(57)【要約】【課題】丸め方向の制御を用いずにフレーム単位の復号画像信号の偏りを抑制可能な動画像符号化装置を提供する。【解決手段】原画像と予測画像との間の予測残差を算出する予測残差算出部１０１と；量子化係数を符号化する符号化部１０４と；予測残差が量子化によって消失するか否かを判定して、第１の判定結果を出力する第１の判定部１１４と；予測画像の生成に補間処理が利用されているか否かを判定して、第２の判定結果を出力する第２の判定部１１５と；複数の予測モードの各々の符号化コストを算出するコスト算出部１１３と；第１の判定結果が予測残差の消失を示し、かつ、第２の判定結果が補間処理の利用を示す場合には、符号化コストを増大するように補正する補正部１１２と；複数の予測モードから符号化コストが最小となる一つの予測モードを最適予測モードとして選択する選択部１１１と；を具備する。【選択図】      図１
2009147535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の予測モードから選択された最適予測モードに従って予測を行い、予測画像を生成する予測部と、
原画像と前記予測画像との間の予測残差を算出する予測残差算出部と、
前記予測残差を直交変換して変換係数を出力する直交変換部と、
前記変換係数を量子化して量子化係数を出力する量子化部と、
前記量子化係数を符号化する符号化部と、
前記予測残差が前記量子化によって消失するか否かを判定して、第１の判定結果を出力する第１の判定部と、
前記予測画像の生成に補間処理が利用されているか否かを判定して、第２の判定結果を出力する第２の判定部と、
前記複数の予測モードの各々の符号化コストを算出するコスト算出部と、
前記第１の判定結果が前記予測残差の消失を示し、かつ、前記第２の判定結果が前記補間処理の利用を示す場合には、前記符号化コストを増大するように補正する補正部と、
前記複数の予測モードから前記符号化コストが最小となる一つの予測モードを前記最適予測モードとして選択する選択部と
を具備することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記第１の判定部は、前記変換係数と前記量子化係数を比較することにより、前記予測残差が前記量子化によって消失するか否かを判定することを特徴とする、請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記第１の判定部は、前記原画像の振幅が閾値より小さい場合には、前記予測残差が前記量子化によって消失すると判定することを特徴とする、請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記第１の判定部は、前記原画像の分散が閾値より小さい場合には、前記予測残差が前記量子化によって消失すると判定することを特徴とする、請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記第２の判定部は、前記予測画像が小数画素を参照して生成されている場合、または、複数の画像を参照して生成されている場合には、前記予測画像の生成に前記補間処理が利用されていると判定することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記第１の判定結果が前記予測残差の消失を示し、かつ、前記第２の判定結果が前記補間処理の利用を示す場合には、前記符号化コストに最大値を付与することによって前記符号化コストを補正することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項７】
複数の予測モードから選択された最適予測モードに従って予測を行い、予測画像を生成し、
原画像と前記予測画像との間の予測残差を算出し、
前記予測残差を直交変換して変換係数を出力し、
前記変換係数を量子化して量子化係数を出力し、
前記量子化係数を符号化し、
前記予測残差が前記量子化によって消失するか否かを判定して、第１の判定結果を出力し、
前記予測画像の生成に補間処理が利用されているか否かを判定して、第２の判定結果を出力し、
前記複数の予測モードの各々の符号化コストを算出し、
前記第１の判定結果が前記予測残差の消失を示し、かつ、前記第２の判定結果が前記補間処理の利用を示す場合には、前記符号化コストを増大するように補正する補正部と、
前記複数の予測モードから前記符号化コストが最小となる一つの予測モードを前記最適予測モードとして選択する
ことを特徴とする動画像符号化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測モード情報及び予測残差信号を符号化する動画像符号化装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの動画像符号化方式は、動画像の時間的相関や空間的相関を利用して、フレーム間（インター）予測画像信号やフレーム内（イントラ）予測画像信号を複数の予測モードについて生成する。上記動画像符号化方式では、符号化歪や発生符号量などを考慮して算出される符号化コストの最も低い予測モードが上記複数の予測モードから最適予測モードとして選択され、効率のよい動画像符号化が実現される。
【０００３】
ところで、多くの動画像符号化方式は、上記最適予測モードに関する予測画像信号と原画像信号との予測残差信号にＤＣＴなどの直交変換を行い、更に量子化して得られる係数を符号化している。直交変換係数を量子化すれば情報量を圧縮することが可能となる。また、量子化幅を制御すれば圧縮率も制御することができる。しかしながら、上記直交変換係数が量子化幅に比べて小さいと、量子化される当該変換係数は零になり、変換係数の消失が発生する。
【０００４】
また、インター予測では符号化済みの参照画像信号を用いて原画像信号を動き補償する。インター予測では、動き補償の精度を小数画素（２分の１画素や４分の１画素）とすることにより、符号化効率を向上させることができる。また、インター予測では、複数の符号化済みフレームの画素値を参照することで、符号化効率を向上させることができる。このような小数画素の参照や、複数フレームの参照には所定の丸め処理を含んだ補間処理が用いられる。
【０００５】
ここで、切り上げ方向の丸め処理を含んだ補間処理が信号成分の小さい画像に用いられる場合を考える。例えば、符号化済みフレームの画素Ｘ＝｛０，０，０，１｝及びＹ＝｛０，１，０，１｝を用いる補間処理によって得られる画素ｐ＝｛０，１，１，１｝となり、画素値は正の方向に偏る。従って、信号成分の消失が生じる画像について、補間処理を用いると復号画像信号に偏りが生じ、主観画質が低下するおそれがある。
