(57)【要約】【課題】電子機器が落下等の大きな衝撃を受けた際に、その衝撃エネルギーが機器本体へ伝播するのを低減することのできる緩衝部材および電子機器の緩衝方法およびそれらを用いた電子機器を提供する。【解決手段】機器本体１の底面１ａの四隅には、足ゴム7が配置され、その近傍において足ゴム７よりも硬い移動緩衝材８が配されている。さらに、機器本体１には、加速度センサー１３が内蔵され、加速度センサー１３が検出した落下速度に基づいて落下距離を算出し、算出された落下距離に応じて移動緩衝材８を底面１ａから突出させる。【選択図】図１
2009104407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底面に第１の緩衝部材が固定されている電子機器であって、
前記筐体の落下距離を算出する距離算出手段と、
前記筐体の底面に配され、前記筐体内に収納されている第１の位置と前記底面から突出した第２の位置との間を移動可能に配されている第２の緩衝部材と、
前記距離算出手段で算出された落下距離に基づいて、前記第２の緩衝部材の移動制御を行う駆動制御手段とを備え、
前記駆動制御手段は、
前記距離算出手段で算出される落下距離が所定値よりも大きい場合は、前記第２の緩衝部材を第１の位置から第２の位置へ移動させる、電子機器。
【請求項２】
前記第２の緩衝部材は、前記第１の緩衝部材よりも高い硬度の材質で形成されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の緩衝部材は、互いに硬度が異なる複数の緩衝部材で構成され、
前記駆動制御手段は、前記距離算出手段で算出された落下距離に基づいて、前記複数の緩衝部材のうち少なくとも一つを選択的に前記底面から突出した位置に移動させる、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記距離算出手段で算出された落下距離が長くなるに従い、高い硬度を有する材質で形成された緩衝部材を選択して突出位置へ移動させる、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記距離算出手段は、
前記筐体の落下速度を検出する加速度センサーと、
前記加速度センサーで検出された落下時間に基づいて、前記筐体の落下距離を算出する落下距離算出部とを備えた、請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノート型パソコンと略称する）等の電子機器に関する。特に、電子機器の筐体底面に設置され、電子機器に加わる衝撃を緩衝させる緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は一般的なノート型パソコンの外観を示す斜視図であり、図８はその底面から見た図である。ノート型パソコンは、筐体１の背面側の端部に、液晶ディスプレイが搭載されているディスプレイ部３がヒンジ２を介して開閉可能に取り付けられており、筐体１の上面１ａには、多数の入力キー４やカーソル操作部５を有する。また、図８に示すように、筐体１の底面１ｂには、複数の足ゴム７が突設されている。足ゴム７は、その上面と筐体１の底面１ｂとが面接触するように接着剤等で固定されている。さらに、筐体１には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６、磁気ディスクドライブ（図示せず）あるいは光学ドライブ（図示せず）等の精密機器が内蔵されている。これらの精密機器は衝撃に対して弱く、携帯型電子機器（ノート型パソコン）を誤って落下させてしまうことにより故障が発生することがある。
【０００３】
従来、このような携帯型電子機器においては、衝撃を受けた際の保護手段として、構造的な工夫が施されている。例えば特許文献１には、電子機器に内蔵されているハードディスク等の精密機器に柔らかい緩衝材と、それよりも厚みの小さい硬い緩衝材を並列に配置している。比較的小さな衝撃に対しては柔らかい緩衝材で吸収し、柔らかい緩衝材で吸収しきれない大きな衝撃に対しては硬い緩衝材で吸収する２段階構造とし、幅広い衝撃に対して効果的に対応している。
