(57)【要約】    【課題】使用動力量の増大を抑制しつつ管体から排出される気泡に偏りが生じることを抑制させうる散気装置ならびに散気方法の提供を課題としている。    【解決手段】本発明にかかる散気装置は、槽内に収容されている液体中に散気を実施すべく用いられ、前記槽内に収容される液体が流通され、前記液体の流通方向を鉛直方向に延在させて前記槽内に配置される管体を有し、前記配置された管体の上端部側から液体が導入されるとともに該導入された液体中に気泡が発生されて前記気泡を含有する液体が前記管体の下端部から槽の底面に向けて排出される散気装置であって、前記管体には、液体の流通方向に対して傾斜する方向に延在された線状の突起または溝が内壁面に形成されており、しかも、前記突起または溝の形成箇所が、前記気泡が発生される気泡発生箇所よりも液体流通方向下流側であることを特徴としている。【選択図】  図２
2009136794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内に収容されている液体中に散気を実施すべく用いられ、前記槽内に収容される液体が流通され、前記液体の流通方向を鉛直方向に延在させて前記槽内に配置される管体を有し、前記配置された管体の上端部側から該管体の内部に液体が導入されるとともに該導入された液体中に気泡が発生されて前記気泡を含有する液体が前記管体の下端部から槽の底面に向けて排出される散気装置であって、
前記管体には、液体の流通方向に対して傾斜する方向に延在された線状の突起または溝が内壁面に形成されており、しかも、前記突起または溝の形成箇所が、前記気泡が発生される気泡発生箇所よりも液体流通方向下流側であることを特徴とする散気装置。
【請求項２】
前記管体には、前記線状の突起または溝が形成されている箇所が脱着自在に備えられている請求項１記載の散気装置。
【請求項３】
前記気泡発生箇所が前記管体の内壁面に形成されており、該内壁面から前記気泡を発生させ得るように前記管体には通気孔が形成されている請求項１または２記載の散気装置。
【請求項４】
好気性生物処理が実施される生物処理槽内に前記管体が配置されて用いられ、前記生物処理槽への酸素を含有する気体の散気に用いられる請求項１乃至３のいずれか1項に記載の散気装置。
【請求項５】
液体が流通され、該流通される液体中に気泡が発生される管体が備えられた散気装置を用いて、前記気泡を含有する液体が収容される槽内に前記液体の流通方向を鉛直方向に延在させて前記管体を配置し、前記配置された管体の上端部側から前記液体を管体の内部に導入させるとともに該導入された液体中に気泡を発生させ、該気泡を含む液体を管体の下端部から前記槽の底面に向けて排出させることにより槽内に収容されている液体中に前記気泡を分散させて散気を実施する散気方法であって、
液体の流通方向に対して傾斜する方向に延在された線状の突起または溝が前記管体の内壁面に形成されており、しかも、前記突起または溝の形成箇所が、前記気泡が発生される気泡発生箇所よりも液体流通方向下流側である散気装置を用いて前記散気を実施することを特徴とする散気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽内に収容されている液体中に散気を実施するための散気装置ならびに散気方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽内に収容されている液体中に気泡を分散させて、該気泡を形成する気体中の成分を液体中に溶解させる散気方法が広く採用されており、該散気方法に用いるための散気装置が種々検討されている。
この散気方法としては、槽に収容される液体を管体中に流通させるとともに、該管体を流通する液体中に気泡を発生させ、気泡が含有された液体を槽の底面に向けて排出させて槽内の液体に循環流を形成させることにより気泡を槽内に分散させることが行われたりしている。
例えば、液体の流通方向を鉛直方向に延在させた状態となるように管体を槽内に垂設し、ポンプなどの動力を用いて槽内水を管体の上端側から導入して下端部から槽底に向けて排出させることで管体内部に下降流を形成させて槽内水の循環を行うとともに、この下降流中に気泡を発生させることが実施されている。
