(57)【要約】【課題】シフトレバーの操作性を向上させることができるようにする。【解決手段】第１、第２の把持部、及び操作者によって把持されたことを検出する把持検出部を備えたシフトレバーと、前記把持検出部による検出結果に基づいてシフトレバーの把持状態を判定する把持状態判定処理手段と、前記シフトレバーの所定の操作を判定する操作判定処理手段と、前記把持状態判定処理手段による判定結果及び前記操作判定処理手段による判定結果に基づいて、第２の把持部が把持されたときに、レンジ操作を可能とし、第１の把持部が把持されたときに、車両機器の操作を可能とする機能実行処理手段とを有する。第２の把持部が把持されたときに、レンジ操作が可能とされ、第１の把持部が把持されたときに、車両機器の操作が可能とされるので、シフトレバーの操作性を向上させることができる。【選択図】図１
2009132283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に移動自在に配設され、第１、第２の把持部、及び操作者によって把持されたことを検出する把持検出部を備えたシフトレバーと、前記把持検出部による検出結果に基づいて、第１、第２の把持部のうちのいずれの把持部が把持されたかを表すシフトレバーの把持状態を判定する把持状態判定処理手段と、前記シフトレバーの所定の操作を判定する操作判定処理手段と、前記把持状態判定処理手段による判定結果及び前記操作判定処理手段による判定結果に基づいて、操作者によって第２の把持部が把持されたときに、レンジ操作を可能とし、操作者によって第１の把持部が把持されたときに、車両機器の操作を可能とする機能実行処理手段とを有することを特徴とする車両操作システム。
【請求項２】
前記シフトレバーは、前記第２の把持部が把持されたときに、ゲート溝内の基本操作領域で移動させられ、第１の把持部が把持されたときに、ゲート溝内の全可動領域で移動させられる請求項１に記載の車両操作システム。
【請求項３】
車両が停車中であるかどうかを判断する車両状態判定処理手段と、非走行レンジが選択されているかどうかを判断するレンジ判定処理手段とを有するとともに、前記把持状態判定処理手段は、車両が停車中であり、かつ、非走行レンジが選択されている場合に、把持状態を判定する請求項１に記載の車両操作システム。
【請求項４】
車両が停車中であるかどうかを判断する車両状態判定処理手段と、非走行レンジが選択されているかどうかを判断するレンジ判定処理手段とを有するとともに、前記機能実行処理手段は、シフトレバーの把持状態を読み込み、操作者によって第１の把持部が把持されたときに、車両が停車中であり、かつ、非走行レンジが選択されている場合にかぎり、車両機器の操作を可能とする請求項１に記載の車両操作システム。
【請求項５】
所定の方向に移動自在に配設され、第１、第２の把持部、及び操作者によって把持されたことを検出する把持検出部を備えたシフトレバーを有する車両操作システムにおいて、コンピュータを、前記把持検出部による検出結果に基づいて、第１、第２の把持部のうちのいずれの把持部が把持されたかを表すシフトレバーの把持状態を判定する把持状態判定処理手段、前記シフトレバーの所定の操作を判定する操作判定処理手段、並びに前記把持状態判定処理手段による判定結果及び前記操作判定処理手段による判定結果に基づいて、操作者によって第２の把持部が把持されたときに、レンジ操作を可能とし、操作者によって第１の把持部が把持されたときに、車両機器の操作を可能とする機能実行処理手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両操作システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置においては、例えば、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）によって車両の現在の位置、すなわち、現在地が検出され、データ記録部から地図データが読み出され、表示部に地図画面が形成され、該地図画面に、現在地を表す自車位置、自車位置の周辺の地図等が表示されるようになっている。したがって、操作者である運転者は、前記地図画面に表示された自車位置等に従って車両を走行させることができる。
【０００３】
また、運転者が目的地を入力し、探索条件を設定すると、該探索条件に基づいて、経路探索処理が行われ、前記地図データに従って現在地で表される出発地から目的地までの経路が探索される。そして、探索された経路、すなわち、探索経路は前記地図画面に自車位置と共に表示され、探索経路の案内、すなわち、経路案内が行われる。したがって、運転者は表示された探索経路に沿って車両を走行させることができる。
【０００４】
ところで、前記ナビゲーション装置が、自動変速機を備えた車両に搭載されている場合、前記自動変速機において、レンジを選択するために、変速用の操作部材としてのシフトレバーが配設される。
【０００５】
図２は従来のシフトレバーの斜視図、図３は従来のシフトレバーの可動範囲を示す図である。
【０００６】
図において、８１はシフトレバー、８２はノブ、８３はノブボタン、８５はレバー本体、９０はゲート溝である。
【０００７】
