(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮブリッジやＰＬＣモデムといったＬＡＮ機器の有無を判定する。【解決手段】本発明では、斜線範囲内の受信間隔の差Ｒｉだけを選択する。斜線範囲には、極めて長い時間Ｋの影響が及んでいない。また、短い時間Ｋが一定とすると、それは受信間隔の差Ｒｉの計算時に相殺されるので、短い時間Ｋも斜線範囲には影響しない。つまり、斜線範囲にプロットされた受信間隔の差Ｒｉの大きさに影響するのは、待機時間ＣＷだけとなる。これにより、パケット間に存在する第１の機器での処理による時間の影響が排除される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象の通信路において、第１の機器が、受信した宛先付きのパケットを第２の機器に転送してから次にパケットを転送するまでの間に予め設定された最大待機時間以下のランダムな待機時間を含ませ、且つ、第２の機器が、転送されたパケットを宛先に従って転送するという通信が行われているか否かを判定する通信判定システムであって、
前記通信判定システムは、第１、第２の装置を備え、前記第１の装置は、前記第２の装置を宛先としたパケットを一定間隔で前記通信路に送信するものであり、
前記第２の装置は、
前記通信路からパケットを受信するパケット受信部と、
前後する受信時刻の差である受信間隔を計算する受信間隔計算部と、
前後する受信間隔の差を計算する受信間隔差計算部と、
第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の中から、予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間以下である大きさをもつものを選択し、該差の合計個数を計算する合計個数計算部と、
計算された合計個数を第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数で除すことで、除算結果である正起確率を求める正起確率計算部と、
第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差を、最小の大きさをもつものから順に選択し、選択されたものの合計個数の前記第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数に対する割合が正起確率を超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択し、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅を求める区間幅計算部と、
区間幅と予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間の２倍との差を計算し、差が予め記憶したしきい値以下か否かを判定し、差がしきい値以下である場合、前記通信が行われていると判定し、差がしきい値より大きい場合、前記通信が行われていないと判定する判定部とを備えることを特徴とする通信判定システム。
【請求項２】
前記第２の装置は、
受信間隔の差のヒストグラムを作成するヒストグラム作成部と、
０または０に最も近い受信間隔の差の部分を含む一塊の当該ヒストグラムの部分と予め記憶した正規分布のヒストグラムとがマッチしているか否かを判定し、マッチしていない場合、前記通信が行われていないと判定する判定部を備えることを特徴とする請求項１記載の通信判定システム。
【請求項３】
判定対象の通信路において、第１の機器が、受信した宛先付きのパケットを第２の機器に転送してから次にパケットを転送するまでの間に予め設定された最大待機時間以下のランダムな待機時間を含ませ、且つ、第２の機器が、転送されたパケットを宛先に従って転送するという通信が行われているか否かを判定する通信判定システムが行う通信判定方法であって、
前記通信判定システムは、第１、第２の装置を備え、
前記通信判定方法は、前記第１の装置が、前記第２の装置を宛先としたパケットを一定間隔で前記通信路に送信し、
前記第２の装置は、
前記通信路からパケットを受信し、
前後する受信時刻の差である受信間隔を計算し、
前後する受信間隔の差を計算し、
第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の中から、予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間以下である大きさをもつものを選択し、該差の合計個数を計算し、
計算された合計個数を第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数で除すことで、除算結果である正起確率を求め、
第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差を、最小の大きさをもつものから順に選択し、選択されたものの合計個数の前記第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数に対する割合が正起確率を超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択し、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅を求め、
