(57)【要約】【課題】未定着画像を押圧した場合であっても梨地状欠陥の発生を好適に抑制したフッ素樹脂被覆ベルト、並びに、該フッ素樹脂被覆ベルトを容易に得ることができるフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】基材と、弾性層と、フッ素樹脂製の環状体からなる離型層と、をこの順に設けてなり、前記離型層を形成した側の表面のダイナミック微小硬度が１．００以下であるフッ素樹脂被覆ベルト、並びに、基材の上に弾性層を形成する弾性層形成工程と、前記弾性層の上にフッ素樹脂製の環状体を被覆して離型層を形成するフッ素樹脂被覆工程と、前記離型層に延伸処理を施す延伸工程と、を有するフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、弾性層と、フッ素樹脂製の環状体からなる離型層と、をこの順に設けてなり、
前記離型層を形成した側の表面のダイナミック微小硬度が１．００以下であることを特徴とするフッ素樹脂被覆ベルト。
【請求項２】
前記ダイナミック微小硬度が０．５以下であることを特徴とする請求項１に記載のフッ素樹脂被覆ベルト。
【請求項３】
周方向を長辺とした５０ｍｍ×２５ｍｍの長方形の試験片を切り出し、該試験片を平面上に配置した際の反りかえりの状態が下記（ｃ）または（ｄ）の状態であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフッ素樹脂被覆ベルト。
（ｃ）反りかえりがない
（ｄ）ベルト内周面側に反りかえる
【請求項４】
前記弾性層の厚さが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のフッ素樹脂被覆ベルト。
【請求項５】
基材の上に弾性層を形成する弾性層形成工程と、
前記弾性層の上にフッ素樹脂製の環状体を被覆して離型層を形成するフッ素樹脂被覆工程と、
前記離型層に延伸処理を施す延伸工程と、を有することを特徴とするフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のフッ素樹脂被覆ベルトと、
該フッ素樹脂被覆ベルトに対向して配設された加圧回転体と、を有することを特徴とする画像定着装置。
【請求項７】
像保持体と、該像保持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、請求項６に記載の画像定着装置を用い、転写された前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素樹脂被覆ベルトおよびその製造方法、画像定着装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置用の画像定着装置においては、定着用のベルト内面に発熱部材を配置し、この発熱部材を介してローラ等の押圧部材を押し当てて押圧領域を形成し、該押圧領域でトナー像などの未定着画像が転写された記録媒体を挟持搬送し定着を行なう方法が採用されている。
【０００３】
上記定着用のベルトとしては、ベルト基材の周囲にゴム等からなる弾性層を設け、この弾性層の外周にフッ素樹脂を被覆した定着用のベルトが用いられ始めている。また、高速化が進むことでより径の大きな定着部材が望まれるようになり、この弾性層を有するベルト基材の外周面にフッ素樹脂を被覆する方法としては、以下の方法が従来採用されていた。
【０００４】
先ず第１の方法としては、弾性層の外周にフッ素樹脂の粉体または液体の塗料を塗布し、その後に焼成してフッ素樹脂離型層を形成する方法が知られている。
また、第２の方法としては、弾性層の外周面に接着剤を塗布し、その後にフッ素樹脂製の熱収縮性環状体を被せ、ドライヤー等の加熱機でこの熱収縮性環状体を加熱溶着して（この際の加熱は、通常３２０℃以上３８０℃以下の温度にて行われる。）弾性層と接着させる方法が知られている。
【０００５】
また、第３の方法としては、中空の円筒状の金型内に、予めフッ素樹脂製の環状体と外周に弾性層を設けていないベルト基材とを同心的に取り付け、フッ素樹脂製の環状体とベルト基材とで挟まれる領域に弾性層用材料を注入して硬化させる方法が知られている。
また、第４の方法としては、弾性層の外周面に接着剤を塗布し、その後に弾性層を形成したベルト基材の外径よりも小さい内径を有するフッ素樹脂製の環状体を拡張し、前記ベルト基材を挿入して、フッ素樹脂製の環状体の収縮力により被覆する方法がある。
【０００６】
これらのフッ素樹脂の被覆方法の中でも、近年、上記第４の方法に関する研究がさかんになされており、例えば、フッ素樹脂製の環状体を被覆した後、Ｏ型のリングによってフッ素樹脂製の環状体表面を扱く方法が試されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ベルト基材にフッ素樹脂製の環状体を被覆して離型層を形成する際に、弾性層とフッ素樹脂製の環状体との接着性を向上させるため、前記フッ素樹脂製の環状体の内周面を粗面化して用いる方法が試されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６３６１号公報
【特許文献２】特開平５−１６９５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
とろこで、定着用のベルトを備えた画像定着装置を用いて記録媒体上のトナー像を定着すると、梨地状欠陥（梨の表面様の点々状の欠陥）が発生してしまうことがある。この梨地状欠陥とは、未定着のトナー像をつぶしても、トナー像の表面の凹凸を均すことができずに凹部が残るため、その凹部で光が乱反射することで発生するものである。
【０００８】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、即ち本発明の目的は、未定着画像を押圧した場合であっても梨地状欠陥の発生を好適に抑制したフッ素樹脂被覆ベルト、該フッ素樹脂被覆ベルトを容易に得ることができるフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法、良好な定着画像を得ることができる画像定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、基材と、弾性層と、フッ素樹脂製の環状体からなる離型層と、をこの順に設けてなり、前記離型層を形成した側の表面のダイナミック微小硬度が１．００以下であるフッ素樹脂被覆ベルトである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の前記ダイナミック微小硬度が０．５以下であるフッ素樹脂被覆ベルトである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の態様において、周方向を長辺とした５０ｍｍ×２５ｍｍの長方形の試験片を切り出し、該試験片を平面上に配置した際の反りかえりの状態が下記（ｃ）または（ｄ）の状態であるフッ素樹脂被覆ベルトである。
