(57)【要約】【課題】受信機において、スキャンにより受信待受けを行う場合においても省電力を図ることができるようにする。【解決手段】所定の各周波数の電波を受信して復調する受信部１１と、各周波数に対応する周波数の局部発振信号を制御し、受信部による各周波数の受信に供するＰＬＬシンセサイザ１３と、受信部に電力を供給する受信部電源１２とを備えた受信機において、ＰＬＬシンセサイザが出力する周波数ロック検出信号に基づき、受信部への給電が行われ及び制限されるように受信部電源を制御する制御手段を設ける。【選択図】図１
2009147835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の各周波数の電波を受信して復調する受信部と、
各周波数に対応する周波数の局部発振信号を制御し、前記受信部による各周波数の受信に供するＰＬＬシンセサイザと、
前記受信部に電力を供給する受信部電源と、
前記ＰＬＬシンセサイザが出力する周波数ロック検出信号に基づき、前記受信部への給電が行われ及び制限されるように前記受信部電源を制御する制御手段とを具備することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記受信部によりいずれか２以上の周波数を対象として順次受信を行い、受信信号の有無を確認する動作を繰り返すスキャン動作を行う手段を備え、
前記周波数ロック検出信号は該スキャン動作に際して前記ＰＬＬシンセサイザから出力されるものであることを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記周波数ロック検出信号がオン状態であるときに前記受信部への給電が行われ、オフ状態であるときに前記受信部への給電が行われないように前記受信部電源を制限するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記周波数ロック検出信号がオン状態であるときに前記受信部への通常の電圧による給電が行われ、オフ状態であるときに前記受信部への通常の電圧よりも低い電圧による給電が行われるように前記受信部電源を制御するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項５】
所定の各周波数の電波を受信し、復調する受信部と、
前記受信部に電力を供給する受信部電源と、
各周波数に対応する局部発振信号を制御し、前記受信部による各周波数の受信に供するＰＬＬシンセサイザと、
前記受信部電源を制御する制御手段とを備えた受信機における給電方法であって、
前記ＰＬＬシンセサイザが、各周波数に対応するロック状態にあるときに、ロック状態にあることを示す周波数ロック検出信号を出力するロック検出信号出力工程と、
前記制御手段が、前記ロック検出信号出力工程において出力される周波数ロック検出信号に基づき、前記受信部への給電が行われ及び制限されるように前記受信部電源を制御する制御工程とを具備することを特徴とする受信機における給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の各周波数の電波を受信し、復調する受信部と、受信部に電力を供給する受信部電源と、各周波数に対応する局部発振信号を制御するＰＬＬシンセサイザとを備えた受信機及び該受信機における給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＬＬシンセサイザ（以下、単に「ＰＬＬ」という。）を備えた送信機においては、ＰＬＬにおいて周波数が安定し、ロック状態になった後に、送信部（増幅器）の電源を投入し、送信終了後に送信部及びＰＬＬの電源を切断することによって省電力化を図っている。このような技術は、たとえば特許文献１において開示されている。
【０００３】
図７は同文献に開示された送信機における電源制御処理を示すフローチャートである。この処理においては、送信機の電源が投入された直後は、アンプやＶＣＯ（電圧制御発振部）、ＰＬＬへの電源供給は停止しておき（ステップ７１）、操作入力があった場合に（ステップ７２）データ送信処理へ移行するようにしている。データ送信処理では、まず、送信フレームの作成を開始する（ステップ７３）と同時にＶＣＯ及びＰＬＬへの電源供給を開始する（ステップ７４）。ＰＬＬにおいてロック動作を開始してからロックが完了するまでに要する時間は、送信フレーム作成期間よりも長いので、ＰＬＬのロックが完了したら（ステップ７５）、アンプの電源を投入し（ステップ７６）、送信フレームの送信を開始する（ステップ７７）。すべての送信フレームの送信が完了すると、アンプ、ＶＣＯ、及びＰＬＬへの電源供給を停止する（ステップ７８、７９）。ステップ７３〜７９の処理は、操作入力がある毎に繰り返し行われる。
