(57)【要約】【課題】作業者にとっての煩わしさを解消しつつ、巻回状態の弛み等が発生してしまうことなく、適切にロール紙の装填を行えるようにする。【解決手段】円筒状に巻き回されたロール紙Ｐを支持するホルダ部２１と、前記ホルダ部２１に支持された状態の前記ロール紙Ｐが装填されるロール紙装填部２２と、前記ロール紙装填部２２への前記ホルダ部２１および前記ロール紙Ｐの装填を阻害しない回避位置と当該ロール紙装填部２２に装填された状態の前記ロール紙Ｐの外周に接する抑え位置との間を揺動可能に配設されたペーパーガイド部２３と、前記ロール紙装填部２２に対する前記ホルダ部２１および前記ロール紙Ｐの装脱に連動して前記ペーパーガイド部２３を揺動させる連動機構部２４と、を備えてロール紙装填ユニット２を構成する。【選択図】図３
2009285964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に巻き回されたロール紙を支持するホルダ部と、
前記ホルダ部に支持された状態の前記ロール紙が装填されるロール紙装填部と、
前記ロール紙装填部への前記ホルダ部および前記ロール紙の装填を阻害しない回避位置と当該ロール紙装填部に装填された状態の前記ロール紙の外周に接する抑え位置との間を揺動可能に配設されたペーパーガイド部と、
前記ロール紙装填部に対する前記ホルダ部および前記ロール紙の装脱に連動して前記ペーパーガイド部を揺動させる連動機構部と
を備えるロール紙装填ユニット。
【請求項２】
前記ロール紙装填部に装填された状態の前記ロール紙の外周位置を所定位置に合わせるために当該ロール紙およびこれを支持する前記ホルダ部の前記ロール紙装填部内における位置を移動させる移動機構部と、
前記移動機構部による前記ホルダ部および前記ロール紙の移動に伴って前記ペーパーガイド部が揺動するのを規制する連動規制部と
を備える請求項１記載のロール紙装填ユニット。
【請求項３】
前記ペーパーガイド部は、
前記ロール紙の軸方向に沿って延びる支軸と、
前記支軸に揺動可能に支持されるアームと、
前記アームの揺動端側に配されて前記ロール紙の外周に接するローラと
を有し、
前記連動機構部は、
前記支軸を支点に揺動可能に配されるとともに、一端側に前記ホルダ部によって押圧される力点となる被押圧部が形成され、当該被押圧部と前記支点を挟んだ他端側に作用点となる前記アームとの連結部が形成されたレバーと、
前記アームを前記回避位置の側に向けて付勢するように前記アームまたは前記レバーの少なくとも一方に弾性力を与える弾性部材と
を有する請求項１または２記載のロール紙装填ユニット。
【請求項４】
前記アームが、前記ロール紙の軸方向における両端縁近傍のそれぞれに配されている請求項３記載のロール紙装填ユニット。
【請求項５】
前記移動機構部は、
前記ホルダ部に形成された支持軸を昇降可能に案内するガイド部と、
前記ガイド部に案内されて上昇するように前記支持軸を上方側に向けて付勢するリフト部と
を有し、
前記連動規制部は、
前記ペーパーガイド部の所定高さよりも上方側への移動を規制するように配された規制板
を有する請求項２記載のロール紙装填ユニット。
【請求項６】
円筒状に巻き回されたロール紙を支持するホルダ部と、
前記ホルダ部に支持された状態の前記ロール紙が装填されるロール紙装填部と、
前記ロール紙装填部への前記ホルダ部および前記ロール紙の装填を阻害しない回避位置と当該ロール紙装填部に装填された状態の前記ロール紙の外周を抑える抑え位置との間を揺動可能に配設されたペーパーガイド部と、
前記ロール紙装填部に対する前記ホルダ部および前記ロール紙の装脱に連動して前記ペーパーガイド部を揺動させる連動機構部と、
前記ロール紙装填部に装填された状態の前記ロール紙の繰り出しおよび繰り出した当該ロール紙の搬送を行う搬送部と、
前記搬送部が搬送する前記ロール紙上への印画を行う印画部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状に巻き回されたロール紙が装填されるロール紙装填ユニットおよび当該ロール紙装填ユニットが装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置にはカット紙を記録紙として使用するものとロール紙を記録紙として使用するものとがあるが、近年では、デジタルカメラの普及に伴い、高い画質で印画するのにコスト面で有利なロール紙が広く使用されるようになっている。ロール紙は、長尺状の記録紙を、巻芯となる紙管を用いて、円筒状に巻き回されたもので、印画の度に必要量を引き出して印画部に給送し、印画が終了したものを規定の大きさに切断して使用される。
