(57)【要約】【課題】この発明は、例えば、レール等の長尺物の測量システムであり、長尺物の設置方向を基準線とする測量座標系を設定し、前記基準線からの離間によって容易に測定できる測量システムを提供することを目的とする。【解決手段】機械点ＭＰに設置した光波測距儀１０によって、直線状のレール１１０を設置する基準ラインＢＬの設置方向上の少なくとも２点を基準点ａ，ｂとして測定する設置方向基準点測量工程（ステップｓ２）と、基準ラインＢＬをＸ座標方向とするレール設置座標系２００を設定する測量座標系設定工程（ステップｔ３）と、基準ラインＢＬ及び敷設方向ＢＬ’の近傍に測点Ｓを設置する測量ポイント設置工程（ステップｓ４）と、測点Ｓを測量し、基準ラインＢＬ及び敷設方向ＢＬ’からの離間を算出する離間算出工程（ステップｔ４）とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械点に設置した本体から視準点に向けて照射した照射光が該視準点で反射し、視準点で反射した反射光を受光して前記機械点から前記視準点までの距離を測定する測距手段と、機械点を通る鉛直軸を中心とする水平角度を少なくとも測定する測角手段とを有する光波測距儀を備え、
該光波測距儀によって、
直線状の長尺物を設置する設置ラインの設置方向上の少なくとも２点を設置方向基準点として測定する設置方向基準点測量工程と、
前記設置方向を基準線とする測量座標系を設定する測量座標系設定工程と、
前記設置ラインの近傍に測量ポイントを設置する測量ポイント設置工程と、
該測量ポイントを測量し、前記基準線からの離間を算出する離間算出工程とを備えた
長尺物測量システム。
【請求項２】
前記測角手段を、
前記水平角度とともに、
機械点を通る水平軸を中心とする鉛直角度を測定する構成とした
請求項１に記載の長尺物測量システム。
【請求項３】
前記離間を作図する作図手段を備えた
請求項１又は２に記載の長尺物測量システム。
【請求項４】
前記長尺物を、
所定間隔を隔てて平行に敷設する２本のレールで構成し、
前記２本のレールのうち一方の設置方向を基準線とする測量座標系を設定することを特徴とする
請求項１から３に記載の長尺物測量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、レール等の直線状の長尺物を測定する測量システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、天井クレーン等のレールの敷設の際、或いは敷設されたレールの出来形測量、使用状態にあるレールの保守におけるレール測量等、長尺状のレールを測定する機会が多い。
【０００３】
このような直線状のレールの測定は、通常、レールの設置方向である設置基準線に対する方向測量と、レールの設置高さである設置基準高さに対する水準測量とで行われる。
上記方向測量は、一方のレールの設置方向である設置基準線上に、トランシットや光波測量器を設置し、レールの幅方向中心線の設置基準線に対する離間を計測する。そして、他方のレールは、測量された一方のレールからの間隔をスチールテープや軌間ゲージ等で計測し、直線状の２本のレールの方向、すなわち設置基準線からの離間量を測定する。
【０００４】
上記水準測量は、レールに設置した測量ポイントにスタッフ等を設置し、いわゆるレベルという水準測量器を用いて、レールの高さの差を測定する。これら方向測量及び水準測量の結果をまとめて、レール測量結果を得ることができる。
なお、上記方向測量における他方のレールは、一方のレールとの間隔をスチールテープ等で計測するが、一方のレールに直交する方向の間隔を計測することは困難であった。また、他方のレールが一方のレールに対する高低差を有する場合、測定した計測結果は斜距離であり、水平面への投影を基本とする座標値としてもの正確な測量結果を得ることは難しかった。
【０００５】
そのような状況において、鉄道レールの通り測量に用いる測量方法が提案されている（特許文献１参照）。この測量方法は、２本の並列したレールの一方を基準レールとし、基準レールの基準方向に略平行なレーザ光線を照射し、該レーザ構成から測点間での距離を測定して水平方向の離間量を測定する方法である。
