(57)【要約】【課題】  需要家宅を訪問する必要がある複数の業務を円滑に遂行することを支援する。【解決手段】  需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報を記憶したデータベース２１、３１と、構築タスク４２および委託タスク４３を有する業務支援コンピュータ４とを備える。構築タスク４２によって、データベース２１、３１から需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出し、割り出した業務と訪問必要時期とに基づいて同時期に訪問可能な業務を抽出して、支援データベース４１に記憶する。委託タスク４３によって、委託会社Ｂ〜Ｄに委託する業務グループごとに、需要家と業務と訪問必要時期とを関連付け、リスト４３１〜４３３を作成する。【選択図】  図１
2009104508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムであって、
需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースと、
前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを前記データベースの業務関連情報から割り出し、割り出した業務と訪問必要時期とに基づいて同時期に訪問可能な業務を抽出する処理手段と、
を備えることを特徴とする訪問業務支援システム。
【請求項２】
需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムであって、
需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースと、
前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを前記データベースの業務関連情報から割り出し、複数の業務を予めグループ化した業務グループごとに前記割り出した需要家と業務と訪問必要時期とを関連付ける処理手段と、
を備えることを特徴とする訪問業務支援システム。
【請求項３】
需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムであって、
需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースと、
前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを前記データベースの業務関連情報から割り出し、割り出した結果に基づく訪問予定を前記需要家ごとに通知する処理手段と、
を備えることを特徴とする訪問業務支援システム。
【請求項４】
需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援プログラムであって、
コンピュータに、
需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースから、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出すステップと、
割り出した業務と訪問必要時期とに基づいて同時期に訪問可能な業務を抽出するステップと、
を実行させるための訪問業務支援プログラム。
【請求項５】
需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援プログラムであって、
コンピュータに、
需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースから、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出すステップと、
複数の業務を予めグループ化した業務グループごとに前記割り出した需要家と業務と訪問必要時期とを関連付けるステップと、
を実行させるための訪問業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムおよび訪問業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社やガス会社などでは、定期的にあるいは必要に応じて随時需要家宅を訪問する必要がある業務が複数存在する。例えば、電力使用量を計量して電力料金を算出、徴収するために、検針員が毎月需要家宅を訪問して電力メータを検針している。また、特定の需要家に対しては、集金員が随時需要家宅を訪問して、電力料金の支払いを催促し、集金している。なお、電力会社などから各需要家への料金の請求およびその徴収を外部の機関に委託可能にするシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、電力メータやガスメータなどは、計量法により一定の期間ごとに取り替えることが義務付けられている。