この場合、前記ゲート溝９０をレバー本体８５が貫通させられ、運転者がノブ８２を把持し、図３の矢印方向に移動させると、シストレバー８１がゲート溝９０に沿って矢印方向に移動させられ、ファースト（１）、セカンド（２）、ドライブ（Ｄ）、ニュートラル（Ｎ）、リヤ（Ｒ）及びパーキング（Ｐ）の各レンジを選択することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
一方、図示されないナビゲーション装置には、ナビゲーション用の操作部材としての操作部が配設され、運転者は、操作部を操作することによってナビゲーション装置の各機能を選択したり、各機能を実行したりすることができる。
【特許文献１】特開２００７−８４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の車両においては、前記シフトレバー及び操作部が別々に配設されるので、シフトレバーの操作性が低い。
【００１０】
本発明は、前記従来の車両の問題点を解決して、シフトレバーの操作性を向上させることができる車両操作システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の車両操作システムにおいては、所定の方向に移動自在に配設され、第１、第２の把持部、及び操作者によって把持されたことを検出する把持検出部を備えたシフトレバーと、前記把持検出部による検出結果に基づいて、第１、第２の把持部のうちのいずれの把持部が把持されたかを表すシフトレバーの把持状態を判定する把持状態判定処理手段と、前記シフトレバーの所定の操作を判定する操作判定処理手段と、前記把持状態判定処理手段による判定結果及び前記操作判定処理手段による判定結果に基づいて、操作者によって第２の把持部が把持されたときに、レンジ操作を可能とし、操作者によって第１の把持部が把持されたときに、車両機器の操作を可能とする機能実行処理手段とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、把持検出部による検出結果に基づいてシフトレバーの把持状態が判定され、前記シフトレバーの所定の操作が判定され、把持状態判定処理手段による判定結果及び操作判定処理手段による判定結果に基づいて、操作者によって第２の把持部が把持されたときに、レンジ操作が可能とされ、操作者によって第１の把持部が把持されたときに、車両機器の操作が可能とされるので、シフトレバーの操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この場合、車両操作システムとしてのナビゲーションシステムについて説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態におけるナビゲーションシステムのブロック図である。
【００１５】
図において、１１は第１の制御部としての車両制御装置であり、該車両制御装置１１は、車両の全体の制御を行うほかに、車両の駆動源としての図示されないエンジンの制御を行う。また、車両制御装置１１は、サイドミラー７１の反射角度の調整を行ったり、車内の電動シート７２の位置を調整したり、ヘッドライト７３の照射角度の調整を行ったりする。
【００１６】
１２は第２の制御部（パワートレイン制御部）としての自動変速機制御装置であり、該自動変速機制御装置１２は、所定の変速比で変速を行うパワートレイン、本実施の形態においては、図示されない自動変速機の制御を行う。また、前記自動変速機制御装置１２には、自動変速機が接続されるほかに、自動変速機のレンジ、変速段等を選択するための操作部材としてのシフトレバー４５が接続される。
【００１７】
そして、１４は情報端末、例えば、車両に搭載された車載装置としてのナビゲーション装置、６３はネットワーク、５１は情報提供者としての情報センタであり、前記車両制御装置１１、自動変速機制御装置１２、ナビゲーション装置１４、ネットワーク６３、情報センタ５１等によってナビゲーションシステムが構成される。
【００１８】
前記ナビゲーション装置１４は、車両の現在地を自車位置として、車両の方位を自車方位として検出する現在地検出部としてのＧＰＳセンサ１５、図示されない地図データのほかに各種の情報が記録された情報記録部としてのデータ記録部１６、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、操作者である運転者が操作することによって所定の入力を行うための第１の入力部としての操作部３４、図示されない画面に表示された画像によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第１の出力部としての表示部３５、運転者が音声によって所定の入力を行うための第２の入力部としての音声入力部３６、音声出力を行い、各種の情報を運転者に通知するための第２の出力部としての音声出力部３７、及び通信端末として機能する送受信部としての通信部３８を備え、前記ナビゲーション処理部１７に、ＧＰＳセンサ１５、データ記録部１６、操作部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。前記ＧＰＳセンサ１５は、自車位置及び自車方位のほかに時刻を検出する。なお、ナビゲーション装置１４において、図示されない方位センサを配設し、該方位センサによって自車方位を検出することもできる。
