(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型化、広視野角化、高コントラスト化、カラーシフトの抑制、黒表示における光漏れの防止、を達成した液晶パネルを提供すること。【解決手段】垂直配向型液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の光学補償層と、第２の光学補償層と、第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第３の光学補償層と、第４の光学補償層と、第２の偏光子とを有し、該第１〜第４光学補償層の光学定数（屈折率、位相差）を規定し、該第１の光学補償層および該第２の光学補償層と、該第３の光学補償層および該第４の光学補償層とが、該液晶セルを基準にして対称の位置関係で配置される。【選択図】図１
2009015279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧無印加時に垂直配向した液晶分子を含む液晶層を有する液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された
Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ１（３８０）＜Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ１（７８０）の関係を有する第１の光学補償層と、
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ２（３８０）＞Ｒｅ２（５５０）＞Ｒｅ２（７８０）の関係を有する第２の光学補償層と、
第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置された
Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ３（３８０）＜Ｒｅ３（５５０）＜Ｒｅ３（７８０）の関係を有する第３の光学補償層と、
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ４（３８０）＞Ｒｅ４（５５０）＞Ｒｅ４（７８０）の関係を有する第４の光学補償層と、
第２の偏光子とを有し、
該第１の光学補償層および該第２の光学補償層と、該第３の光学補償層および該第４の光学補償層とが、該液晶セルを基準にして対称の位置関係で配置されている液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルの一方の側に前記液晶セルからこの順に、前記第１の光学補償層と、前記第２の光学補償層と、前記第１の偏光子とが配置され、
前記液晶セルの他方の側に前記液晶セルからこの順に、前記第３の光学補償層と、前記第４の光学補償層と、前記第２の偏光子とが配置されている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルの一方の側に前記液晶セルからこの順に、前記第２の光学補償層と、前記第１の光学補償層と、前記第１の偏光子とが配置され、
前記液晶セルの他方の側に前記液晶セルからこの順に、前記第４の光学補償層と、前記第３の光学補償層と、前記第２の偏光子とが配置されている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の光学補償層および第３の光学補償層の光弾性係数が、７０×１０‐１２（ｍ２／Ｎ）以下である請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の光学補償層および第３の光学補償層がＲｅ（７８０）／Ｒｅ（５５０）＞１．１の関係を有する請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の光学補償層および第３の光学補償層が、セルロース系材料またはポリエステル系材料から形成されている請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第１の光学補償層および第３の光学補償層が、非芳香族の環状構造とエステル基とを有する材料から形成されている請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第２の光学補償層および第４の光学補償層がＲｅ（７８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５の関係を有する請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２の光学補償層および第４の光学補償層の厚み方向位相差Ｒｔｈが２０ｎｍ以上である請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第１の光学補償層および第３の光学補償層が幅方向に延伸された高分子フィルムである請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび該液晶パネルを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直配向モードの液晶表示装置では、液晶の複屈折と偏光とを利用して画素毎にバックライトからの光をオン・オフしている。このような液晶表示装置においては、電圧無印加時に液晶分子が垂直配向しているため、液晶セルの両側に配置した偏光板を互いの偏光子の吸収軸が直交になるように設置しておくことで、黒表示できる。白表示の場合は、偏光子の吸収軸方向と４５°、１３５°、２２５°、３１５°の方向にそれぞれ電圧を印加して液晶を傾けることにより、液晶の複屈折を受けて偏光がちょうど９０°回転した方向の直線偏光となり、光が透過して白表示できる。しかし、これは画面を正面方向から見た場合に限られる。黒表示の場合、斜め方向から画面を見たとき、例えば、偏光板の偏光子の吸収軸と４５°方向から画面を見たとき、液晶が垂直配向でなく斜めに配向しているように見える。このため、この方向の光は液晶の複屈折により偏光の状態が変化し、偏光板で光を吸収しきれなくなる。その結果、光漏れが生じる。
【０００３】
また偏光板は、互いの偏光子の吸収軸が直交方向になるように設置されているが、斜め方向に視角を倒すにつれて、吸収軸が見かけ上直交からずれてくる。その結果、光漏れが生じる。
【０００４】
このため、垂直配向モードの液晶表示装置には、液晶の複屈折と偏光板の偏光子の軸ずれとを補償する光学補償板、例えば二軸位相差板が使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、使用される光学補償板が、ある特定の波長の光を対象としている場合、バックライトから出射されるすべての波長の光に対する補償が十分ではないため、ある波長では光漏れが起こる。また波長ごとに透過率が異なるため、視野角を変えていった場合に色が変わって見える現象、いわゆるカラーシフトが起こる。これらの現象を低減するためには、可視光の波長を全域にわたって補償することが求められる。
【０００６】
上記の要請に対し、正の屈折率波長分散（正分散）を有する負の厚み方向位相差（ｎｘ＝ｎｙ>ｎｚ）を持つ補償層と、偏光板の偏光子の軸ずれを補償する負の屈折率波長分散（逆分散）を有する位相差板とを用いて補償することが開示されている（特許文献２）。しかし、当該技術では、光漏れまたはカラーシフトの抑制は十分ではない。さらに、特許文献２の液晶パネルは、貼り合わせによるムラが大きく、実用に耐えるレベルが得られない場合が多い。
【特許文献１】特開２００３−２７０４４２号公報
【特許文献２】特許第３６４８２４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、薄型化に寄与し、視野角特性を向上させつつ、高コントラストを実現し、カラーシフトが抑制され、黒表示における光漏れを良好に防止し得る液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液晶パネルは、電圧無印加時に垂直配向した液晶分子を含む液晶層を有する液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置されたＮｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ１（３８０）＜Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ１（７８０）の関係を有する第１の光学補償層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ２（３８０）＞Ｒｅ２（５５０）＞Ｒｅ２（７８０）の関係を有する第２の光学補償層と、第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置されたＮｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ３（３８０）＜Ｒｅ３（５５０）＜Ｒｅ３（７８０）の関係を有する第３の光学補償層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ４（３８０）＞Ｒｅ４（５５０）＞Ｒｅ４（７８０）の関係を有する第４の光学補償層と、第２の偏光子とを有し、
