(57)【要約】  【課題】コイルと接続する導線の位置を切り換えることにより、可動電機の運転中でもコイルの接続状態を変更することができるコンパクトな可動電機の提供。  【解決手段】同相となる複数のコイル２４が配置される固定子１１と、固定子１１と空隙を介して対向配置される可動子１２と、を備えた可動電機１０において、コイル２４を直列接続又は並列接続する導体２６〜２８が備えられ、同相のコイル２４が直列接続される導体２６〜２８の直列位置と、同相のコイル２４が並列接続される導体２６〜２８の並列位置と、が設定され、導体２６〜２８の位置を直列位置又は並列位置に切り換える位置切換手段１４が備えられた。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同相となる複数のコイルが配置される固定子と、該固定子と空隙を介して対向配置される可動子と、を備えた可動電機において、
前記コイルを直列接続又は並列接続する導体が備えられ、
同相の前記コイルが直列接続される前記導体の直列位置と、
同相の前記コイルが並列接続される前記導体の並列位置と、が設定され、
前記導体の位置を直列位置又は並列位置に切り換える位置切換手段が備えられたことを特徴とする可動電機。
【請求項２】
複数の相の前記コイルが前記固定子に配置され、前記導体は相毎に設けられ、各相の導体の位置が一体的に切り換えられることを特徴とする請求項１記載の可動電機。
【請求項３】
前記コイルはＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルであり、各相の前記コイルをスター結線に接続するための中性点を形成する相間接続導体が備えられることを特徴とする請求項１又は２記載の可動電機。
【請求項４】
前記コイルは夫々一対のコイル端子を備え、前記導体は、直列位置で前記コイル端子に接続され、同相の前記コイルを直列接続する直列接続導体と、並列位置で前記コイル端子に接続され、同相の前記コイルを並列接続する並列接続導体とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の可動電機。
【請求項５】
前記直列接続導体及び前記並列接続導体は、前記コイル端子と接触する複数の脚部と、前記コイルの配列方向に沿って形成され、前記脚部間を連結する連結部と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の可動電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動電機に関し、特に、固定子が備えるコイルの接続を直列接続又は並列接続へ切り換えることができる可動電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動電機としては、例えば、特許文献１に開示された回転電機が知られている。
この回転電機は、複数のティースを備えたステータコアと、ティースにそれぞれ集中巻により巻装させたステータコイルとを有するステータを備えるほか、ステータに回転空隙を持って隣接するロータを備えている。
ステータコイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のステータコイルから構成されている。
回転電機は、Ｕ相交流電流が通電される環状のＵ相線と、Ｖ相交流電流が通電される環状のＶ相線と、Ｗ相交流電流が通電される環状のＷ相線と、環状の中性線とを備えている。
【０００３】
Ｕ相線、Ｖ相線、Ｗ相線は夫々２本づつ備えられており、ステータコイルの端部は、Ｕ相線、Ｖ相線、Ｗ相線、中性線のいずれかに接続されている。
ステータコイルの端部と各線の接続はコイル結線部によるが、コイル結線部は、ステータコイルの端部と各線との接続を切り換える部分である。
ステータコイルの端部と各線との接続を切り換えは、機械的なスイッチやスイッチング素子を用いてもよく、切り換えにより各相のステータコイルを直列に接続したり、並列に接続したりする。
ステータコイルの端部と各線との接続を切り換えは、回転電機の回転数又は端子電圧等に応じて行われる。
【特許文献１】特開２００４−３２８９００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の可動電機では、ステータコイルの端部と各線との接続の切り換えを行う点が開示されているものの、切り換えのための具体的構成は開示されず、単に機械的なスイッチやスイッチング素子を用いてもよいとの記載に止まっている。
因みに、機械的なスイッチを用いる場合、例えば、各相の各線毎にスイッチ機構の追加する必要があり可動電機の大型化を招き、スイッチング素子を用いる場合でも別の電源回路を追加する必要があり、機械的スイッチを設ける場合や電気的に接続を切り換える場合であっても可動電機の大型化が回避できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、コイルと接続する導線の位置を切り換えることにより、可動電機の運転中でもコイルの接続状態を変更することができるコンパクトな可動電機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、同相となる複数のコイルが配置される固定子と、該固定子と空隙を介して対向配置される可動子と、を備えた可動電機において、前記コイルを直列接続又は並列接続する導体が備えられ、同相の前記コイルが直列接続される前記導体の直列位置と、同相の前記コイルが並列接続される前記導体の並列位置と、が設定され、前記導体の位置を直列位置又は並列位置に切り換える位置切換手段が備えられたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、位置切換手段の作動により、導体が直列位置に切り換えられたときは、同相のコイルが直列接続される。
また、位置切換手段の作動により、導体が並列位置に切り換えられたときは、同相のコイルが並列接続される。
導体の位置を直列位置又は並列位置に切り換えることから、可動電機の大型化が抑制され、コンパクトな可動電機を提供することができる。
モータの運転中に位置切換手段を作動すれば、可動電機の運転中にコイルの接続状態を変更することができるから、可動電機の運転中に可動電機の運転状態に適した効率の良いコイルの接続状態を選択することができる。
可動電機とはモータ及び発電機を意味し、回転形やリニア形の電機を含む。
【０００８】
