(57)【要約】【課題】送信装置で、送信パケットの廃棄数を低減することを目的とする。【解決手段】上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置において、前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する送信閾値設定手段を有する。【選択図】図４
2009278532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置において、
前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する送信閾値設定手段を
有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の送信装置において、
前記送信閾値設定手段は、
過去の所定時間に前記送信処理部に供給された送信パケットの信号数を積算した積算信号数が前記過去の所定時間に前記送信処理部が送信可能な送信パケットの信号数を積算した送信可能積算値未満であるとき前記送信処理部が継続的に処理可能な信号数である送信可能閾値を前記送信閾値に設定し、
前記積算信号数が前記送信可能積算値を超えたとき、前記積算信号数と前記送信可能積算値の差である送信余力信号数が前記送信処理部の瞬時的な最大能力である動作限界閾値と前記送信可能閾値との差であるマージン値未満であるとき前記送信可能閾値に前記送信余力信号数を加算した値を前記送信閾値に設定し、前記送信余力信号数が前記マージン値を超えたとき前記動作限界閾値を前記送信閾値に設定する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項２記載の送信装置において、
前記所定時間は、前記バッファに格納可能なバッファリング可能信号数を前記動作限界閾値と前記送信可能閾値との差で除算して得る
ことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置の輻輳制御方法において、
前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の輻輳制御方法において、
前記送信閾値の可変設定は、
過去の所定時間に前記送信処理部に供給された送信パケットの信号数を積算した積算信号数が前記過去の所定時間に前記送信処理部が送信可能な送信パケットの信号数を積算した送信可能積算値未満であるとき、前記送信処理部が継続的に処理可能な信号数である送信可能閾値を前記送信閾値に設定し、
前記積算信号数が前記送信可能積算値を超えたとき、前記積算信号数と前記送信可能積算値の差である送信余力信号数が前記送信処理部の瞬時的な最大能力である動作限界閾値と前記送信可能閾値との差であるマージン値未満であるとき前記送信可能閾値に前記送信余力信号数を加算した値を前記送信閾値に設定し、前記送信余力信号数が前記マージン値を超えたとき前記動作限界閾値を前記送信閾値に設定する、
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置及び輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワーク制御装置）では、上位装置であるＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ：移動交換局）からの送信要求を受信すると、この送信要求を外部装置であるＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：無線基地局）に送信する。
【０００３】
図１は、従来の無線ネットワーク制御装置における送信装置部の一例の機能ブロック図を示す。同図中、無線ネットワーク制御装置１０は、制御部（ＣＰＵ）１１と、中継部１２と、送信処理部（ＤＳＰ）１３と、バッファ１４を有している。
【０００４】
制御部１１は、上位装置１５からの送信要求を受付けて輻輳チェックを行い、送信要求に付された送信データを分割して所定フォーマットの送信パケットにマッピングして送信処理部１３に対する送信要求を生成し、中継部１２を介して送信処理部１３に転送する。
【０００５】
送信処理部１３は、供給された送信パケットを一旦バッファ１４に格納し、スケジューリングによる送信タイミングとなったときにバッファ１４から送信パケットを読出して外部装置１６に送信する。
【０００６】