該第１の光学補償層および該第２の光学補償層と、該第３の光学補償層および該第４の光学補償層とが、該液晶セルを基準にして対称の位置関係で配置されている。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの一方の側に上記液晶セルからこの順に、上記第１の光学補償層と、上記第２の光学補償層と、上記第１の偏光子とが配置され、上記液晶セルの他方の側に上記液晶セルからこの順に、上記第３の光学補償層と、上記第４の光学補償層と、上記第２の偏光子とが配置されている。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの一方の側に上記液晶セルからこの順に、上記第２の光学補償層と、上記第１の光学補償層と、上記第１の偏光子とが配置され、上記液晶セルの他方の側に上記液晶セルからこの順に、上記第４の光学補償層と、上記第３の光学補償層と、上記第２の偏光子とが配置されている。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および第３の光学補償層の光弾性係数が、７０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および第３の光学補償層が、Ｒｅ（７８０）／Ｒｅ（５５０）＞１．１の関係を有する。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および第３の光学補償層が、セルロース系材料またはポリエステル系材料から形成されている。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および第３の光学補償層が、非芳香族の環状構造とエステル基とを有する材料から形成されている。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層および第４の光学補償層がＲｅ（７８０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５の関係を有する。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層および第４の光学補償層の厚み方向位相差Ｒｔｈが２０ｎｍ以上である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層および第３の光学補償層が幅方向に延伸された高分子フィルムである。
【００１８】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、薄型化に寄与し、視野角特性を向上させつつ、高コントラストを実現し、カラーシフトが抑制され、黒表示における光漏れを良好に防止し得る液晶パネルおよび液晶表示装置が提供され得る。
【００２０】
このような効果は、液晶セルの一方の側に所定の位置関係で、Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ１（３８０）＜Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ１（７８０）の関係を有する第１の光学補償層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ２（３８０）＞Ｒｅ２（５５０）＞Ｒｅ２（７８０）の関係を有する第２の光学補償層と、第１の偏光子とが配置され、該液晶セルの他方の側に所定の位置関係で、Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ３（３８０）＜Ｒｅ３（５５０）＜Ｒｅ３（７８０）の関係を有する第３の光学補償層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ４（３８０）＞Ｒｅ４（５５０）＞Ｒｅ４（７８０）の関係を有する第４の光学補償層と、第２の偏光子とが配置された液晶パネルにより発現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、液晶パネルの全体的な偏光特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。同様に、例えば「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。
（２）「面内位相差Ｒｅ」は、特に明記しない限り、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。
（３）「厚み方向の位相差Ｒｔｈ」は、特に明記しない限り、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」〜「４」は、それぞれ第１〜第４の光学補償層を表す。
（５）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、以下の式（１）から求められる。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）            （１）
【００２２】
Ａ．液晶パネル
Ａ−１．液晶パネルの全体構成
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の光学補償層と、第２の光学補償層と、第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第３の光学補償層と、第４の光学補償層と、第２の偏光子とを有し、該第１の光学補償層および該第２の光学補償層と、該第３の光学補償層および該第４の光学補償層とが、該液晶セルを基準にして対称の位置関係で配置されている。
【００２３】
図１（ａ）は、本発明の１つの好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図１（ａ）に示すように、液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に該液晶セル側からこの順に配置された、第１の光学補償層１１、第２の光学補償層２１および第１の偏光子３１と、該液晶セル１０の他方の側に該液晶セル側からこの順に配置された、第３の光学補償層１２、第４の光学補償層２２および第２の偏光子３２とを有する。図１（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図１（ｂ）に示すように、液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に該液晶セル側からこの順に配置された、第２の光学補償層２１、第１の光学補償層１１および第１の偏光子３１と、該液晶セル１０の他方の側に該液晶セル側からこの順に配置された、第４の光学補償層２２、第３の光学補償層１２および第２の偏光子３２とを有する。
【００２４】
第１の光学補償層１１および第３の光学補償層１２は、それぞれ、Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ１（３）（３８０）＜Ｒｅ１（３）（５５０）＜Ｒｅ１（３）（７８０）の関係を有する。また、第２の光学補償層２１および第４の光学補償層２２は、それぞれ、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ２（４）（３８０）＞Ｒｅ２（４）（５５０）＞Ｒｅ２（４）（７８０）の関係を有する。
【００２５】
上記のとおり、所定の複屈折性を有する光学補償層を、液晶セルを挟んで対称に配置することにより、液晶セルを斜め方向から見た場合に、液晶セルの上下の偏光子の成す角度がクロスニコル（９０°）からずれることによる光学的不具合（例えば、色付き）を液晶セルの上下で均一に補償することができる。その結果、液晶パネルの視野角特性が向上され、高コントラストが実現され、カラーシフトが抑制され、黒表示における光漏れが良好に防止され得る。
【００２６】
図１に示す液晶パネル１００において、第１の偏光子３１と第２の偏光子３２とは互いの吸収軸が実質的に直交するように配置される。また、第１の偏光子３１は、その吸収軸が第１の光学補償層１１の遅相軸に対して実質的に直交するように配置される。第２の偏光子３２は、その吸収軸が第３の光学補償層１２の遅相軸に対して実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°、より好ましくは９０°±０．５°である。
【００２７】
図示しないが、液晶パネルの各層は、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して配置され得る。実用的には、第１の偏光子３１および／または第２の偏光子３２の光学補償層が形成されない側（液晶セルと反対側）には任意の適切な保護層が設けられ得る。さらに必要に応じて、第１の偏光子３１および／または第２の偏光子３２の光学補償層が形成される側（液晶セル側）には任意の適切な保護層が設けられ得る。
