(57)【要約】【課題】  配置上の制約や荷物積載上の制約といった問題を回避すべく、弾性部の配置がフレキシブルに対応できる車両用扉の補助開閉装置を提供する。【解決手段】  車両に搭載された荷箱本体Ａ内に取り付けられ、荷箱本体Ａの開口部Ｂに上端部が枢着される扉体Ｃを付勢することで、扉体Ｃのはね上げに伴って生じる自重によるモーメントを減少せしめるよう構成された車両用扉の補助開閉装置１において、長手方向に弾性力が作用するように構成され、且つ長手方向が開口部Ｂに沿うようにして荷箱本体Ａ内に配置される長尺な弾性部２と、弾性部２の弾性力が作用する方向を方向転換して伝達可能な方向転換部３と、方向転換部３から伝達される弾性部２の弾性力により扉体Ｃを付勢可能なリンク機構４とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2009029341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された荷箱本体内に取り付けられ、荷箱本体の開口部に上端部が枢着される扉体を付勢することで、扉体のはね上げに伴って生じる自重によるモーメントを減少せしめるよう構成された車両用扉の補助開閉装置において、長手方向に弾性力が作用するように構成され、且つ長手方向が開口部に沿うようにして荷箱本体内に配置される長尺な弾性部と、弾性部の弾性力が作用する方向を方向転換して伝達可能な方向転換部と、方向転換部から伝達される弾性部の弾性力により扉体を付勢可能なリンク機構とを備えることを特徴とする車両用扉の補助開閉装置。
【請求項２】
弾性部は、長手方向が開口部の上枠部材の内側に沿うようにして荷箱本体内に配置される請求項１に記載の車両用扉の補助開閉装置。
【請求項３】
リンク機構は、開口部と略直交する荷箱本体の壁面部に沿うようにして配置される請求項１又は２に記載の車両用扉の補助開閉装置。
【請求項４】
方向転換部は、可撓性を有し、且つ一端部が弾性部に接続されると共に他端部がリンク機構に接続される長尺な伝達部材と、伝達部材を案内する少なくとも一つの案内部材とを備える請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用扉の補助開閉装置。
【請求項５】
案内部材は、少なくとも一つが弾性部に隣設され、伝達部材は、弾性部に隣設される案内部材を介して、他端部側が壁面部に沿って配置される請求項４に記載の車両用扉の補助開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された荷箱本体内に取り付けられる車両用扉の補助開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示すように、車両に搭載された荷箱本体内に取り付けられ、荷箱本体Ａの開口部Ｂに上端部が枢着される扉体Ｃを付勢することで、扉体Ｃのはね上げに伴って生じる自重によるモーメントを減少せしめるよう構成された車両用扉の補助開閉装置１００が知られている。かかる補助開閉装置１００は、長手方向に弾性力が作用するように構成されて、且つ長手方向が開口部Ｂと直交するようにして荷箱本体Ａ内に配置される長尺な弾性部１０１と、弾性部１０１における筒状の弾性体１０２の弾性力を扉体Ｃに付勢可能なリンク機構１０３とを備える（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１０８６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる補助開閉装置１００は、長尺に構成される弾性部１０１の長手方向が奥行方向（開口部Ｂと直交する方向）に向いて配置されるため、例えば、荷箱本体Ａの内部形状（上面内側に設けられる凸部など）によって、配置に制約が生じることがある。また、例えば、荷箱本体Ａの内部に荷物を積載するのに、奥行方向に伸びた弾性部１０１が障害となり、所望の荷物の積載ができないこともある。
