(57)【要約】 【課題】  難燃性に優れ、かつ有害物質の発生を可及的に抑制することが可能なトナーおよびそれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーは、着色剤、バインダ樹脂および難燃剤を含有する。難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下であり、バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、難燃剤は、臭素系難燃剤またはリン系難燃剤を含む。このトナーを、画像形成装置８１の現像手段９５ｙ、９５ｍ、９５ｃ、９５ｋの現像槽に充填し、画像を形成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、バインダ樹脂および難燃剤を含有するトナーであって、
難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下であり、
バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、
難燃剤は、臭素系難燃剤を含むことを特徴とするトナー。
【請求項２】
バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂であり、
臭素系難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、臭素化ポリスチレン、デカブロモジフェニルエーテルおよびビス（テトラブロモフタルイミド）エタンのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
バインダ樹脂は、アクリルスチレン樹脂であり、
臭素系難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、テトラブロモビスフェノールＡビス（ジブロモプロピルエーテル）およびビス(ペンタブロモフェニル)エタンのうちの少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
着色剤、バインダ樹脂および難燃剤を含有するトナーであって、
難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下であり、
バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、
難燃剤は、リン系難燃剤を含むことを特徴とするトナー。
【請求項５】
バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂であり、
リン系難燃剤は、赤リンおよび有機リン化合物のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
バインダ樹脂は、アクリルスチレン樹脂であり、
リン系難燃剤は、芳香族リン酸エステル類であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項７】
芳香族リン酸エステル類は、芳香族モノリン酸エステル類および芳香族縮合リン酸エステル類のうちの少なくともいずれか一方であり、
芳香族モノリン酸エステル類は、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェートおよび(２−エチルヘキシル)ジフェニルホスフェートのうちの少なくともいずれか１種であり、
芳香族縮合リン酸エステル類は、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）のうちの少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーを用いて、記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像を構成するトナーを加熱して記録材に定着させる定着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよび画像形成装置に関し、より詳細には難燃化されたトナーおよびそれを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置には、トナーを記録材に定着させるために、定着装置が備えられる。トナーを加熱して溶融し、定着させる定着装置の場合、加熱手段が定着装置内に含まれる。たとえば、加熱手段が、熱源としてヒーターランプを内包する加熱ローラである場合、トナーに加熱ローラを接触させて、たとえば１５０℃〜２１０℃に加熱することによって、トナーが記録材に定着される。
【０００３】
定着装置は、加熱ローラがトナーを定着させるために必要な温度よりも高い温度になる過熱状態になると、ヒーターランプが停止する構造になっている。センサの故障によってヒーターランプが停止せず、過熱状態が続いた場合には、加熱ローラの表面の樹脂皮膜が溶融し、加熱ローラが着火するほどの高温状態になる。これによって、定着装置の近辺から順に、画像形成装置内の各装置が高温状態になる。たとえば、トナーが充填されたトナーカートリッジおよびトナーを含む現像剤が収容された現像槽も高温状態となる。したがって、画像形成装置内の各装置に着火して燃え広がり、火災が発生する危険性がある。
【０００４】
画像形成装置のような電気製品は、電子部品たとえば基板が、はんだの劣化によって発火および発煙することによって火災を引き起こすこともある。電気製品による火災から、人および建造物を守るために、電気製品の安全性について関心が持たれ、安全基準が年々厳しくなっている。
【０００５】
電気製品の安全対策の１つとして、電子部品および電気製品に使用される樹脂の難燃化が行われる。たとえば、電子部品および電気製品に使用される樹脂には、他の樹脂に比べて燃えにくい熱硬化性樹脂およびエンジニアリングプラスチックが使用される。また、画像形成装置の外装部分では、難燃剤を含有する自消性の樹脂を用いることによって、電気製品、電子部品およびそれらの材料の安全に関する規格であるＵＬ（Under Writers     Laboratories Inc)規格を満足するようにしている。
【０００６】
このように、画像形成装置の外装部分には、燃焼対策が施されているが、トナーには燃焼対策がほとんど施されていない。トナーは、主成分としてバインダ樹脂を含む。トナーは加熱され、溶融することによって記録材に定着されるので、バインダ樹脂には、熱可塑性樹脂を用いる必要がある。したがって、電気製品の安全対策の一つとして電子部品および電気製品に使用される熱硬化性樹脂およびエンジニアリングプラスチックを、トナーのバインダ樹脂に用いることはできない。熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂およびエンジニアリングプラスチックよりも燃えやすいので、トナーには燃焼対策が求められる。
【０００７】
燃焼対策が施されたトナーとして、トナー１００重量部を基準として、０．１〜２０重量部の難燃剤を含有するトナーであって、該トナーの主成分を構成するバインダ樹脂と、使用される難燃剤との組合せが、
（ａ）バインダ樹脂がポリエステル系樹脂であり、難燃剤が塩素化ポリオレフィンおよび三酸化アンチモンである組合せ、
（ｂ）バインダ樹脂がポリスチレン樹脂であり、難燃剤が含ハロゲン系難燃剤および三酸化アンチモンである組合せ、
（ｃ）バインダ樹脂がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体 (          acrylonitrile-butadiene-styrene copolymer；略称：ＡＢＳ)樹脂であり、難燃剤が含ハロゲン系難燃剤である組合せ、
（ｄ）バインダ樹脂がエポキシ樹脂であり、難燃剤がテトラブロモビスフェノールＡである組合せ、
（ｅ）バインダ樹脂が塩化ビニル樹脂であり、難燃剤が塩素化ポリオレフィンおよび三酸化アンチモンである組合せ、
（ｆ）バインダ樹脂がウレタン系樹脂であり、難燃剤がリン系難燃剤である組合せ、
の少なくともいずれか１つに該当する静電荷現像剤用トナーがある(たとえば、特許文献１参照)。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９１８５号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
トナーには、廃棄したときに、環境規制に係わる有害物質が発生しないように、環境対策が求められる。環境対策の観点から、特許文献１に開示されているトナーには、改良の余地がある。たとえば特許文献１にはバインダ樹脂がポリエステル系樹脂である場合、難燃剤として塩素化ポリオレフィンと三酸化アンチモンとを併用することが記載されている。塩素化ポリオレフィンは、塩素を含むので、環境対策の観点から、使用の抑制が望まれる。三酸化アンチモンは、ハロゲン元素を含まないが、難燃剤として単体で用いられることはない。たとえば、特許文献１に開示のトナーでは、三酸化アンチモンは、塩素系難燃剤または臭素系難燃剤の助剤として使用される。
【００１０】
また、特許文献１には、バインダ樹脂としてポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂およびウレタン系樹脂が記載されている。トナーのバインダ樹脂はポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂が主流を占めるが、アクリルスチレン樹脂に関しては特許文献１には記載されていない。バインダ樹脂および難燃剤の種類によっては、高品質の画像を形成することができない場合がある。
【００１１】
本発明の目的は、難燃性に優れ、かつ有害物質の発生を可及的に抑制することが可能なトナーおよびそれを用いる画像形成装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、難燃性に優れるとともに、高品質の画像を形成することが可能なトナーおよびそれを用いる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、着色剤、バインダ樹脂および難燃剤を含有するトナーであって、
難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下であり、
バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、
難燃剤は、臭素系難燃剤を含むことを特徴とするトナーである。
【００１４】
また本発明は、バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂であり、
臭素系難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、臭素化ポリスチレン、デカブロモジフェニルエーテルおよびビス（テトラブロモフタルイミド）エタンのうちの少なくとも１種であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、バインダ樹脂は、アクリルスチレン樹脂であり、
臭素系難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、テトラブロモビスフェノールＡビス（ジブロモプロピルエーテル）およびビス(ペンタブロモフェニル)エタンのうちの少なくともいずれか１種であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、着色剤、バインダ樹脂および難燃剤を含有するトナーであって、
難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下であり、
バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、
難燃剤は、リン系難燃剤を含むことを特徴とするトナーである。
【００１７】
また本発明は、バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂であり、
リン系難燃剤は、赤リンおよび有機リン化合物のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、バインダ樹脂は、アクリルスチレン樹脂であり、
リン系難燃剤は、芳香族リン酸エステル類であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、芳香族リン酸エステル類は、芳香族モノリン酸エステル類および芳香族縮合リン酸エステル類のうちの少なくともいずれか一方であり、
