(57)【要約】【課題】地震発生時に速やかに電力の需給調整を行う。【解決手段】電力需給調整システム１において、地震情報発信装置２は、地震計からデータを受けて緊急地震速報を生成し、気象庁から発信する。電力需給調整装置３は、電力会社の中央給電指令所に設置されるコンピュータであり、地震情報発信装置２から緊急地震速報を受信し、地震の発生状況や発電機の特性に応じて管轄下の発電システム４を選択し、当該発電システム４に対して発電機の運転モードを切り替えるための指示信号を送信する。具体的には、出力一定制御で運転中の発電機を認識し、当該発電機を配下に持つ制御装置に出力変動制御に切り替えるための指示信号を送信する。発電システム４は、発電所の制御装置及び発電機を備えていて、制御装置が電力需給調整装置３から指示信号を受信し、発電機の運転モードを切り換え、発電機が運転モードに応じた電力の供給を電力系統５経由で需要家負荷６に行う。【選択図】図１
2009177950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機及び当該発電機の制御装置を備えた発電システムが接続する配電系統ごとに、前記発電システムが位置する地域を特定する第１の識別情報を記憶する手段と、
地震が発生する地域を特定する第２の識別情報を含む緊急地震速報信号を受信する手段と、
各配電系統に関して前記第１の識別情報が前記第２の識別情報を含む場合に、当該配電系統に接続された発電システムを制御対象として選択する手段と、
前記発電機の運転モードを出力一定制御から出力変動制御に切り替えるべき旨の指示信号を、選択した前記発電システムの前記制御装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする電力需給調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需給調整装置であって、
前記緊急地震速報信号は、前記第２の識別情報に特定される地域に関して予測される予測震度をさらに含み、
前記発電システムごとに、前記発電機の設置強度に基づいた、電力の需給調整が必要な第１の最小震度を記憶する手段をさらに備え、
各発電システムに関して、さらに前記第２の識別情報に対応する前記予測震度が前記第１の最小震度以上である場合に、当該発電システムを制御対象として選択する
ことを特徴とする電力需給調整装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力需給調整装置であって、
前記出力変動制御は、ＬＦＣ（Load Frequency Control）制御又はガバナフリー制御である
ことを特徴とする電力需給調整装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電力需給調整装置であって、
前記発電システムごとに、前記発電システムが給電する地域を特定する第３の識別情報及び前記発電システムから給電を受ける負荷の設置強度に基づいた、電力の需給調整が必要な第２の最小震度を記憶する手段と、
各発電システムに関して、前記第３の識別情報が前記第２の識別情報と一致し、かつ、前記第２の識別情報に対応する前記予測震度が前記第２の最小震度以上である場合に、当該発電システムを制御対象として選択する手段と、
をさらに備えることを特徴とする電力需給調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力需給調整装置であって、
前記第３の識別情報ごとに前記第３の識別情報に特定される地域の人口又は電力需要量を記憶する手段をさらに備え、
各発電システムに関して、さらに前記第３の識別情報に対応する前記人口又は前記電力需要量が所定値以上である場合に、当該発電システムを制御対象として選択する
ことを特徴とする電力需給調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に電力の需給調整（具体的には、発電機の運転モードの切替）を行う電力需給調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需給調整は、平常時は経済性を優先して行われる。例えば、石炭火力発電機や石油火力発電機は、発電機の出力を一定とする出力一定制御で経済的に運転されている。この場合、ＡＬＲ（Automatic Load dispatching Regulator：自動負荷調整装置）等が用いられる。