【０００３】
このような管体を槽内に垂設させた状態で用いて槽内水の循環を行う散気方法は、有機性廃液などの原水を活性汚泥法によって生物処理する場合などにおいても用いられており、活性汚泥を含有する槽内水を管体内に流通させて循環流を形成させるとともに、管体内に空気を放出させて気泡を発生させ、該気泡を槽内に分散させて空気中の酸素を槽内水中に溶解させることが行われたりしている（例えば、下記特許文献１）。
【０００４】
このような散気方法に用いられる散気装置においては、槽内に、より均一に気泡を分散させることが求められており、管体から排出される気泡に偏りが生じることを抑制させることが求められている。
このような要望に対して、例えば、特許文献１に記載されているように管体内にインペラなどの攪拌翼を配して管体内を流通する液体の攪拌を実施することも考え得るが、この場合には、攪拌翼を回転させるための新たな動力が必要となる。
すなわち、このような管体が用いられた散気装置においては、従来、使用動力量の増大を抑制しつつ管体から排出される気泡に偏りが生じることを抑制させることが困難であるという問題を有している。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２５３５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、使用動力量の増大を抑制しつつ管体から排出される気泡に偏りが生じることを抑制させうる散気装置ならびに散気方法の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる散気装置は、槽内に収容されている液体中に散気を実施すべく用いられ、前記槽内に収容される液体が流通され、前記液体の流通方向を鉛直方向に延在させて前記槽内に配置される管体を有し、前記配置された管体の上端部側から該管体の内部に液体が導入されるとともに該導入された液体中に気泡が発生されて前記気泡を含有する液体が前記管体の下端部から槽の底面に向けて排出される散気装置であって、前記管体には、液体の流通方向に対して傾斜する方向に延在された線状の突起または溝が内壁面に形成されており、しかも、前記突起または溝の形成箇所が、前記気泡が発生される気泡発生箇所よりも液体流通方向下流側であることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明にかかる散気方法は、液体が流通され、該流通される液体中に気泡が発生される管体が備えられた散気装置を用いて、前記気泡を含有する液体が収容される槽内に前記液体の流通方向を鉛直方向に延在させて前記管体を配置し、前記配置された管体の上端部側から前記液体を管体の内部に導入させるとともに該導入された液体中に気泡を発生させ、該気泡を含む液体を管体の下端部から前記槽の底面に向けて排出させることにより槽内に収容されている液体中に前記気泡を分散させて散気を実施する散気方法であって、液体の流通方向に対して傾斜する方向に延在された線状の突起または溝が前記管体の内壁面に形成されており、しかも、前記突起または溝の形成箇所が、前記気泡が発生される気泡発生箇所よりも液体流通方向下流側である散気装置を用いて前記散気を実施することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における散気装置には、液体の流通方向に対して傾斜する方向に延在された線状の突起または溝が内壁面に形成されている。
したがって、この突起または溝によって、内壁面に沿って管体の長手方向に流通する液体をその延在方向に誘導させることができる。
すなわち、この突起または溝によって管体の内周方向への流動を付加することができ、攪拌翼を回転させる動力などの特別な動力を付加することを抑制しつつ管体内部の液体の攪拌を実施させうる。
しかも、突起または溝の形成箇所が、気泡が発生される気泡発生箇所よりも液体流通方向下流側であることから、気泡を含有する液体が、前記突起または溝によって攪拌されることとなり、液体中の気泡が均質化されうる。
