(57)【要約】【課題】事故等の事象が発生した場合で、複数の情報板の中から事象が影響を及ぼす影響範囲内に存在しているものを自動で抽出することができる情報板抽出装置及び情報板抽出方法を提供する。【解決手段】事故等の事象が発生した事象登録位置に車両が至るまでの容易さを示すコストに基づいて事象が影響を及ぼす影響範囲を算出する影響範囲算出部８と、複数の情報板の中から影響範囲算出部８で算出された影響範囲内に存在している情報板を抽出する処理を行う情報板抽出処理部９とを備える。これにより、影響範囲内に存在している情報板を自動的に抽出することができ、これによりオペレータが手動で１つ１つ抽出していた従来の交通管制システムに比べて作業性が改善され、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象が発生した事象登録位置に車両が至るまでの容易さを示すコストに基づいて前記事象が影響を及ぼす影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、
複数の情報板の中から前記影響範囲算出手段で算出された前記影響範囲内に存在している情報板を抽出する処理を行う情報板抽出処理手段と、
を備えた情報板抽出装置。
【請求項２】
前記コストとして、交差点での車両の分岐率に応じたコスト、車両の交通量に応じたコスト、前記事象登録位置からの距離に応じたコスト、及び車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストのうち少なくとも１つのコストを用いる請求項１に記載の情報板抽出装置。
【請求項３】
事象が発生した事象登録位置を設定する工程と、
前記事象の内容に基づいて前記事象登録位置からの距離を算出する工程と、
前記事象が影響を及ぼす影響範囲を算出する工程と、
複数の情報板の中から前記影響範囲内に存在している情報板を抽出する工程と、
を備えた情報板抽出方法。
【請求項４】
前記影響範囲を算出する工程は、
現在の時間帯が夜間であるか否かを判定する工程と、
前記現在の時間帯が夜間である場合、前記事象登録位置からの距離に応じたコストを算出する工程と、
前記現在の時間帯が夜間でない場合、車両の交通量に応じたコストを算出し、時間帯がピーク時間であるか否かを判定する工程と、
前記時間帯がピーク時間である場合、前記車両の交通量が平均値以下であるか否かを判定する工程と、
前記車両の交通量が平均値以下でない場合、交差点での車両の分岐率に応じたコストを算出する工程と、
車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストを算出する工程と、
前記事象登録位置からの距離に応じたコスト、前記車両の交通量に応じたコスト、前記交差点での車両の分岐率に応じたコスト、及び前記車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストに基づいて車両が前記事象登録位置に到達するまでの到達コストを算出し前記影響範囲を決定する工程と、を有し、
前記現在の時間帯が夜間でない場合且つ前記時間帯がピーク時間でない場合、前記事象登録位置からの距離に応じたコストを算出する工程を実行し、
前記車両の交通量が平均値以下である場合、前記車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストを算出する工程を実行する請求項３に記載の情報板抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般道路沿いに複数設置され、“通行止め”や“渋滞”等の交通状況を文字にして電光表示する情報板を有する交通管制システムに用いて好適な情報板抽出装置及び情報板抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般道路には上述した情報板が設置されており、車両の運転者に“通行止め”や“渋滞”等の交通状況を知らせるようにしている。この情報板は交通管制システムに含まれる端末の１つであり、同システムの上位装置によって制御される。
【０００３】
従来の交通管制システムでは、管轄地で事故などの事象が発生した場合、オペレータによる手動操作によって管轄地内の全ての情報板をリスト表示し、さらにリスト表示された中から当該事象が影響を及ぼす影響範囲内に含まれる情報板を抽出する。
【０００４】