芳香族モノリン酸エステル類は、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェートおよび(２−エチルヘキシル)ジフェニルホスフェートのうちの少なくともいずれか１種であり、
芳香族縮合リン酸エステル類は、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）のうちの少なくともいずれか１種であることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前述の本発明のトナーを用いて、記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像を構成するトナーを加熱して記録材に定着させる定着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、トナーは、着色剤と、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含むバインダ樹脂と、臭素系難燃剤を含む難燃剤とを含有する。このようにトナーに難燃剤を含有させることによって、トナーに難燃性を付与し、火災の危険性を低下させることが可能となる。難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下である。難燃剤の含有率が、トナー全量の１重量％未満であると、難燃剤を含有させることによる効果が充分に発揮されない。難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％を超えると、難燃剤のトナー中での分散性が悪くなり、トナーを用いて形成される画像に悪影響が現れる。また、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％であるトナーと、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％を超えるトナーとを比較すると、難燃性に差はなく、難燃剤を含有させることによって得られる難燃効果は、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％以下の範囲内で飽和する。前述のように難燃剤の含有率はトナー全量の１重量％以上１５重量％以下であるので、形成画像への悪影響を抑えて、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができるとともに、難燃効果を充分に発揮させることができる。また難燃剤は臭素系難燃剤を含むので、火災の危険性を低下させることが可能となるばかりでなく、有害物質の発生を抑制することが可能であり、環境に配慮した安全性の高いトナーとすることができる。またバインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含むので、トナーを加熱ローラで加熱して記録材に定着させる場合に、トナーが加熱ロールに付着するオフセット現象を発生させずに定着させることのできる加熱ローラの表面温度の範囲である非オフセット領域を、バインダ樹脂がポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂を含まない場合に比べて、広いものとすることができる。したがって、難燃性に優れるとともに、オフセット現象の発生を抑えて、高品質の画像を形成することのできるトナーが実現される。
【００２２】
また本発明によれば、トナーに含有されるバインダ樹脂はポリエステル樹脂であり、臭素系難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、臭素化ポリスチレン、デカブロモジフェニルエーテルおよびビス（テトラブロモフタルイミド）エタンのうちの少なくともいずれか１種である。したがって、バインダ樹脂と難燃剤との相溶性が良好になり、難燃剤のトナー中での分散性を高めることができるので、トナーの帯電性が不均一になることを防ぐことができる。このようなトナーを用いることによって、難燃剤を含有させることによる形成画像への悪影響をより確実に抑えるとともに、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００２３】
また本発明によれば、該トナーのバインダ樹脂は、アクリルスチレン樹脂であり、トナーに含有される臭素系難燃剤は、ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、ビス(ペンタブロモフェニル)エタン、テトラブロモビスフェノールＡビス（ジブロモプロピルエーテル）およびデカブロモジフェニルエーテルのうちの少なくともいずれか１種である。このようなアクリルスチレン樹脂と臭素系難燃剤との組合せは、バインダ樹脂および難燃剤の相溶性、難燃剤のトナー中での分散性およびトナーの帯電性がよい組合せである。このようなトナーを用いることによって、形成画像に難燃剤を含有させることによる悪影響を抑えるとともに、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００２４】
また本発明によれば、トナーは、着色剤と、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含むバインダ樹脂と、リン系難燃剤を含む難燃剤とを含有する。このようにトナーに難燃剤を含有させることによって、トナーに難燃性を付与し、火災の危険性を低下させることが可能となる。難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下である。難燃剤の含有率が、トナー全量の１重量％未満であると、難燃剤を含有させることによる効果が充分に発揮されない。難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％を超えると、難燃剤のトナー中での分散性が悪くなり、トナーを用いて形成される画像に悪影響が現れる。また、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％であるトナーと、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％を超えるトナーとを比較すると、難燃性試験における着火時間などに差がなく、難燃剤を含有させることによって得られる難燃効果は、難燃剤の含有率が１重量％以上１５重量％以下である範囲内において飽和する。前述のように難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下であるので、形成画像への悪影響を抑えて難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができるとともに、難燃効果を充分に発揮させることができる。また難燃剤はリン系難燃剤を含むので、火災の危険性を低下させることが可能となるばかりでなく、有害物質の発生を抑制することが可能であり、環境に配慮した安全性の高いトナーとすることができる。またバインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含むので、トナーを加熱ローラで加熱して記録材に定着させる場合に、非オフセット領域を、バインダ樹脂がポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂を含まない場合に比べて、広いものとすることができる。したがって、難燃性に優れるとともに、オフセット現象の発生を抑えて、高品質の画像を形成することのできるトナーが実現される。
【００２５】
また本発明によれば、トナーに含有されるバインダ樹脂は、ポリエステル樹脂であり、リン系難燃剤は、赤リンおよび有機リン化合物のうちの少なくともいずれか一方である。したがって、バインダ樹脂と難燃剤との相溶性が良好になり、難燃剤のトナー中での分散性を高めることができるので、トナーの帯電性が不均一になることを防ぐことができる。このようなトナーを用いることによって、難燃剤を含有させることによる形成画像への悪影響をより確実に抑えるとともに、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００２６】
また本発明によれば、トナーに含有されるバインダ樹脂は、アクリルスチレン樹脂で、リン系難燃剤は、芳香族リン酸エステル類である。したがって、バインダ樹脂と難燃剤との相溶性が良好になり、難燃剤のトナー中での分散性を高めることができるので、トナーの帯電性が不均一になることを防ぐことができる。このようなトナーを用いることによって、難燃剤を含有させることによる形成画像への悪影響をより確実に抑えるとともに、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００２７】
また本発明によれば、トナーに含有されるリン系難燃剤である芳香族リン酸エステル類は、芳香族モノリン酸エステル類および芳香族縮合リン酸エステル類のうちの少なくともいずれか一方であり、芳香族モノリン酸エステル類は、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェートおよび（２−エチルヘキシル）ジフェニルホスフェートのうちの少なくともいずれか１種であり、芳香族縮合リン酸エステル類は、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）のうちの少なくともいずれか１種である。したがって、バインダ樹脂と難燃剤との相溶性が一層良好になり、難燃剤のトナー中での分散性をさらに高めることができるので、トナーの帯電性が不均一になることをより確実に防ぐことができる。このようなトナーを用いることによって、難燃剤を含有させることによる形成画像への悪影響を一層確実に抑え、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００２８】
また本発明によれば、トナー像形成手段によって、本発明のトナーを用いて記録材にトナー像が形成され、このトナー像を構成するトナーが、定着手段によって加熱されて、記録材に定着される。本発明のトナーは、前述のように難燃剤を含有することによって難燃化されているので、定着手段が過熱状態となり、画像形成装置内の各装置が高温状態となった場合であっても、トナーに着火することを防ぐことができる。したがって、火災の危険性を低下させ、延焼による被害拡大を防止することができる。
【００２９】
また本発明のトナーは、前述のように有害物質の発生を抑制することが可能であるので、廃棄される場合であっても、無害化するといった処理が不要であり、容易に廃棄することが可能である。したがって画像形成装置の維持費用を低く抑えることができる。また本発明のトナーは、前述のように難燃剤を含有させることによる形成画像への悪影響を抑え、さらにオフセット現象の発生を抑えることができるので、本発明の画像形成装置では、難燃剤を含有しないトナーと同等の高品質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の第１の実施形態であるトナーは、バインダ樹脂、難燃剤および着色剤を含有する。本実施形態では、トナーは、さらに離型剤および帯電制御剤を含有する。本発明の他の実施形態では、トナーは、離型剤および帯電制御剤を含有しなくてもよい。本実施形態のトナーにおいて、トナーに含有させるバインダ樹脂は、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含む。
【００３１】
ポリエステル樹脂としては、多塩基酸成分と多価アルコール成分との縮重合反応で得られるポリエステル樹脂が挙げられる。多塩基酸成分としては、脂肪族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸および脂環族ポリカルボン酸ならびにそれらの無水物が挙げられる。脂肪族ポリカルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸およびピメリン酸が挙げられ、芳香族ポリカルボン酸として、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が挙げられ、脂環族ポリカルボン酸として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００３２】