【０００６】
上記丸め処理に関して、ＭＰＥＧ−４  Ｐａｒｔ２では、次の補間式が提供されている。
【数１】
2009147535.tif 000003
【０００７】
数式１において、rounding_controlの値は０または１に制御され、丸め方向はこれに応じて切り上げ方向または切り捨て方向に制御される。
【０００８】
特許文献１では、丸め方向を切り上げ方向に制御して生成したフレームと、切り捨て方向に制御して生成したフレームとを用いて予測を行うことにより、画像列全体として復号画像信号の偏りを抑えている。
【特許文献１】特開平１１−６９３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
信号成分の消失が生じるような画像を用いて補間処理を行うと、当該補間に含まれる丸め処理によって復号画像信号の偏りが発生し、主観画質が劣化するおそれがある。
【００１０】
特許文献１によれば、画像列全体として復号画像信号の偏りを抑えることができる。しかしながら、フレーム単位では、依然として切り上げ方向または切り捨て方向に復号画像信号の偏りが発生するおそれがある。また、特許文献１記載の動画像符号化方式は、丸め方向を制御できない符号化方式には適用できない。
【００１１】
従って、本発明は、丸め方向の制御を用いずにフレーム単位の復号画像信号の偏りを抑制可能な動画像符号化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る動画像符号化装置は、複数の予測モードから選択された最適予測モードに従って予測を行い、予測画像を生成する予測部と；原画像と前記予測画像との間の予測残差を算出する予測残差算出部と；前記予測残差を直交変換して変換係数を出力する直交変換部と；前記変換係数を量子化して量子化係数を出力する量子化部と；前記量子化係数を符号化する符号化部と；前記予測残差が前記量子化によって消失するか否かを判定して、第１の判定結果を出力する第１の判定部と；前記予測画像の生成に補間処理が利用されているか否かを判定して、第２の判定結果を出力する第２の判定部と；前記複数の予測モードの各々の符号化コストを算出するコスト算出部と；前記第１の判定結果が前記予測残差の消失を示し、かつ、前記第２の判定結果が前記補間処理の利用を示す場合には、前記符号化コストを増大するように補正する補正部と；前記複数の予測モードから前記符号化コストが最小となる一つの予測モードを前記最適予測モードとして選択する選択部と；を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、丸め方向の制御を用いずにフレーム単位の復号画像信号の偏りを抑制可能な動画像符号化装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）  
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る動画像符号化装置は、減算器１０１、ＤＣＴ部１０２、量子化部１０３、可変長符号化器１０４、逆量子化部１０５、逆ＤＣＴ部１０６、加算器１０７、フレームメモリ１０８、動き検出部１１０、セレクタ１１１、制御部１１２、符号化コスト算出部１１３、信号成分判定部１１４及び補間判定部１１５を有する。図１の動画像符号化装置では、符号化方式として例えばＨ．２６４を用いて動画像を符号化する。
【００１５】
減算器１０１は、図１の動画像符号化装置に入力される原画像信号１０から、セレクタ１１１からの予測画像信号１６を減算して、予測残差信号１１を得る。減算器１０１は、ＤＣＴ部１０２及び符号化コスト算出部１１３に予測残差信号１１を渡す。
【００１６】
ＤＣＴ部１０２は、減算器１０１からの予測残差信号１１に対して離散コサイン変換（ＤＣＴ）を行って、変換係数すなわちＤＣＴ係数１２を得る。ＤＣＴ部１０２は、量子化部１０３及び信号成分判定部１１４にＤＣＴ係数１２を渡す。
【００１７】
量子化部１０３は、ＤＣＴ部１０２からのＤＣＴ係数１２を量子化して、量子化係数、すなわち量子化されたＤＣＴ係数（ＱＤＣＴ係数）１３を得る。量子化部１０３は、可変長符号化器１０４、逆量子化部１０５、符号化コスト算出部１１３及び信号成分判定部１１４にＱＤＣＴ係数１３を渡す。
【００１８】
可変長符号化器１０４は、量子化部１０３からのＱＤＣＴ係数１３に対して可変長符号化または算術符号化などのエントロピー符号化を行い、符号化データ１４を得る。可変長符号化器１０４は、セレクタ１１１からの予測モード情報に対しても符号化を行い、符号化結果を符号化データ１４に付加して出力する。尚、可変長符号化器１０４は、符号化コスト算出部１１３にも符号化データ１４を渡す。
【００１９】
逆量子化部１０５は、量子化部１０３からのＱＤＣＴ係数１３を逆量子化し、復号されたＤＣＴ係数を逆ＤＣＴ部１０６に渡す。逆ＤＣＴ部１０６は、逆量子化部１０５からの復号されたＤＣＴ係数に対して逆ＤＣＴを行って、復号された予測残差信号を加算器１０７に渡す。加算器１０７は、逆ＤＣＴ部１０６からの復号された予測残差信号とセレクタ１１１からの予測画像信号１６を加算することにより、局所復号画像信号を得る。加算器１０７は、フレームメモリ１０８及び符号化コスト算出部１１３に局所復号画像信号を渡す。
【００２０】
フレームメモリ１０８には、加算器１０７からの局所復号画像信号が参照画像信号として保存される。尚、フレームメモリ１０８の前段にデブロッキングフィルタを設けることにより、局所復号画像信号からブロック歪が除去されるようにしてもよい。参照画像信号は、予測画像生成のために、イントラ予測部１０９及び動き検出部１１０によってフレームメモリ１０８から読み出される。
【００２１】
イントラ予測部１０９は、原画像信号１０の符号化対象領域と同一フレームの符号化済み画像を参照画像信号としてフレームメモリ１０８から読み出し、フレーム内予測画像信号（イントラ予測画像信号）を生成する。イントラ予測部１０９はイントラ予測画像信号及び予測モード情報（例えば、予測方向が垂直（Vertical）方向であるか水平（Horizontal）方向であるか、あるいはDC予測か等を示す情報）をセレクタ１１１に渡す。
【００２２】
動き検出部１１０は、原画像信号１０と、フレームメモリ１０８に保存されている参照画像信号とを用いて、動き検出を行ってフレーム間予測画像信号（インター予測画像信号）を生成する。尚、動き検出部１１０は、より精度の高いインター予測画像信号を生成するために、参照画像信号に補間処理を用いて小数画素を参照したり、複数のフレームを参照したりすることもできる。動き検出部１１０は、インター予測画像及び予測モード情報（例えば、動きベクトル、参照フレームインデックス、予測方向（L0，L1，BiPred）及び動き補償ブロックサイズ等を示す情報）をセレクタ１１１に渡す。