交通管制システムでは“コスト”と呼ばれる用語が使用される。“コスト”は、ナビゲーション装置では一般的に用いられている用語であり、ある地点に到達する容易性を意味する。事故等の事象が発生してその現場まで簡単に行ける場合は“コストの値が小さい”と呼び、何回も迂回したりしてなかなか現場まで行けない場合は“コストの値が大きい”と呼ぶ。因みに、特許文献１で開示されたナビゲーション装置では、リンクコスト及びノードコストの少なくとも１つが所定地域毎に個別に設定されたコストテーブルを備え、制御回路が、当該コストテーブルを用いて目的地までの経路コストを算出し、そして、出発地から目的地まで経路コストが最小となる経路を探索する技術が開示されている。また、特許文献２で開示されたナビゲーション装置では、過去に収集された交通情報を基に統計処理して求め、収集条件毎に分類した分岐点のコストを有し、経路探索において、分岐点通過時の状況に対応する収集条件の分岐点のコストを用いて、総コストが最小となる経路を探索する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８１０６３号公報
【特許文献２】特開２００６−０４７２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の交通管制システムでは、事故等の事象が発生した場合に、複数の情報板の中から事象が影響を及ぼす影響範囲内に存在しているものをオペレータが手動で１つ１つ抽出するようにしているため、作業性が悪く、該当する情報板に対する表示（例えば“１ｋｍ先に事故”という表示）が遅れるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、事故等の事象が発生した場合で、複数の情報板の中から事象が影響を及ぼす影響範囲内に存在しているものを自動で抽出することができる情報板抽出装置及び情報板抽出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の情報板抽出装置は、事象が発生した事象登録位置に車両が至るまでの容易さを示すコストに基づいて前記事象が影響を及ぼす影響範囲を算出する影響範囲算出手段と、複数の情報板の中から前記影響範囲算出手段で算出された前記影響範囲内に存在している情報板を抽出する処理を行う情報板抽出処理手段と、を備えた。
【０００９】
この構成によれば、事故等の事象が発生した場合に、事象登録位置に車両が至るまでの容易さを示すコストに基づいて事象が影響を及ぼす影響範囲を算出し、複数の情報板の中から影響範囲内に存在しているものを抽出するので、当該影響範囲内に存在している情報板をオペレータが手動で１つ１つ抽出する必要が無くなる。これにより、作業性が改善されて、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことができる。
【００１０】
また、上記構成において、前記コストとして、交差点での車両の分岐率に応じたコスト、車両の交通量に応じたコスト、前記事象登録位置からの距離に応じたコスト、及び車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストのうち少なくとも１つのコストを用いる。
【００１１】
この構成によれば、事象が影響を及ぼす影響範囲の算出にコストを用いるので、事象が影響を及ぼす影響範囲を的確に且つ短時間で求めることができる。
【００１２】
また、本発明の情報板抽出方法は、事象が発生した事象登録位置を設定する工程と、前記事象の内容に基づいて前記事象登録位置からの距離を算出する工程と、前記事象が影響を及ぼす影響範囲を算出する工程と、複数の情報板の中から前記影響範囲内に存在している情報板を抽出する工程と、を備えた。
【００１３】
この方法によれば、事故等の事象が発生した場合に、事象登録位置に車両が至るまでの容易さを示すコストに基づいて事象が影響を及ぼす影響範囲を算出し、複数の情報板の中から影響範囲内に存在しているものを抽出するので、当該影響範囲内に存在している情報板をオペレータが手動で１つ１つ抽出する必要が無くなる。これにより、作業性が改善されて、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことができる。
【００１４】