なお、バッファのデータ量が低レベルしきい値より小さい場合に通常動作で、バッファのデータ量が高レベルしきい値と低レベルしきい値の間の場合に流量を規制し、バッファのデータ量が高レベルしきい値より大きいときバッファへのデータの流入を中止するバッファ制御技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３２７１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の制御部１１における輻輳チェックすなわち輻輳制御は、単位時間当たりの送信処理部１３に転送する送信量（送信パケット数）を監視し、送信量が閾値（固定値）を超えた場合に、当該送信パケットを送信処理部１３に転送せずに廃棄している。
【０００８】
このような輻輳制御では、閾値を送信処理部１３の最大能力の８０％程度に設定しているため、送信処理部１３が最大能力（１００％）を発揮する前に制御部１１は送信パケットを廃棄することになる。このため、一時的に負荷が増大して閾値を超えたときに送信パケットの廃棄による呼損が発生し、通信品質がすぐに低下するという問題があった。
【０００９】
また、上記輻輳制御の閾値を上記最大能力（１００％）に設定した場合には、送信量が限界負荷（送信処理部１３の瞬時的な最大能力）の状態が継続した状況で、送信量が瞬間的に上記最大能力（１００％）を超えると、送信処理部１３の能力オーバーにより、動作不良が発生するという問題があった。
【００１０】
開示の送信装置は、送信パケットの廃棄数を低減できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の一実施態様による送信装置は、上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置において、
前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する送信閾値設定手段を有する。
【００１２】
好ましくは、前記送信閾値設定手段は、過去の所定時間に前記送信処理部に供給された送信パケットの信号数を積算した積算信号数が、前記過去の所定時間に前記送信処理部が送信可能な送信パケットの信号数を積算した送信可能積算値未満であるとき前記送信処理部が継続的に処理可能な信号数である送信可能閾値を前記送信閾値に設定し、前記積算信号数が前記送信可能積算値を超えたとき前記積算信号数と前記送信可能積算値の差である送信余力信号数が前記動作限界閾値と前記送信処理部の送信可能閾値との差であるマージン値未満であるとき前記送信可能閾値に前記送信余力信号数を加算した値を前記送信閾値に設定し、前記送信余力信号数が前記マージン値を超えたとき前動作限界閾値を前記送信閾値に設定する。
【００１３】
開示の一実施態様による輻輳制御方法は、上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置の輻輳制御方法において、
前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の送信装置によれば、送信パケットの廃棄数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて実施形態について説明する。
【００１６】
＜送信装置の構成＞
図２は、無線ネットワーク制御装置における送信装置部の一実施形態の機能ブロック図を示す。同図中、無線ネットワーク制御装置２０は、制御部（ＣＰＵ）２１と、中継部２２と、送信処理部（ＤＳＰ）２３と、タイマ２４と、メモリ２５と、バッファ２６を有している。
【００１７】
制御部２１は、送信要求処理部３１と、送信処理部３２を有している。送信要求処理部３１では、要求受付部３１ａが上位装置（ＭＳＣ）２７からの送信要求を受付ける。
【００１８】
輻輳チェック部３１ｂは、送信要求部３１ｄで生成した送信要求の数をメモリ２５から読出した送信閾値と比較して輻輳チェックを行い、送信要求の数が送信閾値を超えた場合に送信要求を廃棄する。
【００１９】
送信データ設定部３１ｃは送信要求に伴う送信データを分割して、例えば固定長の所定フォーマットの送信パケットにマッピングし、送信処理部１３に転送する送信パケットを生成する。送信要求部３１ｄは送信データ設定部３１ｃで生成した送信パケットを、中継部２２を介して送信処理部２３に転送する。
【００２０】
タイマ２４は、例えば１秒等の単位時間を計時して単位時間毎にタイムアウトを発生して送信処理部３２の送信数算出部３２ａに通知する。
【００２１】
メモリ２５には、ハード動作限界閾値α，ハード送信可能閾値β，ハードバッファリング可能信号数γが予め初期設定されており、この他に、過去の送信数と送信閾値等が格納される。なお、上記の値α、β、γは、無線ネットワーク制御装置２０に付随する図示しない制御卓、又は、上位装置２７から入力されて設定されている。
【００２２】