【００１９】
また、前記ナビゲーション処理部１７には、前記車両制御装置１１、自動変速機制御装置１２、車速を検出する車速検出部としての車速センサ４４、車両の周辺を監視する周辺監視装置としての、かつ、撮像装置としてのカメラ４９等が接続される。
【００２０】
該カメラ４９は、ＣＣＤ素子、Ｃ−ＭＯＳ素子等から成り、車両の所定の箇所に、光軸を被撮影物の方向に向けて取り付けられ、車両の周囲を撮影し、撮影によって取得された映像の画像データをナビゲーション処理部１７に送る。なお、前記カメラ４９は、車両の後方を撮影するバックカメラ、車両の前方を撮影するフロントカメラ、車両の側方を撮影するサイドカメラ等から成る。
【００２１】
前記データ記録部１６は、地図データベースを備え、該地図データベースに地図データが記録される。該地図データには、交差点（分岐点）に関する交差点データ、ノードに関するノードデータ、道路リンクに関する道路データ、探索用に加工された探索データ、施設に関する施設データ等が含まれるほか、道路上の地物に関する地物データが含まれる。
【００２２】
そして、前記データ記録部１６は、前記各種のデータを記録するために、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、光ディスク等の図示されないディスクを備えるほかに、各種のデータを読み出したり、書き込んだりするための読出・書込ヘッド等の図示されないヘッドを備える。また、前記データ記録部１６にメモリカード等を使用することができる。なお、前記各ディスク、メモリカード等によって外部記憶装置が構成される。
【００２３】
本実施の形態においては、前記データ記録部１６に、前記地図データベース等が形成されるようになっているが、情報センタ５１において、前記地図データベース等を形成することもできる。
【００２４】
そして、前記ナビゲーション処理部１７は、ナビゲーション装置１４の全体の制御を行う制御装置としての、かつ、演算装置としてのＣＰＵ３１、該ＣＰＵ３１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ３２、制御用のプログラムのほか、目的地までの経路の探索、経路案内等を行うための各種のプログラムが記録されたＲＯＭ３３、各種のデータ、プログラム等を記録するために使用される図示されないフラッシュメモリ等を備える。
【００２５】
前記操作部３４として、表示部３５とは独立させて配設された図示されないキーボード、マウス等を使用することができる。また、前記操作部３４として、前記表示部３５に形成された画面に画像で表示された各種のキー、スイッチ、ボタン等の画像操作部をタッチすることによって、所定の入力操作を行うことができるようにしたタッチパネルを使用することができる。
【００２６】
前記表示部３５としてディスプレイが使用され、表示部３５に形成された各種の画面に、自車位置、自車方位等を表示したり、地図、探索経路、該探索経路に沿った案内情報、交通情報等を表示したり、探索経路における次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向を表示したりすることができる。
【００２７】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声出力部３７から、前記探索経路、案内情報、交通情報等が、例えば、音声合成装置によって合成された音声で出力される。
【００２８】
前記通信部３８は、道路交通情報センタから送信された現況の交通情報、一般情報等の各種の情報を受信するための図示されないビーコンレシーバ、前記各種の情報をＦＭ放送局を介してＦＭ多重放送として受信するための図示されないＦＭ受信機等を備える。そして、通信部３８は、前記情報センタ５１から、前記地図データ等のデータのほか、交通情報、一般情報等の各種の情報をネットワーク６３を介して受信することができる。
【００２９】
そのために、前記情報センタ５１は、サーバ５３、該サーバ５３に接続された通信部５７、情報記録部としてのデータベース（ＤＢ）５８等を備え、前記サーバ５３は、制御装置としての、かつ、演算装置としてのＣＰＵ５４、ＲＡＭ５５、ＲＯＭ５６等を備える。また、前記データベース５８に、前記データ記録部１６に記録された各種のデータと同様のデータが記録される。
【００３０】
なお、前記ナビゲーションシステム、車両制御装置１１、自動変速機制御装置１２、ナビゲーション処理部１７、ＣＰＵ３１、５４、サーバ５３等は、単独で、又は二つ以上組み合わせることによってコンピュータとして機能し、各種のプログラム、データ等に基づいて演算処理を行う。また、前記データ記録部１６、ＲＡＭ３２、５５、ＲＯＭ３３、５６、データベース５８、フラッシュメモリ等によって記録媒体が構成される。そして、演算装置として、ＣＰＵ３１、５４に代えてＭＰＵ等を使用することもできる。
【００３１】
次に、前記構成のナビゲーションシステムの基本動作について説明する。
【００３２】
