(57)【要約】【課題】入退場管理と独立して実施することができ、管理者が特定エリアから離れた場合など状況の変化に適切に対応することができ、かつ必要最小限の通信量によって管理者から一般社員に機器の使用権限を委譲できる権限委譲システム等を提供する。【解決手段】子端末５ｂが、親端末５ａから委譲された権限の情報を示すものであって、親端末５ａに係る端末ＩＤ７１を含む権限情報を保持していない機器７の使用を行う際、当該機器７に対する権限の委譲を親端末５ａに要求するステップと、親端末５ａが、子端末５ｂから権限の委譲を要求されると、親端末５ａ自身が単独で使用できる権限を有する機器７のリストである権限リストを検索し、要求された機器７に対する権限の委譲について応答するステップと、を含み、子端末５ｂが行う権限の委譲を要求するステップは、機器７の使用時のみ実行される。【選択図】図１２
2009116767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限を有する者が使用でき、機器ＩＤが割り振られた機器と、前記機器を単独で使用する権限を有する者が保持し、端末ＩＤが割り振られた親端末と、前記親端末から権限を委譲されることで前記機器を使用できる者が保持し、前記端末ＩＤが割り振られた子端末と、によって少なくとも構成される権限委譲システムであって、
前記子端末は、
前記親端末と任意の情報を送受信する手段と、
前記親端末から委譲された権限の情報を示すものであって、前記親端末に係る端末ＩＤを含む権限情報を保持する手段と、
前記権限情報を保持していない機器の使用を行う際、当該機器に対する権限の委譲を前記親端末に要求する権限委譲要求手段と、
を具備し、
前記親端末は、
前記子端末と任意の情報を送受信する手段と、
前記親端末自身が単独で使用できる権限を有する機器のリストである権限リストを保持する手段と、
前記子端末から権限の委譲を要求されると、前記権限リストを検索し、要求された機器に対する権限の委譲について応答する手段と、
を具備し、
前記子端末が具備する権限委譲要求手段は、前記機器の使用時のみ実行されることを特徴とする権限委譲システム。
【請求項２】
前記子端末は、
前記機器と任意の情報を送受信する手段と、
前記機器に対して使用可否判定を要求する手段と、
を更に具備し、
前記機器は、
前記子端末と任意の情報を送受信する手段と、
前記機器自身を使用できる親端末に係る端末ＩＤのリストである使用可能端末リストを保持する手段と、
使用可否判定を要求する子端末から送信される権限情報に含まれる親端末に係る端末ＩＤが、前記使用可能端末リストに含まれるかどうかを判定し、判定結果を応答する手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の権限委譲システム。
【請求項３】
前記子端末は、
前記機器と任意の情報を送受信する手段と、
前記機器に対して機器ＩＤを要求する手段と、
を更に具備し、
前記機器は、
前記子端末と任意の情報を送受信する手段と、
前記機器ＩＤの要求に応答する手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の権限委譲システム。
【請求項４】
前記子端末は、
前記機器に対して前記権限情報を提示する手段、
を更に具備し、
前記機器は、
提示された権限情報を確認し、使用可否を応答する手段、
を更に具備することを特徴とする請求項３に記載の権限委譲システム。
【請求項５】
権限を有する者が使用でき、機器ＩＤが割り振られた機器と、前記機器を単独で使用する権限を有する者が保持し、端末ＩＤが割り振られた親端末と、前記親端末から権限を委譲されることで前記機器を使用できる者が保持し、前記端末ＩＤが割り振られた子端末と、によって少なくとも構成される権限委譲システムに用いられる権限委譲方法であって、
前記子端末が、前記親端末から委譲された権限の情報を示すものであって、前記親端末に係る端末ＩＤを含む権限情報を保持していない機器の使用を行う際、当該機器に対する権限の委譲を前記親端末に要求するステップと、
前記親端末が、前記子端末から権限の委譲を要求されると、前記親端末自身が単独で使用できる権限を有する機器のリストである権限リストを検索し、要求された機器に対する権限の委譲について応答するステップと、
を含み、
前記子端末が行う権限の委譲を要求するステップは、前記機器の使用時のみ実行されることを特徴とする権限委譲方法。
【請求項６】
前記子端末が、前記機器に対して使用可否判定を要求するステップと、
前記機器が、使用可否判定を要求する子端末から送信される権限情報に含まれる親端末に係る端末ＩＤが、前記機器自身を使用できる親端末に係る端末ＩＤのリストである使用可能端末リストに含まれるかどうかを判定し、判定結果を応答するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の権限委譲方法。
【請求項７】
前記子端末が、前記機器に対して機器ＩＤを要求するステップと、
前記機器が、前記機器ＩＤの要求に応答するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の権限委譲方法。
【請求項８】
前記子端末が、前記機器に対して前記権限情報を提示するステップと、
