(57)【要約】【課題】着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、発泡成形品及び積層品を提供する。【解決手段】本発明の組成物は、〔Ａ〕全体を１００質量％とした場合に、スチレン系樹脂を５〜１００質量％含む熱可塑性樹脂と、〔Ｂ〕赤外線反射特性を有する無機顔料（Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた元素を含む化合物等）と、〔Ｃ〕無機顔料（無機顔料〔Ｂ〕を除く。）と、〔Ｄ〕沸点が−１０℃〜５５℃の化合物を含む発泡剤と、を含有し、無機顔料〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕並びに発泡剤〔Ｄ〕の含有量は、熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、それぞれ、０．１〜１５質量部及び０．０１〜１０質量部並びに０．１〜５質量部であり、その成形品（発泡成形品）のＬ値は４０以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕全体を１００質量％とした場合に、スチレン系樹脂（Ａ１）を５〜１００質量％含む熱可塑性樹脂と、〔Ｂ〕赤外線反射特性を有する無機顔料と、〔Ｃ〕無機顔料（但し、上記無機顔料〔Ｂ〕を除く。）と、〔Ｄ〕沸点が−１０℃〜５５℃である化合物を含む発泡剤と、を含有し、低蓄熱性の発泡体を形成するための発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、
上記無機顔料〔Ｂ〕は、該無機顔料〔Ｂ〕０．５質量部及びブロックタイプポリプロピレン１００質量部からなる成形品のＬ値が４０未満である条件を満たす顔料であり、
上記無機顔料〔Ｃ〕は、該無機顔料〔Ｃ〕０．５質量部及びブロックタイプポリプロピレン１００質量部からなる成形品のＬ値が４０以上である条件を満たす顔料であり、
上記無機顔料〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であり、
上記無機顔料〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、
上記発泡剤〔Ｄ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、
本組成物からなる発泡成形品は、Ｌ値が４０以下であり、且つ、下記試験条件で得られる発泡成形品の温度上昇が５０℃以下であることを特徴とする発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
［試験条件］
本組成物からなる発泡成形品（大きさ；８０ｍｍ×５５ｍｍ×５．０ｍｍ）を、温度２５±２℃、及び、湿度５０±５％ＲＨに調節された室に載置し、高さ２００ｍｍから、その表面に赤外線ランプ（出力１００Ｗ）を６０分間照射し、発泡成形品の表面温度を測定し、赤外線ランプ照射前の初期温度との差を上昇温度とする。
【請求項２】
上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも１種の元素を含む化合物である請求項１に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも２種の元素を含む化合物である請求項２に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｃｏ元素及びＮｉ元素を含む酸化物である請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５〜５０質量％に相当する熱可塑性樹脂と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する発泡剤とを含有する組成物〔Ｘ〕、及び、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５０〜９５質量％に相当する熱可塑性樹脂と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの０〜５０質量％に相当する発泡剤とを含有する組成物〔Ｙ〕の混合物である請求項１乃至４のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記組成物〔Ｘ〕が溶融混練物である請求項５に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記組成物〔Ｘ〕に含有されるスチレン系樹脂（Ａ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたスチレン系共重合体、並びに／又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂であり、且つ、上記スチレン系樹脂（Ａ１）の構成材料のうち、上記ゴム質重合体を除く重合体成分が、該重合体成分を構成する単量体単位の全量を１００質量％とした場合、芳香族ビニル化合物からなる単量体単位が７５〜９５質量％であり、シアン化ビニル化合物からなる単量体単位が５〜２５質量％であり、他の単量体単位が０〜２０質量％である請求項５又は６に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記組成物〔Ｘ〕が、発泡倍率１．１５以下の発泡剤含有マスターバッチである請求項５乃至７のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
上記組成物〔Ｙ〕が、上記発泡剤〔Ｄ〕を含有しない溶融混練物である請求項５乃至８のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
上記スチレン系樹脂（Ａ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体、又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂を含む請求項１乃至９のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、上記スチレン系樹脂（Ａ１）と、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性エラストマー、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂及びバイオベースポリマーから選ばれた少なくとも１種の樹脂とからなる請求項１乃至１０のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする発泡成形品。
【請求項１３】
発泡倍率が２〜２５倍である請求項１２に記載の発泡成形品。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形部（Ｖ）と、他の材料からなる部材（Ｗ）とが積層してなることを特徴とする積層品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と、赤外線反射特性を有する無機顔料と、他の無機顔料と、発泡剤とを含有し、低蓄熱性の発泡体の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、該組成物を用いてなる発泡成形品及び積層品に関し、更に詳しくは、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、発泡成形品及び積層品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建材用材料として、軽量化、耐久性等に優れた樹脂を主成分とする樹脂組成物が用いられるようになっている。製品の軽量化をはかるために、特に、樹脂及び発泡剤を含有する樹脂組成物が広く適用されている（例えば、特許文献１等）。
発泡成形品を建材として用いる場合、通常、着色された発泡成形品が用いられる。例えば、黒色系発泡成形品とするために、カーボンブラック等を配合すると、太陽光を受光した際の熱の吸収が大きいため、変形、収縮等が発生するといった問題がある。また、カーボンブラックに代えて、有機顔料、染料等を組み合わせて黒色系の色を呈するようにすると、着色鮮映性及び耐候性が十分でない場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９４７７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成に好適な発泡成形用熱可塑性樹脂組成物、発泡成形品及び積層品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕全体を１００質量％とした場合に、スチレン系樹脂（Ａ１）を５〜１００質量％含む熱可塑性樹脂と、〔Ｂ〕赤外線反射特性を有する無機顔料と、〔Ｃ〕無機顔料（但し、上記無機顔料〔Ｂ〕を除く。）と、〔Ｄ〕沸点が−１０℃〜５５℃である化合物を含む発泡剤と、を含有し、低蓄熱性の発泡体を形成するための発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、上記無機顔料〔Ｂ〕は、該無機顔料〔Ｂ〕０．５質量部及びブロックタイプポリプロピレン１００質量部からなる成形品のＬ値が４０未満である条件を満たす顔料であり、上記無機顔料〔Ｃ〕は、該無機顔料〔Ｃ〕０．５質量部及びブロックタイプポリプロピレン１００質量部からなる成形品のＬ値が４０以上である条件を満たす顔料であり、上記無機顔料〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であり、上記無機顔料〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、上記発泡剤〔Ｄ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、本組成物からなる発泡成形品は、Ｌ値が４０以下であり、且つ、下記試験条件で得られる発泡成形品の温度上昇が５０℃以下であることを特徴とする発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
［試験条件］
本組成物からなる発泡成形品（大きさ；８０ｍｍ×５５ｍｍ×５．０ｍｍ）を、温度２５±２℃、及び、湿度５０±５％ＲＨに調節された室に載置し、高さ２００ｍｍから、その表面に赤外線ランプ（出力１００Ｗ）を６０分間照射し、発泡成形品の表面温度を測定し、赤外線ランプ照射前の初期温度との差を上昇温度とする。
２．上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも１種の元素を含む化合物である上記１に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
３．上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも２種の元素を含む化合物である上記２に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
４．上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｃｏ元素及びＮｉ元素を含む酸化物である上記１乃至３のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
５．上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５〜５０質量％に相当する熱可塑性樹脂と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する発泡剤とを含有する組成物〔Ｘ〕、及び、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５０〜９５質量％に相当する熱可塑性樹脂と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの０〜５０質量％に相当する発泡剤とを含有する組成物〔Ｙ〕の混合物である上記１乃至４のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
６．上記組成物〔Ｘ〕が溶融混練物である上記５に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
７．上記組成物〔Ｘ〕に含有されるスチレン系樹脂（Ａ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたスチレン系共重合体、並びに／又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂であり、且つ、上記スチレン系樹脂（Ａ１）の構成材料のうち、上記ゴム質重合体を除く重合体成分が、該重合体成分を構成する単量体単位の全量を１００質量％とした場合、芳香族ビニル化合物からなる単量体単位（芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位）が７５〜９５質量％であり、シアン化ビニル化合物からなる単量体単位（シアン化ビニル化合物に由来する単量体単位）が５〜２５質量％であり、他の単量体単位が０〜２０質量％である上記５又は６に記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
