(57)【要約】【課題】別途に連結釦を要することなくケーブルに簡単に取着できるケーブル保護カバーを提供する。【解決手段】軟質の合成樹脂により下側部に長手方向に沿うスリ割２が形成された筒状体１を成形し、その両スリ割部からそれぞれ下方に延びるリブ３ａ，３ｂを一体に形成し、その両スリ割部間を弾性的に拡開することでケーブル９に被着されるようにしたケーブル保護カバーにおいて、一方のリブ３ａに係合片６を可撓性肉薄部５を介して折曲起立可能に形成し、他方のリブ３ｂに係合孔７を形成し、係合片６を折曲起立させて係合孔７に挿通することにより両リブ３ａ，３ｂが連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質の合成樹脂により下側部に長手方向に沿うスリ割が形成された筒状体を成形し、その両スリ割部からそれぞれ下方に延びるリブを一体に形成し、その両スリ割部間を弾性的に拡開することでケーブルに被着されるようにしたケーブル保護カバーにおいて、一方のリブに係合片を可撓性肉薄部を介して折曲起立可能に形成し、他方のリブに係合孔を形成し、該係合片を折曲起立させて該係合孔に挿通することにより両リブが連結されるようにしたことを特徴とするケーブル保護カバー。
【請求項２】
係合片の先端部寄りに括れ部を形成し、該係合片を係合孔に挿通したとき該括れ部に該係合孔の内縁が係合することで、両リブ間に５ｍｍ以上の隙間が形成されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力線や通信線などの架空ケーブル（ワイヤー）に覆設されるケーブル保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空ケーブルが街路樹や建築物に接近する場合、或いは該ケーブル同士が接近している場合、等に従来から下記特許文献１〜４に示されたようなケーブル保護カバーを該ケーブルに覆設することで漏電や通信不能等の事故を防止するようにしている。
【０００３】
即ち、これらの特許文献に示されたケーブル保護カバーは、下側部に長手方向に沿うスリ割を形成することで分割された筒状体が軟質の合成樹脂を材料として押出成形により可撓性を備えるように成形され、その両分割縁からそれぞれ下方に延びるリブ（突出片）を一体に形成すると共に、一端に円板状の頭部が形成され他端に雁首状の係止部が形成された連結釦を該カバー本体とは別個に成形し、該カバー本体の両分割縁間を拡開することで該カバー本体を該ケーブルに被せた後、該連結釦を該リブに開設された通孔に挿通することにより、リブ同士を連結させ、該カバー本体を該ケーブルに取着できるようにしたものであった。
【０００４】
またこれらのケーブル保護カバーでは、長手方向に連結するに際し、該カバー同士の一部を内外周に重合させると共に、その重合部の上記リブに連結釦を挿通するようにしている。
【特許文献１】特許第３２４８８７４号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６４２６号公報
【特許文献３】特開２０００−２９９９１６号公報
【特許文献４】特開２００４−１９４４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のケーブル保護カバーは、上記のように、取着のために別個に連結釦を必要とするものであったため次のような問題がある。
取付現場で連結釦を挿通しようとすると、交通渋滞を避けるため夜間作業になることが多く、かつ高所作業であるので、特に夏季・冬季など作業環境が厳しい場合が多々あり、作業員の負担が大きくなって作業性が低下し易い。このため、連結釦を嵌め忘れるおそれがあり、そうすると強風で落下し、人身事故や器物の破損を起こすおそれがある。
【０００６】
そこで、連結釦を予め一方のリブに差し込んだ状態で工場出荷することで、上記問題点を解消するようにしているが、そうすると連結釦がリブ面から起立状に突き出るので、嵩張り、ポリ袋等の梱包材が破れ易くなると共に、輸送コストも高くなるという問題がある。また、上記特許文献３の図７に示されたように、複数のケーブル保護カバーを重ね合わせることにより少容積化することも考えられたが、その場合、連結釦同士が衝突したり変形し、連結釦の先端が他のケーブル保護カバーを傷付けたり変形させるおそれがある。このため、減容化率が悪く、多数を重ね合わせることもできないという問題があった。
【０００７】
また、連結釦により両リブを連結することにより従来のケーブル保護カバーでは、両リブ間に僅かな隙間ができた状態となるので、その隙間に水の表面張力により雨水が保持され、寒冷地においては冬季にツララがその隙間から大きく垂れ下がることがあり、その重量によってケーブルに大きな負担を掛けるおそれがあると共に、ツララの落下で人身事故を起こすおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決しようとするもので、請求項１に記載のケーブル保護カバーは、軟質の合成樹脂により下側部に長手方向に沿うスリ割が形成された筒状体を成形し、その両スリ割部からそれぞれ下方に延びるリブを一体に形成し、その両スリ割部間を弾性的に拡開することでケーブルに被着されるようにしたケーブル保護カバーにおいて、一方のリブに係合片を可撓性肉薄部を介して折曲起立可能に形成し、他方のリブに係合孔を形成し、該係合片を折曲起立させて該係合孔に挿通することにより両リブが連結されるようにしたことを特徴とする。
このため、別途に連結釦を必要とすることなく保護カバーを取着することができる。
また請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載のケーブル保護カバーにおいて、係合片の先端部寄りに括れ部を形成し、該係合片を係合孔に挿通したとき該括れ部に該係合孔の内縁が係合することで、両リブ間に５ｍｍ以上の隙間が形成されるようにしたことを特徴とする。