（ｃ）反りかえりがない
（ｄ）ベルト内周面側に反りかえる
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の前記弾性層の厚さが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるフッ素樹脂被覆ベルトである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、基材の上に弾性層を形成する弾性層形成工程と、前記弾性層の上にフッ素樹脂製の環状体を被覆して離型層を形成するフッ素樹脂被覆工程と、前記離型層に延伸処理を施す延伸工程と、を有するフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のフッ素樹脂被覆ベルトと、該フッ素樹脂被覆ベルトに対向して配設された加圧回転体と、を有する画像定着装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、像保持体と、該像保持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、請求項６に記載の画像定着装置を用い、転写された前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、未定着画像を押圧した場合であっても梨地状欠陥の発生を好適に抑制することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、未定着画像を押圧した場合であっても梨地状欠陥の発生をより好適に抑制することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、未定着画像を押圧した場合であっても梨地状欠陥の発生をより好適に抑制することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、さらにベルトとしての良好な屈曲性を得ることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、未定着画像を押圧した場合であっても梨地状欠陥の発生を好適に抑制することができるフッ素樹脂被覆ベルトを容易に得ることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、良好な定着画像を得ることができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、良好な定着画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜フッ素樹脂被覆ベルト＞
以下、好ましい態様である第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトについて図を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトは、円筒状の基材３０の表面に、弾性層２０と、フッ素樹脂製の環状体（以下、単に「フッ素樹脂チューブ」と称すことがある）からなる離型層１０と、を有している。
上記第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトは、電子写真方式の画像形成装置におけるベルト部材として好適に用いることができ、例えば、画像定着装置における定着ベルトとして特に好適に用いることができる。
【００２４】
上記第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトにおいては、離型層１０を形成した側の表面のダイナミック微小硬度は１．００以下であり、更には０．５０以下であることが好ましい。
【００２５】
ここで、上記ダイナミック微小硬度とは、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式（Ａ）で定義される。
式（Ａ）  ＤＨ≡αＰ／Ｄ２
式（Ａ）中、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【００２６】
このダイナミック微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の荷重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。
【００２７】
本明細書においては、フッ素樹脂被覆ベルト表面におけるダイナミック微小硬度を下記の方法によって求めた。フッ素樹脂被覆ベルトを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子板に固定する。この試料の表面のダイナミック微小硬度を微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【００２８】
上記第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトにおいて、弾性層２０の厚さは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが特に好ましい。また、特に限定されるわけではないが、基材３０の厚さは０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが一般的に好ましい。また、離型層１０の厚さは１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
上記フッ素樹脂被覆ベルトの外径や軸方向の長さ等は、用いる態様に応じて自由に設計することができる。
【００２９】
−反りかえり試験−
また、第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトにおいては、以下の試験方法によって観察される試験片の反りかえりの状態が、以下の（ｃ）または（ｄ）の状態であることが好ましい。
より詳しくは、図２（Ａ）に示すように、まずフッ素樹脂被覆ベルト７０から、周方向を長辺とした５０ｍｍ×２５ｍｍの長方形の試験片（厚みはフッ素樹脂被覆ベルト厚みに等しい試験片）７２を切り出し、該試験片７２を外周面側を上にして平面（例えば平板７４）上に配置する。その際の反りかえりの状態が、図２（Ｂ）に示すごとくベルト外周面側に反りかえるのではなく、下記（ｃ）または（ｄ）の状態であることが好ましい。
（ｃ）反りかえりがない（例えば図２（Ｃ）に示す状態）