【０００４】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、配置上の制約や荷物積載上の制約といった問題を回避すべく、弾性部の配置がフレキシブルに対応できる車両用扉の補助開閉装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置は、車両に搭載された荷箱本体内に取り付けられ、荷箱本体の開口部に上端部が枢着される扉体を付勢することで、扉体のはね上げに伴って生じる自重によるモーメントを減少せしめるよう構成された車両用扉の補助開閉装置において、長手方向に弾性力が作用するように構成され、且つ長手方向が開口部に沿うようにして荷箱本体内に配置される長尺な弾性部と、弾性部の弾性力が作用する方向を方向転換して伝達可能な方向転換部と、方向転換部から伝達される弾性部の弾性力により扉体を付勢可能なリンク機構とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、開口部に沿って弾性部の弾性力が作用すると、方向転換部が弾性力の作用する方向を方向転換してリンク機構に伝達し、リンク機構が伝達された弾性力により扉体を付勢する。それにより、荷箱本体の開口部に上端部が枢着される扉体を付勢するため、扉体のはね上げに伴って生じる自重によるモーメントが減少し、扉体を容易に開くことができる。したがって、長尺な弾性部が開口部に沿って配置できるため、奥行方向に小型化でき、その結果、配置上や荷物積載上の制約といった問題を回避できる。
【０００７】
本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、弾性部は、長手方向が開口部の上枠部材の内側に沿うようにして荷箱本体内に配置されてもよい。かかる構成によれば、弾性部が上枠部材の内側に沿うようにして荷箱本体内に配置されるため、開口部の開口の位置に配置される弾性部の部位の面積をなくす又は小さくでき、その結果、弾性部によって開口部の開口面積が減少するのを防止又は抑制できる。
【０００８】
本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、リンク機構は、開口部と略直交する荷箱本体の壁面部に沿うようにして配置されてもよい。かかる構成によれば、リンク機構が開口部と略直交する壁面部に沿って配置されるため、開口部の開口の位置に配置されるリンク機構の部位の面積を小さくし、その結果、リンク機構によって開口部の開口面積が減少するのを抑制できる。
【０００９】
本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、方向転換部は、可撓性を有し、且つ一端部が弾性部に接続されると共に他端部がリンク機構に接続される長尺な伝達部材と、伝達部材を案内する少なくとも一つの案内部材とを備えてもよい。かかる構成によれば、可撓性を有する長尺な伝達部材が案内部材で案内されるため、一端部が接続される弾性部における弾性力が、作用する方向を方向転換して、他端部が接続されるリンク機構に伝達される。したがって、弾性部の配置をさらにフレキシブルに対応できる。
【００１０】
本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、案内部材は、少なくとも一つが弾性部に隣設され、伝達部材は、弾性部に隣設される案内部材を介して、他端部側が壁面部に沿って配置されてもいい。かかる構成によれば、伝達部材が、弾性部に隣設される案内部材からリンク機構に接続される他端部まで壁面部に沿って配置されるため、開口部の開口の位置に配置される伝達部材の部位の面積を小さくし、その結果、伝達部材によって開口部の開口面積が減少するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の荷箱によれば、長尺な弾性部が開口部に沿って配置できるため、配置上や荷物積載上の制約といった問題を回避すべく、弾性部の配置がフレキシブルに対応できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる荷箱における一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、車両に搭載された荷箱本体Ａ内に取り付けられ、荷箱本体Ａの開口部Ｂに上端部が枢着される扉体Ｃを付勢することで、扉体Ｃのはね上げに伴って生じる自重によるモーメントを減少せしめるように構成される。荷箱本体Ａは、開口部Ｂと略直交して配置される壁面部Ｄを備える。具体的には、荷箱本体Ａは、略直方体状（略六面体状）に構成され、一対の壁面部Ｄ，Ｄ（以下、「側面部」ともいう）、上面部Ｅ、下面部（図示しない）、前面部（図示しない）及び後面部（採番しない）を備えて構成される。また、荷箱本体Ａは、後面部に開口部Ｂが設けられている。