また、本発明では、上記の可動電機において、複数の相の前記コイルが前記固定子に配置され、前記導体は相毎に設けられ、各相の導体の位置が一体的に切り換えられてもよい。
この場合、複数の相のコイルを有する場合であっても、位置切換手段の作動により各相の導体の位置が一体的に切り換えられる。
相毎の導体に位置切換手段を設ける必要がなく、位置切換手段は単独で済み、可動電機の大型化を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記の可動電機において、前記コイルはＵ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルであり、各相の前記コイルをスター結線に接続するための中性点を形成する相間接続導体が備えられてもよい。
この場合、相間接続導体が各相のコイルをスター結線に接続する中性点を形成するから、スター結線を採用した可動電機においてコイルの接続状態を変更することができる。
【００１０】
また、本発明では、上記の可動電機において、前記コイルは夫々一対のコイル端子を備え、前記導体は、直列位置で前記コイル端子に接続され、同相の前記コイルを直列接続する直列接続導体と、並列位置で前記コイル端子に接続され、同相の前記コイルを並列接続する並列接続導体とを備えてもよい。
この場合、導体が直列位置にあるとき直列接続導体はコイルを直列接続する。
導体が並列位置にあるとき並列接続導体はコイルを並列接続する。
導体が直列接続導体及び並列接続導体を有することにより、導体の２位置の切り換えによるコイルの接続状態を変更しやすくする。
【００１１】
また、本発明では、上記の可動電機において、前記直列接続導体及び前記並列接続導体は、前記コイル端子と接触する複数の脚部と、前記コイルの配列方向に沿って形成され、前記脚部間を連結する連結部と、を備えるようにしてもよい。
この場合、コイルの配列方向に沿う連結部を変位させることにより、コイル端子と脚部との接触又は離隔がなされる。
位置切換手段による導体の位置の切り換えは、導体のコイルの配列方向に沿う往復移動等の比較的簡単な変位により実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コイルと接続する導線の位置を切り換えることにより、可動電機の運転中でもコイルの接続状態を変更することができるコンパクトな可動電機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る可動電機としてのモータについて図１〜図９に基づき説明する。
図１は、第１の実施形態のモータ及びモータの周辺機器を示す概略構成図であり、図２は、モータ１０の要部の斜視図であり、図３は、モータ１０の要部を分解して示す分解斜視図であり、図４はモータのコイル端子と導体の接触を示す要部断面図であり、図５はコイルの並列接続を模式的に示す図であり、図６はコイルの並列接続の結線図であり、図７はコイルの直列接続を模式的に示す図であり、図８はコイルの並列接続の結線図であり、図９は、モータのトルク・回転数特性を示す図であり、（ａ）は直列接続時のトルク・回転数特性を示し、（ｂ）は並列接続時のトルク・回転数特性を示し、（ｃ）はモータとしての並列接続及び直列接続のトルク・回転数特性を示す。
【００１４】
図１に示す第１の実施形態のモータ１０は、３相交流電流によって駆動される同期モータであり、特に車両の駆動に用いられるモータである。
モータ１０は、固定子としてのステータ１１と、可動子としてのロータ１２を備える。
ロータ１２はステータ１１と空隙を介して対向配置される。
モータ１０は、ステータ１１が備えるコイル２４の接続状態を切り換える可動導体ユニット１３と、可動導体ユニット１３の位置を切り換えるための位置切換手段としてのアクチュエータ１４とを備える。
ステータ１１、可動導体ユニット１３及びアクチュエータ１４の詳細については後述する。
【００１５】
モータ１０の周辺機器として、図１に示すように、モータ１０に供給する電力を３相交流電流に変換するインバータ１５が備えられている。
インバータ１５は、図示しない電源からの電流を、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相交流電流に変換する。
インバータ１５により変換された交流電流はモータ１０に供給される。
【００１６】
モータ１０の別の周辺機器として、モータ１０の駆動を制御するコントローラ１６が備えられている。
コントローラ１６は、モータ１０の端子電圧を検出する電圧センサ１７と接続されているほか、モータに供給される電流を検出する電流センサ１８及びモータ１０の回転数を検出する回転センサ１９と接続されている。
コントローラ１６は、電圧センサ１７、電流センサ１８及び回転センサ１９の出力信号の伝達を受ける。
コントローラ１６はアクチュエータ１４と接続されており、電圧センサ１７、電流センサ１８及び回転センサ１９の検出値に基づいてアクチュエータ１４を駆動制御する。
【００１７】
次に、モータ１０の詳細について図２〜図８を参照して説明する。
図１に示すロータ１２については図２において図示を省略している。
略円筒状のステータ１１は、内周方向に突出する複数のティース２１を備えたステータコア２０と、ティース２１に巻装されたコイル２４とから構成されている。
ティース２１には絶縁体２３を介してコイル２４が集中巻により巻装されている。
【００１８】
ティース２１は、図３に示すように、Ｕ相の交流電流が通電されるコイル（「Ｕ相コイル」と表記する。）２４を備えたＵ相ティース２１Ｕと、Ｖ相の交流電流が通電されるコイル（「Ｖ相コイル」と表記する。）２４を備えたＶ相ティース２１Ｖと、Ｗ相の交流電流が流れるコイル（「Ｗ相コイル」と表記する。）２４を備えたＷ相ティース２１Ｗとから構成される。
この実施形態では、ステータコア２０に１２個のティース２１が設けられており、各相のティース２１Ｕ、２１Ｖ、２１Ｗは夫々４個となっている。
各ティース２１に巻装されるコイル２４は、周方向において均等配置されており、図３に示すように、第１のＵ相コイル２４Ｕ１、第１のＶ相コイル２４Ｖ１、第１のＷ相コイル２４Ｗ１、第２のＵ相コイル２４Ｕ２、第２のＶ相コイル２４Ｖ２、第２のＷ相コイル２４Ｗ２、第３のＵ相コイル２４Ｕ３、第３のＶ相コイル２４Ｖ３、第３のＷ相コイル２４Ｗ３、第４のＵ相コイル２４Ｕ４、第４のＶ相コイル２４Ｖ４、第４のＷ相コイル２４Ｗ４の順番で配置されている。
【００１９】
各ティース２１に巻装された各コイル２４には一対のコイル端子２５Ａ、２５Ｂが備えられている。
コイル端子２５Ａ、２５Ｂの一方は相端子側端子２５Ａであり、他方は中性点側端子２５Ｂである。