送信処理部３２の送信数算出部３２ａは、タイマ２４からタイムアウトが通知される毎に送信要求部３１ｄから送信処理部２３に転送した送信パケットの送信数を算出してメモリ２５に格納する。
【００２３】
輻輳判定部３２ｂは、メモリ２５から読出したハード動作限界閾値α，ハード送信可能閾値β，ハードバッファリング可能信号数γと、送信パケットの送信数とに基づいて輻輳判定を行う。送信閾値設定部３２ｃは、輻輳判定部３２ｂの判定結果に基づいて送信閾値を設定し、この送信閾値をメモリ２５に格納する。
【００２４】
送信処理部２３内の受付部３３ａは、中継部２２を介して供給された送信パケットを受付ける。バッファ判定部３３ｂは、バッファ２６がフルであるか否かを判定し、バッファ２６がフルであれば受付けた送信パケットを廃棄する。バッファ２６がフルでなければ、バッファ格納部３３ｃが受付けた送信パケットをバッファ２６に格納する。
【００２５】
スケジューリング部３３ｄは、送信パケットを受付けた順番や送信パケットの優先度等に応じて送信する送信パケットのスケジューリングを行い、スケジューリングによる送信タイミングとなったときにバッファ取出部３３ｅは当該送信パケットをバッファ２６から送信パケットを取出して、送信部３３ｆから外部装置（ＢＳ）２８に送信する。
【００２６】
＜制御イメージ＞
図３は、本実施形態の制御イメージを示す。同図中、横軸は時間、縦軸は負荷（送信要求部３１ｄが送信する送信要求数）を示している。
【００２７】
送信処理部２３はバッファ２６を用いて送信パケットのバッファリングを行っており、送信処理部２３が継続して処理できるハード送信可能閾値βと、送信処理部２３の瞬時的な最大能力であってこれ以上の送信要求を行うと送信処理部２３の能力をオーバーして動作不良を起こすハード動作限界閾値αがある。
【００２８】
本実施形態では現時点から遡る所定時間内での積算流量を監視し、それによって送信処理部２３が全能力を発揮できるよう制御部２１における送信閾値を可変して輻輳制御を行う。
【００２９】
すなわち、積算流量が小さくバッファ２６に空きがある場合は送信閾値を送信処理部２３のハード動作限界閾値αまで引き上げ、負荷が継続して積算流量が大きくバッファ２６に空きがない場合は送信閾値を送信処理部２３のハード送信可能閾値βまで引き下げることにより、送信処理部２３の能力を余らせたまま送信要求処理部３１で送信パケットを廃棄することを低減する。
【００３０】
＜値の定義＞
本実施形態では、各値を以下のように定義する。なお、送信パケット数はＴＢ（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｂｌｏｃｋ）で表す。
【００３１】
ハード動作限界閾値α［ＴＢ／ｓｅｃ］：送信処理部２３の瞬時的な最大能力であってこれ以上の送信要求を行うと送信処理部２３の能力をオーバーして動作不良を起こす単位時間当たりのパケット数。
【００３２】
ハード送信可能閾値β：［ＴＢ／ｓｅｃ］：送信処理部２３がバッファ２６を用い継続して処理できる単位時間当たりのパケット数。ただし、β＜αである。
【００３３】
ハードバッファリング可能信号数γ［ＴＢ／ｓｅｃ］：ある程度のバースト（一時的な負荷増大）を許容するためのバッファリング可能な単位時間当たりのパケット数である。
【００３４】
閾値算出時から遡る積算時間ｓ［ｓｅｃ］：最大負荷が継続しても送信処理部２３が送信パケットを廃棄せずに許容できる時間であり、γ／（α−β）［ｓｅｃ］で表される。
【００３５】
信号数ｔ（ｉ）［ＴＢ］：単位時間ｉにおける送信処理部２３に供給されたパケット数であり、送信処理部２３の負荷状況（送信数、バッファリング数）を推測するための値である。
【００３６】
ハード能力マージン値ｕ：バッファ２６に格納することが一時的ならば許容可能な単位時間当たりのパケット数であり、α−β［ＴＢ／ｓｅｃ］で表される。
【００３７】
積算信号数Ａ：単位時間のパケット数を積算時間ｓ分だけ合計したパケット数であり、Ａ＝ｔ（１）＋…＋ｔ（ｓ）［ＴＢ］で表される。
【００３８】
ハード送信可能積算値Ｂ：閾値算出時の積算時間ｓ分のハード送信可能なパケット数であり、ｓ×β［ＴＢ］で表される。
【００３９】
送信余力信号数Ｃ：遡り時間内での余裕があったと考えられるパケット数であり、Ｃ＝Ｂ−Ａ［ＴＢ］で表される。
【００４０】
＜送信閾値制御処理＞
図４は、送信処理部３２が実行する送信閾値制御処理の一実施形態のフローチャートを示す。この処理はタイマ２４からのタイムアウト通知があると開始される。
【００４１】
ステップＳ１１で、送信数算出部３２ａは積算信号数Ａを算出する。次に、ステップＳ１２で積算信号数Ａがハード送信可能積算値Ｂ以上であって輻輳しているか否かを判別する。
【００４２】