【００２３】
ここで、動き検出部１１０が利用可能な補間処理について説明する。  
図８に示すように、輝度信号に関する符号化済み画素Ｃ及びＤの間の２分の１画素ｐは、当該画素Ｃ及びＤと、その周辺の符号化済み画素Ａ、Ｂ、Ｅ及びＦとを用いて以下の補間式で算出される。
【数２】
2009147535.tif 000004
【００２４】
また、図９に示すように輝度信号に関する符号化済み画素（または２分の１画素）Ｇ及びＨの間の４分の１画素ｐは、当該画素（または２分の１画素）Ｇ及びＨを用いて以下の補間式で算出される。
【数３】
2009147535.tif 000005
【００２５】
また、図１０に示すように色差信号に関する小数画素ｐは、周辺の符号化済み画素Ｋ、Ｌ、Ｍ及びＮと、当該小数画素ｐの画素Ｋから見た座標（ｘ，ｙ）とを用いて以下の補間式で表される。
【数４】
2009147535.tif 000006
【００２６】
但し、０≦ｘ、ｙ≦７である。
【００２７】
また、インター予測においては、複数の符号化済みフレームの画素値を参照することで、符号化効率を向上させることができる。このときインター予測画像信号は、参照する符号化済みフレームの画素値を補間して算出される。例えば、Ｈ．２６４においては、画素ｐは、符号化済みフレームの画素値Ｘ，Ｙを用いて以下の補間式で表される。
【数５】
2009147535.tif 000007
【００２８】
セレクタ１１１は、各予測モードに関するイントラ予測部１０９からのイントラ予測画像信号及び予測モード情報と、動き検出部１１０からのインター予測画像信号及び予測モード情報とのうち、制御部１１２によって指定される予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を選択する。セレクタ１１１は、選択した予測画像信号１６を減算器１０１及び加算器１０７に渡し、選択した予測モード情報１５を可変長符号化器１０４、符号化コスト算出部１１３及び補間判定部１１５に渡す。
【００２９】
制御部１１２は、セレクタ１１１が選択すべき予測画像信号１５及び予測モード情報１６を制御する。符号化コスト算出部１１３によって算出された符号化コスト、信号成分判定部１１４によって判定された第１の判定結果または補間判定部１１５によって判定された第２の判定結果に応じてセレクタ１１１に選択すべき予測モードを指定する。制御部１１２の具体的動作については後述する。
【００３０】
符号化コスト算出部１１３は、原画像信号１０と、加算器１０７からの局所復号画像信号との間の符号化歪を算出し、可変長符号化器１０４からの符号化データ１４から発生符号量を算出する。符号化コスト算出部１１３は、上記符号化歪及び発生符号量に基づいて予測モードに関する符号化コストを算出する。尚、以降の説明では符号化コストを非負の値とし、値が小さいほど望ましい（適した）予測モードを表すものとするが、符号化コストの形式はこれに限定されない。符号化コストは、例えば符号化歪と発生符号量の加重和によって求められる。符号化コスト算出部１１３は、符号化コストを制御部１１２に渡す。
【００３１】
尚、符号化コスト算出部１１３は、許容される演算量に応じて以下のような変形をしてもよい。  
例えば、符号化コスト算出部１１３は、可変長符号化器１０４からの符号化データ１４を利用せずに、量子化部１０３からのＱＤＣＴ係数１３と、セレクタ１１からの予測モード情報１５とに基づいて発生符号量を推定してもよい。このような構成によれば、予測モード毎に可変長符号化を行わなくても発生符号量を推定できるので、演算量を削減できる。
【００３２】
また、例えば、符号化コスト算出部１１３は、減算器１０１からの予測残差信号１１を用いてＳＡＴＤ（Sum of Absolute Transform Difference）を算出し、セレクタ１１１からの予測モード情報１５を用いてオーバーヘッドを算出してもよい。符号化コスト算出部１１３は、上記ＳＡＴＤ及びオーバーヘッドに基づいて符号化コストを算出できる。このような構成によれば、予測モード毎にＤＣＴ、量子化、逆量子化、逆ＤＣＴ及び可変長符号化を行わなくても、符号化コスト算出部１１３は符号化コストを算出できるので、演算量を削減することができる。
【００３３】
信号成分判定部１１４は、量子化によって信号成分が消失するか否かを判定する。信号成分判定部１１４は、ＤＣＴ部１０２からのＤＣＴ係数１２と、量子化部１０３からのＱＤＣＴ係数１３とを比較する。信号成分判定部１１４は、ＤＣＴ係数１２の非零のＡＣ成分がＱＤＣＴ係数１３において零となっていれば、量子化による信号成分の消失があると判定し、ＤＣＴ係数の非零のＡＣ成分がＱＤＣＴ係数１３において零となっていなければ量子化による信号成分の消失がないと判定する。信号成分判定部１１４は、上記信号成分の消失の有無についての判定結果（第１の判定結果）を制御部１１２に渡す。
【００３４】
補間判定部１１５は、セレクタ１１１からの予測モード情報１５に基づいて、予測画像信号１６の生成に補間処理が用いられているか否かを判定する。具体的には、補間判定部１１５は、予測モード情報１５がインター予測に関する予測モード情報であって、かつ、以下に示す条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の少なくとも１つが成立すれば、補完処理ありと判定し、そうでなければ補間処理なしと判定する。補間判定部１１５は、上記補間処理の有無についての判定結果（第２の判定結果）を制御部１１２に渡す。
【００３５】
（Ｃ１）予測モード情報１５に含まれる輝度信号の動きベクトル（ｍｖｘ，ｍｖｙ）が、以下の条件式を満たす場合、参照先のｘ座標及びｙ座標の少なくとも一方が「１（０１）」または「３（１１）」である。従って、当該予測画像信号１６は４分の１画素を参照しており、整数画素または２分の１画素を用いる補間処理によって生成されている。
【数６】
2009147535.tif 000008
【００３６】
（Ｃ２）予測モード情報１５に含まれる輝度信号の動きベクトル（ｍｖｘ，ｍｖｙ）が、以下の条件式を満たす場合、参照先のｘ座標及びｙ座標の少なくとも一方が「２（１０）」である。従って、当該予測画像信号１６は２分の１画素を参照しており、整数画素を用いる補間処理によって生成されている。
【数７】
2009147535.tif 000009
【００３７】
（Ｃ３）予測モード情報１５に含まれる色差信号の動きベクトル（ｃｍｖｘ，ｃｍｖｙ）が、以下の条件式を満たす場合、参照先のｘ座標及びｙ座標の少なくとも一方が「０（０００）」でない。従って、当該予測画像信号１６は小数画素を参照しており、整数画素を用いる補間処理によって生成されている。