コイル端子２５Ａ、２５Ｂはステータコア２０の一方の端面側を臨んで設けられている。
各相のコイル端子２５Ａ、２５Ｂは、ステータコア２０の端面に沿って径方向へ延び、先端が端面の直角方向へ屈曲された端子金具により形成されている。
コイル端子２５Ａ、２５Ｂの径方向の長さは各相毎に異なっている。
Ｕ相コイル２４のコイル端子２５Ａ、２５Ｂのモータ径方向の長さがＶ相、Ｗ相のコイル端子と比較して最も短い。
Ｖ相コイル２４のコイル端子２５Ａ、２５Ｂの長さは次に短く、Ｗ相のコイル端子２５Ａ、２５Ｂの長さは最も長い。
コイル端子２５Ａ、２５Ｂの先端は、相毎の同一円上に夫々位置する。
なお、この実施形態では、コイル端子２５Ａ、２５Ｂの長さは、Ｕ相コイル２４、Ｖ相コイル２４、Ｗ相コイル２４の順に長いとしたが、コイル端子２５Ａ、２５Ｂの長さの順を限定する趣旨ではなく、例えば、各相のコイル２４の配置が異なれば、各端子２５、２５Ｂの長さは配置に応じて変更される。
【００２０】
次に、可動導体ユニット１３について説明する。
ステータコア２０の一方の端面側には、可動導体ユニット１３が配置されている。
可動導体ユニット１３は、Ｕ相の交流電流が通電されるＵ相導体２６と、Ｖ相の交流電流が通電されるＶ相導体２７と、Ｗ相の交流電流が通電されるＷ相導体２８と、スター結線（Ｙ型結線）に接続するための中性点を形成する相間接続導体２９を備えている。
これらの導体２６〜２９は、絶縁機能を有する樹脂材料の射出成形等により一体的に形成されており、各導体２６〜２９は成形された樹脂成形体１３Ａにより互いに絶縁されている。
【００２１】
可動導体ユニット１３の外周はアクチュエータ１４と接続されている。
この実施形態のアクチュエータ１４はソレノイドバルブであり、コントローラ１６の制御により伸縮するロッド１４Ａを備えている。
可動導体ユニット１３は、アクチュエータ１４の作動（ロッド１４Ａの伸縮）によりモータ１０の周方向に所定範囲で回動され、ステータ１１に対して変位する。
可動導体ユニット１３の変位により、各相の導体２６〜２８及び相間接続導体２９の位置が切り換えられてコイル２４の接続状態が変更される。
ロッド１４Ａの伸長時における可動導体ユニット１３の位置は直列位置であり、ロッド１４Ａの後退時における可動導体ユニット１３の位置は並列位置である。
可動導体ユニット１３が直列位置にあるときは、各相の導体２６〜２８が各相のコイル２４を直列接続し、相間接続導体２９を介して各相のコイル２４をスター結線に接続する位置である。
可動導体ユニット１３が並列位置にあるときは、各相の導体２６〜２８が各相のコイルを並列接続し、相間接続導体２９を介して並列接続された各相のコイル２４をスター結線に接続する位置である。
【００２２】
次に、各相の導体２６〜２８及び相間接続導体２９の詳細を図３に基づき説明する。
Ｕ相導体２６は、各Ｕ相コイル２４Ｕを直列接続又は並列接続する導体である。
Ｕ相導体２６は、Ｕ相コイル２４Ｕの相端子側端子２５Ａに接続され、Ｕ相コイル２４Ｕを並列接続する並列接続導体３０と、Ｕ相コイル２４Ｕの端子に接続され、Ｕ相コイル２４Ｕを直列接続する直列接続導体３１とを備える。
【００２３】
Ｕ相の並列接続導体３０は、リング形の連結部３０Ａと、連結部３０Ａから径方向の外側へ延びて直角に屈曲される複数の脚部３０Ｂを備える。
連結部３０Ａは脚部３０Ｂ間を連結する。
連結部３０Ａに備えられる複数の脚部３０Ｂは、コイル２４の配列方向に沿って形成され、Ｕ相コイル２４Ｕのコイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する位置に形成されている。
これら脚部３０Ｂの先端は樹脂成形体１３Ａに埋め込まれた連結部３０Ａより延出し、図４に示すように、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
脚部３０Ｂの先端は二股になっており、脚部３０Ｂの先端はコイル端子２５Ａの先端を挟圧することが可能である。
脚部３０Ｂは、可動導体ユニット１３の変位により、コイル端子２５Ａと接触して導通しやすいように、二股の先端が形成されている。
図４はモータの半径方向の要部を破断した断面図となっており、図４では脚部３０Ｂはコイル端子２５Ａと接触している。
第１のＵ相コイル２４Ｕ１のコイル端子２５Ａを臨む脚部３０Ｂは２本あり、第２〜第４のＵ相コイル２４Ｕ２〜２４Ｕ４のコイル端子２５Ａを臨む脚部３０Ｂは１本となっている。
これらの脚部３０Ｂは、第１のＵ相コイル２４Ｕ１を臨む脚部３０Ｂの１本を除き、Ｕ相コイル２４Ｕを並列接続する時に、各Ｕ相コイル２４Ｕ１〜２４Ｕ４の相端子側端子２５Ａと接続される。
並列接続時に相端子側端子２５Ｂと接続されない脚部３０Ｂは、直列接続時において第１のＵ相コイル２４Ｕ１の相端子側端子２５Ａに接続される。
【００２４】
直列接続導体３１は、Ｕ相コイル２４Ｕを直列接続するときにＵ相コイル２４Ｕ間を結ぶ導体である。
直列接続導体３１は、並列接続導体３０の外側に沿って配置される円弧状の導体である。
直列接続導体３１の両端部には、コイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する脚部３１Ａが備えられている。
脚部３１Ａを除く直列接続導体３１の殆どは樹脂成形体１３Ａに殆ど埋め込まれており、これら脚部３１Ａの先端は、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
この実施形態では、図３に示す４個のＵ相コイル２４Ｕ１〜２４Ｕ４を直列接続することから、３個の直列接続導体３１が備えられている。
一つは、第１のＵ相コイル２４Ｕ１の中性点側端子２５Ｂと第２のＵ相コイル２４Ｕ２の相端子側端子２５Ａとを接続する。
一つは、第２のＵ相コイル２４Ｕ２の中性点側端子２５Ｂと第３のＵ相コイル２４Ｕ３の相端子側端子２５Ａとを接続する。
一つは、第３のＵ相コイル２４Ｕ３の中性点側端子２５Ｂと第４のＵ相コイル２４Ｕ４の相端子側端子２５Ａとを接続する。
【００２５】
Ｖ相導体２７は、各Ｖ相コイル２４Ｖを直列接続又は並列接続する導体である。
Ｖ相導体２７は、Ｖ相コイル２４Ｖの各コイル端子２５Ａ、２５Ｂに接続され、Ｖ相コイル２４Ｖを並列接続する並列接続導体３２と、Ｖ相コイル２４Ｖの各コイル端子２５Ａ、２５Ｂに接続され、Ｖ相コイル２４Ｖを直列接続する直列接続導体３３とを備える。
Ｖ相の並列接続導体３２は、複数の脚部３２Ｂを備え、これらの脚部３２Ｂを連結するリング形の連結部３２Ａを有する。
