(57)【要約】【課題】被施工物の被施工面に合わせて、広い面積にわたって施工することができ、高い防水性能と融雪能力を有する融雪防水膜とその施工方法を提供する。【解決手段】融雪防水膜      １は、任意の形状に炭素繊維６を用いて構成される面状発熱体２と、この面状発熱体２の上に高速硬化ウレタン樹脂主剤４２とその硬化剤５２を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズル２８から噴射させて形成される防水膜２とを備えるものである。【選択図】図２
2009068204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の形状に炭素繊維を用いて構成される面状発熱体と、該面状発熱体の上に高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて形成される防水膜を備えることを特徴とする融雪防水膜。
【請求項２】
前記面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで構成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の融雪防水膜。
【請求項３】
前記面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで任意の寸法で構成される単位ユニットを、複数ユニット、直列回路で組んで構成されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の融雪防水膜。
【請求項４】
前記防水膜が、水蒸気透過性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の融雪防水膜。
【請求項５】
前記防水膜が、遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の融雪防水膜。
【請求項６】
前記防水膜の上に、水蒸気透過性を有する第２の防水膜が積層形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の融雪防水膜。
【請求項７】
前記防水膜の上に、耐久性、耐候性に優れ、水蒸気透過性を有する保護膜が積層形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の融雪防水膜。
【請求項８】
前記融雪防水膜の内部、または外部の前記融雪防水膜を視認できる適所に、該融雪防水膜の温度を測定する温度測定手段が配設され、該温度測定手段により測定された前記融雪防水膜の温度に基づき該融雪防水膜の前記面状発熱体に接続される電源をオンオフ制御することにより、該融雪防水膜の温度が適正な融雪能力を発揮できる温度範囲に入るように制御されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の融雪防水膜。
【請求項９】
炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とする融雪防水膜の施工方法。
【請求項１０】
炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤をスクリューガイドで形成されるスタティック混合部に圧送し、これらをスタティック混合部で混合した後、この混合組成物をスタティック混合部の流出口においてスタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア流路を流れてくる圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とする融雪防水膜の施工方法。
【請求項１１】
炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤および遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる塗膜形成組成物を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とする融雪防水膜の施工方法。
【請求項１２】
炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤および遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる塗膜形成組成物をスクリューガイドで形成されるスタティック混合部に圧送し、これらをスタティック混合部で混合した後、この混合組成物をスタティック混合部の流出口においてスタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア流路を流れてくる圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とする融雪防水膜の施工方法。
【請求項１３】
前記面状発熱体が炭素繊維を並列回路で組んで構成されるものであり、該面状発熱体が被施工物の上に固定された状態で、前記防水膜を形成することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の融雪防水膜の施工方法。
【請求項１４】
前記面状発熱体が炭素繊維を並列回路で組んで任意の寸法で構成される単位ユニットを複数ユニット直列回路で組んで構成されるものであり、該面状発熱体が被施工物の寸法に合わせて敷き詰められた状態で、前記防水膜を形成することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の融雪防水膜の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道、歩道橋等の路面、建造物の屋根や屋上等に形成される融雪機能を有する防水膜とその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車道、歩道、歩道橋等の路面や建造物の屋根や屋上等に融雪機能を付与して、車両や歩行者、居住者の安全や快適性を確保するため、例えば、舗装面の下に発熱ヒータや温水配管を埋設したり、屋根瓦の下に発熱ボードを配設したりすることが行われている。
【０００３】
車道や歩道等に埋設される発熱ヒータや温水配管の場合、アスファルト等により舗装された舗装面下５０〜８０ｍｍの位置に埋設されており、車両等から受ける振動や気温変化による伸縮等により、発熱ヒータに断線が生じたり、温水配管に接続外れが生じたりすることがある。そのようなヒータや配管の破損に対する補修や、あるいは破損を未然に防ぐための定期的な点検は、発熱ヒータや温水配管が地中に埋設されている状態では難しく、補修する場合には路面を掘り起こさなければならない。そのため、歩道等においては、そのような補修や点検にかかる負担を軽減するため、小さな規模ながら、融雪マットを敷設することも行われている。
【０００４】
また、建造物の屋根に配設される発熱パネルの場合、発熱ボードを屋根瓦の下のモルタルの中に埋設したり、モルタル上に敷設したりされているが、発熱ヒータや温水配管と同様、屋根瓦の下にあるために補修や点検が困難であった。そこで、屋根においては、スレート屋根などの平坦面を有する形式のものとし、その上に、発熱ボードを貼り付けたり、組み込んだりすることも行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、歩道等に敷設される融雪マットでは、大きな面積で敷設することが難しく、さらに、既製品としての製品寸法の関係から、被施工面の形状、寸法に合わせて敷設することができなかった。また、スレート屋根等に組み込まれる発熱ボードでも、被施工面の形状、寸法に合わせて屋根のほぼ全面にわたって組み付けることができなかった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、被施工物の被施工面に合わせて、広い面積にわたって施工することができ、高い防水性能と融雪能力を有する融雪防水膜とその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明の融雪防水膜は、上記の課題を解決するため、任意の形状に炭素繊維を用いて構成される面状発熱体と、該面状発熱体の上に高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて形成される防水膜を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１に係る発明の融雪防水膜によれば、任意の形状に炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、優れた防水性能と融雪能力を有する防水膜が形成される。面状発熱体で発生された熱が防水膜を介して放熱され、融雪防水膜上に降り積もった雪を融かすことができる。また、面状発熱体は、炭素繊維を用いて任意の形状を有する発熱体として加工され、構成されるため、この面状発熱体の上に防水膜を形成してなる融雪防水膜を、被施工物の被施工面に合わせた形状と寸法を有するものにすることができる。