【００１４】
開口部Ｂは、上枠部材Ｂ１、一対の側枠部材Ｂ２，Ｂ２、及び下枠部材（図示しない）を備える。なお、上枠部材Ｂ１、一対の側枠部材Ｂ２，Ｂ２、及び下枠部材（図示しない）は、補強フレームである。また、開口部Ｂは、上枠部材Ｂ１に扉体Ｃが上端部で枢着される。なお、下枠部材にも、別途設けられる扉体（採番しない）が下端部で枢着される。
【００１５】
扉体Ｃは、図２に示すように、一対のヒンジ部材Ｆ１，Ｆ２（上ヒンジ部材Ｆ１及び下ヒンジ部材Ｆ２）を介して、開口部Ｂに回動可能に取り付けられる。具体的には、扉体Ｃは、上端部に下ヒンジ部材Ｆ２が固定され、下ヒンジ部材Ｆ２が上枠部材Ｂ１の下方側に固定される上ヒンジ部材Ｆ１と摺動することにより、回動可能に構成される。なお、上枠部材Ｂ１は、荷箱本体Ａが扉体Ｃの自重を支持できるように補強すべく、略Ｌ字形状の断面形状である剛体が扉体Ｃの上端部に沿って延伸して配置されている。
【００１６】
車両用扉の補助開閉装置１（以下、単に「補助開閉装置」という）は、図２〜３に示すように、長手方向に弾性力が作用するように構成され、且つ長手方向が開口部Ｂに沿うようにして荷箱本体Ａ内に配置される長尺な弾性部２と、弾性部２の弾性力が作用する方向を方向転換して伝達可能な方向転換部３と、方向転換部３から伝達される弾性部２の弾性力により扉体Ｃを付勢可能なリンク機構４とを備える。また、補助開閉装置１は、方向転換部３の一部及びリンク機構４の一部を収容可能であって、荷箱本体Ａや開口部Ｂに固定される基部５を備える。
【００１７】
弾性部２は、長手方向が開口部Ｂの上枠部材Ｂ１の内側に沿うようにして荷箱本体Ａ内に配置される。具体的には、弾性部２は、長手方向が開口部Ｂ（後面部）及び上面部Ｅに沿って配置される。また、弾性部２は、開口部Ｂの開口面積が減少するのを防止すべく、幅寸法が上枠部材Ｂ１の幅寸法より小さく構成される。
【００１８】
弾性部２は、軸線方向が開口部Ｂに沿った筒状の弾性体６を備える。また、弾性部２は、弾性体６に挿入して、且つ開口部Ｂに沿って変位可能なシャフト部材７を備える。具体的には、弾性部２は、円筒状の弾性体６と、近接する荷箱本体Ａの側面部Ｄの反対側から弾性体６に挿入するシャフト部材７とを備え、弾性体６及びシャフト部材７は、互いの軸線方向が略一致するように配置される。
【００１９】
弾性体６は、軸線方向の一端部がシャフト部材７に固定される保持部材８に当接され、軸線方向の他端側が基部５に当接されることで保持される。具体的には、弾性体６は、軸線方向の一端側の孔部が保持部材８の突起部８ａに嵌合されると共に、軸線方向の他端側の孔部が基部５に設けられる突起部５ａに嵌合されて保持される。
【００２０】
そして、弾性体６は、伸縮することで、保持部材８を介してシャフト部材７を軸線方向に変位可能、即ち、シャフト部材７を付勢可能に構成される。さらに、弾性体６は、伸長する力（シャフト部材７を近接する側面部Ｄから離間させる力）を常に作用すべく、扉体Ｃの開閉に関わらず、無負荷状態に対して常に縮小した状態で保持されている。そして、シャフト部材７は、弾性体６に挿入している側の端部が方向転換部３に接続（枢着）される。
【００２１】
方向転換部３は、可撓性を有し、且つ一端部が弾性部２に接続されると共に他端部がリンク機構４に接続される長尺な伝達部材９と、伝達部材９を案内する二つの案内部材１０（１０ａ），１０（１０ｂ）とを備える。具体的には、方向転換部３は、伝達部材９が弾性部２に隣設される案内部材１０ａ（本発明にかかる「弾性部に隣設される案内部材」に相当し、以下「第１案内部材」という）に案内されて、開口部Ｂに沿った方向から開口部Ｂと交差する方向に弾性部２の弾性力を方向転換可能に構成され、さらに、側面部Ｄに沿って配置される案内部材１０ｂ（以下、「第２案内部材」という）に案内されて、弾性部２の弾性力をリンク機構４に伝達可能に構成される。
【００２２】
