(57)【要約】【課題】  特定物品を突発的に出庫しなければならない場合であっても、該当する特定物品の在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることができるように物品を管理する方法、物品管理システム、プログラムを提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１０は、基準在庫数未満の在庫数の部品が重点部品であると判断した場合、重点部品情報テーブル１４を参照して、当該部品の復旧許容時間を読み出した後、搬送情報テーブル１５を検索して、復旧許容時間以下の搬送時間が設定された他の倉庫が存在するか否かを判断する。ＣＰＵ１０は、他の倉庫が存在する場合、各他の倉庫から返信された各部品在庫情報及び重点部品情報にもとづいて、適切な他の倉庫を選択し、当該他の倉庫の管理装置へ該当部品の発注要求を出力する。【選択図】  図３
2009242060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の倉庫にそれぞれ保管されている複数品種の物品を管理する場合、
各倉庫の別に、各品種の物品の基準在庫数、当該倉庫と複数の他の倉庫との間で物品の搬送に要する搬送時間及び搬送コスト、並びに特定物品であるか否かの情報、特定物品である場合は、当該物品の管理に係る許容時間を予め設定しておき、
当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、該当物品の在庫数を更新し、更新した在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断し、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断し、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索し、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断し、許容時間以内である場合、該当する他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える
庫内物品管理方法。
【請求項２】
該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫が複数であるか否かを判断し、複数でない場合は当該他の倉庫に対して発注要求を与え、複数である場合は、予め定めた基準に基づいて他の倉庫を選択し、選択した他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える
請求項１記載の庫内物品管理方法。
【請求項３】
発注要求を与えるのに先立って、該当物品が当該他の倉庫における特定物品であるか否かを判断し、特定物品である場合、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較し、前者が後者より大きい値であった場合、前記発注要求を与える
請求項１又は２記載の庫内物品管理方法。
【請求項４】
複数の倉庫にそれぞれ保管されている複数品種の物品を管理すべく、各倉庫の別に、各品種の物品の基準在庫数、当該倉庫と複数の他の倉庫との間で物品の搬送に要する搬送時間及び搬送コスト、並びに特定物品であるか否かの情報、特定物品である場合は、当該物品の管理に係る許容時間が予め設定されており、
当該倉庫に保管されている各物品の在庫数が記憶されるメモリと、他の倉庫に対して物品の発注要求を出力する発注要求出力手段と、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、前記メモリ内の該当物品の在庫数を更新する手段と、更新された在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断する手段と、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段と、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索する手段と、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断する判断手段とを備え、許容時間以内である場合、
前記発注要求出力手段は、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある
庫内物品管理システム。
【請求項５】
複数の倉庫にそれぞれ保管されている複数品種の物品を管理すべく、各倉庫の別に、各品種の物品の基準在庫数、当該倉庫と複数の他の倉庫との間で物品の搬送に要する搬送時間及び搬送コスト、並びに特定物品であるか否かの情報、特定物品である場合は、当該物品の管理に係る許容時間が予め設定されており、当該倉庫に保管されている各物品の在庫数が記憶されるメモリを備えるコンピュータを、