例えば、電力メータが低圧計器の場合には、１０年以内に取り替えることが義務付けられ、ガスメータは、７年または１０年以内に取り替えることが義務付けられている。このため、電力会社の作業員などが、所定の期間ごとに需要間宅を訪問して、電力メータなどを取り替えている。なお、電力メータなどの取り替えを需要家に容易かつ正確に知らせることを可能にするシステムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、電気事業法の保安規定により、４年に１回の漏電調査が義務付けられており、電力会社の作業員などが４年に１回需要間宅を訪問して、漏電調査を行っている。なお、漏電箇所を早期に探査して、迅速な漏電復旧を可能にする漏電検出方法が知られている（例えば、特許文献３参照。）。また、停電を伴う工事などを行う場合、工事に先立って電力会社の担当員などが需要間宅を訪問し、工事期間や工事内容などを説明した後に、再度需要間宅を訪問して工事を行っている。
【特許文献１】特開２００１−２９０８６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２１４７４５号公報
【特許文献３】特開平１０−０７５５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、上記のような訪問は、業務ごとに管理、実施されていた。例えば、検針のための訪問については、検針を担当する部署において管理され、集金のための訪問については、集金を担当する部署において管理されていた。同様に、電力メータの取り替えや漏電調査、工事のための訪問などについても、それぞれを担当する部署で管理されていた。そして、各担当部署において別個に、訪問対象の需要家や訪問計画（日程）などをデータベースで管理などしていた。この結果、次のような問題が生じていた。
【０００６】
例えば、１つの需要家に対して、検針のための訪問と、漏電調査や工事のための訪問などが別々に、しかも同日に重なることがあり得、需要家は訪問のたびに対応しなければならなかった。さらに、近年、電力会社などをかたって需要家宅を訪問し、工事代金を請求するという詐欺行為などが発生している。このため、複数の検針員や集金員などが需要家宅を同日に訪問すると、本当に電力会社の検針員などなのか、という疑問、不信感を需要家に与えることになる。
【０００７】
また、上記のような業務は電力会社などから外部の委託会社に委託されるケースが多くなっており、業務ごとに電力会社などの各担当部署から各委託会社に委託されていた。このため、委託手続きや委託管理、業務完了報告の受理、管理などを業務ごと、委託会社ごとに行う必要があり、多大な時間と労力、さらには委託コストを要していた。さらに、業務を委託会社に委託する場合、電力会社で保有している訪問対象のリストなどを訪問に先立って委託会社に提示し、委託会社ではこのリストに基づいて訪問計画を立てている。例えば、電力メータの取り替えについては、３ヶ月分ごとにリストを委託会社に提示し、漏電調査については、１年分のリストを一括して委託会社に提示している。このため、リストの授受と訪問との間に時間差が生じ、その間に需要家が異動（移転）などした場合には、訪問しても業務を遂行できない、あるいは訪問すべき需要家宅がリストにないために訪問されないというケースも生じていた。
【０００８】
そこでこの発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務を円滑に遂行することを支援する訪問業務支援システムおよび訪問業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムであって、需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースと、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを前記データベースの業務関連情報から割り出し、割り出した業務と訪問必要時期とに基づいて同時期に訪問可能な業務を抽出する処理手段と、を備えることを特徴とする。
（作用）
需要家ごとに、この需要家宅を同時期に訪問可能な業務が抽出される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムであって、需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースと、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを前記データベースの業務関連情報から割り出し、複数の業務を予めグループ化した業務グループごとに前記割り出した需要家と業務と訪問必要時期とを関連付ける処理手段と、を備えることを特徴とする。
（作用）