多価アルコール成分としては、脂肪族ポリアルコール、芳香族ポリアルコールおよび脂環族ポリアルコールが挙げられる。脂肪族ポリアルコールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ピナコールが挙げられ、芳香族ポリアルコールとして、ヒドロベンゾイン、ベンズピナコールが挙げられ、脂環族ポリアルコールとして、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロへキサン−１，４−ジオールが挙げられる。多塩基酸成分および多価アルコール成分は、前述の化合物に限定されない。
【００３３】
アクリルスチレン樹脂としては、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合樹脂が挙げられる。アクリル系モノマーとしては、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルが挙げられる。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルおよびアクリル酸ブチルが挙げられ、メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルおよびメタクリル酸ブチルが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、スチレン、α―メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ビニルトルエン、スチレンスルホン酸、ジビニルベンゼンおよびスルホンアミドスチレンが挙げられる。
【００３４】
本発明のトナーに含有させるバインダ樹脂には、ポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂以外の樹脂を含んでもよい。バインダ樹脂は、ポリエステル樹脂のうちで多塩基酸成分および多価アルコール成分の少なくとも一方が異なる２種以上の樹脂を混合して使用でき、またアクリルスチレン樹脂のうちでアクリル系モノマーおよびスチレン系モノマーの少なくとも一方が異なる２種以上の樹脂を混合して使用できる。また、これらのポリエステル樹脂から選ばれる１種または２種以上と、アクリルスチレン樹脂から選ばれる１種または２種以上とを混合して使用できる。バインダ樹脂を２種以上混合する場合、たとえばブロック重合体、グラフト重合体として使用することができる。また、これらのバインダ樹脂は１山または２山分布のものを含む、トナー用として公知の分子量分布を有するものがすべて使用可能である。
【００３５】
バインダ樹脂の熱的特性としては、バインダ樹脂のガラス転移点Ｔｇが５５℃以上７０℃以下であることが好ましい。バインダ樹脂のガラス転移点Ｔｇが５５℃未満では、画像形成装置内の温度が上昇した場合に、トナーが定着前、たとえば現像槽内で溶融し、凝集してしまうおそれがある。バインダ樹脂のガラス転移点Ｔｇが７０℃を超えると、トナーを記録材に定着させるために必要な加熱温度が高くなり過ぎ、オフセット現象が発生するおそれがある。
【００３６】
前述のように本実施形態のトナーは、難燃剤を含有する。このようにトナーに難燃剤を含有させることによって、トナーに難燃性を付与し、火災の危険性を低下させることが可能となる。
【００３７】
本実施形態において、難燃剤の含有率は、トナー全量の１重量％以上１５重量％以下である。難燃剤の含有率が、トナー全量の１重量％未満であると、難燃剤の効果が充分発揮されない。難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％を超えると、難燃剤のトナー中での分散性が悪くなり形成画像に悪影響が現れる。また、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％であるトナーと、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％を超えるトナーとを比較すると、難燃性試験における着火時間などに差がなく、難燃剤を含有させることによって得られる難燃効果は、難燃剤の含有率がトナー全量の１５重量％以下の範囲内で飽和する。前述のように難燃剤の含有率がトナー全量の１重量％以上１５重量％以下であることによって、形成画像に悪影響が現れず、難燃効果が充分に発揮される。
【００３８】
本実施形態では、難燃剤は、臭素系難燃剤を含む。臭素系難燃剤は、ハロゲン元素を含む含ハロゲン系難燃剤であるが、他の含ハロゲン系難燃剤に比べて、人体および環境への悪影響が小さい。たとえば塩素系難燃剤は、燃焼した場合や、トナーの製造工程における混練時にさえも、塩素ガスを発生するおそれがあり、塩素ガスが、人体や環境に悪影響を与える。
【００３９】
難燃剤として臭素系難燃剤を用いることによって、火災の危険性を低下させることが可能となるばかりでなく、有害物質の発生を抑制することが可能であり、環境に配慮した安全性の高いトナーとすることができる。
【００４０】
臭素系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ（tetra bromo bisphenol A；略称：ＴＢＢＡ）カーボネートオリゴマー、ＴＢＢＡエポキシオリゴマー、臭素化ポリスチレン、デカブロモジフェニルエーテルおよびビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、テトラブロモビスフェノールＡビス（ジブロモプロピルエーテル）およびビス(ペンタブロモフェニル)エタンが挙げられる。
【００４１】
ＴＢＢＡカーボネートオリゴマーとしては、下記一般式（１）で表されるＴＢＢＡカーボネートオリゴマーが好ましい。
【００４２】
【化１】
2009063677.tif 000003
【００４３】
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、水素原子または低級アルキル基を示す。ｎは、１以上１００以下の整数を示す。）
【００４４】
「低級アルキル基」とは、炭素数１〜４のアルキル基のことであり、一般式（１）において符号Ｒ１およびＲ２で示される低級アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基およびｎ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、ならびにイソプロピル基およびｔ−ブチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられる。
【００４５】
一般式（１）において、符号ｎは、重合度を示す。一般式（１）で表わされるＴＢＢＡカーボネートオリゴマーとしては、ｎが１以上２０以下であるものがより好ましい。また、ＴＢＢＡカーボネートオリゴマーとしては、分子量が２５００以上３５００以下であるものがより好ましい。
【００４６】
ＴＢＢＡエポキシオリゴマーとしては、下記一般式（２）で表されるＴＢＢＡエポキシオリゴマーが好ましい。
【００４７】
【化２】
2009063677.tif 000004
【００４８】
（式中、重合度ｍは、１２以上２０以下の整数を示す。）
ＴＢＢＡエポキシオリゴマーとしては、分子量が８０００以上１２０００以下であるものがより好ましい。
【００４９】
臭素化ポリスチレンとしては、下記一般式（３）で表わされる臭素化ポリスチレンが好ましい。
【００５０】
【化３】
2009063677.tif 000005
【００５１】
（式中、重合度ｋは、１００以上５０００以下の整数を示す。）
一般式（３）において、符号ｋは、重合度を示す。一般式（３）で表させる臭素化ポリスチレンとしては、ｋが３００以上４０００以下であるものがより好ましい。また、臭素化ポリスチレンとしては、分子量１００００以上１０００００以下であるものがより好ましい。
【００５２】
一般式（３）で表わされる臭素化ポリスチレンとしては、ブロモ基がベンゼン環のパラ位と２つのオルト位に置換したものが挙げられる。
【００５３】
バインダ樹脂が、ポリエステル樹脂である場合、トナーに含有される臭素系難燃剤は、ＴＢＢＡカーボネートオリゴマー、ＴＢＢＡエポキシオリゴマー、臭素化ポリスチレン、デカブロモジフェニルエーテルおよびビス（テトラブロモフタルイミド）エタンのうちの少なくともいずれか１種であることが好ましい。ポリエステル樹脂とこれらの臭素系難燃剤との組合せは、バインダ樹脂に対する難燃剤の相溶性や分散性が向上し、トナー帯電性への影響が少ない組合せとなる。その為、難燃剤の添加による形成画像への悪影響がなく、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００５４】
バインダ樹脂が、アクリルスチレン樹脂である場合、トナーに含有される臭素系難燃剤は、ＴＢＢＡエポキシオリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、ＴＢＢＡビス（ジブロモプロピルエーテル）およびビス（ペンタブロモフェニル）エタンのうちの少なくともいずれか１種であることが好ましい。アクリルスチレン樹脂とこれらの臭素系難燃剤との組合せは、バインダ樹脂に対する難燃剤の相溶性や分散性が向上し、トナー帯電性への影響が少ない組合せである。その為、難燃剤の添加による形成画像への悪影響がなく、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することができる。
【００５５】
着色剤としては、イエロートナー用着色剤としてジスアゾ系の染料または顔料、モノアゾ系の染料または顔料およびベンズイミダゾロンが挙げられ、マゼンタトナー用着色剤としてキナクリドン、含金アゾ染料、モノアゾナフトールおよびペリレンが挙げられ、シアントナー用着色剤としてフタロシアニンが挙げられ、ブラックトナー用着色剤としてカーボンブラック、アセチレンブラックおよびアニリンブラックが挙げられ、これらの顔料以外にも各種油性染料または顔料を用いることができる。
【００５６】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。マスターバッチとして使用することによって、バインダ樹脂に対する着色剤の分散性を向上させることができる。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーのバインダ樹脂と同種の樹脂またはトナーのバインダ樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。合成樹脂に対する着色剤の混合割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部未満である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００５７】
本実施形態のトナーにおける着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して３重量部以上１０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合、本発明のトナーにおける着色剤の含有量が前記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤を前記範囲で用いることによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く、画像品位に優れる良好な画像を形成することのできるトナーが実現される。
【００５８】
本実施形態のトナーには、バインダ樹脂、難燃剤および着色剤の他に添加成分として帯電制御剤が含有される。本発明の他の実施形態のトナーでは、帯電制御剤は含有されなくてもよいが、本実施形態のトナーのように、帯電制御剤を含有することが好ましい。帯電制御剤を含有させることによって、トナーの帯電を制御することができる。
【００５９】
帯電制御剤としては、正帯電制御用または負帯電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。正帯電制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、ならびにアミジン塩などがあり、負帯電制御用の帯電制御剤としては、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩の金属としては、たとえば、クロム、亜鉛、ジルコニウムがあげられる。
【００６０】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。本実施形態のトナーにおける帯電制御剤の配合比は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。