したがって、本発明によれば使用動力量の増大を抑制しつつ管体から排出される気泡に偏りが生じることを抑制させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について、有機性廃水やアンモニア性窒素含有廃水等の被処理水（原水）が導入されて活性汚泥法や流動担体固定法等により好気性生物処理が実施される生物処理槽において、生物処理槽内の槽内水への酸素の溶解を実施すべく空気を散気する場合を例に散気装置ならびに散気方法を説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の散気装置が用いられる生物処理槽を有する生物処理装置について図１を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、生物処理装置を示す概略側面図であり、図１中の１１０は、原水を流入させて活性汚泥によって好気的に生物処理させるべく散気が実施される曝気槽を表しており、１１１は、該曝気槽１１０に用いられている本実施形態の散気装置（以下「第一散気装置」ともいう）である。
この第一散気装置１１１ならびに該散気装置を用いた散気方法については、後段において詳述する。
【００１３】
図１中の１２０は、原水の流入により前記曝気槽１１０から溢流された槽内水が流入されて活性汚泥により嫌気的に生物処理される嫌気槽であり、１３０は、曝気槽１１０からの槽内水の流入により溢流された嫌気槽１２０の槽内水が流入されて好気的に生物処理される再曝気槽を表している。
図１中の１３１は、前記再曝気槽１３０において散気を実施するために生物処理装置１００に備えられている散気装置（以下「第二散気装置」ともいう）である。
なお、この第二散気装置は、多孔質散気体１３２とブロア１３３とを用いて構成されている。
【００１４】
図１中の１４０は、前記再曝気槽１３０の槽内水が流入されて活性汚泥が沈殿分離される沈殿槽を表しており、該沈殿槽１４０は、沈殿分離による上澄み液を処理水として系外に排出させるとともに、沈殿された活性汚泥を槽底から排出し得るように形成されている。
図１中の１５０は、前記沈殿槽１４０から排出された活性汚泥の内、系外に除去される余剰汚泥を除いた残部を、返送汚泥として前記曝気槽１１０に返送するための汚泥返送経路を表しており、１６０は、汚泥返送経路１５０を通じて曝気槽１１０に返送される汚泥を含有する液体（以下「返送汚泥含有液」ともいう）を搬送するための動力となるポンプ（以下、「汚泥返送ポンプ」ともいう）を表している。
この図１に例示の生物処理装置１００は、この返送汚泥含有液が、前記第一散気装置１１１を通じて曝気槽１１０に返送されるように形成されている。
【００１５】
次いで、図２を参照しつつ、第一散気装置１１１についてより詳しく説明する。
この図２は、本実施形態の散気装置（第一散気装置１１１）の部分的な断面図を示しており、図中２０は、前記曝気槽１１０に収容される液体中に気泡を発生させるための第一散気装置１１１の気泡発生機構を表している。
【００１６】
図中１０は、第一散気装置１１１の気泡発生機構２０を構成する管体を示しており、該管体１０は、一端側が開口端１０ａとされ、他端側が閉塞端１０ｂとされた全体略直状の円筒形状に形成されている。
前記管体１０は、例えば、ポリ塩化ビニルなどの硬質樹脂やステンレスなどの金属材料により形成されたものを採用することができ、通常、長さが、曝気槽１１０の深さよりもやや短く形成され、内径が、数ｃｍから数十ｃｍのいずれかとなるように形成されたものを採用することができる。
【００１７】
１１は、前記汚泥返送経路１５０が接続されて返送汚泥含有液が流入される液体流入口であり、該液体流入口１１は、前記管体１０の閉塞されている他端側の側面部に形成されている。
すなわち、本実施形態の散気装置は、前記管体１０の前記閉塞端１０ｂ側から開口端１０ａ側に向けての方向が返送汚泥含有液の流通方向となるように形成されている。
【００１８】
１２は、管体１０の外部側から内部側に空気を導入させて管体１０の内表面から気泡を発生させ得るように管外部と管内部とを連通させる通気孔であり、該通気孔１２は、前記管体１０に複数形成されている。
これらの複数の通気孔１２は、空気を管体１０内部に放出させて直径数ｍｍ以下の気泡を返送汚泥含有液中に発生させうるように前記管体１０の内壁面に直径数ｍｍ以下の大きさで開口されている。
