(57)【要約】【課題】緊急地震速報などの情報を有効に活用し、人命保護や救助が中心となって通常は手が回らない資産保全を支援し、その損害を最小限に抑える。【解決手段】緊急地震情報システム受信装置３０は、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた緊急地震速報を受信する。地震分析処理部６４は、該緊急地震速報の受信時に、該緊急地震速報を分析する。保全対処抽出処理部６６は、該分析結果に基づき、取引データベース６２に格納されている保全事項で実行すべきものを抽出する。又、資産保全処理部６８は、該抽出の保全事項の実行を、少なくとも開始させるための情報を生成する。該情報は、配信処理部３８、ネットワーク１を経由し、商社サーバ装置などへ配信され、資産の購入や売却といった依頼が商社などになされる。【選択図】図５
2009015370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生検知時に被害を抑制するために、利用者がその資産を保全するための対処の支援を行なう資産保全管理装置であって、
利用者の保全対象となる資産、地震発生時に保全するために行なうべき保全事項を示す情報を格納する取引データベースと、
各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する受信部と、
該地震速報の受信時に、該地震速報を分析する地震分析処理部と、
該分析結果に基づき、前記取引データベースに格納されている保全事項で実行すべきものを抽出する保全対処抽出処理部と、
該抽出の保全事項の実行を、少なくとも開始させる資産保全処理部と、を備えたことを特徴とする資産保全管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の資産保全管理装置において、更に、
利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び、
地震発生検知時に自らの資産の被害を抑制するために利用者が対処するために用いる保全誘導配信情報の配信先を示す情報を格納した配信データベースと、
前記受信部により受信された地震速報に、利用者が自らの資産の被害を抑制するために必要な補完情報を加え、編集する編集処理部と、
前記配信先情報で示される配信先に、該編集の情報を、前記保全誘導配信情報として配信する配信処理部とを備えたことを特徴とする資産保全管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の資産保全管理装置において、
前記配信データベースに、利用者が理解できる言語を示す情報を格納すると共に、
前記編集の情報を、該言語情報で示される言語に翻訳する機械翻訳処理部を備え、
前記配信先情報で示される配信先に、該翻訳の情報を、前記保全誘導配信情報として配信する配信処理部とを備えたことを特徴とする資産保全管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至は請求項３のいずれか１つに記載の資産保全管理装置において、
保全対象の資産が株式であって、
前記資産保全処理部が、該当銘柄の売り板にある注文数や買い板にある注文数を上限とする注文数の制限をかける機能を備え、
自らの注文による市場株価変動を抑えることができるようにしたことを特徴とする資産保全管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至は請求項４のいずれか１つに記載の資産保全管理装置において、複数の該資産保全管理装置間で連携し、いずれかの資産保全管理装置で障害があっても、他の資産保全管理装置から前記保全誘導配信情報の配信を行なうために用いる情報を、該資産保全管理装置間で転送する処理を行う連携処理部を備えたことを特徴とする資産保全管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至は請求項５のいずれか１つに記載の資産保全管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生検知時に被害を抑制するために、利用者がその資産を保全するための対処の支援を行なう資産保全管理装置に係り、特に、緊急地震速報などの情報を有効に活用し、人命保護や救助が中心となって通常は手が回らない資産保全を支援し、その損害を最小限に抑えることができる資産保全管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震のＰ波が、これより大きな被害をもたらすＳ波より先に伝播することから、特許文献１では、例えばその図２に示されるように、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成すると共に、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達するという技術が開示されている。これによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めるようにしている。
【０００３】
又、顧客に対して情報を配信する場合、配信する情報を選択するために、顧客が行なうべき設定が煩雑になるという問題がある。更に、顧客が配信を希望する情報と、実際に配信される情報とのミスマッチの問題がある。特許文献２では、このような設定を容易にできるようにしつつも、該設定に基づいて上記のミスマッチが起きないよう、顧客が配信を希望する必要十分な情報を有効に配信できるようにしている。その図１では、災害からの距離及び災害レベルから、情報配信の有無を複合的に選択し、必要十分な配信が行なわれるようにしている。
【０００４】
ここで、気象庁が今後その運用を拡大し、一般にも提供されるようになる緊急地震速報サービスは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く、これらを緊急地震速報などとして知らせるというものである。
【０００５】
特許文献１の如く、従来には地震のＰ波初動を検出することで地震到来を検知していたところ、このような緊急地震速報によれば、震源に近い地震計に基づいて、より早く地震到来を通知することができる。
【０００６】
特許文献３では、このような緊急地震速報のリアルタイム性を高め、且つユーザにとって有効性の高い地震情報を提供する技術が開示されている。特許文献３では、地震情報配信サーバにおいて、この緊急地震情報をフォーマット変換して移動通信端末へ送信する。一方移動通信端末では、これを受信すると、先ず緊急地震情報を第１報として表示する。次に、移動通信端末の現在位置を検出し、この現在位置と上記緊急地震情報とを元に、現在位置における震度階、主要動が到来するまでの余裕時間及び主要動の収束時間をそれぞれ計算により予測し、この予測結果を第２報及び第３報として表示するようにしている。