【０００３】
このようなロール紙を使用する画像形成装置では、装填されたロール紙を使い切った時点で、新たなロール紙を補充装填する必要がある。ただし、この新たなロール紙についての補充装填作業は、容易に行えることが望ましい。このことから、従来、ロール紙を使用する画像形成装置については、ロール紙の装填作業を容易化するための様々な技術が提案されている。具体的には、ロール紙の装填箇所を開閉可能な蓋体で覆い、装填作業時には蓋体を開けることでロール紙の装着状態を視認し得るにしたものや（例えば、特許文献１参照。）、ロール紙に対する押圧部材を蓋体の側に配し、装填作業時に当該押圧部材を退避させて障害とならないようにしたものや（例えば、特許文献２参照。）、引き出し型の給紙トレイ内にロール紙を収納し、当該給紙トレイを装置内に押し込むだけでロール紙が装填されるようにしたもの（例えば、特許文献３参照。）がある。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９２８１９４号公報
【特許文献２】特開平１１−７９５０３号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、いずれのものも、ロール紙を装填部に載置した後から、蓋体を閉じるまでの間に、または給紙トレイを装置内に押し込むまでの間に、当該ロール紙が何ら規制されないフリーの状態になる可能性がある。したがって、ロール紙における巻回状態に弛みが発生してしまい、当該ロール紙の装填不良や給紙トラブル等を招いてしまうおそれがある。あるいは、ロール紙の進路方向や巻き弛み等を気にしつつ当該ロール紙の先端を押さえ付けながら蓋体を閉じる等の手間が必要となり、作業者にとって煩わしい作業となってしまうことが考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、作業者にとっての煩わしさを解消しつつ、巻回状態の弛み等が発生してしまうことなく適切にロール紙の装填を行うことのできる、ロール紙装填ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたロール紙装填ユニットで、円筒状に巻き回されたロール紙を支持するホルダ部と、前記ホルダ部に支持された状態の前記ロール紙が装填されるロール紙装填部と、前記ロール紙装填部への前記ホルダ部および前記ロール紙の装填を阻害しない回避位置と当該ロール紙装填部に装填された状態の前記ロール紙の外周に接する抑え位置との間を揺動可能に配設されたペーパーガイド部と、前記ロール紙装填部に対する前記ホルダ部および前記ロール紙の装脱に連動して前記ペーパーガイド部を揺動させる連動機構部とを備えるものである。
【０００８】
上記構成のロール紙装填ユニットでは、ロール紙装填部に対するホルダ部およびロール紙の装脱に連動して、ペーパーガイド部が回避位置と抑え位置との間を揺動する。したがって、ホルダ部およびロール紙の未装填時にはペーパーガイド部が回避位置にあっても、ロール紙装填部へのホルダ部およびロール紙の装填に伴って、当該ペーパーガイド部が抑え位置まで移動して、装填されたロール紙の外周に接することになる。つまり、ロール紙の装填直後から、作業者によるペーパーガイド部の移動作業を要することなく自動的に、当該ロール紙の外周がペーパーガイド部によって抑えられることになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロール紙装填部へのホルダ部およびロール紙の装填の直後から、自動的に当該ロール紙の外周がペーパーガイド部によって抑えられるので、当該ロール紙における巻回状態に弛みが発生してしまうのを防止することができる。したがって、巻回状態の弛みに起因するロール紙の装填不良や給紙トラブル等を招いてしまうことがなく、またロール紙の進路方向や巻き弛み等を気にしつつ装填作業を行うといった煩わしさを作業者が感じてしまうこともない。さらに、ペーパーガイド部が回避位置にある状態では、ロール紙装填部へのホルダ部およびロール紙の装填が阻害されることがないので、当該装填の作業の容易性が損なわれてしまうこともない。つまり、本発明によれば、作業者にとっての煩わしさを解消しつつ、巻回状態の弛み等が発生してしまうことなく適切にロール紙の装填を行うことが実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係るロール紙装填ユニットおよび画像形成装置について説明する。