また、上記方法において、前記影響範囲を算出する工程は、現在の時間帯が夜間であるか否かを判定する工程と、前記現在の時間帯が夜間である場合、前記事象登録位置からの距離に応じたコストを算出する工程と、前記現在の時間帯が夜間でない場合、車両の交通量に応じたコストを算出し、時間帯がピーク時間であるか否かを判定する工程と、前記時間帯がピーク時間である場合、前記車両の交通量が平均値以下であるか否かを判定する工程と、前記車両の交通量が平均値以下でない場合、交差点での車両の分岐率に応じたコストを算出する工程と、車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストを算出する工程と、前記事象登録位置からの距離に応じたコスト、前記車両の交通量に応じたコスト、前記交差点での車両の分岐率に応じたコスト、及び前記車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストに基づいて車両が前記事象登録位置に到達するまでの到達コストを算出し前記影響範囲を決定する工程と、を有し、前記現在の時間帯が夜間でない場合且つ前記時間帯がピーク時間でない場合、前記事象登録位置からの距離に応じたコストを算出する工程を実行し、前記車両の交通量が平均値以下である場合、前記車両が右折又は左折する回数を示す右左折コストに応じたコストを算出する工程を実行する。
【００１５】
この方法によれば、事象が影響を及ぼす影響範囲の算出にコストを用いるので、事象が影響を及ぼす影響範囲を的確に且つ短時間で求めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、事故等の事象が発生した場合で、複数の情報板の中から事象が影響を及ぼす影響範囲内に存在している情報板を自動で抽出するので、当該影響範囲内に存在している情報板をオペレータが手動で１つ１つ抽出する必要が無くなり、作業性を改善できて、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態の情報板抽出装置１は、情報板データ取得部２と、交通状況検出部３と、事象判別部４と、閾値取得部５と、影響距離取得部６と、到達コスト判定部７と、影響範囲算出部８と、情報板抽出処理部９と、情報板表示部１０とを備えて構成される。
【００１９】
情報板データ取得部２は、種別、設置場所、名称等の情報板に関するデータを管理する。情報板データ取得部２は、図２に示す「情報板データテーブル」を有し、この情報板データテーブルから種別、設置場所、名称等の情報板に関するデータを取得する。交通状況検出部３は、各路線に対する交通量や平均速度（時間帯毎）に対するパラメータを管理する。交通状況検出部３は、図３に示す「平均速度テーブル」と図４に示す「交通量パラメータテーブル」を有し、平均速度テーブルから時間帯毎の平均速度を取得し、また交通量パラメータテーブルから交通量毎のパラメータを取得する。
【００２０】
事象判別部４は、事故等の各事象に対するパラメータを管理する。事象判別部４は、図５に示す「事象登録時間テーブル」を有し、この事象登録時間テーブルから事故等の各事象に対するパラメータを取得する。閾値取得部５は、各交差点での到達コストと比較するための閾値を管理する。閾値取得部５は、図６に示す「到達コストテーブル」を有し、この到達コストテーブルから各路線における閾値を取得する。影響距離取得部６は、各事象から影響を受ける影響距離を管理する。影響距離取得部６は、図７に示す「抽出範囲テーブル」を有し、この抽出範囲テーブルから影響距離を取得する。
【００２１】
到達コスト判定部７は、各交差点において到達コスト（事故等の事象が発生した事象登録位置から各交差点までのコスト）を、“分岐率”、“交通量”、“距離”、“右左折コスト”から算出する。到達コストＣａは以下の式（１）により求まる。
Ｃａ＝Ｃｂ＋Ｃｔ＋Ｃｄ＋Ｃｓ  …（１）
Ｃｂ＝α´×（１／ｂ２）
Ｃｔ＝β´×（１／ｔ２）
Ｃｄ＝ａ´×ｄ
Ｃｓ＝ｂ´×ｓ
【００２２】
ｂ：分岐率（Ａ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１）
ｔ：交通量（Ａ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１）
ｄ：事象登録位置からの距離
ｓ：右左折コスト（０、１、２、３、…）
α´、β´、ａ´、ｂ´：ユーザパラメータ
【００２３】
分岐率ｂは、交差点に流入した車両が、直進する台数と、右折する台数と、左折する台数の割合を表すものである。例えば、１００台の車両が流入して、直進が５０台、右折が２０台、左折が３０台であった場合、直進の分岐率は５０％、右折の分岐率は２０％、左折の分岐率は３０％となる。交通量ｔは、単位時間当たりの車両の台数である。事象登録位置からの距離ｄは、事象登録位置からある車両までの距離である。右左折コストｓは、右左折の回数である。図８に分岐率ｂによるコストＣｂ、交通量ｔによるコストＣｔ、事象登録位置からの距離によるコストＣｄ、右左折コストｓによるコストＣｓのグラフを示す。
【００２４】