【０００７】
又、特許文献４では、災害発生地域を検出すると、災害発生地域に位置している情報端末を検出し、これに対して、その所有者の安否を確認する安否確認信号を送信する。又、情報端末の所有者は、この安否確認信号に呼応して操作すると、応答信号が返信されることになるので、この応答信号に基づいて、情報端末の所有者の安否を判定するようにしている。
【０００８】
次に、特許文献５では、前述の緊急地震速報を用いて、主要動が到達する前にエレベータを最適階に停止させるようにしている。この図５などにあるように、緊急地震速報を受信すると、エレベータ設置位置における主要動到達時刻および計測震度相当値を算出し、例えばエレベータ籠を適宜下降させて地上に最も近い高度で停止させるなど、最適階に停止させ、乗員を安全に避難させるようにしている。
【０００９】
【特許文献１】特許３８９０３６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２−２８８２０２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００７−４７９３６号公報（図６）
【特許文献４】特開２００６−２３５８９４号公報（図３）
【特許文献５】特開２００６−１４３３５４号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜特許文献４は、地震発生情報をあくまで伝達するものである。従って、利用者がその資産を保全するためには、人的な要素が中心になり、即ち伝達された情報を関係者間で更に伝達しつつ判断し実行するといった災害対処となり、迅速で的確な対処が難しくなる。又、地震が発生すると当然ながら人命保護や救助が中心となる。従って、本願発明が対象とする資産の保全は手付かずになってしまうのが実情である。
【００１１】
又、前述の特許文献５は、あくまでエレベータ制御のみを対象にしたもので、緊急地震速報の受信に応じて、単にエレベータ籠を下降させたり停止させたりするものである。これに対して、本願発明が対象とする資産の保全の対処は、多様で複雑なものであり、その対処内容を柔軟に変更できるようにしたり、適宜人的な判断を介在させられるようにしたりする必要もある。
【００１２】
ここで、災害時に資産を保全する際には、様々な情報伝達は重要であるが、しかしながら、前述の特許文献１〜特許文献４では、携帯端末などで特定の言語による情報の文を読み取ることが前提となっている。従って、外国人など言語が異なる者は、配信され提供された情報を理解することができないという問題がある。
【００１３】
社会が急速にグローバル化することで、ビジネスや観光で来日する外国人も増加している。又、近年では、韓国、中国、台湾といった近隣から来日する外国人も多い。更には、国外に居る外国人において、日本国内において、地震などの災害時に保全を要する資産を有している個人や企業などもある。
【００１４】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、緊急地震速報などの情報を有効に活用し、人命保護や救助が中心となって通常は手が回らない資産保全を支援し、その損害を最小限に抑える資産保全管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、地震発生検知時に被害を抑制するために、利用者がその資産を保全するための対処の支援を行なう資産保全管理装置であって、利用者の保全対象となる資産、地震発生時に保全するために行なうべき保全事項を示す情報を格納する取引データベースと、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する受信部と、該地震速報の受信時に、該地震速報を分析する地震分析処理部と、該分析結果に基づき、前記取引データベースに格納されている保全事項で実行すべきものを抽出する保全対処抽出処理部と、該抽出の保全事項の実行を、少なくとも開始させる資産保全処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
又、上記の資産保全管理装置において、更に、利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び、地震発生検知時に自らの資産の被害を抑制するために利用者が対処するために用いる保全誘導配信情報の配信先を示す情報を格納した配信データベースと、前記受信部により受信された地震速報に、利用者が自らの資産の被害を抑制するために必要な補完情報を加え、編集する編集処理部と、前記配信先情報で示される配信先に、該編集の情報を、前記保全誘導配信情報として配信する配信処理部とを備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１７】
更に、前記資産保全管理装置において、前記配信データベースに、利用者が理解できる言語を示す情報を格納すると共に、前記編集の情報を、該言語情報で示される言語に翻訳する機械翻訳処理部を備え、前記配信先情報で示される配信先に、該翻訳の情報を、前記保全誘導配信情報として配信する配信処理部とを備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
又、前記資産保全管理装置において、保全対象の資産が株式であって、前記資産保全処理部が、該当銘柄の売り板にある注文数や買い板にある注文数を上限とする注文数の制限をかける機能を備え、自らの注文による市場株価変動を抑えることができるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１９】
更には、前記資産保全管理装置において、複数の該資産保全管理装置間で連携し、いずれかの資産保全管理装置で障害があっても、他の資産保全管理装置から前記保全誘導配信情報の配信を行なうために用いる情報を、該資産保全管理装置間で転送する処理を行う連携処理部を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００２０】