【０００６】
これにより、基準レールからの間隔をスチールテープで計測する通常の計測方法と比べて、レーザ光線からの水平方向の離間量の測定する分、測量距離が短くなり、誤差を低減することができる。しかし、この測量方法も誤差は低減できるものの、正確な測量結果を得ることは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、例えば、レール等の直線状の長尺物を測定する測量システムであり、長尺物の設置方向を基準線とする測量座標系を設定し、基準線からの離間によって容易に測定できる測量システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、機械点に設置した本体から視準点に向けて照射した照射光が該視準点で反射し、視準点で反射した反射光を受光して前記機械点から前記視準点までの距離を測定する測距手段と、機械点を通る鉛直軸を中心とする水平角度を少なくとも測定する測角手段とを有する光波測距儀を備え、該光波測距儀によって、直線状の長尺物を設置する設置ラインの設置方向上の少なくとも２点を設置方向基準点として測定する設置方向基準点測量工程と、前記設置方向を基準線とする測量座標系を設定する測量座標系設定工程と、前記設置ラインの近傍に測量ポイントを設置する測量ポイント設置工程と、該測量ポイントを測量し、前記基準線からの離間を算出する離間算出工程とを備えた長尺物測量システムであることを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、長尺物の設置方向を基準方向とする測量座標系を設定して、その測量座標系で長尺物を測定できるため、長尺物の設置ラインに対する離間を容易に測定することができる。  
なお、上記直線状の長尺物は、天井クレーン、門型クレーン等のレールであることを含む。
【００１１】
上記設置ラインは、長尺物を設置する設計設置位置の中心軸であり、設置方向と同方向である。  
前記設置方向を基準線とする測量座標系は、測量座標系の基準線が設置方向上にある座標系を設定することを含む。
【００１２】
この発明の態様として、前記測角手段を、前記水平角度とともに、機械点を通る水平軸を中心とする鉛直角度を測定する構成とすることができる。  
これにより、一回の測量により、長尺物の平面方向のみならず高さ方向を測定することができる。すなわち、１回の測量で方向測量及び水準測量の結果をまとめて、長尺物の３次元の測量結果を容易に測定することができる。
【００１３】
また、この発明の態様として、前記離間を作図する作図手段を備えることができる。  
これにより、測量結果を図示できるため、測量結果を明確に表示することができる。
【００１４】
なお、作図手段は、ＣＡＤ系のベクタデータやドロー系のラスタデータで作図される作図手段であり、ＣＡＤアプリケーションや作図アプリケーションであることを含む。
【００１５】
また、この発明の態様として、前記長尺物を、所定間隔を隔てて平行に敷設する２本のレールで構成し、前記２本のレールのうち一方の設置方向を基準線とする測量座標系を設定することができる。
【００１６】
これにより、２本のレールを同じ測量座標系で測定できるとともに、一方のレールの設置方向が基準線である測量座標系において、他方のレールを基準線からの離間によって測定することができる。
【００１７】
したがって、スチールテープ等で一方のレールに対する直交方向における他方のレールの離間を測定するという困難で正確性の低い測量を行わずとも、両レールともに、基準線に対する離間を測定することができる。したがって、両レールを同程度の精度で測定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、長尺物の設置方向を基準線とする測量座標系を設定し、前記基準線からの離間によって容易に長尺物を測定できる測量システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