前記機器が、提示された権限情報を確認し、使用可否を応答するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の権限委譲方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権限を有する者が使用できる機器と、機器を単独で使用する権限を有する者が保持する親端末と、親端末から権限を委譲されることで機器を使用できる者が保持する子端末と、によって少なくとも構成される権限委譲システム、及びそれに用いられる権限委譲方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報漏洩などセキュリティ上の問題から、会社のオフィスなど特定エリアの内部に設置された機器について、使用する権限を有さない者にはその機器を使用させたくないというニーズがある。このようなニーズに対する従来技術としては、社員に無線通信可能な端末など（この場合はＩＣカードなどでも良い。）を配布し、特定エリアへの入退場口にゲートを設置して入退場を管理し、入退場時に端末が記憶している機器の使用権限に関する情報を更新し、機器を使用する際に端末が記憶している情報に基づいて使用可否を判定するという仕組みがある。この仕組みの場合、機器の使用権限に関する情報として、端末保持者の属性情報だけでなく、同じ特定エリアに入場済であって、当該端末保持者の管理者などの属性情報なども考慮することができる。すなわち、同じ特定エリアに管理者がいる場合、一般社員の端末保持者に機器の使用権限を委譲することができる。
【０００３】
しかしながら、特定エリアへの入退場管理を行う為には、特定エリアが物理的に区切られた空間でなくてはならない。また、管理者が特定エリアを退場した場合、内部に残る一般社員が保持する端末に状況を伝達することは不可能であるという問題があった。こうした問題を解決するために、特許文献１に記載されている仕組みが考案された。
【０００４】
特許文献１に記載されている仕組みでは、入退場管理と関連付けて機器の使用権限に関する情報を更新する必要はない。また、管理者が特定エリアから離れた場合には、予め一般社員に与えられている本来の使用権限の範囲内による装置の使用に切り替えて制限することができる。
【特許文献１】特願２００７−０７１８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている仕組みでは、特定エリア内の全ての端末の一元管理を行い、かつ特定エリア内の端末が記憶している機器の使用権限に関する情報を定期的に読み取るため、通信が頻繁に発生し、端末が多大な電力を消費することになる。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、入退場管理と独立して実施することができ、管理者が特定エリアから離れた場合など状況の変化に適切に対応することができ、かつ必要最小限の通信量によって管理者から一般社員に機器の使用権限を委譲できる権限委譲システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、権限を有する者が使用でき、機器ＩＤが割り振られた機器と、前記機器を単独で使用する権限を有する者が保持し、端末ＩＤが割り振られた親端末と、前記親端末から権限を委譲されることで前記機器を使用できる者が保持し、前記端末ＩＤが割り振られた子端末と、によって少なくとも構成される権限委譲システムであって、前記子端末は、前記親端末と任意の情報を送受信する手段と、前記親端末から委譲された権限の情報を示すものであって、前記親端末に係る端末ＩＤを含む権限情報を保持する手段と、前記権限情報を保持していない機器の使用を行う際、当該機器に対する権限の委譲を前記親端末に要求する権限委譲要求手段と、を具備し、前記親端末は、前記子端末と任意の情報を送受信する手段と、前記親端末自身が単独で使用できる権限を有する機器のリストである権限リストを保持する手段と、前記子端末から権限の委譲を要求されると、前記権限リストを検索し、要求された機器に対する権限の委譲について応答する手段と、を具備し、前記子端末が具備する権限委譲要求手段は、前記機器の使用時のみ実行されることを特徴とする権限委譲システムである。第１の発明に係る権限委譲システムは、入退場管理と独立して実施することができ、管理者が特定エリアから離れた場合など状況の変化に適切に対応することができ、かつ必要最小限の通信量によって管理者から一般社員に機器の使用権限を委譲できる。特に、子端末が具備する権限委譲要求手段は、機器の使用時のみ実行されることから、子端末および親端末の電力消費を最小限に抑えることができる。
【０００８】
第１の発明において、前記子端末は、前記機器と任意の情報を送受信する手段と、前記機器に対して使用可否判定を要求する手段と、を更に具備し、前記機器は、前記子端末と任意の情報を送受信する手段と、前記機器自身を使用できる親端末に係る端末ＩＤのリストである使用可能端末リストを保持する手段と、使用可否判定を要求する子端末から送信される権限情報に含まれる親端末に係る端末ＩＤが、前記使用可能端末リストに含まれるかどうかを判定し、判定結果を応答する手段と、を更に具備するものであっても良い。これによって、一般社員は、管理者から使用権限を委譲された機器を使用することができる。
【０００９】
また、第１の発明において、前記子端末は、前記機器と任意の情報を送受信する手段と、前記機器に対して機器ＩＤを要求する手段と、を更に具備し、前記機器は、前記子端末と任意の情報を送受信する手段と、前記機器ＩＤの要求に応答する手段と、を更に具備するものであっても良い。そして、第１の発明において、前記機器に対して前記権限情報を提示する手段、を更に具備し、前記機器は、提示された権限情報を確認し、使用可否を応答する手段、を更に具備するものであることが望ましい。これによって、使用可能端末リストをそれぞれの機器に配布しなくても、一般社員は、管理者から使用権限を委譲された機器を使用することができる。
【００１０】
第２の発明は、権限を有する者が使用でき、機器ＩＤが割り振られた機器と、前記機器を単独で使用する権限を有する者が保持し、端末ＩＤが割り振られた親端末と、前記親端末から権限を委譲されることで前記機器を使用できる者が保持し、前記端末ＩＤが割り振られた子端末と、によって少なくとも構成される権限委譲システムに用いられる権限委譲方法であって、前記子端末が、前記親端末から委譲された権限の情報を示すものであって、前記親端末に係る端末ＩＤを含む権限情報を保持していない機器の使用を行う際、当該機器に対する権限の委譲を前記親端末に要求するステップと、前記親端末が、前記子端末から権限の委譲を要求されると、前記親端末自身が単独で使用できる権限を有する機器のリストである権限リストを検索し、要求された機器に対する権限の委譲について応答するステップと、を含み、前記子端末が行う権限の委譲を要求するステップは、前記機器の使用時のみ実行されることを特徴とする権限委譲方法である。第２の発明に係る権限委譲方法は、入退場管理と独立して実施することができ、管理者が特定エリアから離れた場合など状況の変化に適切に対応することができ、かつ必要最小限の通信量によって管理者から一般社員に機器の使用権限を委譲できる。特に、子端末が具備する権限委譲要求手段は、機器の使用時のみ実行されることから、子端末および親端末の電力消費を最小限に抑えることができる。