（ｄ）ベルト内周面側に反りかえる（例えば図２（Ｄ）に示す状態）
【００３０】
図２（Ｂ）に示すごとくベルト外周面側に反りかえる場合、円筒状の基材３０および弾性層２０が離型層（フッ素樹脂チューブ）１０によって引っ張られている状態である。基材３０、弾性層２０および離型層（フッ素樹脂チューブ）１０の状態は、試験片７２の形態とフッ素樹脂被覆ベルト７０の形態とで変化はないため、フッ素樹脂被覆ベルト７０の形態でも離型層（フッ素樹脂チューブ）１０によって引っ張られている状態であるといえる。一方、図２（Ｃ）や図２（Ｄ）に示すごとく反りかえりがない、またはベルト内周面側に反りかえる場合、離型層（フッ素樹脂チューブ）１０による引っ張りがない状態であるといえる。
【００３１】
＜フッ素樹脂被覆ベルトの製造方法＞
第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法は、基材の上に弾性層を形成する弾性層形成工程と、前記弾性層の上にフッ素樹脂製の環状体を被覆して離型層を形成するフッ素樹脂被覆工程と、前記離型層に延伸処理を施す延伸工程と、を有することを特徴とする。
【００３２】
尚、前述の第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトは、延伸工程を有する上記第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法によって得ることができる。
【００３３】
第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法は、あらかじめ弾性層を形成した円筒状の基材（図１における基材３０と弾性層２０とを指し、以下両者を指して「弾性べルト基材」と称すことがある）を準備し、該弾性べルト基材表面に、フッ素樹脂チューブを覆い被せる被覆工程と、覆い被せられたフッ素樹脂チューブ（即ち離型層１０）に延伸処理を施す延伸工程と、を有する。
【００３４】
尚、フッ素樹脂チューブとしては、弾性べルト基材の外径よりも小さな内径を有するものを用いることが好ましい。このフッ素樹脂チューブを用いる場合、上記被覆工程においては、径を拡張させた状態のフッ素樹脂チューブを弾性べルト基材に被覆し、その後、径の拡張を解くことによって上記フッ素樹脂チューブと弾性ベルトとを密着させることができる。
【００３５】
また、フッ素樹脂チューブと弾性べルト基材との良好な密着性を得る観点から、前記被覆工程の前に、フッ素樹脂チューブの内周面および／または弾性べルト基材の外周面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程を有することが好ましい。尚、接着剤塗布工程を設けた場合には、接着剤の加熱硬化を行う加熱工程を有することがより好ましい。
【００３６】
以下、第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法の一例を、図を用いて詳細に説明する。
（０）基材の準備
弾性層２０が設けられる基材３０としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂製円筒体等を用いることができる。
【００３７】
（１）弾性層の形成
弾性層２０に使用する材料としては、耐熱性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いるのが好ましく、その他、種々のゴム成分等を混合して用いることができる。また、必要に応じて各種添加剤が配合されてもよい。上記基材３０表面に弾性層２０を形成する方法としては、上記弾性層２０の成分を分散した塗布液（弾性層２０用の塗布液）をブレードコート法や、塗布液を溶剤で希釈し浸漬塗布する方法等を用いて基材３０表面に塗布膜を形成した後、加熱硬化処理を施して形成する方法など、公知の方法を用いることができる。形成される弾性層の厚さは、前述の通り０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
得られた弾性べルト基材は、図５に示すように、弾性べルト基材２５内に内型４６を緊密に（即ち、径方向のがたつきが無い状態に）挿入し、内型４６によって支持された状態とする。
【００３９】
（２）フッ素樹脂チューブの準備
フッ素樹脂チューブとしては、いかなる方法により成形されたものも用いることができるが、特に連続的に長尺なチューブを得ることができるとの観点から、押出成形により得られたものを用いることが好ましい。
フッ素樹脂チューブの材質としては、耐熱性等の点よりテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。またその他、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の種々のフッ素樹脂を１種または複数種の組み合わせ等により用いることができる。
【００４０】
上記フッ素樹脂チューブの厚みは１００μｍ以下であるのが好ましく、また１５μｍ以上であるのが好ましい。
尚、前述の通り、フッ素樹脂チューブとしては、弾性べルト基材の外径よりも小さな内径を有するものが好ましく、具体的なフッ素樹脂チューブの内径としては、弾性べルト基材の９５％以上９９％以下が好ましい。
また、フッ素樹脂チューブの幅（軸方向長さ）は、外型パイプ４２の幅よりも長く設定することが好ましい。
【００４１】
更に、上記第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法が、前記接着剤塗布工程を有する場合には、フッ素樹脂チューブの内周面は、ナトリウム−ナフタレン処理、液体アンモニア処理等の化学的な処理、またはエキシマレーザー処理、低温プラズマ処理等による物理的な処理により表面改質されていることが好ましい。
【００４２】
（３）接着剤塗布工程
第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法においては、前述の通り被覆工程の前に、フッ素樹脂チューブの内周面および／または弾性べルト基材の外周面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程を有することが好ましい。
接着剤としては、シリコーンシーラント接着剤等が挙げられ、具体例としては、信越シリコーン(株)製のシーラント４０、シーラント４５、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＮｏ．０５１等が好適に使用することができる。接着剤は、スプレー塗布、ハケによる塗布、浸漬塗布等により薄く塗布することが有効である。
なお、接着剤を塗布した後は、該接着剤が半乾燥の状態でフッ素樹脂チューブを被覆することが好ましい。