【００２８】
Ａ−２．液晶セル
本発明で使用される液晶セル１０は、一対の基板４１、４２と、該基板間に配置された表示媒体としての液晶層４３とを有する。液晶層４３は、電圧無印加時に垂直配向した液晶分子を含む。このような液晶セルとしては、例えばＶＡモードの液晶セルが挙げられる。
【００２９】
図２は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板４１、４２面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板４１の面から光を入射させると、第１の偏光子３１を通過して液晶層４３に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子３１と直交する偏光軸を有する第２の偏光子３２で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層４３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子３２を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子３２からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００３０】
Ａ−３．第１の光学補償層
第１の光学補償層は、Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ１（３８０）＜Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ１（７８０）の関係を有する。すなわち、第１の光学補償層は、負の屈折率波長分散（逆分散）を有する。第１の光学補償層は、偏光板の偏光子の軸ずれを好適に補償し得る。
【００３１】
第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は、好ましくは２０〜１８０ｎｍ、より好ましくは２５〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜１４０ｎｍである。
【００３２】
第１の光学補償層の厚み方向位相差Ｒｔｈ１は、好ましくは２０〜２００ｎｍ、より好ましくは３０〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜１５０ｎｍである。
【００３３】
第１の光学補償層のＮｚ係数は、１以上であり、好ましくは１．１以上であり、さらに好ましくは１．３以上である。また、第１の光学補償層のＮｚ係数は、２．５以下であり、好ましくは２．２以下であり、さらに好ましくは２．０以下であり、特に好ましくは１．８以下である。Ｎｚ係数が上記範囲内にある場合、偏光板の偏光子の軸ずれがさらに好適に補償され得るという効果が奏される。
【００３４】
第１の光学補償層は、好ましくは７０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下、より好ましくは６０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下、さらに好ましくは５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下、さらにより好ましくは４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下、特に好ましくは０．１×１０−１２〜３０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）の光弾性係数を有する。光弾性係数が上記範囲にある場合、他の光学素子との貼り合わせ時におけるテンションによる位相差ムラの発生が抑制され得るため、光漏れが抑制された液晶パネルが得られるという効果が奏され得る。
【００３５】
第１の光学補償層はまた、好ましくはＲｅ１（７８０）／Ｒｅ１（５５０）＞１．１、より好ましくは１．１＜Ｒｅ１（７８０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．６、さらに好ましくは１．１５＜Ｒｅ１（７８０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．５の関係を有する。第１の光学補償層が上記の関係を有する場合、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量をより一層小さくすることができる。特に、液晶表示装置に用いた際に、赤色領域での光漏れが小さくなり、表示画像が赤みを帯びるのを防ぐことができる。
【００３６】
第１の光学補償層はまた、好ましくはＲｅ１（５５０）／Ｒｅ１（３８０）＞１．１、より好ましくは１．１＜Ｒｅ１（５５０）／Ｒｅ１（３８０）＜１．７、さらに好ましくは１．３＜Ｒｅ１（５５０）／Ｒｅ１（３８０）＜１．６の関係を有する。第１の光学補償層が上記の関係を有する場合、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量をより一層小さくすることができる。特に、液晶表示装置に用いた際に、青色領域での光漏れが小さくなり、表示画像が青みを帯びるのを防ぐことができる。
【００３７】
第１の光学補償層の形成材料としては、Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ１（３８０）＜Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ１（７８０）の関係を有する光学補償層が形成される限り、特に限定されない。かかる形成材料としては、セルロース系材料、ポリエステル系材料、ポリカーボネート系材料、ポリビニルアルコール系材料、ポリメチルメタクリレート系材料、ポリスチレン系材料、アクリロニトリル／スチレン共重合体、スチレン／無水マレイミド共重合体、マレイミド／スチレン共重合体等が挙げられる。なかでも、非芳香族の環状構造とエステル基とを有する材料が好ましく、アセチル基およびプロピオニル基で置換されているセルロース系材料、および非芳香族の環状構造を有するポリエステル系材料がより好ましい。
【００３８】
アセチル基およびプロピオニル基で置換されているセルロース系材料（以下、単に「セルロース系材料」と称する。）において、アセチル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「アセチル置換度（ＤＳａｃ）」で示され得る。上記セルロース系材料において、プロピオニル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、プロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）」で示され得る。上記アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、特開２００３−３１５５３８号公報（００１６）〜（００１９）に記載の方法により求めることができる。
【００３９】
上記のセルロース系材料は、好ましくは、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。セルロース系材料のＤＳａｃ＋ＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることが可能となる。
【００４０】
上記のセルロース系材料は、好ましくは、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。セルロース系材料のＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、所望の光学特性を有する光学フィルムを効率良く得ることが可能となる。
【００４１】
上記のセルロース系材料は、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有し得る。その他の置換基としては、例えば、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基；等が挙げられる。
【００４２】
上記のセルロース系材料の数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られ得る。
【００４３】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【００４４】
上記のセルロース系材料から形成される光学フィルム（高分子フィルム）は、任意の適切な高分子材料を含み得る。このような高分子材料としては、例えば、セルロースブチレート等のセルロースエステル；メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル；等が挙げられる。該フィルムは、必要に応じて、可塑剤、熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を含み得る。