８．上記組成物〔Ｘ〕が、発泡倍率１．１５以下の発泡剤含有マスターバッチである上記５乃至７のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
９．上記組成物〔Ｙ〕が、上記発泡剤〔Ｄ〕を含有しない溶融混練物である上記５乃至８のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
１０．上記スチレン系樹脂（Ａ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体、又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂を含む上記１乃至９のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
１１．上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、上記スチレン系樹脂（Ａ１）と、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性エラストマー、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂及びバイオベースポリマーから選ばれた少なくとも１種の樹脂とからなる上記１乃至１０のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。
１２．上記１乃至１１のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする発泡成形品。
１３．発泡倍率が２〜２５倍である上記１２に記載の発泡成形品。
１４．上記１乃至１１のいずれかに記載の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形部（Ｖ）と、他の材料からなる部材（Ｗ）とが積層してなることを特徴とする積層品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物によれば、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも１種の元素を含む化合物である場合には、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に一段と優れる発泡成形品を得ることができ、上記無機顔料〔Ｂ〕が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも２種の元素を含む化合物である場合には、熱の吸収が安定して少なく、上記各特性が更に優れた性能を備える発泡成形品を得ることができる。
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５〜５０質量％に相当する熱可塑性樹脂と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する発泡剤とを含有する組成物〔Ｘ〕、及び、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５０〜９５質量％に相当する熱可塑性樹脂と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの０〜５０質量％に相当する発泡剤とを含有する組成物〔Ｙ〕の混合物である場合には、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
上記組成物〔Ｘ〕が、発泡倍率１．１５以下の発泡剤含有マスターバッチである場合には、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
上記組成物〔Ｙ〕が、上記発泡剤〔Ｄ〕を含有しない溶融混練物である場合には、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、上記スチレン系樹脂（Ａ１）と、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、熱可塑性エラストマー、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂及びバイオベースポリマーから選ばれた少なくとも１種の樹脂とからなる場合には、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品の形成及びその安定製造に好適である。
【０００７】
本発明の発泡成形品は、発泡セルが均一であり、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れる。
本発明の積層品は、形状安定性に優れ、成形部（Ｖ）における着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【０００９】
１．発泡成形用熱可塑性樹脂組成物
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕全体を１００質量％とした場合に、スチレン系樹脂（Ａ１）を５〜１００質量％含む熱可塑性樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）と、〔Ｂ〕赤外線反射特性を有する無機顔料（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）と、〔Ｃ〕無機顔料（但し、上記無機顔料〔Ｂ〕を除く。以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）と、〔Ｄ〕沸点が−１０℃〜５５℃である化合物を含む発泡剤（以下、「成分〔Ｄ〕」ともいう。）と、を含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物であって、上記成分〔Ｂ〕は、該成分〔Ｂ〕０．５質量部及びブロックタイプポリプロピレン１００質量部からなる成形品のＬ値が４０未満である条件を満たす顔料であり、上記成分〔Ｂ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であり、上記成分〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、上記成分〔Ｄ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、本組成物からなる発泡成形品は、Ｌ値が４０以下であり、且つ、下記試験条件で得られる発泡成形品の温度上昇が５０℃以下であることを特徴とする。
［試験条件］
本組成物からなる発泡成形品（大きさ；８０ｍｍ×５５ｍｍ×５．０ｍｍ）を、温度２５±２℃、及び、湿度５０±５％ＲＨに調節された室に載置し、高さ２００ｍｍから、その表面に赤外線ランプ（出力１００Ｗ）を６０分間照射し、発泡成形品の表面温度を測定し、赤外線ランプ照射前の初期温度との差を上昇温度とする。
【００１０】
１−１．熱可塑性樹脂〔Ａ〕
この成分〔Ａ〕は、その全体を１００質量％とした場合に、スチレン系樹脂（Ａ１）を５〜１００質量％含む。従って、上記成分〔Ａ〕は、上記スチレン系樹脂（Ａ１）の１種以上、又は、上記スチレン系樹脂（Ａ１）の１種以上と、他の熱可塑性樹脂とからなる。
【００１１】
１−１−１．スチレン系樹脂（Ａ１）
このスチレン系樹脂（Ａ１）は、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位を含む重合体である。即ち、このスチレン系樹脂（Ａ１）は、芳香族ビニル化合物の１種以上からなる単量体、又は、芳香族ビニル化合物の１種以上と、共重合可能な他の単量体の１種以上とからなる単量体（以下、両方の単量体を総称して、「ビニル系単量体（ｂ１）」という。）を（共）重合して得られたスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物の１種以上からなる単量体、又は、芳香族ビニル化合物の１種以上と、共重合可能な他の単量体の１種以上とからなる単量体（以下、両方の単量体を総称して、「ビニル系単量体（ｂ２）」という。）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）から構成される。尚、このゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）は、通常、上記ビニル系単量体（ｂ２）がゴム質重合体にグラフト重合しているグラフト化ゴム質重合体と、非グラフトである上記ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体とを含む樹脂である。上記のスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を用いると、成形外観性に優れ、発泡倍率が、例えば２倍以上と高い発泡成形品を効率よく製造することができる。
【００１２】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されることなく用いることができる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００１３】
上記スチレン系樹脂（Ａ１）としてのスチレン系（共）重合体（Ａ１１）が共重合体である場合、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位以外の他の単量体単位としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物、更には、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物等に由来する単量体単位が挙げられる。この他の単量体単位は、１種単独であるいは２種以上の組合せで含まれたものとすることができる。
【００１４】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、マレイミド系化合物からなる単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
上記酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
また、上記のヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ヒドロキシスチレン、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルアミド、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）が共重合体である場合、好ましい共重合体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を用いてなるスチレン系共重合体であり、より詳細には、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位と、シアン化ビニル化合物に由来する単量体単位と、必要に応じて含まれる他の単量体単位とからなる共重合体である。これらの単量体単位の含有割合は、全単量体単位の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９７質量％、３〜５０質量％及び０〜４７質量％、より好ましくは５５〜９５質量％、５〜４５質量％及び０〜１５質量％である。上記含有割合であれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物により、耐薬品性に優れ、発泡倍率の高い発泡成形品を得ることができる。また、上記スチレン系樹脂（Ａ１）が上記スチレン系共重合体である場合には、このスチレン系共重合体に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位及びシアン化ビニル化合物に由来する単量体単位の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、好ましくは７５〜９５質量％及び５〜２５質量％、より好ましくは８０〜８７質量％及び１３〜２０質量％であると、発泡倍率の高い発泡成形品を、高い安定性をもって製造することができる。
【００１９】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）が共重合体である場合、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００２０】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、好ましくは１００，０００〜３００，０００であり、より好ましくは１００，０００〜２７０，０００、更に好ましくは１２０，０００〜２５０，０００である。上記Ｍｗがこの範囲にあれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物中の発泡剤〔Ｃ〕の含有量が安定し、経時による該含有量の変化を小さくすることができる。また、成形加工性、機械的強度に優れた発泡成形品を得ることができる。
【００２１】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）は、重合開始剤の存在下又は非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合することにより製造することができる。重合方法は、重合開始剤を用いる場合には、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤を用いない場合は、熱重合とすることができる。