【０００９】
請求項１に係る発明の融雪防水膜によれば、
請求項２に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１に係る発明の融雪防水膜において、前記面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで構成されるものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る発明の融雪防水膜によれば、面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで構成されるため、面状発熱体を交流電源に接続することにより、面状発熱体が均等に加熱されることになり、融雪防水膜上に降り積もった雪をムラなく融かすことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１または２に係る発明の融雪防水膜において、前記面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで任意の寸法で構成される単位ユニットを、複数ユニット、直列回路で組んで構成されるものであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る発明の融雪防水膜によれば、面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで任意の寸法で構成される単位ユニットを、複数ユニット直列回路で組んで構成されるため、面状発熱体を被施工物にあった寸法で全体に敷き詰めることができ、融雪防水膜上に降り積もった雪を被施工物全面にわたってムラなく融かすことができる。
【００１３】
請求項４に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１〜３のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜において、前記防水膜が、水蒸気透過性を有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に係る発明の融雪防水膜によれば、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、水蒸気透過性を有する防水膜、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有する防水膜として形成される。水蒸気がこの防水膜中の空孔を介して発散されるため、この防水膜は、膨れを生じることなく被施工物に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体で発生された熱が防水膜中の空孔に浸透している水を介して伝熱されるため、融雪防水膜上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる。
【００１５】
請求項５に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１〜４のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜において、前記防水膜が、遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５に係る発明の融雪防水膜によれば、防水膜中に遠赤外線放射能を有する粉末が含まれるため、防水膜が面状発熱体で加熱されて遠赤外線を放出し、融雪防水膜上に降り積もった雪を速やかに融かすことができる。すなわち、面状発熱体から放熱される熱を利用して、融雪効率を高めることができる。
【００１７】
請求項６に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１〜５のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜において、前記防水膜の上に、水蒸気透過性を有する第２の防水膜が積層形成されることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６に係る発明の融雪防水膜によれば、面状発熱体で発生された熱が、水蒸気透過性を有する第２の防水膜に形成された空孔（連通孔）に浸透している水を介して伝熱されるため、融雪防水膜上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる。
【００１９】
請求項７に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１〜６のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜において、前記防水膜の上に、耐久性、耐候性に優れ、水蒸気透過性を有する保護膜が積層形成されることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項７に係る発明の融雪防水膜によれば、面状発熱体で発生された熱が、水蒸気透過性を有する保護膜に形成された空孔（連通孔）に浸透している水を介して伝熱されるため、融雪防水膜上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる。しかも、保護膜は、耐久性、耐候性に優れるため、防水膜の表面を保護して、長期間にわたって融雪防水膜の融雪性能を維持することができる。
【００２１】
請求項８に係る発明の融雪防水膜は、上記の請求項１〜７のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜において、前記融雪防水膜の内部、または外部の前記融雪防水膜を視認できる適所に、該融雪防水膜の温度を測定する温度測定手段が配設され、該温度測定手段により測定された前記融雪防水膜の温度に基づき該融雪防水膜の前記面状発熱体に接続される電源をオンオフ制御することにより、該融雪防水膜の温度が適正な融雪能力を発揮できる温度範囲に入るように制御されることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項８に係る発明の融雪防水膜によれば、温度測定手段により測定された融雪防水膜の温度に基づき、この融雪防水膜の面状発熱体に接続される電源をオンオフ制御することにより、融雪防水膜の温度を適正な融雪能力を発揮できる温度範囲に保持するように制御することができる。温度測定手段としては、融雪防水膜の内部に配設されるサーミスタや熱電対、外部の融雪防水膜を視認できる適所に配設される赤外線温度測定器などを用いることができる。
【００２３】
請求項９に係る発明の融雪防水膜の施工方法は、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に係る発明の融雪防水膜の施工方法によれば、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、優れた防水性能と融雪能力を有する防水膜が形成される。面状発熱体で発生された熱が防水膜を介して放熱され、融雪防水膜上に降り積もった雪を融かすことができる融雪防水膜を面状発熱体の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。
【００２５】