【００４５】
上記のセルロース系材料から形成される光学フィルムとしては、例えば特開２００３−３１５５３８号公報、または米国特許第６５０３５８１号公報に記載のものが挙げられる。また、かかるフィルムとしては、市販のフィルム、例えば、ＫＡフィルム（株式会社カネカ製）を使用することができる。
【００４６】
上記ポリエステル系材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。例えば、非芳香族の環状構造を有するジカルボン酸成分とジオール成分とを重合して得られる、非芳香族の環状構造とエステル基とを有するポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００４７】
上記のセルロース系材料または上記ポリエステル系材料から形成される光学フィルムを延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する第１の光学補償層が得られ得る。
【００４８】
延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等の任意の適切な延伸方法が採用され得る。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。延伸方向が幅方向（ＴＤ方向）である場合、ロール状の他の光学素子とロール・ツゥ・ロールでの貼り合わせることが可能であり、生産性を大幅に向上させることができるので、工業的な製造に有利である。
【００４９】
第１の光学補償層が上記のセルロース系材料または上記ポリエステル系材料から形成される光学フィルム（高分子フィルム）を延伸処理することによって形成される場合、延伸温度は、好ましくは１３０〜１７０℃、より好ましくは１４０〜１５０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．５〜２．５倍、より好ましくは１．９〜２．３倍である。形成される延伸フィルムの厚みは、好ましくは３０〜７０μｍ、より好ましくは４０〜６０μｍである。
【００５０】
Ａ−４．第２の光学補償層
第２の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ２（３８０）＞Ｒｅ２（５５０）＞Ｒｅ２（７８０）の関係を有する。すなわち、第２の光学補償層は、正の屈折率波長分散（正分散）を有するネガティブＣプレートである。第２の光学補償層は、液晶セルの複屈折性（正分散を有する正の一軸性の複屈折：ポジティブＣプレート成分）を好適に補償し得る。
【００５１】
本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含するので、第２の光学補償層は面内位相差Ｒｅを有し得、また、遅相軸を有し得る。第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２は、好ましくは０〜２０ｎｍ、より好ましくは０〜５ｎｍ、さらに好ましくは０〜３ｎｍである。
【００５２】
第２の光学補償層の厚み方向位相差Ｒｔｈ２は、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは３０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは７０〜１６０ｎｍである。Ｒｔｈ２が上記の範囲内にあることにより、液晶セルの複屈折性（正分散を有する正の一軸性の複屈折：ポジティブＣプレート成分）が好適に補償され得る。
【００５３】
第２の光学補償層はまた、好ましくはＲｅ２（７８０）／Ｒｅ２（５５０）＜０．９５、より好ましくは０．８＜Ｒｅ２（７８０）／Ｒｅ２（５５０）＜０．９５、さらに好ましくは０．８５＜Ｒｅ２（７８０）／Ｒｅ２（５５０）＜０．９５の関係を有する。第２の光学補償層が上記の関係を有する場合、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量をより一層小さくすることができる。特に、液晶表示装置に用いた際に、赤色領域での光漏れが小さくなり、表示画像が赤みを帯びるのを防ぐことができる。
【００５４】
第２の光学補償層はまた、好ましくはＲｅ２（５５０）／Ｒｅ２（３８０）＜０．９５、より好ましくは０．７＜Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ２（３８０）＜０．９、さらに好ましくは０．７５＜Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ２（３８０）＜０．８５の関係を有する。第２の光学補償層が上記の関係を有する場合、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量をより一層小さくすることができる。特に、液晶表示装置に用いた際に、青色領域での光漏れが小さくなり、表示画像が青みを帯びるのを防ぐことができる。
【００５５】
第２の光学補償層としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミドイミド）およびポリ（エステルイミド）からなる群より選択されるポリマーで光学的に透明である層、二軸性配向したポリマーフィルムからなる層、ネマチック液晶のコレステリック配向状態を固定した層、ディスコチック液晶のカラムナー配向またはネマチック配向状態を固定した層、負の一軸性結晶を面内に配向させた層等が挙げられる。
【００５６】
第２の光学補償層を形成し得るポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミドイミド）またはポリ（エステルイミド）としては、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、特開２００４−４６０６５号公報の（００１８）〜（００７２）に記載のポリマーが好ましい。中でも、高透明性、高配向性、高延伸性を有することから、例えば芳香族二無水物とポリ芳香族ジアミンとから形成される可溶性ポリイミド（特表平８−５１１８１２号公報参照）が好ましく用いられ得る。
【００５７】
上記ポリマーを、例えば、樹脂フィルムまたはシートに塗工し、固化することにより第２の光学補償層が形成され得る。上記ポリマーは、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。
【００５８】
上記ポリマーとしてポリイミドを用いる場合、塗工方法は特に限定されず、任意の方法が使用され得る。例えば、加熱溶融したポリイミドまたはシクロヘキサノン等の溶媒に溶解したポリイミド溶液を、ＰＥＴフィルム等に１０〜３０μｍの厚みで塗布する方法が使用され得る。次いで、得られた塗膜を、例えば自然乾燥（風乾）または８０〜１２０℃で８〜１２分加熱して、上記フィルム上にポリイミドを固化することにより、第２の光学補償層が形成され得る。
【００５９】
上記ポリマーで光学的に透明である層の厚みとしては、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。したがって、上記ポリマーから形成される第２の光学補償層は、液晶セルの複屈折性を好適に補償し、かつ、液晶パネルの薄型化に貢献し得る。
【００６０】
ネマチック液晶のコレステリック配向状態を固定した層（以下、「コレステリック配向固化層」と称する。）は、可視光領域に色付き等を有さないものであることが望ましい。すなわち、コレステリック配向した液晶の選択反射光が可視領域にないことが好ましい。選択反射はコレステリックのカイラルピッチと液晶の屈折率によって一義的に決定される。選択反射の中心波長の値は、近赤外領域にあっても良いが、旋光の影響等を回避するため、３５０ｎｍ以下の紫外部にあることがより好ましい。
【００６１】
上記のコレステリック配向固化層は、例えば、液晶材料が液晶相を示す状態でカイラル剤によってねじりを付与してコレステリック構造（らせん構造）に配向させ、その状態で重合処理または架橋処理を施すことにより、当該液晶材料の配向（コレステリック構造）が固定されて形成され得る。
【００６２】
上記コレステリック配向固化層の具体例としては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のコレステリック配向固化層が挙げられる。
【００６３】
上記コレステリック配向固化層の厚みとしては、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。したがって、コレステリック配向固化層である第２の光学補償層は、液晶セルの複屈折性を好適に補償し、かつ、液晶パネルの薄型化に貢献し得る。
【００６４】
