(57)【要約】【課題】地域や道路における環境音の音圧を記録することが可能な環境音圧記録装置を提供する。【解決手段】環境音圧記録装置は、環境音の音圧を記録するための装置であり、音圧取得手段と、位置取得手段と、記録手段と、より構成される。音圧取得手段は、移動体の外部の環境音の音圧を取得する。位置取得手段は、音圧取得手段により環境音が取得されたときの移動体の位置を取得する。記録手段は、音圧取得手段により取得された環境音の音圧を、位置取得手段により取得された移動体の位置と関連付けて記録する。音圧取得手段、位置取得手段、記録手段は、システムコントローラによって実現される。このようにすることで、走行軌跡の点列として環境音の音圧を記録することができるので、正確な騒音地図を作成するのに必要な数の環境音の音圧を収集することができる。【選択図】図１
2009068890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段と、
前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段と、
前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段と、を備えることを特徴とする環境音圧記録装置。
【請求項２】
前記移動体の複数の位置において前記音圧取得手段により取得された複数の環境音の音圧に基づいて、前記複数の位置を結ぶルートにおける環境音の音圧を求めるルート音圧算出手段を備え、
前記記録手段は、前記ルート音圧算出手段により求められた前記ルートにおける環境音の音圧を前記ルートの識別情報と関連付けて記録することを特徴とする請求項１に記載の環境音圧記録装置。
【請求項３】
エリアを囲む複数のルートの夫々における環境音の音圧を前記ルート音圧算出手段により求め、求められた前記複数のルートの夫々における環境音の音圧に基づいて、前記エリアにおける環境音の音圧を求めるエリア音圧算出手段を備え、
前記記録手段は、前記エリア音圧算出手段により求められた前記エリアにおける環境音の音圧を前記エリアの識別情報と関連付けて記録することを特徴とする請求項２に記載の環境音圧記録装置。
【請求項４】
前記エリア音圧算出手段は、前記エリアにおける環境音の音圧の時間に対する変化量を算出し、
前記記録手段は、前記変化量を前記エリアの識別情報と関連付けて記録することを特徴とする請求項３に記載の環境音圧記録装置。
【請求項５】
移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得工程と、
前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得工程と、
前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録工程と、を備えることを特徴とする環境音圧記録方法。
【請求項６】
コンピュータによって実行される環境音圧記録プログラムであって、
移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段、
前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段、
前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする環境音圧記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境音の音圧を記録するための環境音圧記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば住宅街などの地域では、夜間などにおける高騒音走行を規制する傾向がある。例えば、以下の特許文献１には、車両が時速６０ｋｍ以下で走行すれば騒音量が８０ホーン以下となる場合において、当該車両が騒音規制区域（騒音規制８０ホーン）に進入した場合には、その旨が運転者に知らされると共に車速が６０ｋｍ以下に制御されるハイブリッドカーの制御装置が記載されている。
【０００３】
このような騒音規制を行う前提として、道路や地域における実際の環境音の音圧を示した騒音地図が必要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１１７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、騒音地図の作成では、幾つかの特定の測定点において測定された環境音の音圧に基づいて作成されるため、正確性に欠ける可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、正確な騒音地図を作成するのに必要な数の環境音の音圧を収集することが可能な環境音圧記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、環