(57)【要約】【課題】高調波磁束の影響によって発生する渦電流損失を低減するとともに、回転子の大きさが大きくなることを抑制すること。【解決手段】かご形誘導電動機１１は、回転子鉄心１８に形成されているスロット１９に第１導体バー２０及び第２導体２１を収容するとともに、第１導体バー２０と第２導体２１との間に絶縁フィルム２２を介在させることで電気的に分離している。そして、第２導体２１は、第１導体バー２０よりも回転子鉄心１８の外周側であって高調波磁束の経路上に位置している。また、第２導体２１の一方の端部２１ａと、回転子鉄心１８の周方向において隣り合う第２導体２１の一方の端部２１ａとは、接続部２５及びコンデンサ２６を介して電気的に接続されている。【選択図】図１
2009278701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子よりも内周側に、回転子鉄心の周方向に並んだ状態で前記回転子鉄心に収容されている複数の第１導体バーの両端を短絡環で短絡して構成された回転子が配設され、前記主磁束と前記第１導体バーを流れる電流との相互作用により前記回転子が回転するかご形誘導機において、
細線化された複数の導線からなるとともに、前記第１導体バーよりも外周側であって前記高調波磁束の経路上に位置するように前記回転子鉄心に収容された第２導体と、
前記第２導体と前記第１導体バーとを電気的に分離する絶縁手段と、
前記回転子鉄心の周方向において隣り合う第２導体の端部同士を電気的に接続する接続手段と、を備え、
前記接続手段のうち、少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する前記接続手段は、静電容量素子を含んでおり、前記静電容量素子を介して少なくとも一方の端部同士が電気的に接続されていることを特徴とするかご形誘導機。
【請求項２】
前記第２導体は、前記複数の導線を撚り合せて構成されている請求項１に記載のかご形誘導機。
【請求項３】
前記隣り合う第２導体は、一方の端部同士のみが静電容量素子を含んだ前記接続手段によって接続されている請求項１又は請求項２に記載のかご形誘導機。
【請求項４】
前記第２導体は、前記回転子鉄心に形成されたスロット内に前記第１導体バーと共に収容されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のかご形誘導機。
【請求項５】
主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子よりも内周側に配設されるとともに、回転子鉄心の周方向に並んだ状態で前記回転子鉄心に収容されている複数の第１導体バーの両端を短絡環で短絡して構成されたかご形誘導機の回転子において、
細線化された複数の導線からなるとともに、前記第１導体バーよりも外周側であって前記高調波磁束の経路上に位置するように前記回転子鉄心に収容された第２導体と、
前記第２導体と前記第１導体バーとを電気的に分離する絶縁手段と、
前記回転子鉄心の周方向において隣り合う第２導体の端部同士を電気的に接続する接続手段と、を備え、
前記接続手段のうち、少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する前記接続手段は、静電容量素子を含んでおり、前記静電容量素子を介して少なくとも一方の端部同士が電気的に接続されていることを特徴とするかご形誘導機の回転子。
【請求項６】
主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子の外面と対向するように、回転子鉄心の回転方向に並んだ状態で前記回転子鉄心に収容されている複数の第１導体バーの両端を短絡環で短絡して構成された回転子が配設され、前記主磁束と前記第１導体バーを流れる電流との相互作用により前記回転子が回転するかご形誘導機において、
細線化された複数の導線からなるとともに、前記第１導体バーよりも固定子側であって前記高調波磁束の経路上に位置するように前記回転子鉄心に収容された第２導体と、
前記第２導体と前記第１導体バーとを電気的に分離する絶縁手段と、
前記回転子鉄心の回転方向において隣り合う第２導体の端部同士を電気的に接続する接続手段と、を備え、
前記接続手段のうち、少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する前記接続手段は、静電容量素子を含んでおり、前記静電容量素子を介して少なくとも一方の端部同士が電気的に接続されていることを特徴とするかご形誘導機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご形誘導機及びかご形誘導機の回転子に関する。