【００６１】
また本実施形態のトナーには、離型剤が含有される。本発明の他の実施形態のトナーでは、離型剤は含有されなくてもよいが、本実施形態のトナーのように、離型剤を含有することが好ましい。離型剤を含有させることによって、オフセットを防止し、定着時に、トナーを加熱ローラに付着しにくくすることができる。
【００６２】
離型剤としては、たとえば、石油系ワックス、炭化水素系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、油脂系ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、ならびに高級脂肪酸などが挙げられる。石油系ワックスとしては、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体が挙げられ、炭化水素系合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体が挙げられ、植物系ワックスとしては、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、ならびに木蝋が挙げられ、動物系ワックスとしては蜜蝋および鯨蝋が挙げられ、油脂系合成ワックスとしては、脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルが挙げられる。各誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとの共重合物たとえばビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物などが含まれる。
【００６３】
離型剤の配合比は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。
【００６４】
本実施形態のトナーは、たとえば、バインダ樹脂、着色剤、難燃剤、帯電制御剤および離型剤を含む原料を溶融混練した後、粉砕および分級する粉砕法によって製造される。
【００６５】
具体的に述べると、たとえば、トナー原料を溶融混練し、得られた溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルまたはカッターミルなどによって、粗粉砕する。次いでジェットミルまたはオングミルなどによって、粗粉砕物をさらに微粉砕した後、好ましい体積平均粒径範囲になるように分級する。
【００６６】
溶融混練では、たとえば、前述のバインダ樹脂、着色剤、難燃剤、帯電制御剤および離型剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合した後、バインダ樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して溶融混練し、バインダ樹脂を溶融または軟化させてバインダ樹脂にバインダ樹脂以外のトナー原料を分散させる。バインダ樹脂および着色剤を含むトナー原料は、乾式混合されることなくそのまま溶融混練されてもよいが、乾式混合した後に溶融混練される方が好ましい。乾式混合した後に溶融混練する方が、着色剤などのバインダ樹脂以外の原料のバインダ樹脂中での分散性を向上させ、得られるトナーの帯電性能などの特性を均一にすることができる。
【００６７】
乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６８】
溶融混練には、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの混練機を用いることができる。このような混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。溶融混練は複数の混練機を用いて行っても構わない。
【００６９】
溶融混練にて得られる溶融混練物を冷却し、固化させてバインダ樹脂および着色剤を含む樹脂組成物を得る。溶融混練によって得られた樹脂組成物は、ハンマーミルまたはカッターミルなどによって、たとえば１００μｍ〜５ｍｍ程度の粒径を有する粗粉砕物に粉砕される。その後、このような粗粉砕物を、たとえば１５μｍ以下の粒径の微粉体になるまでさらに粉砕する。粗粉砕物の粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機または高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００７０】
粉砕機による粉砕後、トナー粒子から微粉を除去するために、分級を行なう。本発明の他の実施形態のトナーでは、分級を行わなくてもよい。
【００７１】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、外添剤が外添される。外添剤は、外添されなくてもよいが、外添剤を外添することによって、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善、感光体表面磨耗特性制御の効果を得ることができる。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部以上２重量部以下が好適である。
【００７２】
このようにして、外添剤が外添されたトナー粒子の集合体として、トナーが得られる。トナー粒子に外添剤が外添されない場合、粉砕後または分級後のトナー粒子の集合体をトナーという。トナーは、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。
【００７３】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の材料としては、たとえば、鉄などの金属、鉄などの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金、フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００７４】
キャリアとしては、磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリルスチレン樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、アクリルスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００７５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。キャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。キャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められたキャリアに１ｋｇ／ｃｍ２のおもりによって荷重を掛け、おもりと底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。キャリアの抵抗率が低い、具体的には、１０８Ω・ｃｍ未満であると、後述する図１に示す画像形成装置において、現像スリーブにバイアス電圧を印加したときに、キャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００７６】
キャリアの磁化強さを表す最大磁化は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。キャリアの最大磁化は現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散が生じるおそれがある。またキャリアの最大磁化が６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎるので、非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れるおそれがある。
【００７７】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（樹脂被覆キャリアの樹脂の密度が５〜８ｇ／ｃｍ２の場合）を例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下含まれることが好ましく、２重量％以上２０重量％以下含まれることがより好ましい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００７８】
トナーによるキャリアの被覆率は、キャリアの全表面積、すなわちキャリアの表面のうちでトナーに被覆されているトナー被覆部の表面積と、トナーに被覆されていない非被覆部の表面積との合計の表面積Ｓに対する、キャリアのトナー被覆部の表面積Ｓ１の比率Ｓ１／Ｓを百分率で表したものである。
【００７９】
トナーによるキャリアの被覆率は、以下の方法によって、間接的に測定される。現像槽内からキャリアをサンプリングし、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope;略称ＳＥＭ，商品名：Ｓ−５５００、株式会社日立製作所製）によって任意の複数個のキャリア粒子について表面のＳＥＭ写真を撮影する。そして得られたＳＥＭ写真画像を、トナー被覆部が黒、トナー非被覆部が白となるように２値化処理し、キャリアの全表面積Ｓに相当するキャリアの全画素数（黒の画素数と白の画素数との合計）と、トナー被覆部の表面積Ｓ１に相当するトナー被覆部の画素数（黒の画素数）とをカウントし、キャリアの全画素数Ｓに対するトナー被覆部の画素数Ｓ１の比率Ｓ１／Ｓの平均値を求め、これを百分率で表したものを、トナーによるキャリアの被覆率とする。上記方法では、１個のキャリアにおいて、その半球部分、すなわち半分の表面積のみを測定しているが、複数のキャリア粒子における前記比率Ｓ１／Ｓの平均値を求めているので、キャリア粒子全体の表面積を測定して算出した結果と同等の結果が得られる。
【００８０】
本発明の第２の実施形態であるトナーは、難燃剤がリン系難燃剤を含むこと以外は、第１の実施形態のトナーと同様の構成を有する。すなわち本実施形態のトナーは、着色剤、バインダ樹脂および難燃剤を含有し、難燃剤の含有率がトナー全量の１重量％以上１５重量％以下であり、バインダ樹脂がポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、難燃剤がリン系難燃剤を含む。本実施形態のトナーは、第１の実施形態のトナーと同様に、帯電制御剤および離型剤を含有してもよい。バインダ樹脂、着色剤、帯電制御剤および離型剤は、第１の実施形態と同様であるので、同様の説明は省略する。
【００８１】
前述のように本実施形態では、難燃剤は、リン系難燃剤を含む。リン系難燃剤は、他の難燃剤たとえば塩素系難燃剤に比べて、人体および環境への悪影響が小さい。難燃剤としてリン系難燃剤を用いることによって、火災の危険性を低下させることが可能となるばかりでなく、有害物質の発生を抑制することが可能であり、環境に配慮した安全性の高いトナーとすることができる。
【００８２】
リン系難燃剤としては、赤リンおよび有機リン化合物が挙げられる。有機リン化合物としては、芳香族リン酸エステル類が挙げられる。
【００８３】
芳香族リン酸エステル類としては、芳香族モノリン酸エステル類および芳香族縮合リン酸エステル類が挙げられる。芳香族モノリン酸エステル類としては、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェートおよび（２−エチルヘキシル）ジフェニルホスフェートが挙げられる。芳香族縮合リン酸エステル類としては、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が挙げられる。
【００８４】
芳香族モノリン酸エステル類として挙げられている、クレジルジフェニルホスフェートとしては、ｐ−クレジルジフェニルホスフェートが好ましく、トリクレジルホスフェートとしては、トリス（ｐ−クレジル）ホスフェートが好ましく、トリキシリルホスフェートとしては、トリス（３，５−キシリル）ホスフェートが好ましく、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートとしてはトリス（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートが好ましく、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェートとしてはトリス（ｐ−イソプロピルフェニル）ホスフェートが好ましい。
