(57)【要約】【課題】  計量器の検針結果に基づいて、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供する。【解決手段】  検針端末３に、過去の検針結果を記憶したメモリ３４と、最新の検針結果と過去の検針結果とを比較して最新の検針結果が異常であるか否かを判定する判定タスク３６と、判定タスク３６による判定結果に基づいて関連情報を作成する作成タスク３７とを備える。電力メータＨ１の指示数を検針端末３に入力して判定タスク３６および作成タスク３７が起動されると、判定タスク３６による判定結果に基づく関連情報が「検針のお知らせ」紙Ｐに印刷される。【選択図】  図４
2009104507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供する情報提供システムであって、
過去の検針結果を記憶した記憶手段と、
最新の検針結果を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した最新の検針結果と、前記記憶手段に記憶された過去の検針結果とを比較して、前記最新の検針結果が異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記需要家に関連情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記検針結果を前記需要家に知らせる検針結果の通知に前記判定結果に基づく関連情報を付加することで、前記関連情報を前記需要家に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供するための情報提供プログラムであって、
コンピュータを、
最新の検針結果と過去の検針結果とを比較して、前記最新の検針結果が異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記需要家への関連情報を作成する作成手段と、
して機能させるための情報提供プログラム。
【請求項４】
計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供する情報提供システムであって、
前記検針結果を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した検針結果に基づいて各料金メニュに対する料金を試算する料金試算手段と、
前記料金試算手段による試算結果に基づいて前記需要家に関連情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記検針結果を前記需要家に知らせる検針結果の通知に前記試算結果に基づく関連情報を付加することで、前記関連情報を前記需要家に通知することを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記料金試算手段による料金が最も低い料金メニュと前記需要家が契約している料金メニュとが相違する場合に、契約している料金メニュが最適ではない旨を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項７】
計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供するための情報提供プログラムであって、
コンピュータを、
前記検針結果に基づいて各料金メニュに対する料金を試算する料金試算手段と、
前記料金試算手段による試算結果に基づいて前記需要家への関連情報を作成する作成手段と、
して機能させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計量器の検針結果に基づいて関連する情報（関連情報）を需要家に提供する情報提供システムおよび、提供するための情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力メータやガスメータなどの計量器の検針において、計量器から無線によって検針データ（指示数）を受信する無線検針装置が知られており、さらに、台帳の事前調査の手間を省いたり、親局（読取装置）側での検針データの記憶を軽減したりできる、という無線検針装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この無線検針装置は、前回検針を行ったときの前回検針データを計量器に記憶させ、次の検針の際に、今回の検針データと前回検針データとを計量器から親局に送信するものである。
【０００３】