請求項１０に係る発明の融雪防水膜の施工方法は、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤をスクリューガイドで形成されるスタティック混合部に圧送し、これらをスタティック混合部で混合した後、この混合組成物をスタティック混合部の流出口においてスタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア流路を流れてくる圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、水蒸気透過性を有する防水膜を形成することを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１０に係る発明の融雪防水膜の施工方法によれば、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、水蒸気透過性を有する防水膜、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有する防水膜として形成される。水蒸気がこの防水膜中の空孔を介して発散されるため、この防水膜は、膨れを生じることなく被施工物に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体で発生された熱が防水膜中の空孔に浸透している水を介して伝熱されるため、融雪防水膜上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる融雪防水膜を面状発熱体の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。
【００２７】
請求項１１に係る発明の融雪防水膜の施工方法は、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤および遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる塗膜形成組成物を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１１に係る発明の融雪防水膜の施工方法によれば、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤および遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる塗膜形成組成物が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、優れた防水性能を有する防水膜が形成される。面状発熱体で発生された熱が防水膜を介して放熱され、融雪防水膜上に降り積もった雪を融かすことができる融雪防水膜を面状発熱体の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。また、防水膜中に遠赤外線放射能を有する粉末が含まれるため、防水膜が面状発熱体で加熱されて遠赤外線を放出し、融雪防水膜上に降り積もった雪を速やかに融かすことができる。すなわち、面状発熱体から放熱される熱を利用して、融雪効率を高めることができる。
【００２９】
請求項１２に係る発明の融雪防水膜の施工方法は、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤および遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる塗膜形成組成物をスクリューガイドで形成されるスタティック混合部に圧送し、これらをスタティック混合部で混合した後、この混合組成物をスタティック混合部の流出口においてスタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア流路を流れてくる圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて、防水膜を形成することを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１２に係る発明の融雪防水膜の施工方法によれば、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤および遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる塗膜形成組成物が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、水蒸気透過性を有する防水膜、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有する防水膜として形成される。水蒸気がこの防水膜中の空孔を介して発散されるため、この防水膜は、膨れを生じることなく被施工物に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体で発生された熱が防水膜中の空孔に浸透している水を介して伝熱されるため、融雪防水膜上に降り積もった雪を融かすことができる融雪防水膜を面状発熱体の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。また、防水膜中に遠赤外線放射能を有する粉末が含まれるため、防水膜が面状発熱体で加熱されて遠赤外線を放出し、融雪防水膜上に降り積もった雪を速やかに融かすことができる。すなわち、面状発熱体から放熱される熱を利用して、融雪効率を高めることができる。
【００３１】
請求項１３に係る発明の融雪防水膜の施工方法は、上記の請求項９〜１２のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜の施工方法において、前記面状発熱体が炭素繊維を並列回路で組んで構成されるものであり、該面状発熱体が被施工物の上に固定された状態で、前記防水膜を形成することを特徴とするものである。
【００３２】
請求項１３に係る発明の融雪防水膜の施工方法によれば、面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで構成されるため、面状発熱体を交流電源に接続することにより、面状発熱体が均等に加熱されることになる。このように、融雪防水膜上に降り積もった雪をムラなく融かすことができる融雪防水膜を面状発熱体の形状寸法に合わせて簡単に形成することができる。
【００３３】
請求項１４に係る発明の融雪防水膜の施工方法は、上記の請求項９〜１３のいずれか一項に係る発明の融雪防水膜の施工方法において、前記面状発熱体が炭素繊維を並列回路で組んで任意の寸法で構成される単位ユニットを複数ユニット直列回路で組んで構成されるものであり、該面状発熱体が被施工物の寸法に合わせて敷き詰められた状態で、前記防水膜を形成することを特徴とするものである。
【００３４】
請求項１４に係る発明の融雪防水膜の施工方法によれば、面状発熱体が、炭素繊維を並列回路で組んで任意の寸法で構成される単位ユニットを、複数ユニット直列回路で組んで構成されるため、面状発熱体を被施工物にあった寸法で全体に敷き詰めた上で、融雪防水膜上に降り積もった雪を被施工物全面にわたってムラなく融かすことができる融雪防水膜を面状発熱体の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の融雪防水膜とその施工方法によれば、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射されて、優れた防水性能と融雪能力を有する防水膜が形成される。面状発熱体で発生された熱が防水膜を介して放熱され、融雪防水膜上に降り積もった雪を融かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の融雪防水膜とその施工方法に係る最良の実施の形態について、図面に基づき説明する。なお、下記に開示される実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、実施の形態で開示された内容ではなく、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれると解されるべきである。