到達コスト判定部７は、各交差点での到達コストＣａを算出した後、算出した各交差点での到達コストＣａを所定の閾値Ｚと比較し、該閾値Ｚを超えているか否かを判定する。到達コストＣａと比較する閾値Ｚは、閾値取得部５の「到達コストテーブル」（図６参照）より得られる。例えば「県道○」で「通行止」の場合、この到達コストテーブルより“１．０”の閾値Ｚが得られる。
【００２５】
ここで、分岐率：Ａ＝３、交通量：Ａ＝３、距離：６０ｋｍ、右左折コスト：２のリンク（α´＝β´＝１）、ユーザパラメータ：ａ´＝１／１００、ｂ´＝１／１０とし、閾値：Ｚ＝１とした場合、到達コストＣａは、
１／９ ＋ １／９ ＋ ６／１０ ＋ ２／１０ ＝ ４６／４５
となる。この場合、到達コストＣａ＝４６／４５は閾値Ｚ＝１を超える。
【００２６】
また、分岐率：Ａ＝３、交通量：Ａ＝３、距離：６０ｋｍ、右左折コスト：１のリンク（α´＝β´＝１）、ユーザパラメータ：ａ´＝１／１００、ｂ´＝１／１０とし、閾値：Ｚ＝１とした場合、到達コストＣａは、
１／９ ＋ １／９ ＋ ６／１０ ＋ １／１０ ＝ ８１／９０
となる。この場合、Ｃａ＝８１／９０は閾値Ｚ＝１未満である。
【００２７】
図１に戻り、影響範囲算出部８は、事故等の事象が影響を及ぼす影響範囲を得るための影響距離を算出し、算出した影響距離内で且つ到達コストＣａが閾値Ｚ未満の交差点を基に影響範囲を算出する。この場合、影響距離は、例えば図７に示す「抽出範囲テーブル」、又は、図３に示す「平均速度テーブル」及び図５に示す「事情登録時間テーブル」より得られる。影響距離を抽出範囲テーブルより得る場合、例えば「県道○」で「通行止」に対して“１０ｋｍ”が得られる。また、平均速度テーブルと事象登録時間テーブルより得る場合、例えば「事故」、「通行止」、「１２−１８時」に対して、３ｈ×２０ｋｍ＝“６０ｋｍ”となる。
【００２８】
このようにして影響距離を算出した後、影響距離内で且つ到達コストＣａが閾値Ｚ未満の交差点を基に影響範囲を算出する。図９は、影響距離“Ｙ”を半径とする円内の影響範囲２０を示す図である。Ｐ１は事故等の事象登録位置である。また、２０は閾値Ｚ未満（Ｃａ＜Ｚ）となっている影響範囲である。すなわち、三重線で示している部分（道路）が影響範囲２０である。閾値を超える（Ｃａ＞Ｚ）道路は影響範囲２０に入らない。つまり、情報板抽出の対象とはならない。
【００２９】
図１に戻り、情報板抽出処理部９は、複数の情報板（図示略）の中から影響範囲算出部８で算出された影響範囲２０内に存在している情報板を抽出する。情報板表示部１０は、情報板抽出処理部９で抽出された情報板に対して表示を行う。
【００３０】
次に、図１０及び図１１に示すフローチャートを参照して、本実施の形態の情報板抽出装置１の動作を説明する。図１０において、まずユーザパラメータα´、β´、ａ´、ｂ´等のパラメータの設定を行う（ステップＳＴ１０）。次いで、事故等が起きた位置すなわち事象登録位置をデジタル地図上に設定する（ステップＳＴ１１）。次いで、事象登録位置からの距離すなわち影響距離を算出する（ステップＳＴ１２）。例えば、抽出範囲テーブル（図７参照）より影響距離を得る場合、事象が「県道○」で発生し、それによって「通行止」とすると、“１０ｋｍ”の値が得られる。事象登録位置からの影響距離を算出した後、事象内容から閾値を設定する（ステップＳＴ１３）。例えば、「県道○」、「通行止」に対して“１．０”を設定する。閾値を設定した後、影響範囲を決定する（ステップＳＴ１４）。影響範囲の決定の詳細は図１１で説明する。影響範囲の決定後、複数の情報板の中から影響範囲内にあるものを抽出する（ステップＳＴ１５）。そして、抽出した全ての情報板の表示を行う（ステップＳＴ１６）。
【００３１】
図１１において、影響範囲決定処理を開始すると、まず時間帯は夜間かどうか判定する（ステップＳＴ２０）。夜間であれば、事象登録位置からの距離ｄによるコストＣｄを算出する（ステップＳＴ２１）。次いで、交通量は１日の平均以下かどうか判定する（ステップＳＴ２２）。交通量が１日の平均以下でなければ（「ＮＯ」の場合）、分岐率ｂによるコストＣｂを算出し（ステップＳＴ２３）、さらに右左折コストｓによるコストＣｓを算出する（ステップＳＴ２４）。一方、ステップＳＴ２２において、交通量が１日の平均以下であれば（「ＹＥＳ」の場合）、分岐率ｂによるコストＣｂの算出をせず、右左折コストｓによるコストＣｓを算出する。分岐率コストＣｂと右左折コストＣｓを算出した後、又は、右左折コストＣｓのみを算出した後、到達コストＣａを算出し、影響範囲を決定する（ステップＳＴ２５）。分岐率コストＣｂと右左折コストＣｓを算出した場合の到達コストＣａは、Ｃｂ、Ｃｄ、Ｃｓを加算した値となり、右左折コストＣｓのみを算出した場合の到達コストＣａは、Ｃｄ、Ｃｓを加算した値となる。