【０００４】
また、従来の受信機においては、受信を待機しているスタンバイ状態にある場合に、電波の電界強度を検知し、電波が微弱で電界強度が所定以下の場合には受信部の電源を間欠的に投入し、所定の電界強度を超えた場合に、受信部の電源を完全に投入して定常受信状態とし、かつ復調回路の電源を投入することによって省電力を図っている。このような技術は、たとえば特許文献２において開示されている。
【０００５】
図８は同文献において開示された受信機の要部を示すブロック図である。図中の８１は受信回路や復調回路により構成される受信部、８２は受信部８１に対して電力を供給する受信部電源、８３は受信部８１において検出される受信電界強度ｄに基づいて、受信部電源８２を制御するＣＰＵである。
【０００６】
図９は図８の受信機における主要な信号についてのタイミングチャートである。このタイミングチャートにおいては、受信部８１の復調回路が出力する復調信号Ｓ１、受信部電源８２が受信部８１の受信回路に供給する電源電圧Ｓ２、及び受信部電源８２が受信部８１の復調回路に供給する電源電圧Ｓ３のタイミングを、グラフ曲線９５で示される受信電界強度の時間的変化に対応させて示している。復調信号Ｓ１のうち、信号区間９０は受信機宛の情報を含む部分であり、信号区間９１は受信機宛の情報を含まない部分である。
【０００７】
ＣＰＵ８３は、受信電界強度が閾値ｖ２より小さい時刻ｔ１以前においては、電源電圧Ｓ２の波形が示すように、受信回路への電源供給を間欠的にオン・オフする。この間、受信部８１は、受信回路の電源がオンとなっている間に通信周波数の受信電界強度を測定する。また、この間、復調回路への電源供給は停止されており、ＣＰＵ８３等の動作も低速動作状態となる。
【０００８】
受信電界強度が時刻ｔ１において閾値ｖ２を超えると、ＣＰＵ８３は、受信部８１の受信回路に対し、連続的な電源の供給を開始する。これにより、受信回路は間欠的な受信状態から連続的な受信状態へ遷移し、連続した受信電界強度の測定を開始する。さらに時刻ｔ２において、受信電界強度が閾値ｖ１を超えると、受信部８１の復調回路への電源供給を開始する。これに応じて、復調信号Ｓ１がオン状態となり、復調信号Ｓ１が得られる状態となる。このように、受信電界強度が弱い通信領域外においては復調回路や受信回路への電源供給を停止し、又は間欠的に行うことにより省電力化を図っている。
【０００９】
一方、従来の受信機として、複数のチャンネルを受信することが可能であり、各チャンネルを循環的に受信しながら受信信号の有無を確認するスキャン動作を行う受信機も知られている。
【００１０】
図１０はこのような受信機の要部を示すブロック図である。図中の１０１は受信回路や復調回路により構成される受信部、１０２は受信部１０１に対して電力を供給する受信部電源、１０３は受信周波数に対応する局部発振信号を制御するＰＬＬ、１０４は受信部１０１において検出される受信電界強度ｄに基づいて、受信部電源１０２やＰＬＬ１０３を制御するＣＰＵである。
【００１１】
図１１は図１０の受信機の動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０４は、図１１に示すように、ステップ１１１においてＰＬＬ１０３の電源を投入し、ステップ１１２において受信部電源１０２による受信部１０１への電源供給を開始する。そして、ステップ１１３において、受信部１０１からの受信電界強度ｄに基づき、受信信号の有無を確認する。受信信号が存在しない場合にはそのままステップ１１５へ進み、存在する場合にはステップ１１４において受信信号の復調を行い、受信信号が存在しなくなると、ステップ１１５へ進む。
【００１２】