【特許文献１】特開平１１−２４２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこのような緩衝構造によって電子機器を保護する手段においては、落下等による衝撃を、まず最初に柔らかい緩衝材で受けてしまうため、硬い緩衝材で吸収する前に衝撃エネルギーが精密機器に伝播してしまい、緩衝効果が低下するという問題がある。
本発明は、上記のような課題を解決し、電子機器が落下等の大きな衝撃を受けた際に、その衝撃エネルギーが機器本体へ伝播するのを低減することのできる緩衝部材および電子機器の緩衝方法およびそれらを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、筐体の底面に第１の緩衝部材が固定されている電子機器であって、前記筐体の落下距離を算出する距離算出手段と、前記筐体の底面に配され、前記筐体内に収納されている第１の位置と前記底面から突出した第２の位置との間を移動可能に配されている第２の緩衝部材と、前記距離算出手段で算出された落下距離に基づいて、前記第２の緩衝部材の移動制御を行う駆動制御手段とを備え、前記駆動制御手段は、前記距離算出手段で算出される落下距離が所定値よりも大きい場合は、前記第２の緩衝部材を第１の位置から第２の位置へ移動させるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子機器によれば、落下等の大きな衝撃に対する緩衝性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の電子機器は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記第２の緩衝部材は、前記第１の緩衝部材よりも高い硬度の材質で形成されている構成とすることができる。このような構成により、落下距離に基づく衝撃エネルギーに適した緩衝効果を得ることができる。
【０００８】
また、前記第２の緩衝部材は、互いに硬度が異なる複数の緩衝部材で構成され、前記駆動制御手段は、前記距離算出手段で算出された落下距離に基づいて、前記複数の緩衝部材のうち少なくとも一つを選択的に前記底面から突出した位置に移動させる構成とすることができる。このような構成により、様々な落下距離に基づく衝撃エネルギーに適した緩衝効果を得ることができる。
【０００９】
また、前記駆動制御手段は、前記距離算出手段で算出された落下距離が長くなるに従い、高い硬度を有する材質で形成された緩衝部材を選択して突出位置へ移動させる構成とすることができる。このような構成により、様々な落下距離に基づく衝撃エネルギーに適した緩衝効果を得ることができる。
【００１０】
また、前記距離算出手段は、前記筐体の落下速度を検出する加速度センサーと、前記加速度センサーで検出された落下時間に基づいて、前記筐体の落下距離を算出する落下距離算出部とを備えた構成とすることができる。このような構成によれば、機器本体が落下等で衝撃を受けた際に、速度センサーが落下距離を検知し、緩衝材が底面より突出して衝撃吸収することにより、機器本体へ伝播する衝撃エネルギーを低減することができる。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る携帯型電子機器の一例であるノート型パソコンの緩衝構造を示す概略断面図である。図３は、実施の形態１に係る緩衝構造の詳細を示す部分断面図である。なお、このノート型パソコン自体は、上述した図７と同様の構成であるため、詳しい説明は省略する。
【００１２】
足ゴム７（第１の緩衝部材）は、機器本体１の底面１ａの四隅近傍に固定されている。また、足ゴム７は、略円柱状の硬度Ａ７０の熱可塑性ゴム材で形成されている。本実施の形態では足ゴム７の外形は、直径８ｍｍ、長さ４ｍｍの円柱状で形成した。
【００１３】
移動緩衝材８（第２の緩衝部材）は、硬度Ａ９０の熱可塑性ゴム材で形成され、本実施の形態では直径８ｍｍ、長さ８ｍｍの円柱状で形成した。また、移動緩衝材８は、機器本体１の底面１ａにおける足ゴム７の近傍に形成された緩衝材収納部９内に配され、底面１ｂに対して略直交する方向に移動自在に配されている。なお、足ゴム７及び移動緩衝材８の硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）における試験規格「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」で定められた試験方法によるものであり、足ゴム７の硬度Ａ７０よりも移動緩衝材８の硬度Ａ９０の方が硬い材料である。