【００３２】
一方、ステップＳＴ２０において、時間帯が夜間でなければ、交通量ｔによるコストＣｔを算出する（ステップＳＴ２６）。次いで、ピーク時間かどうか判定し（ステップＳＴ２７）、ピーク時間でなければステップＳＴ２１に進み、ピーク時間であればステップＳＴ２２に進む。ピーク時間以外の場合の到達コストＣａは、Ｃｔ、Ｃｄ、Ｃｂ、Ｃｓを加算した値又はＣｔ、Ｃｄ、Ｃｓを加算した値となる。これに対し、ピーク時間の場合の到達コストＣａは、Ｃｔ、Ｃｂ、Ｃｓを加算した値又はＣｔ、Ｃｓを加算した値となる。なお、ピーク時間には、朝のピーク時間と夜のピーク時間がある。
【００３３】
このように本実施の形態の情報板抽出装置１によれば、事故等の事象が発生した事象登録位置に車両が至るまでの容易さを示すコストに基づいて事象が影響を及ぼす影響範囲を算出する影響範囲算出部８と、複数の情報板の中から影響範囲算出部８で算出された影響範囲内に存在している情報板を抽出する処理を行う情報板抽出処理部９とを備えたので、影響範囲内に存在している情報板を自動的に抽出することができ、これによりオペレータが手動で１つ１つ抽出していた従来の交通管制システムに比べて作業性が改善され、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことが可能となる。
【００３４】
（実施の形態２）
上記実施の形態１は、事故等の事象が影響を及ぼす影響範囲を、分岐率コスト、交通量コスト、距離コスト、右左折コストの４つのコストからなる到達コストに基づいて算出するようにしたが、本実施の形態は、交通量コストのみで影響範囲を算出するものである。本実施の形態の情報板抽出装置の構成は、実施の形態１の情報板抽出装置１と同様であるので、図１をそのまま援用することとする。なお、装置に付ける符号は“１Ａ”とする。
【００３５】
本実施の形態では、事故等の事象が発生した場合、影響範囲算出部８が、影響距離取得部６で管理されている抽出範囲テーブル（図７参照）より得られる影響距離と、交通状況検出部３で管理されている交通量パラメータテーブル（図４参照）より得られる交通量によるパラメータとから影響範囲の距離を算出する。例えば、県道○号●●で通行止が発生した場合、抽出範囲テーブルより影響距離“１０ｋｍ”が得られ、また交通量パラメータテーブルより交通量パラメータが得られる。例えば、交通量が１ｋ−１．５ｋ台（ｋは１０００の単位）であれば、“０．８０”のパラメータが得られる。そして、以下に示す式（２）に従って影響範囲の距離を求める。
【００３６】
Ｕ＝（α＋β）Ｖ＋γＷ  …（２）
０≦α≦１
０≦β≦１
０≦γ≦１
Ｕ：事象登録位置からの距離
Ｖ：事象により変化する範囲（半径）
Ｗ：平均速度と事象解除までに掛かる時間で算出される距離
α：ユーザパラメータ
β：交通量により変化するパラメータ
γ：ユーザパラメータ
ユーザパラメータα、γを“０”にした場合、Ｕ＝βＶとなり、影響範囲の距離は８ｋｍ（１０×０．８）となる。
【００３７】
この８ｋｍの影響範囲内に設置されて情報板を情報板データ取得部２の情報板データテーブル（図２参照）から抽出する。図１２は本実施の形態の情報板抽出装置１Ａの処理を模式的に示す図である。図１２において、県道○号●●で通行止が発生した場合、デジタル地図上に事象登録位置Ｐ１を×マークで指定し、半径８ｋｍの影響範囲３０を点線で示す。また、影響範囲３０内に設置された情報板を丸で囲んだ数字の１〜３で示す。
【００３８】
このように本実施の形態の情報板抽出装置１Ａによれば、影響範囲内に存在している情報板を自動的に抽出することができ、これによりオペレータが手動で１つ１つ抽出していた従来の交通管制システムに比べて作業性が改善され、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことが可能となる。また、交通量コストのみで影響範囲の算出を行うので、事象が影響を及ぼす影響範囲を短時間で求めることができる。
【００３９】
（実施の形態３）
本実施の形態は、右左折コストのみで影響範囲を算出するものである。本実施の形態の情報板抽出装置の構成は、実施の形態１の情報板抽出装置１と同様であるので、図１をそのまま援用することとする。なお、装置に付ける符号は“１Ｂ”とする。
【００４０】
