(57)【要約】   【課題】    低コストであり、かつ、感知器の取付作業を効率良くする光電式分離型感知器を提供する。  【解決手段】  壁面に取付するベースと、ベースの係止部に固定され、火災検出用の光学系部品を搭載する本体と、前面に光学フィルタを有するカバーと、を備える光電式分離型感知器において、一端をベースに固定して他端を本体に固定する伸縮自在なコイル形状部を有する脱落防止手段を設けた。また、脱落防止手段は着脱自在とした。さらに、脱落防止手段のコイル形状部はカバーの溝部を狭持する。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取付するベースと、該ベースの係止部に固定され、火災検出用の光学系部品を搭載する本体と、前面に光学フィルタを有するカバーと、を備える光電式分離型感知器において、
一端を前記ベースに固定して他端を前記本体に固定する伸縮自在なコイル形状部を有する脱落防止手段を設けたことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項２】
前記脱落防止手段は、着脱自在とすることを特徴とする請求項１記載の光電式分離型感知器。
【請求項３】
前記コイル形状部は、前記カバーの溝部を狭持することを特徴とする請求項１乃至２記載の光電式分離型感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大空間などの用途で高所取付作業を伴う光電式分離型感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光電式分離型感知器は、取り付け板と本体との間に脱落防止手段を設けていなかったので、施工中は、特に本体の落下防止に注意する必要があった。また、カバーは本体に対して、カバー止めワイヤー、固定金具およびカバー止め金具により垂直方向に開閉可能に構成される脱落防止手段を備えているものもある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特許第３１８４３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の光電式分離型感知器においては、取り付け板と本体の間に脱落防止手段を設けていなかったので、一旦、本体およびカバーを施工中の粉塵が大量に飛び交う感知器設置場所近傍に置く必要があった。よって、感知器の取付作業性が良くなく、光学系部品に粉塵が付着して感度調整時の設定値に影響を及ぼしていた。
【０００４】
一方、本体とカバーの間に脱落防止手段を設けている場合でも、カバー止めワイヤーおよびカバー止め金具などが専用部品で構成されて高価なものであった。
【０００５】
本発明は、低コストであり、かつ、感知器の取付作業を効率良くする光電式分離型感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光電式分離型感知器は、壁面に取付するベースと、ベースの係止部に固定され、火災検出用の光学系部品を搭載する本体と、前面に光学フィルタを有するカバーと、を備える光電式分離型感知器において、一端を前記ベースに固定して他端を本体に固定する伸縮自在なコイル形状部を有する脱落防止手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、脱落防止手段は、着脱自在とすることを特徴とするものである。
【０００８】
また、コイル形状部は、感知器設置の際に一時的に、カバーの溝部を狭持することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光電式分離型感知器の効果は、ベース板の設置時に本体およびカバーを別の場所に置く必要が無いので、感知器の取付作業が効率良くできる。また、光学系部品を感知器設置場所付近に浮遊する粉塵等から隔離できる。さらに、脱落防止装置が汎用品とできるために低コスト化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１
図１は、本発明における光電式分離型感知器の送、受光器の外観斜視図である。図２は、本発明における光電式分離型感知器の送、受光器のカバーを取り外した外観斜視図である。図３は、本発明における光電式分離型感知器の受光器の側断面図である。図１〜３において、１は送，受光器で、受光器１ｂが示されている。２は壁面等に設置された図示しないボックスへ螺着されるベース板、３は支持枠４や光学台５や光学素子等からなる光学系部品を搭載する本体、２０は、正面上部には略円弧状の光学フィルタを有する正面プレート２１と正面下部には感度調整時に開閉する操作部カバー２２を備える、カバーである。