【００２２】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、必要に応じて、後述するゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の製造時に使用可能な連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。
【００２３】
上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の製造の際には、ビニル系単量体の全量を反応系に収容した状態で重合を開始してよいし、任意に選択した単量体成分を分割添加又は連続添加して重合を行ってもよい。更に、上記重合開始剤を用いる場合には、反応系に一括して又は連続的に添加することができる。
【００２４】
１−１−２．ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）
このゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）は、ゴム質重合体（以下、「ゴム質重合体（ａ）」という。）の存在下、ビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られた樹脂である。
【００２５】
上記ゴム質重合体（ａ）は、室温でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）及び非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）が好ましい。更に、上記ゴム質重合体（ａ）は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
また、上記非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）としては、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系複合ゴム；共役ジエン系化合物に由来する単量体単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体（但し、水素添加率は、通常、５０％以上。）等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。上記非ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
上記ゴム質重合体（ａ）としては、ジエン系重合体が好ましい。
【００２９】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の形成に用いる上記ゴム質重合体（ａ）の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その重量平均粒子径は、好ましくは１００〜２，０００ｎｍ、より好ましくは２００〜１，０００ｎｍである。重量平均粒子径が上記範囲にあれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる発泡成形品の成形加工性及び耐衝撃性に優れる。尚、上記重量平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析法、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００３０】
上記ゴム質重合体（ａ）が粒子状である場合、重量平均粒子径が上記範囲内にある限り、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００３１】
上記ゴム質重合体（ａ）を製造する方法としては、平均粒子径の調整等を考慮し、乳化重合が好ましい。この場合、平均粒子径は、乳化剤の種類及びその使用量、開始剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、攪拌条件等の製造条件を選択することにより調整することができる。また、上記平均粒子径（粒子径分布）の他の調整方法としては、異なる粒子径を有する上記ゴム質重合体（ａ）の２種以上をブレンドする方法でもよい。
【００３２】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の形成に用いる上記ビニル系単量体（ｂ２）は、芳香族ビニル化合物のみであってよいし、この芳香族ビニル化合物と、例えば、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等の芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物との組合せであってもよい。
【００３３】
上記芳香族ビニル化合物としては、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の形成に用いられる芳香族ビニル化合物として例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００３４】
上記シアン化ビニル化合物としては、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の形成に用いられるシアン化ビニル化合物として例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００３５】
また、上記の（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等についても、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の形成に用いられる化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記ビニル系単量体（ｂ２）としては、芳香族ビニル化合物の１種以上、及び、この芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物の１種以上を組み合わせて用いることが好ましく、この場合の芳香族ビニル化合物と、それ以外の化合物との質量割合は、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常、４５〜９７質量％及び３〜５５質量％、好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％である。上記芳香族ビニル化合物の割合が少なすぎると、成形加工性が劣る傾向にあり、多すぎると、得られる発泡成形品の耐薬品性、耐熱性等が十分でない場合がある。
【００３７】
上記ビニル系単量体（ｂ２）としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の組合せ、並びに、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他の化合物（（メタ）アクリル酸エステル化合物等）の組合せである。シアン化ビニル化合物を用いることにより、耐薬品性及び耐熱性等の物性バランスが向上する。
尚、上記ビニル系単量体（ｂ１）及び上記ビニル系単量体（ｂ２）において、構成成分及びその割合等が互いに同じであってよいし、異なってもよい。
【００３８】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合、及び、塊状−懸濁重合が好ましい。
【００３９】
尚、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ）及び上記ビニル系単量体（ｂ２）は、反応系において、上記ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ）の一部存在下、又は、非存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ２）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、上記ゴム質重合体（ａ）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００４０】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を１００質量部製造する場合、上記ゴム質重合体（ａ）の使用量は、通常、５〜８０質量部である。また、上記ビニル系単量体（ｂ２）の使用量は、上記ゴム質重合体（ａ）１００質量部に対し、通常、２５〜１，９００質量部である。
【００４１】
乳化重合によりゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００４２】
上記重合開始剤としては、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の製造方法の説明にて例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４３】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４４】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００４５】
乳化重合は、ビニル系単量体（ｂ２）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記スチレン系樹脂（Ａ１）に、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を２種以上含有させる場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００４６】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００４７】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）のグラフト率は、通常、１０〜２００質量％、好ましくは１５〜１５０質量％である。上記範囲にあれば、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物の加工性に優れ、得られる発泡成形品の表面外観及び耐衝撃性に優れる。
【００４８】
ここで、グラフト率とは、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）１グラム中の上記ゴム質重合体（ａ）をｘグラム、該ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）１グラムをアセトンに溶解させた際の不溶分をｙグラムとしたときに、下記式により求められる値である。但し、該ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトンの代わりにアセトニトリルを用いる。
グラフト率（質量％）＝｛（ｙ−ｘ）／ｘ｝×１００
【００４９】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）のアセトン（但し、上記ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる発泡成形品の耐衝撃性にも優れる。
【００５０】
上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【００５１】
上記スチレン系樹脂（Ａ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２）を用いてなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位及びシアン化ビニル化合物に由来する単量体単位の含有割合が、両者の合計を１００質量％としたときに、それぞれ、好ましくは７５〜９５質量％及び５〜２５質量％、より好ましくは８０〜８７質量％及び１３〜２０質量％であると、発泡倍率の高い発泡成形品を、高い安定性をもって製造することができる。尚、上記割合は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の中のゴム質重合体（ａ）を除く重合体成分を対象とする。
【００５２】
上記スチレン系樹脂（Ａ１）は、好ましくは、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の１種以上、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の１種以上、並びに、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の１種以上と、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の１種以上との組合せである。
【００５３】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ａ〕中のスチレン系樹脂（Ａ１）の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量％とした場合、５〜１００質量％であり、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。上記スチレン系樹脂（Ａ１）の含有量が上記範囲にあれば、発泡性及び微分散性に優れ、特に、発泡倍率が高く、発泡セルが均一であり且つ成形外観性に優れる発泡成形品の形成に好適である。