続いて、前記資産保全管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地震発生時に資産を保全するために行なうべき内容を登録しておき、自動的に行なうことができ、又関係者に適切な情報を配信することもできる。従って、災害時に人命保護や救助に専念しつつも、資産保全についても対処することができる。例えば、災害後の復旧その他当座対処するために必要な資産を速やかに確保することができる。又、多様で複雑な資産の保全の対処についても、その対処内容を柔軟に変更できるようにしたり、適宜人的な判断を介在させられるようにしたりすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明が適用された実施形態の資産保全管理装置１２が用いられる全体的な構成を示すブロック図である。
【００２４】
この図において、ネットワーク１は、インターネット、又インターネットに接続される種々のネットワークを複合して形成されるものである。例えば、該ネットワーク１には、携帯電話に対して電子メールやデータを配信するためのネットワークが含まれる。
【００２５】
このようなネットワーク１に対して、本発明が適用される資産保全管理装置１２、又気象警報サーバ装置１０、商社サーバ装置１４、金融機関サーバ装置１６、機械翻訳サーバ装置１７、補完情報サーバ装置１８が接続されている。これら装置１０、１２、１４、１６、１７、１８それぞれの数は具体的に限定されるものではない。更に、ネットワーク１には、携帯電話、又パーソナル・コンピュータを用いた会員端末装置３が接続されている。
【００２６】
次に、図２は、本実施形態の資産保全管理装置１２の配置例を示す日本地図である。
【００２７】
この図において、Ｃ１１〜Ｃ１９には、いずれにも資産保全管理装置１２が配置されている。資産保全管理装置１２はこのように、本実施形態の資産保全管理サービスによる保全対象となる資産が所在するなど、該資産に係る地域（以下保全対象地域と呼ぶ）に分散配置されている。本実施形態の保全対象地域は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島、及びこれら周辺とされている。
【００２８】
気象警報サーバ装置１０は、例えば気象庁などが設置するものであり、前述した緊急地震速報をネットワーク１などの回線を介して、資産保全管理装置１２に対して提供するものである。そして、本実施形態の資産保全管理サービスでは、この緊急地震速報に応じて、会員の資産の少なくとも一部を取引したりするための注文を出すために、商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に対して配信する情報（以下保全依頼情報と呼ぶ）を生成し、これを配信する。
【００２９】
これによって、自らの資産を売却したり、必要な資産を買い付けたりする手続きを自動的に行なったり、支援したりすることができる。又、既に出されている資産の売却や買い付けの注文の取り消しや保留や延期といった手続き、更には既に成立している売却や買い付けの取り引きに係り、品物の受け渡しや代金の受け渡しを催促するといった手続きについても、自動的に行なったり、支援したりすることができる。このような手続きは、保全事項として登録したり変更したりすることができるようになっている。
【００３０】
又、本実施形態において会員に提供する資産保全管理サービスには、情報配信サービスも含まれる。該情報配信サービスは、資産保全管理装置１２により保全誘導配信情報を生成し、これを会員に配信することで、会員が資産保全の行動をする面で支援するものである。
【００３１】
該情報配信サービスは、資産保全管理装置１２において、補完情報サーバ装置１８によって得られる関連情報を適宜追加しながらこのような緊急地震速報の情報を編集し、又機械翻訳サーバ装置１７による機械翻訳の支援を適宜受けながら該編集の情報を翻訳し、翻訳したものを保全誘導配信情報として会員端末装置３に対して提供するというものである。該会員端末装置３は、会員の個人が所持する携帯電話や、ホテルなどの団体の会員が所持する施設に設置し多数に利用を供するパーソナル・コンピュータなどを用いたものである。
【００３２】
なお、本実施形態において対象になる資産は具体的に限定されるものではない。諸原材料や工業製品や農耕作物などの物品でもよく、外貨などの通貨や、国債や債権や株式などの有価証券であってもよい。
【００３３】
次に、図３は、本実施形態の資産保全管理装置１２、商社サーバ装置１４、金融機関サーバ装置１６、機械翻訳サーバ装置１７、補完情報サーバ装置１８、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の会員端末装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３４】
この図３においては、これら各装置１２、１４、１６、１７、１８に利用可能な、又会員端末装置３もパーソナル・コンピュータを用いた場合には利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００３５】
図３の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置（携帯電話等のＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）を含む）であってもよく、特に限定されるものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３６】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３７】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３８】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３９】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。
【００４０】
なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００４１】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４２】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。又、ＣＤドライブ装置３４１は、情報交換用の記録媒体としてＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどを用いる場合は、これ相応の装置のものとすればよい。
【００４３】
図４は、本実施形態の気象警報サーバ装置１０及び資産保全管理装置１２の構成を示すブロック図である。図５は、該資産保全管理装置１２のより詳細な構成を示すブロック図である。
【００４４】