積算信号数Ａがハード送信可能積算値Ｂ以上で輻輳している場合にはステップＳ１３で送信閾値設定部３２ｃはハード送信可能閾値βを送信閾値に設定してメモリ２５に書込む。そして、ステップＳ１４で送信周期を管理する時間ｉを更新して処理を終了する。
【００４３】
一方、積算信号数Ａがハード送信可能積算値Ｂ未満で輻輳していない場合にはステップＳ１５に進み、送信閾値設定部３２ｃは送信余力信号数Ｃを算出する。そして、ステップＳ１６で送信閾値設定部３２ｃは送信余力信号数Ｃがハード能力マージン値ｕより小さいか否かを判別する。
【００４４】
送信余力信号数Ｃがハード能力マージン値ｕより小さい（やや輻輳）場合には、ステップＳ１７でハード送信可能閾値βに送信余力信号数Ｃを加算した値を送信閾値に設定してメモリ２５に書込む。そして、ステップＳ１４で送信周期を管理する時間ｉを更新して処理を終了する。
【００４５】
一方、送信余力信号数Ｃがハード能力マージン値ｕ以上（未輻輳）の場合には、ステップＳ１８でハード動作限界閾値αを送信閾値に設定してメモリ２５に書込む。そして、ステップＳ１４で送信周期を管理する時間ｉを更新して処理を終了する。
【００４６】
＜送信制御処理＞
図５は、送信要求処理部３１が実行する送信制御処理の一実施形態のフローチャートを示す。この処理は要求受付部３１ａが上位装置２７からの送信要求を受付けたときに開始される。
【００４７】
ステップＳ２１で輻輳チェック部３１ｂは送信要求部３１ｄから送信処理部２３に送信した送信済み数がメモリ２５から読出した送信閾値未満であるか否かを判別する。なお、送信済み数は単位時間毎にゼロリセットされている。
【００４８】
送信済み数が送信閾値未満の場合はステップＳ２２に進み、上位装置２７からの送信要求から生成された送信パケットの数を送信済み数に加算して更新する。そして、ステップＳ２３で送信要求部３１ｄは送信データ設定部３１ｃで生成した送信パケットを送信処理部２３に送信して処理を終了する。
【００４９】
一方、送信済み数が送信閾値以上の場合はステップＳ２４に進み、上位装置２７からの送信要求から生成された送信パケットを廃棄し、この送信パケットを廃棄した旨のログ情報を例えば上位装置２７に通知もしくはメモリ２５に格納してログ収集を行い、処理を終了する。
【００５０】
＜送信閾値可変例の説明＞
ここで、例えばハード動作限界閾値α＝１００００［ＴＢ／ｓｅｃ］、ハード送信可能閾値β＝８０００［ＴＢ／ｓｅｃ］、ハードバッファリング可能信号数γ＝４０００［ＴＢ］をメモリ２５に設定した場合について説明する。この場合、積算時間ｓ＝４０００／（１００００−８０００）＝２［ｓｅｃ］である。
【００５１】
この状況における各場合の送信閾値算出について説明する。
【００５２】
図６は、信号数ｔ（２）＝５０００［ＴＢ］，ｔ（１）＝８５００［ＴＢ］である第１事例の制御イメージを示す。
【００５３】
ｔ（２）＋ｔ（１）＜２×β  かつ  ２×β−（ｔ（２）＋ｔ（１））≧α−βの条件より、
５０００＋８５００＜２×８０００  かつ  ２×８０００−（５０００＋８５００）≧１００００−８０００となり、
１３５００＜１６０００  かつ  １６０００−１３５００≧２０００で条件が成立するため、
送信閾値＝α
＝１００００
を設定する。
【００５４】
図７は、信号数ｔ（２）＝７０００［ＴＢ］，ｔ（１）＝８５００［ＴＢ］である第２事例の制御イメージを示す。
【００５５】
ｔ（２）＋ｔ（１）＜２×β  かつ  ２×β−（ｔ（２）＋ｔ（１））＜α−βの条件より、
７０００＋８５００＜２×８０００  かつ  ２×８０００−（７０００＋８５００）＜１００００−８０００  となり、
１５５００＜１６０００  かつ  １６０００−１５５００＜２０００で条件が成立するため、
送信閾値＝β＋｛２×β−（ｔ（２）＋ｔ（１））｝
＝８０００＋｛２×８０００−（７０００＋８５００）｝
＝８５００
を設定する。
【００５６】
図８は、信号数ｔ（２）＝８５００［ＴＢ］，ｔ（１）＝１０００［ＴＢ］である第３事例の制御イメージを示す。
【００５７】
ｔ（２）＋ｔ（１）≧２×βの条件より、
８５００＋１００００  ≧  １６０００  で条件が成立するため、
送信閾値＝β
＝８０００
を設定する。
【００５８】
＜輻輳制御時の動作例＞
図９は、輻輳制御時の動作例を示す。ここでは、例えばハード動作限界閾値α＝１００００［ＴＢ／ｓｅｃ］、ハード送信可能閾値β＝８０００［ＴＢ／ｓｅｃ］、ハードバッファリング可能信号数γ＝４０００［ＴＢ］をメモリ２５に設定した場合について説明する。この場合、積算時間ｓ＝γ／（α−β）＝２［ｓｅｃ］である。なお、図中に示す横棒において、余力信号数を右下がりハッチングで示し、破棄数を左下がりハッチングで示している。
【００５９】