境音記録装置であって、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段と、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段と、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、環境音記録方法であって、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得工程と、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得工程と、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、コンピュータによって実行される環境音圧記録プログラムであって、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の１つの観点では、環境音圧記録装置は、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段と、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段と、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段と、を備える。
【００１１】
上記の環境音圧記録装置は、環境音の音圧を記録するための装置であり、音圧取得手段と、位置取得手段と、記録手段と、より構成される。音圧取得手段は、移動体の外部の環境音の音圧を取得する。位置取得手段は、音圧取得手段により環境音が取得されたときの移動体の位置を取得する。記録手段は、音圧取得手段により取得された環境音の音圧を、位置取得手段により取得された移動体の位置と関連付けて記録する。音圧取得手段、位置取得手段、記録手段は、システムコントローラによって実現される。このようにすることで、走行軌跡の点列として環境音の音圧を記録することができるので、実際の道路上の騒音や環境音が得られると共に、大型の駐車場や山の中等、地図情報が整備されていない場合にも環境音の音圧を記録することが可能となる。これにより、正確な騒音地図を作成するのに必要な数の環境音の音圧を収集することができる。
【００１２】
上記の環境音圧記録装置の他の一態様は、前記移動体が移動した複数の位置において前記音圧取得手段により取得された複数の環境音の音圧に基づいて、前記移動体の複数の位置を結ぶルートにおける環境音の音圧を求めるルート音圧算出手段を備え、前記記録手段は、前記ルート音圧算出手段により求められた前記ルートにおける環境音の音圧を前記ルートの識別情報と関連付けて記録する。これにより、取得された環境音の音圧を、実際に走行したルート上の線情報として確認することが可能となる。
【００１３】
上記の環境音圧記録装置の他の一態様は、エリアを囲む複数のルートの夫々における環境音の音圧を前記ルート音圧算出手段により求め、求められた前記複数のルートの夫々における環境音の音圧に基づいて、前記エリアにおける環境音の音圧を求めるエリア音圧算出手段を備え、前記記録手段は、前記エリア音圧算出手段により求められた前記エリアにおける環境音の音圧を前記エリアの識別情報と関連付けて記録する。これにより、取得された環境音の音圧を、エリア情報として確認することが可能となる。
【００１４】
上記の環境音圧記録装置の他の一態様は、前記エリア音圧算出手段は、前記エリアにおける環境音の音圧の時間に対する変化量を算出し、前記記録手段は、前記変化量を前記エリアの識別情報と関連付けて記録する。このようにすることで、徐々に騒音が悪化している（又は改善している）傾向にあるエリアを特定することができる。また、騒音対策が実施されたエリアについては、騒音対策実施後の効果を計ることができる。
【００１５】
本発明の他の観点では、環境音圧記録方法は、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得工程と、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得工程と、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録工程と、を備える。この方法によっても、走行軌跡の点列として環境音の音圧を記録することができるので、実際の道路上の騒音や環境音が得られると共に、大型の駐車場や山の中等、地図情報が整備されていない場合にも環境音の音圧を記録することが可能となる。
【００１６】
本発明の更なる他の観点では、コンピュータによって実行される環境音圧記録プログラムは、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段、として前記コンピュータを機能させる。この環境音圧記録プログラムをコンピュータに実行させることにより、上記の環境音圧記録装置を実現することができる。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００１８】