また、電話料金やインターネット接続料金を低減できるように、ユーザに対して最適な電話会社や料金メニュ、あるいは最適なプロバイダとそのサービスメニュを提供できるようにする、という接続料金調査検索システムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。このシステムは、各電話会社の料金メニュに関する情報と、各プロバイダのサービスメニュに関する情報と、ユーザから提供された電話の通話記憶明細やプロバイダへの接続記憶とに基づいて、ユーザに最適な電話会社や料金メニュ、あるいは最適なプロバイダとそのサービスメニュを見つけ出す、というものである。
【特許文献１】特開平０８−０９８２７３号公報
【特許文献２】特開２００２−０９２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、検針の際には、検針データの読み取りを何度行っても、異常と思われる検針データが読み取られる場合がある。すなわち、従来の使用量に比べて、極端に小さい値や大きい値を示す検針データが読み取られる場合や、指示数が前回と同値であり使用量がゼロである、といった場合がある。このような場合、異常と思われる検針データに基づいて、料金が算出、徴収されると、需要家または電力会社やガス会社などに不測の不利益を与えるおそれがある。一方、異常と思われる検針データが読み取られた旨を需要家に知らせることで、需要家に注意を喚起することが可能だが、上記のような無線検針装置では、そのような情報を需要家に知らせることができない。
【０００５】
また、上記のような接続料金調査検索システムでは、ユーザから電話の通話記憶明細やプロバイダへの接続記憶などが提供されないと、最適な電話会社や料金メニュなどをユーザに提供することができない。つまり、ユーザが最適な電話会社や料金メニュなどを探そうとする意思があり、さらに通話記憶明細などの情報をシステムに提供しない限り、最適な電話会社や料金メニュなどが提供されない。従って、最適な料金メニュなどを探そうとする意思がないユーザや、通話記憶明細などの情報の提供（開示）を拒むユーザに対しては、最適な料金メニュなどが提供されない。
【０００６】
そこでこの発明は、計量器の検針結果に基づいて個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することが可能な情報提供システムおよび情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供する情報提供システムであって、過去の検針結果を記憶した記憶手段と、最新の検針結果を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した最新の検針結果と、前記記憶手段に記憶された過去の検針結果とを比較して、前記最新の検針結果が異常であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記需要家に関連情報を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、取得手段によって最新の検針結果が取得され、判定手段によって最新の検針結果が異常であるか否かが判定される。そして、その判定結果に基づいて通知手段によって需要家に関連情報が通知される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供システムにおいて、前記通知手段は、前記検針結果を前記需要家に知らせる検針結果の通知に前記判定結果に基づく関連情報を付加することで、前記関連情報を前記需要家に通知することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供するための情報提供プログラムであって、コンピュータを、最新の検針結果と過去の検針結果とを比較して、前記最新の検針結果が異常であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記需要家への関連情報を作成する作成手段と、して機能させるための情報提供プログラムである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供する情報提供システムであって、前記検針結果を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した検針結果に基づいて各料金メニュに対する料金を試算する料金試算手段と、前記料金試算手段による試算結果に基づいて前記需要家に関連情報を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、取得手段によって検針結果が取得され、取得した検針結果に基づいて料金試算手段によって各料金メニュ（各契約メニュ）に対する料金が試算される。