まず、気象警報サーバ装置１０は、多数の地震検知装置５、及び地震警報通知装置６を有する。地震検知装置５は、日本の各地に配置される地震計であり、地震の発生直後に、震源に近いもので該発生をとらえるようにしている。地震警報通知装置６は、これら地震検知装置５による地震の検知に基づいて、資産保全管理装置１２その他に対して緊急地震速報を発信するものである。
【００４５】
次に、本実施形態において、資産保全管理装置１２は、図３に示したようなハードウェア構成におけるアプリケーション・プログラムの動作その他により、この図４及び図５に示すような各構成部が実現されている。
【００４６】
これら図４及び図５に示すように、資産保全管理装置１２は、緊急地震情報システム受信装置３０と、編集処理部３４及び機械翻訳処理部３５を含む配信情報生成処理部３３と、配信処理部３８と、会員登録処理部４０と、連携処理部４２とを有している。又、地震分析処理部６４及び保全対処抽出処理部６６を備える保全対処処理部６０を有している。更に、上述の処理部３４、３５、３８、４０、４２、６４、６６によって用いられる、編集データベース５２と、翻訳データベース５４と、配信データベース５６と、会員データベース５８と、取引データベース６２とを有している。
【００４７】
まず、会員登録処理部４０は、会員登録の際、登録された会員に関する情報を会員データベース５８に格納する。又、連携処理部４２は、保全誘導配信情報の配信の連携を複数の資産保全管理装置１２において行なうために、資産保全管理装置１２間で配信データベース５６に格納される情報を転送する処理を行う。
【００４８】
緊急地震情報システム受信装置３０は、ネットワーク１、あるいは専用回線その他を経由して、気象警報サーバ装置１０が送信する緊急地震速報の通知、あるいは該緊急地震速報と同等の通知を受信し、その内容を解析する。本実施形態では、地震のＳ波の伝播より早く、又通常は地震のＰ波の伝播よりも早く、この緊急地震速報の通知を受けることができる。
【００４９】
緊急地震速報の通知を受信すると、まず、地震分析処理部６４は、該地震速報の受信時に、該地震速報を分析する。保全対処抽出処理部６６は、該分析結果に基づき、取引データベース６２に格納されている保全事項で実行すべきものを抽出する。次に、資産保全処理部６８は、該抽出結果に基づいて、該抽出の保全事項の実行を少なくとも開始させるための情報を編集し、保全依頼情報と称する情報を生成するものである。
【００５０】
そして、配信処理部３８は、このように生成された保全依頼情報に基づいた配信を該当の宛先に行なうことで、該抽出の保全事項の実行を少なくとも開始させる。配信処理部３８は、該保全依頼情報に基づき、上述の抽出の保全事項の実行を依頼する内容の情報の配信を、商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に行なうことで、該当の商社や金融機関にこの依頼を行なうものである。
【００５１】
例えば、復旧に必要な物資を買い付けるための発注を商社に行なったり、その資金を確保するために、有価証券の売却を金融機関に行なったりする依頼を行なうものである。又、海外から復旧に必要な物資を買い付ける場合は、この発注を商社に行なったり、該発注に必要な外貨の為替の依頼を金融機関に行なったりする依頼を行なうものである。
【００５２】
次に、配信情報生成処理部３３は、該通知の内容の分析結果に従って、会員に配信する情報を生成する。該配信情報生成処理部３３は、編集処理部３４及び機械翻訳処理部３５を有している。
【００５３】
編集処理部３４は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又ネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１８による関連情報の提供を適宜受けながら、資産保全管理装置１２から会員端末装置３に対して提供する情報を選択し、又編集する。例えば、該編集処理部３４は、会員の所在地において資産保全について、更には関係者の災害避難経路や手段、最寄りの避難場所などを、該所在地の自治体や政府や学会や経済団体などの諸団体が一般の広報用として設けるウェブサイトから読み出し、自動的に必要な情報を抽出し会員に配信する情報に盛り込んで活用できるようになっている。この場合、政府や自治体や学会や経済団体などのウェブサイトが補完情報サーバ装置１８として活用されることになる。そして、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部３５によって翻訳される。翻訳されたものが本実施形態における保全誘導配信情報となる。
【００５４】
機械翻訳処理部３５は、定例文など翻訳文が翻訳データベース５４に格納されている場合、これを活用して編集処理部３４で編集された情報を翻訳し、保全誘導配信情報とする。あるいは、該機械翻訳処理部３５は、編集処理部３４で編集された情報を、ネットワーク１を経由して機械翻訳サーバ装置１７に送って該機械翻訳サーバ装置１７に翻訳を委ね、又該機械翻訳サーバ装置１７から翻訳された情報を受け、該情報を保全誘導配信情報とする。なお、翻訳が不要な場合は、編集処理部３４で編集された情報を保全誘導配信情報とする。
【００５５】
配信処理部３８は、配信情報生成処理部３３により生成された保全誘導配信情報を、配信データベース５６に登録されている会員に対して配信する。
【００５６】
ここで、取引データベース６２は、利用者の保全対象となる資産、地震発生時に保全するために行なうべき保全事項を示す情報を格納するものである。会員データベース５８は、会員登録処理部４０によって格納される、会員に関する情報が格納される。配信データベース５６は、本実施形態の保全誘導配信情報を配信するために必要な情報が格納され、利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び保全誘導配信情報の配信先を示す情報が格納される。編集データベース５２は、編集処理部３４による編集処理に用いられる情報が格納される。翻訳データベース５４には、機械翻訳処理部３５による翻訳処理に用いられる情報が格納され、例えば前述した定例文やその翻訳文の情報が格納される。
【００５７】
図６は、本実施形態における会員サービス処理を示すフローチャートである。
【００５８】
このフローチャートにおいて、破線矩形の処理は主として人手によるものであり、実線矩形は資産保全管理装置１２その他の装置内処理となっている。又、本実施形態の会員には、日本国内、あるいは国外を問わず、又日本語の理解の可否を問わず、様々な個人や団体が対象になっている。
【００５９】
このフローチャートにおいて、まずステップ１１２では、個人であっても団体であっても、資産保全管理サービスを受ける会員になることを希望する者は、その申し込みと共に、本実施形態の該サービスを受ける上で必要な情報の登録をする。