（環境音圧記録装置）
図１に、環境音圧記録装置１００の構成を示す。図２に、環境音圧記録装置１００を搭載した車両７０の模式図を示す。図１及び図２に示すように、環境音圧記録装置１００は、車両７０に搭載される装置であり、自立測位装置１０、ＧＰＳ受信機１８、システムコントローラ２０、データ記憶ユニット３６、表示ユニット４０、環境音検出装置５０、入力装置６０を備える。
【００１９】
自立測位装置１０は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３を備える。加速度センサ１１は、例えば圧電素子からなり、車両７０の加速度を検出し、加速度データを出力する。角速度センサ１２は、例えば振動ジャイロからなり、車両７０の方向変換時における車両７０の角速度を検出し、角速度データ及び相対方位データを出力する。距離センサ１３は、車両７０の車輪の回転に伴って発生されているパルス信号からなる車速パルスを計測する。
【００２０】
ＧＰＳ受信機１８は、複数のＧＰＳ衛星から、測位用データを含む下り回線データを搬送する電波１９を受信する。測位用データは、緯度及び経度情報等から車両７０の絶対的な位置を検出するために用いられる。
【００２１】
システムコントローラ２０は、インタフェース２１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４を含んでおり、環境音圧記録装置１００全体の制御を行う。
【００２２】
インタフェース２１は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３並びにＧＰＳ受信機１８とのインタフェース動作を行う。そして、これらから、車速パルス、加速度データ、相対方位データ、角速度データ、ＧＰＳ測位データ、絶対方位データ等をシステムコントローラ２０に入力する。ＣＰＵ２２は、システムコントローラ２０全体を制御する。ＲＯＭ２３は、システムコントローラ２０を制御する制御プログラム等が格納された図示しない不揮発性メモリ等を有する。ＲＡＭ２４は、入力装置６０を介して使用者により予め設定された経路データ等の各種データを読み出し可能に格納したり、ＣＰＵ２２に対してワーキングエリアを提供したりする。本発明の環境音圧記録装置は、ＣＰＵ２２が、予めＲＯＭ２３などに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２３】
システムコントローラ２０、データ記憶ユニット３６、表示ユニット４０、カメラ５０、入力装置６０は、バスライン３０を介して相互に接続されている。
【００２４】
データ記憶ユニット３６は、例えば、ＨＤＤやＤＶＤなどであり、地図データベース（以下、「地図ＤＢ」と称す）を保持している。当該地図ＤＢでは、例えば、地図情報が、複数のノードと、当該ノード間を結ぶリンク（道路リンク）から構成されるベクタデータの形式で表現されている。また、ノード、リンク、リンクで囲まれたエリアについて夫々、識別情報であるノードＩＤ、リンクＩＤ、エリアＩＤが割り振られている。なお、データ記憶ユニット３６は、環境音圧記録装置１００と通信する通信サーバ上の記録部に設けられるとしても良い。
【００２５】
環境音検出装置５０は、図２に示すように、車両７０の外部の音、即ち、環境音を検出すると共に、環境音の音圧を計測する。ここでいう「環境音」とは、車両７０の車外の音、即ち、車両７０の周辺の音であり、車両７０のエンジンやカーステレオの音といった車両７０自体に由来する音を含まない。環境音検出装置５０は、集音装置５１、音圧計測装置５２を含んで構成されている。集音装置５１は、例えば全指向性のマイクであり、環境音を検出する。集音装置５１は、路面及びエンジンから離れた位置で、且つ、車両走行中の風圧を受けない位置に設置されている。音圧計測装置５２は、集音装置５１により検出された環境音の音圧を計測するものである。音圧計測装置５２は、計測された環境音の音圧に対応する信号を、バスライン３０を介してシステムコントローラ２０に入力する。
【００２６】
システムコントローラ２０は、後に詳しく述べるが、本実施例に係る環境音圧記録処理を行う。具体的には、システムコントローラ２０は、音圧計測装置５２からの信号に基づいて、環境音の音圧を取得すると共に、自立測位装置１０及びＧＰＳ受信機１８からの信号に基づいて、環境音の音圧を取得したときの車両７０の位置を取得する。従って、システムコントローラ２０は、本発明における音圧取得手段、及び、位置取得手段として機能する。システムコントローラ２０は、取得した環境音の音圧を車両７０の位置と関連付けてデータ記憶ユニット３６などに記録する。従って、システムコントローラ２０は、本発明における記録手段として機能する。
【００２７】
