(57)【要約】      （修正有）【課題】納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法を提供する。【解決手段】以下の式により製造ロットの速度倍率を演算する速度倍率演算手段と、前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段と、を備えたことを特徴とする製品の製造支援システムが提供される。2009104399.tif 000008  ここで、Ｓは速度倍率である。【選択図】図４
2009104399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式により製造ロットの速度倍率を演算する速度倍率演算手段と、
前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段と、
を備えたことを特徴とする製品の製造支援システム。
【数１】
2009104399.tif 000006
ここで、Ｓは速度倍率である。
【請求項２】
前記優先度判断手段は、前記速度倍率の値が大きい製造ロットの着工の優先度を高くすること、を特徴とする請求項１記載の製品の製造支援システム。
【請求項３】
前記速度倍率演算手段は、製造工程の払い出しに近い順に製造ロットを順位付けをし、前記順位付けをした製造ロットについて前記速度倍率を演算すること、を特徴とする請求項１または２に記載の製品の製造支援システム。
【請求項４】
製造装置と、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の製品の製造支援システムと、
を備えたことを特徴とする製品の製造システム。
【請求項５】
以下の式により製造ロットの速度倍率を演算し、演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断すること、を特徴とする製品の製造支援方法。
【数２】
2009104399.tif 000007
ここで、Ｓは速度倍率である。
【請求項６】
製造工程の払い出しに近い順に製造ロットを順位付けをし、前記順位付けをした製造ロットについて前記速度倍率を演算すること、を特徴とする請求項５記載の製品の製造支援方法。
【請求項７】
前記速度倍率には所定の閾値が設けられ、演算した速度倍率が前記閾値を所定の期間または所定の回数だけ超えた場合には生産計画の見直しが行われること、を特徴とする請求項５または６に記載の製品の製造支援方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つに記載の製品の製造支援方法により製造ロットの着工の優先度を判断し、
前記着工の優先度に基づいて製造装置への製造ロットの搬送が行われること、を特徴とする製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、食品、金属材料、電気製品、半導体装置、機械装置などの製品の製造は、複数の工程から構成され、その工程毎に製造装置や製造ショップなどが配設されている。また、製品を製造する際には、その製品毎に製造工程の順序と各工程毎に使用される製造装置などが決められている。そして、このような製品の製造においては、顧客の要求や生産計画などに合わせた最適な製造が行えるように着工の優先度が管理されている。
【０００３】
ここで、着工の優先度を管理するために、製造の進捗情報を収集、管理するとともに優先度の高いロットを探し出しやすいようにソートして表示する技術が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示をされた技術においては、納期に対しての遅れが大きいものを単に順番にソートしているだけのため、各製品やロット毎の製造の進捗度が考慮されていなかった。
【０００５】
そのため、遅れの挽回が比較的容易な製造工程の初期段階にある製品やロットが優先されるなど最適な着工の優先度を判断することができないおそれがあった。
【特許文献１】特開平９−３６１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、以下の式により製造ロットの速度倍率を演算する速度倍率演算手段と、前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段と、を備えたことを特徴とする製品の製造支援システムが提供される。
【０００８】
【数３】
2009104399.tif 000003
ここで、Ｓは速度倍率である。
【０００９】
また、本発明の他の一態様によれば、製造装置と、上記の製品の製造支援システムと、を備えたことを特徴とする製品の製造システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の他の一態様によれば、以下の式により製造ロットの速度倍率を演算し、演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断すること、を特徴とする製品の製造支援方法が提供される。
【００１１】
【数４】
2009104399.tif 000004
ここで、Ｓは速度倍率である。
【００１２】
さらにまた、本発明の他の一態様によれば、上記の製品の製造支援方法により製造ロットの着工の優先度を判断し、前記着工の優先度に基づいて製造装置への製造ロットの搬送が行われること、を特徴とする製品の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。      
図１は、本発明の実施の形態に係る製品の製造支援システム１を例示するためのブロック図である。      