伝達部材９は、第１案内部材１０ａ（弾性部２に隣設される案内部材１０ａ）を介して、他端部側が側面部Ｄに沿って配置される。また、伝達部材９は、第１案内部材１０ａを介して、一端部側が開口部Ｂに沿って配置される。具体的には、伝達部材９は、第１案内部材１０ａを介して、一端部側が弾性部２（弾性体６）内に配置される。
【００２３】
また、伝達部材９は、細長い形状、即ち、紐状に形成される。具体的には、伝達部材９は、二つの長尺なローラチェーン９ａ，９ａが互いの幅方向（プレートを枢着するピンの軸線方向）を直交させるように接続されて構成される。なお、ローラチェーン９ａは、交互に連続して配置される一対の内プレート及び一対の外プレートと、両プレートを枢着するピンと、ピンに挿通されるローラとを備えて構成される。
【００２４】
第１案内部材１０ａは、略楕円形状の一部位の板状に形成されると共に、第１案内部材１０ａより下方側に配置される第２案内部材１０ｂは、略円形状の板状に形成され、さらに、両案内部材１０ａ，１０ｂは、伝達部材９を円弧状の外周部で案内可能に構成される。具体的には、第１案内部材１０ａは、伝達部材９を約９０度方向転換するように、即ち、伝達部材９を開口部Ｂに沿う方向から側面部Ｄに沿う方向に案内し、第２案内部材１０ｂは、側面部Ｄに沿って約１８０度方向転換するように、即ち、リンク機構４に向けて案内するように構成される。また、案内部材１０は、案内する伝達部材９との摩擦力を低減すべく、外周部がローラチェーン９ａのローラと接触して伝達部材９を案内する。
【００２５】
リンク機構４は、開口部Ｂと略直交する荷箱本体Ａの側面部Ｄに沿うようにして配置される。さらに、リンク機構４は、弾性部２より側面部Ｄ側に配置される。また、リンク機構４は、伝達部材９に第１部位１１ａにて接続（枢着）される第１連結部材１１と、第１連結部材１１の第２部位１１ｂに第１部位１２ａにて接続（枢着）される回動部材１２と、回動部材１２の第２部位１２ｂに第１部位１３ａにて接続（枢着）される第２連結部材１３とを備える。そして、回動部材１２は、第３部位１２ｃを中心に回動可能に構成され、さらに、第２連結部材１３は、第２部位１３ｂにて扉体Ｃに接続（枢着）されて構成される。
【００２６】
具体的には、回動部材１２は、第３部位１２ｃにて基部５に枢着され、第２連結部材１３は、第２部位１３ｂにて扉体Ｃに設けられる接続部Ｃ１に枢着される。また、第１連結部材１１は、回動部材１２の第３部位１３ｃが基部５に枢着するための軸（ピン）と干渉するのを防止すべく、湾曲した板状、具体的には、略「Ｃ」字状（略「く」字状）に形成される。
【００２７】
基部５は、側面部Ｄに沿って配置される一対の板部材５ｂ，５ｂを備えて構成される。そして、基部５は、方向転換部３における側面部Ｄに沿った部位及びリンク機構４における一部位を収容可能に構成される。具体的には、基部５は、伝達部材９における側面部Ｄに沿った部位（第１案内部材１０ａからリンク機構４に接続される他端部側の部位）、第２案内部材１０ｂ、第１連結部材１１、及び回動部材１２を収容可能に構成される。また、基部５は、一方の板部材５ｂが開口部Ｂ（側枠部材Ｂ２）と接触（密着）するようにして、開口部Ｂ（上枠部Ｂ１及び側枠部Ｂ２）に固定される。
【００２８】
なお、補助開閉装置１は、開く扉体Ｃの回動を規制すべく、規制手段１４を備える。具体的には、基部５に固定されるピン状の規制手段１４を備え、規制手段１４は、リンク機構４（回動部材１２）を係止して、扉体Ｃの回動を規制し、扉体Ｃを開いた状態で保持する。
【００２９】
本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１の構成は以上の通りであり、次に、車両用扉の補助開閉装置１の作用について説明する。
【００３０】
まず、伝達部材９の一端部が接続される弾性部２における弾性力は、可撓性を有する長尺な伝達部材９が案内部材１０で案内されることにより、作用する方向を方向転換して、伝達部材９の他端部が接続されるリンク機構４に伝達される。しかし、図２に示すように、扉体Ｃが閉じているとき、即ち、開口部Ｂと扉体Ｃとが略平行である（一致している）とき、弾性部２の弾性力が扉体Ｃに対して閉じる方向（図２において時計回り方向）に作用するため、扉体Ｃが開くことはない。
【００３１】