【００４３】
（４）被覆工程
まず、図３に示すように、上下両面が全面的に開放され、真空引き装置４４が備えられた外型パイプ４２を用意する。この外型パイプ４２の内径は、上記で準備した弾性べルト基材の外径よりも大きく設定されており、具体的には１０１％以上１０５％以下であることが好ましい。また、外型パイプ４２の幅（軸方向長さ）は、弾性べルト基材の幅よりも長く設定されている。
【００４４】
このように構成された外型パイプ４２内に、フッ素樹脂チューブ１１を、その下端が外型パイプ４２から下方に突出するように挿入し、図３に示すように、外型パイプ４２の下部開口から下方に突出した部分を、径方向外方に径を拡張させながら、外型パイプ４２の外周面に折り返すようにする。また、図３に示すように、今度は、フッ素樹脂チューブ１１の、外型パイプ４２の上部開口から上方に突出した部分を、径方向外方に径を拡張させながら、外型パイプ４２の外周面に折り返すようにする。
【００４５】
フッ素樹脂チューブ１１の皺・捩れ等を修正した後、図４に示すように、真空引き装置４４を起動して、フッ素樹脂チューブ１１の径を外型パイプ４２の内径にまで拡張する。
【００４６】
その後、図５に示すように、径を拡張したフッ素樹脂チューブ１１を外型パイプ４２と共に、位置合わせの為の凸部４８を備えた下蓋５０Ｂに装着する。
【００４７】
このフッ素樹脂チューブの内側に、図５に示すように、前記（１）において準備した弾性べルト基材２５（内型４６によって支持された弾性べルト基材２５）を、位置合わせの為の凸部４８に沿うように上方から挿入する。
尚、弾性べルト基材２５の外周面および／またはフッ素樹脂チューブの内周面に、接着剤が塗布されている場合であっても、フッ素樹脂チューブ１１は、弾性べルト基材２５の外径よりも大きく径を拡張されているので、弾性べルト基材２５は、問題なくフッ素樹脂チューブ１１の内側に挿入される。
【００４８】
このようにして弾性べルト基材２５がフッ素樹脂チューブ１１内側に挿入された後、図６に示すように、真空引き装置４４の動作を停止する。これにより、フッ素樹脂チューブ１１は、自身の弾性に基づいて径方向に収縮することとなり、即ち、弾性べルト基材２５の外周にフッ素樹脂チューブ１１が密着し被覆した状態となる。そこで、外型パイプ４２の外周に折り返されたフッ素樹脂チューブの折返し部分を元に戻す（図６では上部開口から突出した部分を戻す）。
【００４９】
（５）反転工程
上記被覆工程の後、図７に示すように、外型パイプ４２の上端に上蓋５０Ａを嵌め込み、次いで図８に示すように、全体を反転させた後に下蓋５０Ｂを取り外し、外型パイプ４２の外周に折り返されたフッ素樹脂チューブ１１の折返し部分を元に戻す。更に外型パイプ４２を図８の矢印に示す方向に取り外す。
【００５０】
（６）加熱工程
また、上記フッ素樹脂被覆ベルトの製造方法が、前記接着剤塗布工程を有する場合には、接着剤の加熱硬化を行う加熱工程を設けることが好ましい。該加熱工程は、内型４６を引抜く前に行うことが好ましく、その場合耐熱性を有する内型４６を用いることが好ましい。
上記加熱工程における加熱温度は、用いる接着剤によっても異なるものであるが、前記に列挙した接着剤を用いる場合であれば、１００℃以上２００℃以下にて加熱することが好ましく、更には１２０℃以上１８０℃以下がより好ましい。また加熱時間としては、通常３０分以上１８０分以下が好ましい。尚、加熱手段としては、加熱槽、熱風乾燥機等が挙げられる。
【００５１】
（７）延伸工程
第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法においては、上記のようにして得られたフッ素樹脂被覆ベルトの表面（離型層１０の表面）に延伸処理を施す。延伸処理としては、離型層１０表面に小領域（スポット）に高圧で液滴（例えば、水や、水とフィラーとの混合液等）を当てて延伸する方法が好ましく用いられる。例えば、図９に示されるように、まずフッ素樹脂被覆ベルト７０を内型４６と共に矢印Ｋの方向に回転させ、矢印Ｌの方向に移動する噴射ノズル８２からフッ素樹脂被覆ベルト７０表面に液滴８４を噴射する。
【００５２】
ここで、上記「小領域（スポット）」とは、直径５０ｍｍ以下の領域であることを表し、更には上記スポットは３０ｍｍ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００５３】
また、上記「高圧」とは、好ましくは０．０５Ｍｐａ以上５Ｍｐａ以下であり、０．１Ｍｐａ以上１Ｍｐａ以下であることがより好ましい。
【００５４】
離型層１０表面に当てる液滴８４としては、上述の通り、例えば水や、水とフィラーとの混合液が挙げられる。該フィラーとしては、酸化アルミニウム、酸化セリウム、メラミン樹脂粒子、ユリア樹脂粒子、その他の樹脂粒子、ガラスビーズ、等が挙げられ、これらの中でも、酸化アルミニウム、酸化セリウムが特に好ましく用いられる。
【００５５】
尚、離型層１０表面に液滴を当てる際、離型層１０の表面が曇る（即ち、前記フィラーにより表面が摩耗されてしまう状態となる）場合には、離型層１０の表面にビニールフィルムやビニール袋等の保護膜８６を配置し、該保護膜８６を介して延伸処理を行なってもよい。
【００５６】
（８）引抜きおよび仕上げ工程
その後、内型４６を弾性べルト基材２５の内側から引抜き、フッ素樹脂被覆ベルトを得る。尚、内型４６は、図１０に示すように、シリコーンゴムやフッ素樹脂等の材質からなる薄片状のブレード５２にてしごきながら引抜いてもよい。ブレード５２によってしごきながら引抜くことにより、弾性層とチューブ間に残存している使用上問題とはならない微小な気泡もとり除くことができる。
【００５７】
また、得られたフッ素樹脂被覆ベルトの仕上げ工程として、余分なフッ素樹脂チューブ１１を切断する工程を、前記内型４６を引き抜いた後に設けることができる。該仕上げ工程は、上記加熱工程の後に行うことが好ましい。
【００５８】
上記のようにして、フッ素樹脂被覆ベルトを得ることができる。尚、第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法においては、上述した手順に限定されることなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。
例えば、弾性べルト基材２５にフッ素樹脂チューブ１１を被覆する方法として、フッ素樹脂チューブ１１を拡張させた後、フッ素樹脂チューブ１１を弾性べルト基材２５に覆い被せていくことも可能であるし、あるいは被覆前と被覆時とで段階的に拡張させて被覆させることも可能である。
【００５９】
＜定着装置および画像形成装置＞