レール測量システムの光波測距儀１０によって測定する天井クレーン１００のレール１１０との位置関係を示す正面図である図１、同位置関係を示す平面図である図２、光波測距儀１０の斜視図である図３、レール測量システムに用いる光波測距儀１０とシステム端末３０のブロック図である図４とともに、レール測量システムについて説明する。
【００２０】
天井クレーン１００は、工場や工事箇所の防音を目的とする防音ハウス等の構造物１２０の左右の壁面１２０ａに備えたレール台座１３０に固定されたレール１１０上を図示省略する走行装置で走行し、巻き上げ装置と協働して荷役作業を行う装置である。
【００２１】
したがって、左右のレール１１０（１１０ａ，１１０ｂ）は、それぞれが設置方向（基準ラインＢＬ，敷設方向ＢＬ’）に対してまっすぐ設置されるとともに、傾斜せずに敷設される必要がある。また、左右のレール１１０間においても、軌間ＲＧ（左右のレールの内側同士の距離）が一定かつ、同じ高さに設置される必要がある。
もし、軌間ＲＧが一定しなければ、天井クレーン１００の左右両端付近に設置した走行装置の車輪がレール１１０と競り合って走行不能となったり、レール１１０から脱輪して脱線の原因となる。
【００２２】
また、各レールが傾斜したり、レール間で傾斜する場合、天井クレーン１００は傾斜方向に走行しやすくなったり、吊り荷の荷重が不均等に係り不安定な状態となる。  
したがって、左右のレール１１０は同一の水平面上に設置された平行な状態でなければならない。
【００２３】
本発明のレール測量システムは、上述したような状態にレール１１０を設置するため、或いは上述したような状態に設置されたレール１１０を保持するための保守・点検用に実施する測量システムであり、より詳しくは、レールの設置方向である基準ラインＢＬに対する方向測量と、レール１１０の設置高さである設置基準高さＲＬに対する水準測量とを行う測量システムである。  
レール測量システムは、レール１１０を測定する光波測距儀１０と、該光波測距儀１０の測量結果を処理するシステム端末３０とで構成している。
【００２４】
光波測距儀１０は、図１に示すように、三脚１９上に水平に設置され、水平角及び鉛直角を測定するとともに、視準ミラー１８（図７参照）に向けて照射した照射光が視準ミラー１８で反射し、その反射光を受光して視準ミラー１８までの斜距離を測定することのできる一般的な光波測距儀であり、測量に行う処理や操作に必要な装備を備えている。
【００２５】
詳しくは、望遠鏡部１２を有する本体部１０ａと台座部１１とで構成され、本体部１０ａは台座部１１を構成する整準台１１ａに対して垂線方向の回転軸を中心とする水平回転自在に接続されるとともに、内部に制御処理部２０を備えている。
【００２６】
望遠鏡部１２は、背面側に利用者が測点Ｓを視準するときに覗く望遠鏡接眼レンズ１２ａと焦点調整部１２ｂとを備え、図示省略する正面側に、望遠鏡接眼レンズ１２ａの正面側レンズである対物レンズ、光波を発射する発射部、測点Ｓで反射した反射波を感知する感知部を備え、本体部１０ａに対して、水平方向の回転軸を中心とする鉛直回転自在に配置されている。
【００２７】
本体部１０ａ内部に配置された制御処理部２０は、図４（ａ）に示すように、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭで構成される制御装置２１、メモリカード等で構成する記憶装置２２、外部装置と通信する通信デバイス装置２３、本体部１０ａの上記発射部及び感知部を用いた検知した距離を処理する測距部２４、並びに本体部１０ａの角度を処理する測角部２５等を備えるとともに、入出力操作部１４を接続している。
【００２８】
上記記憶装置２２には、測距部２４及び測角部２５で測定した結果を記憶する記憶プログラムや、その他必要な処理を実行するプログラムともに、その他各種情報を格納している。
【００２９】