【００８５】
また、芳香族縮合リン酸エステル類として挙げられている、１，３−フェニレンビス（ジキシリルホスフェート）としては、１，３−フェニレンビス（ビス（３，５−キシリル）ホスフェート）が好ましい。
【００８６】
トナーに含まれるバインダ樹脂がポリエステル樹脂である場合、赤リンおよび有機リン化合物のうちの少なくともいずれか一方であることが好ましい。
【００８７】
トナーに含まれるバインダ樹脂がアクリルスチレン樹脂である場合、芳香族モノリン酸エステル類として、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、および２-エチルヘエキシルジフェニルホスフェートのうちの少なくともいずれか１種である。または芳香族縮合リン酸エステルとして、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１、３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェートもしくはビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）のうちの少なくともいずれか１種であることが好ましい。
【００８８】
本実施形態のトナーは、第１の実施形態のトナーと同様にして製造される。本実施形態においても、製造されたトナー粒子には、外添剤が外添される。本発明の他の実施形態では、外添剤は、外添されなくてもよい。外添剤は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８９】
本実施形態のトナーは、第１の実施形態のトナーと同様に、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。２成分現像剤におけるキャリアおよび、トナーとキャリアとの混合割合は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
以上に述べた第１および第２の実施形態のトナーでは、難燃剤は臭素系難燃剤およびリン系難燃剤のいずれか一方を含む。本発明の他の実施形態のトナーでは、難燃剤は、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤の両方を含んでもよいが、第１および第２の実施形態のように、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤のいずれか一方が単独で用いられる方が好ましい。臭素系難燃剤とリン系難燃剤とは、化学構造が大きく異なるので、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤の両方に対して相溶性が良好なバインダ樹脂を選択することは困難である。難燃剤として、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤のいずれか一方を単独で用いることによって、難燃剤との相溶性が良好なバインダ樹脂を容易に選択することができるので、難燃剤とバインダ樹脂との良好な相溶性を実現することができる。したがって、難燃剤の添加による形成画像への悪影響を可及的に小さく抑制することが可能である。
【００９１】
図１は、本発明の実施の他の形態である画像形成装置８１の構成を模式的に示す図である。画像形成装置８１は、本発明のトナーを用いて画像を形成する。本発明のトナーは、着色剤などの材料が適宜変更され、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーおよびブラックトナーとして使用される。本発明のトナーとしては、たとえば前述の第１の実施形態のトナーまたは第２の実施形態のトナーが用いられる。
【００９２】
画像形成装置８１は、記録材８２に画像を形成する画像形成部８３と、記録材８２を画像形成部８３に供給する給紙部８４と、原稿台８５に載置される原稿の画像を読取る画像読取部８６とを含んで構成される。
【００９３】
画像形成部８３は、４つの画像形成ユニット８７ｙ，８７ｍ，８７ｃ，８７ｋと、転写ユニット８８と、定着手段である定着ユニット８９と、排紙ユニット９０とを含んで構成される。画像形成ユニット８７ｙ、８７ｍ、８７ｃ、８７ｋおよび転写ユニット８８は、トナー像形成手段に相当する。
【００９４】
画像形成ユニット８７ｙ，８７ｍ，８７ｃ，８７ｋ、すなわち、イエロー用画像形成ユニット８７ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット８７ｍ、シアン用画像形成ユニット８７ｃおよびブラック用画像形成ユニット８７ｋは、記録材担持体である搬送ベルト９１による記録材８２の搬送回転方向である矢符ｚの方向の上流側から下流側に向かって、この順番で一列に配列され、像担持体である感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋ表面部に各色相の画像情報に対応する静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して各色のトナー像を形成する。イエロー用画像形成ユニット８７ｙはイエローの画像情報に対応するトナー像を形成する。マゼンタ用画像形成ユニット８７ｍはマゼンタ色の画像情報に対応するトナー像を形成する。シアン用画像形成ユニット８７ｃはシアン色の画像情報に対応するトナー像を形成する。ブラック用画像形成ユニット８７ｋはブラック色の画像情報に対応するトナー像を形成する。
【００９５】
イエロー用画像形成ユニット８７ｙは、感光体９２ｙと、帯電手段９３ｙと、露光ユニット９４ｙと、現像手段９５ｙと、クリーニング手段９６ｙとを含む。
【００９６】
感光体９２ｙは、図示しない回転駆動手段により軸心回りに回転駆動可能に設けられ、その表面部に静電潜像が形成されるローラ状部材である。感光体９２ｙの回転駆動手段は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）によって実現される制御手段で制御される。感光体９２ｙは、たとえば、図示しない円筒状または円柱状の導電性基体と、導電性基体の表面部に形成される図示しない感光層とを含んで構成される。導電性基体には、たとえば、アルミニウム素管を使用できる。感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層して形成されてもよく、電荷発生物質と電荷輸送物質とを１つの層に含有するものであってもよい。感光層と導電性基体との間に下地層を設けてもよい。さらに、感光層の表面部に保護層を設けてもよい。
【００９７】
帯電手段９３ｙは、感光体９２ｙの表面部を所定の極性の電位に帯電させる。本実施の形態では、帯電手段９３ｙには、非接触方式の帯電器であるコロナ帯電器が使用される。帯電手段９３ｙは、コロナ帯電器に限定されることなく、帯電ローラ、帯電ブラシなどの接触方式の帯電器であってもよい。本実施の形態では、帯電手段９３ｙは感光体９２ｙ表面部を−６００Ｖに帯電する。
【００９８】
露光ユニット９４ｙは、帯電状態にある感光体９２ｙ表面部にイエローの画像情報に応じた信号光、たとえば、レーザ光を照射し、イエローの画像情報に対応する静電潜像を形成する装置であり、図示しない半導体レーザ素子と、ポリゴンミラー９７ｙと、ｆθレンズ９８ｙと、ミラー９９ｙ，１００ｙとを含んで構成される。半導体レーザ素子は、後述する画像読取部８６から入力される原稿台８５に載置される原稿の画像情報のイエローに対応する画素信号に応じて変調されるドット光であるレーザ光を発する。ポリゴンミラー９７ｙは、半導体レーザ素子からのレーザ光を主走査方向に偏向させる。ｆθレンズ９８ｙおよび複数のミラー９９ｙ，１００ｙは、ポリゴンミラー９７ｙによって偏向されるレーザ光を感光体９２ｙ表面部に結像させる。本実施の形態では、露光ユニット９４ｙは、感光体９２ｙ表面部に、イエローの画像情報に対応する露光電位−７０Ｖの静電潜像を形成する。
【００９９】
現像手段９５ｙは、感光体９２ｙの表面部を臨み、かつ感光体９２ｙとの間に空隙を有して離隔するように設けられ、感光体９２ｙ表面部に形成されるイエローの画像情報に対応する静電潜像にイエロートナーを供給してイエロートナー像を形成する。現像手段９５ｙは、現像ローラと、撹拌ローラと、現像槽と、トナー補給容器とを含む。現像ローラは、固定磁極体を内包するローラ状部材であり、現像槽の開口部を介して感光体９２ｙ表面部に僅かな間隙を有して離隔し、かつ図１の紙面に向かって反時計周りに回転駆動可能に現像槽によって支持され、イエロートナーを感光体９２ｙ表面部の静電潜像に供給する。現像ローラは、円筒状部材である現像スリーブと、現像スリーブの半径方向内方側に設けられる固定磁極体とを含む。現像ローラには、図示しない現像バイアス印加手段によって、トナーと同極性、すなわち負極性の現像バイアスが印加される。本実施の形態では、現像ローラには現像バイアスとして−２４０Ｖの直流電圧が印加される。
【０１００】
撹拌ローラは、現像槽の内部に軸心回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ表面部にイエロートナーを供給する。現像槽は、現像ローラおよび撹拌ローラ、ならびに本発明のイエロートナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を収容する。トナー補給容器は現像槽の鉛直方向上部に接するように設けられ、図示しない貫通孔であるトナー補給孔によって現像槽と連通している。
【０１０１】
本実施の形態において現像槽に収容されるイエロートナーは、撹拌ローラによる撹拌によって磁性キャリアと摩擦されて帯電されて負帯電状態となり、現像ローラに供給される。現像ローラ表面部に供給されたイエロートナーは、感光体９２ｙと現像ローラとの電位差などを利用して感光体９２ｙ表面部の静電潜像に供給され、イエローの画像情報に対応するトナー像を形成する。
【０１０２】
クリーニング手段９６ｙは、感光体９２ｙ表面部のイエロートナー像が、後述する搬送ベルト９１に担持搬送される記録材８２に転写された後に、感光体９２ｙ表面部に残存するイエロートナーを除去し、回収する。クリーニング手段９６ｙは、たとえば、感光体表面部に当接するように設けられるクリーニングブレードと、該クリーニングブレードによって感光体表面部から除去される廃トナー容器とを含んで構成される。
【０１０３】
イエロー用画像形成ユニット８７ｙによれば、感光体９２ｙを軸心回りに回転駆動させながら、帯電手段９３ｙによって感光体９２ｙ表面部を帯電させ、帯電状態にある感光体９２ｙ表面部に、露光ユニット９４ｙからイエローの画像情報に対応する信号光を照射してイエローの画像情報に対応する静電潜像を形成し、この静電潜像に現像手段９５ｙによってイエロートナーを供給してイエロートナー像を形成する。このイエロートナー像は、後述のように、矢符９１ａの方向に駆動する搬送ベルト９１に担持搬送されて、感光体９２ｙの表面部に圧接される記録材８２に転写される。トナー像転写後の感光体９２ｙ表面部に残留するイエロートナーは、クリーニング手段９６ｙにより除去回収される。
【０１０４】
マゼンタ用画像形成ユニット８７ｍ，シアン用画像形成ユニット８７ｃおよびブラック用画像形成ユニット８７ｋは、それぞれマゼンタトナー、シアントナーまたはブラックトナーを含む現像剤を使用する以外は、イエロー用画像形成ユニット８７ｙと同様の構成であるので、同様の構成には、同一の参照符号を付し、さらに各参照符号の末尾に、マゼンタを示す「ｍ」、シアンを示す「ｃ」またはブラックを示す「ｋ」を付し、説明を省略する。
【０１０５】
転写ユニット８８は、搬送ベルト９１と、４つの転写ローラ１０１ｙ，１０１ｍ，１０１ｃ，１０１ｋと、駆動ローラ１０２と、従動ローラ１０３と、除電手段１０４とを含んで構成される。
【０１０６】
搬送ベルト９１は、矢符ｚの方向に回転駆動可能にかつ像担持体である感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋにこの順番で圧接するように設けられ、駆動ローラ１０２および従動ローラ１０３に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、記録材８２を担持して搬送する記録材担持体である。搬送ベルト９１の各感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋに圧接する位置が、各色トナー像の転写位置である。搬送ベルト９１は、後述する給紙部８４によって供給される記録材８２を担持して搬送する。この搬送過程において、記録材８２には、感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋとの転写位置において各色トナー像が重ね合わされて転写され、多色トナー像が形成される。