【背景技術】
【０００２】
かご形誘導機としては、固定子の内側に回転子を設け、その回転子を、回転子鉄心の周方向に並んだ状態で二次導体としての複数の導体バーを回転子鉄心に収容するとともに複数の導体バーの両端を短絡環で短絡して構成したものが知られている。このかご形誘導機では、固定子鉄心に巻回された固定子巻線に電流が流されると固定子から磁束が発生し、この磁束が回転子鉄心の周方向に並んだ導体バーと順に鎖交することによって、各導体バーに順に電流が流れ、導体バーを流れる電流と磁束との相互作用によって回転子が回転する。そして、従来、このようなかご形誘導機の回転子の一例としては、ロータコアの半径方向に内周側ロータスロット及び外周側ロータスロットの２個ずつのロータスロットを配し、内周側ロータスロット内にロータバーを形成した誘導モータのロータが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−１４０３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かご形誘導機では、回転子を回転させる場合、固定子からは、主磁束とは別に、ＰＷＭキャリア高調波や溝高調波に起因した高調波磁束が発生し、この高調波磁束は、回転子の外周部より内側にまで侵入して導体バーに鎖交する。そのため、かご形誘導機では、導体バーにおいて高調波磁束による渦電流損失が発生し、しかも、この渦電流損失は、表皮効果の影響によって無視できないほど大きくなる。そこで、特許文献１に記載の誘導モータのロータでは、ＰＷＭ駆動時の渦電流の発生を抑制することを目的として、外周側ロータスロットを何も充填されない空の空間にして、ロータ表面近くに電気抵抗の低い物質が存在しないようにしている。しかしながら、この誘導モータのロータでは、ロータコアに外側ロータスロットを形成したうえで、高調波磁束を避けるために高調波磁束が通過する領域よりも内側にロータバーを形成しているため、その分、径方向の厚みが大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、高調波磁束の影響によって生じる渦電流損失を低減するとともに、回転子の大きさが大きくなることを抑制できるかご形誘導機及びかご形誘導機の回転子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子よりも内周側に、回転子鉄心の周方向に並んだ状態で前記回転子鉄心に収容されている複数の第１導体バーの両端を短絡環で短絡して構成された回転子が配設され、前記主磁束と前記第１導体バーを流れる電流との相互作用により前記回転子が回転するかご形誘導機において、細線化された複数の導線からなるとともに、前記第１導体バーよりも外周側であって前記高調波磁束の経路上に位置するように前記回転子鉄心に収容された第２導体と、前記第２導体と前記第１導体バーとを電気的に分離する絶縁手段と、前記回転子鉄心の周方向において隣り合う第２導体の少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する接続手段と、を備え、前記接続手段はのうち、少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する前記接続手段は、静電容量素子を含んでおり、前記第２導体の端部同士は、前記静電容量素子を介して少なくとも一方の端部同士が電気的に接続されていることを要旨とする。
【０００６】
この発明では、複数の第２導体は静電容量素子を介して互いに電気的に接続されることで、第２導体及び静電容量素子からなる回路が構成される。この回路は、周波数の低い電流は流さずに周波数の高い電流だけが流れるように機能するため、固定子から高調波磁束が発生したときに、この回路には高調波磁束の影響を受けて周波数の高い電流が流れる。すると、第２導体からは高調波磁束を反発させる磁束が発生するため、高調波磁束が第２導体よりも内周側に侵入することを抑制して第１導体バーにまで達することを回避できる。そして、高調波磁束を避けるために第１導体バーの配設位置を内側に移動させなくとも、高調波磁束を反発させることで第１導体バーが高調波磁束の影響を受けることを回避できるため、回転子の径方向の厚みが大きくなることを抑制できる。
【０００７】
また、第２導体及び静電容量素子からなる回路に周波数の高い電流が流れることで第２導体を構成する各導線に渦電流が生じても、各導線の断面積は第１導体バーの断面積よりも小さいため、第１導体バーにおいて渦電流が生じる場合に比べて表皮効果を低減できる。したがって、高調波磁束の影響を受けて生じる渦電流損失を低減することができる。