表示ユニット４０は、システムコントローラ２０の制御の下、各種表示データをディスプレイなどの表示装置に表示する。具体的には、システムコントローラ２０は、データ記憶ユニット３６の地図ＤＢから地図情報を読み出す。表示ユニット４０は、システムコントローラ２０によって読み出された地図情報を、ディスプレイなどの表示画面上に表示する。また、表示ユニット４０は、システムコントローラ２０による操作内容や、検出された環境音の音圧の状況などを画面表示する。表示ユニット４０は、バスライン３０を介してＣＰＵ２２から送られる制御データに基づいて表示ユニット４０全体の制御を行うグラフィックコントローラ４１と、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）等のメモリからなり即時表示可能な画像情報を一時的に記録するバッファメモリ４２と、グラフィックコントローラ４１から出力される画像データに基づいて、液晶、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等のディスプレイ４４を表示制御する表示制御部４３と、ディスプレイ４４とを備える。
【００２８】
入力装置６０は、各種コマンドやデータを入力するための、キー、スイッチ、ボタン、リモコン等から構成されている。また、ディスプレイ４４がタッチパネル方式である場合には、ディスプレイ４４の表示画面上に設けられたタッチパネルも入力装置６０として機能する。ユーザは、入力装置６０を用いることにより、環境音の音圧の記録開始及び記録終了の操作を行う。
【００２９】
（環境音圧記録方法）
本実施例に係る環境音圧記録方法について図３を用いて具体的に述べる。図３は、本実施例に係る環境音圧記録方法を示す模式図である。
【００３０】
先にも述べたように、本実施例に係る環境音圧記録装置１００では、システムコントローラ２０は、車両７０の外部の環境音の音圧を取得すると共に、当該環境音が取得されたときの車両７０の位置を取得し、取得された環境音の音圧を、車両７０の位置と関連付けて記録する。
【００３１】
まず、システムコントローラ２０は、車両７０の外部の環境音の音圧を取得する。具体的には、システムコントローラ２０は、車両７０が走行している間に、車両７０の外部の環境音の音圧を取得する。つまり、車両７０の外部の環境音の音圧の取得は、走行調査により行われる。図３（ａ）は、車両７０が地点Ａから地点Ｄに移動するときに環境音の音圧を取得する様子を示す模式図である。ここで、環境音の音圧を取得するタイミングとしては、任意のタイミングで良いが、以下では、説明のため、システムコントローラ２０は、一定距離進む毎に、環境音検出装置５０からの信号に基づいて、車両７０の外部の環境音の音圧を取得するものとする。即ち、システムコントローラ２０は、地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各地点において（地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの夫々の間は一定距離となっている）、環境音検出装置５０からの信号に基づいて、車両７０の外部の環境音の音圧を取得するものとする。システムコントローラ２０によって取得された各地点における環境音の音圧は、地点Ａでは５０ｄＢであり、地点Ｂでは５５ｄＢであり、地点Ｃでは６０ｄＢであり、地点Ｄでは５５ｄＢである。
【００３２】
また、システムコントローラ２０は、自立測位装置１０及びＧＰＳ受信機１８からの信号に基づいて、環境音が取得されたときの車両７０の位置情報、即ち、地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各地点の緯度経度情報を取得する。従って、以下の説明では、地点の位置を（緯度、経度）で示すこととする。図３（ａ）において、システムコントローラ２０によって取得された各地点の位置情報は、地点Ａでは（Ｘ１、Ｙ１）であり、地点Ｂでは（Ｘ２、Ｙ２）であり、地点Ｃでは（Ｘ３、Ｙ３）であり、地点Ｄでは（Ｘ４、Ｙ４）である。
【００３３】
システムコントローラ２０は、取得された環境音の音圧を車両７０の位置情報と関連付けて記録する。図４（ａ）は、走行ログを示すテーブルである。図４（ａ）に示すように、システムコントローラ２０は、取得された環境音の音圧を、走行ログにおける位置情報と関連付けて記録する。システムコントローラ２０は、取得された環境音の音圧と車両７０の位置情報との関係を走行ログのテーブルとして記録した後、データ記憶ユニット３６の地図ＤＢへ登録する。
【００３４】
このようにすることで、本実施例に係る環境音圧記録装置１００では、走行軌跡の点列として環境音の音圧を記録することができるので、実際の道路上の騒音や環境音が得られると共に、大型の駐車場や山の中等、地図情報が整備されていない場合にも環境音の音圧を記録することが可能となる。これにより、正確な騒音地図を作成するのに必要な数の環境音の音圧を収集することができる。