区間幅と予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間の２倍との差を計算し、差が予め記憶したしきい値以下か否かを判定し、差がしきい値以下である場合、前記通信が行われていると判定し、差がしきい値より大きい場合、前記通信が行われていないと判定することを特徴とする通信判定方法。
【請求項４】
前記第２の装置は、
受信間隔の差のヒストグラムを作成し、
０または０に最も近い受信間隔の差の部分を含む一塊の当該ヒストグラムの部分と予め記憶した正規分布のヒストグラムとがマッチしているか否かを判定し、マッチしていない場合、前記通信が行われていないと判定することを特徴とする請求項３記載の通信判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信判定システムおよび通信判定方法に関するものであり、例えば、今後普及が見込まれている無線ＬＡＮブリッジやＰＬＣモデムといったＬＡＮ機器を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、インターネットプロトコル（ＩＰ）による通信ネットワークを介してアプリケーションサービスが提供されることが多い。今後は、宅内における様々なＩＰによるサービスが普及すると見込まれる。例えば、高画質の映像配信サービスや、カメラを利用して遠隔地からお年寄りや子供・ペットを見守る福祉サービスである。これらのサービスの普及により、宅内にサービスを提供する端末（情報家電）が多く設置されると見込まれる。そして、このように情報家電が普及すると、従来、ネットワーク接続に用いられてきたカテゴリー（ＣＡＴ）５で規定されたＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを宅内に敷設することが嫌われ、情報家電への接続形態も多様化することが予想される。新しい接続形態としては、例えば、無線ＬＡＮやＰＬＣ（Powered Line Communications）、c.LINK等がある。
【０００３】
情報家電が宅内に増えて接続形態も多様化すると、サービスにより発生する不具合の原因は多岐にわたる。例えばＶＯＤ（Video On Demand）サービスにおいて、動画にノイズが発生するという症状が発生した場合、この症状が発生する原因として、(1)ディスプレイとＶＯＤのＳＴＢ（Set Top Box）間のケーブルがしっかりと接続されてない、(2)動画データ以外のトラヒックが大量発生し、動画データを圧迫している、(3)ＳＴＢとルータ間の通信路において無線ＬＡＮを利用していて、電子レンジの影響により正常に信号を受信できなかった、(4)ルータ内部の故障やＳＴＢ内部の故障、そしてディスプレイ内部の故障等が考えられる。このようにサービス品質における不具合は通信路や各端末など複数の要因により発生する。
【０００４】
不具合が発生した原因を特定するための検査項目は多岐にわたり、また検査には知識を要する。これより、ユーザにとって不具合の原因を特定することは困難である。不具合が発生した際、多くのユーザはサポートセンタに対し、発生した不具合について問い合わせる。サポートセンタのオペレータはまずユーザとの対話から、現在のユーザ宅のホームネットワークの構成を把握する。それから、端末の機器のＮＩＣ（Network Interface Card）のＬＥＤランプ等をユーザに確認してもらうことで、問題の切り分けを行っていき、原因を特定していく。しかし、量販店の出張サービス等で情報家電やスイッチングハブ等のＬＡＮ機器を設置してもらったユーザや、ネットワークに関するリテラシが低いユーザは、ホームネットワークの構成を把握できないため、それをユーザから聞き出すことは困難を極める。特に、民需向けのＬＡＮ機器（無線ＬＡＮブリッジ、ＰＬＣモデム、ｃ．ＬＩＮＫモデム etc.）は、オペレータが遠隔からユーザ宅のホームネットワークにアクセスしたとしてもネットワーク的に透過であるため、ＬＡＮ機器の存在を把握することができない。これは、ルータはパケットを中継するため、ＩＰパケットを送受信している機器のＩＰアドレスを把握しているが、間の通信路はＩＰアドレスを持たないため、把握することができないからである。したがって、正確に切り分けを行うためには、情報家電とルータ間のＬＡＮ機器を特定する必要がある。
【０００５】
大規模なネットワークにおけるスイッチ等のＬＡＮ機器には、ネットワークを管理するプロトコルであるＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）が搭載されている。ＳＮＭＰにより、ＬＡＮ機器自身の種別や接続している機器のＭＡＣアドレステーブル等を遠隔から把握することができるため、ネットワーク全体の接続構成も把握することが可能である（非特許文献１、２を参照）。
【非特許文献１】Breitbart, Y., Garofalakis, M., Jai, B., Martin, C.,Rastogi, R. and Silberschatz, A.: "Topology discovery in heterogeneous IP networks: the NetInventory system", IEEE/ACM Transactions on Networking (TON), Volume 12, Issue 3, pp.401-414, 2004.