【００５４】
１−１−３．他の熱可塑性樹脂
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、更に、他の熱可塑性樹脂を含有することができる。
他の熱可塑性樹脂の使用量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量％とした場合、通常、０〜９５質量％、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、更に好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
他の熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステル化合物の１種以上を用いた（共）重合体等のアクリル系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリアミド系樹脂（ＰＡ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；オレフィン系樹脂；アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のエチレン系共重合体；ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）；ポリアリレート樹脂；ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンサルファイド；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂；液晶ポリマー；イミド系樹脂；ケトン系樹脂；スルホン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレンオキシド；ポリビニルアルコール；ポリビニルエーテル；ポリビニルブチラール；フェノキシ樹脂；感光性樹脂；バイオベースポリマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、熱可塑性エラストマー、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂及びバイオベースポリマーが好ましく、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂が更に好ましい。
【００５５】
上記塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体（ポリ塩化ビニル）；ポリ塩化ビニリデン；塩化ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が挙げられる。かかる他の単量体としては、エチレン、プロピレン、ブテン、１−ペンテン、ブタジエン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、シアン化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、カルボン酸ビニルエステル、アリールエーテル、ジアルキルマレイン酸、フマル酸エステル、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルシラン等が挙げられる。
その平均重合度は、通常、５００〜８，０００である。
【００５６】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ａ〕が、上記スチレン系樹脂（Ａ１）及び塩化ビニル系樹脂からなる場合、上記成分〔Ａ〕中の塩化ビニル系樹脂の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量％とした場合、好ましくは５〜９５質量％であり、より好ましくは１０〜７０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。上記塩化ビニル系樹脂の含有量が上記範囲にあれば、発泡倍率が高く、発泡セルが均一であり且つ成形外観性に優れる発泡成形品の形成に好適である。
【００５７】
１−２．赤外線反射特性を有する無機顔料〔Ｂ〕
この成分〔Ｂ〕は、その０．５質量部と、ブロックタイプポリプロピレン１００質量部とからなる成形品のＬ値が４０未満、好ましくは５〜３９、より好ましくは５〜３５である条件を満たす顔料であれば、特に限定されない。このＬ値が高いと、本発明の目的の暗色系の色を呈した発泡成形品が得られない。尚、Ｌ値を測定する方法は、実施例に示される。
上記成分〔Ｂ〕は、好ましくは、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれる元素を含む化合物であり、より好ましくは、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも１種の元素を含む化合物であり、更に好ましくは、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれた少なくとも１種の元素を含む化合物である。上記化合物としては、ＦｅＯ、ＦｅＯ（ＯＨ）、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｒＯ、Ｃｒ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３・２Ｈ２Ｏ、ＭｎＯ、Ｍｎ２Ｏ３、ＭｎＯ２、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＣｏＯ、ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４、（Ｃｏ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４、Ｃｕ（Ｃｒ，Ｍｎ）２Ｏ４、（Ｃｕ，Ｆｅ，Ｍｎ）（Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ）２Ｏ４、（Ｆｅ，Ｚｎ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４、（Ｆｅ，Ｚｎ）Ｆｅ２Ｏ４、Ｃｏ（Ａｌ，Ｃｒ）２Ｏ４、Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３、（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記成分〔Ｂ〕としては、酸化物（複合酸化物を含む）等が特に好ましい。
本発明において、上記成分〔Ｂ〕は、低蓄熱性及び着色性に優れることから、Ｃｏ元素及びＮｉ元素を含む酸化物が特に好ましい。この酸化物としては、（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４等が挙げられる。
また、上記酸化物及び上記複合酸化物は、それぞれ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
本発明の組成物に含有される上記成分〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、０．１〜１５質量部であり、好ましくは０．３〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部である。上記成分〔Ｂ〕の含有量が上記範囲にあると、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れる発泡成形品を得ることができる。
【００５９】
１−３．無機顔料〔Ｃ〕
この成分〔Ｃ〕は、上記成分〔Ｂ〕を除く無機顔料であり、その０．５質量部と、ブロックタイプポリプロピレン１００質量部とからなる成形品のＬ値が４０以上である条件を満たす顔料であれば、特に限定されない。このＬ値を測定する方法は、実施例に示される。上記成分〔Ｃ〕の構成元素は、特に限定されず、上記無機顔料〔Ｂ〕に含まれるようなＦｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉから選ばれる元素から構成されていてもよい。
【００６０】
上記無機顔料〔Ｃ〕としては、白色系無機顔料、赤色系無機顔料、緑色系無機顔料、黄色系無機顔料、茶色系無機顔料、青色系無機顔料、紫色系無機顔料、銀色系無機顔料、パール色系無機顔料等が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
上記白色系無機顔料としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ、〔ＺｎＳ＋ＢａＳＯ４〕、ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記赤色系無機顔料としては、ＣｄＳ・ｎＣｄＳｅ、ＰｂＣｒＯ４・ｍＰｂＭｏＯ４・ｎＰｂＳＯ４等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
上記緑色系無機顔料としては、Ｃｕ（Ｃ２Ｈ３Ｏ２）３、Ｃｕ（ＡｓＯ２）２、ＣｏＯ・ｎＺｎＯ、ＢａＭｎＯ２、Ｃｕ２（ＯＨ）２（ＣＯ３）、Ｔｉ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｚｎ系複合酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記黄色系無機顔料としては、ＴｉＯ２・ＢａＯ・ＮｉＯ、ＴｉＯ２・ＮｉＯ・Ｓｂ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ、ＰｂＣｒＯ４、Ｐｂ（ＳｂＯ３）２、Ｐｂ３（ＳｂＯ４）２、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｎｉ系複合酸化物、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｃｒ系複合酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
上記茶色系無機顔料としては、ＴｉＯ２・Ｓｂ２Ｏ３・ＮｉＯ、Ｚｎ−Ｆｅ系複合酸化物（ＺｎＯ・Ｆｅ２Ｏ３等）、Ｚｎ−Ｆｅ−Ｃｒ系複合酸化物（ＺｎＯ・Ｆｅ２Ｏ３・Ｃｒ２Ｏ３等）等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記青色系無機顔料としては、ＣｏＯ・ｎＡｌ２Ｏ３、ＣｏＯ・ｎＳｎＯ・ｍＭｇＯ、Ｎａ６Ａｌ６（ＳｉＯ４）６・２Ｎａ３ＳＯ４等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫色系無機顔料としては、Ｃｏ３（ＰＯ４）２、（ＮＨ４）２ＭｎＯ２（Ｐ２Ｏ７）２等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記銀色系無機顔料としては、Ａｌ粉末、亜鉛粉末等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記パール色系無機顔料としては、マイカ等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
尚、上記白色系、銀色系、パール色系無機顔料を用いた場合、所望の色を維持しつつ、メタリック調の外観を得ることができる。
【００６５】
本発明の組成物に含有される上記成分〔Ｃ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０１〜８質量部、より好ましくは０．０１〜６質量部である。上記成分〔Ｃ〕の含有量が上記範囲にあると、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れる発泡成形品を得ることができる。
尚、本発明の組成物において、上記の成分〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の量的関係は、好ましくは成分〔Ｂ〕≧成分〔Ｃ〕である。
【００６６】
１−４．発泡剤〔Ｄ〕
この成分〔Ｄ〕は、沸点（大気圧）が−１０℃〜５５℃である化合物を含むものであれば、特に限定されない。この化合物としては、炭素原子数３〜６の脂肪族炭化水素等が挙げられ、特に、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン及びイソペンタンが好ましい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。この化合物を用いると、発泡性、及び、発泡セルの微分散性に優れる。尚、沸点が−１０℃〜５５℃である化合物の含有量は、上記成分〔Ｄ〕１００質量％に対し、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
尚、上記成分〔Ｄ〕が複数の成分を含む場合には、沸点（大気圧）の平均値が−１０℃〜５５℃であることが好ましい。
【００６７】
