(57)【要約】      （修正有）【課題】透明高分子材料を介して画像表示ユニット上に保護層を形成することができる画像表示装置用の保護フィルムを提供する。【解決手段】第１の高分子フィルムを含む最上層３、及び、７０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０6Ｐａ以上である第２の高分子フィルムを含む第２の層５を含む、画像表示装置用保護フィルム。【選択図】図１
2009104002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高分子フィルムを含む最上層、及び
７０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０6Ｐａ以上である第２の高分子フィルムを含む第２の層、
を含む、画像表示装置用保護フィルム。
【請求項２】
前記第２の層が透明高分子材料と接着し得る、請求項１記載の画像表示装置用保護フィルム。
【請求項３】
前記透明高分子材料が粘着剤である、請求項２記載の画像表示装置用保護フィルム。
【請求項４】
前記第２の高分子フィルムが、多官能アクリルモノマー、多官能アクリルオリゴマー及び多官能アクリルポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の多官能反応性アクリル化合物の反応生成物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置用保護フィルム。
【請求項５】
第２の高分子フィルムは、７０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置用保護フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置用保護フィルム、及び透明高分子材料を含み、画像表示装置用保護フィルムの第２の層が透明高分子材料と隣接している、積層体。
【請求項７】
画像表示ユニット、
透明高分子材料、及び
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置用保護フィルム、
を含む、画像表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像表示装置を含む、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像表示装置用保護フィルム及びそれを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やコンピューターディスプレイ等の電子装置における画像表示装置の画面には、保護層としてガラスやプラスチックフィルムが積層されている。これらの保護層は、画面の画像表示部分の外側に設けられた枠状のテープや接着剤で固定され、画像表示部分と保護層との間には空隙が存在していた。近年、画像表示画面と保護層との間の空隙を、空気と比較して屈折率が画像表示画面やガラス、プラスチック樹脂に近い透明材料で置換することにより透過性を向上させ、より鮮明に画像を表示する方法が普及しつつある。このような透明材料としては、透明樹脂シート、粘着剤、硬化性接着剤（たとえば、シリコーンゲル）などの透明高分子材料が挙げられる。
【０００３】
特許文献１（特開平０９−１９７３８７号公報）は、可塑剤含有のポリマーからなる透明樹脂シートを介し、その透明樹脂シートと液晶表示パネルまたは透明保護板の一方または双方との間に揮発性液体を配備した状態で、液晶表示パネルの視認側と透明保護板とを密着させる液晶表示装置の製造方法を記載している。
【０００４】
特許文献２（特開平０６−５９２５３号公報）は、液晶表示パネルとガラス板との間に、無色透明弾性樹脂である反応硬化性シリコーンゲルを使用した液晶表示装置の製造方法を記載している。無色透明弾性樹脂は、液体状態で注入したのち、硬化させることにより、液晶表示パネルとガラス板とを固定している。
【０００５】
特許文献３（特開平０３−２０４６１６号公報）は、液晶表示素子と保護板との間に、透明高分子材料を充填した液晶ディスプレイについて記載している。透明高分子材料としては、不飽和ポリエステルを重合性単量体に溶解したものが使用され、それを液晶表示素子と保護板との間の空隙に注入後、固化している。
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１９７３８７号公報
【特許文献２】特開平０６−５９２５３号公報
【特許文献３】特開平０３−２０４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
保護層として、現在、透明ガラス板が使用されている。かかる透明ガラス板は、透明高分子材料と接触した場合、使用時に高温高湿の環境下にさらされても密着性を維持して良好に機能しうる。しかし、ガラスは破損時にガラス破片が飛散したり、材料自体が高コストである。このため、透明ガラス板に代えて、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂やポリカーボネート等の透明性の高い高分子フィルムの使用が検討されている。しかしながら、これらの高分子フィルムと、透明高分子材料（たとえば、粘着剤）を貼り合わせて、高温高湿の環境下にさらすと、気泡の発生や透明高分子材料の剥がれを起こすことがある。
近年の画像表示装置の薄型化・軽量化に加えて画像の鮮明化にも対応するため、画像表示装置用の保護層として高分子フィルムを用い、この高分子フィルムを透明高分子材料を介して画像表示ユニット上に形成することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書においては、１つの態様によると、第１の高分子フィルムを含む最上層、及び、７０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０6Ｐａ以上である第２の高分子フィルムを含む第２の層を含む、画像表示装置用保護フィルムが提供される。
【０００９】
別の態様によると、上記画像表示装置用保護フィルム、及び透明高分子材料を含み、画像表示装置用保護フィルムの第２の層が透明高分子材料と隣接している、積層体が提供される。更に別の態様によると、画像表示ユニット、透明高分子材料、及び上記画像表示装置用保護フィルムを含む、画像表示装置が提供される。更に別の態様によると、このような画像表示装置を含む電子装置が提供される。
【００１０】