【００１４】
駆動部１０は、モータ２４と出力軸とを備えている。モータ２４は、制御部２３（図２を参照して後述）からの制御により、出力軸を回転駆動する。出力軸は、その軸側面にネジ山が形成され、移動緩衝材８が螺合している。したがって、モータ２４が出力軸を回転駆動することにより、移動緩衝材８を矢印Ｘに示す方向あるいはその逆方向に移動させることができる。なお、駆動部１０の構成はあくまで一例であり、少なくとも移動緩衝材８を矢印Ｘに示す方向あるいはその逆方向に移動させることができれば、他の構成であってもよい。
【００１５】
加速度センサー１３は、機器本体１に内蔵され、機器本体１の落下速度（加速度）を検出することができる。加速度センサー１３は、本実施の形態では機器本体１の落下開始を検出し、検出した自由落下加速度を算出する方式を採用している。
【００１６】
以下、機器本体１を自由落下させた時の動作について説明する。
【００１７】
図２は、本実施の形態における緩衝制御手段の構成を示す。まず、機器本体１の自由落下状態の検出は加速度センサー１３で行う。加速度センサー１３が、機器本体１の自由落下を検出すると、その時の落下速度の情報を距離算出部２２に出力する。落下速度の情報は、機器本体１が落下中に断続的に距離算出部２２に送られる。
【００１８】
次に、距離算出部２２（落下距離算出部）は、加速度センサー１３で検出された機器本体１の落下速度（加速度）に基づいて、機器本体１の落下距離を算出する。具体的には、落下距離ｄは、重力加速度をｇとし、落下時間をｔとした時、
ｄ＝ｇｔ2／２  ・・・（数式１）
で算出することができる。なお、重力加速度ｇは機器本体１の質量ｍに反比例するため、重力加速度ｇと機器本体１の質量ｍと重力Ｗとの関係は、
ｇ＝Ｗ／ｍ  ・・・（数式２）
となる。また、加速度センサー１３と距離算出部２２とは、距離算出手段の一例である。
【００１９】
次に、制御部２３は、距離算出部２２で算出された落下距離に基づいて、モータ２４の動作を制御する。具体的には、落下距離が所定値（本実施の形態では５０ｃｍ）未満の時は、制御部２３はモータ２４を動作させない。すなわち、機器本体１が低い位置から落下させた時は、足ゴム７が床面１４に衝突し、その時の衝突エネルギーを足ゴム７で吸収することができるため、衝撃エネルギーが機器本体１に伝わることを防止することができる。
【００２０】
一方、機器本体１の落下距離が所定値以上の時は、制御部２３はモータ２４を動作させる。モータ２４は、制御部２３からの制御により動作すると、出力軸を回転させ、移動緩衝材８を矢印Ｘに示す方向へ移動させる。モータ２４は、移動緩衝材８の先端が足ゴム７の先端よりも突出した位置に到達した時に動作を停止し、移動緩衝材８の移動動作を停止させる。図４は、移動緩衝材８が底面１ｂから突出した状態である。なお、駆動部１０及び制御部２３は、駆動制御部の一例である。
【００２１】
このように、機器本体１の落下中に移動緩衝材８を図４に示す突出位置へ移動させることにより、足ゴム７よりも先に移動緩衝材８が床面１４に衝突する。前述したように、移動緩衝材８の硬度は、足ゴム７の硬度よりも高いため、落下距離に比例して増加した衝撃エネルギーを移動緩衝材８で効率よく吸収することができる。
【００２２】
本発明者は、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」の試験規格に基づいて、ノート型パソコンの落下試験を行い、足ゴム７及び移動緩衝材８の適切な硬さを検討した。ノート型パソコンを落下させた時の衝撃吸収に効果的な硬さは、落下高さ（衝撃エネルギーの大きさ）によって異なり、実施の形態１におけるノート型パソコンにおいては、高さ５０ｃｍ以上の位置から落下させる場合では硬度Ａ９０が適しており、高さ５０ｃｍ未満の位置から落下させる場合では硬度Ａ７０が適していることがわかった。
【００２３】