図示省略するが、入出力操作部１４は、測量結果等を表示する表示部、電源をＯＮ／ＯＦＦするＰＯＷＥＲボタン、測距処理を開始させる測距ボタン情報を記憶させるＭＥＭボタン、数値等を入力するテンキー、選択決定を入力する十字キーを備えている。
【００３０】
次に、前記光波測距儀１０の測量結果を処理するシステム端末３０の構成について説明する。  
システム端末３０はコンピュータであり、図４（ｂ）に示すように、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭで構成される制御装置３１、ハードディスク等の記憶装置３２、マウスやキーボード等の入力装置３３、ＣＲＴや液晶画面等で構成する表示装置３４及び光波測距儀１０の通信デバイス装置２３と通信する通信デバイス３５を備えている。また、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の各種記憶媒体を読書きする記憶媒体読書き装置や、インターネット網に接続するＬＡＮボード等を備えてもよい。
【００３１】
記憶装置３２には、入力された測量結果を座標化する座標値変換プログラム、基準値と実測値を比較する比較プログラム、数値データを図形化するＣＡＤ化プログラム、或いはデータ保存や出力のためのその他の処理に必要なプログラムを格納している。
【００３２】
次に、上記光波測距儀１０を用いて行うレール測量方法について、レール測量のフロー図を示す図５と、測量状況の平面図を示す図６と、同状況の側面図を示す図７とともに説明する。なお、以下のレール測量方法は、保守・点検のために既に敷設されたレール１１０を測定する測量方法について説明する。
【００３３】
まず、左右のレール１１０（１１０ａ，１１０ｂ）の間の地上面１２０ｂの任意の位置に設置した三脚１９に光波測距儀１０を機械点ＭＰ（０，０）としてセットし、任意の方向に方向角を０セットする。そして、水準点やレール１１０を敷設する際に基準とした基準高さに基づく機械高さＭＨを測定する（ステップｓ１）。なお、このとき、三脚１９は、レール１１０上の測点の多くが見渡せる位置に設置する。また、本実施例においては、基準高さからの高さを計測して機械高さＭｈを算出している。
【００３４】
そして、２本の並列するレール１１０のうち基準となる基準レール１１０ａ（本実施例においては、平面視左側のレール）の基準点ａ，ｂに視準ミラー１８（図７参照）をセットして視準し、このときの視準角度θａ，θｂ、及び斜距離Ｌａ，Ｌｂを測定し、記憶装置２２に記憶する（ステップｓ２）。この基準点ａ，ｂを結ぶ基準レール１１０ａ上のラインが基準ラインＢＬとなる。なお、上記基準点ａ，ｂを視準した際に、図７に示すように各測点の鉛直角θｖを測定し、記憶する。
【００３５】
続いて、基準レール１１０ａ、他方の一般レール１１０ｂ上に所定間隔で測点Ｓ（測点Ｓ１〜８）を設置し（ステップｓ３）、各測点Ｓについて、方向角θ、距離Ｌ及び鉛直角θｖを測定し（ステップｓ４）、記憶装置２２に記憶する。
【００３６】
全測点ｓの測定が完了すると、光波測距儀１０は制御処理部２０に対して通信デバイス装置２３を介して測量データを出力して（ステップｓ５）、測定を完了する。
【００３７】
次に、全測点Ｓ１〜Ｓ８の測定が完了した後に、システム端末３０で行う処理について、測量結果処理のフロー図である図８とともに説明する。  
システム端末３０の入力装置３３によって測量処理を始める旨の入力を受け付けると、システム端末３０は表示装置３４に図９（ａ）に示す測定選択画面４１を表示する。
【００３８】
該測定選択画面４１は、既に処理を行っている測量の測量ＩＤを選択する測量ＩＤ入力部４１ａと、新規の測量の処理を選択する新規測量部４１ｂと、既に処理を行っている測量か新規の測量かを選択した後に次の画面に移行する次へボタン４１ｃとで構成している。
【００３９】
測量ＩＤ入力部４１ａは測量ＩＤを選択する選択ラジオボタンと測量ＩＤを入力するテキストボックスとを備え、新規測量部４１ｂは新規測量を選択する選択ラジオボタンを備えている。
【００４０】