本発明において、「貯蔵弾性率」とは、引張モード（１０Hz）にて、０℃から２００℃までの温度範囲を５℃／分の昇温速度で昇温させることで測定される貯蔵弾性率を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像表示装置用保護フィルムは、透明高分子材料との界面での密着性が改善され、界面での気泡の発生や剥がれを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の保護フィルムは、１つの態様によると、第１の高分子フィルムを含む最上層、及び、７０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０6Ｐａ以上である第２の高分子フィルムを含む第２の層を含む。この最上層は、保護フィルムが画像表示装置上に配置された際に、最表面に配置される層であることを意味する。最上層は、第１の高分子フィルムのみから構成することができる。また、最上層は、第１の高分子フィルム以外の他の層とともに、複数の層から構成されていてもよい。最上層の第１の高分子フィルムは、画像表示装置の保護フィルムとして従来から使用されているフィルムであってよく、たとえば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂フィルムであるか、又は、ポリカーボネート樹脂フィルムであることができる。第１の高分子フィルムの厚さは、限定されないが、通常、０．１〜５ｍｍである。
【００１３】
最上層に含まれる第１の高分子フィルムの上、すなわち、画像表示装置の観測者側には、最上層の耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性などの機能特性を付与するための層を有することができる。耐磨耗性及び耐擦傷性を付与するための層としては、ハードコートを形成しうる硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させることで形成できる。たとえば、アルキルトリアルコキシシランを主成分とするシラン混合物の部分縮合反応物とコロイダルシリカからなる塗料を塗布し、次いでこれを加熱硬化することで硬化被膜を形成し、又は、多官能アクリレートを主成分とした塗料を塗布し、塗膜に紫外線照射することで硬化被膜を形成することができる。また、防汚性を確保するためには、有機ケイ素化合物やフッ素系化合物を含む樹脂層を形成することができる。さらに、帯電防止性を得るためには、界面活性剤や導電性微粒子を含む樹脂層を形成することができる。このような機能特性を付与するための層は、保護フィルムの透明性を阻害しないものが望ましく、また、機能を発揮できる範囲でできるだけ薄いほうがよい。機能特性を付与する層は、限定されないが、通常、０．０５〜１０μｍである。
【００１４】
最上層に含まれる第１の高分子フィルムの下、すなわち、第２の層側には、印刷層、ハードコート層、蒸着層などを含むことができる。最上層全体としての厚さは、通常、０．１〜６ｍｍである。
【００１５】
第２の層は、７０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０6Ｐａ以上である第２の高分子フィルムを含む。かかる第２の層は、高温及び高湿の環境下において、最上層と共に画像表示装置の保護フィルムとして使用される場合、透明高分子材料との界面での気泡発生や剥がれ抑制効果を大幅に改善することができる。なお、第２の高分子フィルムの７０℃における貯蔵弾性率は、併用する最上層の厚さ、及び透明高分子材料の種類に応じて調整すればよい。一般に、気泡の発生や透明高分子材料との剥がれをより抑制するためには、第２の高分子フィルムの貯蔵弾性率を高くすればよく、ある態様においては、第２の高分子フィルムの７０℃における貯蔵弾性率を５．０×１０7Ｐａ以上とすることができる。７０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａ以上である第２の高分子フィルムを含む第２の層を使用した場合には、より高い温度、より高い湿度環境下で使用した場合においても、透明高分子材料との界面での気泡発生や剥がれを確実に抑制できる。
なお、貯蔵弾性率の上限値は、特に制限はないが、５．０×１０9Ｐａである。
【００１６】
第２の層は、第２の高分子フィルムのみからなることができるが、他の層として、印刷層、蒸着層、ハードコート層を含んでいてもよい。これらの多数の層が存在する場合も、これら全ての層の熱的挙動による気泡発生や剥がれの影響を考慮すれば、第２の高分子フィルムは７０℃における貯蔵弾性率が高い方が好ましい。
【００１７】
ある態様においては、保護フィルムにおいて、第２の層が最上層と隣接するように配置されている。また、ある態様においては、第２層（すなわち、第２の層における最上層側でない面）は、透明高分子材料と接触し得る。第２の層は界面での気泡発生や剥がれを抑制する効果の観点から、第２の層に含まれる第２の高分子フィルムが透明高分子材料と直接に接触していることが好ましい。
第２の高分子フィルムの厚さは、限定されないが、通常、０．０５μｍ〜１ｍｍである。また、第２の層全体の厚さは、限定されないが、通常、０．０５μｍ〜２ｍｍである。
【００１８】
第２の高分子フィルムは、硬化性樹脂組成物の硬化物であることができる。硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂成分のほか、必要に応じて、溶剤などの他の成分を含んでいてよい。
【００１９】
上述の第２の高分子フィルムの貯蔵弾性率は、たとえば、架橋構造を有する硬化性樹脂組成物の硬化物を用いることで達成することができる。このため、一つの態様では、硬化性樹脂組成物は、多官能アクリルモノマー、多官能アクリルオリゴマー及び多官能アクリルポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の多官能反応性アクリル化合物から構成される。そして、第２の高分子フィルムは、上記の少なくとも１種の多官能反応性アクリル化合物の反応生成物を含む。
【００２０】
たとえば、このような樹脂組成物は、溶剤などの揮発性成分を除く、固形分を基準として、５０質量％以上の量のエチレン系不飽和結合を２個以上有する多官能反応性アクリル化合物を含む。より具体的には、下記式
【００２１】
【化１】
2009104002.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒは水素又はメチル基であり、Ｘは多価アルコールから誘導されたアルコール残基であり、ｎは２〜６の整数である）の多官能反応性アクリル系化合物を５０質量％以上含む。Ｘは多価アルコールに由来するアルコール残基であり、たとえば、炭素数４〜１０の脂肪族などの炭化水素残基である。また、上述の貯蔵弾性率を達成するためには、架橋点間の構造が柔軟なものより剛直な方がより好ましい。また、硬化層が厚い場合には、硬化収縮も考慮する必要があり、３官能以上のアクリル化合物と２官能のアクリル化合物を併用して使用すると効果的である。
【００２３】