他の倉庫に対して物品の発注要求を出力する発注要求出力手段、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、前記メモリ内の該当物品の在庫数を更新する手段、更新された在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断する手段、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索する手段、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断する判断手段、許容時間以内である場合、該当する他の倉庫が複数であるか否かを判断する倉庫数判断手段、複数である場合、搬送コストが低い他の倉庫を選択する倉庫選択手段として機能させ、
前記発注要求出力手段は、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫内に保管されている複数の物品を管理する方法、該庫内物品管理方法の実施に適用するシステム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の顧客に販売された複数の製品を保守するために、予め定めた複数のエリア別にそれぞれ、当該エリアの顧客に販売された各製品の保守に係る複数の部品を保管する倉庫を設けておき、各倉庫に保管されている各部品の入出庫及び在庫数等を管理している。
【０００３】
かかる庫内部品の管理に際しては、各部品の在庫数を可及的に少なくする一方、顧客との保守管理契約に応じた特定部品については、それらの在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることが要求されている。
そのため、次のようなシステムが開発されている。
【０００４】
すなわち、本システムは、部品の使用開始タイミングに関する情報を取得する手段と、当該在庫品の耐用時間に関する情報を取得する手段と、取得した両情報に基づいて、当該在庫品の交換時期を判定する手段とを備えている。
【０００５】
かかるシステムによれば、判定した該当部品の交換時期及び当該部品の在庫数に基づいて、的確なタイミングで当該部品を補充することができるため、当該部品の在庫数を適切に維持することができる。
【特許文献１】特開２００７−１６１４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来のシステムにあっては、顧客の誤使用及び部品の故障等により耐用時間前に特定部品を交換する必要が生じて、当該特定部品を突発的に出庫しなければならない場合、これに対応することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、特定物品を突発的に出庫しなければならない場合であっても、該当する特定物品の在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることができるように物品を管理する方法、該物品管理方法の実施に適用するシステム、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この庫内物品管理方法は、複数の倉庫にそれぞれ保管されている複数品種の物品を管理する場合、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、該当物品の在庫数を更新し、更新した在庫数が対応する基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断し、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索し、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断し、許容時間以内である場合、該当する他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える。
【０００９】
前述した特定物品は顧客との保守管理契約に応じて予め定めておき、許容時間も各保守管理契約に応じて予め定めておく。各倉庫は複数のエリア別に設置されており、各エリアによって顧客が異なる。従って、特定物品の品種も各倉庫毎に異なる場合がある。
【００１０】
そして、特定物品の出庫によって、当該特定物品の在庫数が基準在庫数未満になった場合、当該特定物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索し、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該特定物品に係る許容時間以内である場合、該当する他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える。
【００１１】
このように、特定物品を突発的に出庫しなければならない場合であっても、対応する許容時間以内で該当する特定物品を搬送し得る他の倉庫に対して発注要求を与えるため、当該特定物品を出庫してから比較的に短い時間内に当該特定物品の再出庫要求が発生した場合であっても、当該特定物品に係る許容時間内に当該特定物品を入出庫させることができ、該当する特定物品に応じて、その在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることができる。
【００１２】
（２）また、この庫内物品管理方法は、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫が複数であるか否かを判断し、複数でない場合は当該他の倉庫に対して発注要求を与え、複数である場合は、予め定めた基準に基づいて他の倉庫を選択し、選択した他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える。