この測定選択画面４１で新規測量部４１ｂのラジオボタンが選択され、次へボタン４１ｃが押下されると、新規測量ラジオボタンの選択情報及び次へボタン４１ｃの押下情報を受け付けたシステム端末３０は、表示装置３４に図９（ｂ）に示す新規測量を特定する固有の識別情報を入力する識別情報入力画面４２を表示する。
【００４１】
識別情報入力画面４２は、登録された測量毎に設定されるユニークな測量ＩＤを表示する測量ＩＤ表示部４２ａ、測量名称を入力するテキストボックスを備えた測量名称入力部４２ｂ、測定日時を入力するテキストボックスを備えた測定日時入力部４２ｃ、本測定を実施する主たる測定者名を入力するテキストボックスを備えた主測定者入力部４２ｄ、主測定者をサポートする補助者名を入力するテキストボックスを備えた測定補助者入力部４２ｅ、上記項目の入力が完了後に次の画面に移行する次へボタン４２ｆ、測量処理をキャンセルしてＴＯＰ画面に戻るキャンセルボタン４２ｇとを備えている。
【００４２】
この識別情報入力画面４２で、上述した各項目４２ｂ〜４２ｅに所定の事項が入力され、次へボタン４２ｆが押下されると、各入力項目情報及び次へボタン４２ｆの押下情報を受け付けたシステム端末３０は、表示装置３４に図１０（ａ）に示す設計値入力画面４３を表示する。
【００４３】
該設計値入力画面４３は、入力装置３３を操作してレール１１０を敷設する設計値を直接入力する画面への移行を選択するラジオボタンを備えた直接入力選択部４３ａと、既に電子データ化された設計値データのインポートを選択する設計値データインポート部４３ｂと、設計値の直接入力か設計値データのインポートかを選択した後に次の画面に移行する次へボタン４３ｃと、測量処理をキャンセルしてＴＯＰ画面に戻るキャンセルボタン４３ｄと、識別情報入力画面４２へ戻るボタン４３ｅとを備えている。
【００４４】
なお、設計値データインポート部４３ｂは、設計値データのインポートを選択するラジオボタンと、インポートする電子データ化された設計値データのファイルの格納位置を入力する入力テキストボックスと、ツリー状にディレクトリ表示したデータ格納構造を表示して設計値データファイルの格納位置を指示する参照ボタン４３ｆとを備えている。
【００４５】
この設計値入力画面４３で、直接入力選択部４３ａのラジオボタンが選択され、次へボタン４３ｃが押下されると、システム端末３０は設計値入力画面（図示省略）への移行し、操作された入力装置３３からのデータを実測値データとして入力を受付け、記憶装置３２に記憶する（ステップｔ１）。そして、実測値データの入力が完了し、設計値データを制御装置３１のＲＡＭに格納すると、システム端末３０は、表示装置３４に図１０（ｂ）に示す実測値入力画面４４を表示する。
【００４６】
該実測値入力画面４４は、入力装置３３を操作して実測値を直接入力する画面への移行を選択するラジオボタンを備えた直接入力選択部４４ａと、既に電子データ化された実測値データのインポートを選択する実測値データインポート部４４ｂと、実測値の直接入力か実測値データのインポートかを選択した後に離間計算を実行する実行ボタン４４ｃと、測量処理をキャンセルしてＴＯＰ画面に戻るキャンセルボタン４４ｄと、設計値入力画面４３へ戻るボタン４４ｅとを備えている。
【００４７】
なお、実測値データインポート部４４ｂは、実測値データインポートを選択するラジオボタンと、インポートする電子データ化された実測値データのファイルの格納位置を入力する入力テキストボックスと、ツリー状にディレクトリ表示したデータ格納構造を表示して実測値データファイルの格納位置を指示する参照ボタン４４ｆとを備えている。
【００４８】
この実測値入力画面４４で、実測値データインポート部４４ｂのラジオボタンが選択され、上記参照ボタン４４ｆが押下されると、システム端末３０は記憶装置２２に格納しているデータの格納構造を表示装置３４にツリー状にディレクトリ表示し、その表示の中から、光波測距儀１０からエクスポートされ、格納した実測値データのファイルを選択すると、当該実測値データの格納場所までのルートおよびファイル名がテキストボックスに入力された実測値入力画面４４に戻る（ステップｔ２）。