ただし、主に揚水式発電機及び汽力発電機の一部では、比較的短い周期の負荷・周波数変動（系統容量の５％程度の負荷変動、０．１Ｈｚ程度の周波数変動、数秒〜数分間の周期）に対する発電機出力の自動調整が実施されている。このような発電機出力の自動調整は、ＬＦＣ（Load Frequency Control：負荷周波数制御）により行われる。なお、特許文献１には、ＬＦＣ発電機に関する電力需給制御装置の例が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２８２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力供給区域内に大規模な地震が発生すると、負荷や発電機が電力系統から脱落するおそれがあり、その場合には電力の需給バランスが崩れて周波数変動が発生する。
【０００４】
変動する周波数を正常値に戻すためには、需給調整者が発電機出力を手動で調整したり、発電機の運転モードを出力一定制御からＬＦＣ制御又はガバナフリー制御（出力変動制御）に切り替えたりして対応することになる。なお、ＬＦＣ制御は、常時発生する負荷変動に対して各地域内の周波数及び連係線潮流偏差を許容値以内に収めるように系統内の発電機有効出力を適切に調整する制御方式である。ガバナフリー制御は、負荷の変動による発電機の回転速度の変化に対応するために、ガバナー（速度調整装置）の機能を利用して周波数が一定となるように制御する方式である。これらは、電力系統から負荷及び発電機のいずれが脱落しても有効に動作する制御方式である。
【０００５】
しかし、周波数変動を確認してから調整を開始するので、対応が遅れ気味となる。対応が遅れると、周波数変動が大きくなって電力の品質が低下したり、発電機が周波数変動に追従できずに電力系統から解列してさらなる周波数変動を誘発したりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、地震発生時に速やかに電力の需給調整を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電力需給調整装置であって、発電機及び当該発電機の制御装置を備えた発電システムが接続する配電系統ごとに、前記発電システムが位置する地域を特定する第１の識別情報を記憶する手段と、地震が発生する地域を特定する第２の識別情報を含む緊急地震速報信号を受信する手段と、各配電系統に関して前記第１の識別情報が前記第２の識別情報を含む場合に、当該配電系統に接続された発電システムを制御対象として選択する手段と、前記発電機の運転モードを出力一定制御から出力変動制御に切り替えるべき旨の指示信号を、選択した前記発電システムの前記制御装置に送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、緊急地震速報信号に即応するので、地震発生時に速やかに電力の需給調整を行うことができる。また、地震の発生地域に応じて制御対象の配電系統を特定し、その配下の発電機を選択するので、無駄なく電力の需給調整を行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、電力需給調整装置であって、前記緊急地震速報信号が、前記第２の識別情報に特定される地域に関して予測される予測震度をさらに含み、前記発電システムごとに、前記発電機の設置強度に基づいた、電力の需給調整が必要な第１の最小震度を記憶する手段をさらに備え、各発電システムに関して、さらに前記第２の識別情報に対応する前記予測震度が前記第１の最小震度以上である場合に、当該発電システムを制御対象として選択することを特徴とする。  
この構成によれば、地震の発生地域の震度に応じて制御対象の発電機を選択するので、無駄なく効率よく電力の需給調整を行うことができる。
【００１０】
また、本発明は、電力需給調整装置であって、前記出力変動制御が、ＬＦＣ（Load Frequency Control）制御又はガバナフリー制御であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、電力需給調整装置であって、前記発電システムごとに、前記発電システムが給電する地域を特定する第３の識別情報及び前記発電システムから給電を受ける負荷の設置強度に基づいた、電力の需給調整が必要な第２の最小震度を記憶する手段と、各発電システムに関して、前記第３の識別情報が前記第２の識別情報と一致し、かつ、前記第２の識別情報に対応する前記予測震度が前記第２の最小震度以上である場合に、当該発電システムを制御対象として選択する手段と、をさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、発電機の位置だけでなく、需要家の負荷の位置も含めて考慮した上で、制御対象の発電機を選択することができる。