【００１３】
該当する他の倉庫が複数である場合は、搬送コスト及び／又は当該他の倉庫における該当物品の利用率といった基準に基づいて、例えば前者の基準を用いる場合は搬送コストが最も低くなるように、また後者の基準を用いる場合は利用率が最も低い物品を保管するものを選択するように、適切な他の倉庫を選択し、選択した他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える。これによって、複数の他の倉庫から所要の他の倉庫を適切に選択することができる。
【００１４】
（３）更に、この庫内物品管理方法は、発注要求を与えるのに先立って、該当物品が当該他の倉庫における特定物品であるか否かを判断し、特定物品である場合、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較し、前者が後者より大きい値であった場合、前記発注要求を与える。
【００１５】
つまり、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較し、前者が後者より小さい値であった場合、前記発注要求は与えられない。
【００１６】
これによって、他の倉庫において、小さい値の許容時間が設定されている特定物品が当該他の倉庫から当該倉庫へ出庫されることが防止されるため、他の倉庫における物品の管理に支障を来たさない。
従って、複数の倉庫間にあって、各倉庫における事情を考慮した管理を実行することができる。
【００１７】
（４）この庫内物品管理システムは、当該倉庫に保管されている各物品の在庫数が記憶されるメモリと、他の倉庫に対して物品の発注要求を出力する発注要求出力手段と、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、前記メモリ内の該当物品の在庫数を更新する手段と、更新された在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断する手段と、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段と、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索する手段と、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断する判断手段とを備え、許容時間以内である場合、前記発注要求出力手段は、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある。
【００１８】
このように、本庫内物品管理システムにあっては、特定物品を突発的に出庫しなければならない場合であっても、対応する許容時間以内で該当する特定物品を搬送し得る他の倉庫に対して発注要求を出力するため、当該特定物品を出庫してから比較的に短い時間内に当該特定物品の再出庫要求が発生した場合であっても、当該特定物品に係る許容時間内に当該特定物品を入出庫させることができ、該当する特定物品に応じて、その在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることができる。
【００１９】
（５）このプログラムは、コンピュータを、他の倉庫に対して物品の発注要求を出力する発注要求出力手段、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、当該倉庫に保管されている各物品の在庫数が記憶されるメモリ内の該当物品の在庫数を更新する手段、更新された在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断する手段、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索する手段、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断する判断手段、許容時間以内である場合、該当する他の倉庫が複数であるか否かを判断する倉庫数判断手段、複数である場合、搬送コストが低い他の倉庫を選択する倉庫選択手段として機能させ、前記発注要求出力手段は、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある。
【００２０】
このように、本プログラムにあっては、特定物品を突発的に出庫しなければならない場合であっても、コンピュータに、対応する許容時間以内で該当する特定物品を搬送し得る他の倉庫に対して発注要求を出力させるため、当該特定物品を出庫してから比較的に短い時間内に当該特定物品の再出庫要求が発生した場合であっても、当該特定物品に係る許容時間内に当該特定物品を入出庫させることができ、該当する特定物品に応じて、その在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（本発明の第１実施形態）
図１は、本発明に係る庫内物品管理システムの一構成例を示す模式図であり、図中、Ｓは複数の物品を保管する倉庫である。
倉庫Ｓ，Ｓ，…は予め定められた複数のエリアに各別に建設されており、該当エリアの顧客に販売した製品の保守に対処し得るようになしてある。各倉庫Ｓ，Ｓ，…には複数の保管棚２，２，…が設けてあり、保管棚２，２，…には該当エリアの顧客に販売された各製品に応じて、それらの保守に係る複数の部品が保管されている。