【００３５】
（ルートにおける環境音の音圧）
次に、地点間を結ぶルートにおける環境音の音圧を求める方法について述べる。
【００３６】
この場合、システムコントローラ２０は、車両７０の複数の位置において取得された複数の環境音の音圧に基づいて、車両７０の複数の位置を結ぶルートにおける環境音の音圧を求める。従って、システムコントローラ２０は、本発明におけるルート音圧算出手段として機能する。
【００３７】
例えば、図３（ｂ）に示すように、地点Ａと地点Ｄとを結ぶルートＬ１１における環境音の音圧を求める場合には、システムコントローラ２０は、地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各地点において取得された環境音の音圧に基づいて、ルートＬ１１における環境音の音圧を求める。具体的には、システムコントローラ２０は、地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各地点において取得された環境音の音圧の平均値を、ルートＬ１１における環境音の音圧として求める。従って、ルートＬ１１における環境音の音圧は、地点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各地点において取得された環境音の音圧５０ｄＢ、５５ｄＢ、６０ｄＢ、５５ｄＢの平均値、即ち、５５ｄＢとなる。
【００３８】
システムコントローラ２０は、ルートにおける環境音の音圧を当該ルートの識別情報と関連付けて記録する。具体的には、システムコントローラ２０は、ルートにおける環境音の音圧を、当該ルートに対応する道路リンクのリンクＩＤと関連付けて記録する。図３（ｂ）に示す例では、システムコントローラ２０は、地点Ａから地点Ｄへ向かう走行軌跡をマップマッチング処理によって地図情報の道路リンク上へプロットすることにより、ルートＬ１１に対応する道路リンクを求め、ルートＬ１１における環境音の音圧を、ルートＬ１１に対応する道路リンクと関連付けて記録する。例えば、図４（ｂ）に示すテーブル（以下、「リンクテーブル」と称す）では、ルートＬ１１における環境音の音圧は、ルート１１に対応する道路リンクのリンクＩＤであるＬ１１に関連付けられている。システムコントローラ２０は、ルートにおける環境音の音圧とリンクＩＤとの関係を、図４（ｂ）に示すようなリンクテーブルとして記録した後、データ記憶ユニット３６の地図ＤＢへ登録する。これにより、取得された環境音の音圧を、実際に走行した道路上の線情報として確認することが可能となる。
【００３９】
（エリアにおける環境音の音圧）
次に、複数のルートによって囲まれるエリア（地域）における環境音の音圧を求める方法について述べる。
【００４０】
この場合、システムコントローラ２０は、エリアを囲む複数のルートの夫々について環境音を求め、求められた当該複数のルートの夫々における環境音に基づいて、当該エリアにおける環境音の音圧を求める。従って、システムコントローラ２０は、本発明におけるエリア音圧算出手段として機能する。
【００４１】
例えば、図３（ｃ）に示すように、ルートＬ１１（地点Ａと地点Ｄとを結ぶ）、Ｌ１２（地点Ｄと地点Ｅとを結ぶ）、Ｌ１３（地点Ｅと地点Ｆとを結ぶ）、Ｌ１４（地点Ｆと地点Ａとを結ぶ）で囲まれたエリアＡ１における環境音の音圧を求める場合には、システムコントローラ２０は、ルートＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４の夫々についての環境音の音圧を求め、ルートＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４の各環境音の音圧に基づいて、エリアＡ１における環境音の音圧を求める。具体的には、システムコントローラ２０は、ルートＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４の各環境音の音圧の平均値を、エリアＡ１における環境音の音圧として求める。例えば、ルートＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４についての環境音の音圧が夫々、５５ｄＢ、７０ｄＢ、６５ｄＢ、５０ｄＢと求められているとすると、エリアＡ１における環境音の音圧は、ルートＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４の各環境音の音圧５５ｄＢ、７０ｄＢ、６５ｄＢ、５０ｄＢの平均値、即ち、６０ｄＢとなる。
【００４２】