【０１０７】
４つの転写ローラ１０１ｙ，１０１ｍ，１０１ｃ，１０１ｋは、それぞれ、搬送ベルト９１を介して各感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋに圧接し、図示しない駆動手段によりその軸心回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。各転写ローラ１０１ｙ，１０１ｍ，１０１ｃ，１０１ｋと、各感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋとの圧接位置が、搬送ベルト９１によって担持搬送される記録材８２への各色トナー像の転写位置である。転写ローラ１０１ｙ，１０１ｍ，１０１ｃ，１０１ｋには、感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋ表面部のトナー像を搬送ベルト９１に担持搬送される記録材８２上に転写するために、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
【０１０８】
駆動ローラ１０２は、図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、搬送ベルト９１を回転駆動させる。駆動ローラ１０２は、前述の制御手段によって制御される。
【０１０９】
従動ローラ１０３は、ローラ状部材であり、搬送ベルト９１の回転に従動可能に設けられ、搬送ベルト９１に一定の張力を付与するテンションローラとしての機能を有する。
【０１１０】
除電手段１０４は、搬送ベルト９１による記録材８２の搬送方向すなわち矢符ｚの方向において、ブラック用画像形成ユニット８７ｋの感光体９２ｋと転写ローラ１０１ｋとの圧接部よりも下流側に、かつ搬送ベルト９１と定着ユニット８９との最近接部よりも上流側に設けられる。除電手段１０４は、図示しない交流電圧印加手段によって交流電圧の印加を受けて、搬送ベルト９１を除電して搬送ベルト９１に静電吸着される記録材８２を搬送ベルト９１から分離し易くし、記録材８２を搬送ベルト９１から定着ユニット８９へ円滑に送給する。
【０１１１】
転写ユニット８８によれば、各感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋ上に形成される各色トナー像を、搬送ベルト９１に担持搬送される記録材８２の所定位置に重ね合わせて転写し、多色トナー像を形成する。多色トナー像を担持する記録材８２は、定着ユニット８９に供給される。
【０１１２】
定着ユニット８９は、加熱手段である加熱ローラ１０５と、加圧ローラ１０６とを含む。加熱ローラ１０５および加圧ローラ１０６は、定着ローラに相当する。加熱ローラ１０５は、図示しない駆動手段により、軸心回りに回転駆動可能に設けられる。加熱ローラ１０５の内部には、熱源、たとえば、ハロゲンランプなどのヒータランプが設けられる。加圧ローラ１０６は、加熱ローラ１０５に圧接し、加熱ローラ１０５の回転駆動に従動回転可能に設けられる。搬送ベルト９１から加熱ローラ１０５と加圧ローラ１０６との圧接部に多色トナー像を担持する記録材８２が搬送され、多色トナー像が加熱および加圧を受けることによって、多色トナー像が記録材８２に定着される。
【０１１３】
定着ユニット８９によれば、多色トナー像を担持する記録材８２が加熱ローラ１０５と加圧ローラ１０６との圧接部において加熱および加圧され、多色トナー像が記録材８２に定着する。定着ユニット８９によって多色トナー像が定着された記録材８２は、画像形成装置８１の排紙ユニット９０に搬送される。
【０１１４】
排紙ユニット９０は、排紙トレイ１０７と、排紙ローラ１０８ａ，１０８ｂとを含んで構成される。排紙トレイ１０７は画像形成装置８１の筐体外側に設けられ、画像形成装置８１の内部から排出されるトナー像定着済み記録材８２を貯留する。排紙ローラ１０８ａ，１０８ｂは、画像形成装置８１の内部において、画像形成装置８１の筺体に形成される図示しない排紙口近傍に設けられ、定着ユニット８９から搬送されるトナー像定着済みの記録材８２を画像形成装置８１の外部に排出して排紙トレイ１０７に載置する。排紙ユニット９０によれば、トナー像定着済みの記録材８２を画像形成装置８１外部の排紙トレイ１０７に排出する。
【０１１５】
画像形成部８３によれば、各感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋの表面部に画像情報に対応する各色トナー像が形成され、これが搬送ベルト９１上の記録材８２上に重ね合わされて転写されて多色トナー像が形成され、この多色トナー像が定着ユニット８９において記録材８２に定着され、多色トナー像が定着された記録材８２が排紙トレイ１０７に排出される。
【０１１６】
給紙部８４は、記録材カセット１０９と、ピックアップローラ１１０と、レジストローラ１１１と、記録材搬送ローラ１１２とを含んで構成される。記録材カセット１０９は、Ｂ５、Ｂ４、Ａ４、Ａ３などの各サイズの普通紙、カラーコピー用紙などの記録紙、およびオーバーヘッドプロジェクター用シート（ＯＨＰシート）などの記録材８２を収容する。ピックアップローラ１１０は、記録材カセット１０９内に収容される記録材８２を、搬送路Ｐに１枚ずつ送給する。レジストローラ１１１は、イエロー用画像形成ユニット８７ｙの感光体９２ｙ上のトナー像が感光体９２ｙと転写ローラ１０１ｙとの圧接部である転写位置に搬送されるのに同期して、搬送ベルト９１上に記録材８２を送給し、該転写位置に記録材８２を送給する。記録材搬送ローラ１１２は、搬送路Ｐにおいて、記録材８２のレジストローラ１１１への搬送を補助する。記録材８２の両面に画像が形成される場合、記録材８２は、定着ユニット８９によって一方の面にトナー像が定着された後、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃおよび搬送路Ｄを経由して画像形成部８３に送給され、他方の面にもトナー像が転写され、定着される。搬送路Ａに送給された記録材８２は、搬送路Ｂの記録材搬送ローラ１１２によって搬送方向を反転され、搬送路Ｃに向けて送給される。給紙部８４によれば、イエロー用画像形成ユニット８７ｙの感光体９２ｙ上のトナー像が感光体９２ｙと転写ローラ１０１ｙとの圧接部である転写位置に搬送されるのに同期して、搬送ベルト９１上に１枚ずつ記録材８２が送給される。
【０１１７】
画像読取部８６は、原稿台８５と、第１の原稿走査ユニット１１３と、第２の原稿走査ユニット１１４と、光学レンズ１１５と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）ラインセン
サ１１６とを含んで構成される。
【０１１８】
原稿台８５は、その上面が原稿台８５に対して開閉可能な状態で支持され、原稿が載置される原稿載置面が設けられる。原稿は、ユーザーによって手動で原稿台８５に載置されてもよく、図示しない自動原稿送り装置によって原稿台８５に載置されてもよい。
【０１１９】
第１原稿走査ユニット１１３は、原稿台８５の下面に対して一定の距離を保ちつつ、一定の走査速度で平行に往復移動するように設けられ、原稿画像表面部を露光する露光ランプと、原稿からの反射光像を第２原稿走査ユニット１１４の方向に偏向する第１ミラーとを含む。
【０１２０】
第２原稿走査ユニット１１４は、第１原稿走査ユニット１１３と一定の速度関係を保って第１原稿走査ユニット１１３と平行に往復移動するように設けられ、第１原稿走査ユニット１１３の第１ミラーにより偏向された原稿からの反射光像をさらに光学レンズ１１５の方向に偏向する第２ミラーおよび第３ミラーを含む。
【０１２１】
光学レンズ１１５は、第２原稿走査ユニット１１４の第３ミラーにより偏向された原稿からの反射光像を縮小し、縮小された光像をＣＣＤラインセンサ１１６上の所定位置に結像させる。ＣＣＤラインセンサ１１６は、結像された光像を順次光電変換して電気信号として出力する。ＣＣＤラインセンサ１１６は、白黒画像あるいはカラー画像を読取り、読取った画像の画像情報を各色の電気信号に変換して、各色の画像形成ユニット８７ｙ、８７ｍ、８７ｃ、８７ｋの露光ユニット９４ｙ，９４ｍ，９４ｃ，９４ｋにそれぞれ出力する。
【０１２２】
画像読取部８６は、原稿台８５に載置される原稿から画像情報を読取り、読取った画像情報を各色の電気信号に変換して露光ユニット９４ｙ，９４ｍ，９４ｃ，９４ｋに出力する。
【０１２３】
画像形成装置８１は、画像読取部８６によって読み取られる画像情報に基づいて、各色トナー像を形成し、これを記録材８２上に転写および定着させて、原稿に基づく画像を形成する。
【０１２４】
本実施形態の画像形成装置８１によれば、画像形成ユニット８７ｙ、８７ｍ、８７ｃ、８７ｋおよび転写ユニット８８によって、本発明のトナーを用いて記録材８２にトナー像が形成され、このトナー像を構成するトナーが、定着ユニット８９によって加熱されて、記録材８２に定着される。本発明のトナーは、前述のように難燃剤を含有することによって難燃化されているので、定着ユニット８９が過熱状態となり、画像形成装置８１内の各装置が高温状態となった場合であっても、トナーに着火することを防ぐことができる。したがって、火災の危険性を低下させ、延焼による被害拡大を防止することができる。
【０１２５】
また、本発明のトナーは、有害物質の発生を抑制することが可能であるので、廃棄される場合であっても、無害化するといった処理が不要であり、容易に廃棄することが可能である。したがって画像形成装置８１の維持費用を低く抑えることができる。また本発明のトナーは、前述のように難燃剤を含有させることによる形成画像への悪影響を抑え、さらにオフセット現象の発生を抑えることができるので、本実施形態の画像形成装置８１では、難燃剤を含有しないトナーと同等の高品質の画像を形成することができる。
【０１２６】
本実施の形態では、画像形成装置８１は、感光体９２ｙ，９２ｍ，９２ｃ，９２ｋのトナー像を直接記録材８２に転写する直接転写方式の画像形成装置であるが、直接転写方式に限定されることなく、感光体上のトナー像を中間転写ベルトなどの中間転写媒体に転写した後、中間転写媒体に転写されるトナー像を記録材に転写する中間転写方式を用いる画像形成装置であってもよい。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
（実施例１）
バインダ樹脂（ポリエステル樹脂、商品名：ハイマーＥＰ、三洋化成株式会社製）
１００重量部
難燃剤（ＴＢＢＡカーボネートオリゴマー、分子量＝３０００、一般式（１）においてＲ＝（Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝ＯＨ）、重合度ｎ＝５、商品名：ファイヤーガード、帝人化成株式会社製）
５重量部
着色剤（カーボンブラック、商品名：ＭＡ−１００、三菱化学株式会社製）５重量部
帯電制御剤（アゾ染料のクロム錯体、商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）
２重量部
離型剤（ポリプロピレンワックス、商品名：５５０−Ｐ、三洋化成株式会社製）
１重量部
離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＰＥ−１９０、クラリアントジャパン株式会社製）
１重量部
【０１２９】
上記配合割合のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合し、この原料混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）で溶融混練した。このようにして得られた溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント化学工業株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物をカウンタジェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって過粉砕トナーを分級除去し、体積平均粒径が８μｍであるトナー粒子を作製した。
【０１３０】
得られたトナー粒子１００重量部に対して、外添剤として、シリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル株式会社製）０．５重量部およびチタン微粒子（商品名：ＢＬ−４００、チタン工業株式会社製）０．２重量部を外添することによって、実施例１のトナーを得た。
【０１３１】
（実施例２）