図１に示すように、製品の製造支援システム１には、入力手段２、出力手段３が電気的に接続されている。また、後述するオンラインコントローラ２１、製造条件格納手段２２、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃ（図６を参照）などとも電気的に接続することができ、各種データの授受が可能となっている。
【００１５】
製品の製造支援システム１には、後述する速度倍率を演算する速度倍率演算手段１ａと、速度倍率演算手段１ａにより演算された速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段１ｂと、が設けられている。
【００１６】
速度倍率演算手段１ａにより演算される速度倍率によれば、製品が完成して各製造装置または製造ラインなどから払い出される生産計画に対して、製造が予定通りに進捗しているか否かを判断することができる。この速度倍率は、製造ロットごとに算出することができる。尚、速度倍率についての詳細は後述する。
【００１７】
優先度判断手段１ｂは、速度倍率演算手段１ａにより演算された速度倍率に基づいて複数の製造ロットについてそれらの着工の優先度を判断する。  
速度倍率演算手段１ａ、優先度判断手段１ｂは、例えば、中央処理装置（Central Processing Unit）に備えられたモジュールや、中央処理装置（Central Processing Unit）上で実行可能なプログラムとすることができる。
【００１８】
入力手段２は、例えば、キーボードやマウスなどのように直接情報を入力するためのもの、フレキシブルディスク装置やＣＤ−ＲＯＭ装置などのように記録媒体などを介して情報を入力するためのものなどとすることができる。      
出力手段３は、例えば、液晶表示パネルなどを備えたフラットパネルディスプレイ装置やプリンタ装置などとすることができる。    
尚、入力手段２、出力手段３は、必ずしも必要ではなく省くこともできる。また、製品の製造支援システム１に直接接続されている必要はなく、例えば、後述するオンラインコントローラ２１、製造条件格納手段２２、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃ（図６を参照）などを介して各種情報を入力したり、オンラインコントローラ２１、製造条件格納手段２２、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃ（図６を参照）などに備えられた出力手段に各種情報や指令などを出力するようにすることもできる。
【００１９】
次に、速度倍率について説明をする。      
速度倍率は、製造ロット毎に演算することができ、以下の（１）式で演算することができる。    
【数５】
2009104399.tif 000005
ここで、Ｓは速度倍率である。
【００２０】
尚、説明の便宜上、納期までの残工期（Ａ）、払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）を「日数」で求めて速度倍率を演算する場合を説明するが、納期や製品の工期が短いものや、逆に長いものなどの場合には、「日数」に換えて時間数や年数などのような他の単位による演算とすることもできる。
【００２１】
（１）式で演算される速度倍率において、Ｓ＜１ならば生産計画よりも製造の進捗が進んでいることを示し、Ｓ＝１ならば生産計画通りに製造が進捗していることを示し、Ｓ＞１ならば生産計画よりも製造の進捗が遅れていることを示している。
【００２２】
この場合、例えば、ある製造ロットの速度倍率Ｓが「２」であれば、払い出しまでに必要な残工期日数に対して、納期までの残日数が半分しかないことを示すことになる。そのため、残工期に対して２倍の速度で当該製造ロットの製造を進捗しなければならないことがわかる。なおここで、「製造ロット」は、ひとつの製品のみからなるものとしてもよく、複数の製品を含むものしてもよい。また、「製造ロット」は、単一の製品の品種のみからなるものとしてもよく、または複数の製品の品種が含まれていてもよい。
【００２３】
図２は、速度倍率の概念を例示するための模式グラフ図である。      
図２に示すように、縦軸を工期、横軸を納期とすると、生産計画などにより決定される工期と納期とを結ぶ傾きが４５度の直線上にあるものが生産計画通りに製造が進捗している場合（Ｓ＝１）を示すことになる。そして、当該直線の下側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が進んでいる場合（Ｓ＜１）を示し、当該直線の上側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が遅れている場合（Ｓ＞１）を示すことになる。
【００２４】
以上のように、各製造ロット毎に速度倍率を演算して、速度倍率の値が大きいものを優先して着工するようにすることで製造の遅れを挽回することができる。また、製造の進捗が進んでいる製造ロットを必要以上に進捗させないようにすれば、その分を製造が遅れている他の製造ロットに振り分けることができるので、全体の遅れを最小限にするような最適な製造を行うことができる。
【００２５】
ここで、理論的には、一日の製造ノルマを設定して製造ロットの製造の進捗を管理しても納期を遵守することはできる。しかしながら、製造ロットの製造の進捗は常に最適な状態にあるとは限らない。例えば、製造装置の故障、不良となる製造ロットの発生、払い出し数量や製造条件の変更などにより、各製造ロットの製造の進捗が適正な分布とならない場合がある。
【００２６】
図３は、速度倍率と適正在庫との関係を例示するための模式グラフ図である。    
横軸は「工程の進捗」を表し、原点で「投入」された製造ロットが右側に行くほど製造が進み最終的には「払い出し」をされることを表している。また、縦軸は「仕掛かり在庫数」（製造途中にある製造ロットの数）を表している。