ステップ１１５へ進むとスキャン動作を開始し、受信周波数を第１のチャンネルに合わせるために、対応する周波数データｅをＰＬＬ１０３に送る。ステップ１１６において、ＰＬＬ１０３からの周波数ロック検出信号ａに基づき、第１チャンネルへのロックが完了したことを検出すると、ステップ１１７において、受信電界強度ｄに基づき、受信信号の有無を確認する。受信信号が存在する場合にはステップ１１４へ戻る。この場合には、ステップ１１４において、第１チャンネルの受信信号について復調が行われることになる。ステップ１１７において受信信号が存在しないことを確認した場合には、受信周波数を第２のチャンネルに合わせるために、対応する周波数データｅをＰＬＬ１０３に送り、ステップ１１８へ進む。
【００１３】
ステップ１１８において、ＰＬＬ１０３からの周波数ロック検出信号ａに基づき、第２チャンネルへのロックが完了したことを検出すると、ステップ１１９において、受信電界強度ｄに基づき、受信信号の有無を確認する。受信信号が存在する場合には、ステップ１１４へ戻る。この場合には、ステップ１１４において、第２チャンネルの受信信号について復調が行われることになる。ステップ１１９において受信信号が存在しないことを確認した場合には、受信周波数を第１のチャンネルに合わせるために、対応する周波数データｅをＰＬＬ１０３に送り、ステップ１１６へ戻る。
【００１４】
このようにして、第１チャンネル及び第２チャンネルを順次切替えて受信しながら受信信号の有無を確認するスキャン動作が行われ、いずれかのチャンネルにおいて受信信号が検出される毎に、その受信信号についての復調が行われる。
【００１５】
図１２は図１１の動作における主要な信号のタイミングチャートである。このタイミングチャートにおいては、ＰＬＬ１０３が出力する周波数ロック検出信号ａの波形、受信部１０１に供給される電源電圧ｂの波形、受信部１０１における消費電流ｃの波形がそれぞれ示されている。Ｔ１の時点において電源電圧ｂの供給が開始され（ステップ１１２）、これに応じて消費電流ｃが立ち上がり、スキャン動作が開始される（ステップ１１５）。この後、電源電圧ｂ及び消費電流ｃはいずれもオフ状態となることはなく、連続的な波形となる。また、スキャン動作の開始に応じて周波数ロック検出信号ａが立ち上がるが（ステップ１１６）、周波数ロック検出信号ａは、第１チャンネルにロックしている区間Ｃｈ１及び第２チャンネルにロックしている区間Ｃｈ２においてハイ（Ｈｉ）レベルとなり、その間の遷移区間Ｔｒにおいてロー（Ｌｏ）レベルとなる。遷移区間Ｔｒは、第１チャンネル及び第２チャンネル相互間で受信周波数を切り替えるために要する期間である。
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−９４３９５号公報
【特許文献２】特開２００６−１３５９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述の図７や図９の省電力技術は、送信を行う場合や、１つの周波数において受信待受けを行うスタンバイ状態においては効果的である。しかしながら、図１０の受信機のように複数の周波数が受信可能であって、受信を行っていないスタンバイ状態において、複数の周波数（チャンネル）をスキャンし、受信の有無をモニタする場合には、図７や図９の省電力技術を活用することはできない。つまり、図１１の処理の場合、図１２に示されるように、スキャン動作によりモニタを行う間は常に受信部の電源をオン状態としておく必要があるので、図７や図９の省電力技術により省電力化を図ることができず、常に電流が消費される。
【００１８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、受信機において、スキャンにより受信待受けを行う場合においても省電力を図ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するため、第１の発明に係る受信機は、所定の各周波数の電波を受信して復調する受信部と、各周波数に対応する周波数の局部発振信号を制御し、前記受信部による各周波数の受信に供するＰＬＬシンセサイザと、前記受信部に電力を供給する受信部電源と、前記ＰＬＬシンセサイザが出力する周波数ロック検出信号に基づき、前記受信部への給電が行われ及び制限されるように前記受信部電源を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
この構成において、ＰＬＬシンセサイザは、各周波数に対応する局部発振信号の周波数へのロックを達成している期間、周波数ロック検出信号を出力する。受信部は周波数ロック検出信号が出力されている期間、各周波数の受信を行うことができる。制御手段はこの周波数ロック検出信号に基づき、受信部への給電が行われ及び制限されるように受信部電源を制御する。これにより、給電を制限した分だけ、省電力が図られる。