複数の脚部３２Ｂは、コイル２４の配列方向に沿って形成され、Ｖ相コイル２４Ｖのコイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する位置に形成されている。
これら脚部３２Ｂの先端は樹脂成形体１３Ａに埋め込まれた連結部３２Ａより延出し、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
第１のＶ相コイル２４Ｖ１のコイル端子２５Ａ、２５Ｂを臨む脚部３２Ｂは２本あり、第２〜第４のＶ相コイル２４Ｖ２〜２４Ｖ４を臨む脚部３２Ｂは１本となっている。
これらの脚部３２Ｂは、第１のＶ相コイル２４Ｖ１を臨む脚部３２Ｂの１本を除き、Ｖ相コイル２４Ｖを並列接続する時に、各Ｖ相コイル２４Ｖ１〜２４Ｖ４の相端子側端子２５Ａと接続される。
並列接続時に相端子側端子２５Ａと接続されない脚部３２Ｂは、直列接続時において第１のＶ相コイル２４Ｖ１の相端子側端子２５Ａに接続される。
【００２６】
直列接続導体３３は、並列接続導体３２の外側に沿って配置される円弧状の導体である。
直列接続導体３３の両端部には、コイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する脚部３３Ａが備えられている。
脚部３３Ａを除く直列接続導体３３の殆どは樹脂成形体１３Ａに殆ど埋め込まれており、これら脚部３３Ａの先端は、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
Ｖ相コイル２４Ｖに使用する直列接続導体３３は、第１のＶ相コイル２４Ｖ１の中性点側端子２５Ｂと第２のＶ相コイル２４Ｖ２の相端子側端子２５Ａを接続する直列接続導体３３と、第２のＶ相コイル２４Ｖ２の中性点側端子２５Ｂと第３のＶ相コイル２４Ｖ３の相端子側端子２５Ａを接続する直列接続導体３３と、第３のＶ相コイル２４Ｖ３の中性点側端子２５Ｂと第４のＶ相コイル２４Ｖ４の相端子側端子２５Ａを接続する直列接続導体３３である。
【００２７】
Ｗ相導体２８は、各Ｗ相コイル２４Ｗを直列接続又は並列接続する導体である。
Ｗ相導体２８は、Ｗ相コイル２４Ｗの各コイル端子２５Ａ、２５Ｂに接続され、Ｗ相コイル２４Ｗを並列接続する並列接続導体３４と、Ｗ相コイル２４Ｗの各コイル端子２５Ａ、２５Ｂに接続され、Ｗ相コイル２４Ｗを直列接続する直列接続導体３５とを備える。
Ｗ相の並列接続導体３４は、複数の脚部３４Ｂを備え、これらの脚部３４Ｂを連結するリング形の連結部３４Ａを有する。
複数の脚部３４Ｂは、コイル２４の配列方向に沿って形成され、Ｗ相コイル２４Ｗのコイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する位置に形成されている。
これら脚部３４Ｂの先端は樹脂成形体１３Ａに埋め込まれた連結部３４Ａより延出し、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
第１のＷ相コイル２４Ｗ１のコイル端子２５Ａ、２５Ｂを臨む脚部３４Ｂは２本あり、第２〜第４のＷ相コイル２４Ｗ２〜２４Ｗ４を臨む脚部３４Ｂは１本となっている。
これらの脚部３４Ｂは、第１のＷ相コイル２４Ｗ１を臨む脚部３４Ｂの１本を除き、Ｗ相コイル２４Ｗを並列接続する時に、各Ｗ相コイル２４Ｗの相端子側端子２５Ａと接続される。
並列接続時に相端子側端子２５Ａと接続されない脚部３４Ｂは、直列接続時において第１のＷ相コイル２４Ｗ１の相端子側端子２５Ａに接続される。
【００２８】
直列接続導体３５は、並列接続導体３４の外側に沿って配置される円弧状の導体である。
直列接続導体３５の両端部には、コイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する脚部３５Ａが備えられている。
脚部３５Ａを除く直列接続導体３３の殆どは樹脂成形体１３Ａに殆ど埋め込まれており、これら脚部３５Ａの先端は、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
Ｗ相コイル２４Ｗに使用する直列接続導体３５は３個存在する。
一つは、第１のＷ相コイル２４Ｗ１の中性点側端子２５Ｂと第２のＷ相コイル２４Ｗ２の相端子側端子２５Ａを接続する。
一つは、第２のＷ相コイル２４Ｗ２の中性点側端子２５Ｂと第３のＷ相コイル２４Ｗ３の相端子側端子２５Ａを接続する。
もう一つは、第３のＷ相コイル２４Ｗ３の中性点側端子２５Ｂと第４のＷ相コイル２４Ｗ４の相端子側端子２５Ａを接続する。
【００２９】
相間接続導体２９は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル２４をスター結線に接続する際の中性点を形成する導体である。
相間接続導体２９は、各相の導体と同様の複数の脚部２９Ｂと、これらの脚部２９Ｂを連結するリング形の連結部２９Ａを備えている。
相間接続導体２９の脚部２９Ｂは、各相の導体２６〜２８が並列接続される状態で、各相の各コイル２４の中性点側端子２５Ｂと接触する。
これら脚部２９Ｂの先端は樹脂成形体１３Ａに埋め込まれた連結部２９Ａより延出し、樹脂成形体１３Ａから露出されている。
相間接続導体２９の脚部２９Ｂは、各相の導体２６〜２８が直列接続される状態で各相の最も中性点側となるコイル２４の中性点側端子２５Ｂと接触する。
これらの脚部２９Ｂの先端は二股になっており、脚部２９Ｂの先端はコイル端子２５Ｂの先端を挟圧することが可能である。
これらの脚部２９Ｂの先端は、接触対象の中性点側端子２５Ｂと接触する位置に設定されている。
【００３０】
図５は、各相のコイル２４が並列接続された状態を模式的に示す図である。
この場合、各相の並列接続導体３０、３２、３４は、各相のコイル２４の相端子側端子２５Ａに接続されている。
各相の並列接続導体３０、３２、３４はインバータの各相毎の端子に接続されている。
各相の直列接続導体３１、３３、３５はコイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触しない状態にある。
相間接続導体２９が各相のコイル２４の中性点側端子２５Ｂと接続されている。
このように並列接続された各相のコイル２４の結線状態は図６に示される。
並列接続された状態のモータのトルク・回転数特性は図９（ａ）に示す。
コイル２４が並列接続されたモータ１０は、高回転域の低トルク域で運転効率に優れた高効率領域Ｈｐが設定される。
【００３１】
一方、図７は各相のコイル２４が直列接続された状態を模式的に示す図である。