まず、ナビゲーション装置１４が起動されると、ＣＰＵ３１の図示されない現在地読込処理手段は、現在地読込処理を行い、ＧＰＳセンサ１５によって検出された自車位置及び自車方位を読み込む。次に、前記ＣＰＵ３１の図示されないマッチング処理手段は、マッチング処理を行い、読み込まれた自車位置の軌跡、及び自車位置の周辺の道路を構成する各道路リンクの形状、配列等に基づいて、車両がいずれの道路リンク上に位置するかの判定を行うことによって、自車位置を特定する。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ３１の図示されない基本情報取得処理手段は、基本情報取得処理を行い、前記地図データを、データ記録部１６から読み出して取得するか、又はネットワーク６３及び通信部３８を介して情報センタ５１等から受信して取得する。なお、地図データを情報センタ５１等から取得する場合、前記基本情報取得処理手段は、受信した地図データをフラッシュメモリ等にダウンロードする。
【００３４】
そして、前記ＣＰＵ３１の図示されない表示処理手段は、表示処理を行い、前記表示部３５に各種の画面を形成する。例えば、表示処理手段の地図表示処理手段は、地図表示処理を行い、表示部３５に地図画面を形成し、該地図画面に周囲の地図を表示するとともに、自車位置及び自車方位を表示する。
【００３５】
したがって、運転者は、前記地図、自車位置及び自車方位に従って車両を走行させることができる。
【００３６】
また、運転者が目的地を入力すると、ＣＰＵ３１の図示されない目的地設定処理手段は、目的地設定処理を行い、目的地を設定する。なお、必要に応じて出発地を入力し、設定することもできる。また、あらかじめ所定の地点を登録しておき、登録された地点を目的地として設定することができる。続いて、運転者が探索条件を入力すると、ＣＰＵ３１の図示されない探索条件設定処理手段は、探索条件設定処理を行い、探索条件を設定する。
【００３７】
このようにして目的地及び探索条件が設定されると、ＣＰＵ３１の図示されない経路探索処理手段は、経路探索処理を行い、前記自車位置、自車方位、目的地、探索条件等を読み込むとともに、データ記録部１６から探索データ等を読み出し、自車位置、自車方位、目的地、探索データ等に基づいて、自車位置で表される出発地から目的地までの経路を前記探索条件で探索し、探索経路を表す経路データを出力する。このとき、各道路リンクごとに付与されたリンクコストの合計が最も小さい経路が探索経路とされる。
【００３８】
なお、前記情報センタ５１において経路探索処理を行うことができる。その場合、ＣＰＵ３１は自車位置、自車方位、目的地、探索条件等をネットワーク６３を介して情報センタ５１に送信する。そして、該情報センタ５１が自車位置、自車方位、目的地、探索条件等を受信すると、ＣＰＵ５４の図示されない経路探索処理手段は、ＣＰＵ３１と同様の経路探索処理を行い、データベース５８から探索データ等を読み出し、自車位置、自車方位、目的地、探索データ等に基づいて、出発地から目的地までの経路を前記探索条件で探索し、経路データを出力する。次に、ＣＰＵ５４の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、前記経路データをネットワーク６３を介してナビゲーション装置１４に送信する。
【００３９】
続いて、前記ＣＰＵ３１の図示されない案内処理手段は、案内処理を行い、経路案内を行う。そのために、前記案内処理手段の案内表示処理手段は、案内表示処理を行い、前記経路データを読み込み、該経路データに基づいて前記地図画面に探索経路を表示する。
【００４０】
そして、例えば、経路案内の対象となる地点である交差点で車両を右左折させる必要がある場合、前記交差点が、車両を進行させる方向の案内を行う対象となる案内交差点として設定され、該案内交差点に車両が到達する前に、音声を出力することによって経路案内が行われるようになっている。なお、高速道路、都市高速道路、有料道路等の自動車専用の有料道において、ジャンクション等と合流したり分岐したりする交差点も案内交差点として設定される。
【００４１】
また、前記案内処理手段の案内地点拡大図形成処理手段は、案内地点拡大図形成処理を行い、車両が案内交差点に到達する前に、地図画面の所定の領域に案内交差点の拡大図、すなわち、案内地点拡大図としての交差点拡大図を形成し、交差点拡大図による経路案内を行う。そのために、探索経路上の前記案内交差点より手前（自車位置側）の、設定された距離だけ離れた箇所に車両が到達すると、前記交差点拡大図が表示される。この場合、該交差点拡大図に、案内交差点の周辺の地図、探索経路、案内交差点において目印になる施設等の陸標が表示される。
【００４２】
ところで、前記自動変速機において、シフトレバー４５は、基本的な機能として、レンジ、変速段等を選択するために配設され、基本機能選択用として、かつ、変速用の操作部材として使用されるようになっているが、本実施の形態においては、シフトレバー４５を、付加的な機能として、ナビゲーション装置１４における各種の機能を選択したり、車両における各種の機能を選択したりするための付加機能選択用の操作部材としても使用することができるようになっている。
【００４３】