【０００８】
また、固定子から発生した高調波磁束よりも周波数の低い主磁束は、第２導体よりも内側にまで進入して第１導体バーと鎖交する。したがって、電磁誘導によって生じた第１導体バーを流れる電流と主磁束との相互作用によって回転力が発生して、回転子は回転する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２導体は、前記複数の導線を撚り合せて構成されていることを要旨とする。
この発明では、各導線の位置は電流が流れる方向において次第に入れ換わるため、第２導体を流れる電流は第２導体の断面において一様となるように促される。したがって、第２導体において生じる電流密度の偏りを抑制できるため、１方向に配列された複数の導線が束ねられてなる第２導体を用いる場合に比べて、第２導体において生じる表皮効果をより低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記隣り合う第２導体は、一方の端部同士のみが静電容量素子を含んだ前記接続手段によって接続されていることを要旨とする。
【００１１】
この発明では、静電容量素子が設けられるのは第２導体の一方の端部側だけであるため、第２導体の両端部とも静電容量素子を介して接続する場合に比べて、かご形誘導機の構成を簡素にすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記第２導体は、前記回転子鉄心に形成されたスロット内に前記第１導体バーと共に収容されていることを要旨とする。
【００１３】
この発明では、第１導体バー及び第２導体を同じスロットに収容するため、第１導体バーと第２導体との間に回転子鉄心の部分を介在させないように構成でき、回転子鉄心の径方向において第１導体バーを第２導体に極力近づけることができる。したがって、第１導体バーを収容するスロットと第２導体を収容するスロットとを、回転子鉄心の径方向に並ぶように別々に形成し、第１導体バーと第２導体との間に回転子鉄心の部分を介在させた状態で第１導体バーと第２導体とを収容する場合に比べて、回転子の径方向の厚みを小さくして回転子の大きさをコンパクトにできる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子よりも内周側に配設されるとともに、回転子鉄心の周方向に並んだ状態で前記回転子鉄心に収容されている複数の第１導体バーの両端を短絡環で短絡して構成されたかご形誘導機の回転子において、細線化された複数の導線からなるとともに、前記第１導体バーよりも外周側であって前記高調波磁束の経路上に位置するように前記回転子鉄心に収容された第２導体と、前記第２導体と前記第１導体バーとを電気的に分離する絶縁手段と、前記回転子鉄心の周方向において隣り合う第２導体の端部同士を電気的に接続する接続手段と、を備え、前記接続手段のうち、少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する前記接続手段は、静電容量素子を含んでおり、前記静電容量素子を介して少なくとも一方の端部同士が電気的に接続されていることを要旨とする。
【００１５】
この発明では、主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子よりも内周側に配設された状態において、請求項１に記載の発明と同じ作用、効果を奏する。
請求項６に記載の発明は、主磁束及び高調波磁束を発生させる固定子の外面と対向するように、回転子鉄心の回転方向に並んだ状態で前記回転子鉄心に収容されている複数の第１導体バーの両端を短絡環で短絡して構成された回転子が配設され、前記主磁束と前記第１導体バーを流れる電流との相互作用により前記回転子が回転するかご形誘導機において、細線化された複数の導線からなるとともに、前記第１導体バーよりも固定子側であって前記高調波磁束の経路上に位置するように前記回転子鉄心に収容された第２導体と、前記第２導体と前記第１導体バーとを電気的に分離する絶縁手段と、前記回転子鉄心の回転方向において隣り合う第２導体の端部同士を電気的に接続する接続手段と、を備え、前記接続手段のうち、少なくとも一方の端部同士を電気的に接続する前記接続手段は、静電容量素子を含んでおり、前記静電容量素子を介して少なくとも一方の端部同士が電気的に接続されていることを要旨とする。
【００１６】
