(57)【要約】【課題】地震時の振動による、家具・本棚等の転倒を防止し且つ、箱内に様々な物品を収納可能な伸縮式の転倒防止機能付収納箱を提供する。【解決手段】天井が開放された円筒形で上部の内側には螺旋状の溝を有し、前記螺旋状の溝に、外側に螺旋状の溝を有するソケットを接合した収納部と、収納部の上面と周囲を被覆するように設置された蓋状部を有し、収納部の周囲の一部に扉を有した収納箱で、家具と天井との空間に置いて、ソケットを回転し、蓋状部を上昇させ、家具と天井を押圧すること、又、扉を有している為、物品を収納出来る事を特徴とする転倒防止機能付収納箱。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の耐震性を向上させ且つ、内部に物品を収納可能な転倒防止機能付収納箱であって、天面が開放された円筒形で、上部の内側には螺旋状の溝を有し、前記螺旋状の溝に、外側に螺旋状の溝を有するソケットを接合した収納部と、収納部の上面と周囲を被覆するように設置された蓋状部を有することを特徴とする転倒防止機能付収納箱。
【請求項２】
前記収納部は周囲の一部に開閉可能な扉を備え、扉は扉の閉鎖状態を維持する鍵状部を有し、蓋状部が最も下降した位置にある場合であっても開閉可能であることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止機能付収納箱。
【請求項３】
前記収納部のソケットと蓋状部の接面に、緩衝部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止機能付収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震時の振動による家具、本棚等の転倒を防止し、且つ箱内に様々な物品を収納可能な伸縮式の転倒防止機能付収納箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、大地震が発生した場合家具の転倒及び家具の上に置いた品物の落下に伴う災害が相当数にのぼった。近年、日本国が地震大国であり対策の必要性が日々語られている。【０００３】  そこで、容易に地震対策を行う手段として、例えば、家具の上面と部屋の天井との空間をダンボール箱等で埋める方法がある。又棒状のストッパで固定する方法。又、金物の様なもので家具と建物の壁に直接固定する方法がある。【０００４】  ダンボール箱や棒状のストッパで固定することにより、一定の震度までに対しては耐震効果を発揮するが、大地震には耐え切れない虞がある。又、家具自体と壁や天井とをビスやクギ等で固定する為、家具や壁、天井の固定部を傷付けてしまう。【０００５】  このような従来の問題を解決するものとして、特許文献１〜３に記載の発明が公知である。特許文献１には、家具の上部に重ねる重ね家具の内部に、逆Ｕ字に類型の、伸縮自在の取っ手のようなパイプを設ける発明が開示されている。この重ね家具の上面と天井との空間を、パイプで伸ばして天井と密着させることにより、家具・天井を傷つけることなく家具を固定して耐震性を得ることを可能としている。【０００６】  また、特許分献２には、家具と天井との空間に収納可能な箱体を提供する発明が開示されている。この箱体は、下部材の上部に上部材で被せて、下部材及び上部材との間を補強部材で補強して一定の強度を保持するものである。また、上部材・下部材の側面に一定間隔で孔を設けて、箱体の大きさを家具ー天井間のスペースに合わせて変更する事を可能としている。【０００７】  さらに、特許文献３には、２基以上のジャッキで、上部・下部に分かれた収納箱や蛇腹構造を有する収納箱の高さを調整する発明が開示されている。この収納箱は、内部に前述したジャッキを２基以上、それぞれが連動するように配置し、収納箱外側の回転盤を回転させることによって、箱の高さを調整するものである。
【特許文献１】特開２０００−３１６６５７号広報
【特許文献２】特開８−２１４９７０号広報
【特許文献３】特開２００５−１４４１０９号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかし、上述したような従来の考案には、以下に述べるような問題がある。【０００９】  特許文献１に開示された発明は、パイプと天井との密着面が極めて小さい。したがって、十分な耐震性があるとは言えない。また、この発明の構造では、延伸させたパイプと重ね家具の上面との空間、すなわち、重ね家具上面にゴミや埃等が溜まりやすい。【００１０】    また、特許文献２に開示された発明は、箱体の高さを側面部に設けられた孔で調整するため、家具と天井との空間に応じた微調整が出来ず、箱体上面（上部材上面）と天井とを密着させにくい。【００１１】  また、特許文献３に開示された発明は、２基以上配置されたジャッキが収納箱内部のスペースを狭くしてしまい、収納箱としての機能が低下してしまう。また、この箱の開口部には扉が無く、ロールスクリーン状に取り付けられた布が扉の代役を果たしている。仮に、内部に物を収納した後に地震が起きた場合、収納した物が内部から飛び出して落下する虞があり、非常に危険である。さらには、ジャッキを２基以上設けることにより収納箱自体の重量が重くなり、箱の自重で家具が余分な荷重を受けて歪んだり壊れたりする虞がある。【００１２】  本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、家具の耐震性を向上させ且つ、内部に物品を収納可能な転倒防止機能付収納箱であって、天面が開放された円筒形で、上部の内側には螺旋状の溝を有し、前記螺旋状の溝に、外側に螺旋状の溝を有するソケットを接合した収納部と、収納部の上面と周囲を被覆するように設置された蓋状部を有することを特徴とする転倒防止機能付収納箱である。【００１４】  請求項２に記載の発明は前記収納部は周囲の一部に開閉可能な扉を備え、扉は扉の閉鎖状態を維持する鍵状部を有し、蓋状部が最も下降した位置にある場合であっても開閉可能であることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止機能付収納箱である。【００１５】  前記収納部のソケットと蓋状部の接面に緩衝部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止機能付収納箱である。