そして、図４に示すように、扉体Ｃを徐々に開いていくと、弾性部２の弾性力が扉体Ｃに対して開く方向（図４において反時計回り方向）に作用する。具体的には、第２連結部材１３の第１部位１３ａから第２部位１３ｂに向けた方向（図４において矢印Ｘの方向）が、扉体Ｃが回動する軸心に対して扉体Ｃ側（図４において軸心Ｙに対して下方側）であるときに、弾性部２の弾性力は、扉体Ｃが開くように付勢される。より具体的には、扉体Ｃを閉じた状態から１５〜２５度回動させると、弾性部２の弾性力は、扉体Ｃが開くよう付勢されるように設計されている。
【００３２】
このとき、弾性体６は、保持部材８を介してシャフト部材７を付勢して、開口部Ｂに沿って変位、具体的には、側面部Ｄから離間するように変位させる。なお、シャフト部材７は、軸線方向が弾性体６の軸線方向と略一致して配置されているため、弾性体６の弾性力が安定して付勢され、弾性体６やシャフト部材７が揺動するのを規制できる。そして、シャフト部材７に接続される伝達部材９が、案内部材１０ａ，１０ｂに案内されて変位する。したがって、開口部Ｂに沿って作用する弾性部２の弾性力は、伝達部材９（方向転換部３）により、側面部Ｄ沿った方向に方向転換される。
【００３３】
そして、第１連結部材１１を介して伝達部材９に接続される回動部材１２が回動すると、回動部材１２に接続される第２連結部材１３が扉体Ｃ側に変位して、扉体Ｃが付勢される。したがって、開口部Ｂに沿って弾性部２の弾性力が作用すると、方向転換部３が弾性力の作用する方向を方向転換してリンク機構４に伝達し、リンク機構４が伝達された弾性力により扉体Ｃを付勢する。
【００３４】
さらに、扉体Ｃが開いていくと、扉体Ｃに対する弾性部２の弾性力によるモーメントが、扉体Ｃの自重によるモーメントより大きくなるため、弾性部２の弾性力のみで扉体Ｃが回動して開いていく。具体的には、扉体Ｃを閉じた状態から３０〜５０度回動させると、弾性部２の弾性力のみで扉体Ｃが回動して開くように設計されている。そして、規制手段１４が回動部材１２を係止することにより、扉体Ｃは、回動を規制され、開いた状態で保持される。したがって、荷箱本体Ａの開口部Ｂに上端部が枢着される扉体Ｃを付勢することで、扉体Ｃのはね上げに伴って生じる自重によるモーメントを減少させ、扉体Ｃを容易に開くことができる。
【００３５】
以上より、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、長尺な弾性部２を開口部Ｂに沿って配置して、弾性部２の弾性力により扉体Ｃを付勢できるため、弾性部２の配置をフレキシブルに対応できる。したがって、補助開閉装置１が奥行方向に小型化できるため、配置上や荷物積載上の制約といった問題を回避できる。
【００３６】
また、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、弾性部２が上枠部材Ｂ１の内側に沿うようにして荷箱本体Ａ内に配置され、しかも、上枠部材Ｂ１の幅寸法が弾性部２の幅寸法よりも大きいため、開口部Ｂの開口の位置に配置される弾性部２の部位の面積をなくすことができる。したがって、弾性部２によって開口部Ｂの開口面積が減少するのを防止できるため、開口部Ｂを有効活用することができる。
【００３７】
また、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、リンク機構４が開口部Ｂと略直交する側面部Ｄに沿って配置されるため、開口部Ｂの開口の位置に配置されるリンク機構４の部位の面積を小さくできる。したがって、リンク機構４によって開口部Ｂの開口面積が減少するのを抑制できるため、開口部Ｂをさらに有効活用することができる。
【００３８】
また、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、可撓性を有する長尺な伝達部材９が案内部材１０に案内されることで、弾性部２の弾性力が作用する方向を方向転換してリンク機構４に伝達できるため、弾性部２の配置をよりフレキシブルに対応できる。例えば、伝達部材９及び案内部材１０の巻き掛け伝動により、弾性部２の弾性力をリンク機構４に伝達するため、リンク機構４を側面部Ｄと干渉しない程度に、側面部Ｄの近傍に配置することができる。
【００３９】