ノート型パソコンを高さ５０ｃｍ以上の位置から落下させた場合、距離算出部２２は加速度センサー１３から送られる加速度情報に基づいて、高い位置からの落下であると判断し、制御部２３がモータ２４を動作させて、機械的な作用で底面１ａより移動緩衝材８（硬度Ａ９０）を突出させる。図４は移動緩衝材８の挙動を示したものである。この際、移動緩衝材８を底面１ａ上の足ゴム７よりも突出させることにより、ノート型パソコンを落下させた際に最初に移動緩衝材８が床面１４に衝突し、硬度の高い移動緩衝材８での衝撃吸収が可能となる。さらに、移動緩衝材８は、足ゴム７よりも長手方向（移動方向）の長さが長いため、床面１４までの落下距離が短く、衝突速度が小さくなり、衝撃エネルギーを低減することが可能となる。なお、高さ５０ｃｍ以上の位置からの落下において、足ゴム７を床面１４に衝突させた場合、足ゴム７の硬度が低いため、足ゴム７が衝撃エネルギーによって圧縮されて潰れてしまい、その圧縮エネルギーで吸収できなかった衝撃エネルギーがノート型パソコンに伝わってしまう可能性が高い。よって本実施の形態では、足ゴム７よりも硬度が高い移動緩衝材８で衝撃吸収する構成とした。
【００２４】
一方で、ノート型パソコンを高さ５０ｃｍ未満の位置から落下させた場合においては、移動緩衝材８を突出させず、足ゴム７で衝撃吸収する。なお、高さ５０ｃｍ未満の位置からの落下において、移動緩衝材８を突出させて床面１４に衝突させた場合、移動緩衝材８は硬度が高いため弾性変形しにくい。したがって、衝撃エネルギーを移動緩衝材８の変形エネルギーで消費することができず、衝撃を十分に減衰することができず、衝撃エネルギーをノート型パソコンに伝えてしまう可能性が高い。よって本実施の形態では、低い位置から落下させた場合は、移動緩衝材８よりも硬度が低い足ゴム７で衝撃吸収し、衝撃を十分に減衰する構成とした。
【００２５】
以上のように実施の形態１によれば、機器本体１の落下距離に応じて足ゴム７または移動緩衝材８で落下衝撃を吸収する構成としたことにより、様々な高さからの落下衝撃に対して、効果的な緩衝性能を得ることができる。
【００２６】
なお、本実施の形態において、モータ２４を動作させて移動緩衝材８を突出させる落下距離を５０ｃｍとしたが、この値は一例である。この値は、機器本体１の質量や、足ゴム７あるいは移動緩衝材８の材質や硬度によって、最適な値に設定すればよい。
【００２７】
また、本実施の形態では、足ゴム７及び移動緩衝材８を機器本体１の底面１ａの四隅に配置したが、四隅に限らず他の部位に配置しても同様の効果が得られる。また、四隅に加えて、他の部位にさらに配置しても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、足ゴム７及び移動緩衝材８は、互いに近接した位置に配置したが、離れた位置に配置しても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、足ゴム７及び移動緩衝材８を機器本体１の底面１ａに配置したが、底面１ａ以外の面に追加配置することにより、様々な方向からの衝撃に対して緩衝効果を発揮することができる。
【００２８】
また、加速度センサー１３は、機器本体１の落下速度を検出可能なセンサーの一実施例であり、加速度センサー以外のセンサーで機器本体１の落下速度を検出する構成であってもよい。加速度センサー以外の構成として、例えば、機器本体１にかかる圧力の変化に基づいて落下速度を演算することができる圧力センサーなどで構成しても同様の効果が得られる。
【００２９】
また、本実施の形態では、落下速度に基づいて機器本体１の高さ（床面からの距離）を算出する構成としたが、落下速度を測定せずに直接床面からの距離を検出するセンサーを備えても同様の効果が得られる。例えば、機器本体１の底面１ａから赤外線やレーザー光を発光しその反射光を受光するまでの時間に基づいて床面までの距離を算出する測距センサーなどを備えても同様な効果が得られる。
【００３０】
また、本実施の形態では、落下距離が５０ｃｍ以上になった時にモータ２４の動作を開始させ、移動緩衝材８を突出させる構成としたが、モータ２４の駆動に要する時間を考慮し、例えば落下距離が４５ｃｍになった時にモータ２４の動作を開始させる構成としてもよい。このように構成することで、落下距離が５０ｃｍに到達した時、移動緩衝材８が突出位置に移動完了した状態にすることができる。
【００３１】
また、足ゴム７及び移動緩衝材８の硬度は一例であり、機器本体１の重量などを考慮して、最適な硬度を有する材質を使用することで、同様の効果が得られる。
【００３２】
（実施の形態２）