より具体的には、多官能アクリル系化合物は、たとえば、２官能のアクリル系化合物として、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシド（ＥＯ）変性またはプロピレンオキシド（ＰＯ）変性物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカン−ジメチロールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性ジアクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシド（ＥＯ）変性またはプロピレンオキシド（ＰＯ）変性物、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、およびそのエチレンオキシド（ＥＯ）変性またはプロピレンオキシド（ＰＯ）変性物、などが挙げられる。
【００２４】
３官能以上のアクリル系化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシド（ＥＯ）変性、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性またはカプロラクトン変性物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートおよびそのＥＯ変性、ＰＯ変性物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートおよびこれらのエチレンオキシド（ＥＯ）変性、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性、カプロラクトン変性またはアルキル変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびそのエチレンオキシド（ＥＯ）変性、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性またはカプロラクトン変性物、トリス（（メタ）アクロリキシエチル）イソシアヌレートおよびそのカプロラクトン変性物、などがあげられる。
【００２５】
さらには、２官能以上のエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレートなどがあげられる。なお、硬化性樹脂組成物中に使用されるエチレン系不飽和結合を２個以上有する多官能価化合物は単独で使用されても、２種以上の混合物として使用されてもよい。
【００２６】
硬化性樹脂組成物には、弾性率を過度に低下させない範囲で単官能のアクリル系化合物など、上述の多官能アクリル系化合物と重合可能な他のモノマーも含んでよい。このようなモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル、ビニルエーテルなどが挙げられる。これらのモノマー化合物は樹脂組成物の５０質量％以下の量で含まれる。
【００２７】
上述の貯蔵弾性率は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高い単官能のアクリル系重合性化合物を含む硬化性組成物を用いても達成されうる。別の態様として、硬化性樹脂組成物は、Ｔｇが７０℃を超えるアクリル系化合物、たとえば、イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９７℃）などを含むことができる。イソボルニルアクリレートは、硬化収縮も少ないため、上記の多官能アクリレートと混合して使用する場合にも好ましいモノマーである。
【００２８】
上述の硬化性樹脂組成物は、上記の硬化性樹脂成分及び必要に応じて開始剤を、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチルなどの適切な溶剤中に溶解して塗布溶液とし、それを塗布し、乾燥させ、その後、紫外線などの照射エネルギーに暴露することで硬化層を得ることができる。また、溶媒を用いずに、上記の硬化性樹脂成分と必要に応じて開始剤の混合物を塗布し、その後、紫外線などの照射エネルギーに暴露することで硬化層を得ることもできる。開始剤として、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）（チバ・ジャパン（株）社製）などの適切な開始剤を適量で用いることができる。開始剤の量は、一般に、硬化性樹脂組成物の硬化性樹脂成分の合計重量に対して、０．０１〜１０質量％の量で使用される。
【００２９】
さらに別の態様において、樹脂硬化層は多官能のアクリル系ポリマーを熱硬化させることで形成することもできる。このような場合には、たとえば、硬化性樹脂組成物は、架橋形成可能な基を有し、架橋後に、上述に規定するとおりの貯蔵弾性率を示す（メタ）アクリル酸エステルポリマーを含む。架橋形成可能な基は、たとえば、多官能イソシアネート、エポキシ、アジリジン化合物などの架橋剤との反応性を有する官能基であって、例えば、ヒドロキシル基やカルボキシル基を挙げることができる。
【００３０】
硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわないかぎり、他の成分を含んでもよい。たとえば、光開始助剤、接着付与剤、粘度調整剤、レべリング剤、消泡剤、酸化防止剤などを含むことができる。
【００３１】
本発明の保護フィルムは、透明高分子材料と組み合わせて積層体とすることができる。かかる積層体は、上記保護フィルム及び透明高分子材料を含み、保護フィルムの第２の層が透明高分子材料と隣接する。透明高分子材料としては、たとえば、粘着剤、接着剤、ゲルなどの様々な材料が使用できる。ゲルとしてはシリコーンゲルが挙げられ、たとえば、２液硬化型の付加型シリコーンを用いることができる。このようなシリコーンゲルは触媒の存在下、室温で硬化されうる。また、接着剤として、硬化性接着剤が挙げられ、光硬化性又は熱硬化性樹脂を含む硬化性接着剤が挙げられる。
【００３２】
透明高分子材料として使用可能な粘着剤、接着剤は、たとえば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤など、制限されない。保護フィルムとの接着力や耐候性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。以下において、アクリル系粘着剤について詳細に説明する。
【００３３】
アクリル系粘着剤は、複数の（メタ）アクリレートモノマーから誘導されるものである。それぞれの（メタ）アクリレートモノマーから誘導される（メタ）アクリレートポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）、凝集力、ぬれ性、低温特性、高温特性などを考慮して設計されるものである。（メタ）アクリレートポリマーは、また、上記の（メタ）アクリレートモノマーと組み合わせて、例えば、他のエチレン性不飽和モノマー、および／又は酸性モノマーから誘導されてもよく、および／又は（メタ）アクリレートポリマーは、補強ポリマー部分とグラフト共重合されてもよい。