この場合のＵ相について説明すると、Ｕ相の並列接続導体３０は第１のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ１）の相端子側端子２５Ａに接続される。
Ｕ相の並列接続導体３０はインバータのＵ相端子に接続されている。
第１のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ１）の中性点側端子２５Ｂ、第２のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ２）の相端子側端子２５Ａが直列接続導体３１により接続され、第２のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ２）の中性点側端子２５Ｂ、第３のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ３）の相端子側端子２５Ａが直列接続導体３１により接続される。
さらに、第３のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ３）の中性点側端子２５Ｂと第４のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ４）の相端子側端子２５Ａが直列接続導体３１により接続される。
第４のＵ相コイル２４Ｕ（Ｕ４）の中性点側端子２５Ｂは相間接続導体２９と接続されている。
Ｕ相コイルの直列接続はこのように接続されるが、Ｖ相、Ｗ相についてもＵ相と同様に直列接続される。
このように直列接続された各相のコイル２４の結線状態は図８に示される。
直列接続された状態のモータのトルク・回転数特性は図９（ａ）に示す。
直列接続されたモータは、低回転域の高トルク域で運転効率に優れた高効率領域Ｈｓが設定される。
なお、モータ１０の並列接続時及び直列接続時における高効率領域Ｈｐ、Ｈｓは予め実験等により得られる。
【００３２】
次にこのモータ１０の駆動制御について説明する。
運転前のモータ１０では、可動導体ユニット１３が直列位置に位置する状態にある。
この状態でモータ１０が駆動されると、モータは図９（ａ）に示すトルク・回転数特性に従って駆動する。
モータ始動時における低回転数・高トルク域では、モータ１０の状態は高効率領域Ｈｓにあって効率の良く駆動される。
モータ１０の運転時には、コントローラ１６が回転センサ１９及び電流センサ１８の出力を検知しており、コントローラ１６はモータ１０の回転数及び電流値に応じて、アクチュエータ１４を作動する。
アクチュエータの作動のために、回転センサ１９及び電流センサ１８の両方を用いてもよいし、例えば、回転センサ１９のみを用いてよい。
なお、電流センサ１８が検出する電流値によりモータ１０のトルクを求めることができる。
【００３３】
この実施形態の場合では、モータ１０の回転数が所定の回転数を越えたときに、コントローラ１６はロッド１４Ａを後退させて、可動導体ユニット１３を直列位置から並列位置へ変位させる。
これにより可動導体ユニット１３の各相のコイル２４は直列接続から並列接続に切り換えられる。
コイル２４が並列接続の状態では、モータは図９（ｂ）に示すトルク・回転数特性に従って駆動する。
高速運転時における高回転数・低トルク域では、モータ１０の状態は高効率領域Ｈｐにあって効率の良く駆動される。
モータの回転数が所定の回転数以下に達したとき、あるいは所定値以上のトルクになったときは、コントローラ１６はロッド１４Ａを収縮させて、可動導体ユニット１３を並列位置から直列位置へ変位させる。
【００３４】
この実施形態では、可動導体ユニット１３がコイル２４の接続状態をモータ１０の回転数に基づいて切り換えることにより、図９（ｃ）に示すトルク・回転数特性を備えることができる。
モータ１０が図９（ｃ）に示すトルク・回転数特性を備えることにより、従来よりも広い回転数の範囲で、高効率領域Ｈｓ、Ｈｐに該当する駆動を維持しやすくなる。
【００３５】
この実施形態では、コントローラ１６が回転センサ１９及び電流センサ１８の出力に基づいて、アクチュエータ１４を作動させたが、例えば、電流センサ１８の出力を用いてアクチュエータ１４を作動させる場合、電流センサ１８の出力が端子電圧に対して小さい場合は回転数が高いと判断できるから、可動導体ユニット１３を直列位置から並列位置へ変位させるようにする。
なお、電圧センサ１７の出力を用いて可動導体ユニット１３の位置の切り換えを行ってもよく、例えば、電圧が小さい場合には回転数が低いとして直列接続とし、電圧が高い場合には回転数が高いとして並列接続とする。
【００３６】
この実施形態では以下の効果を奏する。
（１）アクチュエータ１４による可動導体ユニット１３の位置を直列位置又は並列位置に切り換えにより、コイル２４は直列又は並列に接続される。従って、この実施形態のモータ１０は、電気的にコイル２４の接続を切り換える場合と比較して、電気的にコイル２４の接続を切り換える別の電源回路を必要としないから、モータ１０又はインバータ１５の大型化を抑制することができる。また、各相の各線毎にスイッチ機構を追加した機械的なスイッチを用いる場合と比較して、モータ１０又はインバータ１５の小型化が図り易くなる。
（２）モータ１０の運転中にアクチュエータ１４を作動することにより、モータ１０の運転中にコイル２４の接続状態が変更され、モータ１０の運転中にモータ１０の運転状態に適した効率の良いコイル２４の接続状態を選択することができる。
【００３７】
（３）アクチュエータ１４の作動により、可動導体ユニット１３が直列位置又は並列位置に切り換えられるが、可動導体ユニット１３はステータ１１に対する周方向への移動であり、モータ１０の径方向及び軸方向において変位によるモータ１０の寸法の変化は殆どなく、コンパクトなモータ１０を提供することができる。
（４）モータ１０が３相のコイル２４を有しているものの、可動導体ユニット１３として、各相の導体２６〜２８が樹脂材料により互いに絶縁された状態で一体化されているから、アクチュエータ１４の作動により各相の導体２６〜２８の位置が一体的に切り換えることができ、各相毎の導体２６〜２８にアクチュエータ１４を設ける必要がなく、単一のアクチュエータ１４を設けるだけよい。
【００３８】
（５）モータ１０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルを備え、各相のコイル２４をスター結線に接続するための中性点を形成する相間接続導体２９が備えられているから、相間接続導体２９が各相のコイル２４をスター結線に接続する中性点を形成し、コイル２４をスター結線するモータ１０においてコイルの接続状態を変更することができる。