業務グループごとに、訪問を要する需要家とその業務と訪問必要時期とが関連付けられる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援システムであって、需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースと、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを前記データベースの業務関連情報から割り出し、割り出した結果に基づく訪問予定を前記需要家ごとに通知する処理手段と、を備えることを特徴とする。
（作用）
需要家ごとに、この需要家宅を訪問する訪問予定が通知される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援プログラムであって、コンピュータに、需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースから、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出すステップと、割り出した業務と訪問必要時期とに基づいて同時期に訪問可能な業務を抽出するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援する訪問業務支援プログラムであって、コンピュータに、需要家と関連付けて需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報を記憶したデータベースから、前記需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出すステップと、複数の業務を予めグループ化した業務グループごとに前記割り出した需要家と業務と訪問必要時期とを関連付けるステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および４に記載の発明によれば、需要家ごとに、この需要家宅を同時期に訪問可能な業務が抽出されるため、複数の業務に関して同時に需要家宅を訪問するように訪問計画を策定することなどが容易に可能となる。この結果、訪問に対する需要家の負担や不信感を軽減することや、訪問の負担などを軽減することが可能となる。
【００１５】
請求項２および５に記載の発明によれば、業務グループごとに、訪問を要する需要家とその業務と訪問必要時期とが関連付けられるため、業務グループごとに委託手続きや委託管理を行うことや、業務計画を策定することなどが可能となる。この結果、手続きや管理などに要する時間や労力、費用を軽減することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、需要家ごとに、この需要家宅を訪問する訪問予定が通知されるため、需要家は前もって訪問があることを知ることができる。この結果、訪問に対する需要家の負担や不信感を軽減することや、需要家が留守による訪問の無駄を削減することが可能となる。
【００１７】
そして、これらの結果から、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務を円滑に遂行することが可能となる。しかも、業務関連情報を記憶したデータベースから需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出すため、最新の業務関連情報をデータベースに記憶することで、最新の情報に基づいて複数の業務に関して一元的に計画、管理することなどが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態に係る訪問業務支援システム１を示す概略構成図である。この訪問業務支援システム１は、需要家宅を訪問する必要がある複数の業務の遂行を支援するシステムであり、主として、マスタサーバ２と、工事管理サーバ３と、業務支援コンピュータ４とを備えている。そして、マスタサーバ２と業務支援コンピュータ４および、工事管理サーバ３と業務支援コンピュータ４とは、通信可能（アクセス可能）に接続され、このような訪問業務支援システム１は電力会社Ａに備えられている。また、電力会社Ａの業務を代行する委託会社Ｂには委託Ｂ用コンピュータ５が備えられ、委託会社Ｃには委託Ｃ用コンピュータ６が備えられ、委託会社Ｄには委託Ｄ用コンピュータ７が備えられ、業務支援コンピュータ４と各委託用コンピュータ５〜７とは、通信可能に接続されている。
【００２０】
マスタサーバ２は、各契約に関する情報を記憶したマスタデータベース（データベース）２１を備え、後述するようにして、需要家の異動（移転）情報や電力料金の支払情報などに基づいて、マスタデータベース２１内のデータを変更、削除、追加などするようになっている。そしてこれにより、常に契約に関する最新の情報がマスタデータベース２１に記憶されるようになっている。具体的にマスタデータベース２１には、図２に示すように、契約を識別する識別情報である契約番号２１１ごとに、需要家名２１２、所在地２１３、連絡先２１４、検針日２１５、支払状況２１６、計器情報２１７、調査日２１８および、その他２１９が記憶されている。