難燃剤をＴＢＢＡエポキシオリゴマー（分子量＝１００００、一般式（２）において重合度ｍ＝１６、商品名：Ｆ−２３００、日本化学工業株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２のトナーを得た。
【０１３２】
（実施例３）
難燃剤を臭素化ポリスチレン（分子量＝６００００、一般式（３）において重合度ｋ＝２２００であり、ブロモ基（Ｂｒ）がベンゼン環のパラ位および２つのオルト位に置換したもの、商品名：ＥＲ−８０３、ブロモケム・ファーイースト株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例３のトナーを得た。
【０１３３】
（実施例４）
難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（商品名：ＳＡＹＴＥＸ１０２、アルベマール日本株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例４のトナーを得た。
【０１３４】
（実施例５）
難燃剤をビス（テトラブロモフタルイミド）エタン（商品名：ＦＦ-680、ケムチュラ・ジャパン株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例５のトナーを得た。
【０１３５】
（実施例６）
バインダ樹脂（アクリルスチレン樹脂、商品名：ハイマーＳＰＲ、三洋化成株式会社製）
１００重量部
難燃剤（ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、商品名：ＦＦ−６８０、ケムチュラ・ジャパン株式会社製）
２重量部
着色剤（銅フタロシアニン、商品名：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、クラリアントジャパン株式会社製）
３重量部
帯電制御剤（硼素化合物、商品名：ＬＲ−１４７、日本カーリット株式会社製）
２重量部
離型剤（ポリプロピレンワックス、商品名：ＮＰＰ−０５５、三井化学株式会社製）
１重量部
離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＰＥ−１３０、クラリアントジャパン株式会社製）
１重量部
【０１３６】
上記配合割合のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合し、この原料混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）で溶融混練した。このようにして得られた溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント化学工業株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物をカウンタジェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって過粉砕トナーを分級除去し、体積平均粒径が８μｍであるトナー粒子を作製した。
【０１３７】
得られたトナー粒子１００重量部に対して、外添剤としてシリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル株式会社製）０．４重量部を外添することによって、実施例６のトナーを得た。
【０１３８】
（実施例７）
難燃剤をＴＢＢＡエポキシオリゴマー（分子量＝１００００、一般式（２）において重合度ｍ＝１６のもの、商品名：Ｆ−２３００、日本化学工業株式会社製）に変更したこと以外は、実施例６と同様にして実施例７のトナーを得た。
【０１３９】
（実施例８）
難燃剤をビス（ペンタブロモフェニル）エタン（商品名：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、アルベマール日本株式会社製）に変更したこと以外は、実施例６と同様にして実施例８のトナーを得た。
【０１４０】
（実施例９）
難燃剤をＴＢＢＡビス（ジブロモプロピルエーテル）（商品名：ファイアーガード、帝人化成株式会社製）に変更したこと以外は、実施例６と同様にして実施例９のトナーを得た。
【０１４１】
（実施例１０）
難燃剤をデカブロモジフェニルエーテル（商品名：ＳＡＹＴＥＸ１０２、アルベマール日本株式会社製）に変更したこと以外は、実施例６と同様にして実施例１０のトナーを得た。
【０１４２】
（実施例１１）
バインダ樹脂（ポリエステル樹脂、商品名：ハイマーＥＰ、三洋化成株式会社製）
１００重量部
難燃剤（赤リン、商品名：ヒシガード、日本化学工業株式会社製）
７重量部
着色剤（カーボンブラック、商品名：ＭＡ−７７、三菱化学株式会社製）
８重量部
帯電制御剤（アゾ染料のクロム錯体、商品名：ＴＲＨ、保土谷化学工業株式会社製）
２重量部
離型剤（ポリプロピレンワックス、商品名：５５０−Ｐ、三洋化成株式会社製）
５重量部
離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＰＥ−１９０、三洋化成株式会社製）
５重量部
【０１４３】
上記配合割合のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合し、この原料混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）で溶融混練した。このようにして得られた溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント化学工業株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物をカウンタジェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって過粉砕トナーを分級除去し、体積平均粒径が８μｍであるトナー粒子を作製した。
【０１４４】
得られたトナー粒子１００重量部に対して、外添剤としてシリカ微粒子（商品名：Ｒ９７６、日本アエロジル株式会社製）０．５５重量部を外添することによって、実施例１１のトナーを得た。
【０１４５】
（実施例１２）
難燃剤をリン酸エステル（ホスフィン酸エステル系化合物、商品名：エクソリットＯＰ、クラリアントジャパン株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１１と同様にして実施例１２のトナーを得た。
【０１４６】
（実施例１３）
バインダ樹脂（アクリルスチレン樹脂、商品名：ハイマーＳＰＲ、
三洋化成株式会社製）                                          １００重量部
難燃剤（トリフェニルホスフェート、商品名：フォスフェレックスＴＰＰ、
スプレスタジャパン株式会社製）                                    ８重量部
着色剤（カーボンブラック、商品名：Ｃａｂｏｔ、モグル株式会社製）
５重量部
帯電制御剤（サリチル酸のクロム酸塩およびアンモニウム塩、商品名：ボントロンＳ−３４、オリエント化学工業株式会社製）
１重量部
離型剤（ポリプロピレンワックス、商品名：５５０−Ｐ、三洋化成株式会社製）
２重量部
離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＰＥ−１９０、三洋化成株式会社製）
１重量部
【０１４７】
上記配合割合のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合し、この原料混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）で溶融混練した。このようにして得られた溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント化学工業化学工業株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物をカウンタジェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって過粉砕トナーを分級除去し、体積平均粒径が８μｍであるトナー粒子を作製した。
【０１４８】
得られたトナー粒子１００重量部に対して、外添剤としてシリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル株式会社製）０．４５重量部を外添することによって、実施例１３のトナーを得た。
【０１４９】
（実施例１４）
難燃剤をクレジルジフェニルホスフェート（商品名：フォスフェレックスＣＤＰ、スプレスタジャパン株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例１４のトナーを得た。
【０１５０】
（実施例１５）
難燃剤をトリクレジルホスフェート（商品名：ＴＣＰ、大八化学工業株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例１５のトナーを得た。
【０１５１】
（実施例１６）
難燃剤をトリキシレニルホスフェート（商品名：ＴＸＰ、大八化学工業株式会社製）に変更し、難燃剤の配合割合を１９重量部に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例１６のトナーを得た。
【０１５２】
（実施例１７）
難燃剤をトリス(ｔ−ブチルフェニル)ホスフェート（商品名：フォスフェレックス７１、スプレスタジャパン株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例１７のトナーを得た。
【０１５３】
（実施例１８）
難燃剤をトリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート（商品名：レオフォス、味の素株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例１８のトナーを得た。
【０１５４】
（実施例１９）
難燃剤を２−（エチルヘキシル）ジフェニルホスフェート（商品名：フォスフェレックス３４２、スプレスタジャパン株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例１９のトナーを得た。
【０１５５】
（実施例２０）
難燃剤を１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）（商品名：ＣＲ−７３３、大八化学工業式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例２０のトナーを得た。
【０１５６】
（実施例２１）
難燃剤を１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）（商品名：ＰＸ−２００、大八化学工業株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例２１のトナーを得た。
【０１５７】
（実施例２２）
難燃剤をビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（商品名：エンパラ、味の素株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例２２のトナーを得た。
【０１５８】
（実施例２３）
難燃剤をビス（ペンタブロモフェニル）エタン（商品名：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、アルベマール日本株式会社製）に変更し、難燃剤の配合割合を１．１重量部に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして実施例２３のトナーを得た。
【０１５９】
（実施例２４）
難燃剤をヘキサブロモベンゼン（商品名：ＦＲ−Ｂ、マナック株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２４のトナーを得た。
【０１６０】
（実施例２５）
難燃剤をＴＢＢＡカーボネートオリゴマー（分子量３０００、重合度ｎ＝５、商品名：ファイヤーガード、帝人化成株式会社製）およびリン酸エステル（商品名：エクソリットＯＰ、クラリアントジャパン株式会社製）に変更し、それぞれの難燃剤の含有量をトナー全量の５重量％含有したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２５のトナーを得た。
【０１６１】
（実施例２６）