（６）導体２６〜２８が直列接続導体３１、３３、３５及び並列接続導体３０、３２、３４を有することにより、直列接続導体３１、３３、３５は、可動導体ユニット１３が直列位置にあるとき、同相のコイル２４を直列接続するようにコイル端子２５Ａ、２５Ｂに接続され、並列接続導体３０、３２、３４は、可動導体ユニット１３が並列位置にあるとき同相のコイル２４を並列接続するようにコイル端子２５Ａに接続されるから、導体２６〜２８の２位置の切り換えによるコイル２４の接続状態を変更しやすくする。
【００３９】
（７）並列接続導体３０、３２、３４、直列接続導体３１、３３、３５及び相間接続導体２９は、対応するコイル端子２５Ａ、２５Ｂと接触する複数の脚部３０Ｂ、３１Ａ、３２Ｂ、３３Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、２９Ｂと、コイル２４の配列方向に沿って形成され、脚部３０Ｂ、３１Ａ、３２Ｂ、３３Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、２９Ｂ間を連結する連結部３０Ａ、３２Ａ、３４Ａ、２９Ａと、を備えるから、コイル２４の配列方向に沿う連結部３０Ａ、３２Ａ、３４Ａ、２９Ａを変位させることにより、コイル端子２５Ａ、２５Ｂと脚部３０Ｂ、３１Ａ、３２Ｂ、３３Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、２９Ｂとの接触又は離隔がなされ、アクチュエータ１４による可動導体ユニット１３の位置の切り換えは、可動導体ユニット１３の比較的簡単な変位とすることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係る可動電機としてのモータについて図１０〜図１３に基づき説明する。
図１０は第２の実施形態に係るモータの要部の斜視図であり、図１１は第２の実施形態に係るモータの要部を分解して示す分解斜視図であり、図１２は第２の実施形態に係るモータのコイルの並列接続の結線図であり、第２の実施形態に係るモータのコイルの直列接続の結線図である。
【００４１】
第１の実施形態のモータ１０は集中巻のコイル２４を備えたモータ１０としたが、図１０に示すこの実施形態のモータ４０は分布巻のコイル４６を備えるモータである。
モータ４０は、第１の実施形態のモータ１０と同様に、固定子としてのステータ４１と、可動子としてのロータ（図示せず）を備え、３相交流電流によって駆動される同期モータである。
モータ４０の周辺機器として、この実施形態では図示はしないが、第１の実施形態と同様のインバータ、コントローラ、電圧センサ、電流センサ及び回転センサが存在する。
インバータ、コントローラ、電圧センサ、電流センサ及び回転センサについては第１の実施形態の説明を援用し、ここでは説明を省略する。
【００４２】
モータ４０は、図１０に示すように、分布巻のコイル４６を備えたステータ４１と、ステータ４１が備えるコイル４６の接続状態を切り換える可動導体ユニット４３と、可動導体ユニット４３の位置を切り換えるための位置切換手段としてのアクチュエータ４４とを備える。
アクチュエータ４４は第１の実施形態のアクチュエータ１４と同一であり、先の実施形態の説明を援用し、ここでは説明を省略する。
【００４３】
略円筒状のステータ４１は、内周方向に突出する複数のティース４５を備えたステータコア４２と、ティース４５に巻装されたコイル４６とから構成されている。
ティース４５には絶縁体（図示せず）を介してコイル４６が分布巻により巻装されている。
コイル４６は、Ｕ相の交流電流が通電されるＵ相コイル４６Ｕと、Ｖ相の交流電流が通電されるＶ相コイル４６と、Ｗ相の交流電流が流れるＷ相コイル４６とから構成される。
この実施形態のステータコア４２は４８個のスロットを有する。
【００４４】
各コイル４６には一対のコイル端子４７が備えられている。
コイル端子４７は、スロット毎に配設されることからステータ４１には４８個のコイル端子４７が備えられる。
一対のコイル端子４７のうち、一方は相端子側端子であり、他方は中性点側端子である。
コイル端子４７はステータコア４２の一方の端面側を臨んで設けられている。
各相のコイル端子４７は、ステータコア４２の端面に沿って径方向へ延び、先端が端面の直角方向へ屈曲された端子金具により形成されている。
【００４５】
コイル端子４７の径方向の長さは各相毎に異なっている。
Ｕ相コイル４６Ｕのコイル端子４７は、モータ４０の径方法の長さがＶ相、Ｗ相のコイル端子４７と比較して最も短く、Ｖ相コイル４６のコイル端子４７の長さは次に短く、Ｗ相コイル４６のコイル端子４７の長さは最も長い。
コイル端子４７の先端は、相毎の同一円上に夫々位置する。
なお、この実施形態では、コイル端子４７の長さは、Ｕ相コイル４６Ｕ、Ｖ相コイル４６Ｖ、Ｗ相コイル４６Ｗの順に長いとしたが、各相のコイル端子４７の長さの順を限定する趣旨ではなく、例えば、各相のコイル４６Ｕ〜４６Ｗの配置が異なれば、各端子４７の長さは配置に応じて変更される。
【００４６】
次に、可動導体ユニット４３について説明する。
図１０に示すようにステータコア４２の一方の端面側には、可動導体ユニット４３が配置されている。
可動導体ユニット４３は、各相の導体５１〜５３及び相間接続導体５４を備え、樹脂材料による射出成形により一体化されている。
各導体５１〜５４は成形された樹脂成形体４３Ａにより互いに絶縁されている。
可動導体ユニット４３はアクチュエータ４４の作動によりステータコア４２に対して周方向へ変位する。
従って、可動導体ユニット４３は、第１の実施形態の可動導体ユニット１３と基本構造は共通する。
【００４７】
可動導体ユニット４３は、Ｕ相の交流電流が通電されるＵ相導体５１と、Ｖ相の交流電源が通電されるＶ相導体５２と、Ｗ相の交流電源が通電されるＷ相導体５３と、スター結線に接続するための中性点を形成する相間接続導体５４を備えている。
各導体５１〜５３及び相間接続導体５４は絶縁機能を有する樹脂材料により互いに絶縁されている。
【００４８】
可動導体ユニット４３は、アクチュエータ４４の作動によりモータ４０の周方向に所定範囲で回動され、各相の導体５１〜５３及び相間接続導体５４の位置が切り換えられてコイル４６の接続状態が変更される。
可動導体ユニット４３はロッド４４Ａの伸長時に直列位置となり、ロッド４４Ａの後退時に並列位置となる。
可動導体ユニット４３が直列位置にあるときは、各相の導体５１〜５３が各相のコイル４６を直列接続し、相間接続導体５４を介して各相のコイル４６をスター結線に接続する。