【非特許文献２】Bejerano, Y., Breitbart, Y. Garofalakis, M. and Rastogi, R.: "Physical topology discovery for large multi-subnet networks", Proc. of IEEE Conference on Computer Communications (INFOCM'03), pp.342-352, 2003.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ホームネットワークに設置されるＬＡＮ機器には、コスト面の問題から一般的にこのような管理機能が搭載されていない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無線ＬＡＮブリッジやＰＬＣモデムといったＬＡＮ機器の有無を判定できる通信判定システムおよび通信判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、第１の本発明に係る通信判定システムは、判定対象の通信路において、第１の機器が、受信した宛先付きのパケットを第２の機器に転送してから次にパケットを転送するまでの間に予め設定された最大待機時間以下のランダムな待機時間を含ませ、且つ、第２の機器が、転送されたパケットを宛先に従って転送するという通信が行われているか否かを判定する通信判定システムであって、前記通信判定システムは、第１、第２の装置を備え、前記第１の装置は、前記第２の装置を宛先としたパケットを一定間隔で前記通信路に送信するものであり、前記第２の装置は、前記通信路からパケットを受信するパケット受信部と、前後する受信時刻の差である受信間隔を計算する受信間隔計算部と、前後する受信間隔の差を計算する受信間隔差計算部と、第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の中から、予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間以下である大きさをもつものを選択し、該差の合計個数を計算する合計個数計算部と、計算された合計個数を第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数で除すことで、除算結果である正起確率を求める正起確率計算部と、第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差を、最小の大きさをもつものから順に選択し、選択されたものの合計個数の前記第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数に対する割合が正起確率を超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択し、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅を求める区間幅計算部と、区間幅と予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間の２倍との差を計算し、差が予め記憶したしきい値以下か否かを判定し、差がしきい値以下である場合、前記通信が行われていると判定し、差がしきい値より大きい場合、前記通信が行われていないと判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の本発明によれば、第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の中から最大待機時間以下である大きさをもつものを選択することで、パケット間に存在する第１の機器での処理による時間の影響が排除される。
【００１０】
また、差の合計個数を第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数で除すことで、除算結果である正起確率を求め、第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差を、最小の大きさをもつものから順に選択し、選択されたものの合計個数の前記第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数に対する割合が正起確率を超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択し、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅を求め、区間幅と最大待機時間の２倍との差を計算し、差が予め記憶したしきい値以下か否かを判定するので、パケット間に存在する最大待機時間以下のランダムな待機時間を検出していることとなり、よって、当該通信の有無を判定することができる。