図５Ａ〜図５Ｃは、実施の形態２に係る緩衝構造の詳細を示す部分断面図である。図５Ａは、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９が機器本体１内に収納されている状態である。図５Ｂは、第１の移動緩衝材１８が突出した状態である。図５Ｃは、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９が突出した状態である。なお、このノート型パソコン自体は、上述した図７と同様のものであるため、詳しい説明は省略する。実施の形態２において、実施の形態１における構成と同様の構成要素については、同一番号を付与して、一部の詳しい説明は省略する。
【００３３】
足ゴム７（第１の緩衝部材）は、機器本体１の底面１ａの四隅近傍に固定されている。また、足ゴム７は、略円柱状の硬度Ａ７０の熱可塑性ゴム材で形成されている。本実施の形態では足ゴム７の外形は、直径８ｍｍ、長さ４ｍｍの円柱状で形成した。
【００３４】
第１の移動緩衝材１８（第２の緩衝部材）は、硬度Ａ９０の熱可塑性ゴム材で形成され、本実施の形態では直径８ｍｍ、長さ８ｍｍの円柱状で形成した。また、第１の移動緩衝材１８は、底面１ａにおける足ゴム７の近傍に形成された緩衝材収納部９内に配され、底面１ａに対して略直交する方向に移動自在に配されている。
【００３５】
第２の移動緩衝材１９（第３の緩衝部材）は、硬度Ｄ５０の熱可塑性ゴム材で形成され、本実施の形態では直径８ｍｍ、長さ１２ｍｍの円柱状で形成した。
【００３６】
なお、足ゴム７、第１の移動緩衝材１８、および第２の移動緩衝材１９の硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）における試験規格「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」で定められた試験方法によるものであり、Ｄ５０＞Ａ９０＞Ａ７０の関係となる。
【００３７】
駆動部１０は、モータ２４と出力軸とを備えている。モータ２４は、制御部２３（図２を参照）からの制御により、出力軸を回転駆動する。出力軸は、その軸側面にネジ山が形成され、第１の移動緩衝材１８が螺合している。したがって、モータ２４が出力軸を回転駆動することにより、第１の移動緩衝材１８を矢印Ｘに示す方向あるいはその逆方向に移動させることができる。なお、駆動部１０の構成はあくまで一例であり、少なくとも第１の移動緩衝材１８を矢印Ｘに示す方向あるいはその逆方向に移動させることができれば、他の構成であってもよい。
【００３８】
駆動部１２は、駆動部１０と同様にモータ２５と出力軸とを備えている。モータ２５は、制御部２３からの制御により、出力軸を回転駆動する。出力軸は、その軸側面にネジ山が形成され、第２の移動緩衝材１９が螺合している。したがって、モータ２５が出力軸を回転駆動することにより、第２の移動緩衝材１９を矢印Ｘに示す方向あるいはその逆方向に移動させることができる。なお、駆動部１２の構成はあくまで一例であり、少なくとも第２の移動緩衝材１９を矢印Ｘに示す方向あるいはその逆方向に移動させることができれば、他の構成であってもよい。また、駆動部１０、駆動部１２、および制御部２３は、駆動制御部の一例である。
【００３９】
以下、機器本体１を自由落下させた時の動作について、図２、図５及び図６を参照して説明する。図６は、機器本体１を落下させた時の制御フローを示す。
【００４０】
まず、機器本体１の自由落下状態の検出は加速度センサー１３で行う。加速度センサー１３が、機器本体１の自由落下を検出すると（Ｓ１）、その時の落下速度の情報を距離算出部２２に出力する。落下速度の情報は、機器本体１が落下中に断続的に距離算出部２２に送られる。
【００４１】
次に、距離算出部２２（落下距離算出部）は、加速度センサー１３で検出された機器本体１の落下速度（加速度）に基づいて、機器本体１の落下距離ｄを算出する（Ｓ２）。具体的には、落下距離ｄは、重力加速度をｇとし、落下時間をｔとした時、上記数式１及び２に基づいて算出することができる。また、加速度センサー１３と距離算出部２２とは、距離算出手段の一例である。
【００４２】
次に、制御部２３は、距離算出部２２で算出された落下距離に基づいて、モータ２４の動作を制御する（Ｓ３）。具体的には、落下距離が５０ｃｍ未満の時は、モータ２４を動作させない。落下距離が５０ｃｍ未満の時に機器本体１が床面１４に到達して自由落下しなくなると（Ｓ３でＮＯ判断の後、Ｓ１でＮＯ判断）、図５Ａに示すように足ゴム７が床面１４に衝突し、その時の衝突エネルギーを足ゴム７で吸収する。よって、衝撃エネルギーが機器本体１に伝わることを防止することができる。