【００１１】
先ず、画像形成装置の概略構成を説明する。ここでは、画像形成装置として、昇華式サーマルプリンタを例に挙げる。
昇華式サーマルプリンタ（以下、単に「サーマルプリンタ」という。）は、サーマルヘッド内の発熱素子に通電したときの発熱エネルギーを利用して、インクリボンに塗布された昇華性染料を昇華させ、記録用紙上に転写させて印画するように構成されたものである。記録用紙としては、長尺状の記録紙を巻芯となる紙管を用いて円筒状に巻き回されたロール紙が用いられる。すなわち、サーマルプリンタでは、円筒状に巻き回されたロール紙がセットされるとともに、そのセットされたロール紙が必要に応じて繰り出されて搬送され、印画に供されるようになっている。
【００１２】
図１は、サーマルプリンタの外観構成例を示す斜視図である。
図例のように、サーマルプリンタは、装置本体部１と、ロール紙装填ユニット２と、を備えて構成されている。
ロール紙装填ユニット２は、ロール紙が装填されるモジュールユニットである。
装置本体部１には、ロール紙装填ユニット２が着脱可能に搭載される格納部１ａが形成されている。そして、格納部１ａに収納されたロール紙装填ユニット２を装置本体部１の前面側より引き出すことによって、当該ロール紙装填ユニット２が装置本体部１外に露出するようになっており、さらにそれを利用者が持ち出して所望の場所でロール紙の装填作業ができるよう考慮されている。なお、格納部１ａは、外装カバー３によって封止されるようになっている。
また、装置本体部１には、印画後の記録用紙が排出される排紙トレイ１ｂが形成されている。
【００１３】
図２は、サーマルプリンタにおけるロール紙の搬送経路の構成例を示す側断面図である。
図例のように、ロール紙装填ユニット２に装填されているロール紙Ｐは、給紙ローラ４の外周表面に圧接し、その給紙ローラ４の回転による摩擦力によって繰り出され、サーマルヘッド５の配置箇所へ搬送される。このときの搬送は、ピンチローラ６ａおよびキャプスタン６ｂが担っており、緻密な正逆転制御が行われる。
そして、サーマルヘッド５を用いた印画が行われた後のロール紙Ｐは、折り返し部７を通り、カッター８により所定サイズにカットされ、排出口９より排紙トレイ１ｂ上へ排出される。折り返し部７は、略Ｕ字状の経路をなし、進入したロール紙Ｐがそこで方向転換して排出されるように構成されている。この折り返し部７を組み込むことにより、装置内の限定されたスペースを有効に活用することができる上、ロール紙装填ユニット２や排出口９を同じ向き（前面側）に配置することが可能となり、利用者にとっての操作性を向上させることができる。
つまり、給紙ローラ４、ピンチローラ６ａ、キャプスタン６ｂおよび折り返し部７は、ロール紙Ｐの繰り出しおよび繰り出したロール紙Ｐの搬送を行う搬送部として機能するのである。
【００１４】
ところで、サーマルヘッド５には、複数の発熱抵抗体がライン状に、ロール紙Ｐの幅方向（搬送方向と直交する方向）に配列されている。そして、この発熱抵抗体に通電した際の熱エネルギーを利用して、インクリボン１０に塗布された４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各インクと、透明なラミネートインク（Ｌ））の固体インクを蒸発させ、その各色のインクの蒸気をロール紙Ｐ上に順次蒸着させて印画を行うようになっている。
インク色ごとに色分けされたインクリボン１０は、リボンカセットに収められていて、供給リール１１から引き出されると、各ガイドローラに導かれて、印画を行なうプラテンローラ１２上を通り、巻取りリール１３へ順次給送されるようになっている。
そして、非印画時はサーマルヘッド５がプラテンローラ１２から少し離れて位置しているが、印画指令が入力されるとサーマルヘッド５がプラテンローラ１２を押圧する。これにより、サーマルヘッド５の発熱抵抗体の配列部分とプラテンローラ１２との間に、インクリボン１０およびロール紙Ｐが圧接された状態で挟み込まれることになる。ここで、画像データ（階調データ）が入力されると、ロール紙Ｐの給送を行う毎に、サーマルヘッド５内の発熱素子を選択的に通電駆動し、インクリボン１０上のインクを昇華させることで、ロール紙Ｐ上に転写して印画が行われることになる。
つまり、サーマルヘッド５、インクリボン１０、供給リール１１、プラテンローラ１２および巻取りリール１３は、搬送部が搬送するロール紙Ｐ上への印画を行う印画部として機能するようになっている。
【００１５】
続いて、以上のような構成のサーマルプリンタにおけるロール紙装填ユニット２について、さらに詳しく説明する。