上記成分〔Ｄ〕が、他の成分を含む場合、エタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系化合物；塩化メチル、塩化エチル、ジクロロエタン、クロロホルム、フルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、フルオロクロロメタン、フルオロクロロエタン、ジクロロジフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記成分〔Ｄ〕は、酸素原子を含む化合物である石油エーテル、炭酸ガス、窒素ガス等を含んでもよい。他の成分の含有量は、上記成分〔Ｄ〕１００質量％に対し、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは０〜５質量％である。
【００６８】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物において、上記成分〔Ｄ〕の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．２〜４質量部、より好ましくは０．３〜３質量部である。上記範囲にあることにより、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物により、発泡倍率が高く、均一なセル径を有する発泡成形品を得ることができる。
【００６９】
１−５．添加剤
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、発泡助剤、充填材、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、抗菌剤、防汚剤等が挙げられる。
【００７０】
上記発泡助剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；エチレンジクロライド、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等の有機溶剤が挙げられる。この発泡助剤は、上記成分〔Ｄ〕として、ｎ−プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロヘキサン等を用いる場合に併用することにより、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｄ〕の相溶性を向上させることができる。
上記発泡助剤の含有量は、上記成分〔Ｄ〕１００質量部に対して、通常、０．１〜２質量部である。
【００７１】
上記充填材としては、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、各種ウィスカー、パルプ、木粉、もみがら、ペーパースラッジ等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記充填材の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．１〜５質量部である。
【００７２】
上記熱安定剤としては、ホスファイト類、ヒンダードフェノール類、チオエーテル類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記熱安定剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．０１〜２質量部である。
【００７３】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．０１〜２質量部である。
【００７４】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ヒンダードアミン類と併用すると好ましい場合がある。
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．０５〜２質量部である。
【００７５】
上記老化防止剤としては、例えば、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．０１〜２質量部である。
【００７６】
上記帯電防止剤としては、帯電防止剤としては、低分子型帯電防止剤、高分子型帯電防止剤等が挙げられる。また、これらは、イオン伝導型でもよいし、電子伝導型でもよい。
低分子型帯電防止剤としては、アニオン系帯電防止剤；カチオン系帯電防止剤；非イオン系帯電防止剤；両性系帯電防止剤；錯化合物；アルコキシシラン、アルコキシチタン、アルコキシジルコニウム等の金属アルコキシド及びその誘導体；コーテッドシリカ、リン酸塩、リン酸エステル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、高分子型帯電防止剤としては、分子内にスルホン酸金属塩を有するビニル共重合体、アルキルスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ベタイン等が挙げられる。更に、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等を用いることもできる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記帯電防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．１〜５質量部である。
【００７７】
上記可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．５〜５質量部である。
【００７８】
上記滑剤としては、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、シリコーン、変性シリコーン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記滑剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．５〜５質量部である。
【００７９】
上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
上記難燃剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．５〜３０質量部である。
尚、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物に難燃剤を含有させる場合には、難燃助剤を用いることが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ、酸化鉄等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記抗菌剤としては、銀系ゼオライト、銀−亜鉛系ゼオライト等のゼオライト系抗菌剤、錯体化銀−シリカゲル等のシリカゲル系抗菌剤、ガラス系抗菌剤、リン酸カルシウム系抗菌剤、リン酸ジルコニウム系抗菌剤、銀−ケイ酸アルミン酸マグネシウム等のケイ酸塩系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、セラミック系抗菌剤、ウィスカー系抗菌剤等の無機系抗菌剤；ホルムアルデヒド放出剤、ハロゲン化芳香族化合物、ロードプロパルギル誘導体、チオシアナト化合物、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル、カルボン酸、有機金属化合物等の有機系抗菌剤；無機・有機ハイブリッド抗菌剤；天然抗菌剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記抗菌剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕の量を１００質量部とした場合に、通常、０．１〜５質量部である。
【００８３】
１−６．発泡成形用熱可塑性樹脂組成物
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、上記の成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕を含有するものであるが、その形態は、特に限定されない。例えば、上記の成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕のすべてを含有するペレット等の形態であってよいし、上記の成分〔Ａ〕及び〔Ｄ〕を含有するペレット等と、上記成分〔Ｂ〕と、上記成分〔Ｃ〕との混合物、上記成分〔Ａ〕の一部、及び、上記成分〔Ｂ〕及び／又は上記成分〔Ｃ〕を含有するペレット等と、上記成分〔Ａ〕の残部、及び、上記成分〔Ｄ〕とを含有するペレット等との混合物、等の形態であってもよい。
本発明においては、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５〜５０質量％に相当する熱可塑性樹脂（以下、「樹脂（ＡＸ）」という。）と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料（以下、「無機顔料（ＢＸ）」という。）と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの０〜５０質量％に相当する無機顔料（以下、「無機顔料（ＣＸ）」という。）と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する発泡剤（以下、「発泡剤（ＤＸ）」という。）と、を含有する組成物〔Ｘ〕、及び、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕のうちの５０〜９５質量％に相当する熱可塑性樹脂（以下、「樹脂（ＡＹ）」という。）と、上記無機顔料〔Ｂ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料（以下、「無機顔料（ＢＹ）」という。）と、上記無機顔料〔Ｃ〕のうちの５０〜１００質量％に相当する無機顔料（以下、「無機顔料（ＣＹ）」という。）と、上記発泡剤〔Ｄ〕のうちの０〜５０質量％に相当する発泡剤（以下、「発泡剤（ＤＹ）」という。）とを含有する組成物〔Ｙ〕の混合物であることが好ましい。尚、樹脂（ＡＸ）及び樹脂（ＡＹ）によって、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が構成され、無機顔料（ＢＸ）及び無機顔料（ＢＹ）によって、上記無機顔料〔Ｂ〕が構成され、無機顔料（ＣＸ）及び無機顔料（ＣＹ）によって、上記無機顔料〔Ｃ〕が構成され、且つ、発泡剤（ＤＸ）及び発泡剤（ＤＹ）によって、上記発泡剤〔Ｄ〕が構成されるものとする。また、組成物〔Ｘ〕及び組成物〔Ｙ〕は、いずれも、１種以上からなるものとすることができる。
上記組成物〔Ｘ〕に含有される樹脂（ＡＸ）は、<１>好ましくは、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）からなるスチレン系樹脂であり、このスチレン系樹脂は、より好ましくはスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、並びに、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）及びゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の混合物、更に好ましくはスチレン系（共）重合体（Ａ１１）である。上記樹脂（ＡＸ）が、上記成分から構成されていると、発泡倍率が高く、発泡性、発泡セルの微分散性、及び、成形外観性が優れる発泡成形品を得ることができる。
また、<２>上記樹脂（ＡＸ）が、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）から構成される場合、上記ゴム質重合体を除く重合体成分における構成が、この重合体成分を構成する単量体単位の全量を１００質量％とした場合、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位が７５〜９５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する単量体単位が５〜２５質量％であり、他の単量体単位が０〜２０質量％であることが好ましい。更に好ましい割合は、それぞれ、８０〜８７質量％、１３〜２０質量％及び０〜１２質量％である。各単量体単位の含有量が、上記範囲にあると、発泡倍率が高く、発泡性、発泡セルの微分散性、及び、成形外観性が優れる発泡成形品を得ることができる。尚、上記ゴム質重合体を除く重合体成分は、上記樹脂（ＡＸ）をアセトン中に浸漬させて得られたアセトン可溶成分とすることができる。
更に、<３>上記樹脂（ＡＸ）に含有されるスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）からなるスチレン系樹脂の含有量は、上記樹脂（ＡＸ）に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、特に好ましくは９８〜１００質量％である。この範囲にあると、発泡倍率が高く、発泡性、発泡セルの微分散性、及び、成形外観性が優れる発泡成形品を得ることができる。
上記組成物［Ｘ］が、上記<１>、<２>及び<３>の条件を満たすと、上記の効果が一段と優れる。
上記樹脂（ＡＸ）に含有されるスチレン系樹脂（Ａ１）を構成する単量体単位の含有量は、単量体単位の種類及びその含有割合が既知であるスチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を用い、その使用量を適宜、調整することにより、上記の単量体単位の含有量にすることができる。
また、上記組成物〔Ｘ〕のために用いられるスチレン系樹脂（Ａ１）がスチレン系（共）重合体（Ａ１１）のみである場合には、この組成物〔Ｘ〕をアセトンに浸漬させて得られたアセトン可溶分を、既知の方法により分析し、その結果によりスチレン系（共）重合体（Ａ１１）の単量体単位量を検証することができる。
