(57)【要約】【課題】害虫の体表ワックスを十分に溶解することができる害虫の体表ワックス溶解剤を提供することにあり、これによって、殺虫成分を効率的に害虫の体内に到達させて殺虫作用を効果的に発揮させようとするもの。【解決手段】炭素数９〜１２のアルカンを有効成分としたことを特徴とする害虫の体表ワックス溶解剤。前記体表ワックス溶解剤を配合した害虫防除剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数９〜１２のアルカンを有効成分としたことを特徴とする害虫の体表ワックス溶解剤。
【請求項２】
前記アルカンは、沸点が１７４〜１８９℃であることを特徴とする請求項１記載の害虫の体表ワックス溶解剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の害虫の体表ワックス溶解剤を配合したことを特徴とする害虫防除剤。
【請求項４】
殺虫成分として殺虫性精油類を配合したことを特徴とする請求項３記載の害虫防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴキブリ等の害虫の体表ワックスを溶解する作用に優れた害虫の体表ワックス溶解剤、前記害虫の体表ワックス溶解剤を配合した害虫防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの害虫を含む昆虫は、表皮に強い撥水、耐水性、有機溶剤に対する耐性のある体表ワックスを有することが知られている。そしてこの体表ワックスが存在することから殺虫成分の効力が発揮されにくくなり、必要以上に殺虫成分を施用するなどして、無駄があり、また安全性の面からも好ましくはない。
そこで前記のような問題点を解消し、殺虫成分の効力を高めるために、害虫の表面からの浸透性を高めることが検討されている。例えば、殺虫成分と共に、２種のポリオキシエチレンアルキルエーテルを所定の割合で用いることで、皮膚浸透機構に有利に働くことが示唆されている（例えば、特許文献１参照。）。
ところが前記のような界面活性剤は、殺虫成分の浸透性を改善するだけであって害虫の体表ワックスそのものを除去するものではないので、殺虫成分の体内への到達が十分ではないとも考えられている。そのためこれに代わる手段として、害虫の体表ワックスを溶解させて殺虫効力を高める手段が提案されている。例えば、アセチレンアルコールや特定のエーテル類から選ばれる両媒性溶剤が害虫の体表ワックスを溶解させて、殺虫成分を低濃度で使用しても優れた効果を発揮することが示唆されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし前記文献では、両媒性溶剤の害虫の体表ワックスに対する溶解作用について具体的な検討はなされておらずその効果の程度が明らかではないことから、本発明者が追検討した結果、両媒性溶剤では目的とする作用はほとんど得られず、所期の目的が十分には達成されないことがわかった。
【特許文献１】特開２００１−１９９８０８号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は前記のような状況を鑑みてなされたものであり、害虫の体表ワックスを十分に溶解することができる害虫の体表ワックス溶解剤を提供することにあり、これによって、殺虫成分を効率的に害虫の体内に到達させて殺虫作用を効果的に発揮させようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、前記の課題を解決するため鋭意検討した結果、特定のアルカンがゴキブリ等の害虫の体表ワックスを溶解させる作用に優れ、所期の目的を達成できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下の（１）〜（４）により達成されるものである。
（１）炭素数９〜１２のアルカンを有効成分としたことを特徴とする害虫の体表ワックス溶解剤。
（２）前記アルカンは、沸点が１７４〜１８９℃であることを特徴とする（１）記載の害虫の体表ワックス溶解剤。
（３）（１）又は（２）記載の害虫の体表ワックス溶解剤を配合したことを特徴とする害虫防除剤。
（４）殺虫成分として殺虫性精油類を配合したことを特徴とする（３）記載の害虫防除剤。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の害虫の体表ワックス溶解剤によって、ゴキブリ等の害虫の体表ワックスを十分に溶解させることができる。そのため殺虫成分等を併用した際に、体表ワックスにより殺虫成分の害虫の体内への到達が邪魔されることがないので、低濃度であっても十分な殺虫効果を発揮することができる。とくに殺虫性精油類では、より低濃度であっても顕著な殺虫効果を発揮させることができる。これによって、殺虫成分の使用量を軽減でき、安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の害虫の体表ワックス溶解剤（以下、「本発明の溶解剤」ともいう）は、炭素数９〜１２のアルカンを有効成分としてなり、該アルカンが作用するものである。