【数８】
2009147535.tif 000010
【００３８】
（Ｃ４）予測モード情報１５に含まれる予測方向がＢｉＰｒｅｄである場合、予測画像信号１６は複数の参照フレームの画素値を用いる補間処理によって生成される。
【００３９】
以下、最適予測モード選択までの流れを制御部１１２の動作を中心に説明する。  
まず、制御部１１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて、前述した符号化コスト、第１の判定結果及び第２の判定結果を得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させて、仮符号化が行われるようにする。
【００４０】
制御部１１２は、各予測モードについて得られた符号化コスト、第１の判定結果及び第２の判定結果を記憶しておく。制御部１１２は、ある予測モードについて、第１の判定結果が信号成分の消失ありを示すものであって、かつ、第２の判定結果が補間処理ありを示すものであれば、当該予測モードについて得られた符号化コストを補正する。
【００４１】
制御部１１２は、例えば、記憶しておいた全ての符号化コストより大きな定数ＭａｘＣｏｓｔを上記予測モードについて得られた符号化コストに加算して補正する。制御部１１２は、この補正後の符号化コストを上記予測モードの符号化コストとして記憶する。このように符号化コストを補正すれば、信号成分が消失し、かつ、補間処理が行われる予測モードが最適予測モードとして選択されにくくなる。尚、符号化コストの補正は前述したものに限られない。
【００４２】
制御部１１２は、このようにして得られた各予測モードについての符号化コストから、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００４３】
以下、図２に示すフローチャートを用いて、図１の動画像符号化装置におけるマクロブロック単位での最適予測モード選択の流れについて説明する。  
マクロブロック単位の原画像信号１０に関して、制御部１１２は、セレクタ１１１を制御して、ある予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を出力させ、予測モード毎に以下に説明するステップＳ２０１乃至Ｓ２０６を含む処理が行われる（ステップＳ２００）。
【００４４】
まず、セレクタ１１１より出力された予測画像信号１６は原画像信号１０から減算され、予測残差信号１１としてＤＣＴ・量子化され、予測モード情報１５と共に仮符号化される（ステップＳ２０１）。
【００４５】
次に、信号成分判定部１１４は選択中の予測モードに関して、信号成分の消失の有無を判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、信号成分判定部１１４は、予測残差信号１１にＤＣＴを行って得られるＤＣＴ係数１２と、当該ＤＣＴ係数１２を量子化して得られるＱＤＣＴ係数１３とを比較する。信号成分判定部１１４は、ＤＣＴ係数１２の非零のＡＣ成分がＱＤＣＴ係数１３において零となっていれば、量子化による信号成分の消失があると判定し、ＤＣＴ係数の非零のＡＣ成分がＱＤＣＴ係数１３において零となっていなければ量子化による信号成分の消失がないと判定する。ステップＳ２０２において信号成分の消失ありと判定されれば処理はステップＳ２０３に進み、信号成分の消失なしと判定されれば処理はステップＳ２０４に進む。
【００４６】
ステップＳ２０３では、補間判定部１１５が選択中の予測モードに関して、補間処理の有無を判定する。具体的には、補間判定部１１５は、予測モード情報１５がインター予測に関する予測モード情報であって、かつ、前述した条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の少なくとも１つが成立すれば、補完処理ありと判定し、そうでなければ補間処理なしと判定する。ステップＳ２０３において補間処理ありと判定されれば処理はステップＳ２０５に進み、補間処理なしと判定されれば処理はステップＳ２０４に進む。
【００４７】
ステップＳ２０４では、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して、符号化コストを算出する。例えば、符号化コスト算出部１１３は、原画像信号１０と、加算器１０７からの局所復号画像信号との間の符号化歪を算出し、可変長符号化器１０４からの符号化データ１４から発生符号量を算出する。符号化コスト算出部１１３は、予測モードに関する符号化コストとして上記符号化歪と発生符号量の加重和を算出する。ステップＳ２０４の終了後、制御部１１２は、ステップＳ２００が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ２００が行われていれば、処理はステップＳ２１１に進む。
【００４８】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４と同様に、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して符号化コストを算出する。次に、制御部１１２は、ステップＳ２０５において算出された符号化コストを補正する（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部１１２は、値の大きな正の定数（前述したＭａｘｃｏｓｔ等）を上記符号化コストに加算するなどして、現在選択されている予測モードが最適予測モードとならないようにする。尚、選択対象となる予測モードの中に、補間処理を用いない予測モードが必ず存在するのであれば、ステップＳ２０５において選択中の予測モードを無効として、後述するステップＳ２１１において選択されないようにしてもよい。
【００４９】
ステップＳ２０６の終了後、制御部１１２は、ステップＳ２００が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ２００が行われていれば、処理はステップＳ２１１に進む。
【００５０】
ステップＳ２１１では、制御部１１２が、記憶されている符号化コストのうち、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る動画像符号化装置では、量子化によって信号成分が消失し、かつ、補間処理を用いるような予測モードを判定し、当該予測モードには符号化コストを補正して、最適予測モードとして選択されにくくしている。従って、本実施形態に係る動画像符号化装置によれば、丸め方向制御を必要とせずに復号画像信号の偏りが未然に抑えられ、フレーム単位でも主観画質を向上させることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）  