【００２１】
ここで、需要家名２１２には、需要家の氏名が記憶され、所在地２１３には、需要家宅の所在地住所が記憶されている。連絡先２１４には、需要家の連絡先電話番号や電子メールアドレスなどが記憶され、検針日２１５には、今年予定されている検針日が記憶されている。ここで、マスタサーバ２には、所定の地域毎に今年の検針日が割り当てられたテーブルを備え、このテーブルと所在地２１３とに基づいて検針日を割り出している。そして、このテーブルが変更されると、自動的に検針日も変更されるようになっている。
【００２２】
支払状況２１６には、当該需要家が電気料金の支払を遅延している場合の遅延対象月が記憶される。すなわち、マスタデータベース２１が支払遅延の情報を外部から受信すると（あるいは入力されると）遅延対象月が記憶され、電気料金を支払った情報を受信すると該当する遅延対象月が消去されるようになっている。計器情報２１７には、当該需要家宅に設置されている電力メータの識別情報である計器番号と、法定期間に基づいて取り替えを要する取替期限年月日が記憶されている。そして、マスタデータベース２１が電力メータを取り替えた情報を外部から受信すると、計器番号と取替期限年月日とが記憶されるようになっている。調査日２１８は、当該需要家宅を漏電調査した前回の調査日が記憶され、マスタデータベース２１が漏電調査を行った情報を外部から受信すると、その調査日が記憶されるようになっている。
【００２３】
上記の情報のうち、検針日２１５、支払状況２１６、計器情報２１７および調査日２１８が、当該需要家宅を訪問する必要がある業務に関連する情報である業務関連情報となっている。すなわち、後述するように、検針日２１５が検針業務に関連する情報であり、支払状況２１６が集金業務に関連する情報であり、計器情報２１７が取替業務に関連する情報であり、調査日２１８が調査業務に関連する情報となっている。そして、これらの情報が、需要家と関連付けて、つまり契約番号２１１や需要家名２１２などと関連付けてマスタデータベース２１に記憶されている。
【００２４】
工事管理サーバ３は、計画された工事に関する情報を記憶した工事データベース（データベース）３１を備えている。この工事データベース３１には、計画された工事ごとに、工事内容、工事期間、工事対象地域が記憶され、これらが工事業務に関連する業務関連情報となっている。また、後述するようにして、工事対象地域によって需要家と関連付けられている。
【００２５】
業務支援コンピュータ４は、図３に示すように、主として、支援データベース４１と、構築タスク（処理手段、訪問業務支援プログラム）４２と、委託タスク（処理手段、訪問業務支援プログラム）４３と、通知タスク（処理手段）４４と、これらを起動、制御などする制御タスク４５とを備えている。
【００２６】
支援データベース４１は、需要家宅を訪問する必要がある業務の情報を記憶したデータベースであり、図４に示すように、契約番号４１１ごとに、検針日４１２、集金日４１３、取替日４１４、調査日４１５、工事日４１６および、その他４１７が記憶されている。ここで、後述するようにして、検針日４１２には、検針の予定日が記憶され、集金日４１３には、まず集金の必要性の有無が記憶され、次に集金を要する場合にはその集金日が記憶される。取替日４１４には、まず今年内に電力メータの取り替えを要するか否かが記憶され、次に取り替えを要する場合にはその取替日などが記憶される。調査日４１５には、まず今年内に漏電調査を要するか否かが記憶され、次に漏電調査を要する場合にはその調査日などが記憶される。工事日４１６には、停電を伴う工事が予定されているか否かが記憶され、予定されている場合にはその工事内容や工事期間が記憶され、さらに需要家宅への説明日が記憶される。
【００２７】
構築タスク４２は、業務支援コンピュータ４に、マスタデータベース２１および工事データベース３１から需要家ごとに当該需要家宅を訪問する必要がある業務とその訪問必要時期とを割り出す割出ステップと、割り出した業務と訪問必要時期とに基づいて同時期に訪問可能な業務を抽出する抽出ステップと、を実行させるためのプログラムである。具体的には、図５、６に示すフローチャートに従って支援データベース４１を構築する。
【００２８】
まず、割出ステップとして、マスタサーバ２にアクセスし、マスタデータベース２１から最初の契約番号２１１のデータを取得する（ステップＳ１）。そして、契約番号２１１の識別情報を契約番号４１１に記憶、登録し（ステップＳ２）、検針日２１５の検針日を検針日４１２に記憶する（ステップＳ３）。次に、支払状況２１６に遅延対象月が記憶され、その遅延対象月が所定の期間を経過している場合、つまりその遅延対象月が集金対象月になっている場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、「集金要」を集金日４１３に記憶し（ステップＳ５）、それ以外の場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）には、「集金不要」を集金日４１３に記憶する（ステップＳ６）。