【００１１】
前記第２の装置は、受信間隔の差のヒストグラムを作成するヒストグラム作成部と、０または０に最も近い受信間隔の差の部分を含む一塊の当該ヒストグラムの部分と予め記憶した正規分布のヒストグラムとがマッチしているか否かを判定し、マッチしていない場合、前記通信が行われていないと判定する判定部を備えることを特徴とする。
【００１２】
この本発明によれば、前記通信が行われていないという判定を早期に得ることができ、これにより、第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の中から最大待機時間以下である大きさをもつものを選択する動作以降を不要にすることができる。
【００１３】
第２の本発明に係る通信判定方法は、判定対象の通信路において、第１の機器が、受信した宛先付きのパケットを第２の機器に転送してから次にパケットを転送するまでの間に予め設定された最大待機時間以下のランダムな待機時間を含ませ、且つ、第２の機器が、転送されたパケットを宛先に従って転送するという通信が行われているか否かを判定する通信判定システムが行う通信判定方法であって、前記通信判定システムは、第１、第２の装置を備え、前記通信判定方法は、前記第１の装置が、前記第２の装置を宛先としたパケットを一定間隔で前記通信路に送信し、前記第２の装置は、前記通信路からパケットを受信し、前後する受信時刻の差である受信間隔を計算し、前後する受信間隔の差を計算し、第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の中から、予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間以下である大きさをもつものを選択し、該差の合計個数を計算し、計算された合計個数を第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数で除すことで、除算結果である正起確率を求め、第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差を、最小の大きさをもつものから順に選択し、選択されたものの合計個数の前記第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数に対する割合が正起確率を超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択し、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅を求め、区間幅と予め記憶したまたは求めた前記最大待機時間の２倍との差を計算し、差が予め記憶したしきい値以下か否かを判定し、差がしきい値以下である場合、前記通信が行われていると判定し、差がしきい値より大きい場合、前記通信が行われていないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、判定対象の通信路において、第１の機器が、受信した宛先付きのパケットを第２の機器に転送してから次にパケットを転送するまでの間に予め設定された最大待機時間以下のランダムな待機時間を含ませ、且つ、第２の機器が、転送されたパケットを宛先に従って転送するという通信が行われているか否かを判定することができる。その結果、当該通信を行うＬＡＮ機器の有無を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る通信判定システムの利用形態を示す図である。
【００１７】
通信判定システム１は、判定対象の通信路２において、図示しない第１の機器が、受信した宛先付きのパケットを図示しない第２の機器に転送してから次にパケットを転送するまでの間に予め設定された最大待機時間以下のランダムな待機時間を含ませ、且つ、第２の機器が、転送されたパケットを宛先に従って転送するという通信が行われているか否かを判定するものであり、第１の装置３と第２の装置４を備える。