この発明では、複数の第２導体は静電容量素子を介して互いに電気的に接続されることで、第２導体及び静電容量素子からなる回路が構成される。この回路は、周波数の低い電流は流さずに周波数の高い電流だけが流れるように機能するため、固定子から高調波磁束が発生したときに、この回路には高調波磁束の影響を受けて周波数の高い電流が流れる。すると、第２導体からは高調波磁束を反発させる磁束が発生するため、高調波磁束が第１導体バーに向かって侵入することを抑制して第１導体バーにまで達することを回避できる。そして、高調波磁束を避けるために第１導体バーの配設位置を固定子から遠ざけるように移動させなくとも、高調波磁束を反発させることで第１導体バーが高調波磁束の影響を受けることを回避できるため、回転子の厚みが大きくなることを抑制できる。
【００１７】
また、第２導体及び静電容量素子からなる回路に周波数の高い電流が流れることで第２導体を構成する各導線に渦電流が生じても、各導線の断面積は第１導体バーの断面積よりも小さいため、第１導体バーにおいて渦電流が生じる場合に比べて表皮効果を低減できる。したがって、高調波磁束の影響を受けて生じる渦電流損失を低減することができる。また、固定子から発生した高調波磁束よりも周波数の低い主磁束は、第２導体よりも第１導体バー側にまで進入して第１導体バーと鎖交する。したがって、電磁誘導によって生じた第１導体バーを流れる電流と主磁束との相互作用によって回転力が発生して、回転子は回転する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高調波磁束の影響によって発生する渦電流損失を低減するとともに、回転子の大きさが大きくなることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をかご形誘導電動機に具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１（ａ）に示すように、かご形誘導電動機１１は、複数の電磁鋼板が積層されて略円筒状に一体化されることで構成された固定子（ステータ）１２を備えている。固定子１２は、その外周面が図示しないモータハウジングの内面に固定されるとともに、その内側に複数のティース１３が等間隔に設けられている。各ティース１３は全て同形状に形成されるとともに、固定子巻線（コイル）１４が巻回されている。そして、固定子１２の内側には、モータハウジングに装着された図示しない軸受によって回転可能に支持された回転軸１５が設けられている。回転軸１５には、回転子（ロータ）１６が一体回転可能に装着されている。
【００２０】
回転子１６にはかご形回転子が使用されるとともに、その外周部１７が各ティース１３の先端部１３ａと間隔をあけた状態で対向している。回転子１６を構成する回転子鉄心（ロータコア）１８は、円板状の電磁鋼板を複数枚（例えば数十枚）積層して接合することで構成されている。
【００２１】
回転子鉄心１８にはその径方向における外周側寄りに、回転子鉄心１８の軸方向（図１（ａ）の紙面と直交する方向）において回転子鉄心１８を貫通するように延びる断面略三角形状の複数のスロット１９が形成されている。
【００２２】
複数のスロット１９は、回転子鉄心１８の周方向に等間隔で並ぶように形成されている。スロット１９は、回転子鉄心１８の外周部１７との間のブリッジ高Ｈが小さくなるように、回転子鉄心１８の加工の限界近くまで回転子鉄心１８の外周部１７に近づけられて形成されている。各スロット１９内には、固定子１２から発生した主磁束と鎖交する第１導体バー２０と、第１導体バー２０よりも回転子鉄心１８の外周部１７側に配設されている第２導体２１とが一つずつ挿通されている。なお、スロット１９は第１導体バー２０と同じ数設けられるとともに、第１導体バー２０と第２導体２１とは同じ数設けられている。
【００２３】
第１導体バー２０は中実の棒状に形成されるとともに、その長さが回転子鉄心１８の軸方向寸法と等しくなるように形成されている。また、各第１導体バー２０は、その両端が短絡環（エンドリング）２３に固定されて連結されることで短絡されている。なお、図１（ａ）では、図示の都合上、回転子１６の一方の端部２１ａ側のみ図示しており、各第１導体バー２０の他方の端部を連結する短絡環は図示していない。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、第２導体２１はその断面積が第１導体バー２０の断面積よりも小さくなるように形成されるとともに、固定子１２（図１（ａ）参照）から発生する高周波磁束が通過する経路上に存在している。第２導体２１の一方の端部２１ａは、短絡環２３よりも回転子鉄心１８の外周部１７側に位置するとともに短絡環２３とは電気的に分離されている。