【００２１】
第２の発明に係る受信機は、第１発明において、前記受信部によりいずれか２以上の周波数を対象として順次受信を行い、受信信号の有無を確認する動作を繰り返すスキャン動作を行う手段を備え、前記周波数ロック検出信号は該スキャン動作に際して前記ＰＬＬシンセサイザから出力されるものであることを特徴とする。
【００２２】
第３の発明に係る受信機は、第１又は第２発明において、前記制御手段は、前記周波数ロック検出信号がオン状態であるときに前記受信部への給電が行われ、オフ状態であるときに前記受信部への給電が行われないように前記受信部電源を制限するものであることを特徴とする。
【００２３】
第４の発明に係る受信機は、第１又は第２発明において、前記制御手段は、前記周波数ロック検出信号がオン状態であるときに前記受信部への通常の電圧による給電が行われ、オフ状態であるときに前記受信部への通常の電圧よりも低い電圧による給電が行われるように前記受信部電源を制御するものであることを特徴とする。
【００２４】
第５の発明に係る受信機における給電方法は、所定の各周波数の電波を受信し、復調する受信部と、前記受信部に電力を供給する受信部電源と、各周波数に対応する局部発振信号を制御し、前記受信部による各周波数の受信に供するＰＬＬシンセサイザと、前記受信部電源を制御する制御手段とを備えた受信機における給電方法であって、前記ＰＬＬシンセサイザが、各周波数に対応するロック状態にあるときに、ロック状態にあることを示す周波数ロック検出信号を出力するロック検出信号出力工程と、前記制御手段が、前記ロック検出信号出力工程において出力される周波数ロック検出信号に基づき、前記受信部への給電が行われ及び制限されるように前記受信部電源を制御する制御工程とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、周波数ロック検出信号に基づき、受信部への給電が行われ及び制限されるように受信部電源を制御するようにしたため、給電を制限した分だけ、省電力を図ることができる。また、スキャンによる受信待受け時においても省電力を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明の第１の実施形態に係る受信機の構成を示すブロック図である。図中の１１は、受信回路や復調回路等により構成され、第１チャンネルや第２チャンネルの受信が可能な受信部、１２は受信部１１に対して電源電圧ｂを供給する受信部電源、１３は第１チャンネル及び第２チャンネルに対応する局部発振信号を制御するＰＬＬ、１４は所定のプログラムに従い装置各部を制御するＣＰＵ、１５はＰＬＬ１３からの周波数ロック検出信号ａに基づいて制御信号ｆを受信部電源１２に送り、受信部電源１２による受信部１１への電源電圧の供給を制御する制御回路である。
【００２７】
図２は図１の受信機のスキャン動作時における主要な信号間の関係を示すタイミングチャートである。このタイミングチャートにおいては、ＰＬＬ１３が出力する周波数ロック検出信号ａの波形、受信部１１に供給される電源電圧ｂの波形、及び受信部１１における消費電流ｃの波形が示されている。
【００２８】
ＣＰＵ１４がスキャン動作を開始し、ＰＬＬ１３に対して第１チャンネルに対応する周波数データｅをＰＬＬ１３に送ると、ＰＬＬ１３はその周波数へのロックを開始する。ロックを達成したＴ１の時点において周波数ロック検出信号ａが立ち上がると、これに応じて制御回路１５は受信部電源１２を制御し、受信部１１への電源電圧ｂの供給を開始する。これに応じて消費電流ｃも立ち上がる。これにより受信部１１は、第１チャンネルの受信が可能となり、受信電界強度を測定することができる。この受信電界強度ｄに基づき、ＣＰＵ１４は第１チャンネルにおける受信信号の有無を確認することができる。
【００２９】
その後、受信信号の有無の確認に十分な所定の期間が経過したＴ２の時点において受信信号がない場合、ＣＰＵ１４はＰＬＬ１３に対して第２チャンネルに対応する周波数データｅをＰＬＬ１３に送る。これに応じてＰＬＬ１３はその周波数へのロックを開始するとともに、周波数ロック検出信号ａの出力を停止する。これに応じて、制御回路１５は受信部電源１２を制御し、受信部１１への電力供給を停止する。これに応じて消費電流ｃも立ち下がる。