【００２２】
各倉庫Ｓ，Ｓ，…には、各保管棚２，２，…に保管されている部品を管理する管理装置１，１，…が設置されており、各管理装置１，１，…はインターネット又はイントラネット等のネットワークＮを介して相互に情報を送受信し得るようになっている。
【００２３】
図２は、図１に示した倉庫Ｓの内部構成を示す模式図である。なお、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してある。
図２に示した如く、保管棚２は複数の棚部２０,２０，…を備えており、棚部２０,２０，…には部品を収納した収納箱Ｂ，Ｂ，…が載置されている。収納箱Ｂ，Ｂ，…の適宜位置には、情報を送信するＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）部を具備し、受信した情報を表示する電子ペーパ５，５，…がそれぞれ貼着してあり、各電子ペーパ５，５，…のＲＦＩＤ部には、例えば図４に示した如く、収納箱Ｂ，Ｂ，…内に収納されている部品の仕様（品種）、当該収納箱Ｂ，Ｂ，…が載置されている棚番、及び重点部品（特定部品）であるか否かを示す重点部品情報を含む個別情報が記憶させてある。
【００２４】
該当エリアの顧客に販売した製品を保守する場合、当該顧客との間に保守契約を締結する場合があるが、かかる保守契約にあっては製品に故障が発生してから所定時間以内（例えば、１〜２時間以内、４時間以内、６時間以内、１２時間以内、又は２４時間以内等）に復旧させるという項目を設定する場合があり、短い復旧許容時間（例えば１２時間以内の各時間）が設定されている場合、その製品の復旧に要する部品を重点部品（特定物品）とし、例えば図６に示したように、重点部品情報の欄に顧客名を登録しておく。
【００２５】
従って、同じ仕様（品種）の部品であっても、重点部品であるか否かは倉庫によって異なる
なお、保守契約を締結していない場合であっても、必要に応じて重点部品情報を登録しておいてもよい。
【００２６】
一方、各棚部２０，２０，…の適宜位置には、所定領域内にある電子ペーパ５，５，…との間でデータの送受信を行う送受信器６，６，…が取り付けてあり、送受信器６，６，…は、該当する領域内にある電子ペーパ５，５，…へ、個別情報を返信させる指令信号を所定の時間間隔で送信するようになっている。
【００２７】
電子ペーパ５，５，…は、当該指令信号を受信した場合、ＲＦＩＤ部をして個別情報を該当する送受信器６，６，…へ返信するようになっており、送受信器６，６，…は、受信した個別情報を管理装置１へ送信する。
そして、管理装置１は、各送受信器６，６，…別に送信された個別情報を記憶・更新する。
【００２８】
ここで、前述したように送受信器６は、所定領域内にある電子ペーパ５，５，…との間でデータの送受信を行うようになっているので、既に当該領域内にあった電子ペーパ５，５，…、及び新たに当該領域に搬入された電子ペーパ５，５，…との間ではデータの送受信を行うことができるが、当該領域から搬出された電子ペーパ５，５，…との間ではデータの送受信を行うことはできない。従って、管理装置１は、所定の時間間隔で更新した個別情報を、更新の前後で比較することによって、保管棚２に保管されている収納箱Ｂ，Ｂ，…内の部品、保管棚２から搬出された収納箱Ｂ，Ｂ，…内の部品、保管棚２に搬入された収納箱Ｂ，Ｂ，…内の部品、に係る種類及び個数等をリアルタイムに管理することができる。
【００２９】
図３は、図２に示した管理装置１の構成を示すブロック図であり、図中、１６は入力部、１７は出力部である。
図３に示したように、管理装置１の入力部１６には、所定の時間間隔で送受信器６，６，…から個別情報が与えられるようになっており、入力部１６に各個別情報が与えられると、ＣＰＵ１０はそれらをメモリ１２に与えてそこに一時的に記憶させた後、後述する部品在庫情報を記憶させてある部品在庫情報データベース（Ｄ・Ｂ）１３に記憶されている各情報の内の対応する情報を更新する。
【００３０】
図５は、図３に示した部品在庫情報Ｄ・Ｂ１３に記憶された部品在庫情報の一例を説明する説明図である。
図５に示したように、部品在庫情報には、前述した個別情報に含まれる各部品の仕様別に、当該部品の品名、当該倉庫に保管されるべき基準在庫数、及び在庫数等の情報がそれぞれ設定されており、前述した個別情報に基づいて、該当する部品の在庫数が更新されるようになっている。
【００３１】
ここで、基準在庫数は、該当エリアで販売された該当製品の数、及び過去の入出庫情報等に基づいて予め決定した値が設定されており、該当製品の販売数等に変更が生じる都度、対応する値に更新される。
【００３２】
また、管理装置１は、前述した重点部品に係る情報を記憶させた重点部品情報テーブル１４、及び他の倉庫から部品を搬送するのに要する搬送コスト及び搬送時間を記憶させた搬送情報テーブル１５も備えている。
【００３３】
図６は、図３に示した重点部品情報テーブル１４に記憶された重点部品情報の一例を説明する説明図である。
図６に示した如く、重点部品情報には、前述した仕様別に、当該部品の品名、並びに、重点部品であることを示す顧客名及び保守契約で定められた復旧許容時間を含む重点部品情報がそれぞれ設定されている。
ここで、復旧許容時間が小さな値であるほど、優先的に復旧作業が行われる必要があるため、後述するようにより大きな重み付けがなされて管理される。
【００３４】