そして、第１導体バー２０と共にスロット１９に収容された第２導体２１は、第１導体バー２０との間に絶縁手段としての高耐熱性の絶縁フィルム２２が設けられているため、第１導体バー２０とは電気的に分離されている。なお、第２導体２１としては、図１（ｃ）に示すように、細線状の導線２４を複数束ねた状態で撚り合わされたリッツ線が使用されており、複数の導線２４はそれぞれ異なる方向に配列されて交差した状態になっている。すなわち、複数の導線２４は、第２導体２１が延びる方向と直交する断面でみた場合に、それぞれの延びる方向が異なる状態に配列されている。そして、図２に示すように、第２導体２１は、スロット１９の形状に合うように成形されたリッツ線がスロット１９に挿入されることで用いられる。図１（ｂ）に示すように、各第２導体２１の一方の端部２１ａと周方向に隣り合う第２導体２１の一方の端部２１ａとは、接続手段としての接続部２５を介して電気的に接続されている。
【００２５】
接続部２５は、静電容量素子としてのコンデンサ２６を含み、コンデンサ２６を介して第２導体２１の端部２１ａ同士を電気的に接続している。コンデンサ２６は、その一方の電極２６ａが接続部２５の第１配線２７によって第２導体２１の端部２１ａに電気的に接続されるとともに、その他方の電極２６ｂが接続部２５の第２配線２８によって第２導体２１の端部２１ａに電気的に接続されている。なお、コンデンサ２６としては、例えばフィルムコンデンサが用いられる。また、第２導体２１の他方の端部側においても同様に接続部２５が設けられ、回転子鉄心１８の周方向に隣り合う第２導体２１の他方の端部同士はコンデンサ２６を介して電気的に接続されている。そのため、かご形誘導電動機１１の回転子１６においては、部分的に図３に示すような等価回路が構成される。
【００２６】
図３に示すように、回転子１６の部分的な等価回路では、一方の端部２１ａ側における複数のコンデンサ２６及び他方の端部側における複数のコンデンサ２６はそれぞれ直列に接続されている。また、一方の端部２１ａ側における第１配線２７と第２配線２８との接続点Ｑ１と、他方の端部２１ａ側における第１配線２７と第２配線２８との接続点Ｑ２とは、第２導体２１を介して接続されている。したがって、図３に示す回転子１６の等価回路は、シールド回路２９として構成されている。シールド回路２９は、第２導体２１を抵抗とみなすことで、コンデンサ２６と、第２導体２１、及び第１，第２配線２７，２８によりなるＣ−Ｒ回路とみなすことができる。そして、このシールド回路２９によってハイパスフィルタを構成するとともに、シールド回路２９においては、高調波磁束と同じ周波数帯域の高周波電流が流れることは許容し、主磁束と同じ周波数帯域の電流が流れることは許容しないように機能する。
【００２７】
次に、前記のように構成されたかご形誘導電動機１１の作用を説明する。
かご形誘導電動機１１は、電圧に高調波を含むインバータ電源に接続されており、固定子巻線１４に通電されることで駆動され、固定子１２から回転磁界が発生する。回転磁界が発生すると、固定子１２から主磁束及び主磁束とは別に高調波磁束が発生する。ここで、固定子１２から発生した主磁束は、第２導体２１及び接続部２５で結ばれる領域を通るが、第２導体２１及びコンデンサ２６で構成されるシールド回路２９では主磁束と同じ周波数の電流が流れることはない。そのため、主磁束は、図１（ｂ）の二点鎖線矢印で示すように第２導体２１よりも回転子鉄心１８の内周側に進入し、第１導体バー２０と鎖交する。そして、主磁束は、回転磁界の回転に伴って、順次第１導体バー２０と鎖交することで、第１導体バー２０では電磁誘導が起きて電流が流れるとともに、第１導体バー２０を流れる電流と主磁束との相互作用によって回転力が発生し、回転子１６及び回転軸１５は回転する。
【００２８】
また、固定子１２から発生した高周波磁束は、シールド回路２９を構成する第２導体２１に達することで第２導体２１に影響を及ぼし、第２導体２１においては電磁誘導によって高周波電流が生じる。そして、この高周波電流がシールド回路２９に流れることで、第２導体２１からは高周波磁束を反発させる磁束が発生し、この磁束によってシールド回路２９を構成する第２導体２１よりも内周側に高調波磁束が侵入することを抑制する。そのため、高調波磁束が第１導体バー２０に達して、第１導体バー２０に影響が及ぼされることを回避できる。そして、高調波磁束を反発させることで第１導体バー２０が高調波磁束の影響を受けることを回避するため、第２導体２１よりも回転子鉄心１８の内周側であれば、第１導体バー２０を極力、回転子鉄心１８の外周部１７に近づけて配置できる。したがって、回転子１６の外周部１７から第１導体バー２０までの離間距離Ｔ（図２参照）が長くなることを抑制できるため、回転子１６の径方向の厚みが大きくなることを抑制することで回転子１６の大きさが大きくなることを抑制できる。