【００３０】
その後、Ｔ３の時点において、第２チャンネルに対応する周波数へのロックを達成すると、ＰＬＬ１３は周波数ロック検出信号ａの出力を開始する。これに応じて制御回路１５は受信部電源１２を制御し、受信部１１への電源電圧ｂの供給を開始する。これに応じて消費電流ｃも立ち上がる。これにより受信部１１は、第２チャンネルの受信が可能となり、受信電界強度を測定することができる。この受信電界強度ｄに基づき、ＣＰＵ１４は第２チャンネルにおける受信信号の有無を確認することができる。
【００３１】
その後、受信信号の有無の確認に十分な所定の期間が経過したＴ４の時点において受信信号がない場合、ＣＰＵ１４はＰＬＬ１３に対して第１チャンネルに対応する周波数データｅをＰＬＬ１３に送る。これに応じてＰＬＬ１３はその周波数へのロックを開始するとともに、周波数ロック検出信号ａの出力を停止する。これに応じて、制御回路１５は受信部電源１２を制御し、受信部１１への電力供給を停止する。これに応じて消費電流ｃも立ち下がる。
【００３２】
その後、Ｔ５の時点において、第１チャンネルに対応する周波数へのロックを達成すると、ＰＬＬ１３は周波数ロック検出信号ａの出力を開始する。これに応じて制御回路１５は受信部電源１２を制御し、受信部１１への電源電圧ｂの供給を開始する。これに応じて消費電流ｃも立ち上がる。
【００３３】
このようにしてスキャン動作に際しては、周波数ロック検出信号ａが出力されている期間と、電源電圧ｂが供給されている期間及び消費電流ｃが立ち上がっている期間とのタイミングが同期し、周波数ロック検出信号ａ、電源電圧ｂ、及び消費電流ｃは、同期してハイレベル及びローレベルを繰り返す。周波数ロック検出信号ａが出力されていない第１チャンネル及び第２チャンネル間での移行期間においては、電源電圧ｂの供給は停止され、受信部１１における消費電流ｃは生じない。したがって、破線２１で示されるような値となり、図１２中の破線１２１で示される従来の受信機における消費電流の平均値に比べて低い値となる。
【００３４】
なお、実際のスキャン時には、各チャンネル間の移行にはたとえば１８［ｍｓｅｃ］程度を要し、ＰＬＬ１３において周波数がロックしている期間はたとえば１５［ｍｓｅｃ］程度となる。ただし、周波数ロック検出信号ａにおいてはロックから外れた直後に暴れが発生するため、実際に受信部１１への電力供給を停止することができる期間は１２［ｍｓｅｃ］程度となり、電力供給期間に対する比率は１：２（≒１２［ｍｓｅｃ］：２１［ｍｓｅｃ］）程度となる。
【００３５】
なお、スキャン動作時以外の受信機の電源投入による立上り時や、ユーザの指示に基づく受信チャンネルの切替え時においても、周波数がロックし、周波数ロック検出信号ａが出力されるまで、制御回路１５は、電源電圧ｂが受信用電源１２に供給されないように、受信用電源１２を制御する。
【００３６】
本実施形態によれば、スキャン動作に際し、周波数がロックしていない各チャンネル間の遷移期間中に受信部１１への電力供給を停止し、各チャンネルに対応する周波数にロックしている受信期間中に受信部１１への電力供給を行うようにしたため、平均消費電流を減少させることができる。したがって、スキャンにより受信待受けを行う際の待受け時間やバッテリライフを向上させることができる。
【００３７】
また、受信機の立上り時や受信チャンネルの切替え時においても、周波数がロックするまで受信用電源１２からの電力供給を停止するようにしたため、実動上でのバッテリライフを向上させることができる。
【００３８】
また、チャンネル間の遷移期間中には、受信ローカル周波数が不安定になるが、受信部１１への電力供給を停止するようにしたため、受信ローカル発振部のアイソレーションを向上させ、受信経路から漏れて輻射される電波も低減させることができる。したがって、ＥＭＣ（電磁両立性）を改善し、周辺機器への悪影響を低減させることができる。
【００３９】
また、スキャン動作時等の必要な場合にのみ受信部１１への電力供給を行うようにしたため、受信機、特にその増幅器やミキサ部の発熱を抑えることができる。したがって、部品のディレーティングや効率の面での改善を図ることができる。
【００４０】
図３は本発明の第２の実施形態に係る受信機の動作を示すフローチャートである。受信機の構成図としては、図１０を適用することができる。すなわち、本実施形態は、図１０の従来技術に対し、ＣＰＵ１０４による処理に変更を加えたものである。つまり、図１１の処理に対し、ステップ３６、３８、４０、及び４２の処理を加えたものとなっている。