図３〜６は、本発明に係るロール紙装填ユニットの構成例を示す説明図である。
【００１６】
図３に示すように、ロール紙装填ユニット２は、ホルダ部２１に支持された状態のロール紙Ｐが、ロール紙装填部２２に装填されるように構成されている。
【００１７】
ホルダ部２１は、例えば樹脂材を成型してなるもので、図４に示すように、ロール紙Ｐの両端縁に一つずつ装着されて当該ロール紙Ｐを支持するものである。そのために、各ホルダ部２１は、円盤状のフランジ２１ａと、当該フランジ２１ａの内面側に設けられてロール紙Ｐの巻芯の内周に嵌合する図示しない嵌合部と、当該フランジ２１ａの外面側に突出する支持軸２１ｂとを有しており、ロール紙Ｐを支持している状態で当該支持軸２１ｂが当該ロール紙Ｐの巻芯と同軸に位置するようになっている。また、フランジ２１ａの外面側には、環状壁２１ｃが形成されている。
【００１８】
一方、ホルダ部２１に支持された状態のロール紙Ｐが装填されるロール紙装填部２２は、ホルダ部２１と同様に例えば樹脂材を成型してなるもので、図３に示すように、その上方側が開口した有底無蓋容器状に形成されている。そして、その両側壁のそれぞれには、ホルダ部２１の支持軸２１ｂを案内する軸ガイド２２ａが形成されている。軸ガイド２２ａは、ロール紙装填部２２の側壁の上端から下方に伸びる長溝であり、ロール紙Ｐを支持するホルダ部２１がロール紙装填部２２内に装填された際に、当該ホルダ部２１の支持軸２１ｂがこの長溝に沿って昇降方向に移動し得るように形成されている。
【００１９】
また、ロール紙装填部２２には、その両側壁の間を架橋するようにペーパーガイド部２３が配設されている。
ペーパーガイド部２３は、ロール紙装填部２２に装填されたロール紙Ｐの巻回状態に弛みが発生しないように、当該ロール紙Ｐの外周を抑えるためのものである。そのために、ペーパーガイド部２３は、ロール紙装填部２２へのホルダ部２１およびロール紙Ｐの装填を阻害しない回避位置と、当該ロール紙装填部２２に装填された状態のロール紙Ｐの外周に接する抑え位置との間を、揺動可能となるように配設されている。
具体的には、ペーパーガイド部２３は、図５に示すように、ロール紙装填部２２の両側壁の間を架橋するようにロール紙の軸方向に沿って延びる支軸２３ａと、この支軸２３ａに揺動可能に支持される円弧状のアーム２３ｂと、このアーム２３ｂの揺動端側に配されてロール紙Ｐの外周に接するローラ２３ｃと、を有している。アーム２３ｂは、ロール紙装填部２２の両側壁近傍のそれぞれの位置、すなわちロール紙Ｐの軸方向における両端縁近傍を抑え得る位置のそれぞれに配されているものとする。なお、アーム２３ｂは、例えば樹脂材料を用いて、ロール紙Ｐの両端縁近傍のそれぞれの位置に配するものを一体で成型することが考えられる。また、支軸２３ａおよびローラ２３ｃについては、例えば金属材料によって形成することが考えられる。
【００２０】
さらに、ロール紙装填部２２には、ペーパーガイド部２３に付随するように、連動機構部２４が設けられている。
連動機構部２４は、ロール紙装填部２２に対するホルダ部２１およびロール紙Ｐの装脱に連動して、ペーパーガイド部２３を揺動させるためのものである。
具体的には、連動機構部２４は、例えば樹脂材料を用いてペーパーガイド部２３のアーム２３ｂと一体で成型されたレバー２４ａと、このレバー２４ａを一方向に付勢するための弾性部材であるトーションバネ２４ｂと、を有している。
このような構成の連動機構部２４において、レバー２４ａは、アーム２３ｂと一体で成型されていることから、当該アームと同様に、支軸２３ａを支点に揺動可能に配されることになる。そして、その一端側には、ホルダ部２１の環状壁２１ｃによって押圧される力点となる被押圧部２４ｃが形成されている。一方、被押圧部２４ｃの形成端と支点を挟んだ他端側は、アーム２３ｂと一体に形成されている。すなわち、当該他端側は、一端側の力点に対する作用点となるもので、アーム２３ｂに連結される連結部２４ｄが形成されている。なお、アーム２３ｂとの連結部２４ｄは、必ずしも当該アーム２３ｂとの一体成型によるものである必要はなく、ネジ等の締結具を利用したものであっても構わない。
また、トーションバネ２４ｂは、レバー２４ａに弾性力を与えることで、アーム２３ｂを回避位置の側に向けて付勢するようになっている。なお、トーションバネ２４ｂは、レバー２４ａではなく、当該アーム２３ｂに対して直接弾性力を与えるものであっても構わない。さらに、アーム２３ｂを付勢し得るものであれば、必ずしもトーションバネ２４ｂである必要はなく、コイルバネやゴム材等の他の弾性部材を用いることも考えられる。