【００２９】
また、シールド回路２９には高周波磁束の影響によって高周波電流が流れる。しかし、高周波電流が流れることで第２導体２１を構成する各導線２４に渦電流が生じても、各導線２４の断面積は第１導体バー２０の断面積よりも小さいため、第１導体バー２０において渦電流が生じる場合に比べて第２導体２１で生じる表皮効果は小さい。しかも、複数の導線２４は撚り合されているため、各導線２４の位置は、電流が流れる方向（延びる方向）において、次第に入れ換わることで、電流が第２導体２１の断面に一様に流れるように促すことができる。したがって、第２導体２１全体における電流密度に偏りが生じることを抑制することができるため、１方向に配列された複数の導線２４が束ねられてなる第２導体を用いる場合に比べて第２導体２１において生じる表皮効果をより低減することができる。なお、本実施形態では、断面積がスロット１９の断面積と等しくなるように形成された従来の第１導体バーの部分のうち、かご形誘導電動機１１のトルク特性にほとんど寄与しない部分だけを省略することで、スロット１９に第２導体２１を配置する領域を確保している。そのため、第１導体バー２０の断面積は、従来の第１導体バーに比べて小さくなっている。しかし、本実施形態では、第１導体バー２０の断面積が縮小することによる、かご形誘導電動機１１のトルク特性低下分よりも、表皮効果を低減したことによる、かご形誘導電動機１１のトルク特性向上分の方が大きいため、かご形誘導電動機１１のトルク特性は、総括的には従来に比べて向上する。
【００３０】
この実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）かご形誘導電動機１１は、回転子鉄心１８に形成されているスロット１９に第２導体２１を収容するとともに、第１導体バー２０と第２導体２１との間に絶縁フィルム２２を介在させることで電気的に分離している。そして、第２導体２１は、第１導体バー２０よりも外周側であって高調波磁束の経路上に位置している。また、第２導体２１の一方の端部２１ａと、回転子鉄心１８の周方向において隣り合う第２導体２１の一方の端部２１ａとは、コンデンサ２６を介して電気的に接続されている。そして、回転子１６の等価回路では、第２導体２１、及びコンデンサ２６によってシールド回路２９を構成する。シールド回路２９を構成することで、固定子１２から発生した高調波磁束は反発させ、固定子１２から発生した主磁束だけを第２導体２１よりも回転子鉄心１８の内周側に進入させることができる。そのため、第１導体バー２０を極力、回転子鉄心１８の外周部１７に近づけて配置することができ、回転子１６の大きさが大きくなることを抑制できる。
【００３１】
（２）第２導体２１は、細線状の複数の導線２４から構成されている。したがって、各導線２４の断面積は、第１導体バー２０の断面積に比べて小さいため、第１導体バー２０において渦電流が生じる場合に比べて表皮効果を低減できる。したがって、高調波磁束の影響を受けて生じる渦電流損失を低減することができる。
【００３２】
（３）複数の導線２４は、撚り合されて構成されている。したがって、第２導体２１全体における電流密度が偏ることを抑制できるため、１方向に配列された複数の導線が束ねられてなる第２導体を用いる場合に比べて、第２導体２１において生じる表皮効果をより低減することができる。
【００３３】
（４）第２導体２１は、第１導体バー２０と共に同じスロット１９に収容されている。そのため、第１導体バー２０と第２導体２１との間に回転子鉄心１８の部分が存在しないように構成でき、回転子鉄心１８の径方向において第１導体バー２０を第２導体２１に極力近づけることができる。したがって、第１導体バー２０を収容するスロットと第２導体２１を収容するスロットとを、回転子鉄心１８の径方向に並ぶように別々に形成し、第１導体バー２０と第２導体２１との間に回転子鉄心１８の部分が存在する状態で第１導体バー２０と第２導体２１とを収容する場合に比べて、回転子鉄心１８の径方向の厚みを小さくして回転子１６の大きさをコンパクトにすることができる。
【００３４】
（５）コンデンサ２６としては、電解コンデンサやセラミックコンデンサに比べて耐熱性が高く、容量が大きいフィルムコンデンサが用いられている。したがって、フィルムコンデンサを用いれば、電解コンデンサやセラミックコンデンサに比べて回転子１６に対して装着するのに適している。