【００１９】
１３は、前記複数の通気孔１２が管体１０に形成されている形成区域（以下、「通気孔形成領域」ともいう）を表しており、本実施形態においては、前記複数の通気孔１２が管体１０の内周方向に分散された状態で配置され、しかも、液体流入口１１と開口端１０ａとの間の所定の区間内に前記通気孔１２が形成されていることから、当該気孔形成領域１３は、円筒形状をなした状態で形成されている。
なお、この通気孔形成領域１３については、前記通気孔１２を所定範囲に複数穿設する方法により前記管体１０に形成されている。
また、このような方法に代えて、通気孔よりも大きな貫通孔を管状部材に穿設して該貫通孔に多孔質部材を嵌入させたり多孔質部材で前記貫通孔を覆ったりする方法などにより通気孔形成領域を形成させることができる。
例えば、数ｃｍ程度の大きさの貫通孔が通気孔形成領域となる箇所に複数穿設された管状部材に、該管状部材の外径と同等の内径を有し、メンブレン弾性体や樹脂多孔質体などにより形成された管状部材（以下、「多孔質管」ともいう）を外嵌させて該多孔質管で前記貫通孔を覆って通気孔形成領域が形成された管体を図２に例示の管体１０に代えて採用することができる。
さらには、通気孔形成領域を前記多孔質管のみにより形成させ、該多孔質管と、通気孔形成領域から開口端にいたる部分を構成する管状部材と、通気孔形成領域から閉塞端までを構成する管状部材との３本の管状部材を縦に接続して一本の管状部材とする事により、返送汚泥含有液の導入箇所と排出箇所との間に通気孔形成領域が形成された管体を作製し、該作製された管体を図２に例示の管体１０に代えて採用することも可能である。
【００２０】
１４は、前記管体１０の内部を流通する返送汚泥含有液に、管体１０の内周方向への旋回流を形成させて攪拌を実施させるべく設けられた整流筒を表し、前記管体１０は、該整流筒１４により開口端１０ａ側の一部が構成されている。
図３は、図２に示されている断面図の内、該整流筒１４により形成された管体１０の開口端１０ａ側の一部（図２のＡ部）を拡大した拡大断面図であり、この図３にも示されているように、前記整流筒１４には、返送汚泥含有液の流通方向（図３中の矢印「D」）に対して傾斜する方向に延在されたリブ１４ａ（線状の突起）が管体１０の内周方向に所定間隔を隔てて複数条形成されている。
なお、前記管体１０は、開口端１０ａ側の端部を構成する整流筒１４と、閉塞端１０ｂ側の残部とが分断可能に形成されており、前記整流筒１４は、管体１０に、脱着自在な状態で備えられている。
この開口端１０ａ側を構成する整流筒１４を、閉塞端１０ｂ側の残部に対して脱着自在とする方法については、例えば、両者の接合部にフランジ構造を形成させて、クランプによりフランジ部を挟持させたり、フランジ部に螺子孔を設けて螺子止めしたりする方法を採用することが出来る。
また、前記整流筒１４を閉塞端１０ｂ側よりも一回り大きな円筒形状とし、例えば、閉塞端１０ｂ側の外径と同等の内径を有する状態に形成して閉塞端１０ｂ側の残部に対して整流筒１４を外嵌させる方法を採用することも可能である。
あるいは、前記整流筒１４を閉塞端１０ｂ側よりも一回り小さな円筒形状とし、閉塞端１０ｂ側の内径と同等の外径を有する状態に形成して整流筒１４に対して閉塞端１０ｂ側の残部を外嵌させる方法を採用することも可能である。
【００２１】
前記リブ１４ａは、特に、その形状が限定されるものではないが、内径が数ｃｍ〜数十ｃｍのいずれかである管体１０においては、高さが、通常、０．２〜５ｃｍとされ、長さが、通常、２〜３０ｃｍとされる。
また、その数や配置についても特に限定されるものではないが、内径が数ｃｍ〜数十ｃｍのいずれかである管体１０においては、通常、２〜１００条のリブ１４ａが管体１０の内周方向に等しい間隔を有する状態で配置される。
さらに、この複数のリブ１４ａは、その延在方向が、返送汚泥含有液の流通方向（図３中の矢印「Ｄ」）に対して傾斜する方向であれば特に限定されるものではないが、返送汚泥含有液の流通方向とのなす角度（図３中の「θ」）は、通常、５〜６０度とされる。
なお、このようなリブに代えて線状の溝を配置した場合も前記整流筒１４と同様の機能をこの溝が形成された整流筒に発揮させ得る。