【００３４】
特に好ましい（メタ）アクリレートモノマーには、アルキル基の炭素数が約１〜約１８、好ましくは炭素数が約４〜約１２の、非第三級アルキルアルコールの（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物などが挙げられる。本発明で有用な、好適な（メタ）アクリレートモノマーの例には、以下に限定されないが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソオクチルアクリレート、、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、２−メチルブチルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、およびこれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいのは、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、およびこれらの混合物である。（メタ）アクリレートモノマーはモノマーの合計質量を基準として５０質量％以上の量で使用される。
【００３５】
他のエチレン性不飽和モノマーの例には、以下に限定されないが、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、ピバル酸ビニル、ネオノナン酸ビニル）、ビニルアミド、Ｎ−ビニルラクタム（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルカプロラクタム）、（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド）、（メタ）アクリロニトリル、無水マレイン酸、スチレンおよび置換スチレン誘導体（例えば、α−メチルスチレン）、およびこれらの混合物などが挙げられる。他のエチレン性不飽和モノマーはモノマーの合計質量を基準として３０質量％以下の量で使用される。
【００３６】
（メタ）アクリレートポリマーの調製に任意成分の酸性モノマーも使用してよい。有用な酸性モノマーには、以下に限定されないが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。このような化合物の例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸など、およびこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。酸性モノマーはモノマーの合計質量を基準として２０質量％以下の量で使用される。
【００３７】
アクリル系粘着剤には、架橋形成可能な基を有する（メタ）アクリレートポリマーが含まれてもよい。架橋形成可能な基とは、アクリル系粘着剤ポリマーに架橋構造を形成することができる基を意味する。架橋構造は粘着剤ポリマーの凝集力を上げることができる。架橋形成可能な基としては、多官能イソシアネート、エポキシ、アジリジン化合物などの架橋剤との反応性を有する官能基であって、例えば、ヒドロキシル基を挙げることができる。ヒドロキシル基は多官能イソシアネートと反応してウレタン結合による架橋を形成する。このような架橋形成可能な基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートを挙げることができる。また、架橋形成可能な基は（メタ）アクリロイル基などのラジカル重合可能な基であってもよく、このような場合には、ポリマー生成のための重合時に同時に架橋反応を生じることができるので架橋剤は必要とされない。このような基を有するアクリレートモノマーとしては、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
続いて、上述した保護フィルムを用いた画像表示装置について、図１〜５を参照しながら説明する。かかる画像表示装置は、画像表示ユニット、上記透明高分子材料、及び、上記画像表示装置用保護フィルムを含む。ここで、画像表示ユニットは、特に限定されることはなく、反射型又はバックライト型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパーなどの画像表示ユニットであることができる。なお、画像表示装置への透明高分子材料の装填は、粘着剤の場合にはテープ状の粘着シートを貼り付けることで行うことができ、また、硬化性接着剤やゲルの場合には、液状の材料を保護フィルムと画像表示ユニットとの間に注入し、硬化することで行うことができる。中でも、粘着シートを貼り付ける方法は、装填のしやすさ及び接着力などの物性のバランスから特に好ましい。
【００３９】
図１は本発明の保護フィルムを含む画像表示装置の１態様の断面図を示す。画像表示装置１０は画像表示ユニット１の上に、透明高分子材料２が配置され、その上に本保護フィルム３が配置されている。画像表示ユニット１はたとえば、バックライト型液晶表示ユニットであり、図示していないが、この液晶表示ユニットは、リフレクター、バックライト光源、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、液晶表示パネルなどが順に配置されている。保護フィルム３は第１の高分子フィルムを含む最上層４と、第２の高分子フィルムを含む第２の層５とを含み、第２の層５が透明高分子材料２と隣接している。
【００４０】
図２は、本発明の保護フィルムを含む画像表示装置の別の態様の断面図を示す。画像表示装置２０は、画像表示ユニット１の上に、さらに、タッチパネル６を有しており、タッチパネルの上に透明高分子材料２が配置された構造になっている。そして、その上に、第１の高分子フィルムを含む最上層４と、第２の高分子フィルムを含む第２の層５とを含む保護フィルム３が配置されており、第２の層５が透明高分子材料２と隣接している。このように、保護フィルム３は、タッチパネル付き画像表示装置２０の最外表面の保護層として使用することもできる。タッチパネル６には、静電容量方式、抵抗膜方式などの様々な方式があるが、いずれの方式であってもよい。
【００４１】