【００４９】
そして、この状態で実行ボタン４４ｃが押下されると、実測値データを制御装置３１のＲＡＭに格納し、設計値データと実測値データとに基づいて、実測値データと設計値データとの離間の計算を実行する（ステップｔ４）。
【００５０】
詳しくは、まず図６に示すように、任意の位置に設置した三脚１９に光波測距儀１０をセットしたポイントを機械点ＭＰ（０，０）として基準点ａ，ｂ及び各測点Ｓを測定した実測値を、図１１に示すような、基準点ａを原点とし、基準点ａ，ｂを通る基準ラインＢＬをＸ座標方向とし、軌間ＲＧをＹ座標方向とするレール設置座標系２００を構成する（ステップｔ３）。このレール設置座標系２００において、任意の機械点ＭＰは座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｍｈ）となる。
【００５１】
なお、元の任意座標系からレール設置座標系２００への変換は、基準点ａ，ｂ間距離及び、実測結果である斜距離Ｌ，視準角度θ及び鉛直角θｖの四要素に基づいて変換される。
【００５２】
このレール設置座標系２００において、基準レール１１０ａ上の測点Ｓ１〜３の設計値はＸ軸上である（Ｙ，Ｚ）＝（０，０）となり、一般レール１１０ｂ上のＳ４〜８は、Ｙ座標値が基準レール１１０ａと一般レール１１０ｂとの軌間ＲＧとなる。例えば、軌間ＲＧが１０ｍに設定された場合、（Ｙ，Ｚ）＝（１００００，０）となる。
【００５３】
このようにして、任意座標で測定された測点Ｓの実測値をレール設置座標系２００に変換することによって、レール設置座標系２００におけるＹ座標値及びＺ座標値を評価することで、レール設置座標系２００におけるＸ方向のいずれの位置であっても基準ラインＢＬや、基準ラインＢＬから軌間ＲＧ分離れた一般レール１１０ｂの敷設方向ＢＬ’との離間を即座に算出し、制御装置３１のＲＡＭに計算結果を格納することができる。
【００５４】
上述した離間計算が完了すると、システム端末３０は表示装置３４に図１２（ａ）に示す、離間計算結果出力画面４５を表示する（ステップｔ５）。
【００５５】
該離間計算結果出力画面４５は、左右に基準レール１１０ａと基準レール１１０ａの測点Ｓ毎のＹ方向及びＺ方向の離間量を表示する結果一覧表４５ａと、測量結果をＣＡＤ表示するＣＡＤボタン４５ｂと、離間計算結果をデータ保存する保存ボタン４５ｃと、一覧表示した離間計算結果の一覧表を印刷する印刷ボタン４５ｄと、実測値入力画面４４へ戻るボタン４５ｅとを備えている。
【００５６】
結果一覧表４５ａには、離間計算結果出力画面４５に収まりきらなかった部分を移動させて表示する垂直方向の垂直スクロールバー４５ｇを備え、各測点Ｓ毎の表示部にはＣＡＤ出力する際に表示することを選択する選択チェックボックス４５ｆを備えている。
【００５７】
この離間計算結果出力画面４５で、必要な測点Ｓの選択チェックボックス４５ｆにチェックが入れられ、ＣＡＤボタン４５ｂが押下されると（ステップｔ６：Ｙｅｓ）、システム端末３０は、表示装置３４に図１２（ｂ）に示す、制御装置３１のＲＡＭに格納された計算結果である設計値からの離間量をＣＡＤ化プログラムによって図形化したＣＡＤ化画面４６を表示する（ステップｔ７）。
【００５８】
このＣＡＤ化画面４６は、選択チェックボックス４５ｆにチェックが入れられた測点Ｓの離間量が図形化されたＣＡＤ図面表示部４６ａと、このＣＡＤ図面データをデータ保存する保存ボタン４６ｂと、ＣＡＤ図面を印刷する印刷ボタン４６ｃと、離間計算結果出力画面４５へ戻るボタン４６ｄとを備えている。  
ＣＡＤ図面表示部４６ａにおいてＹ方向の離間量を実線で示し、Ｚ方向の離間量を破線で示している。
【００５９】
このＣＡＤ化画面４６で保存ボタン４６ｂが押下され、保存ボタン４６ｂの押下情報を受け取ったシステム端末３０は記憶装置３２にＣＡＤ図面データを保存して本処理を終了し、ＣＡＤ化画面４６で印刷ボタン４６ｃが押下され、印刷ボタン４６ｃの押下情報を受け取ったシステム端末３０はＣＡＤ図面を印刷して本処理を終了する。