【００２９】
続いて、計器情報２１７に記憶された取替期限年月日が今年である場合（ステップＳ７で「Ｙ」の場合）には、その取替期限年月日を取替日４１４に記憶する（ステップＳ８）。一方、取替期限年月日が今年でない場合（ステップＳ７で「Ｎ」の場合）には、「取替不要」を取替日４１４に記憶する（ステップＳ９）。さらに、調査日２１８に記憶されている前回の調査日から今年で法定期間を経過する場合（ステップＳ１０で「Ｙ」の場合）には、前回の調査日に法定期間を加算した調査期限年月日を調査日４１５に記憶する（ステップＳ１１）する。一方、法定期間を経過しない場合（ステップＳ１０で「Ｎ」の場合）には、「調査不要」を調査日４１５に記憶する（ステップＳ１２）。
【００３０】
次に、工事管理サーバ３にアクセスして、工事データベース３１に記憶されている工事対象地域に当該所在地２１３が含まれる場合（ステップＳ１３で「Ｙ」の場合）には、「工事あり」としてその工事の工事内容と工事期間とを工事日４１６に記憶する（ステップＳ１４）。一方、いずれの工事にも当該所在地２１３が含まれていない場合（ステップＳ１３で「Ｎ」の場合）には、「工事なし」を工事日４１６に記憶する（ステップＳ１５）。
【００３１】
続いて、抽出ステップとして、同時に訪問可能な業務を抽出、記憶する（ステップＳ１６）。ここで、この実施の形態では、需要家宅を訪問する必要がある業務をすべて委託会社Ｂ〜Ｄに委託し、委託会社Ｂには検針業務を委託し、委託会社Ｃには集金業務を委託し、委託会社Ｄには電力メータの取替業務と漏電の調査業務と工事業務とを委託することとする。そして、同一委託会社Ｂ〜Ｄ内で同時に訪問可能な業務を抽出する。つまり、委託会社Ｄで同時に訪問可能な業務を抽出する。また、取替業務と調査業務と工事業務とは、取り替え、調査、工事前に事前の説明を行うために、需要家宅を訪問する必要があるとする。
【００３２】
具体的には、まず、取替日４１４に取替期限年月日が記憶され、調査日４１５に調査期限年月日が記憶され、工事日４１６に工事期間などが記憶されている場合には、３つの業務を同時に訪問可能な業務として抽出する。そして、取替期限年月日、調査期限年月日および工事期間のうち、最も早く到来する年月日を説明期限日として取替日４１４、調査日４１５および工事日４１６に記憶する。同様に、取替日４１４に取替期限年月日が記憶され、調査日４１５に調査期限年月日が記憶され、工事日４１６に「工事なし」が記憶されている場合には、取替業務と調査業務とを同時に訪問可能な業務として抽出する。そして、取替期限年月日と調査期限年月日とのうち、最も早く到来する年月日を説明期限日として取替日４１４と調査日４１５に記憶する。また、取替日４１４に取替期限年月日が記憶され、調査日４１５に「調査不要」が記憶され、工事日４１６に工事期間などが記憶されている場合には、取替業務と工事業務とを同時に訪問可能な業務として抽出する。そして、取替期限年月日と工事期間とのうち、最も早く到来する年月日を説明期限日として取替日４１４と工事日４１６に記憶する。さらに、取替日４１４に「取替不要」が記憶され、調査日４１５に調査期限年月日が記憶され、工事日４１６に工事期間などが記憶されている場合には、調査業務と工事業務とを同時に訪問可能な業務として抽出する。そして、調査期限年月日と工事期間とのうち、最も早く到来する年月日を説明期限日として調査日４１５と工事日４１６に記憶する。
【００３３】
このように同時に訪問可能な業務に対して同じ説明期限日を記憶することで、後述するようにして委託会社Ｄが作業リスト４３３を受信した際に、複数の業務に関して同時に需要家を訪問できるように訪問計画を立て易くなるものである。そして、すべての契約番号２１１に対する処理が終了した場合（ステップＳ１７で「Ｙ」の場合）にはタスクを終え、終了していない場合（ステップＳ１７で「Ｎ」の場合）には、次の契約番号２１１のデータをマスタデータベース２１から取得して（ステップＳ１８）、同様の処理を繰り返すものである。
【００３４】
このような構築タスク４２は、制御タスク４５によって定期的に起動され、マスタサーバ２および工事管理サーバ３における最新の業務関連情報に基づいて、支援データベース４１が構築、更新されるようになっている。
【００３５】
委託タスク４３は、業務支援コンピュータ４に、構築タスク４２で構築された支援データベース４１に基づいて、業務グループごとに需要家と業務と訪問必要時期とを関連付けるステップを実行させるためのプログラムである。ここで、この実施の形態では、上記のように、需要家宅への訪問を要するすべての業務を委託会社Ｂ〜Ｄに委託するため、同一の委託会社Ｂ〜Ｄに委託する業務を同一の業務グループとしてグループ化する。つまり、委託会社Ｂに委託する検針業務を１業務グループとし、委託会社Ｃに委託する集金業務を１業務グループとし、委託会社Ｄに委託する取替業務と調査業務と工事業務とを１業務グループとする。具体的には、図７に示すフローチャートに従って各リスト４３１〜４３３を作成することで、需要家と業務と訪問必要時期とを関連付ける。