図３は本発明の保護フィルムを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図を示す。図３において、画像表示装置３０中の画像表示ユニット１の上に、透明高分子材料２が配置され、その上に本発明の保護フィルム３が配置されている。保護フィルム３は第１の高分子フィルムを含む最上層４と、第２の高分子フィルムを含む第２の層５とを含み、第２の層５が透明高分子材料２と隣接している。最上層４と透明高分子材料２との間には意匠性を付与する光遮蔽層７が配置されている。液晶表示装置などの表示装置は表示装置の側面からの光漏れを防止するため、および意匠性を付与するために、表示面の一部に光遮蔽層を形成することがある。このような層は、通常、アクリル樹脂などの樹脂中にカーボンブラックなどの着色剤を導入して得た塗布液をスクリーン印刷などの適切な方法で塗布することにより形成される。図３では、遮蔽層７と第２の層５とが隣接している。このような層５と層７とを隣接させるためには、たとえば、第２の高分子フィルムを形成するための硬化性樹脂組成物の塗布溶液に、さらに、着色剤を混入させた液を、スクリーン印刷などの適切な方法で最上層４の所定の領域に塗布し、その他の領域には、着色剤を混入させていない硬化性樹脂組成物の塗布溶液をスクリーン印刷などの方法で塗布し、そしてＵＶ照射などの適切な硬化方法で硬化させることで、第２の高分子フィルムを含む第２の層５と、光遮蔽層７とを形成することができる。
【００４２】
図４は本発明の保護フィルムを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図を示す。図４において、画像表示装置４０中の画像表示ユニット１の上に、透明高分子材料２が配置され、その上に本発明の保護フィルム３が配置されている。保護フィルム３は第１の高分子フィルムを含む最上層４と、その下に第２の高分子フィルムを含む第２の層５とを含む。第２の層５と透明高分子材料２との間には意匠性を付与する光遮蔽層７が配置されている。このように配置するためには、たとえば、第２の高分子フィルムを形成するための硬化性樹脂組成物の塗布溶液に、さらに、着色剤を混入させた液を、スクリーン印刷などの適切な方法で層５の所定の領域に塗布し、ＵＶ照射などの適切な硬化方法で硬化させ、続いて、柔軟性を有する透明高分子材料２および画像表示ユニット１を貼り合せる。または、層７を形成後、画像表示ユニット１との間に、硬化性液体を注入し、硬化させることによっても得られる。
【００４３】
図５は本発明の保護フィルムを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図を示す。図５において、画像表示装置５０中の画像表示ユニット１の上に、透明高分子材料２が配置され、その上に本発明の保護フィルム３が配置されている。保護フィルム３は第１の高分子フィルムを含む最上層４と、その下に第２の高分子フィルムを含む第２の層５とを含む。最上層４と第２の層５の間には意匠性を付与する光遮蔽層７が配置されている。このように配置するためには、たとえば、第２の高分子フィルムを形成するための硬化性樹脂組成物の塗布溶液に、さらに、着色剤を混入させた液を、スクリーン印刷などの適切な方法で層４の所定の領域に塗布し、ＵＶ照射などの適切な硬化方法で硬化させ、続いて、全面に着色剤を混入させていない硬化性樹脂組成物の塗布溶液をスクリーン印刷などの方法で塗布し、そしてＵＶ照射などの適切な硬化方法で硬化させることで形成することができる。
【００４４】
本発明は、さらに別の態様おいて、上記の画像表示装置を含む電子装置である。電子装置は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、電子読書端末、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、テレビジョン（ＴＶ）、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であることができる。
【実施例】
【００４５】
以下において、本発明を実施例に従って説明する。
【００４６】
実施例１
＜保護フィルムの製造＞
トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）と、チバ・ジャパン（株）製光重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７を、ＴＭＰＴＡ／Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７＝９５質量％／５質量％となるように混合した。この混合液をトルエンとメチルエチルケトン（ＭＥＫ）の混合溶媒（トルエン／ＭＥＫ＝５０質量％／５０質量％）で４質量％になるように調製し、塗布液を得た。
【００４７】
この塗布液を、三菱レイヨン（株）製のＰＭＭＡ板、Ａｃｒｙｌｉｔｅ（登録商標）Ｌ（５０mm×８０mm×１．０mm）上に、日本シーダースサービス社製バーコーター（ＲＯＤ  Ｎｏ．４）でコーティングした後、溶剤を乾燥させた。次に、この塗布済みＰＭＭＡ板に、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の高圧水銀ランプ（Ｈ型−バルブ、１２０Ｗ／cm）を用いて窒素雰囲気下で紫外線照射を行った。硬化条件は２０ｍ／min×２パスとした。以上により、ＰＭＭＡ及びアクリル硬化層を有する保護フィルムを製造した。硬化層の厚みは、約０．３μｍであった。
【００４８】
＜恒温恒湿評価サンプルの作製＞
先ず、スリーエム製のアクリル系転写型粘着テープ８１９７（品番）（１７５μｍ厚）の剥離シートを片面だけ剥がして、上述のとおりに準備した保護フィルムのＰＭＭＡ板上のアクリル硬化層上にゴムローラーを用いて貼り合せた。次に、もう一方の面の剥離シートを剥がし、フロートガラス（４０mm×７０mm×０．５５mm）を、ゴムローラーを用いて貼り合せた。
得られたＰＭＭＡ／アクリル硬化層／粘着テープ（ＰＳＡ）／ガラス積層体をオートクレーブに入れ、４０℃・５気圧にて、１５分間の処理を行った。
オートクレーブから取り出したのち、室温で約３時間放置した。その後、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表１に示す。
【００４９】
＜粘弾性測定＞
上述の保護フィルムのアクリル硬化層の貯蔵弾性率を測定するために、上述の塗布液をシリコーン処理された２枚のポリエステルフィルムに挟み、ナイフコーターにて厚みが約４０μｍとなるように塗布した。このシートをＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の高圧水銀ランプ（Ｈ型−バルブ、１２０Ｗ／cm）を用いて、３０ｍ／minで紫外線照射を行い、ＴＭＰＴＡを重合した。この硬化フィルムを巾１０mm、長さ５０mmに切り出し、粘弾性測定のサンプルとした。
粘弾性評価は、ティ・エイ・インスツルメント社製動的粘弾性測定装置ＲＳＡIIIを用いて、引張りモード（１０Hz）にて行った。まず、サンプル片を室温において装置に取り付け、サンプルの温度を０℃にした。次いで、昇温速度５℃／分の条件でサンプルの温度を２００℃まで温度を上げ、貯蔵弾性率を測定した。温度（Ｔ）対貯蔵弾性率（Ｅ′）のグラフを作成し、７０℃におけるサンプルの貯蔵弾性率（Ｅ′）を表１に示す。
【００５０】