本実施の形態では、事故等の事象が発生した場合、影響範囲算出部８が、事象判別部４で管理されている事象登録時間テーブル（図５参照）より得られる事象の解消までに必要な時間と、交通状況検出部３で管理されている平均速度テーブル（図３参照）より得られる発生時間帯の平均速度とから影響範囲の距離を算出する。例えば、県道○号●●で事故による通行止が発生した場合、事象登録時間テーブルより“３ｈ”が得られ、また平均速度テーブルより平均速度が得られる。例えば、発生時間帯が１２−１８時であれば、“２０ｋｍ”の平均速度が得られる。これにより影響範囲の距離は、上述した式（２）より２０×３＝６０ｋｍとなる。すなわち、ユーザパラメータα、γと、交通量により変化するパラメータβを“０”にした場合、式（２）はＵ＝Ｗとなり、Ｗは平均速度と事象解除までに掛かる時間で算出される距離であることから、Ｕ＝Ｗ＝２０×３＝６０ｋｍとなる。
【００４１】
この６０ｋｍの影響範囲内に設置された情報板を情報板データ取得部２の情報板データテーブル（図２参照）から抽出する。図１３は本実施の形態の情報板抽出装置１Ｂの処理を模式的に示す図である。図１３において、県道○号●●で通行止が発生した場合、デジタル地図上に事象登録位置Ｐ１を×マークで指定し、また影響範囲４０を二重の実線で示す。さらに、右左折コスト：１として算出した影響範囲をドットを付けた領域で示す。なお、影響範囲は図１３に示すように楕円であっても構わない。
【００４２】
このように本実施の形態の情報板抽出装置１Ｂによれば、影響範囲内に存在している情報板を自動的に抽出することができ、これによりオペレータが手動で１つ１つ抽出していた従来の交通管制システムに比べて作業性が改善され、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことが可能となる。また、右左折コストのみで影響範囲の算出を行うので、事象が影響を及ぼす影響範囲を短時間で求めることができる。
【００４３】
（実施の形態４）
本実施の形態は、右左折コストと分岐率とから影響範囲を算出するものである。本実施の形態の情報板抽出装置の構成は、実施の形態１の情報板抽出装置１と同様であるので、図１をそのまま援用することとする。なお、装置に付ける符号は“１Ｃ”とする。
【００４４】
本実施の形態では、事故等の事象が発生した場合、影響範囲算出部８が、事象判別部４で管理されている事象登録時間テーブル（図５参照）より得られる事象の解消までに必要な時間と、交通状況検出部３で管理されている平均速度テーブル（図３参照）より得られる発生時間帯の平均速度とから影響範囲の距離を算出する。例えば、県道○号●●で事故による通行止が発生した場合、事象登録時間テーブルより“３ｈ”が得られ、また平均速度テーブルより平均速度が得られる。例えば、発生時間帯が１２−１８時であれば、“２０ｋｍ”の平均速度が得られる。これにより、影響範囲の距離は、上述した式（２）より２０×３＝６０ｋｍとなる。
【００４５】
影響範囲算出部８は、影響範囲の距離を求めた後、右左折コストと分岐率とから影響範囲を算出する。図１４は、右左折コストを“２”、分岐率を“Ａ”として得られた影響範囲の一例を示す図である。図１４において、三重の実線で示す部分が影響範囲５０を示す道路である。分岐率は、Ａ＞Ｂ＞Ｃとしている。この影響範囲５０を示す道路は、事象登録位置Ｐ１に対して右左折コストが“２”以内で、分岐率が“Ａ”となっている道路である。因みに、分岐率Ａは、他の分岐率Ｂ、Ｃよりもコストが小さい。また、右左折コストが“２”以内とは、２回までしか右左折できないという意味である。このようにして得られた影響範囲５０内に設置された情報板を情報板データ取得部２の情報板データテーブル（図２参照）から抽出する。
【００４６】
このように本実施の形態の情報板抽出装置１Ｃによれば、影響範囲内に存在している情報板を自動的に抽出することができ、これによりオペレータが手動で１つ１つ抽出していた従来の交通管制システムに比べて作業性が改善され、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことが可能となる。また、右左折コストと分岐率とから影響範囲の算出を行うので、事象が影響を及ぼす影響範囲を的確且つ短時間で求めることができる。
【００４７】
（実施の形態５）
本実施の形態は、右左折コストと各交差点の交通量とから影響範囲を算出するものである。本実施の形態の情報板抽出装置の構成は、実施の形態１の情報板抽出装置１と同様であるので、図１をそのまま援用することとする。なお、装置に付ける符号は“１Ｄ”とする。
【００４８】
本実施の形態では、事故等の事象が発生した場合、影響範囲算出部８が、事象判別部４で管理されている事象登録時間テーブル（図５参照）より得られる事象の解消までに必要な時間と、交通状況検出部３で管理されている平均速度テーブル（図３参照）より得られる発生時間帯の平均速度とから影響範囲の距離を算出する。例えば、県道○号●●で事故による通行止が発生した場合、事象登録時間テーブルより“３ｈ”が得られ、また平均速度テーブルより平均速度が得られる。例えば、発生時間帯が１２−１８時であれば、“２０ｋｍ”の平均速度が得られる。これにより、影響範囲の距離は、上述した式（２）より２０×３＝６０ｋｍとなる。