そして、その試算結果に基づいて通知手段によって需要家に関連情報が通知される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報提供システムにおいて、前記通知手段は、前記検針結果を前記需要家に知らせる検針結果の通知に前記試算結果に基づく関連情報を付加することで、前記関連情報を前記需要家に通知することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の情報提供システムにおいて、前記通知手段は、前記料金試算手段による料金が最も低い料金メニュと前記需要家が契約している料金メニュとが相違する場合に、契約している料金メニュが最適ではない旨を通知することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、計量器の検針結果に基づいて関連情報を需要家に提供するための情報提供プログラムであって、コンピュータを、前記検針結果に基づいて各料金メニュに対する料金を試算する料金試算手段と、前記料金試算手段による試算結果に基づいて前記需要家への関連情報を作成する作成手段と、して機能させるための情報提供プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、最新の検針結果が異常であるか否かが判定され、その判定結果に基づいて需要家に関連情報が通知されるため、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することが可能となる。すなわち、最新の検針結果が異常と判定された場合には、その旨の関連情報が需要家に通知されるため、需要家に注意を喚起し、異常な検針結果に基づいて料金が算出、徴収されることによる需要家や電力・ガス会社などへの不利益を回避することが可能となる。
【００１７】
請求項２および５に記載の発明によれば、検針結果の通知に関連情報を付加することで関連情報を需要家に通知するものであり、検針結果の通知は需要家による閲読度が高いため、より確実に関連情報を需要家に知得・認識させることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、最新の検針結果が異常であるか否かが判定され、その判定結果に基づいて需要家への関連情報が作成されるため、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することを可能にする。すなわち、作成された関連情報をその検針結果の需要家に通知することで、有益な情報を個々の需要家に提供することが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、取得した検針結果に基づいて各料金メニュに対する料金が試算され、その試算結果に基づいて需要家に関連情報が通知されるため、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することが可能となる。すなわち、各料金メニュに対する試算結果に基づく関連情報が需要家に提供されるため、需要家はその関連情報に基づいて料金メニュの見直しなどを行うことが可能となる。しかも、検針結果に基づいて試算されるため、需要家が料金メニュを見直そうとする意思がなくても、また、通話記憶明細などの情報を需要家から提供されなくても、需要家に有益な情報を提供することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、料金が最も低い試算結果の料金メニュと需要家が契約している料金メニュとが相違する場合に、契約している料金メニュが最適ではない旨が需要家に通知されるため、需要家は料金メニュの見直しなどを確実、かつ容易に行うことが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、検針結果に基づいて各料金メニュに対する料金が試算され、その試算結果に基づいて需要家への関連情報が作成されるため、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することを可能にする。すなわち、作成された関連情報をその検針結果の需要家に通知することで、有益な情報を個々の需要家に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る情報提供システム１を示す概略構成図である。この情報提供システム１は、電力メータ（計量器）Ｈ１の検針結果に基づいて、関連情報を需要家に提供するシステムであって、主として、管理コンピュータ２と検針端末３とを備え、管理コンピュータ２と検針端末３とは、互いに通信可能となっている。