１回目：送信データ設定部３１ｃの送信要求数６０００［ＴＢ］，送信要求部３１ｄの送信数６０００［ＴＢ］，輻輳チェック部３１ｂの廃棄数０［ＴＢ］であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝０であるため、送信閾値＝１００００となる。
【００６０】
２回目：送信要求数９５００，送信数９５００，廃棄数０であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝６０００であるため、送信閾値＝１００００となる。
【００６１】
３回目：送信要求数１００００，送信数８５００，廃棄数１５００であり、
ｔ（２）＋ｔ（１）＝１５５００であるため、送信閾値＝８５００
４回目：送信要求数９０００，送信数８０００，廃棄数１０００であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１８０００であるため、送信閾値＝８０００となる。
【００６２】
５回目：送信要求数５０００，送信数５０００，廃棄数０であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１６５００であるため、送信閾値＝９５００となる。
【００６３】
６回目：送信要求数１２０００，送信数１００００，廃棄数２０００であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１３０００であるため、送信閾値＝１００００となる。
【００６４】
７回目：送信要求数１００００，送信数９０００，廃棄数１０００であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１５０００であるため、送信閾値＝９０００となる。
【００６５】
８回目：送信要求数９０００，送信数８０００，廃棄数１０００であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１９０００であるため、送信閾値＝８０００となる。
【００６６】
９回目：送信要求数７０００，送信数７０００，廃棄数０であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１７０００であるため、送信閾値＝８０００となる。
【００６７】
１０回目：送信要求数８５００，送信数８５００，廃棄数０であり、ｔ（２）＋ｔ（１）＝１５０００であるため、送信閾値＝９０００となる。
この場合の１回目から１０回目までの廃棄数の合計は６５００［ＴＢ］である。
【００６８】
これに対して、従来のように、送信閾値＝８０００で固定値とした場合には、
１回目：送信要求数６０００［ＴＢ］，送信数６０００［ＴＢ］，廃棄数０［ＴＢ］
２回目：送信要求数９５００，送信数９５００，廃棄数１５００
３回目：送信要求数１００００，送信数８５００，廃棄数２０００
４回目：送信要求数９０００，送信数８０００，廃棄数１０００
５回目：送信要求数５０００，送信数５０００，廃棄数０
６回目：送信要求数１２０００，送信数１００００，廃棄数４０００
７回目：送信要求数１００００，送信数９０００，廃棄数２０００
８回目：送信要求数９０００，送信数８０００，廃棄数１０００
９回目：送信要求数７０００，送信数７０００，廃棄数０
１０回目：送信要求数８５００，送信数８５００，廃棄数５００となる。
この場合の１回目から１０回目までの廃棄数の合計は１２０００［ＴＢ］である。
【００６９】
つまり、図９に示す動作例では送信パケットの廃棄数を従来の１／２程度まで低減することができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、送信処理部２３の能力に余裕がある場合はハード送信可能閾値β以上のバースト負荷を吸収して送信可能とし、負荷が継続して送信処理部２３のハード動作限界となった場合は制御部２１にて送信を規制して送信処理部２３の動作不良を事前に防止することにより、安定した通信を実現しつつ、バースト的な負荷にも送信処理部２３の最大能力まで許容して動作でき、送信パケットの廃棄数を低減することができる。
【００７１】
また、送信処理部２３にバッファ２６における送信パケットの格納数から輻輳状態を検出して制御部２１に通知する輻輳検出回路等を設けなくとも、制御部２１において送信処理部２３の輻輳状態を予測し、その状況に応じて輻輳制御を行うことができる。更に、送信処理部２３側に輻輳検出回路を設けた場合に比較して、輻輳検出回路からの通知を待たずに、制御部２１で早急に輻輳制御を行うことができる。
【００７２】
また、バッファ２６の容量等のリソースの違いがあっても、メモリ２５に設定するハード動作限界閾値α，ハード送信可能閾値β，ハードバッファリング可能信号数γ等を変更するだけで図４及び図５に示す処理を変更することなしに、送信閾値を算出し、輻輳制御を行うことができる。