さらには、線状の突起と溝とを組み合わせて用いる事も可能である。
【００２２】
図２中の２１は、前記管体１０の通気孔形成領域１３を外側から被覆する被覆材（以下「ジャケット部材」ともいう）である。
前記ジャケット部材２１は、通気孔形成領域１３よりも僅かに長さが長く、且つ、通気孔形成領域１３部分の管体１０の外径よりも大きな内径を有する管状（円筒状）の胴部２１ａと、該胴部２１ａの両端から内方に向けて延びるつば部２１ｂとを有しており、前記つば部２１ｂは、前記胴部２１ａの端縁に沿って延在し、内方側の端縁が管体１０の外径と同じ直径を有する円形となるように形成されている。
すなわち、ジャケット部材２１により前記管体１０の通気孔形成領域１３を覆った際には、その胴部２１ａの内壁面が通気孔形成領域１３の外表面と離間した状態となり、通気孔形成領域１３の外表面との間に空間を形成させ、しかも、前記つば部２１ｂの端縁により該空間がシールされ得るようになっている。
【００２３】
２２は、このジャケット部材２１と通気孔形成領域１３の外表面との間に形成される空間に空気を供給するためのブロアであり、２４は、該ブロア２２により供給される空気をこの前記空間に搬送するための配管（以下、「空気供給配管」ともいう）である。
【００２４】
また、図２中の１１２は、管体１０の開口端１０ａから放出される返送汚泥含有液の流動方向を槽内の所定方向にガイドして曝気槽１１０内における気泡の分散状態をコントロールすべく前記第一散気装置１１１に備えられたガイド部材である。
該ガイド部材１１２は、例えば、底面が管体１０の内径と同等の円形となる円錐状のものを採用することができる。
【００２５】
次いで、このような第一散気装置１１１を用いた散気方法について説明する。
【００２６】
まず、前記第一散気装置１１１を構成する前記管体１０を液体の流通方向が鉛直方向となるようにして、しかも、概ね槽内水Ｆに浸漬させた状態となるようにして前記曝気槽１１０に配置する。
しかも、配置された前記管体１０の上端部が閉塞端１０ｂとなり、下端部が開口端１０ａとなるようにし、前記管体１０の下端部（開口端１０ａ）を前記曝気槽１１０の底面１１０ａよりもやや上方に位置させて配置する。
そして、該管体１０の下方に前記ガイド部材１１２を配置する。
該ガイド部材１１２は、曝気槽１１０の外部からの制御によってその位置を変動可能となる状態で管体１０下方の底面１１０ａに配置する。
【００２７】
この状態で、前記汚泥返送ポンプ１６０を駆動させて、前記沈殿槽１４０から返送汚泥含有液を管体１０の上端部側に位置する液体流入口１１から管体１０内部に流入させて下端部側に流動させ、管体１０内部に返送汚泥含有液の下降流を形成させる。
それとともに、ブロア２２から空気供給配管２４を通じてジャケット部材２１の内部に空気を導入させて、該内部空間を加圧状態とし、通気孔１２を通じて管体１０の内部を流通する返送汚泥含有液に空気を放出させて気泡を形成させる。
【００２８】
なお、本実施形態の散気装置１１１には、管体１０の内壁面から気泡が発生される気泡発生機構２０が備えられていることから、ノズルなどを管体の中心部に配しているような場合に比べて、返送汚泥含有液の流動に対して抵抗が生じることを抑制しつつ気泡を発生させることが出来る。
また、ノズルなどを管体の中心部に配して気泡を発生させる場合には、気泡の発生箇所を分散させようとすると、ノズルの数を増大させなければならず、より抵抗を増大させてしまうこととなる。
一方で、本実施形態の散気装置１１１においては、気泡が管体１０の内壁面から発生されており、しかも、内周方向における形成位置が複数箇所に分散された状態で前記通気孔１２が形成されていることから、より微細な気泡を、より多数形成させることが容易となる。
したがって、このような散気装置１１１を用いた散気を実施することで、より効率よく空気中の酸素を返送汚泥含有液中に溶解させることができる。
【００２９】
また、本実施形態の気泡発生機構２０には、ブロア２２が用いられておりジャケット部材２１の内側に形成される空間の圧力を所望の値に調整し得ることから、汚泥返送ポンプ１６０の稼動状況（返送汚泥含有液の流量）などの条件により、含有させる気泡の量を調整させることが容易で、必要に応じた空気供給量で散気を実施させ得る。