具体的には、方向変換部３を用いないとき、図１０に示すように、設計強度を確保すべく、側面部Ｄに沿って配置されるリンク機構１０３の幅方向の略中心（面）上に、筒状の弾性体１０２（弾性体１０２内に配置されて付勢されるシャフト部材）の軸線が配置される必要があり、リンク機構１０３の幅方向の中心（面）が弾性体１０２の径寸法より小さい距離で側面部Ｄに接近させることができない。しかし、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、弾性部２及びリンク機構４間に方向転換部３を配置させることにより、設計強度を確保するのにかかる制約が必要なく、図３に示すように、リンク機構４が側面部Ｄに限りなく接近させて配置できる。即ち、リンク機構４は、幅方向の中心（面）が弾性体６の径寸法より小さい距離で側面部Ｄに接近させて配置することもできる。
【００４０】
また、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、第１案内部材１０ａからリンク機構４に接続される他端部までにおける伝達部材９が側面部Ｄに沿って配置されるため、開口部Ｂの開口の位置に配置される伝達部材９の部位の面積を小さくし、その結果、伝達部材９によって開口部Ｂの開口面積が減少するのを抑制できる。
【００４１】
また、本実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、第１案内部材１０ａから弾性部２に接続される一端部までの伝達部材９が筒状の弾性体６内に配置されるため、伝達部材９の一端部側を弾性部２内に効率的に配置させることができ、その結果、弾性部２内に配置される伝達部材９によって開口部Ｂの開口面積が減少するのを防止できる。
【００４２】
なお、本発明の車両用扉の補助開閉装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４３】
例えば、本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、図５に示すように、方向転換部２０は、伝達部材２１と、三つの案内部材２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを備えて構成されてもよい。さらに、リンク機構２３は、伝達部材２１に第１部位２４ａにて枢着される第１回動部材２４と、第１回動部材２４の第２部位２４ｂに第１部位２５ａにて枢着される第１連結部材２５と、第１連結部材２５の第２部位２５ｂに第１部位２６ａにて枢着される第２回動部材２６と、第２回動部材２６の第２部位２６ｂに第１部位２７ａにて枢着される第２連結部材２７とを備えて構成され、第１回動部材２４及び第２回動部材２６は、それぞれ第３部位２４ｃ，２６ｃを中心に回動可能に構成されると共に、第２連結部材２７は、第２部位２７ｂにて扉体Ｃに枢着されて構成されてもよい。
【００４４】
かかる第１回動部材２４及び第２回動部材２６は、それぞれ第３部位２４ｃ，２６ｃにて基部２８に枢着して構成される。さらに、かかる第１回転部材２４は、略扇形状に形成され、伝達部材２１を円弧状の外周部で案内するため、伝達部材２１から受けるモーメント（「力の大きさ」と「その点から力の作用線までの距離」との積）における「その点から力の作用線までの距離」を一定にすることができる。なお、本発明にかかる補助開閉装置においては、かかる方向転換部２０及びかかるリンク機構２３の少なくとも何れか一方を採用することができる。具体的には、図６に示すように、かかる方向転換部２０だけを採用することもできる。
【００４５】
また、本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、図７に示すように、方向転換部３０は、伝達部材３１と、二つの案内部材３２ａ，３２ｂとを備えて構成されてもよい。さらに、リンク機構３３は、伝達部材３１に第１部位３４ａにて枢着される第１連結部材３４と、第１連結部材３４の第２部位３４ｂに第１部位３５ａにて枢着される第１回動部材３５と、第１回動部材３５の第２部位３５ｂに第１部位３６ａにて枢着される第２連結部材３６と、第２連結部材３６の第２部位３６ｂに第１部位３７ａにて枢着される第２回動部材３７と、第２回動部材３７の第２部位３７ｂに第１部位３８ａにて枢着される第３連結部材３８と、第３連結部材３８の第２部位３８ｂに第１部位３９ａにて枢着される第３回動部材３９とを備えて構成され、第１回動部材３５と第２回動部材３７と第３回動部材３９とは、それぞれ第３部位３５ｃ，３７ｃ，３９ｃを中心に回動可能に構成されると共に、第３回動部材３９は、第２部位３９ｂにて扉体Ｃに枢着されて構成されてもよい。