図７は、図３に示した搬送情報テーブル１５に記憶された搬送情報の一例を説明する説明図である。
図７に示した如く、搬送情報には、複数の他の倉庫及び搬送重さ別に、当該倉庫までの搬送コストを含む搬送情報が設定してあり、また、複数の他の倉庫別に当該倉庫まで搬送に要する時間も搬送情報としてそれぞれ設定してある。
【００３５】
ＣＰＵ１０は、部品在庫情報Ｄ・Ｂ１３内の情報が更新される都度、基準在庫数未満の在庫数が発生したか否かを監視しており、基準在庫数未満の在庫数が発生した場合、当該部品を発注すべき他の倉庫を次のようにして選定する。
【００３６】
図８から図１２は、図３に示した管理装置１による保管部品の管理手順を示すフローチャートである。
図８に示した如く、管理装置１のＣＰＵ１０は、入力部１６にネットワークＮを介して他の管理装置１，１，…から、任意の部品に係る部品在庫情報及び重点部品情報の返信指令が与えられたか否かを判断しており（ステップＳ１）、返信指令が与えられた場合、部品在庫情報Ｄ・Ｂ１３及び重点部品情報テーブル１４から該当する部品に係る部品在庫情報及び重点部品情報を読み出し（ステップＳ１１）、読み出した部品在庫情報及び重点部品情報を出力部１７からネットワークＮを介して返信指令を送信した他の管理装置１へ返信する（ステップＳ１２）。
【００３７】
一方、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で返信指令が与えられていないと判断した場合、入力部１６にネットワークＮを介して他の管理装置１から発注要求が与えられたか否かを判断する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１０は、発注要求が与えられたと判断した場合、当該部品に係る出庫伝票情報を作成し（ステップＳ２１）、作成した出庫伝票情報を出力部１７から出力させる（ステップＳ２２）。また、ＣＰＵ１０は、発注要求に係る部品を収納した収納箱Ｂに貼着させた電子ペーパ５を特定する（ステップＳ２３）一方、出庫担当者に出庫すべき部品が収納された収納箱Ｂを視覚的に認識させるべく出庫表示画像情報を生成し（ステップＳ２４）、生成した出庫表示画像情報を、出力部１７から送受信器６，６，…へ出力し（ステップＳ２５）、各送受信器６，６，…から当該電子ペーパ５へ出庫表示画像情報を送信させ、当該電子ペーパ５に出庫表示画像を表示させる。
【００３８】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ２で発注要求が与えられていないと判断した場合、送受信器６，６，…から入力部１６に、個別情報が与えられたか否かを判断し（ステップＳ３）、個別情報が与えられていない場合、ステップＳ１へ戻って、前述した操作を繰り返す。
【００３９】
一方、ＣＰＵ１０は、ステップＳ３で個別情報が与えられたと判断した場合、図１０に示した如く、部品在庫情報Ｄ・Ｂ１３内の対応する情報を更新した（ステップＳ３１）後、基準在庫数未満の在庫数が発生したか否かを判断する（ステップＳ３２）。
ＣＰＵ１０は、ステップＳ３２で基準在庫数未満の在庫数が発生していないと判断した場合、処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ３２で基準在庫数未満の在庫数が発生したと判断した場合、前述した重点部品情報テーブル１４を参照して、当該部品が重点部品（特定物品）であるか否かを判断し（ステップＳ３３）、重点部品でない場合、一括発注部品としてその仕様及び品名、並びに基準在庫数と在庫数との差の個数をメモリ１２に記憶する操作を所定の時刻まで繰り返し、所定時刻に達した場合、メモリ１２に記憶された全ての一括発注部品をそれぞれ発注する一括発注処理を行う（ステップＳ４０）。
【００４１】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ３３で当該部品が重点部品であると判断した場合、重点部品情報テーブル１４を参照して、当該部品の復旧許容時間を読み出した（ステップＳ５１）後、前述した搬送情報テーブル１５を検索し（ステップＳ５２）、ステップＳ５１で読み出した復旧許容時間以下の搬送時間が設定された他の倉庫が存在するか否かを判断する（ステップＳ５３）。
ＣＰＵ１０は、該当する他の倉庫が存在しないと判断した場合、出力部１７を作動させて警報を出力させる（ステップＳ５５）。
【００４２】
一方、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５３で該当する１又は複数の他の倉庫Ｓ，Ｓ，…が存在すると判断した場合、出力部１７からネットワークＮを介して各他の倉庫Ｓ，Ｓ，…の管理装置１，１，…へ、該当部品に係る部品在庫情報及び重点部品情報を返信させる指令を送信する（ステップＳ６１）。
【００４３】
ＣＰＵ１０は、該当する他の管理装置１，１，…から返信された該当部品に係る部品在庫情報及び重点部品情報が入力部１６に与えられる都度、与えられた該当部品に係る部品在庫情報及び重点部品情報をメモリ１２の所定領域に各別に記憶させる（ステップＳ６２，Ｓ６３）。ＣＰＵ１０は、該当する全ての他の管理装置１，１，…から該当部品に係る部品在庫情報及び重点部品情報が返信されたか否かを判断し（ステップＳ６４）、そうであると判断するまで、ステップＳ６２からステップＳ６４までの操作を繰り返す。
【００４４】