システムコントローラ２０は、エリアにおける環境音の音圧を当該エリアの識別情報と関連付けて記録する。具体的には、システムコントローラ２０は、エリアにおける環境音の音圧を、当該エリアに対応するエリアＩＤと関連付けて記録する。例えば、図４（ｃ）に示すテーブル（以下、「エリアテーブル」と称す）では、エリアＡ１における環境音の音圧は、エリアＡ１に対応するエリアＩＤであるＡ１に関連付けられている。システムコントローラ２０は、エリアにおける環境音の音圧とエリアＩＤとの関係を、図４（ｃ）に示すようなエリアテーブルとして記録した後、データ記憶ユニット３６の地図ＤＢへ登録する。これにより、エリアＡ１における環境音の音圧を、エリア（地域）情報として確認することが可能となる。
【００４３】
なお、ここで、システムコントローラ２０は、道路リンクで囲まれている各エリアを、各エリアにおける環境音の音圧の大きさによって分類するとしても良い。例えば、図４（ｄ）に示すエリアテーブルでは、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３における環境音の音圧を、環境音の音圧の大きさに応じて、ＡＡ（５０ｄＢ以下）、Ｂ（５５ｄＢ以下）、Ｃ（６０ｄＢ以下）の３段階に分類している。システムコントローラ２０は、地図情報をディスプレイ４４に表示する際に、図４（ｄ）に示すエリアテーブルを用いることにより、例えば、環境音の音圧の大きさに応じて色分けして各エリアを表示した騒音地図を表示することができる。これにより、ユーザは、ディスプレイ４４に表示された各エリアについて、騒音が大きい地域か、又は、静かな地域か、といったことを認識することが可能となる。
【００４４】
例えば、不動産屋などでは、この騒音地図を用いることにより、静かな地域内の不動産物件については、静かな地域に住むことを希望する人に紹介することができ、騒音が大きい地域における不動産物件については、家賃価格を低く設定することができる。
【００４５】
（環境音圧記録処理）
次に、本実施例に係る環境音圧記録処理について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。図５は本実施例に係る環境音圧記録処理を示すフローチャートである。この処理は、システムコントローラ２０が、予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４６】
まず、ステップＳ１０１において、システムコントローラ２０は、走行中の車両７０の外部の環境音を取得する。具体的には、システムコントローラ２０は、環境音検出装置５０からの信号に基づいて、車両７０の外部の環境音の音圧を取得する。続くステップＳ１０２において、システムコントローラ２０は、環境音が取得されたときの車両７０の位置情報を取得する。具体的には、システムコントローラ２０は、自立測位装置１０及びＧＰＳ受信機１８からの信号に基づいて、環境音が取得されたときの車両７０の位置情報を取得する。このようにすることで、システムコントローラ２０は、車両７０の外部の環境音と、当該環境音が取得されたときの車両７０の位置情報を取得することができる。
【００４７】
次に、ステップＳ１０３において、システムコントローラ２０は、取得した環境音の音圧、及び、環境音の音圧が取得されたときの位置情報に基づいて、環境音の音圧を地図ＤＢに登録する。具体的には、システムコントローラ２０は、取得された環境音の音圧と車両７０の位置情報との関係を、走行ログのテーブルとしてデータ記憶ユニット３６に記録した後、地図ＤＢへ登録する。このようにすることで、システムコントローラ２０は、走行軌跡の点列として環境音の音圧を記録することができる。システムコントローラ２０は、走行ログのテーブルに基づいて、ルート及びエリアにおける環境音の音圧を求める。なお、地図ＤＢへの登録は、走行調査を終えた後に行うこととしても良い。
【００４８】
次に、ステップＳ１０４において、システムコントローラ２０は、走行調査が終了したか否かを判定する。システムコントローラ２０は、例えば、入力装置６０からの信号に基づいて、走行調査が終了したか否かを判定することができる。システムコントローラ２０は、走行調査が終了していないと判定した場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理へ戻り、環境音の音圧の取得、位置情報の取得、及び、地図ＤＢへの登録を続ける。一方で、システムコントローラ２０は、環境音の検出が終了したと判定した場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００４９】
以上に述べたように、本実施例に係る環境音圧記録装置では、移動体の外部の環境音の音圧を取得する音圧取得手段と、前記音圧取得手段により前記環境音が取得されたときの前記移動体の位置を取得する位置取得手段と、前記音圧取得手段により取得された前記環境音の音圧を、前記位置取得手段により取得された前記移動体の位置と関連付けて記録する記録手段と、を備える。このようにすることで、走行軌跡の点列として環境音の音圧を記録することができるので、実際の道路上の騒音や環境音が得られると共に、大型の駐車場や山の中等、地図情報が整備されていない場合にも環境音の音圧を記録することが可能となる。これにより、正確な騒音地図を作成するのに必要な数の環境音の音圧を収集することができる。