【００２１】
このような構成のロール紙装填ユニット２では、連動機構部２４のレバー２４ａにおける被押圧部２４ｃの形成端が、当該レバー２４ａの揺動支点から、ホルダ部２１の支持軸２１ｂの周囲に形成される環状壁２１ｃに向かって延出することになる。そのため、当該被押圧部２４ｃの形成端が力点となり、その位置がホルダ部２１の支持軸２１ｂの軸ガイド２２ａに沿った昇降に伴って変移すると、レバー２４ａにおける連結部２４ｄの形成端側が作用点として揺動することになる。
その一方で、レバー２４ａにはトーションバネ２４ｂによる弾性力が与えられており、これにより常にレバー２４ａが上昇方向、すなわちアーム２３ｂが回避位置の側に向くように付勢されている。そのため、ホルダ部２１およびロール紙Ｐがロール紙装填部２２に収容されたときには、そのホルダ部２１における環状壁２１ｃの外周に対して、レバー２４ａにおける被押圧部２４ｃが常に当接して追従するようになる。
これらのことから、ロール紙装填ユニット２では、ホルダ部２１における支持軸２１ｂが昇降方向に移動すると、これに追従するように連動機構部２４におけるレバー２４ａが揺動し、さらにこれに連動してペーパーガイド部２３におけるアーム２３ｂが揺動することになる。
なお、上述した構成例では、環状壁２１ｃの外周にレバー２４ａの被押圧部２４ｃが当接するように構成されている場合を例に挙げたが、当該被押圧部２４ｃは、環状壁２１ｃを形成せずに支持軸２１ｂに直接当接させるようにしても構わない。また、上述した構成例では、ペーパーガイド部２３におけるアーム２３ｂの揺動端側にローラ２３ｃを配して、ロール紙Ｐの外周を抑える場合であっても当該ロール紙Ｐの繰り出しの円滑化を図ることを可能にする構成を例に挙げたが、当該ローラ２３ｃは必須の構成ではなく、省いて構成の簡素化を図るようにしても構わない。
【００２２】
ところで、ロール紙装填ユニット２には、図６に示すように、当該ロール紙装填ユニット２に装填された状態のロール紙Ｐの外周位置を、当該ロール紙Ｐを繰り出す給紙ローラ４の設置位置に合わせるために、当該ロール紙Ｐおよびこれを支持するホルダ部２１のロール紙装填部２２内における位置を移動させる移動機構部２５が設けられている。ただし、移動機構部２５は、ホルダ部２１およびロール紙Ｐの位置を移動可能であれば、ロール紙装填ユニット２ではなく、当該ロール紙装填ユニット２が装着されるサーマルプリンタの格納部１ａに設けられていても構わない。すなわち、移動機構部２５を装置本体部１の側に設け、これによりロール紙装填ユニット２の着脱のために必要となる機構的な構成または電気的な構成を簡略化することも考えられるが、それら配置の形態に関してはこれに限定されるものではない。
【００２３】
移動機構部２５としては、ロール紙装填部２２における軸ガイド２２ａを利用しつつ、当該軸ガイド２２ａに案内されるホルダ部２１の支持軸２１ｂを、給紙ローラ４のある方向へ付勢することで、当該支持軸２１ｂの位置を移動させるものが挙げられる。具体的には、ロール紙装填部２２にホルダ部２１およびロール紙Ｐが装填された際に、そのロール紙装填部２２の両側壁から突出する支持軸２１ｂに対して、軸ガイド２２ａに沿った方向に揺動可能に配されたリフト部２５ａを直接的あるいは間接的に接触させ、当該支持軸２１ｂをリフト部２５ａに接続された引っ張りコイルバネ２５ｂによる付勢方向に持ち上げるようにして、移動機構部２５を構成することが考えられる。ただし、リフト部２５ａをロール紙Ｐに直接的に当接させて押し上げる等の構成を採用してもよい。いずれの構成も、付勢方向は、軸ガイド２２ａにより決定され、本例においては当該該軸ガイド２２ａに沿った上昇方向となる。
【００２４】
このように、移動機構部２５は、ホルダ部２１に形成された支持軸２１ｂを昇降可能に案内する軸ガイド２２ａと、当該軸ガイド２２ａに案内されて上昇するように当該支持軸２１ｂを上方側に向けて付勢するリフト部２５ａと、を有して構成することが考えられる。このような構成の移動機構部２５を備えていれば、サーマルプリンタでは、ロール紙Ｐの消費に伴うロール径の変動の影響を受けることなく、当該ロール紙Ｐと給紙ローラ４との圧接力を確保することが可能となる。
【００２５】
なお、以上のような移動機構部２５がロール紙装填ユニット２またはサーマルプリンタの格納部１ａに設けられている場合、当該ロール紙装填ユニット２または当該格納部１ａには、移動機構部２５ホルダ部２１およびロール紙Ｐの移動に伴ってペーパーガイド部２３が揺動するのを規制するために、図示せぬ連動規制部が設けられるものとする。