【００３６】
まず、支援データベース４１から最初の契約番号４１１のデータを取得する（ステップＳ２１）。そして、図８に示すように検針日ごとに契約番号を記憶した検針リスト４３１の、検針日４１２に記憶されている検針日に該当する欄に、契約番号４１１の識別情報（契約番号）を記憶、追加する（ステップＳ２２）。次に、集金日４１３に「集金要」が記憶されている場合（ステップＳ２３で「Ｙ」の場合）には、図９に示すような集金リスト４３２に、契約番号４１１の契約番号を記憶する（ステップＳ２４）。ここで、集金リスト４３２に記憶された契約番号は、当月（今月）集金が必要な契約番号であり、これにより訪問必要時期が関連付けられる。
【００３７】
続いて、取替日４１４、調査日４１５および工事日４１６のいずれかに期限年月日または「工事あり」が記憶されている場合（ステップＳ２５で「Ｙ」の場合）には、図１０に示すような作業リスト４３３に、当該契約番号と記憶されている取替期限年月日や調査期限年月日、工事内容、工事期間さらに、上記の説明期限日を記憶する（ステップＳ２６）。そして、すべての契約番号４１１に対する処理が終了した場合（ステップＳ２７で「Ｙ」の場合）にはタスクを終え、終了していない場合（ステップＳ２７で「Ｎ」の場合）には、次の契約番号４１１のデータを支援データベース４１から取得して（ステップＳ２８）、同様の処理を繰り返すものである。
【００３８】
このような委託タスク４３は、制御タスク４５によって定期的に起動され、作成された検針リスト４３１は委託会社Ｂの委託Ｂ用コンピュータ５に送信され、集金リスト４３２は委託会社Ｃの委託Ｃ用コンピュータ６に送信され、作業リスト４３３は委託会社Ｄの委託Ｄ用コンピュータ７に送信される。そして、各リスト４３１〜４３３に記憶された契約番号に基づいて、各委託用コンピュータ５〜７で需要家名や需要家宅所在地などの必要な情報が取得できるようになっている。これに対し、委託タスク４３において、需要家名や需要家宅所在地などの必要なすべての情報を直接各リスト４３１〜４３３に記憶するようにしてもよい。
【００３９】
通知タスク４４は、支援データベース４１に基づく訪問予定を需要家ごとに通知するためのタスクである。すなわち、検針の結果を各需要家に通知する「検針のお知らせ」紙を作成、出力（印刷）する装置に対して、定期的に（毎月）支援データベース４１を送信する。これにより、需要家宅を訪問する必要がある業務に関する情報が「検針のお知らせ」紙に印刷される。具体的には、図１１に示すように、「検針のお知らせ」紙の「検針業務」に検針日４１２に記憶されている検針日が印刷される。集金日４１３に「集金要」が記憶されている場合には、「検針のお知らせ」紙の「集金業務」に集金に伺う旨が印刷され、集金日４１３に集金日が記憶されている場合には、その集金日が印刷される。取替日４１４に取替期限年月日が記憶されている場合には、「検針のお知らせ」紙の「メータ取替業務」に今年中に取り替えに伺う旨が印刷され、取替日４１４に取替日が記憶されている場合には、その取替日が印刷される。調査日４１５に調査期限年月日が記憶されている場合には、「検針のお知らせ」紙の「漏電調査業務」に今年中に漏電調査に伺う旨が印刷され、調査日４１５に調査日が記憶されている場合には、その調査日が印刷される。工事日４１６に工事期間などが記憶されている場合には、「検針のお知らせ」紙の「工事停電業務」にその工事内容や工事期間などが印刷される。
【００４０】
次に、このような構成の訪問業務支援システム１の作用などについて、図１２に基づいて説明する。
【００４１】
まず、制御タスク４５によって構築タスク４２が定期的に起動されると（ステップＳ３１）、上記のようにして支援データベース４１が構築、更新される。次に、所定の時期に委託タスク４３が起動され（ステップＳ３２）、上記のようにして作成されたリスト４３１〜４３３が各委託会社Ｂ〜Ｄに送信される（ステップＳ３３〜３５）。続いて、所定の時期に通知タスク４４が起動されると（ステップＳ３６）、訪問予定が印刷された「検針のお知らせ」紙が各需要家宅に送られる（ステップＳ３７）。一方、集金リスト４３２または作業リスト４３３を受信した委託会社Ｃ、Ｄで、集金日や取替日、さらには取替・調査・工事業務のための説明日などの訪問日が計画されると、その訪問日が業務支援コンピュータ４に送信される。これにより、該当する契約番号４１１の集金日４１３に集金日が記憶され、取替日４１４に取替日と説明日が記憶され、調査日４１５に調査日と説明日が記憶され、工事日４１６に説明日が記憶される。そして、次の通知タスク４４の起動時おいて、「検針のお知らせ」紙に具体的な集金日や取替日などが印刷され、各需要家宅に送られるものである。
【００４２】