次いで、前記第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトを、画像定着装置における定着ベルトとして用いた第３の実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。
図１１は第３の実施形態が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。図１１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１１０、中間転写ベルト１１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部１２０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる画像定着装置１６０を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部１４０を有している。
【００６０】
第３の実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１１を帯電する帯電器１１２、感光体ドラム１１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１１４、感光体ドラム１１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１１０にて中間転写ベルト１１５に転写する一次転写ロール１１６、感光体ドラム１１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１１７、などの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、直線状に配置されている。
【００６１】
中間転写体である中間転写ベルト１１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１１５は、各種ロールによって図１１に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動されている。この各種ロールとしては、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１１５を駆動させる駆動ロール１３１、各感光体ドラム１１１の配列方向に沿って直線状に延びる中間転写ベルト１１５を支持する支持ロール１３２、中間転写ベルト１１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール１３３、二次転写部１２０に設けられるバックアップロール１２５、中間転写ベルト１１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール１３４が配設されている。
【００６２】
一次転写部１１０は、中間転写ベルト１１５を挟んで感光体ドラム１１１に対向して配置される一次転写ロール１１６で構成されている。一次転写ロール１１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１１６は中間転写ベルト１１５を挟んで感光体ドラム１１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とし、以下同じである。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１１上のトナー像が中間転写ベルト１１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１１５上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００６３】
二次転写部１２０は、中間転写ベルト１１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール１２２と、バックアップロール１２５とによって構成される。バックアップロール１２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。このバックアップロール１２５は、中間転写ベルト１１５の裏面側に配置されて二次転写ロール１２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール１２６が接触配置されている。
【００６４】
一方、二次転写ロール１２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール１２２は中間転写ベルト１１５を挟んでバックアップロール１２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール１２２は接地されてバックアップロール１２５に挟持される領域に二次転写バイアスが形成され、二次転写部１２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００６５】
また、中間転写ベルト１１５の二次転写部１２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ１３５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）１４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ１４３が配設されている。この基準センサ１４２は、中間転写ベルト１１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部１４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００６６】
さらに、第３の実施形態の画像形成装置では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙供給部１５０、この用紙供給部１５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール１５１、ピックアップロール１５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール１５２、搬送ロール１５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部１２０へと送り込む搬送部材１５３、二次転写ロール１２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを画像定着装置１６０へと搬送する搬送ベルト１５５、用紙Ｐを画像定着装置１６０に導く定着入口ガイド１５６を備えている。
【００６７】