次に、シフトレバー４５について説明する。
【００４４】
図４は本発明の実施の形態におけるシフトレバーの斜視図、図５は本発明の実施の形態におけるシフトレバーの可動範囲を示す図、図６は本発明の実施の形態におけるシフトレバーの正面図、図７は本発明の実施の形態におけるシフトレバーの背面図である。
【００４５】
図において、４５はシフトレバー、８２は運転者が把持する部材を表す把持部材としてのノブであり、該ノブ８２は、所定の太さで縦長に形成された第１の把持部としての縦把持部８２ａ、及び該縦把持部８２ａの上端に連続させて、所定の太さで横長に形成された第２の把持部としての横把持部８２ｂを備える。
【００４６】
また、８３は第１の操作要素としてのノブボタン、８５はレバー本体、７５はシフトレバー４５の可動範囲（シフトレバー４５を移動させる場合にレバー本体８５が位置する範囲）を示すゲート溝、８６、８７は運転者がシフトレバー４５を把持したことを検出する把持検出部としての第１、第２の把持検出センサ、８８は横把持部８２ｂにおける運転席から見た手前側に形成された第２の操作要素としての決定ボタン、ｂｉ（ｉ＝１〜４）は、縦把持部８２ａにおいて上方から下方に順に形成され、各種の機能を選択するための選択操作要素としてのボタンである。本実施の形態においては、前記第１、第２の把持検出センサ８６、８７として感圧センサが使用され、第１の把持検出センサ８６は助手席側に、第２の把持検出センサ８７は運転席側に配設される。また、前記ノブボタン８３は、シフトレバー４５において所定の禁止されている操作を解除する際に使用される。
【００４７】
前記ゲート溝７５内に、ゲート溝７５の左右方向における中央において下端（手前側）と上端（奥側）との間に延在させて基本操作領域ＡＲ１が、該基本操作領域ＡＲ１の両側に付加操作領域ＡＲ２が形成され、前記基本操作領域ＡＲ１によって、第１の操作領域が設定されるとともに、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２から成り、ゲート溝７５の全体にわたって形成される全可動領域によって、第２の操作領域が設定される。
【００４８】
そして、前記基本操作領域ＡＲ１の下端から上端にかけて、ファースト（１）、セカンド（２）、ドライブ（Ｄ）、ニュートラル（Ｎ）、リヤ（Ｒ）及びパーキング（Ｐ）の各レンジ位置が設定される。したがって、運転者が前記シフトレバー４５を操作して、矢印Ａ方向に移動させ、前記各レンジ位置に置くと、ＣＰＵ３１の図示されないレンジ設定処理手段は、レンジ設定処理を行い、ファースト、セカンド、ドライブ、ニュートラル、リヤ及びパーキングの各レンジを設定する。
【００４９】
したがって、車両を各レンジで走行させることができる。なお、ファースト、セカンド及びドライブの各レンジは前進走行レンジであり、リヤのレンジは後進走行レンジであり、ニュートラル及びパーキングの各レンジは非走行レンジである。また、前記ドライブレンジにおいて、多段の変速段が設定される。このように、シフトレバー４５を操作することによって、レンジ、変速段等を選択することができる。
【００５０】
また、運転者が前記シフトレバー４５を操作して、前記基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内で矢印Ｂ、Ｃ方向に移動させると、ナビゲーション装置１４において各種の機能を選択したり、車両において各種の機能を選択したりすることができる。
【００５１】
なお、シフトレバー４５の下方には、位置検出器としての図示されない位置センサが配設され、該位置センサはシフトレバー４５を矢印Ａ〜Ｃ方向に移動させたときのシフトレバー４５の位置を検出し、センサ出力を自動変速機制御装置１２（図１）に送る。
【００５２】
次に、前記シフトレバー４５を操作する際のナビゲーションシステムの動作について説明する。
【００５３】
図８は本発明の実施の形態におけるナビゲーションシステムの動作を示すフローチャート、図９は本発明の実施の形態におけるシフトレバーを横握りで把持した状態を示す斜視図、図１０は本発明の実施の形態におけるシフトレバーを縦握りで把持した状態を示す斜視図である。
【００５４】
まず、ＣＰＵ３１の図示されない車両状態判定処理手段は、車両状態判定処理を行い、車両が停車中であるかどうかを判断する。車両が停車中である場合、ＣＰＵ３１の図示されないレンジ判定処理手段は、レンジ判定処理を行い、非走行レンジ、本実施の形態においては、パーキングレンジが設定されているかどうかを判断する。
【００５５】
そして、パーキングレンジが設定されている場合、ＣＰＵ３１の図示されない把持状態判定処理手段は、把持状態判定処理を行い、第１、第２の把持検出センサ８６、８７のセンサ出力に基づいて、シフトレバー４５の把持状態を判定する。そのために、把持状態判定処理手段は、縦把持部８２ａが把持されてシフトレバー４５が縦握りで把持されているか、又は横把持部８２ｂが把持されてシフトレバー４５が横握りで把持されているかどうかを判定する。
【００５６】
ところで、運転者がシフトレバー４５を操作して設定されているレンジを変更する場合、運転者は、図９に示されるように、横握りでシフトレバー４５を操作し、必要に応じてノブボタン８３を押下しながら移動させる。このとき、第１、第２の把持検出センサ８６（図７）、８７は把持に伴う圧力を検出しない。