かかる操作が終了すると、ＣＰＵ１０は、メモリ１２に記憶した各部品在庫情報及び重点部品情報について、該当部品が重点部品とされていないものが存在するか否かを判断する（ステップＳ６５）。ＣＰＵ１０は、該当部品が重点部品とされていない部品在庫情報及び重点部品情報が存在すると判断した場合、複数対の部品在庫情報及び重点部品情報が存在するか否かを判断し（ステップＳ７１）、一対しか存在しないと判断した場合、即ち該当する他の倉庫が複数存在しないと判断した場合、出力部１７からネットワークＮを介して当該情報を返信した他の倉庫Ｓの管理装置１へ該当部品の発注要求を出力する（ステップＳ７３）。
【００４５】
これによって、重点部品（特定物品）を突発的に出庫しなければならない場合であっても、当該重点部品に係る復旧許容時間以内で該当する部品を搬送し得る他の倉庫Ｓ，Ｓ，…に対して発注要求を与えるため、当該重点部品を出庫してから比較的に短い時間内に当該重点部品の再出庫要求が発生した場合であっても、当該重点部品に係る復旧許容時間内に当該重点部品を入出庫させることができ、該当する重点部品に応じて、その在庫数が基準値未満となる時間を可及的に短くすることができる。
【００４６】
一方、ステップＳ７１で複数対の部品在庫情報及び重点部品情報が存在すると判断した場合、即ち該当する他の倉庫が複数存在すると判断した場合、ＣＰＵ１０は、搬送情報テーブル１５を検索して（ステップＳ７５）、搬送コストが最も少ない他の倉庫Ｓを選択する（ステップＳ７６）。そして、ＣＰＵ１０は、出力部１７からネットワークＮを介して、選択した他の倉庫Ｓの管理装置１へ該当部品の発注要求を出力する（ステップＳ７７）。
これによって、複数の他の倉庫Ｓ，Ｓ，…から所要の他の倉庫Ｓを適切に選択することができる。
【００４７】
ところで、ステップＳ６５で該当部品が重点部品とされていない部品在庫情報及び重点部品情報が存在しないと判断した場合、即ち当該物品が当該倉庫における重点物品である場合、ＣＰＵ１０は、重点部品情報テーブル１４に設定された重点部品情報から当該倉庫における該当部品の復旧許容時間を、またメモリ１２に記憶させた重点部品情報から当該他の倉庫における当該部品の復旧許容時間を読み出し（ステップＳ８０）、読み出した両復旧許容時間を比較する（ステップＳ８１）。
【００４８】
ＣＰＵ１０は、後者の復旧許容時間の値が前者の復旧許容時間の値より大きいか否かを判断し（ステップＳ８２）、そうである場合、当該他の倉庫にあっては更に他の倉庫から該当部品を調達することができる時間が十分あるとして、読み出した他の倉庫に係る復旧時間が複数であるか否かを判断する（ステップＳ９１）。
そして、ＣＰＵ１０は、複数読み出していないと判断した場合、当該他の倉庫Ｓの管理装置１へ該当部品の発注要求を出力する（ステップＳ９４）。
【００４９】
これによって、他の倉庫Ｓにおいて、小さい値の復旧許容時間が設定されている重点部品が当該他の倉庫Ｓから当該倉庫Ｓへ出庫されることが防止されるため、他の倉庫Ｓにおける物品の管理に支障を来たさない。
従って、複数の倉庫Ｓ，Ｓ，…間にあって、各倉庫Ｓ，Ｓ，…における管理事情を考慮した管理を実行することができる。
【００５０】
一方、ステップＳ９１で複数読み出したと判断した場合、即ち該当する他の倉庫が複数存在すると判断した場合、ＣＰＵ１０は、搬送情報テーブル１５を検索して（ステップＳ９２）、搬送コストが最も少ない他の倉庫Ｓを選択する（ステップＳ９３）。そして、ＣＰＵ１０は、出力部１７からネットワークＮを介して、選択した他の倉庫Ｓの管理装置１へ該当部品の発注要求を出力する（ステップＳ９４）。
【００５１】
一方、ステップＳ８２で後者の復旧許容時間の値が前者の復旧許容時間の値以下の場合、ＣＰＵ１０は出力部１７に警報を出力させる（ステップＳ８５）。
なお、本実施の形態では、各倉庫Ｓ，Ｓ，…に配設された管理装置１，１，…が前述した各ステップを各別に実行して、他の倉庫Ｓ，Ｓ，…に配設された管理装置１，１，…から返信させた情報に基づいて、発注要求を出力するようにしてあるが、本発明はこれに限らず、ネットワークＮに管理装置１，１，…を一元管理する中央管理装置を接続させておき、中央管理装置によって前述した各ステップを実質的に実行するように構成してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、他の倉庫Ｓ，Ｓ，…からの搬送時間を一律に定めているが、本発明はこれに限らず、部品のサイズ及び重さといった特性及、発注数量び発注時間帯別に、トラック、在来線、新幹線、航空機等の搬送手段、搬送時間、搬送コスト、発注時間帯における搬送の可否等を予め定めておき、これらの情報も用いて、発注要求を出力すべき他の倉庫Ｓ，Ｓ，…を選定するようにすることもできる。
【００５３】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施の形態では、発注要求を出力し得る複数の他の倉庫が存在する場合、各他の倉庫から部品の搬送に要する搬送コストに基づいて適切な他の倉庫を選択するようにしたが、他の基準によって選択することもできる。
すなわち、本実施の形態にあっては、各部品の利用率を基準として、複数の他の倉庫から適切な他の倉庫を選択するのである。
【００５４】
ここで、利用率は、各倉庫に保管されている各部品毎に算出しておく。例えば、過去１年間において、当該倉庫における全部品の出庫数に対する当該倉庫における当該部品の出庫数の割合として求めることができる。