【００１８】
図２は、上記のような通信が行われていると判定される場合における通信路２の構成を示す図である。
【００１９】
通信路２には、例えば、第１の機器であるモデム２１と、第２の機器であるモデム２２とが含まれる。第１の装置３が第２の装置４を宛先とするパケットをモデム２１に送信すると、モデム２１は、パケットを受信し、受信したパケットをモデム２２に転送する。モデム２２は、転送されたパケットを受信し、受信したパケットを宛先に従って第２の装置４へ転送する。
【００２０】
図３は、モデム２１がモデム２２にパケットを送信する際の送信方式を示す図である。  以下、送信方式が、無線ＬＡＮの方式を規定するＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式の規格の１つであるＩＥＥＥ８０１．１１ｇ／ａ／ｂに従うこととする。図３（ａ）に示すパケットは、モデム２１により送信されるものであり、モデム２１は、パケットをモデム２２に送信し、一定時間待機し、モデム２２から８０１．１１ＡＣＫフレームを受信する。図３（ｂ）に示すように、モデム２１は、受信したパケットを記憶する受信バッファ２１１と、送信されるパケットを記憶する送信バッファ２２２とを有し、受信バッファ２１１から送信バッファ２２２へパケットを移すので、ＡＣＫフレームの受信後、そのような処理に応じた時間Ｋが経過する。そして、時間Ｋが経過した時点つまり次のパケットが送信可能になった時点から一定時間待機する。その後、予め設定された最大待機時間ＣＷｍａｘ以下のランダムな待機時間ＣＷが経過する。モデム２１は、待機時間ＣＷが経過したなら、次のパケットを送信する。
【００２１】
モデム２１は、ＩＥＥＥ８０１．１１ｇ／ａに従う場合、待機時間ＣＷを定めるためのスロットタイム（例えば、９［マイクロ秒（以下、μＳ）］）を記憶しており、待機時間ＣＷを定める際には、例えば０〜１５の範囲に属する乱数を発生させ、スロットタイムに乱数を乗じることで、乗算結果である待機時間ＣＷを求め、時間Ｋが経過した時点から一定時間待機した後、待機時間ＣＷが経過するまで待機し、待機時間ＣＷが経過したなら、次のパケットを送信する。
【００２２】
この場合、最大待機時間ＣＷｍａｘである１３５［μＳ］が予め設定されており、モデム２１は、モデム２２にパケットを送信してから次にパケットを送信するまでの間に最大待機時間ＣＷｍａｘである１３５［μＳ］以下のランダムな待機時間ＣＷを含ませていることになる。
【００２３】
なお、ＩＥＥＥ８０１．１１ｂに従う場合、スロットタイムは２０［μＳ］であり、乱数の最大値は３１である。
【００２４】
図４は、第１の装置３の構成を示すブロック図である。
【００２５】
第１の装置３は、パケットを生成するパケット生成部３１と、パケットの送信タイミングを管理する送信タイミング管理部３２と、パケットを送信するパケット送信部３３とを備える。
【００２６】
図５は、第２の装置４の構成を示すブロック図である。
【００２７】
第２の装置４は、パケットを受信するパケット受信部４１と、前後する受信時刻の差である受信間隔Ｉｉを計算する受信間隔計算部４２と、前後する受信間隔の差Ｒｉを計算する受信間隔差計算部４３と、第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差Ｒｉの中から、予め記憶したまたは求めた最大待機時間ＣＷｍａｘ以下である大きさをもつものを選択し、該差の合計個数Ｔ１１を計算する合計個数計算部４４と、合計個数Ｔ１１を第１の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差の合計個数Ｔ１２で除すことで、除算結果である正起確率Ｘを求める正起確率計算部４５と、第２の期間に受信されたパケットについての受信間隔の差Ｒｉを、最小の大きさをもつものから順に選択し、選択されたものの合計個数Ｔ２１の第２の期間に受信されたパケットについての合計個数Ｔ２２に対する割合が正起確率Ｘを超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択し、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅Ｗを求める区間幅計算部４６と、区間幅Ｗと予め記憶したまたは求めた最大待機時間ＣＷｍａｘの２倍との差を計算し、差が予め記憶したしきい値以下か否かを判定し、差がしきい値以下である場合、図３に示した通信が行われていると判定し、差がしきい値より大きい場合、当該通信が行われていないと判定する判定部４７とを備える。