【００１２】
また、本発明は、電力需給調整装置であって、前記第３の識別情報ごとに前記第３の識別情報に特定される地域の人口又は電力需要量を記憶する手段をさらに備え、各発電システムに関して、さらに前記第３の識別情報に対応する前記人口又は前記電力需要量が所定値以上である場合に、当該発電システムを制御対象として選択することを特徴とする。  
この構成によれば、需要家の負荷の位置を考慮して制御対象の発電機を選択する場合に、給電地域の震度だけでなく、給電地域の人口又は電力需要量も基準になるので、予測される負荷の脱落状況に応じた電力の需給調整を行うことができる。
【００１３】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震発生時に速やかに電力の需給調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電力需給調整システムは、電力会社の電力需給調整装置が、気象庁から緊急地震速報信号を受信し、電力系統に連系する発電所にある発電システムに対して出力一定制御からＬＦＣ制御又はガバナフリー制御（出力変動制御）に切り替えるための指示信号を送信し、発電システムが当該指示信号を受信し、発電機の運転モードを切り替えるものである。これによれば、地震が発生した時に逸早く発電機の運転モードを出力一定制御からＬＦＣ制御又はガバナフリー制御に切り替えるので、地震により発電機や負荷が電力系統から脱落したとしても、周波数変動を抑制することができる。なお、緊急地震速報信号は、震源の位置、地震の規模（マグニチュード）、揺れが予測される地域の識別情報及びそれら各地域での揺れの強さ（震度）の推定値を含むものとする。
【００１６】
≪システムの構成と概要≫
図１は、電力需給調整システム１の構成を示す図である。電力需給調整システム１は、電力需給調整装置３、発電システム４、電力系統５及び需要家負荷６を備える。電力需給調整装置３は、電力会社の中央給電指令所に設置されるＰＣ（Personal Computer）やサーバ等のコンピュータであり、地震情報発信装置２から緊急地震速報を受信し、地震の発生状況や発電機の特性に応じて管轄下の発電システム４を選択し、当該発電システム４に対して発電機の運転モードを切り替えるための指示信号を送信する。具体的には、出力一定制御で運転中の発電機を認識し、当該発電機を配下に持つ制御装置に指示信号を送信する。
【００１７】
発電システム４は、発電所に設置される制御装置及び発電機を備えていて、制御装置が電力需給調整装置３から指示信号を受信し、発電機の運転モードを切り替える。電力系統５は、発電システム４の発電機から電力の供給を受けて、各需要家負荷６に配電を行う。需要家負荷６は、各需要家に設置された負荷であり、発電システム４から電力系統５経由で配電を受け、電力を消費する。需要家には、ビルや工場等の大口需要家や、家庭等の個人需要家が存在する。
【００１８】
なお、地震情報発信装置２は、気象庁に設置される通信装置であって、所定の地点に設置された地震計から伝送されるデータを受けて緊急地震速報を生成し、当該緊急地震速報を発信する。
【００１９】
図２は、電力の需給バランスのイメージを示す図であり、図２（ａ）は、電力需要の変化を、また、図２（ｂ）は、電力の需給バランスをそれぞれ示す。通常、図２（ａ）に示すように電力需要量はある程度上下し、図２（ｂ）に示すように電力供給量は正常範囲内にある。地震が発生して、例えば、需要家負荷６が電力系統５から脱落した場合には、図２（ａ）に示すように電力需要量が急降下し、図２（ｂ）に示すように電力供給量が過剰となる。その後、発電機の出力を下げることによって、電力供給量を正常範囲に収める。
【００２０】
図３は、電力の需給バランス及び周波数変動のイメージを示す図であり、図３（ａ）は、電力の需給バランスの比較を、また、図３（ｂ）は、周波数変動をそれぞれ示す。緊急地震速報による改善後は、図３（ａ）に示すように、従来に比べて、過剰になった電力供給量が正常範囲内に戻るタイミングが早くなり、図３（ｂ）に示すように、従来に比べて、周波数が正常範囲を逸脱する時間及び逸脱量ともに抑制することができる。