前記アルカンとしては、ノナン（Ｃ９Ｈ２０）、デカン（Ｃ１０Ｈ２２）、ウンデカン（Ｃ11Ｈ２4）、ドデカン（Ｃ12Ｈ２６）が挙げられ、これらは炭素数が一様な単独種でも炭素数が異なる混合物でもよく、また直鎖でも分岐したものでも環状（前記分子式のＨは２個減じたものとなる）でもよいが、少なくとも分岐したものが存在することが好ましい。
前記アルカンが、炭素数が異なる混合物からなる場合には、デカン及びウンデカンに主ピークを有することが好ましく、直鎖と分岐したものとが混在するものがよい。具体的には、アイソパーＨ（エクソンモービル社製）、マルカゾールＲ（丸善石油社製）、ＩＰクリーンＬＸ（出光興産社製）、シェルゾール７１（シェル社製）等が挙げられる。
さらに前記アルカンは、沸点が１７４〜１８９℃の範囲にあるものが好ましく、具体的には、アイソパーＨ（エクソンモービル社製）等が挙げられる。
【０００７】
本発明の溶解剤は、ゴキブリ等の害虫にそのまま噴霧等して用いることができ、さらに本発明の効果を奏する限り、必要に応じて他の成分と併用してもよい。
例えば、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、等の１種又は２種以上を用いることができる。
また噴霧等に適したエアゾール剤やスプレー剤とするに際しては、例えば、プロパン、プロピレン、ｎ−ブタン、イソブタン等の液化石油ガス、ジメチルエーテル、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ等のクロロフルオロカーボン等の液化ガス、窒素、炭酸ガス、圧縮空気、亜酸化窒素等の圧縮ガス、等の噴射剤の１種又は２種以上を用いることができる。この他にも加圧噴霧装置を備えたスプレー容器等に本発明の溶解剤を収納して用いてもよい。
例えば、エアゾール剤とする場合には、全量に対して本発明の溶解剤を少なくとも５容量％以上、好ましくは８〜３０容量％となるように含有させることが好ましい。
【０００８】
本発明の害虫防除剤は、本発明の溶解剤のみからなるものでも各種殺虫成分、その他の添加剤を含むものでもよい。
本発明の害虫防除剤においては、本発明の溶解剤２５〜７５容量％に対して、殺虫成分７５〜２５容量％として用いることが、致死効果、ノックダウン効果に優れるので好ましい。
殺虫成分としては、本発明の溶解剤と混合しやすいものが好ましい。例えば、除虫菊エキス、天然ピレトリン、プラレトリン、イミプロトリン、フタルスリン、アレスリン、トランスフルトリン、ビフェントリン、レスメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、サイパーメスリン、エトフェンプロックス、シフルスリン、デルタメスリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エムペンスリン、シラフルオフェン、メトフルトリン、プロフルトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、ピリダフェンチオン、プロチオホス、ホキシム、クロルピリホス、ジクロルボス等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル、メソミル、チオジカルブ等のカーバメート系化合物、メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物、フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物、アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物、ジノテフラン、イミダクロプリド等のネオニコチノイド系化合物、メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン等の昆虫成長制御化合物、クロルフェナピル等のピロール系化合物等の１種又は２種以上が挙げられる。
この他にも、例えば、ロテノン、ディート、Ｐ−メンタン−３，８−ジオール、エチル−ブチルアセチルアミノプロピオネート、ヒドロキシアニソール等の害虫忌避成分、ベンジルアルコール、ハッカ油、シトロネラ油、ユーカリ油、ゲラニウム油、蚊連草、オレンジオイル、テルペンレスオレンジオイル、ｄ−リモネン、Ｌ−メントール、１，８−シネオール、シンナミックアルデヒド、オイゲノール、ヒバ油、桂皮油、丁子油等の殺虫性精油類、等の１種又は２種以上を配合することができる。
本発明の溶解剤は、各種害虫の体表ワックスを溶解させることができ、とくに体表ワックスが多いとされるゴキブリに対して優れた溶解作用を有する。そして殺虫成分等を併用した際には、その体内への到達を向上させることができる。各種成分の中でも、オレンジオイル、ハッカオイル、ベンジルアルコール等の殺虫性精油類の体内への到達量をより向上させることができるので、単独では有効量に達しない低濃度の殺虫性精油類を用いても殺虫効果を得ることができる。
本発明の溶解剤は、ゴキブリの他にも、例えば、カメムシ、アリ、ダンゴムシ、ムカデ、クモ等の体表ワックスを有する害虫に対して用いることができる。