比較例１
実施例１において、ＰＭＭＡ板の表面にアクリル硬化層を形成しないで未処理のＰＭＭＡ板（Ａｃｒｙｌｉｔｅ（登録商標）Ｌ）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡と剥がれが見られた。
【００５１】
比較例２
実施例１において、ＴＭＰＴＡを用いてＰＭＭＡ板の表面にアクリル硬化層を形成した後、そのアクリル硬化層が形成されていない面をＰＳＡ／ガラスに貼り合せ、アクリル硬化層／ＰＭＭＡ／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡と剥がれが見られた。
【００５２】
実施例２
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
また、ＰＥＴＴＡの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５３】
実施例３
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り付け、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
また、ＤＰＨＡの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５４】
実施例４
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４、日本化薬（株））を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り付け、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
また、トリシクロデカンジメチロールジアクリレートの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５５】
実施例５
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、日本合成化学工業（株）製の紫光（登録商標）ＵＶ−１７００Ｂ（ウレタンアクリレートオリゴマー）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
また、紫光（登録商標）ＵＶ−１７００Ｂの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５６】
実施例６
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、コグニスジャパン（株）製Ｐｈｏｔｏｍｅｒ（登録商標）３２１５（エポキシアクリレートオリゴマー）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
また、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ（登録商標）３２１５の重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５７】
実施例７
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、日本合成化学工業（株）製の紫光（登録商標）ＵＶ−３０００Ｂ（ウレタンアクリレートオリゴマー）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、数個の気泡が見られたものの、未処理のＰＭＭＡ板（比較例１）の場合と比較すると大幅に改善されていた。
また、ＵＶ−３０００Ｂの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５８】
実施例８
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、数個の気泡が見られたものの、未処理のＰＭＭＡ板（比較例１）の場合と比較すると大幅に改善されていた。
また、ＩＢＸＡの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００５９】
比較例３
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡が見られた。
また、ＣＨＡの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００６０】
比較例４
実施例１におけるＴＭＰＴＡに代えて、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ（メトキシポリエチレングリコールアクリレート）を使用した以外は、実施例１と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせ、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡が見られた。また、ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇの重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製したところ、室温において非常に柔軟でタックも強いフィルムであったため、粘弾性測定は行えなかったが、７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ′）の値が１．０×１０6（Ｐａ）以下であることは明らかである。
【００６１】
実施例９
実施例１において、ＴＭＰＴＡとＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７を、ＴＭＰＴＡ／Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７＝９５質量％／５質量％となるように混合したのち、溶媒で稀釈せずに塗布液としたこと、および、バーコーターとしてＲＯＤ  Ｎｏ．１８を使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、ＰＭＭＡ板上にアクリル硬化層を形成した。硬化層の厚みは、約３５μｍである。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表１に示す。
【００６２】
実施例１０
実施例９において、ＴＭＰＴＡ、Ｒ−６８４とＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７を、ＴＭＰＴＡ／Ｒ−６８４／Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７＝４７．５質量％／４７．５質量％／５質量％となるように混合したのち、溶媒で稀釈せずに塗布液とした以外は実施例９と同様に実施し、ＰＭＭＡ板上にアクリル硬化層を形成した。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例９と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