【００８４】
また、上記組成物〔Ｙ〕に含有される樹脂（ＡＹ）は、好ましくはスチレン系樹脂（Ａ１）、又は、スチレン系樹脂（Ａ１）及び他の熱可塑性樹脂からなる。スチレン系樹脂（Ａ１）は、好ましくは、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び／又は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）であり、更に好ましくはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）、又は、スチレン系（共）重合体（Ａ１１）、及び、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）の混合物である。
上記他の熱可塑性樹脂として、特に好ましくは塩化ビニル系樹脂であり、塩化ビニル系樹脂を用いる場合、その使用効果を得るために、上記スチレン系樹脂（Ａ１）及び塩化ビニル系樹脂の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは０〜８０質量％及び２０〜１００質量％、更に好ましくは０〜５０質量％及び５０〜１００質量％である。尚、上記塩化ビニル系樹脂の使用量は、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物中に含有される他の熱可塑性樹脂の規定量の範囲内で選択される。
尚、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）を構成する、ビニル系単量体に由来する単量体単位の種類は、上記説明がそのまま適用される。また、このビニル系単量体単位の各含有量は、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位、シアン化ビニル化合物に由来する単量体単位及び必要に応じて含まれる他の単量体単位の含有割合として、全単量体単位の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９７質量％、３〜５０質量％及び０〜４７質量％、より好ましくは５５〜９５質量％、５〜４５質量％及び０〜１５質量％である。更に、上記スチレン系（共）重合体（Ａ１１）の好ましいＭｗは、１００，０００〜３００，０００であり、より好ましくは１００，０００〜２７０，０００、更に好ましくは１２０，０００〜２５０，０００である。
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）を構成するゴム質重合体（ａ）は、ジエン系重合体及び／又は非ジエン系重合体であり、その含有量は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）１００質量％に対して、通常、５〜８０質量％である。更に、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１２）において、ゴム質重合体（ａ）を除く重合体成分を構成するビニル系単量体に由来する単量体単位の種類は、上記ビニル系単量体（ｂ２）の説明がそのまま適用される。そして、これらのビニル系単量体単位の含有量は、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位及びそれ以外の化合物に由来する単量体単位が、その合計を１００質量％とした場合、それぞれ、通常、４５〜９７質量％及び３〜５５質量％、好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％である。
【００８５】
また、発泡倍率が高く、着色鮮映性及び外観性に優れた発泡成形品を得るための好ましい構成は、以下に示される。
上記組成物〔Ｘ〕に含有される樹脂（ＡＸ）、及び、上記組成物〔Ｙ〕に含有される樹脂（ＡＹ）の質量割合は、上記のように、それぞれ、５〜５０質量％及び５０〜９５質量％であり、より好ましくは７〜４５質量％及び５５〜９３質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％及び６０〜９０質量％である。
上記組成物〔Ｘ〕に含有される無機顔料（ＢＸ）、及び、上記組成物〔Ｙ〕に含有される無機顔料（ＢＹ）の質量割合は、上記のように、それぞれ、０〜５０質量％及び５０〜１００質量％であり、より好ましくは０〜２０質量％及び８０〜１００質量％、更に好ましくは０〜１０質量％及び９０〜１００質量％である。
上記組成物〔Ｘ〕に含有される無機顔料（ＣＸ）、及び、上記組成物〔Ｙ〕に含有される無機顔料（ＣＹ）の質量割合は、上記のように、それぞれ、０〜５０質量％及び５０〜１００質量％であり、より好ましくは０〜２０質量％及び８０〜１００質量％、更に好ましくは０〜１０質量％及び９０〜１００質量％である。
また、上記組成物〔Ｘ〕に含有される発泡剤（ＤＸ）、及び、上記組成物〔Ｙ〕に含有される発泡剤（ＤＹ）の質量割合は、上記のように、それぞれ、５０〜１００質量％及び０〜５０質量％であり、より好ましくは７０〜１００質量％及び０〜３０質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％及び０〜１０質量％である。
上記範囲で組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕を調製し、これらの組成物を混合してなる発泡成形用熱可塑性樹脂組成物とすることにより、発泡倍率が２倍以上と高く、且つ、着色鮮映性、低蓄熱性、耐候性及び成形外観性に優れる発泡成形品を容易に得ることができる。
【００８６】
上記の組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕の特に好ましい組合せは、上記組成物〔Ｘ〕が、樹脂（ＡＸ）において上記アセトン可溶成分の構成を備え、無機顔料（ＢＸ）及び（ＣＸ）の質量の合計量が無機顔料全体に対して０〜１０質量％であり、発泡剤（ＤＸ）の質量割合が、発泡剤全体に対して１００質量％である発泡剤含有組成物であり、且つ、上記組成物〔Ｙ〕が、樹脂（ＡＹ）において、スチレン系樹脂（Ａ１）、又は、スチレン系樹脂及び他の熱可塑性樹脂からなり、無機顔料（ＢＹ）及び（ＣＹ）の質量の合計量が無機顔料全体に対して９０〜１００質量％であり、発泡剤（ＤＹ）を含有しない発泡剤非含有組成物である態様である。上記組成物〔Ｘ〕は、加熱により溶融混練した粒状の発泡剤含有マスターバッチとすることが好ましく、発泡倍率は好ましくは１．１５以下、より好ましくは１．１０以下、更に好ましくは１．０７以下の発泡剤含有マスターバッチである。一方、上記組成物〔Ｙ〕は、好ましくは、上記発泡剤（ＤＹ）を含有しない溶融混練物である。
尚、上記の組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕は、上記に例示した、発泡助剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、老化防止剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、抗菌剤、防汚剤等の添加剤を含んでもよい。
【００８７】
上記発泡剤含有マスターバッチの形状及び大きさは、特に限定されず、形状について、例えば、平板状（円形、角形等）、柱状（円柱、角柱等）、線状、不定形状等とすることができる。
【００８８】
上記組成物〔Ｘ〕としての発泡剤含有マスターバッチは、上記樹脂（ＡＸ）を溶融状態としながら、上記発泡剤〔Ｄ〕を配合し、混練することにより製造された溶融混練物であることが好ましい。例えば、上記樹脂（ＡＸ）を溶融混練する工程（以下、「溶融工程」という。）、溶融工程により得られた溶融状態の上記樹脂（ＡＸ）に、上記成分〔Ｄ〕、又は、上記成分〔Ｄ〕及び発泡助剤を供給し、この混合物を溶融混練する工程（以下、「混練工程」という。）、混練工程により得られた混練物を線状体等とし、直ぐに上記線状体を冷却する工程（以下、「冷却工程」という。）、並びに、冷却した線状体を切断する工程（以下、「切断工程」という。）を、順次、進める製造方法により製造することができる。
【００８９】
上記溶融工程においては、単軸押出機、二軸押出機、タンデム型押出機等の押出機を用い、上記樹脂（ＡＸ）を、その溶融温度以上で溶融混練する。
その後、上記混練工程においては、上記溶融工程において用いた押出機が、あるいは、別途準備した、上記例示した押出機が用いられ、溶融状態の上記樹脂（ＡＸ）中に、液化させた上記成分〔Ｄ〕、又は、液化させた上記成分〔Ｄ〕及び発泡助剤を供給し、通常、上記樹脂（ＡＸ）の溶融温度以上で溶融混練する。
【００９０】
次いで、上記冷却工程においては、上記混練工程により得られた混練物を、押出機の出口に配設された、例えば、直径１〜５ｍｍの押出孔から押し出して、連続した線状体等を形成する。そして、押し出された線状体を水等の冷媒の中に導入し、冷却する。
その後、冷却された線状体を適当な長さに切断することにより、所望の大きさの発泡剤含有マスターバッチを製造することができる。
【００９１】
一方、上記組成物〔Ｙ〕としての溶融混練物の形状及び大きさも、特に限定されず、形状について、例えば、粉末状、球状、略球状、平板状（円形、角形等）、柱状（円柱、角柱等）、線状、不定形状等とすることができる。
上記組成物〔Ｙ〕として、好ましい発泡剤非含有溶融混練物は、公知の熱可塑性樹脂組成物によるペレット等の製造方法を適用して製造されたものとすることができる。
【００９２】
上記組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕の製造に際して用いる成分〔Ｄ〕の各仕込量の合計は、最終的に得られる発泡成形用熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜４質量部、より好ましくは０．３〜３質量部であり、各仕込量は、合計がこの範囲となるように選択される。
【００９３】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物からなる成形品（発泡成形品）は、Ｌ値が４０以下、好ましくは５〜３５である。このＬ値が小さいほど、濃い暗色系の色を呈する発泡成形品とすることができる。尚、Ｌ値が大きすぎると、十分な暗色系の色を呈する発泡成形品が得られない場合がある。また、下記試験条件で得られる発泡成形品の温度上昇が５０℃以下、好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下である。この温度上昇が５０℃以下であれば、低蓄熱性が特に優れる。
［試験条件］
本組成物からなる発泡成形品（大きさ；８０ｍｍ×５５ｍｍ×５．０ｍｍ）を、温度２５±２℃、及び、湿度５０±５％ＲＨに調節された室に載置し、高さ２００ｍｍから、その表面に赤外線ランプ（出力１００Ｗ）を６０分間照射し、発泡成形品の表面温度を測定し、赤外線ランプ照射前の初期温度との差を上昇温度とする。
【００９４】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用い、押出成形、射出成形、真空成形、圧空成形等に供することにより、各種形状の発泡成形品を製造することができる。いずれの場合も、発泡倍率を２〜２５倍という高倍率とすることができ、得られる発泡成形品は、着色鮮映性、低蓄熱性及び成形外観性に優れる。
【００９５】
２．発泡成形品
本発明の発泡成形品は、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする。
本発明の発泡成形品は、通常、無機顔料〔Ｂ〕に由来する色及び無機顔料〔Ｃ〕に由来する色からなる混色を呈しており、発泡セルが均一である。また、本発明の発泡成形品の発泡倍率（実施例に示された算出方法による）は、好ましくは２〜２５倍、より好ましくは２〜２０倍である。更に、密度は、好ましくは４０〜５００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５０〜４００ｋｇ／ｍ３である。
【００９６】
本発明の発泡成形品は、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、圧空成形等により得られたものとすることができる。
押出成形の場合、通常、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を溶融状態とし、ダイから押し出すことにより、同時に発泡され、板状（シート状）、筒状、半筒状、線状等の発泡成形品が得られる。
上記押出成形において、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融する場合には、スクリューを備える押出機等が用いられる。その加熱条件は、通常、上記成分〔Ａ〕の種類により選択されるが、好ましくは１３０℃〜２６０℃である。尚、上記成分〔Ａ〕が、スチレン系樹脂（Ａ１）及び塩化ビニル系樹脂からなる場合、加熱温度は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。
【００９７】
本発明の発泡成形品を製造する方法は、好ましくは、上記の組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕を含有する発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用い、押出成形する方法である。この製造方法によると、上記の組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕の混練性が向上し、成形加工性が改良される。また、発泡性及び微分散性に優れ、特に、発泡倍率が高く、発泡セルが均一であり且つ成形外観性に優れる発泡成形品を得ることができる。