（付記１）
上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置において、
前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する送信閾値設定手段を
有することを特徴とする送信装置。
（付記２）
付記１記載の送信装置において、
前記送信閾値設定手段は、
過去の所定時間に前記送信処理部に供給された送信パケットの信号数を積算した積算信号数が前記過去の所定時間に前記送信処理部が送信可能な送信パケットの信号数を積算した送信可能積算値未満であるとき、前記送信処理部が継続的に処理可能な信号数である送信可能閾値を前記送信閾値に設定し、
前記積算信号数が前記送信可能積算値を超えたとき、前記積算信号数と前記送信可能積算値の差である送信余力信号数が前記送信処理部の瞬時的な最大能力である動作限界閾値と前記送信可能閾値との差であるマージン値未満であるとき前記送信可能閾値に前記送信余力信号数を加算した値を前記送信閾値に設定し、前記送信余力信号数が前記マージン値を超えたとき前記動作限界閾値を前記送信閾値に設定する、
ことを特徴とする送信装置。
（付記３）
付記２記載の送信装置において、
前記所定時間は、前記バッファに格納可能なバッファリング可能信号数を前記動作限界閾値と前記送信可能閾値との差で除算して得る
ことを特徴とする送信装置。
（付記４）
上位装置からの要求に基づいて外部装置に送信する送信パケットを生成する制御部と、前記制御部から供給される送信パケットをバッファに格納しスケジューリングして外部装置に送信する送信処理部を有する送信装置の輻輳制御方法において、
前記送信処理部に供給する送信パケットを廃棄するか否かを判定するための前記送信パケットの信号数と比較する送信閾値を可変設定する
ことを特徴とする輻輳制御方法。
（付記５）
付記４記載の輻輳制御方法において、
前記送信閾値の可変設定は、
過去の所定時間に前記送信処理部に供給された送信パケットの信号数を積算した積算信号数が前記過去の所定時間に前記送信処理部が送信可能な送信パケットの信号数を積算した送信可能積算値未満であるとき、前記送信処理部が継続的に処理可能な信号数である送信可能閾値を前記送信閾値に設定し、
前記積算信号数が前記送信可能積算値を超えたとき、前記積算信号数と前記送信可能積算値の差である送信余力信号数が前記送信処理部の瞬時的な最大能力である動作限界閾値と前記送信可能閾値との差であるマージン値未満であるとき前記送信可能閾値に前記送信余力信号数を加算した値を前記送信閾値に設定し、前記送信余力信号数が前記マージン値を超えたとき前記動作限界閾値を前記送信閾値に設定する、
ことを特徴とする輻輳制御方法。
（付記６）
付記５記載の輻輳制御方法において、
前記所定時間は、前記バッファに格納可能なバッファリング可能信号数を前記動作限界閾値と前記送信可能閾値との差で除算して得る
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】従来の無線ネットワーク制御装置における送信装置部の一例の機能ブロック図である。
【図２】無線ネットワーク制御装置における送信装置部の一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の制御イメージを示す図である。
【図４】送信閾値制御処理の一実施形態のフローチャートである。
【図５】送信制御処理の一実施形態のフローチャートである。
【図６】第１事例の制御イメージを示す図である。
【図７】第２事例の制御イメージを示す図である。
【図８】第３事例の制御イメージを示す図である。
【図９】輻輳制御時の動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
２０  無線ネットワーク制御装置
２１  制御部
２２  中継部
２３  送信処理部
２４  タイマ
２５  メモリ
２６  バッファ
２７  上位装置
２８  外部装置
３１  送信要求処理部
３２  送信処理部
３１ａ  要求受付部
３１ｂ  輻輳チェック部
３１ｃ  送信データ設定部
３１ｄ  送信要求部
３２ａ  送信数算出部
３２ｂ  輻輳判定部
３２ｃ  送信閾値設定部
３３ａ  受付部
３３ｂ  バッファ判定部
３３ｃ  バッファ格納部
３３ｄ  スケジューリング部
３３ｅ  バッファ読出部
３３ｆ  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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