(57)【要約】【課題】凹面テーパー状の座面からの遊離を判定することができる座面遊離判定装置を得る。【解決手段】第二テストピース３０の外周側面４０Ａでかつ傾倒装置４４の荷重付与方向（矢印Ｆ方向）側とは反対側の部位には、ひずみゲージ６６が取り付けられ、圧縮ひずみがひずみゲージ６６によって検知可能となっている。ひずみゲージ６６は、取付状態でボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重によって圧縮荷重を受けるので、第一テストピース２０の座面２４Ａから第二テストピース３０の対向面３６が遊離していない場合には、ひずみゲージ６６によって圧縮ひずみが検知され、座面２４Ａから対向面３６が遊離すると、圧縮ひずみがひずみゲージ６６によって検知されなくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状部を備えると共に、前記凹状部の内面がテーパー状の座面とされた第一部材と、
前記第一部材の前記凹状部に対し立設され、前記座面に対向するテーパー状の対向面を備えた第二部材と、
前記第一部材及び前記第二部材に締結荷重を作用させる締結手段と、
前記凹状部に対し立設された状態の前記第二部材を前記締結荷重の作用方向に交差する軸線回りに傾倒可能に保持すると共に、前記第二部材に対して前記締結荷重の作用方向に交差しかつ前記軸線に交差する方向に荷重を付与することによって前記第二部材を前記軸線回りに傾倒させる傾倒手段と、
前記第二部材の外周側面でかつ前記傾倒手段の荷重付与方向側とは反対側の部位に取り付けられ、取付状態で前記締結手段の締結荷重によって圧縮荷重を受け、圧縮ひずみを検知可能な検知手段と、
を有する座面遊離判定装置。
【請求項２】
前記対向面は、前記検知手段の取付部位の近傍に位置する取付近傍部と、前記取付近傍部に隣接しかつ前記取付近傍部に対して前記座面側の反対側に一段下がる隣接部と、を備える請求項１記載の座面遊離判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座面からの遊離を判定する座面遊離判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブッシュを介した締結構造においては、軽量化等のために、例えば、ブッシュがアームの貫通孔に圧入されると共にアームがブッシュを介してブラケットに片持ち支持状態で取り付けられる構造がある（例えば、特許文献１参照）。このような構造では、締結力を確保するために、ブラケット端部に凹部内面がテーパー状とされた座面が形成されると共にこの座面にブッシュのテーパー状の座面対向面が対向して接している場合がある。
【特許文献１】特開２００５−１０６１０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような構造であっても、締結状態によっては、ブラケットとアームとを相対変位させる方向に過大な荷重が作用すると、ブラケットの座面からブッシュの座面対向面が遊離してしまう可能性があるため、このような凹面テーパー状の座面からの遊離に関する判定技術が求められる。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、凹面テーパー状の座面からの遊離を判定することができる座面遊離判定装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の座面遊離判定装置は、凹状部を備えると共に、前記凹状部の内面がテーパー状の座面とされた第一部材と、前記第一部材の前記凹状部に対し立設され、前記座面に対向するテーパー状の対向面を備えた第二部材と、前記第一部材及び前記第二部材に締結荷重を作用させる締結手段と、前記凹状部に対し立設された状態の前記第二部材を前記締結荷重の作用方向に交差する軸線回りに傾倒可能に保持すると共に、前記第二部材に対して前記締結荷重の作用方向に交差しかつ前記軸線に交差する方向に荷重を付与することによって前記第二部材を前記軸線回りに傾倒させる傾倒手段と、前記第二部材の外周側面でかつ前記傾倒手段の荷重付与方向側とは反対側の部位に取り付けられ、取付状態で前記締結手段の締結荷重によって圧縮荷重を受け、圧縮ひずみを検知可能な検知手段と、を有する。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の座面遊離判定装置によれば、第二部材が第一部材の凹状部に対し立設されて第一部材の凹状部内面のテーパー状の座面に第二部材のテーパー状の対向面を対向させており、これらの第一部材及び第二部材は、締結手段による締結荷重を受けて締結されている。凹状部に対し立設された状態の第二部材は、傾倒手段によって、締結手段による締結荷重の作用方向に交差する軸線回りに傾倒可能に保持されており、傾倒手段によって前記締結荷重の作用方向に交差しかつ軸線に交差する方向に荷重が付与されると、第二部材が前記軸線回りに傾倒させられる。第二部材が前記軸線回りに傾倒すると、第一部材の座面から第二部材の対向面が遊離する。