【００１１】
２ａは、本体３の背面側の取付台となるベース板２の吊下片である。また、３ａは本体３の器台で、内部に回路基板８を収納する。また、３ｂは複数のダルマ孔を有する本体３を延長した取付片、３０はその取付ネジ、３１はカバー２０をベース板２の上部に引っ掛けたときにその下部に溝部２０ａを介して器台３ａの取付突部３ｃに固定するための取付ネジである。４は正面の縦断面が略コ字状の板金製の支持枠であり、固定ネジ３２の位置を中心に回転可能に器台３ａの天面に固定される。また、１１は一端をベース板２の背面に螺着し、他端を本体３の器台３ａの側面に螺着した、コイル形状部を有する脱落防止手段である。なお、脱落防止手段１１は、例えば、カールコードやコイルバネなどの繰り返し使用できる汎用品を使用するので、低コストである。
【００１２】
５は光学台で、例えば、暗色の樹脂で椀状に形成されている。５ａは光学台５の左右側方の回転軸、５ｂと５ｃは照準孔と覗き孔、７は傾斜したミラーで、左右が対構造で斜め前方の左右何れからも調整できる照準器が構成されている。また、６は前面に嵌装されたレンズ、６０は内部の軸心に設けられた、例えば、フォトダイオード等の受光素子である。光学台５は回転軸５ａを左右両側の支持枠４の軸受孔４ａに嵌合させて、光学台５が支持枠４に垂直方向に回転可能に支持されている。Ｌは光学台５を含む光学系の光軸である。
【００１３】
４１と４２は光軸Ｌに沿って並行して設けられた２本の調整ネジ、４３と４４は座金、４５と４６は組み付け状態で拡張力を加えるコイルバネである。また、実施の形態１の２本の調整ネジ４１と４２は、それぞれ光学台５の見掛け上の回転中心からずらされて設けられている。そして、一方の調整ネジ４１は座金４３とコイルバネ４５とを介して、ネジ部が本体３の挿通孔３ｄに挿通されて先端を支持枠４のネジ孔４ｂに螺合させる。また、他方の調整ネジ４２は座金４４とコイルバネ４６とを介して、光学台５の挿通孔５ｄに通されてからネジ先端を支持枠４のネジ孔４ｃに螺合させている。
【００１４】
１２は本体３の下部に設けられた操作部のパネル、８は回路基板である。回路基板８は、図示しない電気部品と外部からの配線を接続する端子台９等が実装され、絶縁カバー１０が取付られて保護されている。また、絶縁カバー１０の頂面は、外部からの配線を端子台９に誘導するために傾斜面として配線接続性を向上させている。なお、パネル１２に印刷された図示しない表示の位置に合わせて、ＬＥＤを用いた火災確認灯５０とトラブル表示灯５１、監視／調整モード切換スイッチ５２、監視距離の切換スイッチ５３と感度設定ボリューム５４、バッテリ端子５５が操作または確認可能な状態で実装される。
【００１５】
上述の図１〜３に受光器１ｂを例示したが、送、受光器１には同一形状の筐体が共通的に用いられる。送光器１ａ（不図示）と受光器１ｂで異なるところは、光学台５の内部に配置される送、受光素子と信号の処理回路およびＬＥＤ等を搭載する回路基板８等の主に送、受光という機能上の相違に伴う構成部材に限られる。そして、筐体をほぼ共通化した送光器１ａと受光器１ｂが、図示されていないボックス等を介して建物内の天井や側壁等の両側に分離されて一直線上に対向して取り付けられる。
【００１６】
本発明の実施の形態１の取付方法を説明する。図４は、カバーの外観斜視図である。図５は、脱落防止手段を介して本体とカバーを宙吊り状態にしている外観斜視図である。まず、建物内の対向側壁の天井付近等に設けられた図示しないボックスに、ベース板２が吊下片２ａ等をネジ止めして設置される。このとき、本体３は、ベース板２とコイル形状部が長く伸ばされた脱落防止手段１１を介して連なって宙吊り状態となる。さらに、カバー２０の溝部２０ａを脱落防止手段１１のコイル形状部の隣接する巻き線の間に狭持させる。次に、脱落防止装置１１の先につなげられた本体３を手に取って、設置されたベース板２を通して壁内から引出された図示されていない電線を回路基板８に実装された端子台９に接続する。配線が終了すると、器台３の背面側にＪ字形に突出した取付片３ｂのダルマ孔に複数の取付ネジ３０により固定される。このとき、脱落防止手段１１はカバー２０だけの軽量部品を狭持することになり、コイル形状部の伸びは小さくなる。なお、脱落防止手段１１は、カバー２０と本体２０を宙吊りにしても安全に作業できる十分な強度が必要となる。