また、ＴＭＰＴＡ／Ｒ−６８４の重合フィルムを実施例１と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表１に示す。
【００６３】
実施例１１
実施例１において、アクリル硬化層を形成したＰＭＭＡ板を、転写型粘着テープを介して、フロートガラスと貼り合せる代わりに、偏光板を貼り合せたフロートガラスと貼り合せた積層体を作製した。
まず、パナック（株）製の粘着層付きの偏光板ＨＬＣ―５６１８Ｓ３６７ＡＳをゴムローラーを用いて、フロートガラスに貼り合せた。また、実施例１に従って、ＴＭＰＡＴの硬化層を形成したＰＭＭＡ板を作製した。続いて、上述の粘着テープをアクリル硬化層上に貼り合せ、さらに、偏光板を貼り合せたフロートガラスと貼り合せた。
得られたＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／偏光板／粘着層／ガラス積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2009104002.tif 000004
【００６５】
実施例１２
本実施例では、ＰＭＭＡ板に多官能アクリルモノマーを塗布して紫外線で硬化する代わりに、架橋性の官能基を有するアクリルポリマーと架橋剤の混合物をＰＭＭＡ板上に塗布し、熱硬化により、硬化層を形成した。
【００６６】
アクリルポリマーと架橋剤の混合物として、株式会社セイコーアドバンス製オーバーコートクリヤーＳＧ４２５を使用した。主剤１０質量部と架橋剤２質量部をハイブリッドミキサーで混合・脱泡し、日本シーダースサービス社製バーコーター（ＲＯＤ  Ｎｏ．４）で塗布した。この混合液を塗布したＰＭＭＡ板を、８０℃のオーブンに１時間放置し、溶剤の乾燥と架橋反応を行い、硬化層を形成した。
【００６７】
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
【００６８】
また、混合液を、５０μｍの厚みのシリコーン処理されたポリエステルフィルム上にナイフコーターのギャップを２００μｍに調整して塗布し、８０℃のオーブンで１時間乾燥および熱硬化させた。このＳＧ４２５の硬化フィルムを剥がし、実施例１と同様の方法で粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００６９】
実施例１３
アクリルポリマーと架橋剤の混合物として、株式会社セイコーアドバンス製オーバーコートクリヤーＳＧ４２９Ｂを使用した。主剤１０質量部と架橋剤３質量部をハイブリッドミキサーで混合・脱泡し、実施例１２と同様に実施し、硬化層を有するＰＭＭＡ板を形成し、その硬化層にＰＳＡ／ガラスを貼り合わせて、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を得た。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。
【００７０】
また、ＳＧ４２９Ｂの硬化フィルムを実施例１２と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００７１】
比較例５
実施例１２における主剤と架橋剤の混合物に代えて、主剤のみを塗布し、実施例１２と同様の条件で乾燥させ、硬化層を形成した。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡と剥がれが見られた。
【００７２】
また、ＳＧ４２５の主剤のみの硬化フィルム（乾燥フィルム）を実施例１２と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００７３】
比較例６
実施例１３における主剤と架橋剤の混合物に代えて、主剤のみを塗布し、実施例１３と同様の条件で乾燥させ、硬化層を形成した。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡と剥がれが見られた。
【００７４】
また、ＳＧ４２９Ｂの主剤のみの硬化フィルム（乾燥フィルム）を実施例１３と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００７５】
実施例１４
本実施例では、実施例１２と同様に、ＰＭＭＡ板に多官能アクリルモノマーを塗布して紫外線で硬化する代わりに、架橋性の官能基を有するアクリルポリマーと架橋剤の混合物をＰＭＭＡ板上に塗布し、熱硬化により、硬化層を形成させた。アクリルポリマーとして、アクリル酸エステルの共重合体を合成した。シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）６．０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）４．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）１．２質量部の混合液（ＣＨＡ／ＩＢＸＡ／２−ＨＥＡ＝５０質量％／４０質量％／１０質量％）に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２８質量部、熱重合開始剤として２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業（株）製  商品名Ｖ−６５）０．０１２質量部を加えて、５分間窒素パージした後、５０℃の恒温槽で２０時間反応させ、重量平均分子量９５，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算に基づく）のヒドロキシル基を有するアクリルポリマーを得た。
【００７６】
次に、得られたアクリル共重合体溶液１０．０質量部に、イソシアネート系架橋剤として日本ポリウレタン工業（株）製のコロネートＬ−４５Ｅを１．２１質量部混合し、塗布液を調製した。この調製液をハイブリッドミキサーで攪拌・脱泡し、日本シーダースサービス社製バーコーター（ＲＯＤ  Ｎｏ．４）で塗布した。この混合液を塗布したＰＭＭＡ板を、８０℃のオーブンに２時間放置し、溶剤の乾燥と架橋反応を行い、硬化層を形成した。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表２に示す。
【００７７】
また、調製液を、５０μｍの厚みのシリコーン処理されたポリエステルフィルム上にナイフコーターのギャップを２００μｍに調整して塗布し、８０℃のオーブンで２時間乾燥および架橋反応を行った。この硬化フィルムを剥がし、実施例１と同様の方法で粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００７８】