【００３７】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る融雪防水膜１の構造およびこの融雪防水膜１に用いられる面状発熱体２の構成とその接続構造について、図１〜図３に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る融雪防水膜の構造を概念的に説明するための、一部を切り欠いて示す斜視図であり、図２は、この融雪防水膜に用いられる面状発熱体の構成を説明するための平面図であり、図３は、この面状発熱体の接続構造を説明するための平面図であり、（ａ）は１列×６ユニット、（ｂ）は２列×３ユニットの配列例を示すものである。
【００３８】
本発明に係る融雪防水膜１は、図１に示されるように、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体２と、この面状発熱体２の上に高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて形成される防水膜３とを備えている。この融雪防水膜１において、防水膜３は水蒸気透過性を有することが望ましく、本実施の形態１では、後述するように、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２とその硬化剤５２をスクリューガイド２５で形成されるスタティック混合部２４に圧送し、これらをスタティック混合部２４で混合した後、この混合組成物をスタティック混合部２４の流出口においてスタティック混合部２４とこれを覆う外筒２６との間に形成されるエア流路３６を流れてくる圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズル２８から面状発熱体２上に噴射させることによって形成される水蒸気透過性を有する防水膜３を備えた融雪防水膜１について説明する。
【００３９】
この融雪防水膜１に用いられる面状発熱体２は、図２に示されるように、縦糸として炭素繊維６（実際には、微細な複数の炭素繊維を束ねた炭素繊維束として構成）を、横糸として電気絶縁性繊維７を用いて織り込んだものであり、両面が耐熱性の樹脂シート８でラミネートされた平板状の形状を有するものであり、面状発熱体２の構成単位となる発熱ユニット５は、本実施の形態１においては、厚さ約０．５ｍｍと極めて薄く、縦方向寸法１．３ｍ、横方向寸法１．０ｍに裁断されている。この発熱ユニット５は、その横方向に４７本の炭素繊維６が互いに平行に等間隔で配列され、電気絶縁性繊維７で結束されることにより固定されている。また、その縦方向（炭素繊維長さ方向）の両端には、電極板９が固着され、４７本の炭素繊維６がそれぞれこの電極板９に接続されることにより、それぞれの炭素繊維６が並列回路を構成している。
【００４０】
炭素繊維６の抵抗値およびこの炭素繊維６の横方向の配列数は、この発熱ユニット５に２００Ｖ三相交流の電源１２が接続されて各炭素繊維６に電流が流れたときに、時間降雪量２ｃｍに対応可能なように、発熱ユニット５の単位面積（１ｍ2 ）当たりの発熱量が１時間当たり２ｃｍの積雪を融解するに必要な発熱量（約１６０ｋｃａｌ）に設定されている。したがって、発熱ユニット５およびこの発熱ユニット５を用いて構成される面状発熱体２は、１時間当たり２ｃｍの積雪を融解する融雪能力を有している。
【００４１】
面状発熱体２は、図３に示されるように、この発熱ユニット５を基本的には６ユニット近接配置し、互いに隣接する発熱ユニット５の電極板９間をリード線１０で直列接続することにより構成される。なお、発熱ユニット５の配置形態は、例えば、図３（ａ）に示されるように、１列×６ユニットであっても良く、図３（ｂ）に示されるように、２列×３ユニットであっても良く、他の配置形態であっても良く、被施工物１７の状態に合わせて設定される。そして、被施工物１７の被施工面１７ａには、下地処理としてプライマー処理が施され、このプライマー処理層４の上に各発熱ユニット５（面状発熱体２）がボルト等により固定された上で、この面状発熱体２の上に、ウレタン樹脂系の防水膜３が形成されることにより、融雪防水膜１が構成されている。なお、融雪防水膜１が施工された後に、融雪防水膜１に上方から過剰な負荷がかかっても、炭素繊維６と電極板９との接続部および電極板９とリード線１０との接続部が損傷を受けないように、これらの部分には保護材（図示せず）が取り付けられて保護されている。
【００４２】
発熱ユニット５の縦方向寸法および横方向寸法は、固定的なものではなく、被施工物１７の被施工面１７ａの大きさに基づいて適宜設定される。また、発熱ユニット５の形状も、長方形に限定されるものではなく、被施工物１７の被施工面１７ａの大きさに基づいて適当な形状、例えば、三角形状や、台形状、平行四辺形状等の任意の形状に設定される。これにより、発電ユニット５を複数接続してなる面状発熱体２を、被施工物１７の被施工面１７ａに合わせた任意の形状にして構成することができる。面状発熱体２を構成する発熱ユニット５のユニット数も、固定的なものではなく、被施工物１７の被施工面１７ａの形状、大きさに基づいて適宜設定される。
【００４３】
さらに、融雪防水膜１の内部、具体的には、面状発熱体２の上面で防水膜３内部に埋設される形態で、融雪防水膜１の温度を測定する温度測定手段としてのサーミスタ１２が配設され、面状発熱体２と交流電源１１との間を接続するリード線１０の途中に電源オンオフ回路１３が配設されている。そして、このサーミスタ１２により測定された融雪防水膜１の温度に基づき、融雪防水膜１の面状発熱体２に流れる電流をオンオフ制御することにより、融雪防水膜１の温度を適正な融雪能力を発揮できる温度範囲に保持するように制御している。
【００４４】
温度測定手段としては、上記のサーミスタ１２の他に、融雪防水膜１の内部に配設される熱電対や、外部の融雪防水膜１を視認できる適所に配設される赤外線温度測定器などを用いることができる。融雪防水膜１の内部に配設される温度測定手段としてのサーミスタ１２や熱電対は、複数の発熱ユニット５で構成される面状発熱体２の少なくとも１箇所に配設されれば良く、本実施の形態１においては、交流電源１１に最も近い発熱ユニット５に配設されているが、他の発熱ユニット５にも追加して配設されても良い。温度測定手段の数が多くなれば、融雪防水膜１の温度制御を精度良く行うことができるが、それだけコストも高くなる。温度測定手段としての赤外線温度測定器を融雪防水膜１の外部にあって融雪防水膜１を視認できる場所に配設する場合、測定視野を順次切り替えることにより、幅広い範囲で融雪防水膜１の温度を測定することができ、コスト的に安くすることができる。
【００４５】
つぎに、本発明に係る融雪防水膜１の施工方法を説明するに先立って、防水膜３の施工に用いる防水膜施工装置２０について、図４〜図６に基づいて説明する。図４は、本発明に係る融雪防水膜の施工方法に用いられる防水膜施工装置の構成を説明するための装置構成図であり、図５は、この防水膜施工装置の制御機構を説明するためのブロック構成図である。また、図６は、この防水膜施工装置の噴出機を説明するための一部を切り欠いて示す側面図である。
【００４６】
本発明に係る防水膜３の施工方法に用いられる防水膜施工装置２０は、本発明者等が、先に、コンクリートビルの屋上などの被施工物１７の被施工面１７ａにウレタン樹脂系の防水膜３を形成するに際して、防水膜３の裏面に水蒸気が溜まるのを防いで、水蒸気による膨れ現象を発生させないものとして開発した装置（特許第４３５８５５４号公報参照）と同様のものであり、図４に示されるように、防水膜施工用の主剤と硬化剤を混合して吐出する噴出機２１と、主剤容器４１に収容された主剤を送給路４４を介して送給する主剤送給系統４０と、硬化剤容器５１に収容された硬化剤を送給路５４を介して送給する硬化剤送給系統５０と、主剤送給系統４０と硬化剤送給系統５０の動作を制御する制御部６０とを備えて構成される。
【００４７】
主剤送給系統４０においては、主剤容器４１に液状のポリエーテル系ポリオールからなる高速硬化ウレタン樹脂主剤４２が収容され、主剤４２は、モータ４３により駆動されるギアポンプ４４によって主剤容器４１から取り出されて、送給管路４５内を圧送される。この供給管路４５には、主剤４２の圧力を測定する圧力計４６、主剤４２の圧力が異常昇圧したときに主剤４２をリリースする圧力スイッチ４７およびその流量を計測する流量計４８が配設されており、主剤４２は、この送給管路４５の端部に接続された送給ホース４９を介して、噴出機２１に送給される。
【００４８】