【００２７】
図中の破線は、「適正在庫」を表しており、「投入」から「払い出し」に向けて製造の進捗が進むにつれて「仕掛かり在庫数」が減少していくことを表している。また、図中の破線の線上にあれば「適正在庫」の状態、すなわち、生産計画通りに製造が進捗している状態を表している。一方、当該破線の下側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が進んでいる場合を表し、当該破線の上側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が遅れている場合を表している。また、図中の実線は、実際の在庫状態を表している。
【００２８】
実際の製造においては、例えば、製造装置の故障、不良となる製造ロットの発生などにより、必ずしも「適正在庫」の状態とはならず、図３の実線に示すように製造が遅れているものと進んでいるものとが混在することになる。
【００２９】
本実施の形態においては、各製造ロット毎について速度倍率を演算し、速度倍率の高い製造ロットを優先して着工するようにすることで製造の遅れを挽回して、「適正在庫」に近い製造を行うようにすることができる。例えば、図３において破線の上側にあるものを優先的に着工することで、当該部分にある製造ロットの製造の遅れを挽回して「適正在庫」に近づけるようにすることができる。
【００３０】
また、製造の進捗が進んでいる製造ロットを必要以上に進捗させないようにすることで、「適正在庫」に近い製造を行うようにすることができる。また、その分の製造余力を製造の進捗が遅れている製造ロットに振り向けることができるので、全体を迅速に「適正在庫」に近づけることができる。例えば、図３において破線の下側にあるものを必要以上に進捗させないようにすれば、当該部分にある製造ロットを「適正在庫」に近づけるようにすることができる。また、当該部分にある製造ロットの製造を遅らせることで生じた製造余力を破線の上側にあるものに振り向けることができるので、全体を迅速に「適正在庫」に近づけることができる。
【００３１】
この場合、速度倍率は（１）式のように非常に簡単な計算式により演算可能であるため、常時演算を行うことができ、リアルタイムな着工の優先度を判断することができる。そのため、着工の優先度の判断精度や即応性を大幅に向上させることができる。尚、計算式が簡単であるため、常時演算をするようにしても速度倍率演算手段１ａにかかる負荷を軽減することができる。
【００３２】
また、速度倍率は、投入から完成（払い出し）に近づくほど変化率が大きくなるので、完成（払い出し）に近いものから着工がされ、納期遵守に対する応答性を向上させることもできる。
【００３３】
また、着工の優先度を速度倍率により数値化することができ、その演算も（１）式のように非常に簡単な計算式によるものとすることができるため、種々の製造ロットの製造に広く適用させることができる。
【００３４】
図４は、速度倍率演算手段１ａによる速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。    
図４に示すように、「生産計画」と「現在時刻」との差に基づいて「納期までの残工期（Ａ）」を演算して求める。また、予め決められている工程数や工期日数などと、各製造装置などから提供される製造の進捗を表す「在庫情報」（製造ロットの現在の製造状態）との差に基づいて「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」を演算して求める。尚、「現在時刻」は、製造支援システム１に設けられた図示しない時計などにより知ることができるし、外部から入力された時間に関する情報などにより知ることもできる。また、「生産計画」、予め決められている工程数や工期日数などは、入力手段２より入力することもできるし、製造条件格納手段２２などから提供されるようにすることもできる。また、「在庫情報」は各製造装置などから提供されるようにすることができる。
【００３５】
そして、（１）式に示したように、「納期までの残工期（Ａ）」と「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」とから速度倍率Ｓを演算して求める。速度倍率Ｓは、各製造ロット毎について求め、それらをソートして着工の優先度を決定し、それに基づいて製造を行うようにする。そのようにすれば、前述したように製造ロットの製造の遅れを挽回することができるとともに「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。また、速度倍率は、非常に簡単な演算で求めることができるのでリアルタイムな着工の優先度の管理を行うことができる。
【００３６】
図５は、他の実施の形態に係る速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。  
製造する製造ロットによっては、多数の品種や工程を有する場合がある。そのような場合、各品種やそれらに対する工程の情報をも直接知ることができれば、演算の複雑化を抑制することができる。
【００３７】
本実施の形態においては、「生産計画」から納期などに関する情報、「品種名の情報」から製造工程における製造ロットの特定、「在庫情報」から製造ロットの現在の製造状態を知ることができる。
【００３８】
そして、これらの情報から製造工程の払い出しに近い順に順位付けをする。このように遅れの挽回が困難な払い出し（完成）に近いものから順位付け（割り当て）をして優先的に着工をするようにすれば、製造の遅れの平準化を図ることができる。
【００３９】
次に、払い出しに近い順に順位付けをしたものについて、「現在時刻」との差に基づいて「納期までの残工期（Ａ）」を演算して求める。  