【００１１】
第２の発明において、前記子端末が、前記機器に対して使用可否判定を要求するステップと、前記機器が、使用可否判定を要求する子端末から送信される権限情報に含まれる親端末に係る端末ＩＤが、前記機器自身を使用できる親端末に係る端末ＩＤのリストである使用可能端末リストに含まれるかどうかを判定し、判定結果を応答するステップと、を更に含むものであっても良い。これによって、一般社員は、管理者から使用権限を委譲された機器を使用することができる。
【００１２】
また、第２の発明において、前記子端末が、前記機器に対して機器ＩＤを要求するステップと、前記機器が、前記機器ＩＤの要求に応答するステップと、を更に含むものであっても良い。そして、第２の発明において、前記子端末が、前記機器に対して前記権限情報を提示するステップと、前記機器が、提示された権限情報を確認し、使用可否を応答するステップと、を更に含むことが望ましい。これによって、使用可能端末リストをそれぞれの機器に配布しなくても、一般社員は、管理者から使用権限を委譲された機器を使用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、入退場管理と独立して実施することができ、管理者が特定エリアから離れた場合など状況の変化に適切に対応することができ、かつ必要最小限の通信量によって管理者から一般社員に機器の使用権限を委譲できる権限委譲システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
最初に、第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る特定エリア内部の一例を示す図である。図１に示すように、特定エリア内部には、親社員３ａ、子社員３ｂが在室する。特定エリアは、物理的に区切られた空間である必要はない。親社員３ａとは、例えば、一般社員を管理する立場にある管理者である。子社員３ｂとは、例えば、一般社員である。以下では、親社員３ａ、子社員３ｂを区別しない場合、「社員３」と記述する。また、親社員３ａは親端末５ａを保持し、子社員３ｂは子端末５ｂを保持する。以下では、親端末５ａ、子端末５ｂを区別しない場合、「端末５」と記述する。
【００１６】
また、特定エリア内部には、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）７ａ、プリンタ７ｂ、ロッカー７ｃなどが設置されている。以下では、ＰＣ７ａ、プリンタ７ｂ、ロッカー７ｃを区別しない場合、「機器７」と記述する。機器７は、権限を有する者が使用でき、機器７を一意に識別する情報である機器ＩＤが割り振られている。
【００１７】
親端末５ａは、機器７を単独で使用する権限を有する者、すなわち親社員３ａが保持し、端末５を一意に識別する情報である端末ＩＤが割り振られている。また、子端末５ｂは、親端末５ａから権限を委譲されることで機器７を使用できる者、すなわち子社員３ｂが保持し、親端末５ａと同様に端末ＩＤが割り振られている。尚、子社員３ｂの機器７の使用権限については、例えば、ＰＣ７ａ、プリンタ７ｂについては単独で使用する権限を有するが、ロッカー７ｃについては権限を委譲されることで使用できるというように、機器７の種類ごとに異なっても良い。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態に係る権限委譲システム１の概略構成を示す図である。図２に示すように、権限委譲システム１は、親端末５ａ、子端末５ｂ、機器７等から構成される。
【００１９】
親端末５ａと子端末５ｂは、互いに任意の情報を送受信することができる。親端末５ａと子端末５ｂとの間の通信は、機器７を使用する権限の委譲の際に行われる。また、子端末５ｂと機器７は、互いに任意の情報を送受信することができる。子端末５ｂと機器７との間の通信は、子端末５ｂを保持する子社員３ｂが機器７を使用する際に行われる。情報の送受信についての詳細は後述する。
尚、図示してはいないが、親端末５ａと機器７も、互いに任意の情報を送受信することができる。親端末５ａと機器７との間の通信は、親端末５ａを保持する親社員３ａが機器７を使用する際に行われる。
【００２０】
次に、図３、図４を参照しながら、端末５、機器７のハードウェア構成を説明する。
【００２１】
図３は、端末５のハードウェア構成図である。尚、図３のハードウェア構成は、本発明の実施の形態において必須となる構成を示しており、実際には、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
端末５は、制御部１１、記憶部１３、第１の通信制御部１５、第２の通信制御部１７等が、バス１９を介して接続される。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１３等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１９を介して接続された各装置を駆動制御し、端末５が行う後述する処理を実現する。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１３等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２３】