【００４９】
影響範囲算出部８は、影響範囲の距離を求めた後、右左折コストと各交差点の交通量とから影響範囲を算出する。図１５は、右左折コストを“２”、交通量を“Ｂ”として得られた影響範囲の一例を示す図である。図１５において、三重の実線で示す部分が影響範囲６０を示す道路である。交通量は、Ａ：１０００台以上、Ｂ：５００台以上１０００台未満、Ｃ：５００台未満としている。この影響範囲６０を示す道路は、事象登録位置Ｐ１に対して右左折コストが“２”以内で、交通量が“Ｂ”となっている道路である。このようにして得られた影響範囲６０内に設置された情報板を情報板データ取得部２の情報板データテーブル（図２参照）から抽出する。
【００５０】
このように本実施の形態の情報板抽出装置１Ｄによれば、影響範囲内に存在している情報板を自動的に抽出することができ、これによりオペレータが手動で１つ１つ抽出していた従来の交通管制システムに比べて作業性が改善され、該当する情報板に対する表示を迅速に行うことが可能となる。また、右左折コストと各交差点の交通量とから影響範囲の算出を行うので、事象が影響を及ぼす影響範囲を的確且つ短時間で求めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、事故等の事象が発生した場合で、複数の情報板の中から事象が影響を及ぼす影響範囲内に存在しているものを自動で抽出することができるといった効果を有し、交通管制システムへの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の情報板データ取得部で管理される情報板データテーブルを示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の交通状況検出部で管理される平均速度テーブルを示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の交通状況検出部で管理される交通量パラメータを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の事情判別部で管理される事象登録時間テーブルを示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の閾値取得部で管理される到達コストテーブルを示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の影響距離取得部で管理される抽出範囲テーブルを示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置で用いられる分岐率、交通量、事象登録位置からの距離、右左折コストに対する各コストを示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置で算出された影響範囲を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１に係る情報板抽出装置の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態２に係る情報板抽出装置の処理を模式的に示す図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る情報板抽出装置の処理を模式的に示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る情報板抽出装置で算出された影響範囲を示す図
【図１５】本発明の実施の形態５に係る情報板抽出装置で算出された影響範囲を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  情報板抽出装置
２  情報板データ取得部
３  交通状況検出部
４  事象判別部
５  閾値取得部
６  影響距離取得部
７  到達コスト判定部
８  影響範囲算出部
９  情報板抽出処理部
１０  情報板表示部
２０、３０、４０、５０、６０  影響範囲
Ｐ１  事象登録位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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