ディスコチック液晶のカラムナー配向またはネマチック配向状態を固定した層は、例えば、面内に分子の広がりを有したフタロシアニン類、トリフェニレン類化合物等の負の一軸性を有するディスコティック液晶材料に、カラムナー相またはネマチック相を発現させることにより形成され得る。具体的には、例えば、ディスコチック液晶のカラムナー配向を固定した層は、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００６５】
負の一軸性結晶を面内に配向させた層としては、例えば、特開平６−８２７７７号公報に記載のものが用いられる。
【００６６】
二軸性配向したポリマーフィルムからなる層としては、例えば、正の屈折率異方性を有する高分子フィルムをバランス良く二軸延伸する方法、熱可塑樹脂をプレスする方法、平行配向した結晶体から切り出す方法等で形成されたポリマーフィルムが挙げられる。
【００６７】
正の屈折率異方性を有する高分子フィルムをバランス良く二軸延伸する方法としては、例えば、ノルボルネン系樹脂からなるフィルムを以下の条件で同時または逐次二軸延伸することが挙げられる。すなわち、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１３０〜１７０℃の延伸温度、好ましくは１．２〜３倍、より好ましくは１．５〜２．５倍の縦延伸倍率、好ましくは１．２〜３倍、より好ましくは１．５〜２．５倍の横延伸倍率で延伸する方法が挙げられる。
【００６８】
Ａ−５.第３の光学補償層
第３の光学補償層は、Ｎｚ＝１〜２．５の関係を有し、Ｒｅ３（３８０）＜Ｒｅ３（５５０）＜Ｒｅ３（７８０）の関係を有する。すなわち、第３の光学補償層は、負の屈折率波長分散（逆分散）を有する。第３の光学補償層は、偏光板の偏光子の軸ずれを好適に補償し得る。
【００６９】
第３の光学補償層については、Ａ−３．項の説明を適用することができる。第３の光学補償層は、第１の光学補償層と同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、第３の光学補償層は、第１の光学補償層と同一の材料で形成され、かつ、第１の光学補償層と同一の厚みを有する。
【００７０】
Ａ−６.第４の光学補償層
第４の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、Ｒｅ４（３８０）＞Ｒｅ４（５５０）＞Ｒｅ４（７８０）の関係を有する。すなわち、第４の光学補償層は、正の屈折率波長分散（正分散）を有するネガティブＣプレートである。第４の光学補償層は、液晶セルの複屈折性（正分散を有する正の一軸性の複屈折：ポジティブＣプレート成分）を好適に補償し得る。
【００７１】
第４の光学補償層については、Ａ−４．項の説明を適用することができる。第４の光学補償層は、第２の光学補償層と同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、第４の光学補償層は、第２の光学補償層と同一の材料で形成され、かつ、第２の光学補償層と同一の厚みを有する。
【００７２】
Ａ−７.偏光子
偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素等の二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００７３】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００７４】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７５】
Ａ−８．その他の構成要素
Ａ−８−１．保護層
保護層としては、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムが採用され得る。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましく、ＴＡＣがより好ましい。
【００７６】
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。また、上記保護層は、実質的に光学的に等方性を有することが好ましい。１つの実施形態においては、保護層の面内位相差は０〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差は０〜１０ｎｍである。
【００７７】
上記保護層の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは５ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１〜５００μｍであり、さらにより好ましくは５〜１５０μｍである。
【００７８】
偏光子の外側（光学補償層と反対側）に設けられる保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００７９】
Ａ−８−２．粘着剤層
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体例としては、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。
【００８０】
上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜設定され得る。具体的には、粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは５μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００８１】
Ａ−８−３．接着剤層
接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。
【００８２】
各層間への接着剤の塗工量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、塗工量は、各層の主面に対して面積（ｃｍ２）あたり、好ましくは０．３〜３ｍｌ、より好ましくは０．５〜２ｍｌ、さらに好ましくは１〜２ｍｌである。
【００８３】
塗工後、必要に応じて、接着剤に含まれる溶媒は、自然乾燥や加熱乾燥によって揮発させられる。このようにして得られる接着剤層の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００８４】
上記粘着剤または接着剤は、被着体（光学素子）の種類に応じて適切に選択され得る。
【００８５】
Ａ−８−４．その他の光学素子
本発明の液晶パネルは、さらに他の光学素子を備えていてもよい。このような他の光学素子としては、目的や液晶表示装置の種類に応じて任意の適切な光学素子が採用され得る。具体例としては、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の光学補償層（位相差フィルム）等が挙げられる。
【００８６】
Ｂ．液晶パネルの製造方法
本発明の液晶パネルは、例えば、各光学素子を上記の粘着剤層や接着剤層を介して積層することにより作製することができる。積層手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。例えば、第１の光学補償層（第３の光学補償層）と第２の光学補償層（４の光学補償層）と偏光子とを所定の大きさに打ち抜き、各層の光軸がなす角度が所望の範囲となるように方向を合わせて、粘着剤や接着剤を介してそれらを液晶セル上に積層することができる。また、第２の光学補償層（第４の光学補償層）は、隣接する層、例えば第１の光学補償層、偏光子または保護層として機能する基材上に直接形成され得る。この場合、これらの層を積層するための粘着剤層または接着剤層が不要となるため、液晶パネルの薄型化および積層操作の簡素化に寄与し得る。
【００８７】
Ｃ．液晶表示装置
本発明の液晶パネルは液晶表示装置に用いられ得る。液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器；携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器；ビデオカメラ、液晶テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器；監視用モニター等の警備機器；介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器に好適に用いられる。
【００８８】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８９】
［実施例１］
（第１の光学補償層の作製）
ＫＡフィルム（株式会社カネカ製、厚み：８０μｍ）を１５０℃で２倍に固定端横延伸して得られたフィルムを第１の光学補償層とした。位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を使用して、得られたフィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅ１が３６ｎｍ、Ｒｔｈ１が５０ｎｍであった（Ｎｚ係数＝１．４）。該フィルムの屈折率波長分散を図３（Ａ）に示す。なお、図３は、コーシーの近似式を用いて外挿したグラフである。
【００９０】
（第２の光学補償層の作製）