記憶部１３は、ＨＤ（ハードディスク）またはＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、後述の処理に相当するアプリケーションプログラム等が格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００２４】
第１の通信制御部１５は、端末５同士の無線通信に係る無線通信インタフェースであり、端末５との通信制御を行う。端末５同士の無線通信方式は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどがある。ＵＷＢは、消費電力が少なく、近距離（半径１０ｍ程度を想定）での高速通信が可能である。ＺｉｇＢｅｅは、通信速度は低速であるが、安価で消費電力が少なく、最大伝送距離は送信出力によって調整（１〜１００ｍ程度）できる。尚、ＺｉｇＢｅｅの場合、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コーディネータと呼ばれるネットワークの制御を行うノード端末が必要となる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、半径１０〜１００ｍ程度の無線通信を行うことができるが、消費電力が多く、定期的に充電が必要となる。本発明の目的を考慮すると、ＵＷＢ、またはＺｉｇＢｅｅが望ましいが、これらに限定するわけではなく、将来規定される無線通信方式による構成を採用しても良い。
【００２５】
第２の通信制御部１７は、機器７との無線通信に係る無線通信インタフェースであり、機器７との通信制御を行う。端末５と機器７との間の通信は、端末５の保持者が機器７を使用する場合に行われることから、近接型の無線通信を行うことが望ましい。端末５と機器７との間の無線通信方式は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などがある。ＮＦＣは、非接触ＩＣカードの通信規格として標準化されており、近接型の無線通信規格（通信距離は数ｍｍから数十ｍｍ程度）である。尚、ＮＦＣに限定するわけではなく、既に規定されている他の近接型の無線通信規格を採用しても良いし、将来規定される近接型の無線通信規格を採用しても良い。
【００２６】
図４は、機器７のハードウェア構成図である。尚、図４のハードウェア構成は、本発明の実施の形態において必須となる構成を示しており、実際には、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
機器７は、制御部２１、記憶部２３、通信制御部２５、機能実行部２７等が、バス２９を介して接続される。
【００２７】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。ＣＰＵは、記憶部２３等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２９を介して接続された各装置を駆動制御し、機器７が行う後述する処理を実現する。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部２３等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２８】
記憶部２３は、ＨＤ（ハードディスク）またはＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、後述の処理に相当するアプリケーションプログラム等が格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００２９】
通信制御部２５は、端末５との無線通信に係る無線通信インタフェースであり、端末５との通信制御を行う。端末５と機器７との間の通信は、端末５の保持者が機器７を使用する場合に行われることから、近接型の無線通信を行うことが望ましい。端末５と機器７との間の無線通信方式は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などがある。
【００３０】
機能実行部２７は、機器７が有する本来的な機能を実行する。例えば、ＰＣ７ａであれば情報処理機能の実行、プリンタ７ｂであれば印刷機能の実行、ロッカー７ｃであれば扉開閉機能の実行などである。
【００３１】
次に、図５から図９までを参照しながら、本発明の実施の形態に係るデータについて説明する。
【００３２】
図５は、端末データ１０１の一例を示す図である。端末データ１０１は、端末５に関する情報であり、端末５の記憶部１３に記憶される。記憶されるデータの個数は、端末５ごとに一個である。図５に示すように、端末データ１０１は、例えば、端末ＩＤ７１、社員ＩＤ７２、親端末情報７３等を含む。尚、社員ＩＤ７２、親端末情報７３は、必須のデータ項目ではない。
【００３３】
端末ＩＤ７１は、端末５を一意に識別する情報であり、端末５ごとに割り振られる。社員ＩＤ７２は、社員３を一意に識別する情報であり、社員３ごとに割り振られる。親端末情報７３は、端末５が子端末５ｂの場合、子端末５ｂを保持する子社員３ｂの管理者、すなわち親社員３ａが保持する親端末５ａを特定する情報（例えば、親端末５ａの端末ＩＤ７１）である。
【００３４】
尚、社員ＩＤ７２は、社員３ごとに端末５を配布する運用の場合を想定したデータ項目である。また、親端末情報７３は、ある子社員３ｂに対して、特定の親社員３ａが管理者として決められている運用の場合を想定したデータ項目である。従って、運用によっては、社員ＩＤ７２、親端末情報７３は不要である。
【００３５】
図６は、機器データ１０２の一例を示す図である。機器データ１０２は、機器７に関する情報であり、機器７の記憶部２３に記憶される。記憶されるデータの個数は、機器７ごとに一個である。図６に示すように、機器データ１０２は、例えば、機器ＩＤ８１、機器種別８２、設置場所８３等を含む。尚、機器種別８２、設置場所８３は、必須のデータ項目ではない。
【００３６】
機器ＩＤ８１は、機器７を一意に識別する情報であり、機器７ごとに割り振られる。機器種別８２は、ＰＣ７ａ、プリンタ７ｂ、ロッカー７ｃなどの機器７の種別を示す情報である。設置場所８３は、機器７を設置した場所を示す情報である。