【０００７】
ここで、第二部材の外周側面でかつ傾倒手段の荷重付与方向側とは反対側の部位には、検知手段が取り付けられ、圧縮ひずみが検知手段によって検知可能となっており、検知手段は、取付状態で締結手段による締結荷重によって圧縮荷重を受けるので、第一部材の座面から第二部材の対向面が遊離していない場合には、検知手段によって圧縮ひずみが検知される。一方、第二部材が傾倒手段による荷重を受けて前記軸線回りに傾倒して第一部材の座面から第二部材の対向面が遊離すると、圧縮ひずみが検知手段によって検知されなくなる。すなわち、圧縮ひずみが検知手段によって検知されなくなった時点は、第二部材の対向面が第一部材の座面から遊離した時点と判定される。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の座面遊離判定装置は、請求項１記載の構成において、前記対向面は、前記検知手段の取付部位の近傍に位置する取付近傍部と、前記取付近傍部に隣接しかつ前記取付近傍部に対して前記座面側の反対側に一段下がる隣接部と、を備える。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の座面遊離判定装置によれば、対向面は、検知手段の取付部位の近傍に位置する取付近傍部に対して取付近傍部に隣接する隣接部が座面側の反対側に一段下がっているので、第二部材が傾倒手段によって荷重を付与される前の状態では、仮に第一部材の座面や第二部材の対向面に若干の寸法のばらつきがあったとしても、第二部材の対向面における取付近傍部が第一部材の座面に精度良く面接触する。このため、この状態では、検知手段によって圧縮ひずみが検知される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の座面遊離判定装置によれば、凹面テーパー状の座面からの遊離を判定することができるという優れた効果を有する。
【００１１】
請求項２に記載の座面遊離判定装置によれば、座面や対向面に若干の寸法のばらつきがあったとしても、凹面テーパー状の座面からの遊離を精度良く判定することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施形態の構成）
本発明の一実施形態に係る座面遊離判定装置について図１〜図６を用いて説明する。なお、これらの図に示される座面遊離判定装置１０は、ブッシュを介した片持ちの締結構造（例えば、車両におけるサスペンションアームがその貫通孔に圧入されたブッシュを介してサスペンションブラケットに片持ち支持される構造）でかつ座面が凹面テーパー状とされた構造を模擬した構造を備えている。
【００１３】
図１には、座面遊離判定装置１０の全体構成が斜視図にて示され、図２には、座面遊離判定装置１０の縦断面図（図１の２−２線に沿った断面図）が示されている。
【００１４】
図１に示されるように、座面遊離判定装置１０は、台部１２を備えている。台部１２には、支持脚部１２Ａが設けられており、支持脚部１２Ａは、試験室内のフロア側に配設されている。台部１２の上部には、天板部１２Ｂが設けられており、この天板部１２Ｂは、本実施形態では略水平に配置されて支持脚部１２Ａによって支持されている。図２に示されるように、天板部１２Ｂには、その板厚方向に貫通した貫通部１２Ｃが形成されている。
【００１５】
図１に示されるように、天板部１２Ｂの上面には、拘束具１４（拘束手段）が配置されており、拘束具１４（拘束手段）は、一対の拘束部材１６を備えている。一対の拘束部材１６は、それぞれ平面視で凹形状をなす凹部１６Ａ（図２参照）が互いに対向配置されかつそれぞれボルト１７Ａ及びナット１７Ｂ（図２参照）によって固定されることによって、図２に示されるように、装置上下方向に貫通した構造の締付部１８を形成している。
【００１６】