連動規制部は、ペーパーガイド部２３におけるアーム２３ｂが所定高さよりも上方側へ移動しないように、当該アーム２３ｂに当接してその移動を規制するように配された規制板を用いて構成することが考えられる。
【００２６】
次に、以上のように構成されたロール紙装填ユニット２および当該ロール紙装填ユニット２が装着されるサーマルプリンタにおいて、ロール紙Ｐの装填を行う場合の処理動作例を説明する。
図７〜１１は、ロール紙装填の手順を例示する説明図である。
【００２７】
図７は、ロール紙装填ユニット２をサーマルプリンタの装置本体部１から引き出して、離脱させた状態の一具体例を示している。この状態は、ロール紙装填部２２にロール紙Ｐを装填する前の準備段階に相当するものであり、ペーパーガイド部２３におけるアーム２３ｂが連動機構部２４におけるトーションバネ２４ｂの付勢力によって最大に開いた状態となっている。つまり、ペーパーガイド部２３におけるアーム２３ｂは、トーションバネ２４ｂに付勢されて回避位置に到達しており、ロール紙装填部２２に収容されるロール紙について想定される最大外径の表面より大きく乖離した場所に位置している。したがって、ペーパーガイド部２３のアーム２３ｂが、ロール紙装填部２２へのホルダ部２１およびロール紙Ｐの装填作業の際の支障となってしまうことはない。
【００２８】
図８は、ロール紙装填部２２にロール紙Ｐが装填されている状態の一具体例を示している。図例のように、ロール紙装填部２２への装填を行うためには、ロール紙Ｐの両端縁に装着されたホルダ部２１の支持軸２１ｂを、当該ロール紙装填部２２の両側壁に形成されている軸ガイド２２ａに合わせて落とし込めばよい。すると、支持軸２１ｂと同軸に形成された環状壁２１ｃが、連動機構部２４におけるレバー２４ａの被押圧部２４ｃに当接する。そして、ロール紙Ｐの自重がレバー２４ａの付勢力に抗して当該レバー２４ａを押し下げるとともに、軸ガイド２２ａに沿って当該軸ガイド２２ａの最下部に達する。このとき、レバー２４ａは最大に下降した位置まで押し下げられることになるが、これに伴って当該レバー２４ａの作用点となる連結部２４ｄおよびこれに連結するペーパーガイド部２３のアーム２３ｂは、ロール紙Ｐの最外周面に接触するようにロール紙装填部２２の内方側、すなわち当該ロール紙Ｐの抑え位置に向けて揺動する。
これにより、ロール紙装填部２２内に装填されるロール紙Ｐは、ペーパーガイド部２３のアーム２３ｂおよびローラ２３ｃにより、ある程度の押圧力で巻回状態が保持されることになる。つまり、アーム２３ｂおよびローラ２３ｃがロール紙Ｐの外周を抑えることで、装填作業中の巻き弛みを防止することが可能になる。
また、ロール紙Ｐの外周を抑えるアーム２３ｂが、当該ロール紙Ｐの周上の一部分を覆うような円弧状に形成されていれば、当該ロール紙の先端の進路方向をこの段階で概ね規制することが可能である。したがって、例えば、先端を挟まないようにするために、ロール紙Ｐを手で押さえつけながら作業を行う、といった作業者にとっての煩わしさを解消することもできる。
【００２９】
図９は、ロール紙Ｐが装填されたロール紙装填ユニット２をサーマルプリンタの装置本体部１における格納部１ａに装着した状態の一具体例を示している。図例のように、ロール紙装填ユニット２が格納部１ａに装着されると、その装着時点で、ホルダ部２１の支持軸２１ｂが、移動機構部２５におけるリフト部２５ａに直接的あるいは間接的に乗り上げ、上昇方向に付勢される。この付勢力は、前述したロール紙Ｐの自重による押し下げ力に勝る。その結果、ロール紙Ｐが押し上げられて、その最外周面が格納部１ａの上方に設置される給紙ローラ４に当接する位置にセットされることになる。したがって、給紙ローラ４は、ロール紙Ｐの外周表面に圧接した状態となり、その回転による摩擦力で、当該ロール紙Ｐの繰り出しを行うことが可能になる。
【００３０】
図１０は、装填されたロール紙Ｐの消費により当該ロール紙Ｐのロール径が減少した状態の一具体例を示している。図例のように、消費によりロール紙Ｐのロール径が減少すると、移動機構部２５のリフト部２５ａが上昇方向への付勢を継続して行っていることから、当該ロール紙Ｐはさらに押し上げられて、給紙ローラ４との圧接力を確保するように軸ガイド２２ａに沿って変移する。このロール紙Ｐの変移は環状壁23の変移でもあるので、ロール紙Ｐが上昇方向に変移すると、連動機構部２４におけるレバー２４ａの被押圧部２４ｃがこれに追従して変移して、当該被押圧部２４ｃに対する作用点となるペーパーガイド部２３のアーム２３ｂがロール紙装填部２２の外方側、すなわち回避位置に向けて揺動することになる。