【００５７】
これに対して、運転者がシフトレバー４５を操作して、ナビゲーション装置１４において各種の機能を選択したり、車両において各種の機能を選択したりする場合、運転者は、図１０に示されるように、縦握りでシフトレバー４５を操作し、必要に応じて所定のボタンｂｉを押下しながら移動させる。このとき、第１、第２の把持検出センサ８６、８７のうちの一方が把持に伴う圧力を検出し、センサ圧力をＣＰＵ３１に送る。例えば、運転者が縦握りでシフトレバー４５を把持した場合、図１０に示されるように、第２の把持検出センサ８７は把持に伴う圧力を検出しないが、第１の把持検出センサ８６は把持に伴う圧力を検出する。また、助手席の乗員が縦握りでシフトレバー４５を把持した場合、第１の把持検出センサ８６は把持に伴う圧力を検出しないが、第２の把持検出センサ８７は把持に伴う圧力を検出する。
【００５８】
したがって、前記把持状態判定処理手段は、第１、第２の把持検出センサ８６、８７のいずれからもセンサ圧力が送られていない場合、運転者が横握りでシフトレバー４５を把持していると判断し、第１の把持検出センサ８６からセンサ圧力が送られている場合、運転者が縦握りでシフトレバー４５を把持していると判断し、第２の把持検出センサ８７からセンサ圧力が送られている場合、助手席の乗員が縦握りでシフトレバー４５を把持していると判断する。
【００５９】
次に、シフトレバー４５が横握りで把持されている場合、ＣＰＵ３１の図示されないモード設定処理手段は、モード設定処理を行い、第１のモードとして、かつ、基本機能選択モードとしてのシフトモードを設定する。続いて、ＣＰＵ３１の第１の操作判定処理手段としての、かつ、基本機能判定処理手段としての図示されないシフト判定処理手段は、第１の操作判定処理としての、かつ、基本機能判定処理としてのシフト判定処理を行い、設定されているレンジ、車速、アクセルペダルの踏込量等を読み込み、例えば、ドライブレンジが設定されている場合、車速、アクセルペダルの踏込量等に基づいて走行するのに必要な変速段を判定する。
【００６０】
なお、ファースト、セカンド、ニュートラル、リヤ及びパーキングのレンジが設定されている場合は、変速段の判定は行わない。
【００６１】
続いて、ＣＰＵ３１の第１の機能実行処理手段としての図示されない変速処理手段は、第１の機能実行処理としての変速処理を行い、基本的な機能を実行し、判定された変速段を達成するための変速出力を発生させる。
【００６２】
一方、シフトレバー４５が縦握りで把持されている場合、前記モード設定処理手段は、第２のモードとしての付加機能選択モードを設定する。
【００６３】
続いて、前記ＣＰＵ３１の第２の操作判定処理手段としての図示されない付加機能判定処理手段は、第２の操作判定処理としての付加機能判定処理を行い、運転者によるシフトレバー４５の操作について判定を行う。
【００６４】
すなわち、前記付加機能判定処理手段の主操作判定処理手段は、主操作判定処理を行い、シフトレバー４５が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内において、どの位置に置かれたかを判定し、前記付加機能判定処理手段の副操作判定処理手段は、副操作判定処理を行い、ボタンｂｉが押下されたかどうかを判定する。
【００６５】
例えば、運転者がどのボタンｂｉも押下することなく、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、どのボタンｂｉも押下されていないと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、ＣＰＵ３１の図示されない付加機能選択処理手段は、付加機能選択処理を行い、ナビゲーション装置１４（図１）における表示部３５の画面上のポインタの位置を変更する機能を選択する。続いて、運転者が決定ボタン８８を押下すると、前記ＣＰＵ３１の第２の機能実行処理手段としての図示されない付加機能実行処理手段は、第２の機能実行処理としての付加機能実行処理を行い、付加的な機能を実行し、表示部３５の画面上のポインタの位置を変更する。
【００６６】
また、表示部３５に地図が表示されているときに、運転者がボタンｂ１を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ１が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、地図をスクロールする機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段は地図をスクロールする。また、シフトレバー４５の傾きに応じてスクロール量を変更することができる。
【００６７】
そして、表示部３５に地図が表示されているときに、運転者がボタンｂ２を押下し、シフトレバー４５を左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ２が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、地図の縮尺を変更する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段は地図の縮尺を変更する。