【実施例】
【０００９】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明の範囲は、これらによって限定されるものではない。
【００１０】
１）試験例１
表１に示した検体の各々５０ｍＬにクロゴキブリ雌成虫２０頭を３０分間浸漬した後、前記検体を濾紙を用いて濾過して不純物を除去した。濾過後の検体をエバポレーターで減圧加熱（溶解剤が十分に蒸散する程度に減圧、加熱）して揮発させた。さらに、ホットプレートを用いて２００℃で３０分間加熱し、残りの検体を蒸発させ、得られた残渣の質量を測定した。結果は、表１に示した。
本試験では、本発明の溶解剤としてアイソパーＨ（エクソンモービル社製）を用いた。また検体２の混媒（混合溶媒）は、本発明の溶解剤７に対してエタノール９を加えて混媒としたものを用いた。なおネオチオゾール（三光化学工業社製）は、炭素数１２〜１７の直鎖からなるアルカンである。また従来技術として、両媒性溶剤であるエチレングリコールジメチルエーテルを用いた。
【００１１】
２）試験例２
クロゴキブリ雌成虫を解剖し、背中側の表皮以外を除去した。背中側表皮の外側に検体１〜５を各々２００μＬかけて体表ワックスを溶解させた後、濾紙上に背側を下にして置いた。そして前記クロゴキブリの腹腔内に、オレンジオイル２０μＬを滴下し、３分経過後、濾紙の質量を測定しオレンジオイルの体内への透過量を測定した。試験は４回繰り返して行いその平均値を求め、結果を表１に示した。
【００１２】
【表１】
2009191016.tif 000002
【００１３】
本発明の溶解剤を用いた検体１〜２はいずれも目視できるほどに残渣が認められ、その質量も多かった。一方、検体４〜６ではいずれも残渣は認められず、その質量もごくわずかであった。
オレンジオイルのクロゴキブリ体内への透過量は、残渣質量に連動した傾向が見られた。ただし検体３については、理由は明らかではないが、残渣質量はある程度認められたが、オレンジオイルの透過量は少ないものであった。
【００１４】
３）試験例３
表２に示した各々の検体をクロゴキブリ雌成虫の中胸部の腹側に１０μＬ滴下し、２５℃条件下に放置し３時間後の致死数を観察した。クロゴキブリは１０頭を用いて行なった。試験の結果は表２に示した。
【００１５】
【表２】
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【００１６】
オレンジオイル１０μＬでは、致死数は１頭であったのに対して、本発明の溶解剤と組合わせて用いることで、オレンジオイル５μＬであっても６頭の致死数となった。本発明の溶解剤１０μＬのみでは致死数が２頭であることを鑑みれば、ゴキブリの体表ワックスが本発明の溶解剤により溶解されて、オレンジオイルがゴキブリ体内へ十分に到達した結果、致死数が増大したものと考えられる。このような結果は、他の成分では認められなかった。
以上の試験例１〜３の結果より、本発明の溶解剤のみが害虫の体表ワックスの溶解作用に優れ、かつ、殺虫成分を体内に十分に到達させることができることがわかった。
【００１７】
４）試験例４
表３に示した各々の検体をクロゴキブリ雌成虫の中胸部の腹側に１０μＬ滴下し、経時的に致死又はノックダウンした個体数を観察した。試験はクロゴキブリ１０頭を用いて３回繰り返して行い、その合計数を結果として表３に示した。
【００１８】
【表３】
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【００１９】
試験の結果、アイソパーＨ２５〜７５容量％に対して、オレンジオイル７５〜２５容量％とすることで、致死及びノックダウンした個体数が多く、害虫防除剤としての効果に優れることがわかった。特にアイソパーＨ２５〜５０容量％に対して、オレンジオイル７５〜５０容量％とするのが好適であった。
【００２０】
以下、本発明の害虫防除剤の製剤例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
製剤例１（表４に示す）
【００２１】
【表４】
2009191016.tif 000005
【００２２】
製剤例１において、エアゾール剤とする際には、害虫防除剤１０〜５０容量％、好ましくは２０〜３０容量％に対して、噴射剤５０〜９０容量％、好ましくは７０〜８０容量％となるように、噴射装置を備えた耐圧容器に加圧充填すればよい。
また、製剤例１において、加圧スプレー剤とするには、害虫防除剤をそのまま噴射装置を備えたスプレー容器に充填すればよい。
【００２３】
製剤例２（表５に示す）
【００２４】
【表５】
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【００２５】
製剤例２において、エアゾール剤とする際には、害虫防除剤１０〜３０容量％、好ましくは１５〜３０容量％に対して、噴射剤７０〜９０容量％、好ましくは７０〜８５容量％となるように、噴射装置を備えた耐圧容器に加圧充填すればよい。
また、製剤例２において、加圧スプレー剤とするには、害虫防除剤をそのまま噴射装置を備えたスプレー容器に充填すればよい。