上記の組成物〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕の混練物を得た後、ダイから押し出すことにより、発泡成形品が製造される。この方法により、発泡倍率を２〜２５倍という高倍率とすることができ、且つ、表面に、ほとんど破裂せず、緻密なスキン層を備える発泡成形品が得られる。他の成形方法を適用しても同様の発泡成形品を得ることができる。
【００９８】
本発明の発泡成形品は、表示板等の土木・建設関連資材；車両用内外装関連資材；容器、トレー等の日用雑貨用品；電気・電子部品；スポーツ用品；壁、床、枠、家具、化粧シート、間仕切り、ラティス、フェンス、雨樋、サイジングボード、カーポート等の住宅・事務所用内外装材；玩具；遊戯機等の緩衝材、補強材、断熱材、芯材、代替合板等として用いることができる。
【００９９】
更に、本発明の発泡成形品は、用途によっては、他の成形品、部材等と一体化させ、複合化させてなる物品として、これを用いることができ、上記用途に適用可能である。
【０１００】
３．積層品
本発明の積層品は、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形部（Ｖ）（以下、「発泡成形部（Ｖ）」ともいう。）と、他の材料からなる部材（Ｗ）とが積層してなることを特徴とする。発泡成形部（Ｖ）が表側に配された積層品であってよいし（図１参照）、部材（Ｗ）が表側に配された積層品であってもよい（図２参照）。
本発明の積層品は、上記本発明の発泡成形品と同じ用途に好適である。その形状も上記本発明の発泡成形品と同様とすることができる。
【０１０１】
上記発泡成形部（Ｖ）は、通常、無機顔料〔Ｂ〕に由来する色及び無機顔料〔Ｃ〕に由来する色からなる混色を呈しており、発泡セルが均一である。また、上記発泡成形部（Ｖ）の密度は、好ましくは４０〜５００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５０〜４００ｋｇ／ｍ３である。
【０１０２】
上記部材（Ｗ）を構成する他の材料は、構成成分、発泡倍率等異なれば、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物でもよく、特に限定されないが、樹脂（組成物）からなるもの、他の有機材料からなるもの、無機材料からなるもの等が挙げられる。
樹脂（組成物）は、熱可塑性樹脂（組成物）であってよいし、硬化樹脂（組成物）であってもよい。この熱可塑性樹脂（組成物）に含まれる熱可塑性樹脂としては、本発明の積層品の用途等により選択されるが、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分〔Ａ〕と同じであってよいし、異なってもよい。また、この熱可塑性樹脂（組成物）は、発泡剤を含有してよいし、含有しなくてもよい。
無機材料は、金属、合金、酸化物、炭化物、窒化物、金属塩等が挙げられる。
尚、本発明の積層品において、上記の発泡成形部（Ｖ）及び部材（Ｗ）の層数は、いずれも、１層でも、２層でも、３層以上でもよい。また、上記発泡成形部（Ｖ）は、上記部材（Ｗ）の両面に備えてもよい（図３参照）。好ましい他の材料は、熱可塑性樹脂（組成物）である。
【０１０３】
図１の積層品１ａは、部材（Ｗ）１２の上方に、発泡成形部（Ｖ）１１が積層されてなり、両者の厚さが同一であることを示す断面図である。発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の各厚さは、目的、用途等により、選択される。発泡成形部（Ｖ）１１が部材（Ｗ）１２より厚くてよいし、その逆でもよい。また、発泡成形部（Ｖ）１１は、部材（Ｗ）１２の全面にあってよいし、一部にのみあってもよい。発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の好ましい厚さは、それぞれ、１〜２５ｍｍ、及び、０．１〜５ｍｍである。
上記積層品１ａの製造方法としては、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて発泡成形部（Ｖ）１１を形成した後、別途、作製した部材（Ｗ）１２を配設する方法；上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物と、上記部材（Ｗ）１２を形成することとなる熱可塑性樹脂（組成物）とを用いて、共押出する方法；予め形成した部材（Ｗ）１２の表面に、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた発泡成形部（Ｖ）１１を配設する方法等が挙げられる。
【０１０４】
また、図２の積層品１ｂは、発泡成形部（Ｖ）１１の上方に、部材（Ｗ）１２が積層されてなることを示す断面図である。部材（Ｗ）１２は、発泡成形部（Ｖ）の全面にあってよいし、一部にのみあってもよい。発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の各厚さは、目的、用途等により、選択される。発泡成形部（Ｖ）１１が部材（Ｗ）１２より厚くてよいし、その逆でもよい。また、図１のように同じであってもよい。更に、積層品として、均一の厚さであってよいし、部分的に異なる厚さであってもよい。例えば、上記の発泡成形部（Ｖ）１１及び部材（Ｗ）１２の好ましい厚さは、それぞれ、１〜２５ｍｍ、及び、０．１〜５ｍｍである。
上記積層品１ｂの製造方法についても、上記積層品１ａの製造方法と同様とすることができる。
【０１０５】
また、本発明の積層品は、更に、図３のような断面構造を備える積層品１ｃとすることもできる。即ち、図３の積層品１ｃは、部材（Ｗ）１２の両面に発泡成形部（Ｖ）１１ａ及び１１ｂを備える。各部材の厚さは、目的、用途等により選択されるが、発泡成形部（Ｖ）１１ａ及び１１ｂ、部材（Ｗ）１２の順に、好ましくは、１〜２５ｍｍ、１〜２５ｍｍ、及び、０．１〜５ｍｍである。
上記の積層品１ｃの製造方法としては、上記本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物と、上記部材（Ｗ）１２を形成することとなる熱可塑性樹脂（組成物）とを用いて、共押出する方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１０７】
１．原料成分
下記の実施例及び比較例において用いる成分を示す。
【０１０８】
１−１．熱可塑性樹脂Ａ
（１）スチレン系樹脂（Ａ−１）
スチレン単位量７９％、アクリロニトリル単位量２１％のアクリロニトリル・スチレン共重合体であり、Ｍｗは１６万である。
（２）スチレン系樹脂（Ａ−２）
スチレン単位量８４％、アクリロニトリル単位量１６％のアクリロニトリル・スチレン共重合体であり、Ｍｗは１５万である。
（３）スチレン系樹脂（Ａ−３）
体積平均粒子径２８０ｎｍ及びトルエン不溶分８０％のポリブタジエンゴム粒子を含む分散液中で、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂である。このゴム強化スチレン系樹脂のグラフト率は６５％、ポリブタジエン量は７％である。また、スチレン単位量及びアクリロニトリル単位量の合計を１００％としたとき、スチレン単位量は８４％、アクリロニトリル単位量は１６％であり、アセトン可溶成分のＭｗは１５万である。
（４）スチレン系樹脂（Ａ−４）
スチレン単位量７０％、アクリロニトリル単位量３０％のアクリロニトリル・スチレン共重合体であり、Ｍｗは２０万である。
【０１０９】
（５）スチレン系樹脂（Ａ−５）
体積平均粒子径２８０ｎｍ及びトルエン不溶分８０％のポリブタジエンゴム粒子を含む分散液中で、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂である。このゴム強化スチレン系樹脂は、グラフト率が５５％であり、ポリブタジエン量が４０％であり、スチレン単位量が４５％であり、アクリロニトリル単位量が１５％である。以下において用いたスチレン系樹脂（Ａ−５）は、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて２１０℃で混練且つペレット化して得られた、およそ外径２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状ペレットである。
（６）スチレン系樹脂（Ａ−６）
アクリル酸ｎ−ブチル９９％及びメタクリル酸アリル１％からなる共重合体であるアクリル系ゴムの存在下に、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂である。このゴム強化スチレン系樹脂は、グラフト率が６０％であり、アクリル系ゴム量が５０％であり、スチレン単位量が３７％であり、アクリロニトリル単位量が１３％であり、アセトニトリル可溶成分の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）が０．５５ｄｌ／ｇである。以下において用いたスチレン系樹脂（Ａ−６）は、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて２１０℃で混練且つペレット化して得られた、およそ外径２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状ペレットである。
【０１１０】
（７）スチレン系樹脂（Ａ−７）
エチレン−プロピレン系ゴム（商品名「ＥＰ８４」、ＪＳＲ社製）の存在下に、スチレン及びアクリロニトリルを溶液重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂である。このゴム強化スチレン系樹脂は、グラフト率が５５％であり、エチレン−プロピレン系ゴムの含有量が２０％であり、スチレン単位量が５６％であり、アクリロニトリル単位量が２４％であり、アセトン可溶成分の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）が０．５ｄｌ／ｇである。以下において用いたスチレン系樹脂（Ａ−７）は、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて２１０℃で混練且つペレット化して得られた、およそ外径２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状ペレットである。
（８）スチレン系樹脂（Ａ−８）
スチレンとアクリロニトリルを溶液重合して得られた、スチレン単位量７５％及びアクリロニトリル単位量２５％のアクリロニトリル・スチレン共重合体であり、アセトン可溶成分の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）が０．５ｄｌ／ｇである。以下において用いたスチレン系樹脂（Ａ−８）は、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて２１０℃で混練且つペレット化して得られた、およそ外径２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状ペレットである。
【０１１１】
１−２．無機顔料Ｂ
（１）Ｆｅ及びＣｒの複合酸化物（Ｂ−１）
Ｃｒ２Ｏ３が８８〜９１％及びＦｅ２Ｏ３が７〜１０％の化学組成を有する黒色顔料（商品名「フェローカラー４２−７０３Ａ」、日本フェロー社製）を用いた。
この黒色顔料０．５部と、ブロックタイプポリプロピレン（商品名「ＢＣ６Ｃ」、日本ポリケム社製）１００部とからなる成形品のＬ値は、多光源分光測定計（スガ試験機社製）により２２であった。
（２）Ｆｅ及びＭｎの複合酸化物（Ｂ−２）
黄色顔料（商品名「フェローカラー４２−３５０Ａ」、日本フェロー社製）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は２５であった。
（３）Ｃｕ、Ｃｒ及びＭｎの複合酸化物（Ｂ−３）
茶色顔料（商品名「フェローカラー４２−３０３Ａ」、日本フェロー社製）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は２３であった。
（４）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ及びＣｒの複合酸化物（Ｂ−４）
黒色顔料（商品名「ＡＥ８０１ブラック」、川村化学工業社製）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は２３であった。
【０１１２】
１−３．無機顔料Ｃ
（１）酸化チタン（Ｃ−１）
石原産業社製「ＣＲ−６０−２」（商品名）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は７５であった。
（２）Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＺｎの複合酸化物（Ｃ−２）
川村化学社製「ＭＤ１００」（商品名）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は４８であった。
（３）群青（Ｃ−３）
東京新日本化成社製「ＮＵＢ１ＦＬＯＷ」（商品名）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は６６であった。