【００２８】
例えば、第２の装置４は、図示しない記憶部に、最大待機時間ＣＷｍａｘまたは待機時間ＣＷを定めるためのスロットタイムと乱数の最大値「１５」を記憶しており、この最大待機時間を読み出すことで、または、このスロットタイムと最大値を読み出し、スロットタイムに最大値を乗じることで、最大待機時間を得て、この得た最大待機時間を使用して上記のような計算を行う。
【００２９】
また、第２の装置４は、図示しない記憶部に、しきい値を記憶しており、このしきい値を読み出し、こうして得たしきい値を使用して上記のような判定を行う。
【００３０】
また、第２の装置４は、１５００番目のパケットが受信された時刻から１５５０番目のパケットが受信された時刻までの期間を第１の期間とし、１番目のパケットが受信された時刻から１００００番目のパケットが受信された時刻までの期間を第２の期間とするようになっていることとする。
【００３１】
図６は、通信判定システム１が行う通信判定方法を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、第１の装置３のパケット生成部３１が第２の装置４を宛先とするパケット（例えば１０００バイトの大きさをもつトランスポート層のＵＤＰパケット）を生成し、送信タイミング管理部３２がパケットの送信タイミングを管理し、これにより、パケット送信部３３がパケットを通信路２に送出する（Ｓ１）。このとき、送信タイミング管理部３２は、パケットが一定間隔（例えば、５８０［μＳ］の間隔）で送信されるようにする。こうして送信されたパケットを、第２の装置４のパケット受信部４１が受信する。
【００３３】
なお、ステップＳ１以降の一連の処理は、例えば、ユーザによる第１の装置３または第２の装置４への開始操作により、装置３、４がタイミングを図ることにより、開始される。
【００３４】
次に、受信間隔計算部４２が、前後する受信時刻の差である受信間隔Ｉｉ（ｉ＝１，２，…）を計算する（Ｓ３）。ここで受信間隔計算部４２は、以下の式により、同式に示す各受信間隔Ｉｉ（ｉ＝１，２，…）を計算する。ただし、ｔｉ（ｉ＝１，２，…）は、ｉ番目に受信されたパケットの受信時刻である。
【００３５】
Ｉｉ＝（ｔｉ＋１）−ｔｉ
次に、受信間隔差計算部４３が、前後する受信間隔の差Ｒｉ（ｉ＝１，２，…）を計算する（Ｓ５）。ここで、受信間隔差計算部４３は、以下の式により、同式に示す受信間隔の差Ｒｉ（ｉ＝１，２，…）を計算する。
【００３６】
Ｒｉ＝（Ｉｉ＋１）−Ｉｉ
次に、合計個数計算部４４が、記憶部から、最大待機時間ＣＷｍａｘを読み出すことで、または、スロットタイムと最大値を読み出し、スロットタイムに最大値を乗じることで、最大待機時間ＣＷｍａｘを得る。そして、合計個数計算部４４は、第１の期間に受信されたパケットについての（以下、「第１の期間での」と略す）受信間隔の差Ｒｉの中から、得た最大待機時間ＣＷｍａｘ以下である大きさをもつものを選択し、該差の合計個数Ｔ１１を計算する（Ｓ７）。
【００３７】
図７は、受信間隔の差Ｒｉをプロットした図であり、同図により、ステップＳ９を補足する。横軸は、第１の期間での受信間隔の差Ｒｉのｉであり、縦軸は、第１の期間での受信間隔の差Ｒｉである。斜線範囲は、最大待機時間ＣＷｍａｘ以下である大きさをもつ受信間隔の差Ｒｉに対応する点がプロットされる範囲である。合計個数計算部４４は、ステップＳ９では、当該斜線範囲にプロットされる点を選択し、選択した点の合計個数Ｔ１１を計算していることになる。
【００３８】
図７では、斜線範囲外にプロットされる点が９点あるが、このように、受信間隔の差Ｒｉの大きさが大きくなるのは、図３（ａ）に示す時間Ｋが極めて長くなることによる。時間Ｋが極めて長くなる理由は以下の通りである。
【００３９】
モデム２１は、受信バッファ２１１から送信バッファ２２２へパケットを移す際、複数のパケットをまとめて移し、これらのパケットが送信されて送信バッファ２２２にパケットがなくなったら、次の複数のパケットを送信バッファ２２２に移し、このような動作を繰り返す。したがって、まとめて送信バッファ２２２に移された複数のパケット内におけるパケット間の時間Ｋは短く、一方、その複数のパケットで最後に送信されたパケットと、次に送信バッファ２２２に移された複数のパケットで最初に送信されたパケットとの間の時間Ｋは極めて長くなるのである。