【００３７】
尚、機器種別８２は、機器７を使用する権限が機器７の種別ごとに決められている運用の場合を想定したデータ項目である。また、設置場所８３は、機器７をどこに設置したかを把握しておく運用の場合を想定したデータ項目である。従って、運用によっては、機器種別８２、設置場所８３は不要である。
【００３８】
図７は、カレント権限データ１０３の一例を示す図である。カレント権限データ１０３は、端末５が現時点でどの機器７を使用する権限を有するかを示す情報であり、端末５の記憶部１３に記憶される。記憶されるデータの個数は、端末５ごとに複数個である。図７に示すように、カレント権限データ１０３は、例えば、機器ＩＤ８１、有効期限９１、有効回数９２、権限委譲証明９３等を含む。主キーとなる項目は、機器ＩＤ８１である。尚、有効期限９１、有効回数９２、権限委譲証明９３は、必須のデータ項目ではない。
【００３９】
有効期限９１は、対象のカレント権限データ１０３によって機器７を使用できる期限を示す情報である。有効回数９２は、対象のカレント権限データ１０３によって機器７を使用できる回数を示す情報である。権限委譲証明９３は、端末５が子端末５ｂの場合、親端末５ａから権限を委譲したことを証明する情報であり、少なくとも親端末５ａの端末ＩＤ７１を含むものである。
【００４０】
尚、端末５が親端末５ａの場合、カレント権限データ１０３は、機器ＩＤ８１のみで良い。また、端末５が親端末５ａの場合、カレント権限データ１０３を保持せず、どの機器７を使用する権限を有するかを示す情報として後述する権限リストデータ１０４を参照するようにしても良い。一方、端末５が子端末５ｂの場合、カレント権限データ１０３は、機器ＩＤ８１および権限委譲証明９３を必ず含むことになり、運用に応じて、有効期限９１または有効回数９２を含むことになる。
【００４１】
図８は、権限リストデータ１０４の一例を示す図である。権限リストデータ１０４は、親端末５ａの記憶部１３に記憶される情報であり、親端末５ａが使用する権限を有する機器７のリストである。記憶されるデータの個数は、親端末５ａごとに複数個である。図８に示すように、権限リストデータ１０４は、例えば、機器ＩＤ８１、有効期限９１、有効回数９２等を含む。主キーとなる項目は、機器ＩＤ８１である。尚、有効期限９１、有効回数９２は、必須のデータ項目ではない。
【００４２】
親端末５ａは、権限リストデータ１０４に係る機器７の使用権限を子端末５ｂに委譲することができる。その際、運用に応じて、有効期限９１または有効回数９２の内容によって使用権限の限定をすることができる。
【００４３】
尚、カレント権限データ１０３と権限リストデータ１０４の両方とも、主キーとなる項目は機器ＩＤ８１としたが、機器ＩＤ８１の代わりに、機器種別８２を主キーとすることもできる。以下では、混乱を避ける為に、主キーとなる項目は機器ＩＤ８１として説明する。
【００４４】
図９は、使用可能端末リストデータ１０５の一例を示す図である。使用可能端末リストデータ１０５は、機器７の記憶部２３に記憶される情報であり、機器７を使用する権限を有する親端末５ａのリストである。記憶されるデータの個数は、機器７ごとに複数個である。図９に示すように、使用可能端末リストデータ１０５は、例えば、端末ＩＤ７１等を含む。主キーとなる項目は、端末ＩＤ７１である。
【００４５】
機器７は、使用可能端末リストデータ１０５に係る親端末５ａ、および親端末５ａから権限を委譲された子端末５ｂに対して、自らの使用を許可する判定をすることができる。
【００４６】
次に、図１０、図１１を参照しながら、端末５、機器７の機能を実現する構成について説明する。
【００４７】
図１０は、第１の実施の形態における端末５の機能の概要を示すブロック図である。図１０に示すように、端末５は、制御手段３１、カレント権限保持手段３３、権限リスト保持手段３５、情報送受信手段３７、使用可否判定要求手段３９、端末間認証手段４１、権限委譲要求手段４３、権限委譲応答手段４５等を具備する。尚、前述の端末データ１０１は、端末５の記憶部１３に記憶されているものとする。
【００４８】
親端末５ａは、制御手段３１、権限リスト保持手段３５、情報送受信手段３７、使用可否判定要求手段３９、端末間認証手段４１、権限委譲応答手段４５を少なくとも具備すれば良い。一方、子端末５ｂは、制御手段３１、カレント権限保持手段３３、情報送受信手段３７、使用可否判定要求手段３９、端末間認証手段４１、権限委譲要求手段４３を少なくとも具備すれば良い。以下では、親端末５ａのみが具備すればよい手段は、親端末５ａの場合について説明する。同様に、子端末５ｂのみが具備すればよい手段は、子端末５ｂの場合について説明する。
【００４９】
制御手段３１は、適宜、カレント権限保持手段３３、権限リスト保持手段３５、情報送受信手段３７、使用可否判定要求手段３９、端末間認証手段４１、権限委譲要求手段４３、権限委譲応答手段４５等を呼び出し、端末５の動作を制御する。
【００５０】
子端末５ｂが具備するカレント権限保持手段３３は、現時点で親端末５ａから委譲された権限を示すものであって、親端末５ａに係る端末ＩＤ７１を含む権限情報を保持する。権限情報の詳細は、前述のカレント権限データ１０３である。
【００５１】
親端末５ａが具備する権限リスト保持手段３５は、親端末５ａ自身が単独で使用できる権限を有する機器７のリストである権限リストを保持する。権限リストの詳細は、前述の権限リストデータ１０４である。
【００５２】
情報送受信手段３７は、第１の通信制御部１５によって、端末５同士と任意の情報を送受信する。また、情報送受信手段３７は、第２の通信制御部１７によって、機器７と任意の情報を送受信する。
【００５３】
使用可否判定要求手段３９は、機器７を使用する際、機器７に対して権限情報を送信し、使用可否判定を要求する。機器７に対して送信する権限情報は、子端末５ｂの場合、カレント権限保持手段３３が保持する情報である。一方、親端末５ａの場合、権限リスト保持手段３５が保持する情報でも良い。