【００４６】
かかる第２連結部材３６は、可撓性を有し、且つ長尺に構成される。また、かかる第３回動部材３９は、扉体Ｃを付勢するのに、第２部位３９ｂが扉体Ｃに接触（摺動）して付勢可能に構成される。具体的には、第３回動部材３９の第２部位３９ｂに設けられるローラが扉体Ｃに案内されつつ扉体Ｃを付勢してもよい。また、扉体Ｃには、ローラを案内する溝状の案内部Ｃ２が設けられてもよい。なお、本発明にかかる補助開閉装置においては、かかる方向転換部３０及びかかるリンク機構３３の少なくとも何れか一方を採用することができ、さらに、かかる方向転換部３０及びかかるリンク機構３３の各構成を適宜選択して部分的に採用することもできる。
【００４７】
また、本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、図８に示すように、方向転換部４０は、伝達部材４１と、三つの案内部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃとを備えて構成されてもよい。さらに、リンク機構４３は、伝達部材４１に第１部位４４ａにて枢着される第１回動部材４４と、第１回動部材４４の第２部位４４ｂに第１部位４５ａにて枢着される第１連結部材４５と、第１連結部材４５の第２部位４５ｂに第１部位４６ａにて枢着され、且つ可撓性を有する長尺な第２回動部材４６と、第２回動部材４６の第２部位４６ｂに第１部位４７ａにて枢着される第２連結部材４７と、第１部位４８ａで枢着されて且つ外周部で第１連結部材４５を案内可能な第３回動部材４８とを備えて構成され、第１回動部材４４及び第２回動部材４６は、それぞれ第３部位４４ｃ，４６ｃを中心に回動可能に構成されると共に、第２連結部材４７は、第２部位４７ｂにて扉体Ｃに枢着されて構成されてもよい。
【００４８】
かかる第３回動部材４８は、第１連結部材４５を案内する外周部に複数の歯を備えるスプロケットカムである。なお、本発明にかかる補助開閉装置においては、かかる方向転換部４０及びかかるリンク機構４３の少なくとも何れか一方を採用することができ、さらに、かかる方向転換部４０及びかかるリンク機構４３の各構成を適宜選択して部分的に採用することもできる。
【００４９】
また、本発明にかかる車両用扉の補助開閉装置においては、規制手段１４が基部５に固定される位置を変更可能に構成されてもよい。具体的には、規制手段１４は、係止するリンク機構４（回動部材１２）に対して配置変更可能に構成され、扉体Ｃの最大開き角度（扉体Ｃが開いて保持される角度）を調整可能に構成されてもよい。したがって、例えば、規制手段１４が、上端部が下端部よりも高い位置となるように扉体Ｃを開いて保持することにより、扉体Ｃに落ちた雨水が扉体Ｃの勾配に従って下端部側に流れるため、荷箱本体Ａ側に雨水が流れるのを防止することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、方向転換部３が可撓性を有する長尺な伝達部材９と、伝達部材９を案内する案内部材１０とを備えて構成される場合を説明したが、かかる場合に限られず、例えば、ギア機構やカム機構を備えて構成されてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、弾性部２が、開口部Ｂ及び荷箱本体Ａの上面部Ｅに沿うように配置される場合を説明したが、かかる場合に限られず、長手方向が開口部Ｂ及び荷箱本体Ａの側面部Ｄに沿うように配置される場合でもよい。要するに、弾性部２は、長手方向が開口部Ｃに沿って配置されていればよい。
【００５２】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、荷箱本体Ａが略直方体状、即ち、開口部Ｂ（後面部）と上面部Ｅとが略直交する場合を説明したが、かかる場合に限られず、開口部Ｂ（後面部）と上面部Ｅとが傾斜して交差する場合でもよい。