一方、「工程の情報」からの各工程における予定工期と、「在庫情報」からの製造ロットの現在の製造状態（工期）との差に基づいて「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」を演算して求める。
【００４０】
尚、「現在時刻」は、製造支援システム１に設けられた図示しない時計などにより知ることができるし、外部から入力された時間に関する情報などにより知ることもできる。また、「生産計画」、「品種名の情報」、「工程の情報」などは、入力手段２より入力することもできるし、製造条件格納手段２２などから提供されるようにすることもできる。また、「在庫情報」は各製造装置などから提供されるようにすることができる。
【００４１】
そして、（１）式に示したように、「納期までの残工期（Ａ）」と「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」とから速度倍率Ｓを演算して求める。速度倍率Ｓは、製造ロット毎について求め、それらをソートして着工の優先度を決定し、それに基づいて製造を行うようにする。そのようにすれば、前述したように製造ロットの製造の遅れを挽回することができるとともに「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。また、速度倍率は、非常に簡単な演算で求めることができるのでリアルタイムな着工の優先度の管理を行うことができる。
【００４２】
次に、優先度判断手段１ｂにおいて行われる着工の優先度の判断について説明をする。  優先度判断手段１ｂは、速度倍率演算手段１ａにより演算された速度倍率に基づいて各製造ロットの着工の優先度を判断する。この際、速度倍率の値の大きいものから優先して着工されるよう判断することになる。
【００４３】
尚、「納期までの残工期（Ａ）」と「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」とは通常は負の値となることはない。しかしながら、例えば、異常な事態（製造装置の故障）が生じたため「納期までの残工期（Ａ）」が負の値となったような場合には、速度倍率の値が小さい（負の値）にもかかわらず、対象となる製造ロットの製造を優先して行うようにすることもできる。この際、必要に応じて「生産計画」などを見直すことにより異常な事態が発生しても「納期までの残工期（Ａ）」などが負の値とならないようにすることもできる。
【００４４】
ここで、製造装置の能力変動に対して生産計画の変更があった場合の手順を例示する。  例えば、新型の製造装置を導入したために製造能力が向上したり、一部の製造装置が故障したために製造能力が落ちたりした場合には、「生産計画」の納期に関する情報が変更される。
そして、納期に関する情報が変更された「生産計画」に基づいて、製造工程の払い出しに近い順に順位付けが行われる。
次に、払い出しに近い順に順位付けをしたものについて、「現在時刻」との差に基づいて「納期までの残工期（Ａ）」を演算して求める。  
一方、「工程の情報」からの各工程における予定工期と、「在庫情報」からの製造ロットの現在の製造状態（工期）との差に基づいて「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」を演算して求める。
以下前述したように、「納期までの残工期（Ａ）」と「払い出しまでに必要な残工期（Ｂ）」とから速度倍率Ｓを演算して求め、製造ロット毎に求められた速度倍率Ｓから着工の優先度を決定し、それに基づいて製造を行うようにする。
このようにすれば、製造装置の能力変動などにより納期に関する情報が変更され、それにより「生産計画」の変更があった場合にも、製造ロットの製造の遅れを挽回することができるとともに、「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。
また、速度倍率は、非常に簡単な演算で求めることができるので、製造装置の故障などによる突発的な変動に対しても、リアルタイムな着工の優先度の管理を行うことができる。
【００４５】
尚、前述したように速度倍率を用いるものとすれば、リアルタイムな管理を行うことができるので、例えば、速度倍率の急激な上昇などにより前述の異常事態の発生を予知することもできる。  
また、速度倍率に所定の閾値を設けて、例えば、所定の閾値を所定の期間または所定の回数超えたような場合には「生産計画」などを見直すようにすることもできる。
【００４６】
図６は、本実施の形態に係る製品の製造支援システム１を備えた製品の製造システムを例示するための模式図である。    
尚、図１で説明をしたものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４７】
図６に示すように、製品の製造システム２０には、本実施の形態に係る製品の製造支援システム１、オンラインコントローラ２１、製造条件などのデータが格納された製造条件格納手段２２、各種の処理や加工などを行う複数の製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃが備えられている。そして、これらは通信ネットワーク２４により相互に接続され、オンラインコントローラ２１により通信ネットワーク２４を介した情報の通信が制御できるようになっている。尚、図中の破線の矢印は、製造ロットの流れを示している。
【００４８】