【００６８】
また、表示部３５に地図が表示されているときに、運転者がボタンｂ２を押下し、シフトレバー４５を前後に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ２が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、地図の３Ｄの角度を変更する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段は地図の３Ｄの角度を変更する。
【００６９】
そして、表示部３５にリストが表示されているときに、運転者がボタンｂ１を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ１が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、リストをスクロールする機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段はリストをスクロールする。この場合、シフトレバー４５を前後に移動させると、同じページ内でリストをスクロールし、シフトレバー４５を左右に移動させると、ページを変更する。また、シフトレバー４５の傾きに応じてスクロール量を変更することができる。
【００７０】
さらに、表示部３５にオーディオ機器の出力バランス調整画面が設定されているときに、運転者がボタンｂ１を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ１が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、スピーカの前後左右の出力バランスを変更する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段はスピーカの前後左右の出力バランスを変更する。
【００７１】
また、カメラ４９によって車両の周囲が撮影されているときに、運転者がボタンｂ３を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ３が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、カメラ４９の光軸を調整する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段はカメラ４９の光軸を調整する。
【００７２】
そして、運転者がボタンｂ４を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ４が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、サイドミラー７１の取付角度を変更する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段はサイドミラー７１の取付角度を変更する。なお、この場合、第２の把持検出センサ８７からセンサ圧力が送られている場合、前述されたように、助手席の乗員が縦握りでシフトレバー４５を把持していると判断されるので、前記付加機能選択処理手段は、サイドミラー７１の取付角度を変更する機能を選択しない。
【００７３】
また、運転者がボタンｂ１、ｂ２を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ１、ｂ２が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、電動シート７２の位置を調整する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段は電動シート７２の位置を調整する。この場合、シフトレバー４５を前後に移動させると、電動シート７２を前後に移動させ、シフトレバー４５を左右に移動させると、電動シート７２を上下に移動させる。
【００７４】
そして、運転者がボタンｂ２、ｂ３を押下し、シフトレバー４５を前後左右に移動させて所定の位置に置くと、副操作判定処理手段が、ボタンｂ２、ｂ３が押下されたと判定し、主操作判定処理手段が、基本操作領域ＡＲ１及び付加操作領域ＡＲ２内においてシフトレバー４５が置かれた位置を判定する。その結果、前記付加機能選択処理手段は、ヘッドライト７３の光軸を調整する機能を選択する。続いて、前記付加機能実行処理手段はヘッドライト７３の光軸を調整する。
【００７５】
このように、本実施の形態においては、シフトレバー４５を横握りで把持することによって、レンジ、変速段等を選択することができ、シフトレバー４５を縦握りで把持することによって、ナビゲーション装置１４において各種の機能を選択したり、車両において各種の機能を選択したりすることができる。したがって、シフトレバー４５の操作性を向上させることができる。