【００５４】
端末間認証手段４１は、端末間で通信を行う際に、互いに認証を行う。親端末５ａと子端末５ｂとの間で通信を行う場合、必要があれば、端末間認証手段４１は、子端末５ｂの記憶部１３が記憶する端末データ１０１に係る親端末情報７３を参照し、管理者と被管理者との関係にあるかどうかを確認しても良い。
【００５５】
子端末５ｂが具備する権限委譲要求手段４３は、権限情報を保持していない機器７を使用する際、当該機器７に対する権限の委譲を親端末５ａに要求する。権限委譲要求手段４３は、機器７を使用する時のみ実行される。従って、親端末５ａと子端末５ｂとの間の通信の発生は、子端末５ｂを保持する子社員３ｂが機器７を使用する時、かつ子端末５ｂが当該機器７に係る有効な権限情報を保持していない場合に限られる。
【００５６】
親端末５ａが具備する権限委譲応答手段４５は、子端末５ｂから権限の委譲を要求されると、権限リストを検索し、要求された機器７に対する権限の委譲について応答する。
【００５７】
図１１は、第１の実施の形態における機器７の機能の概要を示すブロック図である。図１１に示すように、機器７は、制御手段５１、使用可能端末リスト保持手段５３、情報送受信手段５５、使用可否判定応答手段５７、機能実行手段５９等を具備する。尚、前述の機器データ１０２は、機器７の記憶部２３に記憶されているものとする。
【００５８】
制御手段５１は、適宜、使用可能端末リスト保持手段５３、情報送受信手段５５、使用可否判定応答手段５７、機能実行手段５９等を呼び出し、機器７の動作を制御する。
【００５９】
使用可能端末リスト保持手段５３は、機器７自身を使用できる親端末５ａに係る端末ＩＤ７１のリストである使用可能端末リストを保持する。使用可能端末リストの詳細は、前述の使用可能端末リストデータ１０５である。
【００６０】
情報送受信手段５５は、通信制御部２５によって、端末５と任意の情報を送受信する。
【００６１】
使用可否判定応答手段５７は、使用可否判定を要求する端末５から送信される権限情報に含まれる親端末５ａに係る端末ＩＤ７１が、使用可能端末リストに含まれるかどうかを判定し、判定結果を応答する。また、端末５が子端末５ｂの場合、必要があれば、使用可否判定応答手段５７は、子端末５ｂから送信される権限委譲証明９３を基に、正しく権利が委譲されたことを検証する。
【００６２】
機能実行手段５９は、機能実行部２７によって、機器７が有する本来的な機能を実行する。例えば、ＰＣ７ａであれば情報処理機能の実行、プリンタ７ｂであれば印刷機能の実行、ロッカー７ｃであれば扉開閉機能の実行などである。
【００６３】
次に、図１２を参照しながら、第１の実施の形態による権限委譲システム１における権限委譲処理の詳細について説明する。
【００６４】
図１２は、第１の実施の形態による権限委譲処理の詳細を示すシーケンス図である。図１２に示すように、権限委譲処理においては、親端末５ａ、子端末５ｂ、機器７が、お互いにメッセージ（矢印で示す。）をやり取りしながら、自らの処理（ボックスで示す。）を行う。尚、図１２は、子端末５ｂのカレント権限保持手段３３が、使用する機器７の有効な権限情報を保持していない場合を前提としている。仮に、子端末５ｂのカレント権限保持手段３３が、使用する機器７の有効な権限情報を保持している場合、親端末５ａから権限を委譲されることなく、すなわち親端末５ａと通信を行うことなく、機器７を使用することができる。
【００６５】
図１２に示すように、子端末５ｂの制御手段３１は、使用可否判定要求手段３９によって、機器７に対して使用可否判定の要求を行う（ステップ１０１）。ここでは、子端末５ｂが、子端末５ｂ自身の端末ＩＤ７１を機器７に送信する。
【００６６】
次に、機器７の制御手段５１は、使用可否判定応答手段５７によって、使用可否の判定を行う（ステップ１０２）。ここでは、機器７が、使用可能端末リスト保持手段５３が保持する使用可能端末リストの中に、子端末５ｂの端末ＩＤ７１が存在するかどうか確認する。使用可能端末リストには、親端末５ａの端末ＩＤ７１しか存在しないことから、子端末５ｂの端末ＩＤ７１が存在しないという結果となり、使用不可という判定結果となる。
【００６７】
次に、機器７の制御手段５１は、使用可否判定応答手段５７によって、子端末５ｂに対して使用可否判定の応答を行う（ステップ１０３）。使用可否判定の応答内容は、ステップ１０２において前述したとおり、使用不可である。尚、使用可否判定の応答には、機器７自身の機器ＩＤ８１が含まれる。
【００６８】
次に、子端末５ｂの制御手段３１および親端末５ａの制御手段３１は、子端末５ｂの端末間認証手段４１および親端末５ａの端末間認証手段４１によって、端末間の認証を行う（ステップ１０４）。
【００６９】
次に、子端末５ｂの制御手段３１は、権限委譲要求手段４３によって、親端末５ａに対して権限委譲の要求を行う（ステップ１０５）。尚、権限委譲の要求には、対象とする機器７の機器ＩＤ８１が含まれる。
【００７０】
次に、親端末５ａの制御手段３１は、権限委譲応答手段４５によって、権限リストの検索を行う（ステップ１０６）。権限リストの検索は、子端末５ｂから送信された機器ＩＤ８１を検索キーとする。
【００７１】
次に、親端末５ａの制御手段３１は、権限委譲応答手段４５によって、権限委譲の応答を行う（ステップ１０７）。権限委譲の応答には、親端末５ａ自身の端末ＩＤ７１の他、有効期限９１、有効回数９２等が含まれても良い。
【００７２】
次に、子端末５ｂの制御手段３１は、使用可否判定要求手段３９によって、機器７に対して使用可否判定の要求を行う（ステップ１０８）。ここでは、子端末５ｂが、親端末５ａから委譲された権限を示すものであって、親端末５ａに係る端末ＩＤ７１を含む権限情報を機器７に送信する。
【００７３】
次に、機器７の制御手段５１は、使用可否判定応答手段５７によって、使用可否の判定を行う（ステップ１０９）。ここでは、機器７が、使用可能端末リスト保持手段５３が保持する使用可能端末リストの中に、子端末５ｂから送信された親端末５ａに係る端末ＩＤ７１が存在するかどうか確認する。そして、使用可能端末リストには、親端末５ａの端末ＩＤ７１が存在するという結果となり、使用許可という判定結果となる。尚、有効期限９１を用いる場合、親端末５ａの制御手段３１または機器７の制御手段５１のいずれかが、有効期限９１と現在日時とを比較することで、権限情報の有効性を確認する。