バインダ樹脂を、ポリエステル樹脂（商品名：ハイマーＥＰ、三洋化成株式会社製）８０重量部およびアクリル樹脂（商品名：ハイマーＳＰＲ、三洋化成株式会社製）２０重量部を含むものに変更したこと以外は、実施例１１と同様にして実施例２６のトナーを得た。
【０１６２】
（比較例１）
難燃剤を用いないこと以外は、実施例１と同様にして比較例１のトナーを得た。
【０１６３】
（比較例２）
難燃剤を用いないこと以外は、実施例６と同様にして比較例２のトナーを得た。
【０１６４】
（比較例３）
難燃剤を用いないこと以外は、実施例１１と同様にして比較例３のトナーを得た。
【０１６５】
（比較例４）
難燃剤を用いないこと以外は、実施例１３と同様にして比較例４のトナーを得た。
【０１６６】
（比較例５）
難燃剤を三酸化アンチモン（商品名：ＣＺ、日本精鉱株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例５のトナーを得た。
【０１６７】
（比較例６）
難燃剤を塩素系難燃剤（商品名：デクロラン、ソマール株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例６のトナーを得た。
【０１６８】
（比較例７）
バインダ樹脂をポリスチレン（商品名：ダイヤラック、三菱モンサント化成株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして比較例７のトナーを得た。
【０１６９】
（比較例８）
難燃剤を塩素系難燃剤（商品名：デクロラン、ソマール株式会社製）に変更したこと以外は、実施例６と同様にして比較例８のトナーを得た。
【０１７０】
（比較例９）
難燃剤をトリキシレニルホスフェート（商品名：ＴＸＰ、大八化学工業株式会社製）に変更し、難燃剤の含有量を２０重量部に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして比較例９のトナーを得た。
【０１７１】
（比較例１０）
難燃剤をビス（ペンタブロモフェニル）エタン（商品名：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、アルベマール日本株式会社製）に変更し、難燃剤の配合割合を１．０重量部に変更したこと以外は、実施例１３と同様にして比較例１０のトナーを得た。
【０１７２】
［評価１］
実施例および比較例で得られたトナーについて下記の方法によって難燃性を評価した。また、実施例および比較例で得られたトナーに含有される難燃剤のトナー中での分散性、ならびに実施例および比較例で得られたトナーを用いて画像を形成したときの、定着ローラの汚れ具合について評価した。さらに総合評価を行った。
【０１７３】
［難燃性試験］
実施例および比較例で得られたトナーをそれぞれ０．５ｇ採取し、デシケータ内で同時間乾燥させて放置し、養生した。養生したトナーをエミア焼成用磁器容器に入れ、この容器を燃焼試験室内の金属テーブルに置き、上方４５度の角度よりバーナーによって着火させ、炎が上がるとバーナーの火を消した。このときのトナーの様子を目視によって観察し、トナーにバーナーの火を当て始めた時点からトナーがバーナーの炎によって着火するまでの時間を着火時間Ａ（秒）とし、トナーから炎が出て燃えている時間を有炎時間Ｂ（秒）とし、トナーから炎が消え、煙のみが出ている時間を無炎時間Ｃ（秒）とし、各時間を測定した。
【０１７４】
（−Ａ）＋Ｂ＋Ｃの計算式に基づいて、着火時間、有炎時間および無炎時間の合計時間を求めた。求めた合計時間を評価指標として、トナーの難燃性を以下の評価基準に基づいて評価した。
◎：非常に良好。合計時間が１６秒未満。
○：良好。合計時間が１６秒以上２５秒未満。
△：可。合計時間が２５秒以上３４秒未満。
×：不良。合計時間が３４秒以上。
【０１７５】
難燃性を合計時間によって評価するのは、以下の理由による。着火時間Ａは、その値が短いほど、着火しにくく、難燃性が良好であることを示すが、除外内容を含む。具体的には、難燃化すると、着火時間Ａが延びる傾向にあり、難燃効果があると考えられるが、難燃剤の影響でトナーの表面が融けやすくなることがあるので、トナーの難燃性は、着火時間Ａが長いほど良好であると評価するのではなく、着火時間Ａ、有炎時間Ｂおよび無炎時間Ｃに基づいて総合的に評価することが必要である。したがって難燃性は前述のように合計時間に基づいて評価する。
【０１７６】
前述の合計時間の計算式において、有炎時間Ｂおよび無炎時間Ｃは、その値が短いほど難燃性が良好であることを示すので、プラス（＋）として加算し、着火時間Ａは、その値が短いほど、着火しにくく難燃性が良好であることを示すので、マイナス（−）として減算した。
【０１７７】
［難燃剤の分散性］
実施例および比較例で得られたトナー０．２ｇをそれぞれプレパラートに挟み、熱板で圧力をかけて薄膜状にした。トナーを膜状にしたものを目視によって観察し、実施例で得られた難燃剤を含有するトナーと比較例で得られた難燃剤を含まないトナーとを比較することで、トナー中での難燃剤の分散性を以下の評価基準に基づいて評価した。
◎：非常に良好。難燃剤が含有されていないトナーと同様。
○：良好。微量凝集物があるが、難燃剤が含有されていないトナーと大差なし。
△：可。少量凝集物があるが、難燃剤が含有されていないトナーと大差なし
×：不良。明らかに凝集物が点在しており、難燃剤が含有されていないトナーと大きく差がある。
【０１７８】
［定着ローラの汚れ具合］
実施例および比較例で得られたトナーについて、それぞれ以下のようにして定着ローラの汚れ具合を評価した。トナー５重量部およびフェライトキャリア（体積平均粒径４５μｍ）９５重量部を、Ｖ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合し、２成分現像剤を得た。得られた２成分現像剤を市販複写機（商品名：ＡＲ−２０５ＧＮ、シャープ株式会社製、２成分現像剤使用の画像形成装置）に充填し、Ａ４サイズで黒の面積比が３０％の原稿を用いて、連続コピー１００枚を行った後、２つの定着ローラのうち、定着下ローラである加圧ローラの汚れを確認した。実施例で得られた難燃剤を含むトナーを用いた場合と比較例で得られた難燃剤が含有されていないトナーを用いた場合とを目視にて比較し、定着ローラの汚れ具合について下記のように評価した。
◎：非常に良好。汚れがなく、難燃剤が含有されていないトナーを用いた場合と同様。
○：良好。難燃剤が含有されていないトナーを用いた場合に比べて、微量の汚れを確認できるが、許容できる水準である。
△：難燃剤が含有されていないトナーを用いた場合に比べて、少量の汚れを確認できるが、許容できる水準である。
×：難燃剤が含有されていないトナーを用いた場合に比べて、明らかに点在して汚れを確認できる。
※「許容できる水準」とは、次にコピーする白紙の裏面にて、汚れが徐々に除かれ、３枚目にて消える程度の汚れ具合をいう。
【０１７９】
［総合評価］
実施例および比較例で得られたそれぞれのトナーに対して、トナーの難燃性、トナー中での難燃剤の分散性および定着ローラの汚れ具合の評価を全て鑑み、総合評価として下記のように判断した。
◎：非常に良好。難燃性、難燃剤の分散性および定着ローラの汚れ具合の評価が全て◎である。
○：良好。難燃性、難燃剤の分散性および定着ローラの汚れ具合の評価が全て○以上である。
△：可。難燃性、難燃剤の分散性および定着ローラの汚れ具合の評価が全て△以上であり、×が無い。
×：不良。難燃性、難燃剤の分散性および定着ローラの汚れ具合の評価に×が有る。
以上の評価結果を表１，２に示す。
【０１８０】
【表１】
2009063677.tif 000006
【０１８１】
【表２】
2009063677.tif 000007
【０１８２】
表１，２から明らかなように、実施例１〜２６のトナーは、難燃性に優れることが判る。これは、実施例１〜２６のトナーでは、難燃剤とバインダ樹脂との相溶性が良好であり、難燃剤が難燃剤としての効果を充分に発揮することができるためであると推察される。
【０１８３】
比較例１０と比較例４とを比較すると、難燃剤の含有率が１重量％未満である比較例１０のトナーは、難燃剤を含有していない比較例４のトナーと難燃性試験の評価が変わらなかった。このことから、難燃剤の含有率が１重量％未満であると、難燃効果が充分に発揮されず、難燃剤を含有しないトナーとの差異がないことが判った。
【０１８４】
また、実施例２３と比較例１０とを比較すると、難燃剤の含有率が１重量％以上で難燃効果が発揮されることが判った。
【０１８５】
難燃剤の含有率が１５重量％を超える比較例９のトナーでは、難燃剤の分散性の評価において、難燃剤が含有されていない比較例４のトナーと比較し、明らかに凝集物が点在していた。これは、トナーの作製工程で、難燃剤が充分に分散されずに、凝集したためである。また比較例９のトナーでは、トナーの作製工程において、難燃剤が凝集し、バインダ樹脂、着色剤、帯電制御剤および離型剤と分離したものが、目視で確認された。
【０１８６】
また、実施例１６と比較例９とを比較すると、難燃剤の含有率が１５重量％以下であれば、難燃剤をトナー中に充分に分散させることができることが判った。
【０１８７】
比較例５、６および８のトナーは、難燃剤に臭素およびリン化合物を含まないので、難燃性試験において難燃効果が発揮されず、また、比較例７のトナーは、バインダ樹脂としてポリエステル樹脂およびアクリルスチレン樹脂を含まないので、難燃剤の分散性、定着ローラの汚れおよび難燃性試験の結果は不良となることが判った。
【０１８８】
［評価２］
実施例１〜２６および比較例１〜４で得られたトナーをそれぞれキャリアと混合して現像剤として用い、前述の静電複写機（商品名：ＡＲ−２０５ＧＮ、シャープ株式会社製、２成分現像剤使用の画像形成装置）で記録材に画像を形成した。実施例１〜４で得られたトナーを用いて形成された画像を目視によって観察し、比較例１〜４で得られたトナーを用いて形成された画像と比較した。このとき、実施例１〜２６で得られたトナーを用いて形成された画像は、比較例１〜４のうち、バインダ樹脂として、同じ樹脂を用いた比較例で得られたトナーを用いて形成された画像と比較した。
【０１８９】
その結果、実施例１〜２６のトナーを用いた場合においても、難燃剤が含まれていない比較例１〜４のトナーを用いた場合と同等の形成画像が得られ、難燃剤の添加に伴う画質劣化というような悪影響は見られないことが判った。
【０１９０】
［評価３］
実施例１で得られたトナーおよび特許文献１に開示のトナーＡを、市販複写機（商品名：ＡＲ−２０５ＧＮ、シャープ株式会社製、２成分現像剤使用の画像形成装置）の現像槽に充填し、初期段階およびライフ段階において、直径５５ｍｍの円形状の黒べた部分を含むＡ４判のチャート画像を複写させた。「初期段階」とは、現像剤を充填した時点から記録材約１００枚に対して複写動作を行う時点までの段階をいい、「ライフ段階」とは、現像剤の交換時期近くの段階をいう。本評価では、現像剤の交換時期を検出するために、現像剤を充填した時点からの複写枚数を計数するカウンターを前述の複写機に設置しておき、このカウンターの値が５０，０００枚になった時点以降を「ライフ段階」とした。
【０１９１】
形成された画像の黒ベタ部分の画像濃度（Image Density;略称：ＩＤ）をマクベス測定機にて測定した。「画像濃度（ＩＤ）」とは、印字濃度のことであり、画像の光を吸収する程度を表す値である。ＩＤが１．４以上の画像であれば、その画像を観察する観察者は、明瞭な画像として認識することができる。
【０１９２】
実施例１のトナーを用いて形成された画像では、初期段階においてＩＤ＞１．４、ライフ段階においてＩＤ＞１．３であるのに対し、特許文献１に開示のトナーＡを用いて形成された画像では、初期段階においてＩＤ＜１．４、ライフ段階においてＩＤ＜１．３となった。このことから、実施例１のトナーは、特許文献１に開示のトナーＡに比べて、高い画像濃度の画像を形成できることが判った。したがって、本発明のトナーは、特許文献１に開示のトナーよりも一層、明瞭な画像を形成することができる。
【０１９３】
以上の実施例および比較例の結果から明らかなように、本発明によれば、トナーの難燃化を図り、火災の危険性を低下させるとともに、難燃剤を添加することによる形成画像への悪影響を抑え、難燃剤を含有しないトナーと同等の画像を形成することのできるトナー、より詳細には静電荷現像剤用トナーを実現することができる。このトナーの実用上の効果は極めて顕著である。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置８１の構成を模式的に示す。
【符号の説明】
【０１９５】
８１  画像形成装置
９５ｙ，９５ｍ，９５ｃ，９５ｋ  現像手段
【図１】
2009063677.tif 000008