可動導体ユニット４３が並列位置にあるときは、各相の導体５１〜５３が各相のコイル４６を並列接続し、相間接続導体５４を介して並列接続された各相のコイル４６をスター結線に接続する位置である。
【００４９】
次に、各相の導体５１〜５３及び相間接続導体５４の詳細を図１１に基づき説明する。
Ｕ相導体５１は、分布巻の各Ｕ相コイル４６Ｕを直列接続又は並列接続する導体である。
Ｕ相導体５１は、Ｕ相コイル４６のコイル端子（相端子側端子）４７に接続され、Ｕ相コイル４６Ｕを並列接続する並列接続導体５５と、Ｕ相コイル４６Ｕの端子に接続され、Ｕ相コイル４６Ｕを直列接続する複数の直列接続導体５６とを備える。
【００５０】
Ｕ相の並列接続導体５５は、リング状の連結部５５Ａと、連結部５５Ａから径方向へ延びて直角に屈曲される複数の脚部５５Ｂを備える。
連結部５５Ａは脚部５５Ｂ間を連結する。
連結部５５Ａに備えられる複数の脚部５５Ｂは、コイル４６の配列方向に沿って形成され、Ｕ相コイル４６Ｕのコイル端子４７と接触する位置に形成されている。
これら脚部５５Ｂの先端は樹脂成形体４３Ａに埋め込まれた連結部５５Ａより延出し、樹脂成形体４３Ａから露出されている。
脚部５５Ｂの先端は二股になっており、脚部５５Ｂの先端はコイル端子４７の先端を挟圧することが可能である。
脚部５５Ｂは、図４に示す第１の実施形態における脚部３０Ｂの構成と同一である。
【００５１】
直列接続導体５６は、Ｕ相コイル４６Ｕを直列接続するときにＵ相コイル４６Ｕ間を結ぶ導体である。
直列接続導体５６は、並列接続導体５５の外側に沿って配置される円弧状の導体である。
直列接続導体５６の両端部には、コイル端子４７と接触する脚部５６Ａが備えられている。
脚部５６Ａを除く直列接続導体５６の殆どは樹脂成形体４３Ａに殆ど埋め込まれており、これら脚部５６Ａの先端は、樹脂成形体４３Ａから露出されている。
この実施形態では８個のＵ相コイル４６Ｕを直列接続することから、７個の直列接続導体５６が備えられている。
【００５２】
Ｖ相導体５２は、各Ｖ相コイル４６Ｖを直列接続又は並列接続する導体である。
Ｖ相導体５２は、Ｖ相コイル４６Ｖの各コイル端子４７に接続され、Ｖ相コイル４６Ｖを並列接続する並列接続導体５７と、Ｖ相コイル４６Ｖの各コイル端子４７に接続され、Ｖ相コイル４６Ｖを直列接続する直列接続導体５８とを備える。
Ｖ相の並列接続導体５７は、複数の脚部５７Ｂを備え、これらの脚部５７Ｂを連結するリング状の連結部５７Ａを有する。
複数の脚部５７Ｂは、コイル４６の配列方向に沿って形成され、Ｖ相コイル４６Ｖのコイル端子４７と接触する位置に形成されている。
これら脚部５７Ｂの先端は樹脂成形体４３Ａに埋め込まれた連結部５７Ａより延出し、樹脂成形体４３Ａから露出されている。
【００５３】
直列接続導体５８は、並列接続導体５７の外側に沿って配置される円弧状の導体である。
直列接続導体５８の両端部には、コイル端子４７と接触する脚部５８Ａが備えられている。
脚部５８Ａを除く直列接続導体５８の殆どは樹脂成形体４３Ａに殆ど埋め込まれており、これら脚部５８Ａの先端は、樹脂成形体４３Ａから露出されている。
この実施形態では８個のＶ相コイル４６Ｖを直列接続することから、７個の直列接続導体５８が備えられている。
【００５４】
Ｗ相導体５３は、各Ｗ相コイル４６Ｗを直列接続又は並列接続する導体である。
Ｗ相導体５３は、Ｗ相コイル４６Ｗの各コイル端子４７に接続され、Ｗ相コイル４６Ｗを並列接続する並列接続導体５９と、Ｗ相コイル４６Ｗの各コイル端子４７に接続され、Ｗ相コイル４６Ｗを直列接続する直列接続導体６０とを備える。
Ｗ相の並列接続導体５９は、複数の脚部５９Ｂを備え、これらの脚部５９Ｂを連結するリング状の連結部５９Ａを有する。
複数の脚部５９Ｂは、コイル４６Ｗの配列方向に沿って形成され、Ｗ相コイル４６Ｗのコイル端子４７と接触する位置に形成されている。
これら脚部５９Ｂの先端は樹脂成形体４３Ａに埋め込まれた連結部５９Ａより延出し、樹脂成形体４３Ａから露出されている。
【００５５】
直列接続導体６０は、並列接続導体５９の外側に沿って配置される円弧状の導体である。
直列接続導体６０の両端部には、コイル端子４７と接触する脚部６０Ａが備えられている。
脚部６０Ａを除く直列接続導体６０の殆どは樹脂成形体４３Ａに殆ど埋め込まれており、これら脚部６０Ａの先端は、樹脂成形体４３Ａから露出されている。
この実施形態では８個のＷ相コイル４６Ｗを直列接続することから、７個の直列接続導体６０が備えられている。
【００５６】
相間接続導体５４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル４６Ｕ、４６Ｖ、４６Ｗをスター結線に接続する際の中性点を形成する導体である。
相間接続導体５４は、複数の脚部５４Ｂと、これらの脚部５４Ｂを連結する連結部５４Ａを備えている。
相間接続導体５４の脚部５４Ｂは、各相の導体５１〜５３が並列接続される状態で、各相の各コイル４６のコイル端子（中性点側端子）４７と接触する。
これら脚部５４Ｂの先端は樹脂材料から露出されている。
相間接続導体５４は、各相の導体５１〜５３が直列接続される状態で各相の最も中性点側となるコイル４６のコイル端子（中性点側端子）４７と接触する脚部５４Ｂを有する。
これらの脚部５４Ｂの先端は二股になっており、脚部５４Ｂの先端はコイル端子４７の先端を挟圧することが可能である。
これらの脚部５４Ｂの先端は、接触対象のコイル端子４７と接触する位置に設定されている。
【００５７】
並列接続された各相のコイル４６の結線状態は図１２に示される。
図１２では、各相のコイル４６はスター結線となっているが、説明の便宜上、各相のコイル４６を直線状に配置して示している。
この場合、各相の並列接続導体５５、５７、５９は、各相のコイル４６のコイル端子（相端子側端子）４７に接続されている。
各相の並列接続導体５５、５７、５９はインバータの各相毎の端子に接続されている。
各相の直列接続導体５６、５８、６０はコイル端子４７と接触しない状態にある。
相間接続導体５４が各相のコイル４６のコイル端子（中性点側端子）４７と接続されている。
【００５８】
一方、直列接続された各相のコイル４６の結線状態は図１３に示される。
図１３では、各相のコイル４６はスター結線となっているが、説明の便宜上、各相のコイル４６を直線状に配置して示している。
この場合のＵ相について説明すると、Ｕ相の並列接続導体５５は第１のＵ相コイル４６Ｕ（Ｕ１）のコイル端子（相端子側端子）４７に接続される。
Ｕ相の並列接続導体５５はインバータのＵ相端子に接続されている。