【００２４】
管理コンピュータ２は、電力会社の営業所などに配設され、各需要家に関する情報を記憶した需要家データベース２１を備えている。そして、検針日に各検針員Ｋが訪問する需要家の情報を検針順（訪問順）に記憶した検針ルートを作成し、作成した検針ルートを各検針員Ｋの検針端末３にダウンロードする。ここで、検針ルート内の需要家の情報には、需要家データベース２１に記憶された後述する契約番号２１１〜その他２１ａの情報が含まれる。さらに、後述するようにして検針端末３に記憶された検針データを受信（アップロード）して記憶し、電力会社の本社などに設置されたホストコンピュータ（図示せず）に送信するものである。ここで、検針データとは、後述するようにして検針ルート内の契約番号２１１〜その他２１ａに指示数などの検針結果が入力されたデータである。
【００２５】
需要家データベース２１には、図２に示すように、契約（需要家）を識別する識別情報である契約番号２１１ごとに、需要家名２１２、需要家連絡先２１３、所在地２１４、メータ番号２１５、平均使用量２１６、前回指示数２１７、今回指示数２１８、料金体系２１９および、その他２１ａが記憶されている。そして、需要家名２１２には、需要家の氏名が記憶され、需要家連絡先２１３には、需要家の連絡先電話番号や電子メールアドレスなどが記憶されている。所在地２１４には、需要家宅Ｈの所在地が記憶され、メータ番号２１５には、需要家宅Ｈの電力メータＨ１の識別情報が記憶されている。平均使用量２１６には、直近の過去３ヶ月の検針結果に基づく過去３ヶ月の平均の電力使用量（以下、「３ヶ月平均使用量」という）が記憶され、前回指示数２１７には、前回（先月）検針時の電力メータＨ１の指示数が記憶されている。今回指示数２１８には、今回（今月）検針時の指示数が記憶されるようになっている。すなわち、検針ルートを検針端末３にダウンロードする際には、ゼロ値が記憶され、検針端末３から検針データがアップロードされた際には、検針データ中の指示数、つまり今回の指示数が記憶されるようになっている。料金体系２１９には、需要家が契約している料金メニュ（料金体系）が記憶されている。ここで、料金メニュには、需要家宅Ｈに蓄熱機器（温水器）を備え、時間帯ごとに料金単価が異なり電力使用量を時間帯ごとに把握できる料金体系や、昼間と深夜との料金単価が異なり蓄熱機器の容量に応じて深夜の電力使用量が想定しやすい料金体系などが含まれ、この実施の形態および後述する実施の形態２では、４つの料金体系Ａ〜Ｄが提供されているとする。
【００２６】
検針端末３は、図３、４に示すように、主として、入力部（取得手段）３１と、表示部３２と、プリンタ（通知手段）３３と、メモリ（記憶手段）３４と、送受信部３５と、判定タスク（判定手段）３６と、作成タスク（通知手段、作成手段）３７と、これらを制御などする制御部３８から構成されている。なお、この実施の形態では、後述するように、プリンタ３３と作成タスク３７とによって、通知手段が構成されている。
【００２７】
入力部３１は、指示数などを入力するキーパットから構成され、電力メータＨ１から読んだ指示数をキーパットで入力することで、最新（今回）の検針結果が取得されるようになっている。このようにこの実施の形態では、手入力によって検針結果を取得するようになっているが、取得手段として無線機・無線モデムを備え、電力メータＨ１から無線によって指示数を受信、取得するようにしてもよい。
【００２８】
表示部３２は、ＬＣＤから構成され、メモリ３４に記憶された検針ルートなどを表示するものである。プリンタ３３は、検針結果を需要家に知らせる「検針のお知らせ」（検針結果の通知）紙Ｐを印刷、出力するものであり、後述するように、検針情報に関連情報を付加した「検針のお知らせ」紙Ｐを印刷することで、検針情報および関連情報を需要家に通知するようになっている。メモリ３４は、管理コンピュータ２からダウンロードされた検針ルートや、入力部３１から入力された指示数などを記憶するものである。ここで、検針ルートには上記のように平均使用量２１６が含まれるため、検針ルートを記憶することで、過去の検針結果としての３ヶ月平均使用量が記憶されるものである。また、入力部３１で入力された指示数は、今回指示数２１８に記憶されるようになっている。送受信部３５は、通信モデムから構成され、管理コンピュータ２から検針ルートをダウンロード（受信）したり、検針データを管理コンピュータ２にアップロード（送信）したりするものである。
【００２９】