実施例１５
アクリルポリマーとして、メタクリル酸エステルの共重合体を合成した。ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）６．４質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート（２−ＥＨＭＡ）８．０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）１．６質量部の混合液（ＢＭＡ／２−ＥＨＭＡ／２−ＨＥＭＡ＝４０質量％／５０質量％／１０質量％）に、酢酸エチル２４．０質量部、Ｖ−６５を０．０３２質量部を加えて、５分間窒素パージした後、５０℃の恒温槽で２０時間反応させ、重量平均分子量２６０，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算に基づく）のヒドロキシル基を有するアクリルポリマーを得た。
【００７９】
次に、得られたアクリル共重合体溶液６．０質量部に、酢酸エチル１０．０質量部、コロネートＬ−４５Ｅを０．８６質量部混合し、塗布液を調製した。この調製液をハイブリッドミキサーで攪拌・脱泡し、日本シーダースサービス社製バーコーター（ＲＯＤ  Ｎｏ．４）で塗布した。この混合液を塗布したＰＭＭＡ板を、８０℃のオーブンに２時間放置し、溶剤の乾燥と架橋反応を行い、硬化層を形成した。
【００８０】
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表２に示す。
【００８１】
また、調製液を、５０μｍの厚みのシリコーン処理されたポリエステルフィルム上にナイフコーターのギャップを２００μｍに調整して塗布し、８０℃のオーブンで２時間乾燥および架橋反応を行った。この硬化フィルムを剥がし、実施例１と同様の方法で粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００８２】
比較例７
実施例１４において、アクリルポリマーの重合体溶液にイソシアネート系架橋剤を添加せず、このまま塗布液とした。この塗布液を、実施例１４と同様の方法でＰＭＭＡ板に塗布し、硬化層を形成した。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡と剥がれが見られた。結果を表２に示す。
また、アクリルポリマーのみの硬化フィルム（乾燥フィルム）を実施例１４と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００８３】
比較例８
実施例１５において、アクリルポリマーの重合体溶液６．０質量部に、イソシアネート系架橋剤を添加せず、酢酸エチル１０．０質量部のみ混合し、塗布液を調製した。この塗布液を、実施例１５と同様の方法でＰＭＭＡ板に塗布し、硬化層を形成した。
この硬化層付きＰＭＭＡ板を用いて、実施例１と同様にＰＭＭＡ／アクリル硬化層／ＰＳＡ／ガラス積層体を作製し、７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、多数の気泡と剥がれが見られた。結果を表２に示す。
【００８４】
また、アクリルポリマーのみの硬化フィルム（乾燥フィルム）を実施例１５と同様の方法で作製し、粘弾性測定を行った結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2009104002.tif 000005
【００８６】
実施例１６
実施例１において、ＰＭＭＡ上にＴＭＰＴＡの硬化層を有する保護フィルムを製造したのち、転写型粘着テープを貼り合せる代わりに、液状の光硬化性接着剤を使用した。
先ず、フロートガラスの両端にスペーサーとして１７５μｍのＰＥＴフィルム（５mm×４０mm）を設置した。次に、ガラス中央部に光硬化性接着剤としてＤＹＭＡＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｌｉｇｈｔ−Ｗｅｌｄ（登録商標）４２５を適当量滴下したのち、ＴＭＰＴＡの硬化層を有する保護フィルムを押し付けて、接着剤を全面に濡れ広がせた。余分な接着剤を除去したのち、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の高圧水銀ランプ（Ｈ型−バルブ、１２０Ｗ／cm）を用いて紫外線照射を行った。硬化条件は２０ｍ／min×５パスとした。以上により、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／接着剤／ガラス積層体を作製した。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表３に示す。
【００８７】
実施例１７
実施例１６における、光硬化性接着剤としてＤＹＭＡＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｌｉｇｈｔ−Ｗｅｌｄ（登録商標）４２５に代わって、日本合成化学工業（株）製の紫光（登録商標）ＮＳ−００２を使用した以外は、実施例１６と同様に実施し、ＰＭＭＡ／アクリル硬化層／接着剤／ガラス積層体を作製した。
この積層体を７０℃・９０％ＲＨの恒温・恒湿器に入れ、１００時間後に取り出した積層体の外観を目視により観察したところ、気泡及び剥がれは見られなかった。結果を表３に示す。
【表３】
2009104002.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の保護フィルムを含む画像表示装置の１態様の断面図を示す。
【図２】本発明の保護フィルムを含む画像表示装置の別の態様の断面図を示す。
【図３】本発明の保護フィルムを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図を示す。
【図４】本発明の保護フィルムを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図を示す。
【図５】本発明の保護フィルムを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図を示す。
【符号の説明】
【００８９】
１０，２０，３０，４０，５０    画像表示装置
１    画像表示ユニット
２    透明高分子材料
３    保護フィルム
４    第１の高分子フィルムを含む最上層
５    第２の高分子フィルムを含む第２の層
６    タッチパネル
７    光遮蔽層
【図１】
2009104002.tif 000007
【図２】
2009104002.tif 000008
【図３】
2009104002.tif 000009
【図４】
2009104002.tif 000010
【図５】
2009104002.tif 000011