また、管体１０の一部にメンブレン弾性体膜を採用して、ジャケット部材２１との間に形成された内部空間を加圧することにより開口し、加圧を停止することにより閉止する通気孔を形成させる場合には、管体１０の内部に気泡を発生させる（散気する）必要がない場合においても、通気孔を通じてジャケット部材２１との間の空間に返送汚泥含有液が漏洩することを抑制しつつブロア２２の休転を実施させ得る。
【００３０】
このようにして管体１０の内部に下降流を形成している返送汚泥含有液中に気泡を発生させた後は、管体１０の下端に位置する整流筒１４を通過させることで、気泡を含有する返送汚泥含有液に管体１０の内周方向への旋回流を形成させて攪拌を実施しつつ曝気槽１１０の底面１１０ａに向けて返送汚泥含有液を放出する。
このとき曝気槽１１０の底面１１０ａにおける前記ガイド部材１１２の位置を制御することにより排出された返送汚泥含有液の流動方向を調整する。
【００３１】
この気泡を含有する返送汚泥含有液は、ガイド部材１１２によって底面１１０ａに沿った流動方向に転流され、やがて、曝気槽１１０の側壁によって転流されて上昇流となる。
このようにして曝気槽１１０の槽内水に循環流が形成される散気が実施されことにより、溶存酸素ならびに汚泥の濃度が高い返送汚泥含有液が気泡とともに曝気槽１１０に均一な状態で分散されることとなる。
【００３２】
本実施形態の散気装置１１１においては、管体１０の内周方向における形成位置が複数箇所に分散された状態で前記通気孔１２が形成されていることから、気泡の分散性に優れた状態で下降流に気泡を同伴させることが可能であるが、気泡が管体１０の内壁面から発生されていることから前記通気孔１２から発生された気泡の一部が壁面に沿って移動する可能性がある。
しかし、この前記整流筒１４の通過によって、壁面に沿って移動する気泡が管体１０の内周方向に攪拌されることとなり、よりいっそう気泡の分散性に優れた状態で管体１０から返送汚泥含有液を放出させうる。
しかも、管体１０から放出された返送汚泥含有液をガイド部材１１２によって流動方向を調整することから曝気槽１１０における気泡の分散状況をより均質にさせうる。
【００３３】
また、管体の内部に攪拌翼を配置するなどした従来の散気装置を用いる散気方法においては、管体を小径化させることが困難であることから管体内を流通する液体の流量が制限された状態で散気を実施することとなる。したがって、効率のよい散気を実施させることが困難である。
一方、本実施形態の散気装置には、攪拌翼などを配置する必要性がないため管体を小径化させることが容易でポンプ（汚泥返送ポンプ）の運転条件により液体の流通量を容易に制御させうる。したがって、効率がより向上された散気を実施させ得る。
【００３４】
なお、本発明においては散気装置を上記構成のものに限定するものではなく、種々の変更が可能であり、例えば、図４の斜視図に例示の気泡発生機構を備えた散気装置を採用する事も可能である。
この図４に例示の気泡発生機構２０’についてより詳しく説明すると、前述の図２には、全体が略円筒形状のジャケット部材２１を例示したが、この図４においては、全体が略球形となるジャケット部材２１’が例示されている。
このジャケット部材２１’の内壁面と通気孔形成領域１３’の外表面との間にシールされた空間が形成される点ならびに、該空間に空気供給配管２４’により空気が供給されうる点は、図２と図４に例示の気泡発生機構２０、２０’は、共通している。
また、整流筒１４’が脱着自在に管体１０’に備えられている点も図２と図４に例示の気泡発生機構２０、２０’は、共通している。
また、この図４に例示の気泡発生機構２０’においては、ジャケット部材２１’が分割可能に形成されて、管体１０’に対して脱着自在とされている。
しかも、この図４に例示の気泡発生機構２０’においては、ジャケット部材２１’が同一形状を有する二つの部材に分割可能とされている。
この両方の部材は、空気供給配管２４’などの配管が接続され得るように形成されている点において共通している。
この図４に例示の気泡発生機構２０’においては、一方の部材に前記空気供給配管２４’を接続させるとともに他方の部材にジャケット部材２１’の内部空間から埃などを排出させるための配管２５’（以下、「内部ブロー用配管」ともいう）が接続されている。