【００６０】
なお、離間計算結果出力画面４５において、ＣＡＤボタン４５ｂが押下されず、例えば保存ボタン４５ｃが押下されると（ステップｔ６：Ｎｏ）、システム端末３０は計算結果を記憶装置３２に記憶して本処理を終了する。
【００６１】
また、上記測定選択画面４１において、すでに測量の処理がされて測量ＩＤが付与された測量について、測量ＩＤを測量ＩＤ入力部４１ａのテキストボックスに入力され、次へボタン４１ｃが押下されると、システム端末３０は記憶装置３２に記憶された設計値データと実測値データとを読み込んだ離間計算結果出力画面４５を表示装置３４に出力する。  
これにより、既に入力された設計値データを利用したり、入力済み実測値データを修正したり、後からＣＡＤデータを作成したりでき、利便性は向上する。
【００６２】
また、上記設計値入力画面４３で、設計値データインポート部４３ｂのラジオボタンが選択され、上記参照ボタン４３ｆが押下されると、システム端末３０は記憶装置２２に格納しているデータの格納構造をツリー状にディレクトリ表示し、その表示の中から、格納している設計値データのファイルを選択すると、当該設計値データの格納場所までのルートおよびファイル名がテキストボックスに入力された設計値入力画面４３に戻る。これにより、設計値入力が簡便になり、利用者の満足度を向上することができる。
【００６３】
また、実測値入力画面４４で、直接入力選択部４４ａのラジオボタンが選択され、次へボタン４４ｃが押下されると、システム端末３０は実測値入力画面（図示省略）への移行し、操作された入力装置３３からのデータを実測値データとして入力を受付け、記憶装置３２に記憶することができる。これにより、設計値入力が簡便になり、利用者の満足度を向上することができる。
【００６４】
また、この様にして、レール測量システムを用いてレール１１０の測量を行うことによって、基準レール１１０ａと一般レール１１０ｂとの間の任意の位置に設置した光波測距儀１０で、レール１１０に任意に設定した測点Ｓを視準し、実測値を、基準ラインＢＬを基準とするレール設置座標系２００に座標変換した変換値のＹ座標値及びＺ座標値を算出するだけで基準ラインＢＬ及び敷設方向ＢＬ’からの離間を容易に算出することができる。
【００６５】
したがって、例えば、設計値が算出されていない測点Ｓを視準し、設計値が算出されたポイントから視準した測点Ｓの設計座標値を算出して、実測値と比較して、実測値の離間を算出する通常の測量方法と比較して、計算工程が少なく、システム端末３０の計算負荷が少ない。よって、少ない負担でより早く、計算結果を算出できるため、利用者の満足度を向上することができる。
【００６６】
詳しくは、通常の測量方法の場合、まず、座標値が分かっているポイントを視準し、任意の機械点ＭＰに設置された光波測距儀１０を、設計値と同じ座標系における座標及び方向を設定してから測点Ｓを視準する。
【００６７】
そして、この視準した測点Ｓの設計座標値が不明である場合、その測点Ｓを挟む設計座標値が既知である２点のポイントの座標値を、その２点の間の測点Ｓの位置の配分に応じて比例配分して算出し、算出された測点Ｓの設計座標値と、実測結果とを比較する。
【００６８】
このように、通常の測量方法の場合、任意の位置に設置した光波測距儀１０を設計で用いた座標系に座標変換する座標変換処理工程、設計座標値が不明である測点Ｓの設計座標値を求める設計座標値算出処理工程、並びに視準した測点Ｓの設計値と実測値の離間を算出する離間算出処理工程の３工程を必要とする。
【００６９】
これに対し、本発明のレール測量システムの離間算出は、基準ラインＢＬを基準とするレール設置座標系２００への座標変換処理工程、及び実測値のレール設置座標系２００における座標算出処理工程の２工程で離間を算出することができる。
【００７０】
したがって、各測点Ｓ全てにおいて、上記処理を行うと、本発明の離間算出のための処理の負荷が大きく低減できる。
【００７１】