次に、第３の実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図１１に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１１３に出力される。
【００６８】
レーザ露光器１１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１１では、帯電器１１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの現像器１１４によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６９】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１１と中間転写ベルト１１５とが接触する一次転写部１１０において、中間転写ベルト１１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１１０において、一次転写ロール１１６により中間転写ベルト１１５の基材に対しトナーの帯電極性と逆極性（プラス極性）の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７０】
トナー像が中間転写ベルト１１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１１５は移動してトナー像が二次転写部１２０に搬送される。トナー像が二次転写部１２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部１２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール１５１が回転し、用紙供給部１５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール１５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール１５２により搬送され、搬送部材１５３を経て二次転写部１２０に到達する。この二次転写部１２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７１】
二次転写部１２０では、中間転写ベルト１１５を介して、二次転写ロール１２２がバックアップロール１２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１１５と二次転写ロール１２２とに挟み込まれる。その際に、給電ロール１２６からトナーの帯電極性と同極性（マイナス極性）の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール１２２とバックアップロール１２５とで挟まれる領域に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール１２２とバックアップロール１２５とによって押圧される二次転写部１２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００７２】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール１２２によって中間転写ベルト１１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール１２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト１５５へと搬送される。搬送ベルト１５５では、画像定着装置１６０における搬送速度に合わせて、用紙Ｐを最適な搬送速度で画像定着装置１６０まで搬送する。画像定着装置１６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、画像定着装置１６０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙部（不図示）に搬送される。
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１１５の駆動に伴って搬送され、クリーニングバックアップロール１３４および中間転写ベルトクリーナ１３５によって中間転写ベルト１１５上から除去される。
【００７３】
次に、第３の実施形態の画像形成装置に用いられる画像定着装置１６０について説明する。
図１２は第３の実施形態における画像定着装置１６０の概略構成を示す側断面図である。この画像定着装置１６０は、加熱部材の一例としての定着ベルトモジュール１６１と、定着ベルトモジュール１６１に対して圧接して配置された加圧部材の一例としての加圧ロール１６２とで主要部が構成されている。
定着ベルトモジュール１６１は、ベルト部材の一例としての定着ベルト６１０、定着ベルト６１０を張架しながら回転駆動する定着ロール６１１、内側から定着ベルト６１０を張架する張架ロール６１２、外側から定着ベルト６１０を張架する張架ロール６１３、定着ロール６１１と張架ロール６１２とに挟まれる領域で定着ベルト６１０の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール６１４により主要部が構成されている。
【００７４】
定着ベルト６１０は、周長３１４ｍｍ、幅３４０ｍｍのフレキシブルなエンドレスベルトであって、厚さ８０μｍのポリイミド樹脂で形成された基材と、基材の表面側（外周面側）に積層された厚さ２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層と、さらに弾性層の上に、離型層として厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）チューブで形成された離型層とからなる多層構造で構成された、前述の第１の実施形態にかかるフッ素樹脂被覆ベルトが用いられている。
【００７５】
定着ロール６１１は、外径６５ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。そして定着ロール６１１は、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて、３００ｍｍ／ｓの表面速度で矢印Ｃ方向に回転する。
また、定着ロール６１１の内部には、加熱源として定格９００Ｗのハロゲンヒータ６１６ａが配設され、定着ロール６１１の表面に接触するように配置された温度センサ６１７ａの計測値に基づき、画像形成装置の制御部４０（図１１参照）が定着ロール６１１の表面温度を１５０℃に制御している。
【００７６】