図３に示すように、本発明の第２の実施形態に係る動画像符号化装置は、前述した図１に示す動画像符号化装置において、ＤＣＴ部１０２をＤＣＴ部３０２、量子化部１０３を量子化部３０３、制御部１１２を制御部３１２、符号化コスト算出部１１３を符号化コスト算出部３１３、信号成分判定部１１４を信号成分判定部３１４に夫々置き換えている。以下の説明では、図３において図１と同一部分には同一符号を付して示し、異なる部分を中心に述べる。
【００５３】
ＤＣＴ部３０２は、減算器１０１からの予測残差信号１１に対してＤＣＴを行って、ＤＣＴ係数３２を得る。ＤＣＴ部３０２は、量子化部３０３にＤＣＴ係数３２を渡す。
【００５４】
量子化部３０３は、ＤＣＴ部３０２からのＤＣＴ係数３２を量子化して、ＱＤＣＴ係数３３を得る。量子化部３０３は、可変長符号化器１０４、逆量子化部１０５及び符号化コスト算出部１１３にＱＤＣＴ係数３３を渡す。
【００５５】
信号成分判定部３１４は、前述した図１における信号成分判定部１１４のように実際に量子化前後の信号成分を比較せず、原画像信号１０の振幅から信号成分の消失を判定し、信号成分の消失の有無を示す第１の判定結果を制御部３１２に渡す。
【００５６】
ここで、振幅とは信号成分をフーリエ変換によって周波数成分に変換することで得られる正弦波の振幅の総和である。
【００５７】
原画像信号１０の振幅が小さければ、予測残差信号１１の振幅も小さくなりやすく、故に、ＤＣＴ係数３２のＡＣ成分に絶対値の小さな値が存在しやすくなり、量子化によって信号成分が消失しやすい。
【００５８】
尚、信号成分判定部３１４における振幅の算出は、許容される演算量に応じて以下のような変形をしてもよい。
【００５９】
信号成分判定部３１４は、例えば、ブロックｂｌｋ単位の原画像信号１０の振幅の大きさとして、以下に示す数式を用いて分散Ｖａｒ（ｂｌｋ）を算出する。
【数９】
2009147535.tif 000011
【００６０】
ここで、Ｉ（ｐ）は画素ｐにおける原画像信号１０の信号値、Ｎ（ｂｌｋ）はブロックｂｌｋに含まれる画素数である。数式９によって得られた、原画像信号１０の分散Ｖａｒ（ｂｌｋ）が閾値以下であれば、信号判定部３１４は信号成分の消失ありと判定する。
【００６１】
また、信号成分判定部３１４は、例えば、ブロックｂｌｋ単位の原画像信号１０の振幅の大きさとして、以下に示す数式を用いて原画像信号１０の最大値と最小値の差分Ｒｎｇ（ｂｌｋ）を算出する。
【数１０】
2009147535.tif 000012
【００６２】
数式１０によって得られた、原画像信号１０の最大値と最小値の差分Ｒｎｇ（ｂｌｋ）が閾値以下であれば、信号判定部３１４は信号成分の消失ありと判定する。
【００６３】
以下、制御部３１２について説明するが、制御部３１２の動作は複数の実施例が考えられるので、これらについて順に説明する。
【００６４】
（制御部３１２の第１の動作例）  
まず、制御部３１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて、符号化コストを得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させる。
【００６５】
制御部３１２は、各予測モードについて得られた符号化コスト、第１の判定結果及び第２の判定結果を記憶しておく。制御部３１２は、ある予測モードについて、第１の判定結果が信号成分の消失ありを示すものであって、かつ、第２の判定結果が補間処理ありを示すものであれば、当該予測モードについて得られた符号化コストを補正する。
【００６６】
制御部３１２は、例えば、記憶しておいた全ての符号化コストより大きな定数ＭａｘＣｏｓｔを上記予測モードについて得られた符号化コストに加算して補正する。制御部３１２は、この補正後の符号化コストを上記予測モードの符号化コストとして記憶する。このように符号化コストを補正すれば、信号成分が消失し、かつ、補間処理が行われる予測モードが最適予測モードとして選択されない。尚、符号化コストの補正は前述したものに限られない。
【００６７】
制御部３１２は、このようにして得られた各予測モードについての符号化コストから、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００６８】
以下、図４に示すフローチャートを用いて、本動作例に対応するマクロブロック単位での最適予測モード選択の流れについて説明する。  
マクロブロック単位の原画像信号１０に関して、制御部３１２は、セレクタ１１１を制御して、ある予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を出力させ、予測モード毎に以下に説明するステップＳ４０１乃至Ｓ４０５を含む処理が行われる（ステップＳ４００）。
【００６９】
まず、信号成分判定部３１４は、信号成分の消失の有無を判定する（ステップＳ４０１）。具体的には、信号成分判定部３１４は、原画像信号１０の振幅と閾値を比較する。信号成分判定部３１４は、数式９または数式１０に従って算出される原画像信号１０の振幅が閾値以下であれば量子化による信号成分の消失があると判定し、閾値を上回れば量子化による信号成分の消失がないと判定する。ステップＳ４０１において信号成分の消失ありと判定されれば処理はステップＳ４０２に進み、信号成分の消失なしと判定されれば処理はステップＳ４０３に進む。
【００７０】
ステップＳ４０２では、補間判定部１１５が選択中の予測モードに関して、補間処理の有無を判定する。具体的には、補間判定部１１５は、予測モード情報１５がインター予測に関する予測モード情報であって、かつ、前述した条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の少なくとも１つが成立すれば、補完処理ありと判定し、そうでなければ補間処理なしと判定する。ステップＳ４０２において補間処理ありと判定されれば処理はステップＳ４０４に進み、補間処理なしと判定されれば処理はステップＳ４０５に進む。
【００７１】
ステップＳ４０３では、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して、符号化コストを算出する。例えば、符号化コスト算出部１１３は、減算器１０１からの予測残差信号１１を用いてＳＡＴＤを算出し、セレクタ１１１からの予測モード情報１５を用いてオーバーヘッドを算出する。符号化コスト算出部１１３は、上記ＳＡＴＤ及びオーバーヘッドに基づいて符号化コストを算出する。ステップＳ４０３が終了すると、制御部３１２は、ステップＳ４００が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ４００が行われていれば、処理はステップＳ４１１に進む。