【００４０】
斜線範囲には、この極めて長い時間Ｋの影響が及んでいない。また、短い時間Ｋが一定とすると、それは受信間隔の差Ｒｉの計算時に相殺されるので、短い時間Ｋも斜線範囲には影響しない。つまり、斜線範囲にプロットされた受信間隔の差Ｒｉの大きさに影響するのは、待機時間ＣＷだけとなる。
【００４１】
図６に戻り、次に、正起確率計算部４５が、合計個数Ｔ１１を第１の期間での受信間隔の差の合計個数Ｔ１２（＝５０）で除すことで、除算結果である正起確率Ｘを求める（Ｓ９）。
【００４２】
例えば、図７に示すように、斜線範囲外にプロットされる点が９点ある場合、正起確率Ｘは、（５０−９）／５０＝４１／５０＝８２％である。
【００４３】
上記のように、斜線範囲の受信間隔の差Ｒｉの大きさに影響するのは待機時間ＣＷだけなので、第１の期間での受信間隔の差Ｒｉをヒストグラムにすると、正起確率Ｘは、そのヒストグラムの中の正規分布であるヒストグラム部分を示す割合となる。
【００４４】
次に、区間幅計算部４６が、第２の期間に受信されたパケットについての（以下、「第２の期間での」と略す）受信間隔の差Ｒｉを、最小の大きさをもつもの（受信間隔の差Ｒｉｍｉｎ）から順に選択し、選択されたものの合計個数Ｔ２１の第２の期間での合計個数Ｔ２２（＝１００００）に対する割合が正起確率Ｘを超えないようにすることで、選択された正の差の中で最大の大きさをもつものと、選択された負の差の中で最大の大きさをもつものとを選択する（Ｓ１１）。
【００４５】
次に、区間幅計算部４６が、選択された２つの差の大きさ同士を加算し、加算結果である区間幅Ｗを求める（Ｓ１３）。
【００４６】
区間幅Ｗは、第１の期間での受信間隔の差Ｒｉについてのヒストグラムの中の正規分布であるヒストグラム部分の幅である。図３に示した通信が行われている場合、区間幅Ｗは、例えば、２６０［μＳ］となる。
【００４７】
図８は、第２の期間での受信間隔の差Ｒｉについてのヒストグラムを示す図である。
【００４８】
上記のように、正起確率Ｘは、第１の期間での受信間隔の差Ｒｉについてのヒストグラムの中の正規分布であるヒストグラム部分を示す割合となるので、異なる期間のヒストグラムとはいえ、図８に示すヒストグラムにおいても、同様に、正規分布であるヒストグラム部分を示す割合となる。また、区間幅Ｗは、異なる期間のヒストグラムとはいえ、図８に示すヒストグラムの中の正規分布であるヒストグラム部分の幅である。
【００４９】
なお、正規分布であるヒストグラム部分以外の部分は、図７の斜線範囲外にプロットされた受信間隔の差Ｒｉによるものである。
【００５０】
図６に戻り、次に、判定部４７が、記憶部からしきい値を読み出し、区間幅ＷとステップＳ９で得た最大待機時間ＣＷｍａｘの２倍との差を計算し、差がしきい値以下か否かを判定し（Ｓ１５）、差がしきい値以下である場合、図３に示した通信が行われていると判定して（Ｓ１７）、処理を終え、差がしきい値より大きい場合、当該通信が行われていないと判定して（Ｓ１９）、処理を終える。
【００５１】
図３に示した通信が行われている場合、区間幅Ｗは、待機時間ＣＷに起因する正規分布であるヒストグラム部分の幅（最大待機時間ＣＷｍａｘの２倍）にほぼ等しいから、図３に示す通信が行われていると判定される（Ｓ１５）。区間幅Ｗや正規分布であるヒストグラム部分の幅がほぼ最大待機時間ＣＷｍａｘの２倍となるのは、当該ヒストグラム部分が、正の受信間隔の差Ｒｉの分布を示す部分と、負の受信間隔の差Ｒｉの分布を示す部分とからなり、各部分の幅がほぼ最大待機時間ＣＷｍａｘであるからである。
【００５２】
さて、一方で、図３に示した通信が行われていない場合、例えば、通信路２が、第１の装置３と第２の装置４とを接続する、カテゴリー（ＣＡＴ）５で規定されたＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルであった場合、受信間隔の差Ｒｉは、何らかの規則性をもって変化するので、そのヒストグラムに正規分布であるヒストグラム部分は存在せず、区間幅Ｗは、無意味な値となり、よって、図３に示す通信が行われていないと判定される（Ｓ１９）。
【００５３】
または、図３に示した通信が行われていない場合、受信間隔の差Ｒｉのヒストグラムに正規分布であるヒストグラム部分が仮に存在していても、区間幅Ｗが、その幅にほぼ等しくなることは稀であり、図３に示す通信が行われていないと判定される（Ｓ１９）。
【００５４】