このとき、アーム２３ｂは、回避位置に向けて揺動するので、ロール紙Ｐの消費に伴って、当該ロール紙Ｐの外周から遠ざかる方向に移動することになる。その一方で、ロール紙Ｐは、当該ロール紙Ｐの消費に伴って、上昇方向、すなわち外周がアーム２３ｂの揺動端に配されたローラ２３ｃに近づく方向に向けて移動する。したがって、アーム２３ｂの揺動端とロール紙Ｐの外周との間の距離関係は、所定区間（図中における「第１区間」参照。）において適度に維持されるように設定することが可能である。
ところが、ロール紙Ｐの消費が進行し、その残りが僅少になると、ロール径が加速的に減少する。したがって、上述した所定区間を過ぎると、ロール紙Ｐが上昇方向に移動しても、アーム２３ｂの揺動端とロール紙Ｐの外周との間の距離関係を適度に維持できなくなるおそれが生じる。このことから、ロール紙装填ユニット２またはサーマルプリンタの格納部１ａには、アーム２３ｂが所定高さよりも上方側へ移動しないように、すなわち上述した所定区間を超えた区間（図中における「第２区間」参照。）へ移動することのないように、当該アーム２３ｂに当接してその移動を規制する規制板２６が設けられているのである。このような規制板２６を設けることで、アーム２３ｂは、ロール紙Ｐの残りが僅少になるとさらに開こうとするが、当該規制板２６に当接して動作が制限された状態となるため、それ以降（当該規制板２６への当接以降）、ロール紙Ｐの消費量に関わらずに、その位置（第１区間の終点）を維持することになる。
【００３１】
図１１は、ロール紙Ｐを全て消費した後の状態の一具体例を示している。ロール紙Ｐを全て消費した後は、図例のように、再度、ロール紙装填ユニット２をサーマルプリンタの装置本体部１から引き出して、離脱させる。このとき、当該離脱により、アーム２３ｂに対する規制板２６との当接による移動規制がなくなる。したがって、アーム２３ｂは、最大に開いた状態となり、回避位置まで退避する。
この状態で、残った巻き芯をホルダ部２１が装着されたままロール紙装填部２２から取り出せば、新たなロール紙Ｐの装填作業を行い得るようになる。このとき、アーム２３ｂは、回避位置に退避しているので、残った巻き芯の取り出しや新たなロール紙Ｐの装填等の作業の際の支障となってしまうことはない。
【００３２】
以上に説明したように、本実施形態におけるロール紙装填ユニット２および当該ロール紙装填ユニットが装着されるサーマルプリンタでは、ロール紙装填部２２に対するホルダ部２１およびロール紙Ｐの装脱に連動して、ペーパーガイド部２３が回避位置と抑え位置との間を揺動するようになっている。そのため、ホルダ部２１およびロール紙Ｐの未装填時にはペーパーガイド部２３が回避位置にあっても、ロール紙装填部２２へのホルダ部２１およびロール紙Ｐの装填に伴って、当該ペーパーガイド部２３が抑え位置まで移動して、装填されたロール紙Ｐの外周に接することになる。
したがって、ロール紙Ｐの装填直後から、作業者によるペーパーガイド部２３の移動作業を要することなく自動的に、当該ロール紙Ｐの外周がペーパーガイド部２３によって抑えられることになり、当該ロール紙Ｐにおける巻回状態に弛みが発生してしまうのを防止することができる。すなわち、巻回状態の弛みに起因するロール紙Ｐの装填不良や給紙トラブル等を招いてしまうことがなく、またロール紙Ｐの進路方向や巻き弛み等を気にしつつ装填作業を行うといった煩わしさを作業者が感じてしまうこともない。さらに、ペーパーガイド部２３が回避位置にある状態では、ロール紙装填部２２へのホルダ部２１およびロール紙Ｐの装填が阻害されることがないので、当該装填の作業の容易性が損なわれてしまうこともない。
つまり、本実施形態におけるロール紙装填ユニット２およびサーマルプリンタによれば、作業者にとっての煩わしさを解消しつつ、巻回状態の弛み等が発生してしまうことなく適切にロール紙Ｐの装填を行うことが実現可能となる。
【００３３】
また、本実施形態におけるロール紙装填ユニット２および当該ロール紙装填ユニットが装着されるサーマルプリンタでは、移動機構部２５が、ロール紙Ｐおよびこれを支持するホルダ部２１のロール紙装填部２２内における位置を移動させることで、当該ロール紙装填部２２に装填された状態のロール紙Ｐの外周位置を所定位置（給紙ローラ４との圧接位置）に合わせるようになっている。さらには、その移動機構部２５によるホルダ部２１およびロール紙Ｐの変移に伴い、ペーパーガイド部２３の開閉動作も連動するようになっている。