（４）Ｔｉ、Ｓｂ及びＮｉの複合酸化物（Ｃ−４）
川村化学社製「ＢＲ１００」（商品名）を用いた。
上記複合酸化物（Ｂ−１）と同様にして得たＬ値は４６であった。
【０１１３】
１−４．有機顔料Ｐ
（１）有機顔料（Ｐ−１）
ペリレン系有機顔料（商品名「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｒｅｄ  ３９１１ＨＤ」、ＢＡＳＦ社製）を用いた。
（２）有機顔料（Ｐ−２）
イソインドリン系有機顔料（商品名「ＤＩＳＣＯＡＬＬ  ４４３」、大日精化社製）を用いた。
（３）有機顔料（Ｐ−３）
シアニン系有機顔料（商品名「Ｓｕｍｉｔｏｎｅ  Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ＧＨ」、住友化学社製）を用いた。
（４）有機顔料（Ｐ−４）
カーボンブラックを用いた。
【０１１４】
１−５．発泡剤Ｄ
ブタン（大気圧における沸点−０．５℃）を用いた。
【０１１５】
１−６．化学発泡剤Ｆ
主成分が炭酸水素ナトリウムである吸熱分解型発泡剤（商品名「セルボンＳＣ−Ｐ」、永和化成社製）を用いた。
【０１１６】
２．組成物〔Ｘ〕（発泡剤含有マスターバッチ）の製造
製造例１
シリンダー温度を１７０℃〜２５０℃に設定したスクリュー径４０ｍｍ単軸押出機に、スチレン系樹脂（Ａ−１）１００部を供給してこれを溶融した。その後、発泡剤Ｄの４．５部を上記押出機後部の中間注入口から供給し、溶融混練した。
次いで、上記押出機の出口に配設した、５穴（２．５ｍｍφ／穴）のダイを通して、ストランドを押出し、冷却後、切断することで、およそ外径２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状の発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）を得た。
【０１１７】
上記発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）における発泡剤含有量及び発泡倍率を以下の方法により測定したところ、発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）の構成は、表１に示されるような結果を得た。
［ブタン含有量測定方法］
発泡剤含有マスターバッチ約１０ｇを、２００℃のホットプレート上に載置し、５分間加熱し、加熱前後の質量を精秤し、その差をブタン含有量とした。
［発泡倍率］
発泡剤含有マスターバッチの外形寸法から求めた、嵩体積、及び、樹脂の密度から、質量計算値Ｗ１を算出し、このＷ１と、質量実測値Ｗ２との比を発泡倍率とした。
発泡倍率（倍）  ＝  Ｗ１／Ｗ２
尚、計算に用いた樹脂の密度は、アクリロニトリル・スチレン共重合体；１．０８ｇ／ｃｍ３、ゴム強化スチレン系樹脂；１．０６ｇ／ｃｍ３である。
【０１１８】
また、上記発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）の成形外観性を目視観察し、下記基準で判定した。その結果を表１に併記した。
○；表面が滑らかであった。
×；表面がスポンジのようになっていた。
【０１１９】
製造例２〜４
熱可塑性樹脂Ａ（Ａ−２〜Ａ−４）及び発泡剤Ｄを、それぞれ、表１に示す割合で用いた以外は、製造例１と同様にして発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−２）〜（Ｘ−４）を製造し、各種評価を行った。その結果を表１に示した。
【０１２０】
【表１】
2009091554.tif 000002
【０１２１】
３．組成物〔Ｙ〕（溶融混練ペレット）の製造
製造例５
スチレン系樹脂（Ａ−５）５０部と、スチレン系樹脂（Ａ−８）５０部と、無機顔料（Ｂ−４）５．３部と、無機顔料（Ｃ−１）０．３部と、無機顔料（Ｃ−２）０．５部と、無機顔料（Ｃ−３）０．４部と、下記の加工助剤Ｕ１部と、加工助剤Ｖ１部とを、ヘンシェルミキサーに投入して混合し、シリンダー温度を１７０℃〜２５０℃に設定したスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機に供給して溶融混練した。その後、上記押出機の出口に配設した、５穴（２．５ｍｍφ／穴）のダイを通して、ストランドを押出し、冷却後、切断することで、およそ外径２ｍｍ及び長さ３ｍｍの円柱状の溶融混練ペレット（Ｙ−１）を得た。
（１）加工助剤Ｕ（酸化防止剤）
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名「イルガノックス１０７６」、チバ・スペシャルティケミカルズ社製）を用いた。
（２）加工助剤Ｖ（滑剤）
大日化学工業社製「ダイワックスＭ」（商品名）を用いた。
【０１２２】
製造例６〜１９
熱可塑性樹脂Ａ（Ａ−５〜Ａ−８）、無機顔料Ｂ、無機顔料Ｃ等を、それぞれ、表２及び表３に示す割合で用いた以外は、製造例５と同様にして溶融混練ペレット（Ｙ−２）〜（Ｙ−１５）を得た。
【０１２３】
【表２】
2009091554.tif 000003
【０１２４】
【表３】
2009091554.tif 000004
【０１２５】
４．発泡成形用熱可塑性樹脂組成物及び発泡成形品の製造並びに評価
実施例１
発泡剤含有マスターバッチ（Ｘ−１）２５部と、溶融混練ペレット（Ｙ−１）７５部とを、ヘンシェルミキサーで２分間混合し、発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、スクリューを備える押出機（「ＦＳ５０−２２型」、池貝社製）に投入し、２００℃で溶融混練した。次いで、Ｔダイに、サイジングダイを配設した出口から、幅５５ｍｍ及び厚さ５．０ｍｍの発泡成形品を排出させた。該発泡成形品の下記計算方法による発泡倍率は３．５倍であり、該発泡成形品から長さ８０ｍｍ、幅５５ｍｍ及び厚さ５．０ｍｍの発泡成形品（以下、「試験片」という。）を得た。
［発泡倍率計算方法］
試験片の外形寸法から求めた、嵩体積、並びに、樹脂及び無機顔料の密度から、質量計算値Ｗ１を算出し、このＷ１と、質量実測値Ｗ２との比を発泡倍率とした。
発泡倍率（倍）  ＝  Ｗ１／Ｗ２
【０１２６】
また、得られた試験片について、各種評価を行った。その結果を表４に示した。
（１）成形外観性
試験片の外観を目視観察し、下記基準により判定した。
◎；歪みがなく、その表面が滑らかであった。
○；歪みはなかったが、その表面の一部に微小な凹凸が見られた。
△；わずかに歪みが見られ、その表面の一部に微小な凹凸が見られた。
×；歪みがあり、その表面のほぼ全面に微小な凹凸が見られた。
（２）着色鮮映性
試験片の外観を目視観察し、下記基準により判定した。
○；優れている。
△；○印に比べてやや劣る。
（３）試験片のＬ値
多光源分光測定計（スガ試験機社製）により求めた。
（４）低蓄熱性
温度２５±２℃、湿度５０±５％ＲＨに調節された室において、上記試験片の表面に、高さ２００ｍｍから赤外線ランプ（出力１００Ｗ）を照射して、６０分後の試験片の表面温度を、表面温度計を用いて測定した。表４には、測定５回平均の上昇温度（単位；℃）を示した。
また、低蓄熱性の安定性を見るために、上記測定を５回行った際に得られた温度の最大値と最小値との差ΔＴを求め、以下の基準に従って評価した。
○；ΔＴが３℃以下である。
△；ΔＴが３℃を超えて５℃未満である。
×；ΔＴが５℃以上である。
（５）耐候性
上記試験片を、サンシャインウェザーオメーター（スガ試験機社製）を用いて、降雨サイクル１８分／１２０分、ブラックパネル温度６３℃として１，０００時間暴露し、暴露前後の色調変化値ΔＥを算出した。
ΔＥは、多光源分光測定計（スガ試験機社製）を用いて変色度Ｌａｂ（Ｌ；明度、ａ；赤色度、ｂ；黄色度）を測定し、次式により算出した。
ΔＥ＝√〔（Ｌ１−Ｌ２）２＋（ａ１−ａ２）２＋（ｂ１−ｂ２）２〕
（式中、Ｌ１、ａ１、ｂ１は、暴露前の値を、Ｌ２、ａ２、ｂ２は暴露後の値を示す。）
ΔＥの値は、小さい方が色の変化が小さく、耐候性が優れていることを示す。評価基準は以下の通りである。
◎；ΔＥが３未満である。
○；ΔＥが３〜５である。
△；ΔＥが５を超えて１０未満である。
×；ΔＥが１０以上である。
【０１２７】
実施例２〜１３及び比較例１〜７
表４〜表７に従って、発泡剤含有マスターバッチ及び溶融混練ペレットを用いた以外は、実施例１と同様にして、発泡成形品を製造し、評価した。その結果を表４〜表７に示した。
【０１２８】
実施例１４
スチレン系樹脂（Ａ−１）２５部と、スチレン系樹脂（Ａ−５）５０部と、スチレン系樹脂（Ａ−８）２５部と、無機顔料（Ｂ−４）４部と、無機顔料（Ｃ−１）０．２３部と、無機顔料（Ｃ−２）０．３８部と、無機顔料（Ｃ−３）０．３部と、加工助剤Ｕの０．７５部と、加工助剤Ｖの０．７５部とを、ヘンシェルミキサーで混合し、スクリューを備える押出機（「ＦＳ５０−２２型」、池貝社製）に投入し、２００℃で溶融混練した。その後、発泡剤Ｂの１．２部を、上記押出機後部の注入口から供給し、溶融混練した。次いで、この溶融混練物（発泡剤含有熱可塑性樹脂体）を用い、実施例１と同様にして、発泡成形品を製造し、評価した。その結果を表５に示した。
【０１２９】
比較例８
表７に従って、スチレン系樹脂（Ａ−１）のみからなるマスターバッチ２５部、組成物（Ｙ−１４）７５部、及び、化学発泡剤Ｆの２部を用いた以外は、実施例１と同様にして、発泡成形品を製造し、評価した。その結果を表７に示した。
【０１３０】
【表４】
2009091554.tif 000005
【０１３１】
【表５】
2009091554.tif 000006
【０１３２】
【表６】
2009091554.tif 000007
【０１３３】
【表７】
2009091554.tif 000008
【０１３４】
実施例１〜１３は、本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物を用いた例であり、本発明の目的とする発泡成形品が得られた。実施例１４は、原料成分のすべてを含む発泡剤含有熱可塑性樹脂体を用いた例であり、着色鮮映性、低蓄熱性及び耐候性が優れていたが、発泡成形品の表面外観性が十分なものとはいえなかった。
比較例１は、無機顔料〔Ｃ〕に代えて、赤外線反射特性を有さないカーボンブラックを含有する組成物を用いた例であり、蓄熱特性の評価実験における上昇温度が本発明の範囲を超えて高かった。
比較例２は、無機顔料〔Ｂ〕に代えて、赤外線反射特性を有さないカーボンブラックを含有する組成物を用いた例であり、蓄熱特性の評価実験における上昇温度が本発明の範囲を超えて高かった。
比較例３は、無機顔料〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の含有量が、いずれも、本発明の範囲未満である組成物を用いた例であり、着色鮮映性及び耐候性が劣っていた。
比較例４は、無機顔料〔Ｂ〕の含有量が本発明の範囲未満の組成物を用いた例であり、蓄熱安定性及び耐候性が劣り、Ｌ値が本発明の範囲を超えて高かった。
比較例５は、無機顔料〔Ｃ〕の含有量が本発明の範囲を超えた組成物を用いた例であり、蓄熱安定性が劣り、Ｌ値が本発明の範囲を超えて高かった。
比較例６は、無機顔料〔Ｃ〕の含有量が本発明の範囲未満の組成物を用いた例であり、蓄熱安定性が劣っていた。
比較例７は、無機顔料〔Ｃ〕に代えて、カーボンブラックを含有する組成物を用いた例であり、蓄熱特性の評価実験における上昇温度が本発明の範囲を超えて高く、蓄熱安定性が劣っていた。
比較例８は、本発明に係る発泡剤〔Ｃ〕に代えて、化学発泡剤を含有する組成物を用いた例であり、２倍以上の発泡倍率が得られなかった。
【０１３５】
５．積層品の製造
実施例１５
［１］実施例５により得られた発泡成形用熱可塑性樹脂組成物と、［２］スチレン系樹脂（Ａ−５）とを、それぞれ、表材用及び基材用として用い、下記の共押出条件で、１．５ｍｍ及び３．５ｍｍの厚さを有する積層品（表材は発泡成形部）を得た。
<押出条件>
［１］表材層；２０ｍｍ押出機、１６０℃（押出温度）、４０ｒｐｍ（スクリュー回転数）、０．８ｍ／分（引取速度）
［２］基材層；４０ｍｍ押出機、１９０℃（押出温度）、２０ｒｐｍ（スクリュー回転数）、０．８ｍ／分（引取速度）
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の発泡成形用熱可塑性樹脂組成物は、押出成形等により、表示板等の土木・建設関連資材；車両用内外装関連資材；容器、トレー等の日用雑貨用品；電気・電子部品；スポーツ用品；壁、床、枠、家具、化粧シート、間仕切り、ラティス、フェンス、雨樋、サイジングボード、カーポート等の住宅・事務所用内外装材；玩具；遊戯機等の緩衝材、補強材、断熱材、芯材、代替合板等に好適な発泡成形品の形成に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の積層品の断面構造の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の積層品の断面構造の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の積層品の断面構造の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１ａ，１ｂ及び１ｃ；積層品
１１，１１ａ及び１１ｂ；成形部（Ｖ）
１２；部材（Ｗ）
【図１】
2009091554.tif 000009
【図２】
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【図３】
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