【００３５】
実施の形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  絶縁手段としての絶縁フィルム２２を省略してもよい。例えば、導線２４として、銅線の表面が絶縁層としてのエナメルで被覆されているエナメル線を用いるのであれば、絶縁フィルム２２を省略しても第２導体２１と第１導体バー２０とを電気的に分離することができる。
【００３６】
○  第１導体バー２０と第２導体２１とを電気的に分離する絶縁手段として、絶縁フィルム２２以外で構成してもよい。例えば、図４に示すように、スロット１９に替えて、第１導体バー２０を収容するためのスロット３０を形成するとともに、スロット３０よりも回転子鉄心１８の外周側に第２導体２１を収容するためのスロット３１を形成し、回転子鉄心１８の径方向において、各スロット３０，３１を並べて配置する。そして、各スロット３０，３１にそれぞれ第１導体バー２０及び第２導体２１を挿入し、第１導体バー２０と第２導体２１との間に回転子鉄心１８が介在するように構成する。このように構成すれば、第１導体バー２０と第２導体２１との間に介在する回転子鉄心１８の部分が絶縁手段として機能するため、第１導体バー２０と第２導体２１とを電気的に分離することができる。
【００３７】
○  第２導体２１として使用する電線の種類を変更してもよい。例えば、リッツ線の代わりに編組線を用いてもよい。
○  第２導体２１を構成する複数の導線２４の配列方向についてはとくに限定されない。例えば、複数の導線２４を一方向に配列した状態で束ねることで第２導体２１を構成してもよい。
【００３８】
○  第２導体２１の一方の端部２１ａと、周方向に隣り合う第２導体２１の一方の端部２１ａとの間に設けられるコンデンサ２６の数についてはとくに限定されない。例えば、第２導体２１の一方の端部２１ａと、周方向に隣り合う第２導体２１の一方の端部２１ａとを、２つ以上のコンデンサ２６を介して電気的に接続するように構成してもよい。
【００３９】
○  コンデンサ２６を介して電気的に接続するのは、第２導体２１のうちどちらか一方の端部２１ａだけでよい。例えば、第２導体２１の一方の端部２１ａと、回転子鉄心１８の周方向に隣り合う第２導体２１の一方の端部２１ａとをコンデンサ２６を介して電気的に接続し、第２導体２１の他方の端部と、回転子鉄心１８の周方向に隣り合う第２導体２１の他方の端部とをコンデンサ２６を介さずに電気的に接続してもよい。この場合、コンデンサ２６が設けられるのは第２導体２１の一方の端部２１ａ側だけであるため、第２導体２１の両端部側にコンデンサ２６を設ける場合に比べて、かご形誘導電動機１１の構成を簡素にすることができる。
【００４０】
○  ティース１３に対する固定子巻線１４の巻き方についてはとくに限定されない。例えば、ティース１３に対して固定子巻線１４を集中巻きで巻回してもよいし、分布巻きで巻回してもよい。
【００４１】
○  かご形誘導電動機１１は、電圧に高調波を含むインバータ電源に接続して駆動しなくともよい。例えば、かご形誘導電動機１１を商用電源に接続して駆動してもよい。この場合であっても、溝高調波によって固定子１２からは高調波磁束が発生するため、高調波磁束の影響によって発生する第１導体バー２０中の渦電流損失を抑制する必要がある。
【００４２】
○  本発明を、かご形誘導電動機に限らずかご形誘導発電機に適用してもよい。
○  本発明を、アキシャルギャップ型や、アウターロータ型のかご型誘導電動機に適用しても良い。この場合、回転子において第２導体を第１導体バーより固定子側に配置する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は一実施形態の固定子と回転子との関係を示す部分模式図、（ｂ）は（ａ）の回転子の部分模式図、（ｃ）はリッツ線を示す部分斜視図。
【図２】図１（ｂ）の部分断面模式図。
【図３】一実施形態の回転子の部分的な等価回路。
【図４】別の実施形態における回転子の部分模式図。
【符号の説明】
【００４４】
１１…かご形誘導機としてのかご形誘導電動機、１２…固定子、１６…回転子、１８…回転子鉄心、１９…スロット、２０…第１導体バー、２１…第２導体、２１ａ…端部、２２…絶縁手段としての絶縁フィルム、２３…短絡環、２４…導線、２５…接続手段としての接続部、２６…コンデンサ、２９…シールド回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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