【００４３】
一方、機器本体１の落下距離が５０ｃｍ以上になると、制御部２３はモータ２４を動作させる。モータ２４は、制御部２３からの制御により動作すると、出力軸を回転させ、第１の移動緩衝材１８を矢印Ｘに示す方向へ移動させる。モータ２４は、第１の移動緩衝材１８の先端が足ゴム７の先端よりも突出した位置に到達した時に動作を停止し、第１の移動緩衝材１８の移動動作を停止させる。図５Ｂは、第１の移動緩衝材１８が突出した状態である（Ｓ４）。
【００４４】
次に、機器本体１の落下距離が５０ｃｍ以上７０ｃｍ未満の時に、機器本体１が床面１４に到達して自由落下しなくなると（Ｓ５でＮＯ判断）、図５Ｂに示すように第１の移動緩衝材１８が床面１４に衝突し、その時の衝突エネルギーを第１の移動緩衝材１８で吸収する。よって、衝撃エネルギーが機器本体１に伝わることを防止することができる。
【００４５】
次に、機器本体１の落下距離が７０ｃｍを以上になると（Ｓ６でＹＥＳ判断）、制御部２３はモータ２５を動作させる。モータ２５は、制御部２３からの制御により動作すると、出力軸を回転させ、第２の移動緩衝材１９を矢印Ｘに示す方向へ移動させる。モータ２５は、第２の移動緩衝材１９の先端が足ゴム７及び第１の移動緩衝材１８の先端よりも突出した位置に到達した時に動作を停止し、第２の移動緩衝材１９の移動動作を停止させる。図５Ｃは、第２の移動緩衝材１９が突出した状態である（Ｓ７）。
【００４６】
なお、図５Ｃに示すように、第２の移動緩衝材１９が突出した時、第１の移動緩衝材１８も突出した状態になっているが、第１の移動緩衝材１８は緩衝材収納部９の内部へ収納されていてもよい。
【００４７】
このように、機器本体１の落下距離が５０〜７０ｃｍの範囲では、第１の移動緩衝材１８を図５Ｂに示す突出位置へ移動させることにより、足ゴム７よりも先に第１の移動緩衝材１８が床面１４に衝突する。前述したように、第１の移動緩衝材１８の硬度は、足ゴム７の硬度よりも高いため、落下距離に比例して増加した衝撃エネルギーを第１の移動緩衝材１８で効率よく吸収することができる。また、機器本体１の落下距離が７０ｃｍ以上になると、第２の移動緩衝材１９を図５Ｃに示す突出位置へ移動させることにより、足ゴム７及び第１の移動緩衝材１８よりも先に第２の移動緩衝材１９が床面１４に衝突する。前述したように、第２の移動緩衝材１９の硬度は、足ゴム７及び第１の移動緩衝材１８よりも高いため、落下距離に比例して増加した衝撃エネルギーを第２の移動緩衝材１９で効率よく吸収することができる。
【００４８】
本発明者は、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」の試験規格に基づいて、ノート型パソコンの落下試験を行い、足ゴム７、第１の移動緩衝材８、および第２の移動緩衝材１９の適切な硬さを検討した。ノート型パソコンを落下させた時の衝撃吸収に効果的な硬さは、落下高さ（衝撃エネルギーの大きさ）によって異なり、実施の形態２におけるノート型パソコンにおいては、高さ７０ｃｍ以上の位置からの落下では硬度Ｄ５０、高さ５０ｃｍ以上７０ｃｍ未満の位置からの落下では硬度Ａ９０、高さ５０ｃｍ未満の位置からの落下では硬度Ａ７０が適していることがわかった。
【００４９】
ノート型パソコンを高さ５０ｃｍ以上の位置から落下させた場合、距離算出部２２が加速度センサー１３から出力される加速度の情報に基づき落下高さ（落下距離）を算出する。制御部２３は、距離算出部２２で算出されたその落下高さに適した緩衝材を第１の移動緩衝材１８および第２の移動緩衝材１９の中から選択し、モータ２４または２５を動作させる。これにより、機械的な作用で底面１ａより第１の移動緩衝材１８（硬度Ａ９０）もしくは第２の移動緩衝材１９（硬度Ｄ５０）を突出させることができる。
【００５０】
この際、第１の移動緩衝材１８もしくは第２の移動緩衝材１９を、底面１ａ上の足ゴム７よりも突出させることにより、機器本体１を落下させた際に第１の移動緩衝材１８もしくは第２の移動緩衝材１９が最初に床面１４に衝突し、硬度が高い緩衝材での衝撃吸収が可能となる。なお、高さ５０ｃｍ以上の位置からの落下において、足ゴム７を床面１４に衝突させた場合、足ゴム７の硬度が低いため、足ゴム７が衝撃エネルギーによって圧縮されて潰れてしまい、その圧縮エネルギーで吸収できなかった衝撃エネルギーがノート型パソコンに伝わってしまう可能性が高い。よって本実施の形態では、足ゴム７よりも硬度が高い移動緩衝材８で衝撃吸収する構成とした。