拘束具１４の締付部１８内（一対の拘束部材１６の凹部１６Ａ内）には、第一部材としての第一テストピース２０が配置されている。第一テストピース２０は、ボルト挿通孔２２が貫通形成された略円筒状に形成されており、一対の拘束部材１６によって外周側面部側が締め付けられることによって、座面遊離判定装置１０の所定位置に固定されている。また、第一テストピース２０は、その軸線方向一端側に凹状部２４を備えており、拘束具１４によって固定された状態では、凹状部２４が装置上方側に開口された状態で配置されている。この凹状部２４の内面は、開口側に行くに従って径が拡大するテーパー状の座面２４Ａとされている。座面２４Ａは、ボルト挿通孔２２の装置上方側の周辺面をなしている。
【００１７】
なお、第一テストピース２０が台部１２に拘束された構造体は、座面遊離判定装置１０が模擬する構造、すなわち、ブッシュを介した片持ちの締結構造では、片持ち支持体（例えば、車両におけるサスペンションアームがその貫通孔に圧入されたブッシュを介してサスペンションブラケットに片持ち支持される構造では、サスペンションブラケット（キャリア側））に対応する。
【００１８】
第一テストピース２０の凹状部２４上には、第二部材としての第二テストピース３０が配置されている。第二テストピース３０は、ブッシュを模擬したもので、ボルト挿通孔３２が貫通形成された略円筒状に形成され、第一テストピース２０の凹状部２４に対し立設されている。第二テストピース３０にて凹状部２４側に配置される先端部３４には、座面２４Ａに対向する（先端側に行くに従って径が縮小する）テーパー状の対向面３６が設けられている（詳細後述）。
【００１９】
また、第二テストピース３０は、その軸線方向一端側に装置上方側に配置される大径部４２を備えると共に、大径部４２と先端部３４との間に小径部４０を備えている。小径部４０は、その軸線周りの外周が大径部４２の軸線周りの外周に比べて小径とされており、先端部３４の対向面３６の外周側に連続しかつ座面２４Ａに対し立設される側に配設された外周側面４０Ａを備えている。
【００２０】
第一テストピース２０のボルト挿通孔２２及び第二テストピース３０のボルト挿通孔３２には、締結手段を構成するボルト２８Ａが挿通されている。ボルト２８Ａは、装置上方側から第一テストピース２０及び第二テストピース３０を貫通した雄ネジ部に、締結手段を構成するナット２８Ｂの雌ネジ部を螺合させることで、ボルト２８Ａの頭部とナット２８Ｂとによって第一テストピース２０及び第二テストピース３０に締結荷重を作用させるようになっている。なお、本実施形態では、ボルト２８Ａの先端部は、台部１２の貫通部１２Ｃを貫通し、ナット２８Ｂは、貫通部１２Ｃ内に配設されている。また、締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）は、第一テストピース２０と第二テストピース３０との配設方向であり、本実施形態では装置上下方向となっている。
【００２１】
なお、ボルト２８Ａ及びナット２８Ｂは、座面遊離判定装置１０が模擬する構造、すなわち、ブッシュを介した片持ちの締結構造では、ブッシュと片持ち支持体とを締結する締結手段（例えば、車両におけるサスペンションアームがその貫通孔に圧入されたブッシュを介してサスペンションブラケットに片持ち支持される構造では、ブッシュとサスペンションブラケット（キャリア側）とを締結する締結手段）に対応する。
【００２２】
第二テストピース３０の大径部４２の外周側方側には、傾倒手段としての傾倒装置４４の一部を構成する固定具４６（治具、固定用装置）が配置されている。なお、傾倒装置４４は、座面遊離判定装置１０が模擬する構造、すなわち、ブッシュを介した片持ちの締結構造では、ブッシュが圧入される被支持体（例えば、車両におけるサスペンションアームがその貫通孔に圧入されたブッシュを介してサスペンションブラケットに片持ち支持される構造では、サスペンションアーム）に対応する。図３に示されるように、固定具４６は、一対の固定用部材４８を備えている。
【００２３】
一対の固定用部材４８は、平面視で略Ｔ字形状のブロック状とされ、互いに対向配置されるＴ字頭部側に平面視で半円状の凹形状をなす凹部４８Ａが形成されている。一対の固定用部材４８は、凹部４８Ａの側方両側がボルト５０Ａによって略水平方向に貫通され、貫通したボルト５０Ａの雄ネジ部にナット５０Ｂの雌ネジ部が螺合されることによって、互いに結合されている。この状態では一対の凹部４８Ａは、装置上下方向に貫通した構造の締付部５２を形成している。すなわち、固定具４６の締付部５２内（一対の固定用部材４８の凹部４８Ａ内）に第二テストピース３０の大径部４２が配置されてボルト５０Ａの頭部及びナット５０Ｂによって一対の固定用部材４８に対し互いに接近する方向に締結荷重が作用されることにより、固定具４６が第二テストピース３０の大径部４２を締め付ける（挟み込む）構成となっている。