【００７２】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０３と同様に、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して符号化コストを算出する。次に、制御部３１２は、ステップＳ４０４において算出された符号化コストを補正する（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部３１２は、値の大きな正の定数（前述したＭａｘｃｏｓｔ等）を上記符号化コストに加算するなどして、現在選択されている予測モードが最適予測モードとならないようにする。尚、選択対象となる予測モードの中に、補間処理を用いない予測モードが必ず存在するのであれば、ステップＳ４０５において選択中の予測モードを無効として、後述するステップＳ４１１において選択されないようにしてもよい。
【００７３】
ステップＳ４０５の終了後、制御部３１２は、ステップＳ４００が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ４００が行われていれば、処理はステップＳ４１１に進む。
【００７４】
ステップＳ４１１では、制御部３１２が、記憶されている符号化コストのうち、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００７５】
以上説明したように、本動作例では信号成分の消失の判定に仮符号化を要しない。従って、符号化コスト算出部も仮符号化を必要としない構成とすれば、最適予測モードの選択に仮符号化が必要とならず、前述した第１の実施形態に係る動画像符号化装置に比べて演算量を削減できる。
【００７６】
（制御部３１２の第２の動作例）  
制御部３１２は、信号成分判定部３１４から予め第１の判定結果を受けているものとする。尚、信号成分判定部３１４は前述したように、原画像信号１０の振幅に基づいて判定を行うため、予測モードの選択の前に第１の判定結果を受けることは可能である。
【００７７】
第１の判定結果が信号成分の消失なしを示すものであれば、制御部３１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて、符号化コストを得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させる。制御部３１２は、各予測モードについて得られた符号化コストを記憶しておく。
【００７８】
一方、第１の判定結果が信号成分の消失ありを示すものであれば、制御部３１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて、符号化コストを得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させる。
【００７９】
制御部３１２は、各予測モードについて得られた符号化コスト及び第２の判定結果を記憶しておく。制御部３１２は、ある予測モードについて、第２の判定結果が補間処理ありを示すものであれば、当該予測モードについて得られた符号化コストを補正する。
【００８０】
制御部３１２は、例えば、記憶しておいた全ての符号化コストより大きな定数ＭａｘＣｏｓｔを上記予測モードについて得られた符号化コストに加算して補正する。制御部３１２は、この補正後の符号化コストを上記予測モードの符号化コストとして記憶する。このように符号化コストを補正すれば、信号成分が消失し、かつ、補間処理が行われる予測モードが最適予測モードとして選択されない。尚、符号化コストの補正は前述したものに限られない。
【００８１】
制御部３１２は、このようにして得られた各予測モードについての符号化コストから、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００８２】
以下、図５に示すフローチャートを用いて、本動作例に対応するマクロブロック単位での最適予測モード選択の流れについて説明する。  
マクロブロック単位の原画像信号１０に関して、信号成分判定部３１４は、信号成分の消失の有無を判定する（ステップＳ５０１）。具体的には、信号成分判定部３１４は、原画像信号１０の振幅と閾値を比較する。信号成分判定部３１４は、数式９または数式１０に従って算出される原画像信号１０の振幅が閾値以下であれば量子化による信号成分の消失があると判定し、閾値を上回れば量子化による信号成分の消失がないと判定する。ステップＳ５０１において信号成分の消失ありと判定されれば処理はステップＳ５２０に進み、信号成分の消失なしと判定されれば処理はステップＳ５１０に進む。
【００８３】
ステップＳ５１０では、制御部３１２が、セレクタ１１１を制御して、ある予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を出力させ、予測モード毎に以下に説明するステップＳ５１１の処理が行われる。
【００８４】
ステップＳ５１１では、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して、符号化コストを算出する。例えば、符号化コスト算出部１１３は、減算器１０１からの予測残差信号１１を用いてＳＡＴＤを算出し、セレクタ１１１からの予測モード情報１５を用いてオーバーヘッドを算出する。符号化コスト算出部１１３は、上記ＳＡＴＤ及びオーバーヘッドに基づいて符号化コストを算出する。ステップＳ５１１が終了すると、制御部３１２は、ステップＳ５１０が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ５１０が行われていれば、処理はステップＳ５３１に進む。
【００８５】
ステップＳ５２０では、制御部３１２が、セレクタ１１１を制御して、ある予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を出力させ、予測モード毎に以下に説明するステップＳ５２１乃至Ｓ５２４を含む処理が行われる。
【００８６】