【００２１】
≪電力需給調整装置の構成≫
図４は、電力需給調整装置３の構成を示す図である。電力需給調整装置３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備える。通信部３１は、地震情報発信装置２から緊急地震速報を受信する一方、電力会社内のＬＡＮ（Local Area Network）等を介して発電システム４と通信を行う部分であり、無線通信機器やＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、緊急地震速報による制御の要否や、発電機を制御する指定震度等のデータ）を入力する部分であり、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電力需給調整装置３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２２】
≪データの構成≫
電力需給調整装置３の記憶部３５には、制御要否フラグ３５Ａ、制御対象区域テーブル３５Ｂ、緊急地震速報受信テーブル３５Ｃ、発電機テーブル３５Ｄ及び運転モード切替テーブル３５Ｅが記憶される。制御要否フラグ３５Ａは、緊急地震速報による制御（発電機の運転モードの切替）を行うか否かを示すフラグであり、１が制御することを意味し、０が制御しないことを意味する。
【００２３】
図５及び図６は、電力需給調整装置３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す図である。図５（ａ）は、制御対象区域テーブル３５Ｂを示す。制御対象区域テーブル３５Ｂは、緊急地震速報が発令される区域を分類するテーブルであり、地域番号（第１に識別情報）３５Ｂ１及び発生系統３５Ｂ２を含むレコードからなる。地域番号３５Ｂ１は、緊急地震速報の発令区域に固有の番号であり、その最大値は、緊急地震速報の発令区域の数（例えば、２００）と同じである。発生系統３５Ｂ２は、地域番号３５Ｂ１に対応する区域が、電力会社自らの電力供給区域か否か、自社管内以外の６０Ｈｚ地域であるか否か及び５０Ｈｚ地域であるか否かを示す。それぞれに該当すれば１が設定され、該当しなければ０が設定される。換言すれば、発生系統３５Ｂ２は、配電系統ごとに、当該系統に接続された発電機が設置された区域の地域番号３５Ｂ１を示すものである。なお、自社管内の地域番号３５Ｂ１のうち、その一部の発生系統３５Ｂ２に１を設定することによって、緊急地震速報が発令された場合に自動的に発電機の運転モードを切り替える地域を予め選択することができる。
【００２４】
図５（ｂ）は、緊急地震速報受信テーブル３５Ｃの構成を示す。緊急地震速報受信テーブル３５Ｃは、区域ごとの予測震度を格納するテーブルであり、地域番号（第２の識別情報）３５Ｃ１及び予測震度３５Ｃ２を含むレコードからなる。地域番号３５Ｃ１は、緊急地震速報の発令区域に固有の番号であり、複数の地域に緊急地震速報が発令される場合を考慮して、その最大値は、緊急地震速報の発令区域の数（例えば、２００）と同じである。予測震度３５Ｃ２は、地域番号３５Ｂ１に特定される区域で予測される震度である。
【００２５】
図６（ａ）は、発電機テーブル３５Ｄの構成を示す。発電機テーブル３５Ｄは、各発電機の運転状態や、制御が必要な震度等を格納するテーブルであり、ユニット名（発電システム）３５Ｄ１、運転状態３５Ｄ２及び指定震度（第１の最小震度）３５Ｄ３を含むレコードからなる。ユニット名３５Ｄ１は、発電機の分類及び固有のコードであり、自社管轄内の発電機の台数分設定される。運転状態３５Ｄ２は、ユニット名３５Ｄ１に特定される発電機の運転状態であり、１が運転中を意味し、０が停止中を意味する。指定震度３５Ｄ３は、ユニット名３５Ｄ１に特定される発電機の制御を必要とする場合に指定される震度であり、当該震度以上が予測されるときに当該発電機の運転モードが切り替えられる。これは、発電機の設置強度に基づいた設定値であり、設置強度が高ければ、耐震性がよくなるので、指定震度３５Ｄ３も大きい値に設定される。
【００２６】
図６（ｂ）は、運転モード切替テーブル３５Ｅの構成を示す。運転モード切替テーブル３５Ｅは、配電系統（自社管内、自社管内以外の６０Ｈｚ系及び５０Ｈｚ系）ごとに設定され、緊急地震速報に応じて制御対象に選択した発電機を示すテーブルであり、ユニット名３５Ｅ１及び運転モード切替フラグ３５Ｅ２を含むレコードからなる。ユニット名３５Ｅ１は、発電機の分類及び固有のコードであり、各配電系統内の発電機の分類数分設定される。運転モード切替フラグ３５Ｅ２は、ユニット名３５Ｅ１に特定される発電機に対して指示信号を送信するか否かを示すフラグであり、１が送信することを意味し、０が送信しないことを意味する。