【００２４】
一対の固定用部材４８は、互いに対向する部位の反対側に凸部４８Ｂを備えている。凸部４８Ｂは、凹部４８Ａの反対側に設けられ、突出方向の外側からピン５４の一端側が挿入されている。固定用部材４８は、ピン５４の軸回りに相対回転移動可能となっている。ピン５４の軸線５４Ｌ方向は、ボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に対して交差する方向（本実施形態では直交する方向）に設定されている。
【００２５】
一対のピン５４の他端側は、傾倒装置４４の一部を構成する荷重負荷用装置５６の保持部材５８に取り付けられている。すなわち、保持部材５８は、長尺厚板状とされて互いに平行な一対の保持部５８Ａを備えると共に、保持部５８Ａの長手方向中間部に形成された貫通孔５８Ｃにピン５４が挿通されており、ピン５４は、保持部５８Ａの装置上方側からねじ込まれたネジ部材６０によって保持部５８Ａに固定されている。これらによって、固定用部材４８と保持部材５８とは、ピン５４の軸線５４Ｌ回りに相対回転移動可能とされている。
【００２６】
また、保持部５８Ａの先端部とは反対側の端部同士は、保持部材５８を構成する長尺厚板状の連結部５８Ｂによって、一体に連結されている。連結部５８Ｂによって連結された保持部５８Ａ同士の間の距離は、一対の固定用部材４８を締結させた状態での凸部４８Ｂの突出先端面同士の距離よりも僅かに長く設定されている。連結部５８Ｂは、保持部５８Ａに対し略直角に設定されており、図２に示されるように、保持部材５８と固定用部材４８とのピン５４の軸線５４Ｌ回りの相対回転移動を許容するために、連結部５８Ｂと固定用部材４８との間に若干の隙間Ｓが形成されている。
【００２７】
図１に示されるように、連結部５８Ｂの長手方向の略中央部には、保持部５８Ａとは反対側に延在するボルト６２が固着されており、ボルト６２の軸方向は、保持部５８Ａの長手方向と同じ方向に設定されている。図２に示されるように、ボルト６２は、駆動装置６４に固定されており、駆動装置６４のアクチュエータの作動によって保持部材５８がボルト６２の軸方向（矢印Ｆ方向参照）に移動するようになっている。
【００２８】
以上によって、傾倒装置４４は、第一テストピース２０の凹状部２４に対し立設された状態の第二テストピース３０を、ボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に交差（本実施形態では直交）する軸線５４Ｌ回りに傾倒可能に保持すると共に、第二テストピース３０に対して前記締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に交差（本実施形態では直交）しかつ軸線５４Ｌに交差（本実施形態では直交）する方向（矢印Ｆ方向）に荷重を付与することによって、固定具４６を軸線５４Ｌ回りに回転移動させて第二テストピース３０を軸線５４Ｌ回りに傾倒させるようになっている（図６（Ｂ）参照）。
【００２９】
図２に示されるように、第二テストピース３０の外周側面４０Ａには、傾倒装置４４の荷重付与方向（矢印Ｆ方向）側とは反対側の部位に検知手段としてのひずみゲージ６６が接着により取り付けられて（貼り付けられて）いる。ひずみゲージ６６は、圧縮ひずみを検知（感知）可能とされ、取付状態で第一テストピース２０の座面２４Ａに接すると共にボルト２８Ａ及びナット２８Ｂの締結荷重によって装置上下方向の圧縮荷重を受けるように設定されている。このひずみゲージ６６は、配線（図示省略）を介して計測器（図示省略）に接続されている。
【００３０】
図４には、第二テストピース３０におけるひずみゲージ６６の取付部側を正面にした図が示されている（第一テストピース２０及び固定用部材４８は断面で示す。）。また、図５には、第二テストピース３０の底面図（図４の５線矢視図）が示されている。図４及び図５に示される第二テストピース３０のテーパー状の対向面３６は、ひずみゲージ６６の取付部位の近傍に位置する取付近傍部３６Ａがその隣接部３６Ｂ（図中では分かりやすくするために隣接部３６Ｂを斜線で示す）より一段高く設定されている。すなわち、隣接部３６Ｂは、ひずみゲージ６６の感度を上げるために、薄く（一例として０．５ｍｍ程度）切削加工された部位であり、取付近傍部３６Ａに隣接して取付近傍部３６Ａに対して座面２４Ａ側の反対側に一段下がっている。