【００３５】
したがって、図４に例示の気泡発生機構２０’は、埃の蓄積などにより、通気孔１２’が閉塞されてしまうおそれを抑制しうるとともに、例えば、気泡を発生させない場合に通気孔１２’を通じて返送汚泥含有液が通気孔形成領域１３’の外表面側に漏出したとしてもこの内部ブロー用配管２５’を通じて外部に排出させることができる。
しかも、図４に例示の気泡発生機構２０’は、ジャケット部材２１’が管体１０’に対して脱着自在となるように備えられていることからメンテナンス作業を実施させやすく、該ジャケット部材２１’が二つの同一形状に形成されているため両者を区別することなく分解、組み立ての作業を実施することができメンテナンス性に優れているといえる。
さらには、図４に例示の気泡発生機構２０’は、ジャケット部材２１’に空気供給配管２４’と内部ブロー用配管２５’との二本の配管が接続され、ジャケット部材２１’と管体１０’との間に形成される空間にこれらの配管が開口されていることから、空気供給配管２４’から薬液を流入させ、内部ブロー用配管２５’から排出させることにより通気孔１２’の洗浄を容易に実施させることができる。
したがって、微生物に悪影響を与えるような薬液を用いる場合にも、該薬液が管体１０’内部、すなわち、生物処理槽に流入されるおそれを抑制しつつ通気孔１２’の洗浄を実施することができる。
【００３６】
さらには、図２、図４に例示の気泡発生機構２０、２０’によらず種々の態様の気泡発生機構が採用された散気装置を採用することも可能である。
【００３７】
例えば、図２、図４に例示の気泡発生機構においては、整流筒に堆積物や付着物が生じたような場合でも、散気装置（生物処理装置）の運転を停止させることなく整流筒のみを取り外して清掃作業などを実施させることができ、効率良く散気（生物処理）を実施させ得る点において整流筒を脱着自在な構成としているが整流筒に相当する部分を他の部分と一体に成型された管体を採用する事も可能である。
【００３８】
また、本実施形態においては、気泡の分散性に優れる点、ならびに、堆積物の発生などを抑制させ得る点において、気泡の発生にノズルなどを用いずに管体の内壁面に気泡発生箇所を形成させる場合を例に説明したが、本発明においては、ノズルなどの気泡発生手段を採用する事も可能である。
また、本実施形態においては、堆積物の発生などを抑制させるという効果をより顕著に発揮させ得る点において生物処理における活性汚泥を含有する水を管体に流通させる場合を例に散気装置ならびに散気方法を説明しているが、本発明においては、散気装置をこのような用途に限定するものではない。
【００３９】
例えば、湖沼、河川、閉鎖系海域等の水中への酸素の溶解、純水中へのオゾンの溶解や、あるいは、水以外の液体への気体成分の溶解を目的とした散気にも本発明の散気装置および散気方法を採用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】生物処理装置を示す概略側面図。
【図２】散気装置の使用態様を示す概略断面図。
【図３】図２のＡ部拡大図。
【図４】散気装置の他の態様を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０’：管体、１０ａ：開口端、１０ｂ：閉塞端、１１：液体流入口、１２、１２’：通気孔、１３、１３’：通気孔の形成区域（通気孔形成領域）、１４、１４’：整流筒、１４ａ：リブ（線状突起）、２０、２０’：気泡発生機構、２１、２１’：被覆材（ジャケット部材）、２１ａ：胴部、２１ｂ：つば部、２２：ブロア、２４、２４’：配管（空気供給配管）、２５’：配管（内部ブロー用配管）、１００：生物処理装置、１１０：曝気槽、１１０ａ：底面、１１１：散気装置（第一散気装置）、１１２：ガイド部材、１２０：嫌気槽、１３０：再曝気槽、１３１：散気装置（第二散気装置）、１３２：多孔質散気体、１３３：ブロア、１４０：沈殿槽、１５０：汚泥返送経路、１６０：汚泥返送ポンプ、Ｆ：槽内水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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