【００２７】
≪システムの処理≫
続いて、図７〜図１１のフローチャートを用いて、電力需給調整システム１の処理を説明する。図７はメインルーチンの処理を示し、図８〜図１１はメインルーチンを構成する各サブルーチンの処理を示す。
【００２８】
図７に示すように、まず、電力需給調整装置３は、地震制御の要否や、制御対象となる発電機等のデータを取得する（Ｓ７０１）。具体的な動作としては、オペレータが各テーブルの初期値を入力し、入力部３３が当該初期値を取得して処理部３４に受け渡し、処理部３４が当該初期値を記憶部３５の各テーブルに設定する。初期値設定の詳細は、別途図８により説明する。次に、電力需給調整装置３は、気象庁から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（Ｓ７０２）。具体的な動作としては、通信部３１が地震情報発信装置２から緊急地震速報信号を受信し、処理部３４に受け渡したか否かを、処理部３４が判定する。緊急地震速報を受信していなければ（Ｓ７０２のＮＯ）、受信判定を繰り返す。緊急地震速報を受信していれば（Ｓ７０２のＹＥＳ）、緊急地震速報を設定する（Ｓ７０３）。具体的な動作としては、処理部３４が緊急地震速報信号から必要な情報を抽出し、記憶部３５のテーブルに設定する。設定の詳細は、別途図９により説明する。
【００２９】
続いて、電力需給調整装置３は、運転モード切替対象となる発電機を選択する（Ｓ７０４）。具体的な動作としては、Ｓ７０１及びＳ７０２において記憶部３５に設定されたテーブルに基づいて、処理部３４が制御対象の発電機を選択し、記憶部３５のテーブルに格納する。詳細は、別途図１０により説明する。さらに、電力需給調整装置３は、選択した発電機に運転モード切替信号を送信する（Ｓ７０５）。具体的な動作としては、Ｓ７０３において記憶部３５に設定されたテーブルに基づいて、処理部３４が通信部３１を用いて制御対象の発電機に指示信号を送信する。詳細は、別途図１１により説明する。
【００３０】
なお、発電機の運転モードを元の出力一定制御に戻すのは、周波数変動が落ち着いた時点（例えば、運転モード切替から数分〜数十分後）であり、実際には、オペレータが介入して周波数の状況を確認しながら手動で行われる。
【００３１】
図８は、図７のＳ７０１に示した初期値設定の処理を詳細化したフローチャートである。まず、電力需給調整装置３の処理部３４は、入力部３３から緊急地震速報による制御の要否を取得し、記憶部３５の制御要否フラグ３５Ａに設定する（Ｓ８０１）。次に、処理部３４は、入力部３３から制御対象区域を取得し、記憶部３５の制御対象区域テーブル３５Ｂに設定する（Ｓ８０２）。制御対象区域は、緊急地震速報が発令される区域が、自社の電力供給区域か、自社の電力供給区域以外の６０Ｈｚ地域か又は５０Ｈｚ地域かを示す情報である。そして、処理部３４は、記憶部３５の緊急地震速報受信テーブル３５Ｃのうち、予測震度３５Ｃ２の欄をゼロクリアする（Ｓ８０３）。続いて、処理部３４は、入力部３３から発電機の地域番号、運転状態及び指定震度を取得し、記憶部３５の発電機テーブル３５Ｄに設定する（Ｓ８０４）。さらに、処理部３４は、記憶部３５の運転モード切替テーブル３５Ｅのうち、運転モード切替フラグ３５Ｅ２の欄をゼロクリアする（Ｓ８０５）。以上により、記憶部３５に格納された各テーブルの初期設定が完了する。
【００３２】
図９は、図７のＳ７０２及びＳ７０３に示した緊急地震速報の受信及び設定処理を詳細化したフローチャートである。電力需給調整装置３の処理部３４は、地域番号、予測震度及び秒数を含む緊急地震速報を受信し（Ｓ９０１）、記憶部３５の緊急地震速報受信テーブル３５Ｃにおいて、該当する地域番号３５Ｃ１ごとに予測震度３５Ｃ２を設定する（Ｓ９０２）。
【００３３】
図１０は、図７のＳ７０４に示した制御対象発電機の選択処理を詳細化したフローチャートである。まず、電力需給調整装置３の処理部３４は、記憶部３５の緊急地震速報受信テーブル３５Ｃを地域番号３５Ｃ１の小さい方（又は大きい方）から参照し、予測震度３５Ｃ２が０より大きい地域番号３５Ｃ１があるか否かを判定する（Ｓ１００１）。該当する地域番号３５Ｃ１がなければ（Ｓ１００１のＮＯ）、地震の発生する地域がないか、又は、地震発生地域のすべてに関してＳ１００２以降の判定処理が終わったことになるので、一連の処理を終了する。