【００１７】
次の手順で、光軸Ｌの調整が行われる。まず、側壁に取付けられた受光器１ｂのカバー２０が外された状態で、本体３の前面斜め方向から覗き孔５ｃを覗いて、照準孔５ｂとミラー７を通して対向側壁面上の送光器１ａを透視する。透視しながら右の調整ネジ４１を回して、支持枠４を回転させる。そして、ミラー７上の送光器１ａの投影像の横幅の中央を、照準孔５ｂの水平方向の中心に一致させる。この操作で、照準器を用いた光軸Ｌの水平（左右）方向が調整される。次に、光軸Ｌの水平方向の調整に続いて垂直方向の光軸調整も行われる。垂直方向の光軸の調整には、左側の調整ネジ４２が利用される。先端のネジ部がネジ孔４５に捩じ込まれた調整ネジ４２を正逆回転すると、光学台５が左右の回転軸５ａを中心に垂直面内で俯仰回転する。そして、照準孔５ｂを介してミラー７上に投影された前方の送光器１ａの投影像の中心が照準孔５ｂの中心位置に確認された時に、送光器１ａと受光器１ｂの光軸Ｌが一致して光学系の光軸調整が終了する。
【００１８】
一般に、この種の感知器に用いられる送光素子は、指向性を有する。送光素子の指向性に基づいて受光出力のピーク値が光軸Ｌからずれているときは、光軸調整をしてズレを補償することが必要になる。このため、上述の照準器を利用した光学系の見掛け上の光軸調整の終了後、図示しないレベルメータ（ＤＶＭ）を用いて指向性を補償するための最終的な調整が行われる。指向性を補償する光軸調整には、受光素子６０の受光出力を測定するためのレベルメータが受光器１ｂ側に接続される。受光器１ｂに接続されたレベルメータによって、送光器１ａ側の調整ネジ４１、４２の回転位置に対応する受光出力が測定される。
【００１９】
これらの調整終了後に、脱落防止手段１１に狭持されているカバー２０を取り外すと、図２に示すように、脱落防止手段１１のコイル形状部は通常の状態に復帰する。そして、カバー２０がベース板２の上部に引っ掛けられてその下部に溝部２０ａを介して本体３の取付突部３ｃへ取付ネジ３１によって固定することによって取り付けられる。また、一連の作業性を考慮すると、柔軟性を有するカールコードは扱いやすいといえる。
【００２０】
従って、ベース板２の設置時に本体３およびカバー２０を別の場所に置く必要が無いので、感知器の取付作業が効率良くできる。また、本体３に搭載された光学系部品およびカバー２０に設けた光学フィルタを感知器設置場所付近に浮遊する粉塵等から隔離できる。
【００２１】
脱落防止手段１１は、ベース板２と本体３にネジ止めされているが、着脱可能としてもよい。この場合、複数の送、受光器１の設置作業を１つの脱落防止手段１１で行うことができ、部品を有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における光電式分離型感知器の送、受光器の外観斜視図である。
【図２】本発明における光電式分離型感知器の送、受光器のカバーを取り外した外観斜視図である。
【図３】本発明における光電式分離型感知器の受光器の側断面図である。
【図４】カバーの外観斜視図である。
【図５】脱落防止手段を介して本体とカバーを宙吊り状態にしている外観斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１ 送、受光器、１ａ 送光器、１ｂ 受光器、２ ベース板、２ａ吊下片、３ 本体、３ａ  器台、３ｂ  取付片、３ｃ  取付突部、３ｄ  挿通孔、４ 支持枠、４ａ  軸受孔、４ｂ、４ｃ  ネジ孔、５ 光学台、５ａ  回転軸、５ｂ  照準孔、５ｃ  覗き孔、５ｄ  挿通孔、６ レンズ、７  ミラー、８  回路基板、９  端子台、１０  絶縁カバー、１１  脱落防止手段、１２  パネル、２０ カバー、２０ａ  溝部、２１ 正面プレート、２２  操作部カバー、３０、３１ 取付ネジ、３２  固定ネジ、４１、４２  調整ネジ、４３、４４  座金、４５、４６  コイルバネ、５０  火災確認灯、５１  トラブル表示灯、５２  監視／調整モード切換スイッチ、５３  監視距離の切換スイッチ、５４  感度設定ボリューム、５５  バッテリ用コネクタ、５６  ジャック端子、６０  受光素子、Ｌ 光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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