【００４１】
すなわち、ＣＰＵ１０４は、ステップ３１においてＰＬＬ１０３の電源を投入し、ステップ３２において受信部電源１０２を制御し、受信部１０１への電力供給を開始すると、ステップ３３において、受信部１０１からの受信電界強度ｄに基づき、受信信号の有無を確認する。受信信号が存在しない場合にはそのままステップ３５へ進む。存在する場合には、ステップ３４において受信部１１による受信信号の復調を行い、受信信号が存在しなくなると、ステップ３５へ進む。
【００４２】
ステップ３５へ進むと、スキャン動作を開始し、ＰＬＬ１０３に対して第１チャンネルに対応する周波数データｅを送る。これに応じてＰＬＬ１０３はその周波数へのロックを開始することになる。同時にステップ３６において受信部電源１０２を制御して受信部１０１への電源電圧ｂの供給を停止する。その後、ＰＬＬ１０３による第１チャンネルへのロックが完了し、ステップ３７において、周波数ロック検出信号ａを受け取ると、ＣＰＵ１０４は、ステップ３８において、受信部電源１０２を制御し、受信部１０１への電源電圧ｂの供給を開始する。これにより受信部１０１は、第１チャンネルの受信が可能となり、受信電界強度を測定することができるようになる。
【００４３】
次に、ステップ３９において、受信部１０１からの受信電界強度ｄに基づき、受信信号の有無を確認する。受信信号が存在する場合にはステップ３４へ戻る。この場合には、ステップ３４において、第１チャンネルの受信信号について復調が行われることになる。ステップ３９において受信信号の存在を確認できなかった場合にはステップ４０へ進む。
【００４４】
ステップ４０へ進むと、受信部電源１０２を制御して受信部１０１への電源電圧ｂの供給を停止するとともに、ＰＬＬ１０３に対して第２チャンネルに対応する周波数データｅを送る。これに応じてＰＬＬ１０３はその周波数へのロックを開始することになる。その後、ＰＬＬ１０３による第２チャンネルへのロックが完了し、ステップ４１において、周波数ロック検出信号ａを受け取ると、ＣＰＵ１０４は、ステップ４２において、受信部電源１０２を制御し、受信部１０１への電源電圧ｂの供給を開始する。これにより、受信部１０１は、第２チャンネルの受信が可能となり、受信電界強度を測定することができるようになる。
【００４５】
次に、ステップ４３において、受信部１０１からの受信電界強度ｄに基づき、受信信号の有無を確認する。受信信号が存在する場合にはステップ３４へ戻る。この場合には、ステップ３４において、第２チャンネルの受信信号について復調が行われることになる。ステップ４３において受信信号の存在を確認することができなかった場合には、ステップ３６へ戻り、受信部電源１０２を制御して受信部１０１への電源電圧ｂの供給を停止するとともに、ＰＬＬ１０３に対して第１チャンネルに対応する周波数データｅを送る。これに応じてＰＬＬ１０３はその周波数へのロックを開始することになる。
【００４６】
このようにして、第１チャンネル及び第２チャンネルを順次受信して受信信号の有無を確認するスキャン動作が繰り返して行われ、いずれかのチャンネルにおいて受信信号が検出される毎に、その受信信号についての復調が行われる。その際、各チャンネルにおいて受信信号が存在しないことが確認され、他のチャンネルの受信へ移行する遷移期間（ステップ３９〜４１及び４３〜３７の期間）において、受信部電源１０２から受信部１０１への電力供給が停止される。したがってこの場合も、周波数ロック検出信号ａ、電源電圧ｂ、及び受信部１０１における消費電流ｃのタイミングは、図２の場合と同様のものとなる。
【００４７】
本実施形態によれば、図１０の従来の受信機と同様の構成により、ソフトウェアを変更するだけで、図１の実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。ただし、本実施形態によればＣＰＵ１０４の負荷が増加するので、本実施形態は安価な構成であって、ＣＰＵ１０４の処理能力に余裕がある場合に適している。
【００４８】