【００６０】
例えば、会員の利用者が理解できる言語を示す情報、資産保全管理サービスの保全対象になる資産の所在地（以下保全資産所在地と呼ぶ）や会員端末装置３の設置場所や、会員端末装置３の現所在地を認識又は推定するための情報、会員端末装置３や保全資産所在地が動産である場合のその移動範囲や会員端末装置３の移動範囲を示す情報、保全誘導配信情報の配信先を示す情報などを登録する。これにより、その会員の保全資産所在地や会員端末装置３がある場所に準じて編集され、又利用者が理解できる言語に翻訳された保全誘導配信情報を、該当の配信先となる該会員端末装置３に配信することができる。
【００６１】
なお、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能やこれと類似した現位置検知機能を備えた携帯電話や携帯端末を用いる場合は、「ＧＰＳ機能を有する」旨登録することで、このような機能によって検知される場所に応じ、きめ細かな情報配信を受けることができる。このような現位置検知機能は、動産の資産保全に活用することもできる。
【００６２】
又、ステップＳ１１２では、会員端末装置３に配信する情報の言語の種類や、その方言の種類も、必要な情報として登録する。なお、本実施形態では、日本語、英語、フランス語、ドイツ語に加え、東アジアの韓国語、中国語にも対応している。
【００６３】
更に、ステップＳ１１２では、本実施形態の資産保全管理サービスにより利用者が保全を希望する対象となる資産それぞれについて、地震発生時に保全するために行なうべき保全事項を示す情報を登録する。
【００６４】
例えば、保全事項として、緊急地震情報において予測される地震の大きさに応じ、購入する物資の内容や量を登録し、該購入を自動的に実施するための商社に対する手続きの内容を登録する。又、地震の大きさに応じ、売却する有価証券やその量を登録し、該売却を自動的に実施するための金融機関に対する手続きの内容を登録する。又、地震の大きさに応じ、取得する外貨やその量を登録し、該取得を自動的に実施するための金融機関に対する手続きの内容を保全事項として登録する。
【００６５】
以上のステップＳ１１２及びステップＳ１１４は、初期の登録だけでなく、登録後の変更も同様に行なうことができる。本実施形態では、保全対象の資産やその保全事項の情報の登録を含め、必要十分な会員の認証を行ないつつ、ネットワーク１を介して、上述のような登録内容の変更も、柔軟に行なうことが可能になっている。
【００６６】
続いてステップＳ１１４では、資産保全管理装置１２の会員登録処理部４０により、上述した登録の情報を会員データベース５８や取引データベース６２に格納する。更に、該会員登録処理部４０は、この登録情報に基づき、配信処理部３８が保全依頼情報を商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に配信したり、会員に保全誘導配信情報を配信したりするために最低限必要な情報を配信データベース５６に格納する。
【００６７】
図７は、本実施形態における資産保全管理装置１２間のデータ転送を示すブロック図である。
【００６８】
ステップＳ１１４に続いてステップＳ１１６では、図７に示すように、ステップＳ１１４で配信データベース５６に格納したデータを、連携処理部４２の処理によって他の資産保全管理装置１２に転送する。転送を受けた該資産保全管理装置１２の連携処理部４２は、自らの配信データベース５６に該データを格納する。この転送先の資産保全管理装置１２は、該当の会員が居住する地域、又移動する区域などである。
【００６９】
このような転送により、元の資産保全管理装置１２に障害が発生したり、災害によってネットワーク１におけるデータ通信が輻輳したり断絶したりしても、該当の会員の会員端末装置３へのネットワーク１の経路に障害や輻輳がなく、又それ自体も正常に動作している他の資産保全管理装置１２をバックアップ装置として用い、該資産保全管理装置１２から、保全依頼情報や保全誘導配信情報の配信を極力実施することができる（バックアップ配信）。災害が発生すると、災害地に対する安否問合せのために通信経路が輻輳することがあるが、このような輻輳も極力回避し、保全誘導配信情報の配信を実施することができる。
【００７０】
なお、このようにバックアップ配信する際に必要な情報が、取引データベース６２、編集データベース５２、翻訳データベース５４に格納されている場合には、この情報についても上述の配信データベース５６の情報と同様に転送し、格納するようにしてもよい。即ち、該当する資産保全管理装置１２間において、それぞれにある連携処理部４２の処理によって、一方の資産保全管理装置１２にある該当する取引データベース６２、編集データベース５２、翻訳データベース５４から、別の資産保全管理装置１２にある同じ取引データベース６２、編集データベース５２、翻訳データベース５４に、このような情報を転送し、格納するようにしてもよい。
【００７１】
ステップＳ１１６まで完了すると、ステップＳ１２０では、情報配信サービスを含め、その会員への資産保全管理サービスが可能になる。従って、災害発生時に後述する図８のサービスを提供することができる。
【００７２】
なお、種々の理由により、会員が解約する場合、ステップＳ１２４ではその手続きを行なう。そして、ステップＳ１２６では、該手続きに従って、会員データベース５８や配信データベース５６に格納されているデータを削除したり、更新したりする。
【００７３】
図８は、本実施形態における災害発生対応処理を示すフローチャートである。又、図９は、この災害発生対応処理における情報の流れを示すブロック図である。
【００７４】
図８に示される災害発生時誘導処理は、ネットワーク１、あるいは専用回線その他を経由して、図９の矢印Ｓ１に示すように気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報の通知を受信すると開始される。まずステップＳ１４６では、緊急地震情報システム受信装置３０が該通知を受信し、その内容を解析する。
【００７５】
次にステップＳ１５０は、ステップＳ１５２、ステップＳ１５４、ステップＳ１５６を順に行なうものである。まずステップＳ１５２では、地震分析処理部６４は、今回受信した緊急地震速報の通知を分析する。続いてステップＳ１５４において、保全対処抽出処理部６６は、該分析結果に基づき、取引データベース６２に格納されている保全事項で実行すべきものを抽出する。更に、ステップＳ１５６では資産保全処理部６８は、該抽出の保全事項の実行を、少なくとも商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６において開始させるための配信情報を編集し、生成する。
【００７６】