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（６ＦＤＡ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＰＦＭＢまたはＴＦＭＢ）とを出発原料として用い、定法に従ってポリイミドを調製した。得られたポリイミドを１５ｗｔ％となるようシクロヘキサノンに溶解することにより調製した溶液を、ＰＥＴフィルム（厚み：５０μｍ）上に２０μｍの厚みで塗布した。次いで、１００℃、１０分の乾燥処理を行うことにより、第２の光学補償層としてポリイミドフィルム（厚み：約３μｍ）を得た。得られたポリイミドフィルムをガラス板に転写し、位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を使用して、位相差を測定したところ、Ｒｅ２が０．２ｎｍ、Ｒｔｈ２が１００ｎｍであった。該フィルムの屈折率波長分散を図３（Ａ）に示す。
【００９１】
（その他の光学素子）
第３の光学補償層および第４の光学補償層としては、それぞれ第１の光学補償層および第２の光学補償層と同じものを用いた。偏光子としては、偏光板（日東電工株式会社製、製品番号：ＳＩＧ１４２３ＤＵ）を用いた。
【００９２】
（液晶パネルの作製）
第２の光学補償層（第４の光学補償層）を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して上記偏光板上にＰＥＴフィルムから転写した。次いで、第１の光学補償層（第３の光学補償層）を、その遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して第２の光学補償層（第４の光学補償層）上に積層して、２枚の光学補償層付偏光板を得た。得られた２枚の光学補償層付偏光板を、液晶テレビ（ソニー株式会社製、ＢＲＡＶＩＡ  Ｓ２０００（３２インチ））から取り出したＶＡモードの液晶セルの両側に、互いの偏光子の吸収軸が直交するように貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。得られた液晶パネルを組込んだ液晶表示装置に白画像および黒画像を表示させ、ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ社製）により、コントラストおよびカラーシフト（方位角４５°方向に極角を０〜８０°に倒していった場合のカラーシフトおよび極角６０°で方位角を０〜３６０°変えた場合のカラーシフト）を測定した。結果を図４に示す。
【００９３】
［実施例２］
（第１の光学補償層の作製）
実施例１と同様に作製したフィルム（Ｒｅ１：３６ｎｍ、Ｒｔｈ１：５０ｎｍ、Ｎｚ係数：１．４）を第１の光学補償層とした。
【００９４】
（第２の光学補償層の作製と積層）
実施例１と同様にして調製したポリイミドのシクロヘキサノン溶液（１５ｗｔ％）を、第１の光学補償層上に２０μｍの厚みで塗布した。次いで、１００℃、１０分の乾燥処理を行うことにより、第２の光学補償層（ポリイミドフィルム、厚み：約３μｍ）が第１の光学補償層上に積層された積層フィルムを得た。位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を使用して、得られた積層フィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅが３５ｎｍ、Ｒｔｈが１５５ｎｍであった。
【００９５】
（その他の光学素子）
第３の光学補償層および第４の光学補償層としては、それぞれ第１の光学補償層および第２の光学補償層と同じものを用いた。偏光子としては、実施例１と同じ偏光板を用いた。
【００９６】
（液晶パネルの作製）
上記の積層フィルムを、第２の光学補償層（第４の光学補償層）が偏光板に対向するように、かつ、偏光板の偏光子の吸収軸と第１の光学補償層（第３の光学補償層）の遅相軸とが直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板上に積層して、２枚の光学補償層付偏光板を得た。得られた２枚の光学補償層付偏光板を用いて、実施例１と同様に液晶パネルを作製し、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図５に示す。
【００９７】
［実施例３］
偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１２２４）の片側の保護層の代わりとして実施例２で作製した積層フィルムを、第２の光学補償層（第４の光学補償層）と偏光板とが対向するように、かつ、偏光板の偏光子の吸収軸と第１の光学補償層（第３の光学補償層）の遅相軸とが直交するように、ＰＶＡ系接着剤（厚み：０．５μｍ）を介して積層した。これにより、２枚の光学補償層付偏光板を得た。得られた２枚の光学補償層付偏光板を用いて、実施例１と同様に液晶パネルを作製し、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図６に示す。
【００９８】
［実施例４］
（第１の光学補償層の作製）
延伸温度を１４０℃にしたこと以外は実施例１と同様にして得たフィルムを第１の光学補償層とした。得られたフィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅ１が４０ｎｍ、Ｒｔｈ１が８０ｎｍであった（Ｎｚ係数＝２）。
【００９９】
（第２の光学補償層の作製）
ポリイミドのシクロヘキサノン溶液（１５ｗｔ％）の塗布厚みを１６μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして得たポリイミドフィルム（厚み：約２．５μｍ）を第２の光学補償層とした。得られたポリイミドフィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅ２が０．３ｎｍ、Ｒｔｈ２が８０ｎｍであった。
【０１００】
（その他の光学素子）
第３の光学補償層および第４の光学補償層としては、それぞれ第１の光学補償層および第２の光学補償層と同じものを用いた。偏光子としては、実施例１と同じ偏光板を用いた。
【０１０１】
（液晶パネルの作製）
実施例１と同様にして液晶パネルを作製し、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図７に示す。
【０１０２】
［実施例５］
（第１の光学補償層の作製）
延伸倍率を２．２倍にしたこと以外は実施例１と同様にして得たフィルムを第１の光学補償層とした。得られたフィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅ１が４０ｎｍ、Ｒｔｈ１が６０ｎｍであった（Ｎｚ係数＝１．５）。
【０１０３】
（第２の光学補償層の作製）
実施例４と同様に作製したフィルム（Ｒｅ２：０．３ｎｍ、Ｒｔｈ２：８０ｎｍ、厚み：約２．５μｍ）を第２の光学補償層とした。
【０１０４】
（その他の光学素子）
第３の光学補償層および第４の光学補償層としては、それぞれ第１の光学補償層および第２の光学補償層と同じものを用いた。偏光子としては、実施例１と同じ偏光板を用いた。
【０１０５】
（液晶パネルの作製）
実施例１と同様にして液晶パネルを作製し、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図８に示す。
【０１０６】
［実施例６］
（第１の光学補償層の作製）
ジカルボン酸成分として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：シス体＝９５：５）と、ジオール成分を１００モル％としたとき、ジオール成分として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン８０モル％、および１，４−シクロヘキサンジメタノール２０モル％から合成したポリエステル樹脂をポリエステル系材料として用いた。このポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４６２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３０．１℃であった。このポリエステル樹脂から形成されたフィルム（厚み：１５０μｍ）を１３５℃で２倍に固定端横延伸して得られたフィルムを第１の光学補償層とした。得られたフィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅ１が１３０ｎｍ、Ｒｔｈ１が１４０ｎｍであった（Ｎｚ係数＝１．１）。得られたフィルムの屈折率波長分散を、実施例１で用いた第１の光学補償層の屈折率波長分散とともに図３（Ｃ）に示す。
【０１０７】
（第２の光学補償層の作製）
実施例１と同様に作製したフィルム（Ｒｅ２：０．２ｎｍ、Ｒｔｈ２：１００ｎｍ、厚み：約３μｍ）を第２の光学補償層とした。
【０１０８】
（その他の光学素子）
第３の光学補償層および第４の光学補償層としては、それぞれ第１の光学補償層および第２の光学補償層と同じものを用いた。偏光子としては、実施例１と同じ偏光板を用いた。