第１のＵ相コイル４６Ｕ（Ｕ１）のコイル端子（中性点側端子）４７、第２のＵ相コイル４６Ｕ（Ｕ２）のコイル端子（相端子側端子）４７が直列接続導体５６により接続される。
同様にして第２〜第８のＵ相コイル４６Ｕ（Ｕ２〜Ｕ８）のコイル端子４７が直列接続導体５６により接続される。
第８のＵ相コイル４６Ｕの中性点側端子４７は相間接続導体５４と接続されている。
Ｕ相コイル４６Ｕの直列接続はこのように接続されるが、図１３に示すように、Ｖ相、Ｗ相についてもＵ相と同様に直列接続される。
【００５９】
このモータ４０の駆動制御や、トルク・回転数特性は第１の実施形態とほぼ同様であることから、第１の実施形態の説明を援用する。
この実施形態によれば、分布巻のコイルを有するモータ４０であっても、第１の実施形態の作用効果（１）〜（７）と同等の作用効果を奏する。
【００６０】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○上記の第１、第２の実施形態では、いずれも中性点を形成するスター結線によりコイルが接続される例について説明したが、デルタ結線（Δ結線）によりコイルを接続する場合についても本発明を適用することができる。この場合、中性点を形成する相間接続導体を設ける必要がない。
【００６１】
○上記の第１、第２の実施形態では、コイルの接続状態の切り換えは、同相のコイルを全て直列接続する全直列接続と、コイルの全てを並列接続する全並列接続のいずれかを選択するものとしたが、直列接続された複数コイルが並列接続される直列並列混合接続（例えば、「２直列２並列接続」）と全直列接続との切り換え、あるいは、全並列接続と直列並列混合接続との切り換えとしてもよい。
○上記の第１、第２の実施形態のモータはいずれも可動子としてのロータに永久磁石を備える同期電動機としたが、この種の同期電動機に限定されず、その他の同期電動機であってもよい。さらに、本発明は誘導電動機にも適用でき、この場合、可動子はかご形等の導体により形成される。また、本発明の可動電機はモータ（電動機）に限らず発電機であってもよい。
【００６２】
○上記の第１、第２の実施形態では、各導体の並列接続導体と相間接続体の連結部をリング形としたが、例えば、各連結部は一部が切断された両端部を有するリング状であってもよい。
○上記の第１、第２の実施形態では、固定子であるステータを円筒状とし、可動子をロータとする回転モータとしたが、モータは回転モータに限らずリニアモータであってもよい。この場合、各相のコイルを順番に直線的に配置させたステータを設け、ステータに対して直線的に移動する可動子を備えるようにすればよく、各相のコイルの接続を切り換える導体をステータの長手方向に沿って直施状に形成し、直施状の導体をアクチュエータによりステータの方向に直線的に変位することで、コイルの直列接続と並列接続の切り換えを行うことができる。
【００６３】
○上記の第１、第２の実施形態では、ステータコアと、集中巻又は分布巻によるコイルを備えたモータとしたが、例えば、鉄心を備えないコアレスモータに適用することができる。この場合、無鉄心コイルの接続状態が並列接続と直列接続に切り換えることができればよい。さらに、軸方向においてステータとロータとが対向するように構成されたアキシャルギャップモータに本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態に係るモータとモータの周辺機器を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るモータの要部の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るモータの要部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るモータのコイル端子と脚部との接触を示す要部断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るモータのコイルの並列接続を模式的に示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るモータのコイルを並列接続の結線図である。
【図７】第１の実施形態に係るモータのコイルの直列接続を模式的に示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るモータのコイルを並列接続の結線図である。
【図９】第１の実施形態に係るモータのトルク・回転数特性を示す図であり、（ａ）は並列接続時のトルク・回転数特性を示し、（ｂ）は直列接続時のトルク・回転数特性を示し、（ｃ）モータとしての並列接続及び直列接続のトルク・回転数特性を示す。
【図１０】第２の実施形態に係るモータの要部の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態に係るモータの要部の分解して示す分解斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係るモータのコイルの並列接続の結線図である。
【図１３】第２の実施形態に係るモータのコイルの直列接続の結線図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０、４０  モータ
１１、４１  ステータ
１２  ロータ
１３、４３  可動導体ユニット
１４、４４  アクチュエータ（位置切換手段）
１５  インバータ
１６  コントローラ
１９  回転センサ
２０、４２  ステータコア
２１、４５  ティース
２４、４６  コイル
２５Ａ  コイル端子（相端子側端子）
２５Ｂ  コイル端子（中性点側端子）
２６、５１  Ｕ相導体
２７、５２  Ｖ相導体
２８、５３  Ｗ相導体
２９、５４  相間接続導体
２９Ａ、３０Ａ、３２Ａ、３４Ａ、５４Ａ、５５Ａ、５７Ａ、５９Ａ  連結部
２９Ｂ、３０Ｂ、３１Ａ、３２Ｂ、３３Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、５４Ｂ、５５Ｂ、５６Ａ、５７Ｂ、５８Ａ、５９Ｂ、６０Ａ  脚部
３０、３２、３４、５５、５７、５９  並列接続導体
３１、３３、３５、５６、５８、６０  直列接続導体
【図１】
2009278841.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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