判定タスク３６は、入力部３１で入力された指示数（最新の検針結果）と、メモリ３４に記憶された３ヶ月平均使用量（過去の検針結果）とを比較して、入力された指示数が異常であるか否かを判定するタスクであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、入力された指示数に基づいて今月の電力使用量を算出する（ステップＳ１）。つまり、入力された指示数から前回指示数２１７に記憶された前回の指示数を差し引いて、今月の電力使用量を算出する。なお、算出した今月の電力使用量は、バッファ（メモリ）に記憶する。
【００３０】
次に、メモリ３４に記憶された平均使用量２１６から３ヶ月平均使用量を取得し（ステップＳ２）、上限値および下限値を算出する（ステップＳ３）。ここで、上限値とは、３ヶ月平均使用量に基づいて１ヶ月の電力使用量として一般に想定される変動幅の最大値であり、下限値とは、３ヶ月平均使用量に基づいて１ヶ月の電力使用量として一般に想定される変動幅の最小値である。具体的には、検針月（今月）の季節や３ヶ月平均使用量などによって異なる計算式に基づいて算出される。ここで、この実施の形態では、３ヶ月平均使用量を過去の検針結果として平均使用量２１６に記憶しているが、直近の過去３ヶ月の各月の電力使用量を過去の検針結果として平均使用量２１６に記憶し、過去３ヶ月の各月の電力使用量に基づいて上限値および下限値を算出するようにしてもよい。すなわち、上限値および下限値の算出方法、計算式は取り決めであり、どのような算出方法、計算式であってもよい。
【００３１】
続いて、今月の電力使用量が下限値よりも小さい場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、今月の電力使用量を「過小」と判定し（ステップＳ５）、その判定結果をバッファに記憶する。一方、今月の電力使用量が下限値よりも小さくなく（ステップＳ４で「Ｎ」であり）、上限値よりも大きい場合（ステップＳ６で「Ｙ」の場合）には、今月の電力使用量を「過大」と判定し（ステップＳ７）、その判定結果をバッファに記憶する。これに対し、今月の電力使用量が下限値以上で上限値以内の場合（ステップＳ６で「Ｎ」の場合）には、今月の電力使用量を「正常」と判定し（ステップＳ８）、その判定結果をバッファに記憶するものである。ここで、「過小」または「過大」と判定した場合には、その判定結果を当該需要家のその他２１ａに記憶する。これにより、検針データを管理コンピュータ２にアップロードした際に、管理コンピュータ２側（営業所側など）で指示数の異常を知得できるようになっている。
【００３２】
作成タスク３７は、検針結果に基づいて「検針のお知らせ」紙Ｐの内容を作成するタスクである。ここで、「検針のお知らせ」紙Ｐの内容には、図６に示すように、電力メータＨ１から読んだ指示数に基づく「今月のご使用量」などの検針情報（図６中の左欄）と、判定タスク３６による判定結果に基づく関連情報（図６中の右欄）とが含まれる。
【００３３】
具体的には、図７に示すフローチャートに基づき、まず、請求予定金額を算出する（ステップＳ１１）。つまり、判定タスク３６で算出されバッファに記憶された今月の電力使用量に、料金単価を掛けて請求予定金額を算出する。次に、「検針のお知らせ」紙Ｐの本文、つまり検針情報を作成してバッファに記憶する（ステップＳ１２）。すなわち、需要家名２１２に基づいて需要家の氏名（図６中の「ＸＸ  ＸＸ」）を入力（挿入）し、今回指示数２１８に基づいて「今月の指示数」を入力し、前回指示数２１７に基づいて「先月の指示数」を入力する。さらに、バッファに記憶された今月の電力使用量基づいて「今月のご使用量」を入力し、ステップＳ１１で算出した請求予定金額を「請求予定金額」に入力する。
【００３４】
続いて、判定タスク３６による判定結果が「過大」である場合、つまりバッファに「過大」が記憶されている場合（ステップＳ１３で「Ｙ」の場合）には、指示数が過大異常である旨の関連情報（過大メッセージ）を挿入する（ステップＳ１４）。一方、判定結果が「過大」ではなく（ステップＳ１３で「Ｎ」であり）、「過小」である場合（ステップＳ１５で「Ｙ」の場合）には、指示数が過小異常である旨の関連情報（過小メッセージ）を挿入する（ステップＳ１６）。ここで、この実施の形態では、予め過大メッセージおよび過小メッセージがメモリ３４に記憶され、このメッセージを挿入することで関連情報が作成されるようになっているが、指示数や異常の程度などに応じて個々に関連情報を作成するようにしてもよい。また、図６中の右欄の関連情報は、過大メッセージの一例を示すものであり、需要家に異常の心当たりを問い合わせる文書を加えることで、需要家に注意や確認を促すようになっている。そして、このようにして作成した「検針のお知らせ」紙Ｐの内容、つまり検針情報と関連情報とをバッファに記憶する（ステップＳ１７）ものである。
【００３５】