そして、発注要求を出力し得る複数の他の倉庫が存在する場合、利用率がより低い倉庫を選択する。
【００５５】
これによって、他の倉庫に保管された各部品の入出庫状況を考慮して適切な他の倉庫を選択することができる。
このとき、利用率に対応して適当な基準幅を予め設定しておき、かかる基準幅内に複数の利用率が存在する場合、更に搬送コストがより低い倉庫を選択するようにするとよい。
これによって、更に適切な他の倉庫を選択することができる。
【００５６】
（付記）
上述した各実施の形態に関して、次の付記を開示する。
（付記１）
複数の倉庫にそれぞれ保管されている複数品種の物品を管理すべく、各倉庫の別に、各品種の物品の基準在庫数、当該倉庫と複数の他の倉庫との間で物品の搬送に要する搬送時間及び搬送コスト、並びに特定物品であるか否かの情報、特定物品である場合は、当該物品の管理に係る許容時間が予め設定されており、当該倉庫に保管されている各物品の在庫数が記憶されるメモリと、他の倉庫に対して物品の発注要求を出力する発注要求出力手段と、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、前記メモリ内の該当物品の在庫数を更新する手段と、更新された在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断する手段と、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段と、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索する手段と、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断する判断手段とを備え、許容時間以内である場合、前記発注要求出力手段は、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある庫内物品管理システム。
【００５７】
（付記２）
更に、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫が複数であるか否かを判断する倉庫数判断手段と、複数である場合、予め定めた基準に基づいて他の倉庫を選択する倉庫選択手段とを備え、前記発注要求出力手段は、前記倉庫数判断手段により該当する他の倉庫が複数でないと判断された場合、該当する他の倉庫に対して発注要求を出力し、前記倉庫数判断手段により該当する他の倉庫が複数であると判断された場合、前記倉庫選択手段により選択された他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある付記１記載の庫内物品管理システム。
【００５８】
該当する他の倉庫が複数である場合は、搬送コスト及び／又は当該他の倉庫における該当物品の利用率といった基準に基づいて、例えば前者の基準を用いる場合は搬送コストが最も低くなるように、また後者の基準を用いる場合は利用率が最も低い物品を保管するものを選択するように、適切な他の倉庫を選択し、選択した他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える。これによって、複数の他の倉庫から所要の他の倉庫を適切に選択することができる。
【００５９】
（付記３）
前記発注要求出力手段が発注要求を出力するのに先立って、該当物品が当該他の倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段と、特定物品である場合、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較する比較手段とを更に備え、前記発注要求出力手段は、前記比較手段による比較結果が、前者が後者より大きい値であった場合に前記発注要求を出力するようになしてある付記１又は２記載の庫内物品管理システム。
つまり、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較し、前者が後者より小さい値であった場合、前記発注要求は出力されない。
これによって、他の倉庫において、小さい値の許容時間が設定されている特定物品が当該他の倉庫から当該倉庫へ出庫されることが防止されるため、他の倉庫における物品の管理に支障を来たさない。
従って、複数の倉庫間にあって、各倉庫における事情を考慮した管理を実行することができる。
【００６０】
（付記４）
複数の倉庫にそれぞれ保管されている複数品種の物品を管理すべく、各倉庫の別に、各品種の物品の基準在庫数、当該倉庫と複数の他の倉庫との間で物品の搬送に要する搬送時間及び搬送コスト、並びに特定物品であるか否かの情報、特定物品である場合は、当該物品の管理に係る許容時間が予め設定されており、当該倉庫に保管されている各物品の在庫数が記憶されるメモリを備えるコンピュータを、他の倉庫に対して物品の発注要求を出力する発注要求出力手段、当該倉庫に保管されている物品が出庫される都度、前記メモリ内の該当物品の在庫数を更新する手段、更新された在庫数が対応する基準在庫数未満であるか否かを判断する手段、基準在庫数未満であった場合、当該物品が当該倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段、特定物品であった場合、当該物品と同じ品種の物品を保管する他の倉庫を検索する手段、該当する他の倉庫が存在する場合、該当する他の倉庫から当該倉庫までの搬送時間が当該物品に係る許容時間以内であるか否かを判断する判断手段、許容時間以内である場合、該当する他の倉庫が複数であるか否かを判断する倉庫数判断手段、複数である場合、搬送コストが低い他の倉庫を選択する倉庫選択手段として機能させ、前記発注要求出力手段は、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫の内の適宜の他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてあるプログラム。