また、硬化剤送給系統５０においては、硬化剤容器５１に、液状のイソシアネートプレポリマーからなる硬化剤５２が収容され、硬化剤液５２は、モータ５３により駆動されるギアポンプ５４によって硬化剤容器５１から取り出されて、送給管路５５内を圧送される。この送給管路５５には、硬化剤５２の圧力を測定する圧力計５６、硬化剤５２の圧力が異常昇圧したときに硬化剤５２をリリースする圧力スイッチ５７および硬化剤５２の流量を計測する流量計５８が配設されており、硬化剤５２は、この送給管路５５の端部に接続された送給ホース５９を介して、噴出機２１に送給される。
【００４９】
噴出機２１については、後に詳述するが、上記のようにして供給された主剤４２および硬化剤５２を予め十分に混合し、この混合液２２を、ウレタン防水膜が形成されるべき被施工物３３の被施工面１７ａに向けて噴出する。なお、被施工面１７ａには予めプライマー処理によりプライマー処理層４が塗工されている。
【００５０】
次に、防水膜施工装置２０の制御機構について先に説明する。制御部６０は、主剤送給系統４０と硬化剤送給系統５０の周辺に配置され、図５に示されるように、制御部６０に接続される操作盤６１を備え、操作盤６１を介して、主剤４２と硬化剤５２それぞれの単位時間当たりの供給量などの作業設定情報が作業者によって入力され、これらの作業設定情報が制御部６０に入力される。
【００５１】
また、制御部６０には、上記の流量計４８、５８で検出された流量検出情報が入力される。なお、流量計４８、５８は、それぞれ主剤４２および硬化剤５２の流量に応じた回転数で回転される樹脂製ギア（図示せず）にマグネット（図示せず）が埋め込まれており、このマグネットによる磁界の変化を磁気センサ４８ａ、５８ａが検知することにより、主剤４２および硬化剤５２の流量を検出するものである。
【００５２】
制御部６０は、操作盤６１から入力された流量設定情報と流量計４８、５８の磁気センサ４８ａ、５８ａから入力される流量検出情報とに基づく演算を行い、流量検出情報と流量設定情報との差がゼロとなる制御情報を算出して、その制御情報をモータドライバー６３６３に出力し、モータ４４５３を回転制御することにより、主剤圧送用のギアポンプ４４および硬化剤圧送用のギアポンプ５４の駆動をフィードバック制御する。これにより、噴出機２１には、操作盤６１で設定された供給量に正確に調整された主剤４２および硬化剤５２が圧送される。ここで、主剤４２および硬化剤５２は、それぞれギアポンプ４５４４を用いて圧送されているので、シリンダポンプを用いた場合のような圧送時の脈動が生じない。
【００５３】
噴出機２１は、図６に示されるように、噴出機本体２３の前方（図の左方）に円環状のスタティック混合部２４が配置され、このスタティック混合部２４の内部空間を挿通するように螺旋状のスクリューガイド２５が回転自在に配置され、さらに、このスタティック混合部２４の外周を覆うように外筒２６が配置されている。スタティック混合部２４および外筒２６は、それらの外周面を覆うナット体２７により締め付けられて、噴出機本体２３に着脱自在に固定されている。また、外筒２６の先端部（図の左端部）には、先端側で縮径されて噴出口２８ａが開口されたノズル２８（噴射ノズル）が着脱自在に固定されている。
【００５４】
主剤圧送用の送給ホース４９および硬化剤圧送用の送給ホース５９は、噴出機本体２３の両側面に設けられた主剤流路２９および硬化剤流路３０（硬化剤流路３０は主剤流路２９の紙面奥方向に位置）にそれぞれ接続され、送給ホース２９、３０を介して噴出機本体２３に圧送されてきた主剤４２および硬化剤５２は、それぞれ主剤流路３９および硬化剤流路４０を介して樹脂製のスタティック混合部２４内に向けて圧送される。
【００５５】
スタティック混合部２４では、主剤流路２９および硬化剤流路３０を介してそれぞれ圧送されてきた主剤４２および硬化剤５２が、スタティック混合部２４内部に配設された螺旋状のスクリューガイド２５の回転により十分に混合攪拌され、その混合液２２がスタティック混合部２４の前方に位置する混合液流出口３１からノズル２８に向けて押し出される。
【００５６】
噴出機本体２３の後端部（図の右端部）に設けられたエア導入パイプ３２には、コンプレッサ（図示せず）から供給される圧縮エアが導入される。この圧縮エアは、作業者により操作引き金３３を引く操作が行われるのに伴い、図の右方に押圧移動されるバルブ開閉制御軸３４によってエア供給バルブ３５が開弁されたときに、そのエア供給バルブ３５を通ってエア流路３６に導入された後、スタティック混合部２４とその外周を覆う外筒２６との間に設けられたエア経路３７内部をノズル２８に向けて流れて、混合液流出口３１の周辺部を通ってノズル２８の噴出口２８ａから外部に噴出される。
【００５７】
一方、混合液流出口３１まで導かれたれ混合液２２は、エア経路３７を圧縮エアが流れることで生じる負圧により吸引されて、ノズル２８の噴出口２８ａに引き出され、噴出口２８ａから噴出する圧縮エアの流れに乗って、霧状となって外部に噴出される。なお、エア経路３７は、外筒２６の内周面に筒心方向に沿って配置で形成された複数の溝から構成されている。
【００５８】
続いて、上記の発熱ユニット５を用いた面状発熱体２の形成方法、および上記の噴出機２１を具備する防水膜施工装置２０を用いた防水膜３の施工方法、すなわち、本発明に係る融雪機能を有する融雪防水膜１を被施工物１７の被施工面１７ａに形成する方法について説明する。
【００５９】
まず、被施工物１７の被施工面１７ａに下地処理としてのプライマー処理を施し、プライマー処理層４の表面上に被施工物１７の被施工面１７ａの形状、大きさに応じて作製された発熱ユニット５を、例えば、図３（ｂ）に示されるように、２列×６ユニットの単位で近接配置し、ボルト等の締着手段あるいは接着剤等の固着手段により固定し、さらに、互いに隣接する発熱ユニット５の電極板９間をリード線１０で直列接続することにより、面状発熱体２を配置する。なお、融雪防水膜１が施工された後、融雪防水膜１に上方から過剰な負荷がかかっても、炭素繊維６と電極板９との接続部および電極板９とリード線１０との接続部が損傷を受けないように、これらの部分には保護材（図示せず）を取り付ける。そして、先に配置した面状発熱体２に隣接して、順次、新しい面状発熱体２を同様に配置していくことによって、被施工物１７の被施工面１７ａの全面にわたって面状発熱体２を配設する。
【００６０】
つぎに、主剤容器４１にポリエーテル系ポリオールからなる高速硬化ウレタン樹脂主剤４２を収容するとともに、硬化剤容器５１にイソシアネートプレポリマー硬化剤５２を収容し、次いで、操作盤６１から単位時間当たりの主剤４２と硬化剤５２それぞれの供給量を設定入力する。制御部６０は、操作盤６１に設定入力された上記供給量に基づく制御情報をモータドライバー６２、６３に出力し、モータ４３、５３を回転制御することにより、主剤圧送用のギアポンプ４４および硬化剤圧送用のギアポンプ５４を駆動させ、これらのギアポンプ４４、５４の駆動により主剤容器４１内の主剤４２および硬化剤容器５１内の硬化剤５２を噴出機２１へ向けて圧送する動作を始動させる。
【００６１】
次に、制御部６０は、各流量計４８、５８（磁気センサ４８ａ、５８ａ）から入力される流量検出情報と操作盤６１から入力される流量設定情報との差がゼロとなるようにモータ４３、５３を回転制御することにより、ギアポンプ４４、５４をフィードバック制御する。これにより、噴出機２１には、操作盤６１に設定入力された供給量に正確に調整された主剤４２および硬化剤５２が圧送されるから、スタティック混合部２４内での主剤４２と硬化剤５２との混合割合を正確に制御でき、形成される防水膜１の品質の均一化を図ることができる。なお、図示していないが、制御部６０は主剤４２および硬化剤５２の温度管理をも行うように構成されており、これによっても一層高品質の防水膜１を形成することができる。
【００６２】
噴出機２１では、液状の主剤４２および硬化剤５２が、ギアポンプ４４、５４を備えた圧送機構により個々の送給ホース４９、５９を通って主剤流路２９および硬化剤流路３０にそれぞれ別々に導入されてくるとともに、コンプレッサから所定圧力の圧縮エアがエア導入パイプ３２に導入されてくる。ここで、作業者が噴出機２１の操作引き金３３を引く操作を行うと、エア供給バルブ３５が開弁されて、圧縮エアがエア流路３６およびエア経路３４を通ってスタティック混合部２４の混合液流出口３１付近に導かれる。
【００６３】