以上のような判定タスク３６と作成タスク３７とによって情報提供プログラムが構成されている。すなわち、コンピュータとしての検針端末３を、判定手段としての判定タスク３６と、作成手段としての作成タスク３７として機能させるための情報提供プログラムとなっている。
【００３６】
次に、このような構成の情報提供システム１の作用などについて、図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
まず、検針員Ｋが需要家宅Ｈを訪問し、電力メータＨ１から読んだ指示数を検針端末３の入力部３１から入力する（ステップＳ２１）と、その指示数が今回指示数２１８に記憶される（ステップＳ２２）。次に、入力部３１の「登録」ボタンを押す（ステップＳ２３）と、判定タスク３６が起動され（ステップＳ２４）、上記のようにして指示数が異常であるか否かが判定される。続いて、入力部３１の「印刷」ボタンを押す（ステップＳ２５）と、作成タスク３７が起動されて（ステップＳ２６）、上記のようにして検針情報と関連情報とが作成され、この検針情報と関連情報とに基づいて印刷部３３から「検針のお知らせ」紙Ｐが印刷、出力される（ステップＳ２７）。そして、印刷された「検針のお知らせ」紙Ｐを需要家宅Ｈのポストなどに投函することで、検針情報と関連情報とが需要家に通知・提供されるものである。
【００３８】
以上のように、この情報提供システム１によれば、電力メータＨ１の指示数が異常であるか否かが判定され、その判定結果に基づく関連情報が「検針のお知らせ」紙Ｐに印刷され、需要家に通知される。このため、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することが可能となる。すなわち、電力メータＨ１の指示数が異常と判定された場合には、その旨の関連情報が需要家に通知されるため、需要家に注意を喚起し、指示数に基づいて電気料金が算出、徴収されることによる需要家や電力会社などへの不利益を回避することが可能となる。また、「検針のお知らせ」紙Ｐは、毎月、全需要家に対して送られ、しかも需要家による閲読度が高く、このような「検針のお知らせ」紙Ｐに関連情報が印刷されている。このため、より確実に関連情報を需要家に知得・認識させることが可能で、需要家の注意をより確実に喚起することが可能となる。
【００３９】
（実施の形態２）
この実施の形態では、需要家に提供する関連情報が実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については同一符号を付して説明する。図９は、この実施の形態に係る検針端末３の概略構成ブロック図である。また、この実施の形態では、需要家が契約している料金メニュに応じて時間帯ごとに電力使用量が計量（検針）できるようになっており、平均使用量２１６には、直近の過去３ヶ月の時間帯ごとの平均の電力使用量（以下、「３ヶ月平均使用量」という）が記憶されている。
【００４０】
料金試算タスク（料金試算手段）３９は、入力部３１で入力された指示数（取得した検針結果）と、メモリ３４に記憶された３ヶ月平均使用量（取得した検針結果）とに基づいて、各料金体系（料金メニュ）Ａ〜Ｄに対する料金を試算するタスクであり、図１０に示すフローチャートに基づいている。
【００４１】
まず、入力された指示数に基づいて今月の電力使用量を算出する（ステップＳ３１）。つまり、入力された指示数から前回指示数２１７に記憶された前回の指示数を差し引いて、今月の電力使用量を算出し、その算出結果をバッファに記憶する。次に、今月の電力使用量を含む過去４ヶ月の平均電力使用量（以下、「４ヶ月平均使用量」という）を算出する（ステップＳ３２）。すなわち、平均使用量２１６に記憶された３ヶ月平均使用量と、ステップＳ３１で算出した今月の電力使用量とに基づいて、４ヶ月平均使用量を算出する。続いて、４ヶ月平均使用量に基づいて、最初の料金体系Ａによる料金を試算する（ステップＳ３３）。ここで、１ヶ月の電力使用量に基づいて料金を試算（シミュレーション）するための計算式および計算手順（アルゴリズム）が料金体系Ａ〜Ｄごとに記憶され、このアルゴリズムに基づいて料金を試算する。
【００４２】
次に、料金体系Ａの試算結果をバッファに記憶し（ステップＳ３４）、すべての料金体系Ａ〜Ｄに対する試算が終了していない場合（ステップＳ３５で「Ｎ」の場合）には、次の料金体系Ｂ〜Ｄに対する料金を試算する（ステップＳ３６）。このようにして、すべての料金体系Ａ〜Ｄに対する試算を行い、その試算結果をバッファに記憶するものである。このように、この実施の形態では、今月の電力使用量を含む４ヶ月平均使用量に基づいて各料金体系Ａ〜Ｄの料金を試算しているが、過去の検針結果つまり過去の電力使用量のみや、最新の検針結果つまり今月の電力使用量のみに基づいて、各料金体系Ａ〜Ｄの料金を試算するようにしてもよい。