【００３４】
該当する地域番号３５Ｃ１があれば（Ｓ１００１のＹＥＳ）、処理部３４は、記憶部３５の制御対象区域テーブル３５Ｂを参照し、同一の地域番号３５Ｂ１に対応する発生系統３５Ｂ２の自社管内の欄が１に設定されているか否かを判定する（Ｓ１００２）。自社管内の欄が１であれば（Ｓ１００２のＹＥＳ）、Ｓ１００５の処理を行う。自社管内の欄が１でなければ（Ｓ１００２のＮＯ）、６０Ｈｚ系の欄が１に設定されているか否かを判定する（Ｓ１００３）。６０Ｈｚ系の欄が１であれば（Ｓ１００３のＹＥＳ）、Ｓ１００５の処理を行う。６０Ｈｚ系の欄が１でなければ（Ｓ１００３のＮＯ）、５０Ｈｚ系の欄が１に設定されているか否かを判定する（Ｓ１００４）。５０Ｈｚ系の欄が１であれば（Ｓ１００４のＹＥＳ）、Ｓ１００５の処理を行う。５０Ｈｚ系の欄が１でなければ（Ｓ１００４のＮＯ）、当該地域番号３５Ｃ１は制御対象外ということになるので、次の地域番号３５Ｃ１の処理を行うために、Ｓ１００１に戻って緊急地震速報受信テーブル３５Ｃの検索及び判定を再度行う。
【００３５】
Ｓ１００５においては、当該地域番号３５Ｃ１に対応する配電系統が、自社管内、６０Ｈｚ系又は５０Ｈｚ系に確定している。そこで、処理部３４は、記憶部３５の発電機テーブル３５Ｄを参照し、運転状態３５Ｄ２が１（運転中）の発電機（ユニット名３５Ｄ１）があるか否かを判定する（Ｓ１００５）。運転中の発電機があれば（Ｓ１００５のＹＥＳ）、処理部３４は、運転中の各発電機に関して、当該予測震度が当該配電系統における当該発電機の指定震度３５Ｄ３以上であるか否かを判定する（Ｓ１００６）。当該指定震度３５Ｄ３以上であれば（Ｓ１００６のＹＥＳ）、記憶部３５の当該配電系統の運転モード切替テーブル３５Ｅにおいて、当該発電機（ユニット名３５Ｅ１）の運転モード切替フラグ３５Ｅ２を１に設定する（Ｓ１００７）。そして、緊急地震速報受信テーブル３５Ｃの検索及び判定を再度行う（Ｓ１００１）。
【００３６】
なお、運転中の発電機がない場合（Ｓ１００５のＮＯ）又は当該予測震度が当該指定震度３５Ｄ３より小さい場合（Ｓ１００６のＮＯ）には、処理部３４は、緊急地震速報受信テーブル３５Ｃの検索及び判定を再度行う（Ｓ１００１）。
【００３７】
図１１は、図７のＳ７０５に示した運転モード切替信号の送信処理を詳細化したフローチャートである。まず、処理部３４は、記憶部３５の制御要否フラグ３５Ａを参照し、緊急地震速報による制御が必要か否かを判定する（Ｓ１１０１）。地震制御が必要なければ（Ｓ１１０１のＮＯ）、処理を終了する。地震制御が必要であれば（Ｓ１１０１のＹＥＳ）、処理部３４は、記憶部３５の運転モード切替テーブル３５Ｅを参照し、運転モード切替フラグ３５Ｅ２が１になっているユニット名３５Ｅ１に特定される発電機に対して、通信部３１を用いて運転モード切替信号を送信する（Ｓ１１０２）。この処理は、配電系統（自社管内、自社管内以外の６０Ｈｚ系及び５０Ｈｚ系）ごとに行われる。
【００３８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図４に示す電力需給調整装置３内の各部を機能させるために、処理部３４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電力需給調整装置が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００３９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、緊急地震速報は地震による大きな揺れが発生する数秒前に受信できるので、発電機や負荷が電力系統から脱落して電力需給バランスが崩れる前に、発電機の運転モードを出力一定制御からＬＦＣ制御又はガバナフリー制御に切り替えることができる。これにより、地震が原因で電力需給バランスが崩れた後は、発電機が直ちに負荷・周波数変動に応じて自動で出力調整を開始するので、周波数変動を抑制することができる。
【００４０】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４１】
（１）上記実施の形態では、電力需給調整装置３は、制御対象の発電機を選択した後に緊急地震速報による制御の要否判定を行っているが、緊急地震速報を受信した後で制御対象の発電機を選択する前に当該要否判定を行ってもよい。
【００４２】