そして、ステップＳ１６０では、配信処理部３８において、上述のように抽出し生成された保全依頼情報を商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に対して配信の際の、配信手段の選択が行なわれる。会員端末装置３には、無線や有線あるいは携帯電話網など、ネットワーク１に対してアクセスする複数の経路を備えたものがある。又、ネットワーク１内にも、複数の経路が存在する場合がある。従って、配信処理部３８は、このような経路の内、確実に情報を配信できると予想されるものを配信手段として選択する。
【００７７】
続くステップＳ１６２では、配信処理部３８は、このように選択された配信手段を用いて、図９の矢印Ｓ６や矢印Ｓ７に示すように、資産保全処理部６８により生成された保全依頼情報を該当の商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に対して配信する。
【００７８】
これらステップＳ１６０及び１６２の後、ステップＳ１６６では、配信処理部３８は、確実に商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に対して配信するために、保全依頼情報の配信の再送が必要であるか判定する。既に行なっている配信時のネットワーク１の経路が輻輳などしている場合は、再送要と判定して、再びステップＳ１６０及び１６２を行なう。再送時に用いられる配信手段は、それまでの配信時のものと異なる場合もあれば、同じ場合もある。又、ステップＳ１６６で再送が不要と判定された場合は、次のステップＳ１７０に進む。
【００７９】
なお、ステップＳ１６２における配信処理部３８から商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６への配信方法は具体的に限定されるものではない。例えば、電子メールのメール本文として、情報を配信するようにしてもよく、あるいは専用のデータ転送機能を備えてこれを用いるようにしてもよい。あるいは、商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６が設ける、一般用の依頼受付のウェブサイトに対して、保全依頼情報その他の諸項目の入力などを自動的に行ない、商社や金融機関に対して資産保全に係る依頼を自動的に行なうものであってもよい。
【００８０】
以上のように保全依頼情報が終了すると、続いてステップＳ１７０では、配信情報生成処理部３３は、該通知の内容の分析結果に従って、会員に配信する情報を生成する。このステップＳ１７０は、編集処理部３４によるステップＳ１７４の前半処理と、機械翻訳処理部３５によるステップＳ１７６の後半処理とを含む。
【００８１】
ステップＳ１７４では、編集処理部３４は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又図９の矢印Ｓ２に示すようにネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１８による関連情報の提供を適宜受けながら、資産保全管理装置１２から会員端末装置３に対して提供する情報を選択し、又編集する。例えば、該編集処理部３４は、会員の所在地における災害避難経路や手段、最寄りの避難場所などを、該所在地の自治体が一般の広報用として設けるウェブサイトから自動的に読み出して必要な情報を抽出し、会員に配信する保全誘導配信情報に盛り込んで活用できるようになっている。この場合、自治体のウェブサイトが補完情報サーバ装置１８として活用されることになる。
【００８２】
続いてステップＳ１７６では、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部３５によって翻訳される。なお、翻訳が不要な場合は、編集処理部３４で編集された情報をそのまま会員に配信する保全誘導配信情報とすることもできる。機械翻訳処理部３５は、定例文など翻訳文が翻訳データベース５４に格納されている場合、これを活用して翻訳する。又該機械翻訳処理部３５は、編集処理部３４で編集された情報を、図９の矢印Ｓ３に示すようにネットワーク１を経由して機械翻訳サーバ装置１７に送って該機械翻訳サーバ装置１７に翻訳を委ね、又図９の矢印Ｓ４に示すように該機械翻訳サーバ装置１７から翻訳された情報を受け、該情報を保全誘導配信情報として用いるようにしている。
【００８３】
そして、ステップＳ１８０では、配信処理部３８において、上述のように翻訳された保全誘導配信情報を会員に対して配信の際の、配信手段の選択が行なわれる。会員端末装置３には、無線や有線あるいは携帯電話網など、ネットワーク１に対してアクセスする複数の経路を備えたものがある。又、ネットワーク１内にも、複数の経路が存在する場合がある。従って、配信処理部３８は、このような経路の内、確実に情報を配信できると予想されるものを配信手段として選択する。
【００８４】
続くステップＳ１８２では、配信処理部３８は、このように選択された配信手段を用いて、図９の矢印Ｓ５に示すように、機械翻訳処理部３５により翻訳された情報を該当の会員端末装置３に対して配信する。
【００８５】
これらステップＳ１８０及び１８２の後、ステップＳ１８６では、配信処理部３８は、確実に該当会員端末装置３に対して配信するために、翻訳情報の配信の再送が必要であるか判定する。既に行なっている配信時のネットワーク１の経路が輻輳などしている場合は、再送要と判定して、再びステップＳ１８０及び１８２を行なう。再送時に用いられる配信手段は、それまでの配信時のものと異なる場合もあれば、同じ場合もある。又、ステップＳ１８６で再送が不要と判定された場合は、この図８の処理をすべて終了する。
【００８６】
なお、ステップＳ１８２における配信処理部３８から会員端末装置３への配信方法は具体的に限定されるものではない。例えば、電子メールのメール本文として、情報を配信するようにしてもよく、あるいは専用のデータ転送機能を備えてこれを用いるようにしてもよい。
【００８７】
又、配信された情報の、会員端末装置３における会員への提供方法も具体的に限定されるものではない。個人が所持する携帯電話や携帯端末である会員端末装置３、あるいは団体がホールなどに設置するパーソナル・コンピュータである会員端末装置３において、画面表示するようにしてもよい。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、自動的に資産保全管理装置１２において保全依頼情報を作成し、これを商社サーバ装置１４や金融機関サーバ装置１６に配信し、会員が予め登録した、自身の資産を保全するための保全事項の実行を依頼することができる。従って、地震災害に際して生じる損害を抑制することができる。更に、補完情報サーバ装置１８から保全誘導配信情報を会員に配信し、会員の人的な資産保全の活動を支援することもできる。