一方、送給ホース４９、５９を通じて供給されてくる主剤４２および硬化剤５２は、主剤流路２９および硬化剤流路３０を通じてスタティック混合部２４内に送り込まれる。スタティック混合部２４では、主剤４２と硬化剤５２が、スクリューガイド２５を通過するときに十分に混合攪拌されて、その混合液２２が混合液流出口３１に導かれる。この混合液流出口３１の付近には、圧縮エアが高速で通過することによって負圧が発生するので、この負圧による吸引力で混合液流出口３１からノズル２８内に吸引された混合液２２は、圧縮エアの流れに乗り、霧状となってノズル２８の噴出口２８ａから被施工物１７の被施工面１７ａに向けて噴出される。この噴出時の混合液２２の霧状態での粒径は２〜３μｍ程度である。そして、被施工物１７の被施工面１７ａに、融雪防水膜１が形成される。
【００６４】
このようにして形成された融雪防水膜１は、後述するように、融雪防水膜１自体が水蒸気透過性（水蒸気の透過経路を構成する三次元的に連通する連通孔）を有するため、被施工物１７の被施工面１７ａに膨れを生じることなく密着し、さらに、水蒸気の透過経路（連通孔）を介して面状発熱体で発生した熱を融雪防水膜１表面から、融雪防水膜１上に降り積もった雪に効果的に放散させることができる。
【００６５】
上述した防水膜施工装置２０およびこの防水膜施工装置２０を用いて防水膜を形成する施工方法は、すでに特許文献１において提案したものであるが、この防水膜施工装置２０を用いて融雪防水膜１を構成する防水膜３の施工方法に適用すると、以下に述べるような種々の顕著な効果を得ることができる。
【００６６】
すなわち、上記の噴出機２１では、比較的大きな粒径の液滴を有する混合液２２を圧縮エアで吸引して噴射させることから、塗膜形成時に適量のエアが含まれ、しかも、被施工物１７の被施工面１７ａ上に吹き付けられるまでの間に液滴の表面が硬化し始めているので、形成された防水膜３には、比較的大きく、且つ、潰され難い空孔（連通孔）が互いに三次元的に連通するように形成されている。その結果、防水膜３は、水を透過させないが、水蒸気を透過することが可能な高い透湿性（水蒸気透過性）を有するものとなる。すなわち、上記の噴出機２１で形成された融雪防水膜１は、自身で水蒸気を発散させることができる、いわゆる呼吸性を有する弾性塗膜となるため、十分に乾燥していないコンクリート表面などの、水蒸気を蒸散する可能性のある被施工面１７ａに形成しても、水蒸気を外部（大気中）に発散させることができるから、従来工法のように通気用スペーサまたは脱気シートおよび脱気筒を用いなくても、防水膜３に膨れ現象が生じるおそれがない。
【００６７】
また、上記の噴出機２１では、スタティック混合部２４内部で予め十分に攪拌混合され主剤４２と硬化剤５２との混合液２２は、混合液流出口３１から流出する時点で既に硬化し始めており、被施工物１７の被施工面１７ａ上に吹き付けられた時点で半硬化状態となって容易に積層されるので、２〜３ｍｍ程度の膜厚の防水膜３を１回の吹き付け工程で形成することできる。これに対して、刷毛やローラによる手作業で主剤４２および硬化剤５２を混合して塗着する従来工法では、２〜３ｍｍ程度の膜厚の防水膜３を形成する場合、ほぼ１日の乾燥時間をそれぞれ介在して複数回の塗着作業を繰り返す必要があるため、３日程度の期間を要することになる。
【００６８】
さらに、上記の防水膜施工装置２０によると、主剤４２および硬化剤５２をそれぞれ収容した主剤容器４１、硬化剤容器５１や制御部６０さらには操作盤６１を含む制御システムなどの装置全体を車両に搭載して移動させながら、作業者が噴出機２１を操作して広い施工面積に防水膜３を容易、且つ能率的に形成することが可能であり、従来工法のように缶に入った主剤４２や硬化剤５２を注ぎ足しながら手作業する場合とは異なり、防水膜施工作業を格段に機械化および自動化して実施することができる。したがって、作業者は、上記車両を移動させながら噴出機２１を操作して、建物の屋上やプールの底壁などのコンクリート面からなる被施工物１７の被施工面１７ａに、噴出機２１から噴出する霧状の混合液２２を吹き付けることにより、被施工面１７ａが広い施工面積を有する場合であっても、防水膜３を能率的に形成することができる。
【００６９】
防水膜３を形成するための原料である塗膜形成組成物は、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２と、イソシアネート系硬化剤５２からなるものであり、本実施の形態１においては、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２およびイソシアネート系硬化剤５２として、（株）カワタ製のジェットスプレーＪＳを用いた。
【００７０】
なお、防水膜３の透湿性について、ＪＩＳ−Ｚ０３８０に準拠した測定方法により測定した結果、透質係数として０．２５〜０．２８ｇ／ｍ2 ｈ・ｍｍＨｇの値が得られた。通常のエアスプレー方式で塗布されたウレタン防水膜の透湿係数が０．０８ｇ／ｍ2 ｈ・ｍｍＨｇ程度であるので、上記の防水膜施工方法により形成された防水膜３は、高い透湿性（水蒸気透過性）を有していることが分かる。
【００７１】
上記のように構成された融雪防水膜１によれば、炭素繊維６を用いて構成される面状発熱体２の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２とその硬化剤５２が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズル２８から噴射されて、優れた防水性能を有する防水膜３が形成される。面状発熱体２で発生された熱が防水膜３を介して放熱され、融雪防水膜１上に降り積もった雪を融かすことができる。また、面状発熱体２（発熱ユニット５）は、炭素繊維６を用いて任意の形状を有する発熱体として加工され、構成されるため、この面状発熱体２の上に防水膜３を形成してなる融雪防水膜１を、被施工物１７の被施工面１７ａに合わせた形状と寸法を有するものにすることができる。
【００７２】
しかも、本実施の形態１で示した融雪防水膜１では、防水膜３が水蒸気透過性を有するため、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有し、水蒸気がこの防水膜３中の空孔を介して発散されるため、膨れを生じることなく被施工物１７に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体２で発生された熱が、防水膜３中の空孔に浸透している融雪水を介して伝熱され、融雪防水膜１上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる。すなわち、本実施の形態１で示した融雪防水膜１では、融雪防水膜１上に降り積もった雪が融け出し、防水膜３中の空孔に浸透することにより、空孔（連通孔）が形成されていない防水膜に比べて防水膜３中での熱伝達性が向上し、これによって融雪防水膜１上に降り積もった雪をより効率的に融かすことができる。
【００７３】
また、面状発熱体２が、炭素繊維６を並列回路で組んで構成されるため、面状発熱体２を交流電源１１に接続することにより、面状発熱体２が均等に加熱されることになり、融雪防水膜１上に降り積もった雪をムラなく融かすことができる。さらに、本実施の形態１で示した融雪防水膜１では、面状発熱体２が、炭素繊維６を並列回路で組んで任意の寸法で構成される発熱ユニット５を、複数ユニット直列回路で組んで構成されるため、面状発熱体２を被施工物１７に合った寸法で被施工面１７ａ全体に敷き詰めることができ、融雪防水膜１上に降り積もった雪を被施工物１７全面にわたってムラなく融かすことができる。
【００７４】
さらに、融雪防水膜１の内部に融雪防水膜１の温度を測定する温度測定手段としてのサーミスタ１２が配設されるとともに、面状発熱体２と交流電源１１との間を接続するリード線１０の途中に電源オンオフ回路１３が配設され、このサーミスタ１２により測定された融雪防水膜１の温度に基づき、融雪防水膜１の面状発熱体２に流れる電流をオンオフ制御することにより、融雪防水膜１の温度を適正な融雪能力を発揮できる温度範囲に保持することができる。温度測定手段としては、サーミスタ１２の他に、融雪防水膜１の内部に配設される熱電対や、外部の融雪防水膜１を視認できる適所に配設される赤外線温度測定器などを用いることができる。
【００７５】