図４は本発明の第３の実施形態に係る受信機の動作を示すフローチャートである。受信機の構成図としては、図１０を適用することができる。図４の処理において、図３の処理と異なるのは、ステップ５６及び６０の処理のみであり、他のステップの処理は図３の対応するステップの処理と同様である。すなわち、図３のステップ３６及び４０の処理においては、受信部電源１０２による受信部１０１への電源電圧ｂの供給を完全に停止するようにしているが、この代わりに図４のステップ５６及び６０の処理においては、電源電圧ｂのレベルが低下するように変動させるようにしている。他の点においては図３の処理の場合と同様である。
【００４９】
本実施形態によれば、図３の実施形態のように電源電圧ｂを完全にオフ状態とする場合よりは若干劣るが、省電力、不要輻射、発熱等の面における改善を図ることができる。ただし、図３の実施形態の場合よりも、ステップ５８及び６２において電源電圧ｂを通常の受信時と同様のレベルとするとき、受信状態が定常状態に達する時間が速いので、スキャンスピードの速い受信機に適している。
【００５０】
図５は本発明の第４の実施形態に係る受信機の主要部を示すブロック図である。この実施形態においては、図１の実施形態とは異なる制御回路５５を採用している。すなわち、図１の実施形態においては、制御回路１５はＰＬＬ１３が出力する周波数ロック検出信号ａの立下りに応じ、制御信号ｆを受信部電源１２に送り、受信部電源１２から受信部１１への電源電圧ｂの供給を停止するようにしているが、この代わりに、本実施形態の制御回路５５は周波数ロック検出信号ａの立下りに応じ、制御信号ｇを受信部電源１２に送り、電源電圧ｂのレベルを所定のレベルまで低下させるようにしている。他の点においては図１の実施形態の場合と同様である。
【００５１】
図６は図５の受信機のスキャン動作時における主要な信号間の関係を示すタイミングチャートであり、図１の受信機の場合における図２に相当するものである。制御回路５５は周波数ロック検出信号ａの立下りに応じ、電源電圧ｂのレベルを完全にオフ状態とするのではなく、所定のレベルまで低下させるようにしているので、受信部１１における消費電流ｃの平均値は破線６１で示されるように、図２の場合の破線２１で示されるレベルよりも高くはなっているが、図１２の従来例の破線１２１で示されるレベルよりも低くなっている。したがって、図４の実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本発明は上述実施形態に限定されることなく、適宜変形して実施することができる。たとえば、上述においては、スキャン動作の形態については言及しなかったが、バンドスキャン、ＭＨｚスキャン、プログラムスキャン、メモリスキャン、メモリグループスキャン、ＣＡＬＬスキャン、プライオリティースキャン等の各種スキャン動作の形態において本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の受信機のスキャン動作時における主要な信号間の関係を示すタイミングチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る受信機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る受信機の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る受信機の主要部を示すブロック図である。
【図６】図５の受信機のスキャン動作時における主要な信号間の関係を示すタイミングチャートである。
【図７】従来の送信機における電源制御処理を示すフローチャートである。
【図８】従来の受信機の要部を示すブロック図である。
【図９】図８の受信機における主要な信号についてのタイミングチャートである。
【図１０】従来の受信機の要部を示すブロック図である。
【図１１】図１０の受信機の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の動作における主要な信号のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１，８１，１０１：受信部、１２，８２，１０２：受信部電源、１３，１０３：ＰＬＬシンセサイザ、１４，８３，１０４：ＣＰＵ、１５，５５：制御回路、２１，６１，１２１：消費電流ｃの平均値を示す破線、９０，９１：信号区間、９５：グラフ曲線。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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