【発明の効果】
【００１６】  このように、本発明の転倒防止機能付収納箱によれば、家具上面と天井との空間を透き間なく簡単に密着させて密着力を強化し、耐震性を向上させる事が可能となりまた、円筒形にしたことで特別な器具や装置を必要とせず構成を簡素化でき、収納箱体のみにすることにより軽量化が可能となり家具への影響を最小限にする事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下に、本発明の転倒防止機能付収納箱における実施形態を、図面を用いて説明する。なお、本実施形態は、以下に述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。【００１８】  図１及び図２では本実施形態の転倒防止機能付収納箱の外観を示す斜視図である。また図３はこの転倒防止機能付収納箱の分解斜視図である。【００１９】  図１〜３に示すように、本実施形態の転倒防止機能付収納箱１は収納箱体２と蓋状部材３と溝付ソケット４と扉６と緩衝部材７を備えている。【００２０】  収納箱体２は、転倒防止機能付収納箱１の本体部分であり、この転倒防止機能付収納箱１をタンスや本棚等の上部に載置して使用する際に前面側になる位置に、扉６が設けられている。また収納箱体２の上部には天板はなく、蓋状部材３が収納箱体２の天板部となるような構成となっている。【００２１】  なお、扉６は溝付ソケット４が最も低い位置にある場合、すなわち、転倒防止機能付収納箱１の高さが最も低い状態であっても、扉６の開閉動作に支障を来たさないように設けられている。【００２２】  実際には、前述した収納箱体２の周囲の一部において、扉６の上部に位置するいわゆる幕板部分の縦幅が、蓋状部材３が収納箱体２の上部に最も深く覆い被さるときの縦幅よりも大きく（長く）設定されている。したがって収納箱体２と蓋状部材３とを最も密着させる状態にしていても、扉６の開閉動作においては何ら影響はない。【００２３】  なお、本実施形態では、扉６を設ける部分の幕板の縦幅が、蓋状部材が最も低い位置にある前述した状態の時に、幕板が約５ｍｍ程度扉側から見える様に設けられている。【００２４】  また、扉６を閉じたとき、収納箱体２の外周側面か、下板部に鍵やラッチ等を設けることにより、扉６の開閉動作を自在に制御することができる。この構造にすることで、地震時に扉６が勝手に開いて内部の収納物が落下するのを防ぐことが可能となる。
ちなみにこの扉６は上下左右どの側から開くこととしてもよい。【００２５】  次に、蓋状部材３は転倒防止機能付収納箱１の上部に配置され、収納箱体２の蓋となっている。蓋状部材３は、通常家具の上部と天井とを密着させる前は蓋状部材３の内側天板と収納箱体２側壁の上面とが接触している状態になっている。家具の上面と天井面との隙間を無くす場合には図３に示す様に、収納箱体２の内面上部に接合してあるソケット４により蓋状部材３が押し上げられて蓋状部材３の外側上面部と天井面とが密着する様にして押圧することになる。【００２６】  溝付ソケット４は収納箱体２の内側上部に接合され、蓋状部材３を上下方向に移動・保持させるものである。また溝付ソケット４の上部には緩衝部材７を有し地震の揺れを緩和し、天井や家具や転倒防止機能付収納箱を破壊から守る。また溝付ソケット４を回転させる為の回転用突起５を有している。【００２７】  このようにして、家具の上面と天井との隙間を本実施形態の転倒防止機能付収納箱１にて無くすことができる。なお、溝付きソケット４の伸縮範囲は特に限定されないが、その構造や耐震性を考慮した場合、０〜５０ｍｍ程度の範囲である事が好ましい。【００２８】  一方、本実施形態の転倒防止機能付収納箱１をタンスや本棚等の家具の上部から取り外す場合には、前述した動作と逆の動作を行うことによって、上昇させた蓋状部材３を下降させればよい。蓋状部材３を下方向に移動させる方法は収納箱体２の内面上部接合してあるソケット４を逆方向に回転することにより蓋状部材３が下降する。【００２９】  以上、本実施形態の転倒防止機能付収納箱１によれば、蓋状部材３を簡単に上下方向へ移動させることができる。したがって、家具の上面と天井面とを、それぞれ押圧して密着させ家具上部の隙間を埋めることができるので、家具及び天井を傷つけることなく容易に耐震性を強化する事が可能となる。さらに本実施形態の転倒防止機能付収納箱１は、円筒形にすることで、構成をより簡潔にして軽量化を図ることができ、自重で家具を破損させる虞もない。【００３０】  なお、本実施形態の転倒防止機能付収納箱１は前述したものに限定されず種々変更が可能である。例えば転倒防止機能付収納箱１を構成する収納箱体２、蓋状部材３、溝付きソケット４、扉６はその材料としてどのような物を用いても良い。本実施形態では、収納箱体２、蓋状部材３、溝付きソケット４、扉６にプラスチックを用いているが、耐震性や重量等を考慮した上で、ある程度の強度を有していればよく、これらの材質に限定されないことは言うまでもない。【００３１】  また、本実施形態の転倒防止機能付収納箱１は、前述した構造による溝付きソケット４によって蓋状部材３の上昇・下降動作を行ったが、伸縮して天井を押圧することが出来れば、スライドのような物を使用することとしてもよい。【００３２】  さらに、本実施形態では、扉６を２枚の板状部材で構成し、観音開きとして設けているが、勿論この形態に限定されない。例えば扉６を一枚で構成し、片開きや一本引き戸のような構成としてもよい。
このように本実施形態の転倒防止機能付収納箱１は種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の分解斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す図
【符号の説明】
【００３４】  １  転倒防止機能付収納箱
２  収納箱体
３  蓋状部材
４  溝付きソケット
５  回転用突起
６  扉
７  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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