また、上記の融雪防水膜１の施工方法によれば、面状発熱体２の上に、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２とその硬化剤５２が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズル２８から噴射されて、優れた防水性能と融雪能力を有する防水膜３が形成される。面状発熱体２で発生された熱が防水膜３を介して放熱され、防水膜３上に降り積もった雪を融かすことができる融雪防水膜１を面状発熱体２の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。しかも、本実施の形態１で示した融雪防水膜１の施工方法によると、面状発熱体２の上に形成される防水膜３が水蒸気透過性を有するため、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有し、水蒸気がこの防水膜３中の空孔を介して発散されるため、膨れを生じることなく被施工物１７に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体２で発生された熱が防水膜３中の空孔に浸透している融雪水を介して伝熱され、防水膜３上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる融雪防水膜１を面状発熱体２の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。
【００７６】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２に係る、防水膜３Ａが遠赤外線放射能を有する粉末を含んでなる融雪防水膜１Ａの構造について、図７に基づいて説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係る融雪防水膜の構造を概念的に説明するための、一部を切り欠いて示す斜視図である。この融雪防水膜１Ａに用いられる面状発熱体２の構成とその接続構造については、上記の実施の形態１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００７７】
融雪防水膜１Ａは、図７に示されるように、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体と、この面状発熱体の上に高速硬化ウレタン樹脂主剤とその硬化剤を圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズルから噴射させて形成される防水膜を備えるものである。
【００７８】
この融雪防水膜１Ａは、実施の形態１において上述した防水膜３の施工方法において、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２またはイソシアネート系硬化剤５２のいずれか一方に、公知の遠赤外線放射粉末１４（遠赤外線放射能を有する粉末）を混合した塗膜形成組成物を用いて、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズル２８から面状発熱体２の上に噴射することによって形成することができる。例えば、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２に遠赤外線放射粉末１４を混入させる場合、主剤容器４１にポリエーテル系ポリオール中に所定の配合割合で遠赤外線放射粉末１４が添加された高速硬化ウレタン樹脂主剤４２を収容し、硬化剤容器５１にイソシアネートプレポリマー硬化剤５２を収容する。そして、遠赤外線放射粉末１４が添加された主剤４２および硬化剤５２は、それぞれ主剤流路２９および硬化剤流路３０を通じてスタティック混合部２４内に送り込まれる。スタティック混合部２４では、主剤４２と硬化剤５２および主剤４２中に添加された遠赤外線放射粉末１４が、スクリューガイド２５を通過するときに十分に混合攪拌されて、その混合液２２が混合液流出口３１に導かれる。そして、この混合液２２が、混合液流出口３１の付近で圧縮エアが高速で通過することによって発生する負圧による吸引力で混合液流出口３１からノズル２８内に吸引され、圧縮エアの流れに乗り、霧状となってノズル２８の噴出口２８ａから被施工物１７の被施工面１７ａに向けて噴出されることにより、被施工物１７の被施工面１７ａに遠赤外線放射粉末１４を含む防水膜３Ａを備えた融雪防水膜１Ａが形成される。
【００７９】
本実施の形態２では、遠赤外線放射粉末１４を主剤４２に添加しており、この添加量が少量であっても、高い遠赤外線放射能を発現させることができる。ただ、余り多く添加しても、遠赤外線放射能の発現効果は添加量の増加とともに増大するが、主剤４２中での遠赤外線放射粉末１４の分散性が悪くなり、塗着後の硬化にムラが生じるなどして、形成される防水膜３の物性値（特に、塗膜強度）が低下するので、遠赤外線放射粉末１４の主剤４２への添加量は２０質量％以下（防水膜３Ａへの添加量として１０質量％以下）に設定されるのが望ましい。
【００８０】
また、遠赤外線放射粉末１４を主剤４２に添加しているが、遠赤外線放射粉末１４を硬化剤５２に添加してもよい。また、遠赤外線放射粉末１４を主剤４２および硬化剤５２の双方に添加してもよい。このように主剤４２および硬化剤５２の双方に遠赤外線放射粉末１４を添加すれば、遠赤外線放射粉末１４の添加量が多くなった場合でも、上記のような防水膜３Ａの物性値の低下を抑制することができる。また、このような遠赤外線放射粉末１４の主剤４２、硬化剤５２への添加量は、遠赤外線放射粉末１４そのものの遠赤外線放射能や防水膜施工時の諸条件（防水膜３Ａの膜厚や後述するトップコート１６などの積層構造）により影響されるため、融雪防水膜１に設定される融雪能力を勘案して適宜設定されるのが望ましい。
【００８１】
このようにして形成された遠赤外線放射粉末１４が含まれる防水膜３Ａを備える融雪防水膜１Ａは、防水膜３Ａが面状発熱体２で加熱される際に遠赤外線を放出し、融雪防水膜１Ａ上に降り積もった雪を速やかに融かすことができる。すなわち、面状発熱体２から放熱される熱を利用して、融雪効率を高めることができる。しかも、本実施の形態２で示した融雪防水膜１Ａでは、防水膜３Ａが水蒸気透過性を有するため、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有し、水蒸気がこの防水膜３Ａ中の空孔を介して発散されるため、膨れを生じることなく被施工物１７に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体２で発生された熱が防水膜３Ａ中の空孔に浸透している融雪水を介して伝熱され、融雪防水膜１Ａ上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる。
【００８２】
また、上記の防水膜３Ａの施工方法によれば、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２またはその硬化剤５２のいずれか一方に遠赤外線放射粉末１４を混合するだけで、高速硬化ウレタン樹脂主剤４２とその硬化剤５２および遠赤外線放射粉末１４を含んでなる塗膜形成組成物が、圧縮空気の流れに乗せて噴射ノズル２８から噴射されて、面状発熱体２の上に優れた防水性能と融雪能力を有する防水膜３Ａが簡単に形成される。すなわち、面状発熱体２で発生された熱が防水膜３Ａを介して放熱され、防水膜３Ａ上に降り積もった雪を効率的に融かすことができる融雪防水膜１Ａを、面状発熱体２の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。しかも、本実施の形態２で示した融雪防水膜１Ａの施工方法では、防水膜が３Ａ水蒸気透過性を有するため、すなわち、水蒸気が通過できる空孔（連通孔）を有し、水蒸気がこの防水膜３Ａ中の空孔を介して発散されるため、膨れを生じることなく被施工物１７に密着して高い防水性能を有するとともに、面状発熱体２で発生された熱が空防水膜３Ａ中の空孔に浸透している融雪水を介して伝熱され、融雪防水膜上１Ａに降り積もった雪を効率的に融かすことができる融雪防水膜１Ａを、面状発熱体２の形状、寸法に合わせて簡単に形成することができる。
【００８３】
（その他の実施の形態）
続いて、本発明のその他の実施の形態に係る融雪防水膜の構造について、図８に基づいて説明する。図８は、本発明のその他の実施の形態に係る融雪防水膜の構造を概念的に説明するための、（ａ）は第２の防水膜を有する融雪防水膜を、（ｂ）トップコートを有する融雪防水膜を、その一部を切り欠いて示す斜視図である。
【００８４】