【００８９】
又、本実施形態によれば、保全誘導配信情報には、補完情報サーバ装置１８から得られる情報も盛り込むことができ、政府や自治体が定めた最寄りの避難場所の情報など、補完情報サーバ装置１８において更新される最新の情報を盛り込んで会員に配信することができる。補完情報サーバ装置１８は特に限定されるものではなく、本実施形態では、インターネットにより一般向けに公開されているウェブサイトも対象にしている。例えば、政府や自治体や交通機関などが一般の広報用として設けた、インターネットで広くアクセスされるサイトなどである。
【００９０】
更に、本実施形態では、即座に行なうべき情報配信の場合にも、翻訳データベース５４を用いた資産保全管理装置１２内での機械翻訳を、又可能であれば資産保全管理装置１２外の機械翻訳サーバ装置１７による機械翻訳を行なってから、保全誘導配信情報を配信することができる。配信時に翻訳するため、上述のように補完情報サーバ装置１８から得られた最新の情報を盛り込む場合にも、該情報を翻訳することができる。又、対応すべき言語数が増えても、機械翻訳サーバ装置１７で対応可能であれば同様に配信内容を機械翻訳して配信することができる。
【００９１】
更には、日本の各地に配置される資産保全管理装置１２において、障害のないものを用い、又データ通信が輻輳したり断絶したりしていないネットワーク１の経路を用いて会員端末装置３に対して情報を配信しているので、災害時にも、会員への情報配信を極力実施することができる。又、他の資産保全管理装置１２から情報を配信するために、配信データベース５６の会員の情報を他の資産保全管理装置１２にも予め転送しているが、配信に必要な最低限に限定しているため、個人情報流出の問題も回避することができる。
【実施例】
【００９２】
図１０は、本実施例における保全対処処理部６０の構成を示すブロック図である。
【００９３】
本実施例は、上述した実施形態において、保全対象の資産を「株式（株式証券）」とし、特にオンラインで取引きの発注が可能な公開株式としたものである。地震によって物的な被害が発生すると企業活動に影響がでることがあり、このため株価に影響が生じて場合によっては下落することがある。従って、本実施例は、このような面で会員が資産保全を図ることができるようにしたものである。
【００９４】
実施形態の金融機関サーバ装置１６は、いわゆる証券会社が設けるものとなり、これは、株式市場の市況情報の主たる提供元となり、又株式売買の発注仲介先となる。又、図１０に示すように、本実施例は、前述の実施例において、保全対処処理部６０及び取引データベース６２において特に適用されることになる。
【００９５】
図１０に示されるように、本実施例の資産保全処理部６８は、市況情報収集処理部７０と、諸設定学習処理部７２と、進捗管理処理部７６とを有している。又、取引データベース６２は、株式資産データベース８０と、執行開始データベース８２と、進捗管理データベース８４と、市況追従データベース８６と、空売り条件データベース８８とを有している。
【００９６】
本実施例において、まず地震分析処理部６４は、緊急地震情報システム受信装置３０から得られる情報に基づいて、図１１に示されるような、諸地点Ａ〜Ｃ……における予想震度及び余裕時間の予想震度一覧ファイルを生成する。この余裕時間は、該当の地点Ａ〜Ｃ……において、緊急地震速報によって知らされた、上記予想震度のＳ波が到達するまでの現時点からの時間である。
【００９７】
次に、保全対処抽出処理部６６は、取引データベース６２の執行開始データベース８２に基づいて、図１２に示すような資産保全のために取引する株式に関する注文抽出一覧ファイルを抽出する。
【００９８】
即ち、執行開始データベース８２には、地震よって保全対象の該当株式の株価に影響を与える地点Ａ〜Ｃ……の設定地点、及び該当設定地点において該影響が生じ得ると思われる設定予想震度を発注条件（入力）とし、該条件が成立した場合に資産保全のために発注（出力）する、この株式の銘柄（企業コード、証券コード、銘柄コード）、行なう売り（売却）又は買い（購入）の取引種別、及びその指値で表される取引注文設定が、該発注の単位で登録されている。従って、保全対処抽出処理部６６は、図１１の予想震度一覧ファイルにある地点及びその予想震度の情報に、執行開始データベース８２の各取引注文設定に登録された地点及び設定予想震度を突合せ、該発注条件が成立する取引注文設定を抽出し、図１２に示すような注文抽出一覧ファイルを生成する。
【００９９】
更に、この保全対処抽出処理部６６は、該注文抽出一覧ファイルにおいて、株式銘柄、取引種別、及び指値毎が同じものをまとめて数量（株数）を合計して、図１３に示すような発注一覧ファイルを生成する。この発注一覧ファイルは、資産保全処理部６８に入力されることになり、これに含まれる注文が資産保全処理部６８により随時発注されていくことになる。
【０１００】
続いて、資産保全処理部６８の進捗管理処理部７６は、保全対処抽出処理部６６から得られる発注一覧ファイルを進捗一覧ファイルとして進捗管理データベース８４に格納すると共に、該進捗一覧ファイルにある注文を随時発注する。進捗一覧ファイルは、進捗管理処理部７６が注文を発注する各時点で該進捗管理処理部７６によって更新され、未発注の注文に関する最新の情報となる。
【０１０１】
又、該発注は、配信処理部３８及びネットワーク１を経由した、証券会社の金融機関サーバ装置１６が設ける、一般的なオンライ取引用の依頼受付のウェブサイトに対するものであり、又、該ウェブサイトに対して、保全依頼情報その他の諸項目の入力などを自動的に行なってなされるものである。進捗管理処理部７６は、自動的入力を行なって、該発注を行なうための情報を生成し、配信処理部３８に対して出力する。これにより、該当する証券会社に対して、注文が発注される。
【０１０２】
そして、このようにして発注された取引が成立すると、該成立は市況情報収集処理部７０によって確認され、進捗管理処理部７６に伝達される。すると、該進捗管理処理部７６は該成立の旨、株式資産データベース８０を自動的に更新する。
【０１０３】
ここで、該資産保全処理部６８において、市況情報収集処理部７０は、金融機関サーバ装置１６がネットワーク１のインターネットにより一般に公開している株式オンライン取引サイトにアクセスすることで、本実施例が対照とする株式取引に係る種々の情報を収集する。又、市況情報収集処理部７０は、ネットワーク１のインターネットにより一般に公開されている、様々なサイトにアクセスし、本実施例が対照とする株式取引に係る種々の情報を収集する。収集する情報は、始値、高値、安値、終値といった日々のいわゆる四本値、現在値を中心とする上下５本の気配のいわゆる板情報などが含まれ、随時収集されている。
