音声情報データベース６３及び音声情報照合・判定部６２を共に外部の機関におかれる基地局等、車両外の施設に設けるようにしてもよい。また、例えば音声情報データベース６３のみをこうした外部の機関におかれる基地局等に設けるようにしてもよい。要は、車両のセキュリティシステムとして上記音声情報データベース６３や音声情報照合・判定部６２に相当する構成を有するものであればよい。
（付記）
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００３３】
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のセキュリティシステムにおいて、前記マイクロホンが前記車両のアウターミラーに設けられてなる車両のセキュリティシステム。車両のセキュリティシステムとしての同構成によれば、警報対象者が侵入する可能性の高い運転席ドア周辺や助手席周辺の音声を集音することができるため、上記安全保持動作を迅速に実行することができるようになる。
【００３４】
（ロ）請求項１〜３のいずれか一項または付記イに記載の車両のセキュリティシステムにおいて、前記安全保持動作の実行が、車両のハザードランプの点滅及び車両のホーンの鳴動の少なくとも一方として行われる車両のセキュリティシステム。車両のセキュリティシステムとしての同構成によるように、車両のハザードランプや車両のホーンを利用して安全保持動作を実行するようにすれば、安全保持動作のための装置を新たに設ける必要がなくなることから、請求項１〜３のいずれか一項または付記イに記載の車両のセキュリティシステムの実現も容易となる。
【００３５】
（ハ）請求項１〜３のいずれか一項または付記イに記載の車両のセキュリティシステムにおいて、前記安全保持動作の実行が、車両のハザードランプの点滅及び車両のホーンの鳴動の少なくとも一方、並びに車両に設けられた通信装置による車両ユーザの携帯端末及び警備会社への通報として行われる車両のセキュリティシステム。車両のセキュリティシステムとしての同構成によれば、車両のハザードランプの点滅や車両のホーンの鳴動に併せ、車両に設けられた通信装置を通じて特に警備会社に対しても特定された警報対象者の氏名等の情報が通報されるようになるため、犯罪者の拘束等、その後の処置にも貢献することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる車両のセキュリティシステムの一実施形態についてそのシステム構成を模式的に示す平面図。
【図２】同実施形態のセキュリティシステムについてそのシステム構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態のセキュリティシステムによる安全保持動作にかかる処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１０…マイクロホン、２０…ハザードランプ、２１…ホーン、２２…通信装置、３０…携帯端末、３１…警備会社、４０…ドアロックセンサ、４１…キースイッチ、５０…セキュリティ制御装置、６０…話者認識部、６１…音声情報抽出部、６２…音声情報照合・判定部、６３…音声情報データベース。
【図１】
2009116807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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