【００６１】
(付記５)
前記コンピュータを、更に、前記判断手段が許容時間以内であると判断した他の倉庫が複数であるか否かを判断する倉庫数判断手段と、複数である場合、予め定めた基準に基づいて他の倉庫を選択する倉庫選択手段として機能させ、前記発注要求出力手段は、前記倉庫数判断手段により該当する他の倉庫が複数でないと判断された場合、該当する他の倉庫に対して発注要求を出力し、前記倉庫数判断手段により該当する他の倉庫が複数であると判断された場合、前記倉庫選択手段により選択された他の倉庫に対して発注要求を出力するようになしてある付記４記載のプログラム。
該当する他の倉庫が複数である場合は、搬送コスト及び／又は当該他の倉庫における該当物品の利用率といった基準に基づいて、例えば前者の基準を用いる場合は搬送コストが最も低くなるように、また後者の基準を用いる場合は利用率が最も低い物品を保管するものを選択するように、適切な他の倉庫を選択し、選択した他の倉庫に対して当該物品の発注要求を与える。これによって、複数の他の倉庫から所要の他の倉庫を適切に選択することができる。
【００６２】
（付記６）
前記コンピュータを、前記発注要求出力手段が発注要求を出力するのに先立って、当該物品が当該他の倉庫における特定物品であるか否かを判断する手段、特定物品である場合、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較する比較手段として機能させ、前記発注要求出力手段は、前記比較手段による比較結果が前者が後者より大きい値であった場合に前記発注要求を出力するようになしてある付記４又は５記載のプログラム。
【００６３】
つまり、当該他の倉庫における当該特定物品に係る許容時間と、当該倉庫における当該特定物品に係る許容時間とを比較し、前者が後者より小さい値であった場合、前記発注要求は出力されない。
【００６４】
これによって、他の倉庫において、小さい値の許容時間が設定されている特定物品が当該他の倉庫から当該倉庫へ出庫されることが防止されるため、他の倉庫における物品の管理に支障を来たさない。
従って、複数の倉庫間にあって、各倉庫における事情を考慮した管理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る庫内物品管理システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】図１に示した倉庫の内部構成を示す模式図である。
【図３】図２に示した管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】個別情報の一例を説明する説明図である。
【図５】図３に示した部品在庫情報Ｄ・Ｂに記憶された部品在庫情報の一例を説明する説明図である。
【図６】図３に示した重点部品情報テーブルに記憶された重点部品情報の一例を説明する説明図である。
【図７】図３に示した搬送情報テーブルに記憶された搬送情報の一例を説明する説明図である。
【図８】図３に示した管理装置による保管部品の管理手順を示すフローチャートである。
【図９】図３に示した管理装置による保管部品の管理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図３に示した管理装置による保管部品の管理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図３に示した管理装置による保管部品の管理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図３に示した管理装置による保管部品の管理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１    管理装置
２    保管棚
５    電子ペーパ
６    送受信器
１０    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    部品在庫情報データベース
１４    重点部品情報テーブル
１５    搬送情報テーブル
Ｎ    ネットワーク
Ｓ    倉庫
【図１】
2009242060.tif 000003
【図２】
2009242060.tif 000004
【図３】
2009242060.tif 000005
【図４】
2009242060.tif 000006
【図５】
2009242060.tif 000007
【図６】
2009242060.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2009242060.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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