上記実施の形態１、２では、融雪防水膜１は、炭素繊維を用いて構成される面状発熱体２の上に、防水性に優れたウレタン樹脂系の防水膜３が形成されるものであったが、図８（ａ）に示されるように、この防水膜３の上に、さらに水蒸気透過性を有する第２の防水膜１５が積層形成されても良い。防水膜３の上に水蒸気透過性を有する第２の防水膜１５が積層形成されていると、面状発熱体２で発生された熱が、水蒸気透過性を有する第２の防水膜１５に形成された空孔（連通孔）に浸透している融雪水を介して伝熱され、融雪防水膜上に降り積もった雪を融かすことができる。
【００８５】
また、図８（ｂ）に示されるように、この防水膜３または第２の防水膜１５の上に、耐久性、耐候性に優れ、水蒸気透過性を有するトップコート１６（保護膜）が積層形成されても良い。防水膜３または第２の防水膜１５の上に、耐久性、耐候性に優れ、水蒸気透過性を有するトップコート１６が積層形成されていると、面状発熱体２で発生された熱が、水蒸気透過性を有するトップコート１６に形成された空孔（連通孔）に浸透している融雪水を介して伝熱され、融雪防水膜１上に降り積もった雪を融かすことができる。しかも、トップコート１６は、耐久性、耐候性に優れるため、防水膜３の表面を保護して、長期間にわたって融雪防水膜１の融雪能力を維持することができる。
【００８６】
水蒸気透過性を有する第２の防水膜１５は、上記の実施の形態１で説明した防水膜３と同様に、高速硬化ウレタン系樹脂主剤４２とイソシアネート系硬化剤５２からなる塗膜形成組成物（（株）カワタ製のジェットスプレーＪＳ）を用いて簡単に積層形成することができる。また、耐久性、耐候性に優れ、水蒸気透過性を有する保護膜は、高速硬化アクリルウレタン系樹脂主剤とイソシアネート系硬化剤からなる塗膜形成組成物（（株）カワタ製のジェットスプレーＪＴ）を用いて簡単に積層形成することができる。
【００８７】
この場合にあっても、防水膜３の上に高い水蒸気透過性を有する第２の防水膜１５やトップコート１６が積層形成された融雪防水膜１では、面状発熱体２で発生した熱が第２の防水膜１５やトップコート１６に形成された空孔（連通孔）を介して第２の防水膜１５やトップコート１６中を放散され、第２の防水膜１５やトップコート１６の上に降り積もった雪で伝熱されるため、これらの融雪防水膜１もまた、高い融雪能力を有することになる。しかも、トップコート１６は、耐久性、耐候性に優れるため、融雪防水膜１の表面を保護して、長期間にわたって融雪防水膜１の融雪能力を維持することができる。
【００８８】
上記の実施の形態１、２では、面状発熱体２の上に形成される防水膜３、３Ａが水蒸気透過性を有するものであったが、必ずしも防水膜３、３Ａが水蒸気透過性を有するものである必要はなく、面状発熱体２の単位時間当たりの発熱量を適正に設定することにより、水蒸気透過性を有さない防水膜が形成された融雪防水膜であっても、十分な融雪能力を有することができる。
【００８９】
また、上記の実施の形態１では、被施工面１７ａ上に面状発熱体２と防水膜３からなる融雪防水膜１が形成され、また、上記の実施の形態２では、被施工面１７ａ上に面状発熱体と遠赤外線放射能を有する防水膜からなる融雪防水膜１が形成され、さらに、その他の実施の形態として、防水膜１の上に第２の防水膜や保護膜が積層形成される例を示したが、以下のような積層形態を採ることも可能である。
１）被施工面１７ａ上に、水蒸気透過性を有する第３の防水膜が形成され、さらに、この防水膜の上に防水膜３が形成される。
２）上記１）の防水膜３の上に、さらに、第２の防水膜１５やトップコート１６が形成される。
【００９０】
また、上記の実施の形態１、２に示された積層形態や、上記１）、２）に示された積層形態において、防水膜３ならびに第２、第３の防水膜の層数は、１層に限定されるものではなく、複数層であってもよく、層数およびそれらの膜厚は、所要の防水性能に応じて適宜設定されればよい。なお、防水膜３は、面状発熱体２の直上位置にあって、このように積層形成される防水膜の中で、できるだけ表面側（トップコート１６が積層形成される場合には、その直下位置）に位置するような積層形態を採る方が、面状発熱体２で発生させた熱を効率的に融雪防水膜１上に降り積もった雪で伝達することができ、望ましい。
【００９１】
なお、上記した実施形態では、防水膜３の上にトップコート１６を積層形成するのに、塗膜形成組成物としての主剤４２に高速硬化アクリルウレタン系樹脂主剤を用い、硬化剤５２にイソシアネート系硬化剤を用いたが、塗膜形成組成物はこれらに限定されず、施工対象となる被施工物１７の用途や融雪防水膜１や保護膜に求められる性能に応じて、他の主剤やこれに対応した他の硬化剤を用いてもよい。
【００９２】
また、上記の実施の形態２では、遠赤外線放射粉末１４を予め主剤４２に添加したものを防水膜施工装置２０の噴射機２１に供給しているが、さらに、このような防水膜施工方法ではなく、主剤容器４１や硬化剤容器５１の他に、遠赤外線放射粉末１４を収容する収容容器を備え、この収容容器に遠赤外線放射粉末１４を収容し、この収容容器に収容された遠赤外線放射粉末１４を粉末供給量制御機構を介して圧縮エアの流れに導入して、ノズル２８から混合液２２と共に圧縮エアに乗せて噴出させ、被施工面１７ａに吹き付けることにより遠赤外線放射粉末１４の混じった防水膜３を形成する防水膜施工方法を適用してもよい。ただ、このような防水膜施工方法に用いられる防水膜施工装置は、遠赤外線放射粉末１４用の収容容器や粉末供給量制御機構といった構成要素を備えなければならず、設備費用も高くなる。遠赤外線放射粉末１４を予め主剤４２や硬化剤５２に添加しておく本発明に係る防水膜施工方法によれば、遠赤外線放射粉末１４用の収容容器や粉末供給量制御機構を特に設ける必要がなく、設備費用を低減でき、作業現場での作業性も向上させることができ、しかも、遠赤外線放射粉末１４が均質に分散された高品質な防水膜３Ａを備えた融雪防水膜１Ａを形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、歩道、歩道橋等の路面、建造物の屋根や屋上等に形成される融雪機能を有する防水膜とその施工方法に有用に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る融雪防水膜の構造を概念的に説明するための、一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る融雪防水膜に用いられる面状発熱体の構成を説明するための平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る融雪防水膜に用いられる面状発熱体の接続構造を説明するための平面図であり、（ａ）は１列×６ユニット、（ｂ）は２列×３ユニットの配列例を示すものである。
【図４】本発明に係る防水膜施工方法に用いる防水膜施工装置の構成を説明するための装置構成図である。
【図５】本発明に係る防水膜施工方法に用いる防水膜施工装置の制御機構を説明するためのブロック構成図である。
【図６】本発明に係る防水膜施工方法に用いる防水膜施工装置の噴出機を説明するための一部を切り欠いて示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る融雪防水膜の構造を概念的に説明するための、一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図８】本発明のその他の実施の形態に係る融雪防水膜の構造を概念的に説明するための、（ａ）は第２の防水膜を有する融雪防水膜を、（ｂ）トップコートを有する融雪防水膜を、その一部を切り欠いて示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    融雪防水膜
２    面状発熱体
３    防水膜
５    発熱ユニット
６    炭素繊維
７    電気絶縁性繊維
９    電極
１０  リード線
１１  交流電源
１２  サーミスタ（温度測定手段）
１３  電源オンオフ回路
１４  遠赤外線放射粉末
２０  防水膜施工装置
２１  噴出機
２４  スタティック混合部
２５  スクリューガイド
２６  外筒
２８  ノズル
２８ａ  噴出口
３６  エア流路
４１  主剤容器
４２  高速硬化ウレタン樹脂主剤
５１  硬化剤容器
５２  硬化剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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