【００４３】
作成タスク（通知手段、作成手段）３ａは、検針結果に基づいて「検針のお知らせ」紙Ｐの内容を作成するタスクである。ここで、「検針のお知らせ」紙Ｐの内容には、図１１に示すように、実施の形態１と同様の検針情報（図１１中の左欄）と、料金試算タスク３９による試算結果に基づく関連情報（図１１中の右欄）とが含まれる。
【００４４】
具体的には、図１２に示すフローチャートに基づき、まず、請求予定金額を算出する（ステップＳ４１）。つまり、料金試算タスク３９で算出されバッファに記憶された今月の電力使用量に、料金単価を掛けて請求予定金額を算出する。次に、「検針のお知らせ」紙Ｐの本文、つまり検針情報を作成してバッファに記憶する（ステップＳ４２）。すなわち、需要家名２１２に基づいて需要家の氏名（図１１中の「ＸＸ  ＸＸ」）を入力（挿入）し、今回指示数２１８に基づいて「今月の指示数」を入力し、前回指示数２１７に基づいて「先月の指示数」を入力する。さらに、バッファに記憶された今月の電力使用量基づいて「今月のご使用量」を入力し、ステップＳ４１で算出した請求予定金額を「請求予定金額」に入力する。
【００４５】
続いて、料金試算タスク３９で試算された料金が最も低い料金体系Ａ〜Ｄをバッファから検索、取得し（ステップＳ４３）、需要家が契約している料金体系Ａ〜Ｄが最適か否かを判断する（ステップＳ４４）。すなわち、ステップＳ４３で取得した料金体系Ａ〜Ｄと、料金体系２１９に記憶された料金体系Ａ〜Ｄとが一致するか否かを判断し、一致する場合には料金体系が最適と判断する。そして、相違する場合、つまり最適ではない場合（ステップＳ４４で「Ｎ」の場合）には、契約している料金メニュが最適ではない旨および最適な料金体系を示す関連情報（付加メッセージ）を作成、挿入する（ステップＳ４５）。ここで、この実施の形態では、付加メッセージの主要文が予めメモリ３４に記憶され、この主要文に需要家が契約している料金体系Ａ〜Ｄと、試算料金が最も低い料金体系Ａ〜Ｄつまり最適な料金体系Ａ〜Ｄとを挿入することで、図１１中の右欄に示すような関連情報を作成するようになっている。そして、このようにして作成された「検針のお知らせ」紙Ｐの内容、つまり検針情報と関連情報とをバッファに記憶する（ステップＳ４６）ものである。
【００４６】
以上のような料金試算タスク３９と作成タスク３ａとによって情報提供プログラムが構成されている。すなわち、コンピュータとしての検針端末３を、料金試算手段としての料金試算タスク３９と、作成手段としての作成タスク３ａとして機能させるための情報提供プログラムとなっている。
【００４７】
次に、このような構成の情報提供システム１の作用などについて、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【００４８】
まず、検針員Ｋが需要家宅Ｈを訪問し、電力メータＨ１から読んだ指示数を検針端末３の入力部３１から入力する（ステップＳ５１）と、その指示数が今回指示数２１８に記憶される（ステップＳ５２）。次に、入力部３１の「登録」ボタンを押す（ステップＳ５３）と、料金試算タスク３９が起動され（ステップＳ５４）、上記のようにして各料金体系Ａ〜Ｄの料金が試算される。続いて、入力部３１の「印刷」ボタンを押す（ステップＳ５５）と、作成タスク３ａが起動されて（ステップＳ５６）、上記のようにして検針情報と関連情報とが作成され、この検針情報と関連情報とに基づいて印刷部３３から「検針のお知らせ」紙Ｐが印刷、出力される（ステップＳ５７）。そして、印刷された「検針のお知らせ」紙Ｐを需要家宅Ｈのポストなどに投函することで、検針情報と関連情報とが需要家に通知・提供されるものである。
【００４９】
以上のように、この情報提供システム１によれば、検針結果に基づいて各料金体系Ａ〜Ｄに対する料金が試算され、その試算結果に基づく関連情報が「検針のお知らせ」紙Ｐに印刷され、需要家に通知される。このため、個々の需要家にとって有益な情報をそれぞれの需要家に提供することが可能となる。すなわち、需要家が契約している料金体系が最適でない場合には、その旨の関連情報が通知され、しかも関連情報に最適な料金体系が示されるため、需要家は料金メニュの見直しなどを確実、かつ容易に行うことが可能となる。しかも、検針結果に基づいて各料金が試算されるため、需要家が料金メニュを見直そうとする意思がなくても、また、通話記憶明細などを需要家から提供されなくても、需要家に有益な情報を提供することが可能となる。