このため、両リブ間の隙間が確実に確保され、寒冷地におけるツララの形成を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００９】
別途に連結釦を要することなく、工場で予め連結釦を差し込んでおく手間も要しないので製造コストが軽減されると共に、連結釦が嵩張ることもないので、梱包が容易になり、輸送コストも軽減される。また、取付現場においても、工具を要さず保護カバーをケーブルに簡単に取着することができると共に、従来のように連結釦を嵌め忘れるようなこともなくなく、安全確実に作業できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の実施形態を図面とともに説明する。図１は本発明に係るケーブル保護カバーの斜視図、図２はその一部の拡大側面図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図である。図において、筒状体１は軟質の合成樹脂（耐候性と価格から軟質ポリエチレンを使用するのが最良である）により成形され、その下側部に長手方向に沿うスリ割２が形成され、その両スリ割部からそれぞれ下方に延びるリブ３ａ，３ｂが一体に形成される。なお、該筒状体１の一端には長手方向に連結する際に外周に重合させるため内外径とも少し太径に形成した太径部１ａが形成されている。
【００１１】
しかして、一方のリブ３ａの長手方向に適宜間隔をおいて切欠部４を設け、該切欠部４に可撓性肉薄部５を介して板状の係合片６を一体に形成し、該可撓性肉薄部５によって該係合片６が折曲起立可能なるようにする。該係合片６は、硬質部６ａの先端縁に矢印形先端部６ｂを形成し、該硬質部６ａと矢印形先端部６ｂとの間に括れ部６ｃを形成したものである。なお、図２に示したように、該硬質部６ａの長さＬ１は１５ｍｍ程度に設定され、矢印形先端部６ｂの幅寸法Ｌ２は１７ｍｍ程度に設定される。４ａは切欠部４の内周補強縁を示す。
【００１２】
また、図１に示したように、他方のリブ３ｂには幅寸法Ｌ３が係合片６の矢印形先端部６ｂの幅寸法Ｌ２より少し狭い幅１５ｍｍ程度の横長の係合孔７が該各係合片６と相対するように形成される。
また、前記太径部１ａと反対側端部に相当するリブ３ａ，３ｂに前記係合片６の矢印形先端部６ｂおよび硬質部６ａが貫通し得る透孔８ａ、８ｂが形成されている。
なお、係合片６および係合孔７は、この実施形態では両リブ３ａ，３ｂに３つ宛形成したが、これらは保護カバーの長さに応じて適宜間隔で複数設けることができる。
【００１３】
この保護カバーは、筒状体１の両スリ割部間を弾性的に拡開することにより図４に示したように架空ケーブル９に被着すると共に、係合片６を可撓性肉薄部５から折曲起立し、図５、図６に示したように、該係合片６の矢印形先端部６ｂを相対する係合孔７に挿通し、該矢印形先端部６ｂの両側縁を一時的に弾性的に変形させ復帰させることにより、括れ部６ｃに該係合孔７の内縁を係合させる。このため、両リブ３ａ，３ｂ間に５ｍｍ以上の隙間ｇが形成される。このため、連結釦を必要とすることがないと共に、格別の工具を要しないで、架空ケーブル９にこの保護カバーを短時間で容易に取着することができる。また、この構造により両リブ３ａ，３ｂ間の隙間ｇが確実に確保されることから、ツララの形成を防ぐことができる。
【００１４】
また、この保護カバーは、図７に示したように、一端の太径部１ａを隣り合う保護カバーの他端部の外周に重合させ、その重合状態で係合片６を折曲起立し、該係合片６を隣り合う保護カバーの透孔８ａ、８ｂに貫通させ、さらに該係合片６の矢印形先端部６ｂを相対する係合孔７に挿通することにより、長手方向に容易に連結することができる。
【００１５】
一方、上記実施形態が切欠部４内に板状の係合片６を下向きに形成したものであったのに対し、図８、図９に示した実施形態は、係合片６を横向きに形成し、該係合片６に相対するように係合孔７および透孔８ａ、８ｂを縦長に形成したもので、その他は同様である。従って、図８、図９では、上記実施形態と同一部分または相当部分に同一符号を付すことにより説明を割愛する。このように、係合片６および係合孔７の形態はこの実施形態に限らず、適宜変更することが可能である。
【００１６】
なお、図８、図９に示した実施形態では、係合片６が輸送中にふらついて他の物を傷付けたり、係合片６自体が損傷しないようにするため、該係合片６の先端部寄り側面部に細い架橋条１０を形成し、該架橋条１０によって係合片６が振動等によってふらつかないようにすると共に、工事の際に該係合片６を作業者が指で押せば該架橋条１０が簡単に切れて該係合片６を折曲起立させられるようにしている。このような架橋条１０は上記実施形態に示した係合片６にも形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るケーブル保護カバーの斜視図。
【図２】図１のケーブル保護カバーの一部の拡大側面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係るケーブル保護カバーの使用状態を示した斜視図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】図４のＤ−Ｄ線断面図。
【図８】本発明に係るケーブル保護カバーの別の実施形態を示した斜視図。
【図９】図８のケーブル保護カバーの一部の拡大側面図。
【符号の説明】
【００１８】
１            筒状体
２            スリ割
３ａ，３ｂ    リブ
４            切欠部
５            可撓性肉薄部
６            係合片
６ａ          硬質部
６ｂ          矢印形先端部
７            係合孔
８ａ、８ｂ    透孔
９            ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009195075.tif 000010
【図９】
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