【０１０９】
（液晶パネルの作製）
実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。この液晶パネルのコントラストおよびカラーシフトを実施例１と同様にして測定すると、図４と同様のコントラストおよびカラーシフトが得られる。
【０１１０】
［実施例７］
（第１の光学補償層の作製）
実施例６と同様に作製したフィルム（Ｒｅ１：１３０ｎｍ、Ｒｔｈ１：１４０ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．１）を第１の光学補償層とした。
【０１１１】
（第２の光学補償層の作製）
実施例４と同様に作製したフィルム（Ｒｅ２：０．３ｎｍ、Ｒｔｈ２：８０ｎｍ、厚み：約２．５μｍ）を第２の光学補償層とした。
【０１１２】
（その他の光学素子）
第３の光学補償層および第４の光学補償層としては、それぞれ第１の光学補償層および第２の光学補償層と同じものを用いた。偏光子としては、実施例１と同じ偏光板を用いた。
【０１１３】
（液晶パネルの作製）
実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。この液晶パネルのコントラストおよびカラーシフトを実施例１と同様にして測定すると、図７と同様のコントラストおよびカラーシフトが得られる。
【０１１４】
［比較例１］
ＶＡモードの液晶セル用の光学補償層付偏光板（日東電工株式会社製、製品名「ＮＩＢＣＯＭ（ＮＸＰ）」、光学補償層のＮｚ係数＝４．８）を、偏光板の偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図９に示す。
【０１１５】
［比較例２］
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製、ゼオノア）を１３５℃で、横軸方向へ１．２５倍、縦軸方向へ１．０３倍の逐次二軸延伸を行うことにより、Ｒｅが７８ｎｍであり、Ｒｔｈが１７０ｎｍである位相差フィルム（厚み：８０μｍ）を得た（Ｎｚ係数＝２．２）。該フィルムを、その遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１２２４）に積層して光学補償層付偏光板を得た。得られた光学補償層付偏光板と、偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１２２４）とを、互いの偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。このとき、光学補償層付偏光板をバックライト側に貼り付けた。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図１０に示す。
【０１１６】
［比較例３］
コニカミノルタ社製の位相差フィルムＮＴＡＣ（Ｒｅ：４５ｎｍ、Ｒｔｈ：１４５ｎｍ、厚み：８０μｍ、Ｎｚ係数：３．２）を、その遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１２２４）に積層して２枚の光学補償層付偏光板を得た。得られた２枚の光学補償層付偏光板を、互いの偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図１１に示す。
【０１１７】
［比較例４］
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製、ゼオノア）を１６０℃で、１．５倍に固定端横延伸することにより、Ｒｅが４２ｎｍであり、Ｒｔｈが５５ｎｍである位相差フィルム（厚み：６０μｍ）を得た（Ｎｚ係数＝１．３）。該ノルボルネン系樹脂フィルムの屈折率波長分散は、図３（Ｂ）に示されるとおり、いわゆるフラットな波長分散であった。
【０１１８】
実施例４の第２の光学補償層と同様に作製したポリイミドフィルム（Ｒｅ：０．３ｎｍ、Ｒｔｈ：８０ｎｍ、厚み：約２．５μｍ）を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、ＳＩＧ１４２３ＤＵ）に積層した。次いで、上記ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを、その遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように、上記ポリイミドフィルム上にアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層して、２枚の光学補償層付偏光板を得た。得られた２枚の光学補償層付偏光板を、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが液晶セルに対向するように、かつ、互いの偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した（画面上にムラが多く観察されるため、光抜けしていない箇所で測定した）。結果を図１２に示す。
【０１１９】
［比較例５］
ＰＥＴフィルムの替わりとして実質的に光学的等方性を有するＺ−ＴＡＣフィルム（富士フィルム株式会社製、膜厚：８０μｍ）を用いたこと、および、ポリイミドのシクロヘキサノン溶液（１５ｗｔ％）の塗布厚みを１６μｍにしたこと以外は実施例１の第２の光学補償層の作製方法と同様にして、Ｚ−ＴＡＣフィルム上にポリイミドフィルム（厚み：約２．５μｍ）を積層したフィルムを得た。得られた積層フィルムの位相差を測定したところ、Ｒｅが１ｎｍ、Ｒｔｈが１００ｎｍであった。
【０１２０】
次に、ＰＥＴフィルムの替わりにノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製、ゼオノア）を用いたこと、および、ポリイミドのシクロヘキサノン溶液（１５ｗｔ％）の塗布厚みを８μｍにしたこと以外は実施例１の第２の光学補償層の作製方法と同様にして、ポリイミドフィルムを得た。次いで、得られたポリイミドフィルムを１６０℃で２．５倍に自由端延伸することにより、延伸ポリイミドフィルム（厚み：約１μｍ）を得た。得られた延伸ポリイミドフィルムをガラス板に転写して、その位相差を測定したところ、Ｒｅが４０ｎｍ、Ｒｔｈが４８ｎｍであった（Ｎｚ係数＝１．２）。
【０１２１】
上記延伸ポリイミドフィルム（Ｒｅ：４０ｎｍ、Ｒｔｈ：４８ｎｍ、Ｎｚ係数：１．２）を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して上記積層フィルム（Ｒｅ：１ｎｍ、Ｒｔｈ：１００ｎｍ）のポリイミドフィルム層上に、ノルボルネン系樹脂フィルムから転写した。これにより得られた積層フィルムを、Ｚ−ＴＡＣフィルム層が偏光板（日東電工株式会社製、ＳＩＧ１４２３ＤＵ）に対向するように、かつ、延伸ポリイミドフィルムの遅相軸と偏光板の偏光子の吸収軸とが直交するようにアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層することにより、２枚の光学補償層付偏光板を得た。次いで、得られた２枚の光学補償層付偏光板を、互いの偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図１３に示す。
【０１２２】
［比較例６］
正の屈折率波長分散（正分散）を有するフィルム（ＪＳＲ株式会社製、ＡＲＴＯＮ１）を１７５℃で縦横方向に１．３倍の逐次二軸延伸を行うことにより、位相差フィルム（屈折率分布：ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、Ｒｅ：２ｎｍ、Ｒｔｈ：２２０ｎｍ、厚み：８０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムを、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１２２４）に積層することにより、光学補償層付偏光板１を得た。また、負の屈折率波長分散（逆分散）を有するポリカーボネート系樹脂フィルム（帝人化成株式会社製、ピュアエース、Ｒｅ：１４５ｎｍ、Ｒｔｈ：１４１ｎｍ、厚み：７７μｍ、Ｎｚ係数：１．０）を、その遅相軸と偏光板の偏光子の吸収軸とが直交するようにアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層することにより、光学補償層付偏光板２を得た。次いで、光学補償層付偏光板１および２を、互いの偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。ここで、光学補償層付偏光板１をバックライト側に貼り付けた。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図１４に示す。
【０１２３】
［比較例７］