【０１０４】
又、進捗管理処理部７６は、市況追従データベース８６に登録されている自動設定ルールに従って、該当銘柄の売り板にある注文数や買い板にある注文数を上限とする注文数の制限をかけ、自らの注文による市場株価変動を抑えることもできる。これら注文数は、上記のように市況情報収集処理部７０によって収集される情報によって把握することができる。あるいは、空売り条件データベース８８に登録されている自動設定ルールに従って、適宜信用取引の発注を行い、取引全体のリスクを抑えることもできる。
【０１０５】
諸設定学習処理部７２は、市況情報収集処理部７０によって収集された情報に基づいて、取引データベース６２内のデータベース８０、８２、８４、８６、８８に格納される情報の、追加、削除又変更を随時行なう。例えば、取引しようとする株式の取引の過熱状況や、現在出ている注文数を把握し、市況追従データベース８６に登録されている自動設定ルールに従って、進捗管理データベース８４に格納の進捗一覧ファイルの情報の、追加、削除又変更を随時行なうことで、市況にあわせて今後の注文を変更していくこともできる。この進捗一覧ファイルは、進捗管理データベース８４に格納され、今後発注を行なう際に参照されるものである。
【０１０６】
なお、株式資産データベース８０には、それぞれの会員について、本実施例において管理され取引される対象の証券に関する情報が登録されている。執行開始データベース８２には、前述のように取引注文設定が登録されている。進捗管理データベース８４には、発注進捗一覧ファイルが格納されている。又、市況追従データベース８６及び空売り条件データベース８８にはそれぞれ、市況に追従した取引を行なうための、あるいは空売りの発注を行なうため、前述の自動設定ルールが登録されている。
【０１０７】
なお、緊急地震速報により伝達された余裕時間が比較的長い場合、Ｓ波の主要動が該当地点に伝播する前に、第２報やそれ以降の緊急地震速報が気象警報サーバ装置１０から伝えられることも考えられる。そして、一般には、第１報より第２報というように、後に伝えられる緊急地震速報の方が、予想震度や余裕時間の精度が高い。従って、余裕時間が所定以上である場合、資産保全処理部６８において取引注文を出すまで、所定の猶予時間を持たせるようにしてもよい。地震の強さが震度５弱と震度５強とでは、災害発生状況が大きく変わる可能性があるため、予想震度が震度５弱又は震度５強であれば、このような猶予時間中に、予想震度を慎重に確定することもできる。
【０１０８】
以上に説明したように、本実施例によれば、地震に際して株式を臨機応変に売買することができ、地震被害による株価下落といった損失を回避することができる。又市況や、第１報以降の緊急地震速報に応じたり、信用取引を対象にしたりするなど多様な注文が可能であり、様々なリスクを回避することができる。
【０１０９】
又、自動的に多様な注文が可能であるが、証券取引の性質上、人的な判断及び介入の余地も望まれるものである。本実施例では、緊急地震速報に際しては会員に対して、自動的に関係する情報を伝達することも可能であり、この面で非常に優れたものである。又、日本語が理解できない外国人にも機械翻訳を適切に施して、日本国の国外居住者であっても、このような情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明が適用された実施形態の資産保全管理装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の資産保全管理装置の配置例を示す日本地図
【図３】前記実施形態の資産保全管理装置、機械翻訳サーバ装置、補完情報サーバ装置、商社サーバ装置、金融機関サーバ装置、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の会員端末装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態の気象警報サーバ装置及び資産保全管理装置の構成を示すブロック図
【図５】上記資産保全管理装置のより詳細な構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態における会員サービス処理を示すフローチャート
【図７】前記実施形態における資産保全管理装置間のデータ転送を示すブロック図
【図８】前記実施形態における災害発生対応処理を示すフローチャート
【図９】上記災害発生対応処理における情報の流れを示すブロック図
【図１０】前記実施形態の実施例における保全対処処理部の構成を示すブロック図
【図１１】上記実施例の予想震度一覧ファイルを示す線図
【図１２】前記実施例の注文抽出一覧ファイルを示す線図
【図１３】前記実施例の発注一覧ファイルを示す線図
【符号の説明】
【０１１１】
１…ネットワーク
３…会員端末装置
５…地震検知装置
６…地震警報通知装置
１０…気象警報サーバ装置
１２…資産保全管理装置
１４…商社サーバ装置
１６…金融機関サーバ装置
１７…機械翻訳サーバ装置
１８…補完情報サーバ装置
３０…緊急地震情報システム受信装置
３３…配信情報生成処理部
３４…編集処理部
３５…機械翻訳処理部
３８…配信処理部
４０…会員登録処理部
４２…連携処理部
５２…編集データベース
５４…翻訳データベース
５６…配信データベース
５８…会員データベース
６０…保全対処処理部
６２…取引データベース
６４…地震分析処理部
６６…保全対処抽出処理部
６８…資産保全処理部
７０…市況情報収集処理部
７２…諸設定学習処理部
７６…進捗管理処理部
８０…株式資産データベース
８２…執行開始データベース
８４…進捗管理データベース
８６…市況追従データベース
８８…空売り条件データベース
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2009015370.tif 000003
【図２】
2009015370.tif 000004
【図３】
2009015370.tif 000005
【図４】
2009015370.tif 000006
【図５】
2009015370.tif 000007
【図６】
2009015370.tif 000008
【図７】
2009015370.tif 000009
【図８】
2009015370.tif 000010
【図９】
2009015370.tif 000011
【図１０】
2009015370.tif 000012
【図１１】
2009015370.tif 000013
【図１２】
2009015370.tif 000014
【図１３】
2009015370.tif 000015