【００７６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  車両が停車中であるかどうかを判断する。車両が停車中である場合はステップＳ２に進み、停車中でない場合は処理を終了する。
ステップＳ２  パーキングレンジが設定されているかどうかを判断する。パーキングレンジが設定されている場合はステップＳ３に進み、設定されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ３  縦握りでシフトレバー４５が把持されているかどうかを判断する。縦握りでシフトレバー４５が把持されている場合はステップＳ７に、横握りでシフトレバー４５が把持されている場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  シフトモードを設定する。
ステップＳ５  シフト判定処理を行う。
ステップＳ６  変速処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ７  付加機能選択モードを設定する。
ステップＳ８  付加機能判定処理を行う。
ステップＳ９  付加機能選択処理を行う。
ステップＳ１０  付加機能実行処理を行い、処理を終了する。
【００７７】
本実施の形態においては、車両状態判定処理手段によって車両が停車中であるかどうかが判断され、レンジ判定処理手段によってパーキングレンジが設定されているかどうかが判断され、車両が停車中であり、パーキングレンジが設定されている場合に、把持状態判定処理手段によってシフトレバー４５の把持状態が判定されるようになっているが、シフトレバー４５の把持状態を常時判定することができる。
【００７８】
その場合、把持状態判定処理手段は、第１、第２の把持検出センサ８６、８７のセンサ出力に基づいて、シフトレバー４５の把持状態の判定、すなわち、シフトレバー４５が縦握りで把持されているか、又は横握りで把持されているかの判定を常時行う。
【００７９】
そして、車両状態判定処理手段によって車両が停車中であるかどうかが判断され、レンジ判定処理手段によってパーキングレンジが設定されているかどうかが判断され、前記モード設定処理手段は、把持状態判定処理手段による判定結果を読み込み、シフトレバー４５が縦握りで把持されたときに、車両が停車中であり、パーキングレンジが設定されている場合にかぎり、第２のモードとしての付加機能選択モードを設定する。
【００８０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態におけるナビゲーションシステムのブロック図である。
【図２】従来のシフトレバーの斜視図である。
【図３】従来のシフトレバーの可動範囲を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるシフトレバーの斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるシフトレバーの可動範囲を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるシフトレバーの正面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるシフトレバーの背面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるナビゲーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態におけるシフトレバーを横握りで把持した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるシフトレバーを縦握りで把持した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１１    車両制御装置
１２    自動変速機制御装置
１４    ナビゲーション装置
１７    ナビゲーション処理部１７
３１、５４    ＣＰＵ
４５    シフトレバー
５１    情報センタ
５３    サーバ
６３    ネットワーク
７５    ゲート溝
８２ａ    縦把持部
８２ｂ    横把持部
８６、８７    第１、第２の把持検出センサ
ＡＲ１    基本操作領域
ＡＲ２    付加操作領域
【図１】
2009132283.tif 000003
【図２】
2009132283.tif 000004
【図３】
2009132283.tif 000005
【図４】
2009132283.tif 000006
【図５】
2009132283.tif 000007
【図６】
2009132283.tif 000008
【図７】
2009132283.tif 000009
【図８】
2009132283.tif 000010
【図９】
2009132283.tif 000011
【図１０】
2009132283.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009132283.tif 000013
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009132283.tif 000014