張架ロール６１２は、外径３０ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。そして、張架ロール６１２の内部には加熱源として定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｂが配設されており、温度センサ６１７ｂと制御部４０（図１１参照）とによって、張架ロール６１２の表面温度が１９０℃に制御されている。したがって、張架ロール６１２は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を加熱する機能をも併せ持っている。
また、張架ロール６１２の両端部には定着ベルト６１０を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設され、定着ベルト６１０全体の張力を１５ｋｇｆに設定している。その際に、定着ベルト６１０の張力を幅方向に亘って均一にするとともに、定着ベルト６１０の軸方向の変位をできる限り小さく抑えるため、張架ロール６１２は、外径が端部よりも中央部のほうを１００μｍだけ大きくした所謂クラウン形状で形成されている。
【００７７】
張架ロール６１３は、外径２５ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。また、張架ロール６１３の表面には厚さ２０μｍのＰＦＡが被覆されて離型層が形成されている。この離型層は、定着ベルト６１０の外周面からのオフセットトナーや紙粉が張架ロール６１３に堆積するのを防止するために形成されるものである。また、張架ロール６１３も張架ロール６１２のように、外径が端部よりも中央部の方を１００μｍだけ大きくしたクラウン形状で形成されている。なお、張架ロール６１２と張架ロール６１３の双方をクラウン形状で形成する場合のみならず、張架ロール６１２または張架ロール６１３のいずれか一方のみをクラウン形状で形成してもよい。
張架ロール６１３の内部には、加熱源としての定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｃが配設されており、温度センサ６１７ｃと制御部４０（図１１参照）とによって表面温度が１９０℃に制御されている。したがって、張架ロール６１３は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を外表面から加熱する機能をも併せ持っている。したがって、第３の実施形態では、定着ロール６１１と張架ロール６１２および張架ロール６１３とによって定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
【００７８】
姿勢矯正ロール６１４は、外径１５ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円柱状ロールである。姿勢矯正ロール６１４の近傍には、定着ベルト６１０のエッジ位置を検知するベルトエッジ位置検知機構（不図示）が配置されている。そして、姿勢矯正ロール６１４は、ベルトエッジ位置検知機構の検知結果に応じて定着ベルト６１０の軸方向における接触位置を変位させる軸変位機構が配設され、定着ベルト６１０の蛇行（ベルトウォーク）を制御するように構成されている。
【００７９】
次に、加圧ロール１６２は、直径４５ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムからなる円柱状ロール６２１を基体として、基体側から順に、ゴム硬度３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムからなる厚さ１０ｍｍの弾性層６２２と、膜厚１００μｍのＰＦＡチューブからなる離型層６２３とが積層されて構成されている。そして、加圧ロール１６２は、定着ベルトモジュール１６１に押圧されるように設置され、定着ベルトモジュール１６１の定着ロール６１１が矢印Ｃ方向へ回転するのに伴い、定着ロール６１１に従動して矢印Ｅ方向に駆動する。その進行速度は、定着ロール６１１の表面速度と同じ３００ｍｍ／ｓである。
【００８０】
続いて、定着ベルトモジュール１６１と加圧ロール１６２とが圧接された押圧部Ｎについて説明する。
定着ベルトモジュール１６１と加圧ロール１６２とが圧接された押圧部Ｎには、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられた（ラップされた）領域（ラップ領域）内において、加圧ロール１６２が定着ベルト６１０の外周面に圧接するように配置されることにより、ロール押圧部Ｎが形成されている。
【００８１】
ここで、第３の実施形態の画像定着装置１６０では、上述したように定着ロール６１１がアルミニウムで形成されたハードロールで構成され、加圧ロール１６２が弾性層６２２を被覆されたソフトロールで構成されている。
なお、第３の実施形態の画像定着装置１６０では、ロール押圧部Ｎは定着ベルト６１０の進行方向に沿って１５ｍｍの幅に設定されている。
【００８２】
次に、第３の実施形態の画像定着装置１６０における定着動作について説明する。
画像形成装置の二次転写部１２０（図１１参照）において未定着トナー像が静電転写された用紙Ｐは、搬送ベルト１５５および定着入口ガイド１５６により、画像定着装置１６０の押圧部Ｎに向けて（図１２参照：矢印Ｆ方向）搬送されてくる。そして、押圧部Ｎを通過する用紙Ｐ表面の未定着トナー像は、ロール押圧部Ｎに作用する圧力と熱とにより用紙Ｐに定着される。
【００８３】
このとき、第３の実施形態の画像定着装置１６０では、押圧部Ｎに作用する熱は、主として定着ベルト６１０によって供給される。定着ベルト６１０は、定着ロール６１１の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ａから定着ロール６１１を通じて供給される熱と、張架ロール６１２の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ｂから張架ロール６１２を通じて供給される熱と、張架ロール６１３の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ｃから張架ロール６１３を通じて供給される熱とによって加熱されるように構成されている。
【００８４】
そして、定着ベルト６１０から分離された用紙Ｐは、排紙ガイド１６５および排紙ロール１６６によって機外に排出されて、定着処理が完了する。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例および比較例を示して、具体的に説明する。但し、特にこれらに限定されるものではない。
【００８６】
＜比較例１＞