（２）地域における人口や電力需要量が所定の規模以上である場合、使用されている負荷の台数が多く、従って必然的に地震によって脱落する負荷の台数も多いと考えられる。この場合、発電機の位置する地域だけでなく、発電機の給電対象となる地域も含めて考慮に入れて、制御対象の発電機を選択することが有効である。
【００４３】
そこで、発電機の給電地域を考慮するために、図１２（ａ）に示すように、制御対象区域テーブル３５Ｂに、地域番号３５Ｂ１に特定される地域における人口３５Ｂ３及び電力需要量３５Ｂ４の欄を追加する。また、図１２（ｂ）に示すように、発電機テーブル３５Ｄに、ユニット名３５Ｄ１に特定される発電機が給電している地域の地域番号（第３の識別情報）３５Ｄ５及び指定震度（第２の最小震度）３５Ｄ６の欄を追加する。指定震度３５Ｄ６は、発電機から給電を受ける負荷の設置強度に基づいた設定値である。
【００４４】
そして、発電機の設置地域ではなく、発電機の給電地域に関して予測震度に応じて制御の要否を判断するために、上記実施の形態における発電機テーブル３５Ｄのうち、各配電系統の指定震度３５Ｄ３の代わりに、発電機の給電地域の地域番号３５Ｄ４に対応する指定震度３５Ｄ５を参照して制御対象の発電機を選択する。その際、参照すべき地域番号３５Ｄ４は、緊急地震速報受信テーブル３５Ｃのうち、予測震度３５Ｃ２が０より大きい地域番号３５Ｃ１であって、制御対象区域テーブル３５Ｂのうち、人口３５Ｂ３又は電力需要量３５Ｂ４が所定値以上である地域番号３５Ｂ１とする。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】電力需給調整システム１の構成を示す図である。
【図２】電力の需給バランスのイメージを示す図であり、（ａ）は電力需要の変化を示し、（ｂ）は電力の需給バランスを示す。
【図３】電力の需給バランス及び周波数変動のイメージを示す図であり、（ａ）は電力の需給バランスの比較を示し、（ｂ）は周波数変動を示す。
【図４】電力需給調整装置３の構成を示す図である。
【図５】電力需給調整装置３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は制御対象区域テーブル３５Ｂの構成を示し、（ｂ）は緊急地震速報受信テーブル３５Ｃの構成を示す。
【図６】電力需給調整装置３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は発電機テーブル３５Ｄの構成を示し、（ｂ）は運転モード切替テーブル３５Ｅの構成を示す。
【図７】電力需給調整装置３のメインルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図８】電力需給調整装置３の初期値設定の処理を示すフローチャートである。
【図９】電力需給調整装置３の緊急地震速報の受信及び設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】電力需給調整装置３の制御対象発電機の選択処理を示すフローチャートである。
【図１１】電力需給調整装置３の運転モード切替信号の送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】その他の実施の形態（２）で用いられるデータの構成を示す図であり、（ａ）は制御対象区域テーブル３５Ｂの構成を示し、（ｂ）は発電機テーブル３５Ｄの構成を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力需給調整システム
２  地震情報発信装置
３  電力需給調整装置
４  発電システム
５  電力系統
６  需要家負荷
３１  通信部
３４  処理部
３５  記憶部
３５Ｂ  制御対象区域テーブル
３５Ｂ１  地域番号（第１の識別情報）
３５Ｃ  緊急地震速報受信テーブル
３５Ｃ１  地域番号（第２の識別情報）
３５Ｃ２  予測震度
３５Ｄ  発電機テーブル
３５Ｄ１  ユニット名（発電システム）
３５Ｄ３  指定震度（第１の最小震度）
３４Ｄ５  地域番号（第３の識別情報）
３４Ｄ６  指定震度（第２の最小震度）
【図１】
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【図２】
2009177950.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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