【００７４】
次に、機器７の制御手段５１は、使用可否判定応答手段５７によって、子端末５ｂに対して使用可否判定の応答を行う（ステップ１１０）。使用可否判定の応答内容は、ステップ１０９において前述したとおり、使用許可である。これによって、子端末５ｂを保持する子社員３ｂは、機器７を使用することができる。尚、有効回数９２を用いる場合、子端末５ｂの制御手段３１は、機器７を使用するごとに、有効回数９２を１ずつ減じる更新を行う。そして、有効回数９２が０になった場合、子端末５ｂの制御手段３１は、当該権限情報を削除する。
【００７５】
次に、第２の実施の形態について説明する。尚、第１の実施の形態に係る説明において、既に説明したものについては同一の番号を付し、重複する説明を避けることとする。
【００７６】
第１の実施の形態と第２の実施の形態とでは、図１から図９までの説明に係る部分は同様である。一方、第２の実施の形態では、機器７が使用可能端末リスト保持手段５３を具備しないこととし、使用可能端末リストをそれぞれの機器７に配布することなく、権限委譲システム１を実現するものである。
【００７７】
図１３、図１４を参照しながら、端末５、機器７の機能を実現する構成について説明する。
【００７８】
図１３は、第２の実施の形態における端末５の機能の概要を示すブロック図である。図１３に示すように、端末５は、制御手段３１、カレント権限保持手段３３、権限リスト保持手段３５、情報送受信手段３７、機器ＩＤ要求手段４０、端末間認証手段４１、権限委譲要求手段４３、権限委譲応答手段４５、権限情報提示手段４７等を具備する。尚、前述の端末データ１０１は、端末５の記憶部１３に記憶されているものとする。
【００７９】
親端末５ａは、制御手段３１、権限リスト保持手段３５、情報送受信手段３７、機器ＩＤ要求手段４０、端末間認証手段４１、権限委譲応答手段４５、権限情報提示手段４７を少なくとも具備すれば良い。一方、子端末５ｂは、制御手段３１、カレント権限保持手段３３、情報送受信手段３７、機器ＩＤ要求手段４０、端末間認証手段４１、権限委譲要求手段４３、権限情報提示手段４７を少なくとも具備すれば良い。以下では、親端末５ａのみが具備すればよい手段は、親端末５ａの場合について説明する。同様に、子端末５ｂのみが具備すればよい手段は、子端末５ｂの場合について説明する。
【００８０】
機器ＩＤ要求手段４０は、機器７に対して機器ＩＤ８１を要求する。また、権限情報提示手段４７は、機器７に対して権限情報を提示する。機器ＩＤ要求手段４０と権限情報提示手段４７は、機器７が使用可能端末リスト保持手段５３を具備しないことに伴い、使用可否判定要求手段３９に代えて、端末５が具備するものである。
【００８１】
図１４は、第２の実施の形態における機器７の機能の概要を示すブロック図である。図１４に示すように、機器７は、制御手段５１、情報送受信手段５５、機器ＩＤ応答手段５６、権限情報確認手段５８、機能実行手段５９等を具備する。尚、前述の機器データ１０２は、機器７の記憶部２３に記憶されているものとする。
【００８２】
機器ＩＤ応答手段５６は、端末５からの機器ＩＤ８１の要求に応答する。また、権限情報確認手段５８は、端末５から提示された権限情報を確認し、使用可否を応答する。機器ＩＤ応答手段５６と権限情報確認手段５８は、機器７が使用可能端末リスト保持手段５３を具備しないことに伴い、使用可否判定応答手段５７に代えて、機器７が具備するものである。
【００８３】
次に、図１５を参照しながら、第２の実施の形態による権限委譲システム１における権限委譲処理の詳細について説明する。
【００８４】
図１５は、第２の実施の形態による権限委譲処理の詳細を示すシーケンス図である。
【００８５】
図１５に示すように、子端末５ｂの制御手段３１は、機器ＩＤ要求手段４０によって、機器７に対して機器ＩＤ８１の要求を行う（ステップ２０１）。
【００８６】
次に、機器７の制御手段５１は、機器ＩＤ応答手段５６によって、機器ＩＤ８１の要求に応答する（ステップ２０２）。ここでは、機器７が、機器７自身の機器ＩＤ８１を子端末５ｂに送信する。
【００８７】
次に、子端末５ｂの制御手段３１は、受信した機器ＩＤ８１に係る権限情報の有無の確認を行う（ステップ２０３）。子端末５ｂのカレント権限保持手段３３が、受信した機器ＩＤ８１に係る権限情報を保持している場合、ステップ２０８に進んで処理を続ける。一方、子端末５ｂのカレント権限保持手段３３が、受信した機器ＩＤ８１に係る権限情報を保持していない場合、親端末５ａから権限を委譲する為、ステップ２０４に進んで処理を続ける。
【００８８】
次に、子端末５ｂの制御手段３１および親端末５ａの制御手段３１は、子端末５ｂの端末間認証手段４１および親端末５ａの端末間認証手段４１によって、端末間の認証を行う（ステップ２０４）。
【００８９】
次に、子端末５ｂの制御手段３１は、権限委譲要求手段４３によって、親端末５ａに対して権限委譲の要求を行う（ステップ２０５）。尚、権限委譲の要求には、対象とする機器７の機器ＩＤ８１が含まれる。
【００９０】
次に、親端末５ａの制御手段３１は、権限委譲応答手段４５によって、権限リストの検索を行う（ステップ２０６）。権限リストの検索は、子端末５ｂから送信された機器ＩＤ８１を検索キーとする。
【００９１】
次に、親端末５ａの制御手段３１は、権限委譲応答手段４５によって、権限委譲の応答を行う（ステップ２０７）。権限委譲の応答には、親端末５ａ自身の端末ＩＤ７１の他、有効期限９１、有効回数９２等が含まれても良い。
【００９２】
次に、子端末５ｂの制御手段３１は、権限情報提示手段４７によって、機器７に対して権限情報を提示する（ステップ２０８）。ここでは、子端末５ｂが、親端末５ａから委譲された権限を示すものであって、親端末５ａに係る端末ＩＤ７１を含む権限情報を機器７に送信する。
【００９３】