まず、基材として、厚さ８０μｍ、外径１６８ｍｍのポリイミドベルトを準備した。次いで、上記基材上に、Ｓｉゴム（東レ・ダウコーニング社製：ＣＦ９３７９）を溶剤（酢酸ブチル）にて８５質量％に希釈し、ブレードコート法により、乾燥膜厚が０．１５ｍｍの厚さとなるようコートし、加熱硬化を行って弾性層を形成した
【００８７】
次いで、厚さ２０μｍ、内径１６５ｍｍのＰＦＡチューブを押出成形法により形成し、その内面に、接着剤（東レ・ダウコーニング社製：０１５）を、スプレー塗布した。前述の第２の実施形態に記載の方法に基づき、弾性層を形成した基材に、ＰＦＡチューブを被覆して離型層を形成し、比較例１に係るフッ素樹脂被覆ベルト（１Ａ）を得た。
【００８８】
−ダイナミック微小硬度の測定−
前述の方法により、フッ素樹脂被覆ベルト（１Ａ）のダイナミック微小硬度を測定した。結果を表１に示す。
【００８９】
−反りかえり試験−
図２（Ａ）に示すように、フッ素樹脂被覆ベルト（１Ａ）から、周方向を長辺とした５０ｍｍ×２５ｍｍの長方形の試験片（厚みはフッ素樹脂被覆ベルト厚みに等しい試験片）７２を切り出し、該試験片７２を外周面側を上にして平板７４上に配置し、その際の反りかえりの状態が、下記（ｂ）〜（ｄ）の何れに該当するかを観察した。結果を表１に示す。
（ｂ）ベルト外周面側に反りかえる（図２（Ｂ）に示す状態）
（ｃ）反りかえりがない（図２（Ｃ）に示す状態）
（ｄ）ベルト内周面側に反りかえる（図２（Ｄ）に示す状態）
【００９０】
−梨地画質の評価−
上記フッ素樹脂被覆ベルト（１Ａ）を、図１１に示される画像形成装置（富士ゼロックス社製の商品名：Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０の定着装置を図１２に示す定着装置に改造した画像形成装置、記録媒体の搬送速度２５０ｍｍ／秒）における画像定着装置の定着ベルトとして装着し、画出し評価を行った。評価は目視にて判定し、下記判定基準に則して行った。尚、グレード１または２が、使用可能レベルである。
１：梨地画質なし
２：斜めグロス画像で僅かに梨地画質が認識される。
３：斜めグロス画像で梨地画質が確認される。
４：正面視野で梨地画質が確認される。
５：正面視野で顕著に梨地画質が確認される。
【００９１】
＜比較例２〜４＞
基材、弾性層および離型層の厚さを、それぞれ下記表１に示すごとく変更した以外は、上記比較例１に記載の方法により、比較例２，３および４に係るフッ素樹脂被覆ベルト（１Ｂ），（１Ｃ）および（１Ｄ）を得、各種測定および梨地画質の評価を行った。
【００９２】
【表１】
2009116273.tif 000002
【００９３】
＜実施例１〜４＞
前記比較例１〜４にて作製したフッ素樹脂被覆ベルト（１Ａ），（１Ｂ），（１Ｃ）および（１Ｄ）に、下記示す延伸処理を施して、実施例１〜４に係るフッ素樹脂被覆ベルト（２Ａ），（２Ｂ），（２Ｃ）および（２Ｄ）を得、各種測定および梨地画質の評価を行った。
【００９４】
［延伸処理］
延伸処理装置として、不二精機製造所製の商品名：液体ホーニング装置  型式：Ｌ５−１２−Ｓを用い、液滴として酸化アルミニウムと水との混合液を準備した。圧力およびスポット径を下記表２に記載のとおり設定し、離型層表面に液滴を当てて延伸処理を施した。
【００９５】
【表２】
2009116273.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの一態様を示す模式斜視図である。
【図２】（Ａ）は反りかえり試験における試験片の切り出しを表す概略図であり、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は試験片を平面上に配置した際の反りかえりの状態を表す概略図である。
【図３】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、フッ素樹脂チューブを外型パイプに挿入した状態を示す模式断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、フッ素樹脂チューブの径を拡張した状態を示す模式断面図である。
【図５】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、弾性べルト基材を、フッ素樹脂チューブ内に挿入する状態を示す模式断面図である。
【図６】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、フッ素樹脂チューブの径の拡張を解き、弾性べルト基材に密着させる状態を示す模式断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、上蓋を設置した状態を示す模式断面図である。
【図８】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、全体を反転させ、下蓋および外型パイプを取り外す状態を示す模式断面図である。
【図９】延伸処理の処理方法を表す概略図である。
【図１０】第２の実施形態に係るフッ素樹脂被覆ベルトの製造方法において、ブレードでしごきながら内型を引抜く状態を示す模式断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す模式断面図である。
【図１２】図１１に示す画像定着装置を拡大して示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１０    離型層
１１    フッ素樹脂チューブ
２０    弾性層
２５    弾性べルト基材
３０    基材
４２    外型パイプ
４４    真空引き装置
４６    内型
４８    凸部
５０Ａ  上蓋
５０Ｂ  下蓋
５２    ブレード
７０    フッ素樹脂被覆ベルト
７２    試験片
７４    平板
８２    噴射ノズル
８４    液滴
８６    保護膜
１１５  中間転写ベルト
１６０  定着装置
１６１  定着ベルトモジュール
１６２  加圧ロール
６１０  定着ベルト
６１１  定着ロール
６１２，６１３  張架ロール
６１６ａ，６１６ｂ，６１６ｃ  ハロゲンヒータ
【図１】
2009116273.tif 000004
【図２】
2009116273.tif 000005
【図３】
2009116273.tif 000006
【図４】
2009116273.tif 000007
【図５】
2009116273.tif 000008
【図６】
2009116273.tif 000009
【図７】
2009116273.tif 000010
【図８】
2009116273.tif 000011
【図９】
2009116273.tif 000012
【図１０】
2009116273.tif 000013
【図１１】
2009116273.tif 000014
【図１２】
2009116273.tif 000015