したがって、ロール紙Ｐの消費に伴うロール径の変動の影響を受けることなく、当該ロール紙Ｐと給紙ローラ４との圧接力を確保することが可能となる。しかも、ロール紙Ｐの昇降動作とペーパーガイド部２３の開閉動作とが連動することから、ロール紙Ｐのロール紙装填部２２への装填と同時にペーパーガイド部２３を機能させるとともに、消費によるロール紙Ｐの外形の変動にもペーパーガイド部２３を追従させるようにして、当該ペーパーガイド部２３によるロール紙Ｐに対する保持・規制能力を始終維持できるようになる。
【００３４】
ただし、ロール紙Ｐの消費が進行し、その残りが僅少になると、ロール径が加速的に減少し、当該ロール紙Ｐの外周とペーパーガイド部２３との位置関係を適度に維持できなくなるおそれが生じる。
この点については、本実施形態で説明したように、ペーパーガイド部２３が揺動するのを規制する連動規制板２６を設け、当該ペーパーガイド部２３が所定区間を超えた区間へ移動することのないようにすれば、ロール紙Ｐの残りが僅少になった場合でも、ペーパーガイド部２３によるロール紙Ｐに対する保持・規制能力を始終維持できるようになる。
【００３５】
また、本実施形態におけるロール紙装填ユニット２および当該ロール紙装填ユニットが装着されるサーマルプリンタでは、ペーパーガイド部２３におけるアーム２３ｂが、ロール紙装填部２２の両側壁近傍のそれぞれの位置に配されている。すなわち、ペーパーガイド部２３は、ロール紙Ｐの軸方向における両端縁近傍において、当該ロール紙Ｐを抑えるようになっている。
したがって、ロール紙Ｐに対する抑えについて、当該ロール紙Ｐの軸方向における均等化が図れるようになる。さらには、端縁近傍を抑えることで、例えばロール紙Ｐが傾いてしまった場合でも、ホルダ部２１のフランジ２１ａにロール紙Ｐが乗り上げてしまうといった不都合が生じてしまうのを未然に回避し得るようになる。
【００３６】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態で例示した各構成要素の形状や材質、移動方向等は、あくまでも一具体例に過ぎず、本発明がその例示した内容に限定されることはない。
また、本実施形態では、画像形成装置としてサーマルプリンタを例に挙げたが、これに限らず、ロール紙を使用する各種のプリンタや複写機等の画像形成装置にも、本発明を適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】サーマルプリンタの外観構成例を示す斜視図である。
【図２】サーマルプリンタにおけるロール紙の搬送経路の構成例を示す側断面図である。
【図３】本発明に係るロール紙装填ユニットの構成例を示す説明図（その１）である。
【図４】本発明に係るロール紙装填ユニットの構成例を示す説明図（その２）である。
【図５】本発明に係るロール紙装填ユニットの構成例を示す説明図（その３）である。
【図６】本発明に係るロール紙装填ユニットの構成例を示す説明図（その４）である。
【図７】本発明に係るロール紙装填ユニットにおけるロール紙装填の手順を例示する説明図（その１）である。
【図８】本発明に係るロール紙装填ユニットにおけるロール紙装填の手順を例示する説明図（その２）である。
【図９】本発明に係るロール紙装填ユニットにおけるロール紙装填の手順を例示する説明図（その３）である。
【図１０】本発明に係るロール紙装填ユニットにおけるロール紙装填の手順を例示する説明図（その４）である。
【図１１】本発明に係るロール紙装填ユニットにおけるロール紙装填の手順を例示する説明図（その５）である。
【符号の説明】
【００３８】
１…装置本体部、２…ロール紙装填ユニット、４…給紙ローラ、５…サーマルヘッド、６ａ…ピンチローラ、６ｂ…キャプスタン、７…折り返し部、８…カッター、９…排出口、１０…インクリボン、１１…供給リール、１２…プラテンローラ、１３…巻取りリール、２１…ホルダ部、２１ａ…フランジ、２１ｂ…支持軸、２１ｃ…環状壁、２２…ロール紙装填部、２２ａ…軸ガイド、２３…ペーパーガイド部、２３ａ…支軸、２３ｂ…アーム、２３ｃ…ローラ、２４…連動機構部、２４ａ…レバー、２４ｂ…トーションバネ、２４ｃ…被押圧部、２４ｄ…連結部、２５…移動機構部、２５ａ…リフト部、２５ｂ…引っ張りコイルバネ、２６…規制板、Ｐ…ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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