次に、機器７の制御手段５１は、権限情報確認手段５８によって、権限情報を確認する（ステップ２０９）。ここでは、機器７が、権限情報が正当に親端末５ａから委譲されたかどうかを確認しても良い。尚、有効期限９１を用いる場合、親端末５ａの制御手段３１または機器７の制御手段５１のいずれかが、有効期限９１と現在日時とを比較することで、権限情報の有効性を確認する。
【００９４】
次に、機器７の制御手段５１は、権限情報確認手段５８によって、子端末５ｂに対して使用可否判定の応答を行う（ステップ２１０）。使用可否判定の応答内容が使用許可の場合、子端末５ｂを保持する子社員３ｂは、機器７を使用することができる。尚、有効回数９２を用いる場合、子端末５ｂの制御手段３１は、機器７を使用するごとに、有効回数９２を１ずつ減じる更新を行う。そして、有効回数９２が０になった場合、子端末５ｂの制御手段３１は、当該権限情報を削除する。
【実施例】
【００９５】
次に、図１を参照しながら、第１の実施の形態に係る実施例について説明する。本実施例は、子社員３ｂが有効な権限情報を有していないロッカー７ｃを使用する際に、親社員３ａから権限を委譲される場合の処理の一例を示す。
【００９６】
まず、子社員３ｂは、ロッカー７ｃを使用する際、子端末５ｂを対象のロッカー７ｃに近づける。ここで、子端末５ｂと対象のロッカー７ｃとの間で通信が確立し、子端末５ｂが使用可否判定を要求する。これに対し、ロッカー７ｃは、子端末５ｂの端末ＩＤ７１が使用可能端末リストに存在しないことから、使用不可として応答する。
【００９７】
次に、子端末５ｂは、親社員３ａが保持する親端末５ａと互いに認証を行い、親端末５ａに権限委譲を要求する。これに対し、親端末５ａは、権限リストから対象のロッカー７ｃの機器ＩＤ８１に係る権限情報を検索し、子端末５ｂに送信する。
【００９８】
次に、子端末５ｂは、親端末５ａから送信された権限情報を基に、ロッカー７ｃに使用可否判定を要求する。これに対し、ロッカー７ｃは、権限情報に含まれる親端末５ａの端末ＩＤ７１が使用可能端末リストに存在することから、使用許可として応答する。これによって、子社員３ｂは、ロッカー７ｃを使用することができる。
【００９９】
以上説明したように、本発明の実施の形態によって、入退場管理と独立して実施することができ、管理者が特定エリアから離れた場合など状況の変化に適切に対応することができ、かつ必要最小限の通信量によって管理者から一般社員に機器の使用権限を委譲できる権限委譲システム等を提供することができる。
【０１００】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る権限委譲システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】特定エリア内部の一例を示す図
【図２】権限委譲システム１の概略構成を示す図
【図３】端末５のハードウェア構成図
【図４】機器７のハードウェア構成図
【図５】端末データ１０１の一例を示す図
【図６】機器データ１０２の一例を示す図
【図７】カレント権限データ１０３の一例を示す図
【図８】権限リストデータ１０４の一例を示す図
【図９】使用可能端末リストデータ１０５の一例を示す図
【図１０】第１の実施の形態における端末５の機能の概要を示すブロック図
【図１１】第１の実施の形態における機器７の機能の概要を示すブロック図
【図１２】第１の実施の形態による権限委譲処理の詳細を示すシーケンス図
【図１３】第２の実施の形態における端末５の機能の概要を示すブロック図
【図１４】第２の実施の形態における機器７の機能の概要を示すブロック図
【図１５】第２の実施の形態による権限委譲処理の詳細を示すシーケンス図
【符号の説明】
【０１０２】
１………権限委譲システム
３………社員
３ａ………親社員
３ｂ………子社員
５………端末
５ａ………親端末
５ｂ………子端末
７………機器
７ａ………ＰＣ
７ｂ………プリンタ
７ｃ………ロッカー
１１………制御部
１３………記憶部
１５………第１の通信制御部
１７………第２の通信制御部
１９………バス
２１………制御部
２３………記憶部
２５………通信制御部
２７………機能実行部
２９………バス
３１………制御手段
３３………カレント権限保持手段
３５………権限リスト保持手段
３７………情報送受信手段
３９………使用可否判定要求手段
４０………機器ＩＤ要求手段
４１………端末間認証手段
４３………権限委譲要求手段
４５………権限委譲応答手段
４７………権限情報提示手段
５１………制御手段
５３………使用可能端末リスト保持手段
５５………情報送受信手段
５６………機器ＩＤ応答手段
５７………使用可否判定応答手段
５８………権限情報確認手段
５９………機能実行手段
７１………端末ＩＤ
７２………社員ＩＤ
７３………親端末情報
８１………機器ＩＤ
８２………機器種別
８３………設置場所
９１………有効期限
９２………有効回数
９３………権限委譲証明
１０１………端末データ
１０２………機器データ
１０３………カレント権限データ
１０４………権限リストデータ
１０５………使用可能端末リストデータ
【図１】
2009116767.tif 000003
【図２】
2009116767.tif 000004
【図３】
2009116767.tif 000005
【図４】
2009116767.tif 000006
【図５】
2009116767.tif 000007
【図６】
2009116767.tif 000008
【図７】
2009116767.tif 000009
【図８】
2009116767.tif 000010
【図９】
2009116767.tif 000011
【図１０】
2009116767.tif 000012
【図１１】
2009116767.tif 000013
【図１２】
2009116767.tif 000014
【図１３】
2009116767.tif 000015
【図１４】
2009116767.tif 000016
【図１５】
2009116767.tif 000017