以上のように、この訪問業務支援システム１によれば、需要家宅への訪問を要する複数の業務が業務支援コンピュータ４によって一元的に管理されるため、複数の委託用コンピュータ５〜７やデータベースなどによって個別に管理される場合に比べて、業務を円滑に遂行することが可能となる。すなわち、業務支援コンピュータ４によって複数の業務がグループ化されるため、業務グループごとに委託会社Ｂ〜Ｄに業務を委託することで、委託会社数を最小限にして、委託手続きや管理などに要する時間や労力、費用を軽減することが可能となる。さらに、業務支援コンピュータ４によって委託会社Ｄで同時期に訪問可能な業務が抽出され、説明期限日が作業リスト４３３に記憶されるため、委託会社Ｄでは、複数の業務に関して同時に需要家宅を訪問するように訪問計画を策定することなどが容易に可能となる。この結果、訪問に対する需要家の負担や不信感を軽減することや、訪問の負担、費用などを軽減することが可能となる。
【００４３】
また、需要家は毎月送られてくる「検針のお知らせ」紙を見ることで、検針員などの訪問日やその業務内容などを、事前に的確かつ容易に知ることができる。この結果、訪問に対する需要家の負担や不信感を軽減することや、需要家が留守による訪問の無駄を削減することが可能となる。ここで、「検針のお知らせ」紙は、毎月、全需要家に対して送られ、しかも需要家による閲読度が高いため、最も効果的な周知手段のひとつと言える。
【００４４】
さらに、マスタサーバ２および工事管理サーバ３における最新の業務関連情報に基づいて支援データベース４１が構築、更新されるため、最新の情報に基づいて複数の業務を一元的に管理することが可能となる。例えば、需要家が異動（移転）などした場合であっても、その異動情報が支援データベース４１に反映され、さらには各リスト４３１〜４３３に反映される。このため、需要家が移転したために需要家宅への訪問が無駄になることや、新規に契約した訪問すべき需要家宅が訪問されないという不具合を防止できる。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、委託会社Ｃ、Ｄで集金や取り替えなどの訪問日を計画するようにしているが、上記のようにして割り出した説明期限日などに基づいて、業務支援コンピュータ４において一元的に訪問日を計画するようにしてもよい。また、「検針のお知らせ」紙で訪問予定を通知しているが、電子メールやはがきなどで通知するようにしてもよい。さらに、マスタデータベース２１と工事データベース３１とに業務関連情報が記憶されている場合について説明したが、１つのデータベースに複数の業務関連情報が記憶されていてもよく、さらに複数のデータベースに業務関連情報が記憶されていてもよい。また、電力会社にとって需要家宅への訪問を要する業務について説明したが、ガス会社や水道事業者などが需要家宅への訪問を要する業務にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態に係る訪問業務支援システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の訪問業務支援システムにおけるマスタデータベースのデータ構成図である。
【図３】図１の訪問業務支援システムにおける業務支援コンピュータの概略構成ブロック図である。
【図４】図３の業務支援コンピュータの支援データベースのデータ構成図である。
【図５】図３の業務支援コンピュータの構築タスクのフローチャートである。
【図６】図３の業務支援コンピュータの構築タスクのフローチャートであり、図５の続きを示すフローチャートである。
【図７】図３の業務支援コンピュータの委託タスクのフローチャートである。
【図８】図７の委託タスクで作成される検針リストを示す図である。
【図９】図７の委託タスクで作成される集金リストを示す図である。
【図１０】図７の委託タスクで作成される作業リストを示す図である。
【図１１】図３の業務支援コンピュータの通知タスクによって作成される「検針のお知らせ」紙の一例を示す図である。
【図１２】図１の訪問業務支援システムの作用などを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１        訪問業務支援システム
２        マスタサーバ
２１      マスタデータベース（データベース）
３        工事管理サーバ
３１      工事データベース（データベース）
４        業務支援コンピュータ
４１      支援データベース
４２      構築タスク（処理手段、訪問業務支援プログラム）
４３      委託タスク（処理手段、訪問業務支援プログラム）
４４      通知タスク（処理手段）
４５      制御タスク
５〜７    委託用コンピュータ
Ａ        電力会社
Ｂ〜Ｄ    委託会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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