実施例１の第２の光学補償層と同様に作製した位相差フィルム１（Ｒｅ：０．２ｎｍ、Ｒｔｈ：１００ｎｍ）を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、製品番号：ＳＩＧ１４２３ＤＵ）上にＰＥＴフィルムから転写した。次いで、実施例１の第１の光学補償層と同様に作製した位相差フィルム２（Ｒｅ：３６ｎｍ、Ｒｔｈ：５０ｎｍ、Ｎｚ係数：１．４）を、その遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して位相差フィルム１上に積層して、光学補償層付偏光板３を得た。
【０１２４】
上記位相差フィルム２を、その遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して偏光板（日東電工株式会社製、製品番号:ＳＩＧ１４２３ＤＵ）上に積層した。次いで、上記位相差フィルム１を、アクリル系粘着剤（厚み:２０μｍ）を介して位相差フィルム２上に積層（転写）して、光学補償層付偏光板４を得た。
【０１２５】
得られた光学補償層付偏光板３および４を、互いの偏光子の吸収軸が直交するように、実施例１と同じ液晶セルの両側に貼り付けることにより、液晶パネルを作製した。ここで、光学補償層付偏光板４をバックライト側に貼り付けた。次いで、実施例１と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図１５に示す。
【０１２６】
［比較例８］
光学補償層付偏光板３をバックライト側に貼り付け、光学補償層付偏光板４を視認側に貼り付けた以外は比較例７と同様にして、コントラストおよびカラーシフトを測定した。結果を図１６に示す。
【０１２７】
上記実施例１〜７および比較例１〜８で作製した液晶パネルの構成の概略を表１および表２に示す。
【０１２８】
【表１】
2009015279.tif 000003
【０１２９】
【表２】
2009015279.tif 000004
【０１３０】
図４〜１６のコントラスト等高線図に示されるとおり、実施例１〜５の液晶パネルは、比較例１〜８の液晶パネルと比べて、コントラストの視野角特性が顕著に向上されている。また、色度図上の点は、その移動距離が小さいほどカラーシフトが少ないことを示す。したがって、図４〜１４のｘｙ色度図に示されるとおり、実施例１〜５の液晶パネルは、方位角４５°方向に極角を０〜８０°に倒していった場合のカラーシフトも、比較例１〜６の液晶パネルと比べて顕著に抑制されていることが確認できる。また、ｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフにおいては、（ｘ，ｙ）の振幅が小さいほどカラーシフトが少ないことを示す。したがって、図４〜１６のｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフに示されるとおり、実施例１〜５の液晶パネルは、極角６０°で方位角を０〜３６０°変えた場合のカラーシフトが、比較例１〜８の液晶パネルと比べて顕著に抑制されていることがわかる。なお、比較例６の液晶パネルは、ｘ値およびｙ値の方位角依存性における振幅が小さいが、ｘ値の曲線とｙ値の曲線とが何度も交差している。このような特性を有する液晶パネルは、見る角度によって色味が大きく異なるため、視認者に対して非常に違和感を与えるものとなる。以上のように、本発明の実施例の液晶パネルは、比較例の液晶パネルに比べて、コントラストおよびカラーシフトのいずれにも優れている。
【０１３１】
［参考例１］
実施例１で作製した液晶表示装置、および比較例６で作製した液晶表示装置における黒表示時の画面を写真に撮影した。該写真を図１７に示す。図１７に示される通り、実施例１の液晶表示装置はムラ（光漏れ）が観察されないのに対し、比較例６の液晶表示装置は画面全体にムラが観察され、実用的なレベルでないことがわかる。比較例６で観察されたムラは、各光学素子の貼り合せ時のテンションによる位相差ムラであり、使用された位相差フィルムの光弾性係数が大きいことに起因するものと考えられる。
【０１３２】
［参考例２］
実施例１〜５で第１の光学補償層（第３の光学補償層）として使用したＫＡフィルム、実施例６および７で使用したポリエステル樹脂フィルム、および比較例６で使用した正面複屈折を持ち、かつ負の屈折率波長分散を有するポリカーボネート系フィルムの光弾性係数を表３に示す。
【０１３３】
【表３】
2009015279.tif 000005
【０１３４】
表３に示されるとおり、比較例６で使用したフィルムは、実施例１〜７で使用したフィルムよりも光弾性係数が大きいことがわかる。すなわち、光弾性係数が大きいほど、小さい力で位相差を発現することから、光弾性係数が大きい位相差フィルムを使用する場合、貼り合せ時のわずかなテンションの差によってムラが生じやすいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の液晶パネルは、薄型化に寄与し、視野角特性を向上させつつ、高コントラストを実現し、カラーシフトが抑制され、黒表示における光漏れを良好に防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】ＶＡモードの液晶セルにおける液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】（Ａ）は、実施例１で得られた第１の光学補償層および第２の光学補償層の屈折率波長分散特性を示すグラフである。（Ｂ）は、比較例４で用いたノルボルネン系樹脂フィルムの屈折率波長分散特性を示すグラフである。（Ｃ）は、実施例６で用いた第１の光学補償層および実施例１で用いた第１の光学補償層の屈折率波長分散特性を示すグラフである。
【図４】実施例１で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図５】実施例２で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図６】実施例３で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図７】実施例４で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図８】実施例５で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図９】比較例１で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図１０】比較例２で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図１１】比較例３で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図１２】比較例４で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図１３】比較例５で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図１４】比較例６で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、ｘｙ色度図（ｂ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｃ）である。
【図１５】比較例７で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｂ）である。
【図１６】比較例８で得られた液晶表示装置のコントラスト等高線図（ａ）、およびｘ値およびｙ値と方位角との関係を示すグラフ（ｂ）である。
【図１７】実施例１で作製した液晶表示装置（ａ）、および比較例６で作製した液晶表示装置（ｂ）における黒表示時の画面の拡大写真である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０        液晶セル
１１        第１の光学補償層
１２        第３の光学補償層
２１        第２の光学補償層
２２        第４の光学補償層
３１        第１の偏光子
３２        第２の偏光子
１００      液晶パネル
【図１】
2009015279.tif 000006
【図２】
2009015279.tif 000007
【図３】
2009015279.tif 000008
【図４】
2009015279.tif 000009
【図５】
2009015279.tif 000010
【図６】
2009015279.tif 000011
【図７】
2009015279.tif 000012
【図８】
2009015279.tif 000013
【図９】
2009015279.tif 000014
【図１０】
2009015279.tif 000015
【図１１】
2009015279.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2009015279.tif 000018
【図１４】
2009015279.tif 000019
【図１５】
2009015279.tif 000020
【図１６】
2009015279.tif 000021
【図１７】
2009015279.tif 000022