【００３１】
（実施形態の作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３２】
図２に示されるように、第一テストピース２０が拘束具１４によって所定位置に固定されると共に第二テストピース３０が第一テストピース２０の凹状部２４に対し立設されて第一テストピース２０の凹状部２４のテーパー状の座面２４Ａに第二テストピース３０のテーパー状の対向面３６を対向させており、これらの第一テストピース２０及び第二テストピース３０は、ボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重を受けて締結されている。ここで、初期状態（傾倒装置４４の作動前）では、図２及び模式図である図６（Ａ）に示されるように、第一テストピース２０の座面２４Ａに第二テストピース３０の対向面３６が面接触している。
【００３３】
図２に示される第一テストピース２０の凹状部２４に対し立設された状態の第二テストピース３０は、傾倒装置４４によって、ボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に交差（直交）する軸線５４Ｌ回りに傾倒可能に保持されており、傾倒装置４４によって前記締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に交差（直交）しかつ軸線５４Ｌに交差（直交）する方向（矢印Ｆ方向）に荷重が付与されると、モーメントが発生して固定具４６が軸線５４Ｌ回りに回転移動することで第二テストピース３０が軸線５４Ｌ回りに傾倒させられる（ブッシュの倒れ込みの再現）。模式図である図６（Ｂ）に示されるように、第二テストピース３０が軸線５４Ｌ回りに傾倒すると、第一テストピース２０の座面２４Ａから第二テストピース３０の対向面３６が遊離する。
【００３４】
ここで、図２に示されるように、第二テストピース３０の外周側面４０Ａでかつ傾倒装置４４の荷重付与方向（矢印Ｆ方向）側とは反対側の部位には、ひずみゲージ６６が取り付けられ、圧縮ひずみがひずみゲージ６６によって検知可能となっている。このひずみゲージ６６は、取付状態でボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重によって圧縮荷重を受けるので、第一テストピース２０の座面２４Ａから第二テストピース３０の対向面３６が遊離していない場合には、ひずみゲージ６６によって圧縮ひずみが検知される。
【００３５】
一方、第二テストピース３０が傾倒装置４４による荷重を受けて前記軸線５４Ｌの回りに傾倒すると、圧縮ひずみが小さくなり、第一テストピース２０の座面２４Ａから第二テストピース３０の対向面３６が遊離すると、圧縮ひずみがひずみゲージ６６によって検知されなくなる。すなわち、圧縮ひずみがひずみゲージ６６によって検知されなくなった時点（圧縮ひずみ量が０となった瞬間）は、第一テストピース２０の座面２４Ａから第二テストピース３０の対向面３６が遊離した（座面遊離が発生した）時点と判定される。このように、目視では確認できない座面遊離が定量的に判断される。また、このときの傾倒装置４４による荷重値が座面遊離時の荷重値として測定される（遊離荷重の検出）。
【００３６】
補足すると、例えば、円筒状の二部材を上下に配列すると共にこれらの筒内にボルトを貫通させて該ボルトにナットを螺合させることで単純に前記二部材を締結させ（剛体結合）かつ一方の部材をボルト軸方向に直交する方向へ荷重負荷装置によって引っ張るような対比構造では、二部材間にはせん断方向にしか荷重が作用せず、ブッシュを介した片持ちの締結構造におけるブッシュの倒れ込みを模擬することができない。これに対して、本実施形態に係る座面遊離判定装置１０では、ブッシュの倒れ込みを模擬した座面遊離を再現でき、かつ座面遊離の判定及び座面遊離時の荷重測定が可能となる。
【００３７】