よって、図３に示した通信が行われているか否かを判定することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、第１の期間を１５００番目のパケットが受信された時刻から１５５０番目のパケットが受信された時刻までの期間とし、第２の期間を１番目のパケットが受信された時刻から１００００番目のパケットが受信された時刻までの期間としたが、例えば、第１の期間をより長くし、つまり、第１の期間での受信間隔の差の合計個数Ｔ１２がより多くなるようにしてもよい。これにより、図３に示す通信が行われている場合には、第１の期間での受信間隔の差Ｒｉについてのヒストグラムの中の正規分布であるヒストグラム部分の幅と、第２の期間での受信間隔の差Ｒｉについてのヒストグラムの中の正規分布であるヒストグラム部分の幅とが同じ値に近づき、よって、当該通信が行われているか否かをより確実に判定することができる。
【００５６】
また、図９に示すように、第２の装置４は、ヒストグラム作成部４８と判定部４９を備えていてもよい。ヒストグラム作成部４８は、図１０に示すように、ステップＳ５で得られた受信間隔の差Ｒｉのヒストグラムを作成し（Ｓ２１）、判定部４９は、０または０に最も近い受信間隔の差Ｒｉの部分を含む一塊の当該ヒストグラムの部分と予め記憶した正規分布のヒストグラムとがマッチしているか否かを判定し（Ｓ２３）、マッチしていない場合、図３に示す通信が行われていないと判定して（Ｓ２５）、処理を終わらせるものある。マッチしている場合は、当該通信が行われている可能性があるので、ステップＳ７に進めばよい。ヒストグラム作成部４８と判定部４９を設けることで、図３に示す通信が行われていないという判定を早期に得ることができ、ステップＳ７以降の動作を不要にすることができる。
【００５７】
また、本実施の形態ではパケットのバイト数を１０００バイトと例示したが、第１の機器が民需向けのＬＡＮブリッジである場合、大きなパケットを１０００バイト以下のパケットに分割することがあるので、パケットのバイト数は１０００バイト以下が望ましい。  また、本実施の形態ではパケットの送信間隔を５８０［μＳ］と例示したが、パケットロスが発生しなければ短い方が良く、また、最大待機時間ＣＷｍａｘが１３５［μＳ］なので、パケットの送信間隔は３００〜１０００［μＳ］が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態に係る通信判定システムの利用形態を示す図である。
【図２】判定対象の通信が行われている場合における通信路２の構成を示す図である。
【図３】モデム２１がモデム２２にパケットを送信する際の送信方式を示す図である。
【図４】第１の装置３の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の装置４の構成を示すブロック図である。
【図６】通信判定システム１が行う通信判定方法を示すフローチャートである。
【図７】受信間隔の差Ｒｉをプロットした図である。
【図８】第２の期間での受信間隔の差Ｒｉについてのヒストグラムを示す図である。
【図９】第２の装置４の別な構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す第２の装置４を備える通信判定システムが行う通信判定方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１…通信判定システム
２…通信路
３…第１の装置
４…第２の装置
２１、２２…モデム
３１…パケット生成部
３２…送信タイミング管理部
３３…パケット送信部
４１…パケット受信部
４２…受信間隔計算部
４３…受信間隔差計算部
４４…合計個数計算部
４５…正起確率計算部
４６…区間幅計算部
４７、４９…判定部
４８…ヒストグラム作成部
２１１…受信バッファ
２２２…送信バッファ
ＣＷ…待機時間
ＣＷｍａｘ…最大待機時間
Ｉｉ…受信間隔
Ｋ…モデム２１での処理などによる時間
Ｒｉ…受信間隔の差
Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ２１、Ｔ２２…合計個数
Ｗ…区間幅
Ｘ…正起確率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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