【００５３】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、荷箱本体Ａの後面部に開口部Ｂ及び扉体Ｃを備える場合を説明したが、かかる場合に限られず、荷箱本体Ａの側面部Ｄに開口部Ｂ及び扉体Ｃを備える場合でもよい。かかる場合、壁面部は、前面部又は後面部が該当する。
【００５４】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、伝達部材９がローラチェーン９ａで構成される場合を説明したが、かかる場合に限られず、ワイヤやベルトの場合でもよい。しかし、伝達部材９が（ローラ）チェーンである方が、使用（経年）による伸びを抑制できるため好ましい。
【００５５】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、案内部材１０ａ，１０ｂが略楕円形状の一部や略円形状に形成される場合を説明したが、かかる場合に限られず、図９に示すように、案内部材５０が略小判形に形成される場合でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、案内部材１０ａ，１０ｂを二つ備える場合を説明したが、かかる場合に限られず、案内部材を一つ又は三つ以上備える場合でもよい。
【００５７】
また、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、リンク機構４が第１連結部材１１を備える場合を説明したが、図９に示すように、第１連結部材１１は必須の構成ではない。しかし、上記実施形態にかかる車両用扉の補助開閉装置１は、回動部材１２の第３部位１３ｃが基部５に枢着するための軸（ピン）と干渉するのを防止すべく、湾曲した板状に形成される第１連結部材１１が設けられるため、伝達部材９の配置（回動部材１２に接続する傾斜角度）をよりフレキシブルに対応できる。したがって、第１連結部材１１を備えない場合に対して、第２案内部材１０ｂをより開口部Ｂ側に配置することもできるため、より奥行方向に小型化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる補助開閉装置を採用した車両の全体図であって、斜視図を示す。
【図２】同実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、側方側面図を示す。
【図３】同実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は後方側面図を示す。
【図４】同実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、（ａ）は扉体が開き始めた状態における側方側面図、（ｂ）は扉体が完全に開いた状態における側方側面図を示す。
【図５】本発明にかかる他の実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、側方側面図を示す。
【図６】同実施形態かかる方向転換部のみを採用した場合の補助開閉装置の全体図であって、側方側面図を示す。
【図７】本発明のさらに他の実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、側方側面図を示す。
【図８】本発明のさらに他の実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、側方側面図を示す。
【図９】本発明のさらに他の実施形態にかかる補助開閉装置の全体図であって、側方側面図を示す。
【図１０】従来における補助開閉装置の全体図であって、（ａ）は側方側面図、（ｂ）は後方側面図を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１…補助開閉装置、２…弾性部、３…方向転換部、４…リンク機構、９…伝達部材、１０…案内部材、Ａ…荷箱本体、Ｂ…開口部、Ｂ１…上枠部材、Ｃ…扉体、Ｄ…壁面部（側面部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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