【００５１】
さらに、第１の緩衝材１８もしくは第２の緩衝材１９は、足ゴム７よりも長手方向（移動可能方向）の長さが長いため、床面１４までの落下距離が短く、衝突速度が小さくなり、衝撃エネルギーを低減することが可能となる。
【００５２】
一方で、高さ５０ｃｍ未満の位置からの落下においては、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９を突出させず、足ゴム７で衝撃吸収する。なお、高さ５０ｃｍ未満の位置からの落下において、第１の移動緩衝材１８または第２の移動緩衝材１９を突出させて床面１４に衝突させた場合、第１の移動緩衝材１８または第２の移動緩衝材１９は硬度が高いため弾性変形しにくい。したがって、衝撃エネルギーを第１の移動緩衝材１８または第２の移動緩衝材１９の変形エネルギーで消費することができず、衝撃を十分に減衰することができず、衝撃エネルギーをノート型パソコンに伝えてしまう可能性が高い。よって本実施の形態では、低い位置からの落下させた場合は、第１の移動緩衝材１８または第２の移動緩衝材１９よりも硬度が低い足ゴム７で衝撃吸収し、衝撃を十分に減衰する構成とした。
【００５３】
次に、図５Ｂに示すように第１の移動緩衝材１８が突出した状態、または図５Ｃに示すように第２の移動緩衝材１９が突出した状態において、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９を機器本体１内に収納する際は、出力軸を逆回転させるようにモータ２４及び２５を制御することにより、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９をそれぞれ緩衝材収納部９内に移動させることができる。上記のように第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９を緩衝材収納部９内に移動させるべく、モータ２４及び２５を動作させるためには、機器本体１を予め決められた操作を行うことにより動作させることができるように設定されていてもよい。
【００５４】
以上のように実施の形態２によれば、緩衝効果の異なる３つの緩衝部材（足ゴム７、第１の移動緩衝材１８，第２の移動緩衝材１９）を備え、機器本体１の落下距離に応じた緩衝部材で衝撃吸収を行うことにより、様々な高さからの落下衝撃に対して、効果的な緩衝性能を得ることができる。
【００５５】
また、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９が緩衝材収納部９に収納されている状態では、第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９の先端面が底面１ａと略面一になるようにしたことにより、機器本体１の通常使用状態（落下していない状態）において第１の移動緩衝材１８及び第２の移動緩衝材１９を目立たなくすることができるため、機器本体１の美観を向上させることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態において、モータ２４を動作させて第１の移動緩衝材１８を突出させる落下距離を５０〜７０ｃｍとし、モータ２５を動作させて第２の移動緩衝材１９を突出させる落下距離を７０ｃｍ以上としたが、この落下距離の値は一例である。この値は、機器本体１の質量や、足ゴム７、第１の移動緩衝材１８、あるいは第２の移動緩衝材１９の材質や硬度によって、最適な値に設定すればよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、第１の移動緩衝材１８と第２の移動緩衝材１９との２つの移動緩衝材を備える構成としたが、３つ以上の移動緩衝材を備えることで、制御部２３における判断に用いる落下距離のパターン（本実施の形態では、５０ｃｍ未満、５０〜７０ｃｍ、７０ｃｍ以上の３パターン）を、さらに細分化して緩衝制御を行うことができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、足ゴム７、第１の移動緩衝材１８、および第２の移動緩衝材１９を機器本体１の底面１ａの四隅に配置したが、四隅に限らず他の部位に配置しても同様の効果が得られる。