ステップＳ５２１では、補間判定部１１５が選択中の予測モードに関して、補間処理の有無を判定する。具体的には、補間判定部１１５は、予測モード情報１５がインター予測に関する予測モード情報であって、かつ、前述した条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の少なくとも１つが成立すれば、補完処理ありと判定し、そうでなければ補間処理なしと判定する。ステップＳ５２１において補間処理ありと判定されれば処理はステップＳ５２３に進み、補間処理なしと判定されれば処理はステップＳ５２２進む。
【００８７】
ステップＳ５２２では、ステップＳ５１１と同様に、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して符号化コストを算出する。ステップＳ５２２が終了すると、制御部３１２は、ステップＳ５２０が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ５２０が行われていれば、処理はステップＳ５３１に進む。
【００８８】
ステップＳ５２３では、ステップＳ５１１及びＳ５２２と同様に、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して符号化コストを算出する。次に、制御部３１２は、ステップＳ５２３において算出された符号化コストを補正する（ステップＳ５２４）。具体的には、制御部３１２は、値の大きな正の定数（前述したＭａｘｃｏｓｔ等）を上記符号化コストに加算するなどして、現在選択されている予測モードが最適予測モードとならないようにする。尚、選択対象となる予測モードの中に、補間処理を用いない予測モードが必ず存在するのであれば、ステップＳ５２４において選択中の予測モードを無効として、後述するステップＳ５３１において選択されないようにしてもよい。
【００８９】
ステップＳ５２４の終了後、制御部３１２は、ステップＳ５２０が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ５２０が行われていれば、処理はステップＳ５３１に進む。
【００９０】
ステップＳ５３１では、制御部３１２が、記憶されている符号化コストのうち、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００９１】
以上説明したように、本動作例では、最適予測モードの選択において、最初に信号成分判定部の判定を一度だけ行うようにしている。従って、本動作例によれば、信号成分判定部における演算量を削減できる。
【００９２】
（制御部３１２の第３の動作例）  
信号成分判定部３１４が符号化対象の原画像信号１０に関して信号成分の消失ありと判定すれば、制御部３１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて第２の判定結果を得るために、セレクタ１１１を制御して予測モード情報１５を順次出力させて、補間判定部１１５による判定が行われるようにする。
【００９３】
制御部３１２は、各予測モードについて得られた第２の判定結果を記憶する。次に、制御部３１２は補間処理なしを示す第２の判定結果が得られた予測モードが存在すれば、当該予測モードについてのみ、符号化コストを得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させて、仮符号化が行われるようにする。
【００９４】
一方、信号成分判定部３１４が符号化対象の原画像信号１０に関して信号成分の消失なしと判定するか、補間処理なしを示す第２の判定結果が得られた予測モードが存在しなければ、制御部３１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて符号化コストを得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させて、仮符号化が行われるようにする。
【００９５】
制御部３１２は、このようにして得られた各予測モードについての符号化コストから、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【００９６】
以上説明したように、本動作例では、信号成分判定部３１４で信号成分の消失ありと判定され、かつ、補間処理ありと判定される予測モードは、符号化コストの算出のための仮符号化を行わなくてもよい場合がある。従って、本動作例によれば、前述した第１の実施形態に係る動画像符号化装置に比べて、仮符号化を行う予測モードを削減させることができる。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態に係る動画像符号化装置では、原画像信号の振幅によって信号成分の消失の有無を判定している。従って、本実施形態に係る動画像符号化装置によれば、仮符号化が行われる回数を低減し、演算量を削減できる。
【００９８】
（第３の実施形態）  
図６に示すように、本発明の第３の実施形態に係る動画像符号化装置は、前述した図３に示す動画像符号化装置において、動き検出部１１０を動き検出部６１０、制御部３１２を制御部６１２に夫々置き換えている。以下の説明では、図６において図３と同一部分には同一符号を付して示し、異なる部分を中心に述べる。
【００９９】
動き検出部６１０は、前述した条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）のいずれかを満たすような、補間処理を利用するインター予測画像信号の生成の可否を、制御部６１２によって制御される。
【０１００】
制御部６１２は、信号成分判定部３１４からの第１の判定結果に応じて、動き検出部６６１０を制御する。具体的には、信号成分判定部３１４が符号化対象の原画像信号１０に関して信号成分の消失ありと判定すれば、制御部６１２は、動き検出部６１０を制御して条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）のいずれかを満たすインター予測画像信号の生成を禁止する。
【０１０１】
一方、信号成分判定部３１４が符号化対象の原画像信号１０に関して信号成分の消失なしと判定すれば、制御部６１２は、動き検出部６１０を制御して条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）のいずれかを満たすインター予測画像信号の生成を許可する。
【０１０２】
次に、制御部６１２は、イントラ予測及びインター予測の各予測モードについて符号化コストを得るために、セレクタ１１１を制御して、予測モード毎に予測画像信号１６及び予測モード情報１５を順次出力させて、仮符号化が行われるようにする。
【０１０３】
制御部６１２は、このようにして得られた各予測モードについての符号化コストから、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【０１０４】