製造条件格納手段２２には、製造ロットの「生産計画」や「品種名の情報」、各製造工程毎の「工程の情報」（例えば、製造条件のデータ（レシピデータ）など）が格納されている。そして、製造条件のデータ（レシピデータ）が製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃに送られることで、製造条件のデータ（レシピデータ）に基づいた処理や加工が実行されるようになっている。製造条件のデータ（レシピデータ）の内容としては、例えば、各製造工程における処理時間（工期）、圧力、濃度、温度、加工速度、使用工具などの処理条件や加工条件、製造工程が複数のステップから構成されている場合には各ステップ毎の処理条件や加工条件などを例示することができる。
【００４９】
前述したように、製品の製造支援システム１においては、速度倍率演算手段１ａにより速度倍率を演算し、この演算された速度倍率に基づいて優先度判断手段１ｂにより各製造ロットの着工の優先度が判断される。この際、製品の製造支援システム１に接続された入力手段２から、納期、払い出しまでに必要な工期などを変更して製造ラインの実情に即した着工の優先度とすることもできる。
【００５０】
オンラインコントローラ２１は、製品の製造支援システム１、製造条件格納手段２２、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃ間における情報通信を制御する。例えば、製造条件格納手段２２に格納された各種のデータを製品の製造支援システム１、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、図示しない搬送装置などに送ったり、製品の製造支援システム１からの着工の優先度のデータを製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、図示しない搬送装置などに送ったり、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃからの工程の進捗状況、稼働状況などのデータを製品の製造支援システム１に送ったりすることができる。  
そして、このような製品の製造システム２０を用いて、例えば、以下のような製造ロットの製造を行うことができる。
【００５１】
まず、オンラインコントローラ２１により、製造条件格納手段２２から製造条件のデータ（レシピデータ）が製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃに送られる。また、オンラインコントローラ２１により、製造支援システム１から着工の優先度のデータが図示しない搬送装置、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃに送られる。
【００５２】
次に、着工の優先度のデータに基づいて図示しない搬送装置により対象とする製造ロットが製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃに送られ、製造条件のデータ（レシピデータ）に基づいた処理や加工が行われる。  
この際、オンラインコントローラ２１により、製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃからの工程の進捗状況、稼働状況などのデータが製造支援システム１に送られる。
【００５３】
製造支援システム１においては、送られてきた工程の進捗状況、稼働状況などに基づいて速度倍率を演算する。また、演算された速度倍率に基づいて着工の優先度を判断し、必要があれば、着工の優先度のデータを変更する。そして、オンラインコントローラ２１により、製造支援システム１から変更がされた着工の優先度のデータが図示しない搬送装置や製造装置２３ａ、２３ｂ、２３ｃに送られる。この変更後の着工の優先度のデータに基づいて製造ロットの搬送、製造装置への搬入搬出などが行われる。
【００５４】
また、必要があれば、製造支援システム１に接続された入力手段２から納期、払い出しまでに必要な工期などを変更して製造ラインの実情に即した着工の優先度とすることもできる。  
以後、前述の手順を繰り返すことで製造の遅れを挽回するとともに「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。  
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【００５６】
例えば、製造支援システム１、製造システム２０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、個数などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る製品の製造支援システムを例示するためのブロック図である。
【図２】速度倍率の概念を例示するための模式グラフ図である。
【図３】速度倍率と適正在庫との関係を例示するための模式グラフ図である。
【図４】速度倍率演算手段による速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。
【図５】他の実施の形態に係る速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る製品の製造支援システムを備えた製品の製造システムを例示するための模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  製造支援システム、１ａ  速度倍率演算手段、１ｂ  優先度判断手段、２０  製造システム、２１  オンラインコントローラ、２２  製造条件格納手段、２３ａ〜２３ｃ  製造装置
【図１】
2009104399.tif 000009
【図２】
2009104399.tif 000010
【図３】
2009104399.tif 000011
【図４】
2009104399.tif 000012
【図５】
2009104399.tif 000013
【図６】
2009104399.tif 000014