【００５０】
（変形例）
次に、本発明の環境音圧記録装置の変形例について述べる。上述の実施例では、走行調査を一回行い、システムコントローラ２０は、そのときに取得された環境音の音圧を、当該環境音の音圧が取得されたときの車両７０の位置情報と関連付けて記録するとしている。しかしながら、１つのルートについて、一回の走行調査だけでは、そのルートについての環境音の音圧を正確に求めることは難しい。そこで、変形例では、走行調査を複数回行い、システムコントローラ２０は、走行調査の夫々の回毎に取得された環境音の音圧を、当該環境音の音圧が取得されたときの車両７０の位置情報と関連付けて記録し、走行調査の夫々の回毎に求められたルートにおける環境音の音圧を平均した値を、当該ルートにおける環境音の音圧として求めるとする。例えば、図６（ａ）に示すリンクテーブルでは、ルートＬ１１（リンクＩＤ：Ｌ１１）について、走行調査の回毎に求められた環境音の音圧が記録されている。具体的には、ルートＬ１１における環境音の音圧は、１回目の走行調査では５５ｄＢと求められ、２回目の走行調査では５７ｄＢと求められ、３回目の走行調査では５９ｄＢと求められている。システムコントローラは、ルートＬ１１における環境音の音圧を、これらの平均値である５７ｄＢとして求める。このようにすることで、ルートや、ルートに囲まれるエリアにおける環境音の音圧の精度を向上させることができ、環境音の発生状況が何であるかの特定についての信頼性を高めることができる。
【００５１】
また、システムコントローラ２０は、図６（ｂ）のエリアテーブルに示すように、走行調査の夫々の回毎に取得されたエリアにおける環境音の音圧を、当該環境音の音圧が取得されたときの時刻と関連付けて記録するとしてもよい。このようにすることで、時間帯の変化によるルートやエリアにおける環境音の音圧の変化を認識することができる。例えば、あるエリアについて、昼は賑やかなエリアであり、夜は静かなエリアであるといったことを認識することができる。
【００５２】
さらに、システムコントローラ２０は、走行調査の夫々の回毎に取得された環境音の音圧に基づいて、エリアにおける環境音の音圧の時間に対する変化量を求め、求められた変化量を当該エリアの識別情報と関連付けて記録するとしてもよい。具体的には、継続的（例えば、毎月又は毎年）に走行調査を行い、走行調査を行う毎に、システムコントローラ２０は、エリアにおける環境音の音圧を求め、求められた環境音の音圧に基づいて、エリアにおける環境音の音圧の経年変化値を求めて記録する。例えば、図６（ｃ）に示すエリアテーブルでは、エリアＡ１における環境音の音圧は、１年目は５５ｄＢと求められ、２年目は５７ｄＢと求められ、３年目は６２ｄＢと求められている。従って、１年目から２年目にかけての経年変化値は＋２ｄＢとして求められ、２年目から３年目にかけての経年変化値は＋５ｄＢとして求められる。これにより、エリアＡ１では、徐々に騒音が悪化していることが分かる。このことから分かるように、各エリアにおける環境音の音圧の経年変化を求めて記録することにより、徐々に騒音が悪化している（又は改善している）傾向にあるエリアを特定することができる。また、騒音対策が実施されたエリアについては、騒音対策実施後の効果を計ることができる。
【００５３】
なお、上述の実施例では、環境音圧記録装置１００は、車両７０が走行している状態で、環境音の音圧を取得するとしているが、これに限られるものではなく、代わりに、車両７０が停止している状態で、環境音の音圧を取得するとしても良いのは言うまでもない。例えば、車両７０が停止している状態で、所定時間毎に、環境音の音圧を取得して平均値を求めることにより、当該環境音が取得された地点における環境音の音圧の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施例による環境音圧記録装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例による環境音圧記録装置を搭載した車両の模式図を示す。
【図３】本実施例に係る環境音圧記録方法を示す模式図である。
【図４】地点、リンク、エリアにおける環境音の音圧を示す図表である。
【図５】本実施例による環境音圧記録処理を示すフローチャートである。
【図６】リンク、エリアにおける環境音の音圧を示す図表である。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・自立測位装置
２０・・・システムコントローラ
３６・・・データ記憶ユニット
４０・・・表示ユニット
５０・・・環境音検出装置
１００・・・環境音圧記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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