以下、図７に示すフローチャートを用いて、本動作例に対応するマクロブロック単位での最適予測モード選択の流れについて説明する。  
マクロブロック単位の原画像信号１０に関して、信号成分判定部３１４は、信号成分の消失の有無を判定する（ステップＳ７０１）。具体的には、信号成分判定部３１４は、原画像信号１０の振幅と閾値を比較する。信号成分判定部３１４は、数式９または数式１０に従って算出される原画像信号１０の振幅が閾値以下であれば量子化による信号成分の消失があると判定し、閾値を上回れば量子化による信号成分の消失がないと判定する。ステップＳ７０１において信号成分の消失ありと判定されれば処理はステップＳ７２０に進み、信号成分の消失なしと判定されれば処理はステップＳ７１０に進む。
【０１０５】
ステップＳ７１０では、制御部６１２が、動き検出部６１０を制御して条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）を満たすようなインター予測画像信号の生成を許可する。次に、制御部６１２は、セレクタ１１１を制御して、ある予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を出力させ、予測モード毎に以下に説明するステップＳ７１１の処理が行われる。
【０１０６】
ステップＳ７１１では、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して、符号化コストを算出する。例えば、符号化コスト算出部１１３は、減算器１０１からの予測残差信号１１を用いてＳＡＴＤを算出し、セレクタ１１１からの予測モード情報１５を用いてオーバーヘッドを算出する。符号化コスト算出部１１３は、上記ＳＡＴＤ及びオーバーヘッドに基づいて符号化コストを算出する。ステップＳ７１１が終了すると、制御部６１２は、ステップＳ７１０が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ７１０が行われていれば、処理はステップＳ７３１に進む。
【０１０７】
ステップＳ７２０では、制御部６１２が、動き検出部６１０を制御して条件（Ｃ１）乃至（Ｃ４）を満たすようなインター予測画像信号の生成を禁止する。次に、制御部６１２は、セレクタ１１１を制御して、ある予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５を出力させ、予測モード毎に以下に説明するステップＳ７２１の処理が行われる。
【０１０８】
ステップＳ７２１では、ステップＳ７１１と同様に、符号化コスト算出部１１３が選択中の予測モードに関して符号化コストを算出する。ステップＳ７２１が終了すると、制御部６１２は、ステップＳ７２０が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ７２０が行われていれば、処理はステップＳ７３１に進む。ステップＳ７２１の終了後、制御部６１２は、ステップＳ７２０が行われていない予測モードが存在すれば、次の予測モードが選択されるようにセレクタ１１１を制御する。一方、全ての予測モードについてステップＳ７２０が行われていれば、処理はステップＳ７３１に進む。
【０１０９】
ステップＳ７３１では、制御部６１２が、記憶されている符号化コストのうち、最小の符号化コストを示す予測モードを最適予測モードとして選択し、当該最適予測モードに関する予測画像信号１６及び予測モード情報１５が出力されるようにセレクタ１１１を制御する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態に係る動画像符号化装置では、信号成分の消失ありと判定される場合には補間処理を利用するインター予測画像信号の生成を禁止している。従って、本実施形態に係る動画像符号化装置によれば、信号成分が消失しない、または、補間処理を利用しない予測モードのみが最適予測モードとして選択されるため、主観画質を向上させることができる。
【０１１１】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第１の実施形態に係る動画像符号化装置を示すブロック図。
【図２】図１の動画像符号化装置における、最適予測モード選択の流れの一例を示すフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る動画像符号化装置を示すブロック図。
【図４】図３の動画像符号化装置における、最適予測モード選択の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】図３の動画像符号化装置における、最適予測モード選択の流れの他の例を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態に係る動画像符号化装置を示すブロック図。
【図７】図６の動画像符号化装置における、最適予測モード選択の流れの一例を示すフローチャート。
【図８】輝度信号の２分の１画素値を説明するための図。
【図９】輝度信号の４分の１画素値を説明するための図。
【図１０】色差信号の小数画素値を説明するための図。
【符号の説明】
【０１１３】
１０・・・原画像信号
１１・・・予測残差信号
１２・・・ＤＣＴ係数
１３・・・量子化されたＤＣＴ係数
１４・・・符号化データ
１５・・・予測モード情報
１６・・・予測画像信号
３２・・・ＤＣＴ係数
３３・・・量子化されたＤＣＴ係数
１０１・・・減算器
１０２・・・ＤＣＴ部
１０３・・・量子化部
１０４・・・可変長符号化器
１０５・・・逆量子化部
１０６・・・逆ＤＣＴ部
１０７・・・加算器
１０８・・・フレームメモリ
１０９・・・イントラ予測部
１１０・・・動き検出部
１１１・・・セレクタ
１１２・・・制御部
１１３・・・符号化コスト算出部
１１４・・・信号成分判定部
１１５・・・補間判定部
３０２・・・ＤＣＴ部
３０３・・・量子化部
３１２・・・制御部
３１４・・・信号成分判定部
６１０・・・動き検出部
６１２・・・制御部
【図１】
2009147535.tif 000013
【図２】
2009147535.tif 000014
【図３】
2009147535.tif 000015
【図４】
2009147535.tif 000016
【図５】
2009147535.tif 000017
【図６】
2009147535.tif 000018
【図７】
2009147535.tif 000019
【図８】
2009147535.tif 000020
【図９】
2009147535.tif 000021
【図１０】
2009147535.tif 000022