また、本実施形態に係る座面遊離判定装置１０では、図４及び図５に示されるように、第二テストピース３０における対向面３６は、ひずみゲージ６６の取付部位の近傍に位置する取付近傍部３６Ａに対して取付近傍部３６Ａに隣接する隣接部３６Ｂが座面２４Ａ側の反対側に一段下がっているので、第二テストピース３０が傾倒装置４４によって荷重を付与される前の状態では、仮に第一テストピース２０の座面２４Ａや第二テストピース３０の対向面３６に若干の寸法のばらつきがあったとしても、第二テストピース３０の対向面３６における取付近傍部３６Ａが第一テストピース２０の座面２４Ａに精度良く面接触（全面当り）する。このため、図２に示される初期状態（傾倒装置４４の作動前）では、ひずみゲージ６６によって圧縮ひずみが精度良く検知される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る座面遊離判定装置１０によれば、第一テストピース２０の凹面テーパー状の座面２４Ａからの第二テストピース３０の対向面３６の遊離を精度良く判定することができる。その結果として、例えば、座面遊離荷重と座面径及びボルト軸力等との相関関係を確認することができ、テーパー状の座面（２４Ａ）の形状（座面径等）やボルト（２８Ａ）のサイズ及び軸力等が最適又は好適となるように設定することが可能となる。
【００３９】
（実施形態の補足説明）
なお、上記実施形態では、傾倒装置４４は、第一テストピース２０の凹状部２４に対し立設された状態の第二テストピース３０を、ボルト２８Ａ及びナット２８Ｂによる締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に直交する軸線５４Ｌ回りに傾倒可能に保持すると共に、第二テストピース３０に対して前記締結荷重の作用方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に直交しかつ軸線５４Ｌに直交する方向（矢印Ｆ方向）に荷重を付与することによって、第二テストピース３０を軸線５４Ｌ回りに傾倒させるようになっており、このような構成が好ましいが、傾倒手段は、例えば、凹状部に対し立設された状態の第二部材を、（第一部材及び第二部材に締結荷重を作用させる）締結手段による締結荷重の作用方向に実質的に直交する軸線回りに傾倒可能に保持すると共に、第二部材に対して前記締結荷重の作用方向に実質的に直交しかつ前記軸線に実質的に直交する方向に荷重を付与することによって第二部材を前記軸線回りに傾倒させる傾倒手段等のような他の傾倒手段としてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、図４及び図５に示される第二テストピース３０における対向面３６は、ひずみゲージ６６の取付部位の近傍に位置する取付近傍部３６Ａに対して取付近傍部３６Ａに隣接する隣接部３６Ｂが座面２４Ａ側の反対側に一段下がっており、このような構成が好ましいが、第二テストピース（第二部材）の対向面を第一テストピース（第一部材）の座面に精度良く面接触させることができれば、対向面に段差を設けない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る座面遊離判定装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る座面遊離判定装置の要部を示す分解斜視図である。
【図４】第二テストピースにおけるひずみゲージの取付部側を正面にして見た状態で示す要部拡大図である（第一テストピース及び固定用部材は断面で示す。）。
【図５】第二テストピースを示す底面図（図４の５線矢視図）である。
【図６】第二テストピースの傾倒前後の状態を示す模式図である。図６（Ａ）は第二テストピースの傾倒前の状態を示す。図６（Ｂ）は第二テストピースの傾倒後の状態を示す。
【符号の説明】
【００４２】
１０    座面遊離判定装置
２０    第一テストピース（第一部材）
２４    凹状部
２４Ａ  座面
２８Ａ  ボルト（締結手段）
２８Ｂ  ナット（締結手段）
３０    第二テストピース（第二部材）
３６    対向面
３６Ａ  取付近傍部
３６Ｂ  隣接部
４０Ａ  外周側面
４４    傾倒装置（傾倒手段）
５４Ｌ  軸線
６６    ひずみゲージ（検知手段）
Ａ、Ｂ  締結荷重の作用方向
Ｆ      荷重付与方向
【図１】
2009281517.tif 000003
【図２】
2009281517.tif 000004
【図３】
2009281517.tif 000005
【図４】
2009281517.tif 000006
【図５】
2009281517.tif 000007
【図６】
2009281517.tif 000008