また、四隅に加えて、他の部位にさらに配置しても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、足ゴム７、第１の移動緩衝材１８、および第２の移動緩衝材１９は、互いに近接した位置に配置したが、離れた位置に配置しても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、足ゴム７、第１の移動緩衝材１８、および第２の移動緩衝材１９を機器本体１の底面１ａに配置したが、底面１ａ以外の面に追加配置することにより、様々な方向からの衝撃に対して緩衝効果を発揮することができる。
【００５９】
また、加速度センサー１３は、機器本体１の落下速度を検出可能なセンサーの一実施例であり、加速度センサー以外のセンサーで機器本体１の落下速度を検出する構成であってもよい。加速度センサー以外の構成として、例えば、機器本体１にかかる圧力の変化に基づいて落下速度を演算することができる圧力センサーなどで構成しても同様の効果が得られる。
【００６０】
また、本実施の形態では落下速度に基づいて機器本体１の高さ（床面からの距離）を算出する構成としたが、落下速度を測定せずに直接床面からの距離を検出するセンサーを備えても同様の効果が得られる。例えば、機器本体１の底面１ａから赤外線やレーザー光を発光しその反射光を受光するまでの時間に基づいて床面までの距離を算出する測距センサーなどを備えても同様な効果が得られる。
【００６１】
また、本実施の形態では、落下距離が５０ｃｍ以上になった時にモータ２４の動作を開始させ、第１の移動緩衝材１８を突出させる構成としたが、モータ２４の駆動に要する時間を考慮し、例えば落下距離が４５ｃｍになった時にモータ２４の動作を開始させる構成としてもよい。このように構成することで、落下距離が５０ｃｍに到達した時、第１の移動緩衝材１８が突出位置に移動完了した状態にすることができる。第２の移動緩衝材１９についても同様に、落下距離が例えば６５ｃｍになった時にモータ２５の動作を開始させることにより、落下距離が７０ｃｍに到達した時、第２の移動緩衝材１９が突出位置に移動完了した状態にすることができる。
【００６２】
また、足ゴム７、第１の移動緩衝材１８、および第２の移動緩衝材１９の硬度は一例であり、機器本体１の重量などを考慮して、最適な硬度を有する材質を使用することで、同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電子機器の落下時に筐体および内臓部品への衝撃エネルギーの伝播を低減し、致命的な損傷を防ぐことができるため、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の精密機器を内蔵するノート型パソコンなどの携帯型電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施の形態における電子機器を底面側から見た斜視図
【図２】実施の形態における緩衝部材の移動手段の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１における足ゴム近傍の要部断面図
【図４】実施の形態１における足ゴム近傍の要部断面図
【図５Ａ】実施の形態２における足ゴム近傍の要部断面図
【図５Ｂ】実施の形態２における足ゴム近傍の要部断面図
【図５Ｃ】実施の形態２における足ゴム近傍の要部断面図
【図６】実施の形態２における緩衝動作の流れを示すフローチャート
【図７】従来技術における一般的なノート型パソコンの外観を示す斜視図
【図８】従来技術における一般的なノート型パソコンの底面側から見た平面図
【符号の説明】
【００６５】
１  筐体
７  足ゴム
８  移動緩衝材
１３  加速度センサー
１８  第１の移動緩衝材
１９  第２の移動緩衝材
２２  距離算出部
２３  制御部
２４、２５  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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