また、基準レール１１０ａと一般レール１１０ｂとを同じ座標系で測定できるとともに、基準レール１１０ａの基準ラインＢＬを基準線とするレール設置座標系２００において、一般レール１１０ｂを敷設方向ＢＬ’の離間量を測定することができる。
【００７２】
したがって、スチールテープで基準レール１１０ａに対する直交方向における一般レール１１０ｂの離間を測定するという困難で正確性の低い測定を行わずとも、両レール１１０を、基準ラインＢＬ或いは敷設方向ＢＬ’に対する離間を測定することができ、両レール１１０を同程度の精度で測定することができる。
【００７３】
また、レール測量システムでは、測点Ｓの測定の際に鉛直角θｖも測定しているため、１回の測量でレール１１０の方向測量と水準測量とを同時に行うことができる。したがって、例えば、光波測距儀とレベルとの２つの測定機器を用いてそれぞれ方向測量と水準測量を行う場合と比較して、１台の測定機器による１回の測定によって方向測量と水準測量の両方を行うため、機器誤差や測定ポイントの誤差等に起因する測定誤差を低減し、より正確な測量結果を得ることができる。
【００７４】
さらには、斜距離Ｌも鉛直角θｖによって、水平距離Ｌｈと鉛直Ｌｖを正確に算出できるため、水平面への投影を基本とする座標値としての正確な測量結果を得ることができる。  
また、上述した離間算出処理は、水準測量においても同様であり、水準方向の離間算出のための処理の負荷が大きく低減できる。
【００７５】
また、レール測量システムにおいて、地上面１２０ｂに光波測距儀１０を設置して測定できるため、例えば基準レール１１０ａ上で基準ラインＢＬに合わせて光波測距儀１０を設置し、レール１１０の測定を行う場合と比較して、安全、且つ容易に測定することができる。
【００７６】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の本体は、本体部１０ａに対応し、
以下同様に、
視準点は、視準ミラー１８に対応し、
測距手段は、測距部２４に対応し、
測角手段は、測角部２５に対応し、
光波測距儀は、光波測距儀１０に対応し、
長尺物は、レール１１０，基準レール１１０ａ，一般レール１１０ｂに対応し、
設置ラインは、基準ラインＢＬ及び敷設方向ＢＬ’に対応し、
設置方向基準点は、基準点ａ，ｂに対応し、
設置方向基準点測量ステップは、ステップｓ２に対応し、
測量座標系は、レール設置座標系２００に対応し、
測量座標系設定ステップは、ステップｔ３に対応し、
測量ポイントは、測点Ｓに対応し、
測量ポイント設置工程は、ステップｓ４に対応し、
離間算出工程は、ステップｔ４に対応し、
長尺物測量システムは、レール測量システムに対応し、
作図手段は、ＣＡＤ化プログラムに対応し、
基準線は、基準ラインＢＬに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】レール測量システムの光波測距儀によって測定する天井クレーンのレールとの位置関係を示す正面図。
【図２】レール測量システムの光波測距儀によって測定する天井クレーンのレールとの位置関係を示す平面図。
【図３】光波測距儀の斜視図。
【図４】レール測量システムに用いる光波測距儀とシステム端末のブロック図。
【図５】レール測量のフロー図。
【図６】測量状況の平面図。
【図７】測量状況の側面図。
【図８】測量結果処理のフロー図。
【図９】測量処理における表示画面の説明図。
【図１０】測量処理における表示画面。
【図１１】制御処理部に変換した場合の測量状況の平面図。
【図１２】測量処理における表示画面。
【符号の説明】
【００７８】
１０…光波測距儀
１０ａ…本体部
１８…視準ミラー
２４…測距部
２５…測角部
１１０…レール
１１０ａ…基準レール
１１０ｂ…一般レール
２００…レール設置座標系
ａ，ｂ…基準点
ＢＬ…基準ライン
ＢＬ’…敷設方向
ＭＰ…機械点
Ｓ…測点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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