【００５０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、「検針のお知らせ」紙Ｐに関連情報を付加、印刷することで関連情報を需要家に提供しているが、その他の通知とともに、あるいは別の媒体で関連情報を提供してもよい。例えば、需要家への定期的な配布物、はがきなどに関連情報を印刷したり、需要家に定期的にニュースなどを送る電子メールに関連情報を付加したりしてもよい。
【００５１】
例えば実施の形態１の場合、管理コンピュータ２が検針端末３から検針データを受信することで最新の検針結果を取得し、管理コンピュータ２に判定タスク３６と作成タスク３７（情報提供プログラム）および、通知手段としてのメール送信機能などを備える。そして、管理コンピュータ２において指示数の異常の判定や関連情報などの作成を行い、管理コンピュータ２を介して関連情報を需要家に提供するようにしてもよい。同様に実施の形態２の場合、管理コンピュータ２が検針端末３から検針データを受信することで最新の検針結果を取得し、管理コンピュータ２に料金試算タスク３９と作成タスク３ａ（情報提供プログラム）および、通知手段としてのメール送信機能などを備える。そして、管理コンピュータ２において各料金体系Ａ〜Ｄの料金試算や関連情報などの作成を行い、管理コンピュータ２を介して関連情報を需要家に提供するようにしてもよい。
【００５２】
また、実施の形態１における関連情報と実施の形態２における関連情報とを、１つの「検針のお知らせ」紙Ｐに印刷するようにしてもよい。さらに、上記の実施の形態では、検針の都度、つまり毎月関連情報を提供するようにしているが、例えば、実施の形態２における関連情報を数ヶ月ごとに提供したり、現在契約している料金メニュの契約期間満了の前月に提供したりしてもよい。これにより、必要性に応じたタイムリーな情報提供が可能となる。また、需要家に提供する関連情報は、上記の関連情報に限らないことは勿論である。例えば実施の形態２において、各料金体系Ａ〜Ｄの試算料金を関連情報としてもよい。さらに、電力メータＨ１の検針結果に基づく関連情報の提供について説明したが、ガスメータや水道メータなどその他の計量器の検針結果に基づいて、上記のような関連情報を提供することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る情報提供システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の情報提供システムにおける需要家データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の情報提供システムにおける検針端末の正面図である。
【図４】図３の検針端末の概略構成ブロック図である。
【図５】図４の概略構成ブロック図における判定タスクのフローチャートである。
【図６】図１の情報提供システムによって作成される「検針のお知らせ」紙の一例を示す図である。
【図７】図４の概略構成ブロック図における作成タスクのフローチャートである。
【図８】図１の情報提供システムの作用などを示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２に係る検針端末の概略構成ブロック図である。
【図１０】図９の概略構成ブロック図における料金試算タスクのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２における「検針のお知らせ」紙の一例を示す図である。
【図１２】図９の概略構成ブロック図における作成タスクのフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る情報提供システムの作用などを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１        情報提供システム
２        管理コンピュータ
２１      需要家データベース
３        検針端末
３１      入力部（取得手段）
３２      表示部
３３      プリンタ（通知手段）
３４      メモリ（記憶手段）
３５      送受信部
３６      判定タスク（判定手段）
３７      作成タスク（通知手段、作成手段）
３８      制御部
３９      料金試算タスク（料金試算手段）
３ａ      作成タスク（通知手段、作成手段）
Ｈ        需要家宅
Ｈ１      電力メータ（計量器）
Ｋ        検針員
Ｐ        「検針のお知らせ」紙（検針結果の通知）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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