(57)【要約】【課題】異なる事業間での契約における共通の機能を提供し、契約管理に関する一連の処理を効率的に実施するようにした情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムの法理念関連情報記憶手段は、契約の法理念に関する情報を記憶し、法典関連情報記憶手段は、前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報を記憶し、事業領域関連情報記憶手段は、前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報を記憶し、個別事業関連情報記憶手段は、前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、個別の事業ごとの契約関連情報を記憶する。【選択図】図１
2009116794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、個別の事業ごとの契約関連情報として、契約識別子、個別の事業ごとの契約に関する情報を記憶する個別事業関連情報記憶手段と、
前記契約の法理念に関する情報として、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法理念関連情報記憶手段に記憶させる第１の受付手段と、
前記契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法典関連情報記憶手段に記憶させる第２の受付手段と、
前記事業領域に関する契約情報として、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記事業領域関連情報記憶手段に記憶させる第３の受付手段と、
前記個別の事業ごとの契約関連情報として、個別の事業ごとの契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記個別事業関連情報記憶手段に記憶させる第４の受付手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記法典関連情報記憶手段は、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報、有償か無償かの別に関する情報、双務か片務かの別に関する情報、諾成か要物かの別に関する情報を記憶し、
前記第２の受付手段は、前記契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報、有償か無償かの別に関する情報、双務か片務かの別に関する情報、諾成か要物かの別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法典関連情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
組織を識別する組織識別子、該組織に所属する利用者を識別する利用者識別子を対応させて記憶する組織情報記憶手段と、
前記契約識別子、前記利用者識別子、該契約識別子の契約において該利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子を対応させて記憶する利用者認可情報記憶手段と、
利用者に対してサービスの認可処理を行う対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている認可対象サービス識別子を取得する認可対象サービス取得手段と、
前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子の認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子を受け付ける組織受付手段と、
前記組織受付手段によって受け付けられた組織識別子に基づいて、前記組織情報記憶手段に記憶されている利用者識別子を取得し、該利用者識別子及び前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子を前記利用者認可情報記憶手段に記憶させる利用者認可手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子、課金の条件を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
前記契約識別子、利用者を特定する利用者識別子、サービスを特定するサービス識別子、該サービスの利用量を表すサービス利用量を対応させて記憶する利用履歴記憶手段と、
サービスの利用料金の計算処理の対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記利用履歴記憶手段に記憶されているサービス利用量を取得するサービス利用量取得手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている課金の条件を取得する課金条件取得手段と、
前記サービス利用量取得手段によって取得されたサービス利用量及び前記課金条件取得手段によって取得された課金の条件に基づいて、前記契約におけるサービスの利用料金を計算するサービス利用料金計算手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記契約識別子、前記利用者識別子、該契約識別子の契約において該利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子、該利用者識別子の利用者によるサービスの利用料金を請求する請求先を識別する請求先識別子を対応させて記憶する利用者認可情報記憶手段
をさらに具備し、
前記サービス利用料金計算手段は、前記利用者認可情報記憶手段に記憶されている請求先識別子に基づいて、該請求先識別子に対応する前記利用者識別子の利用者によるサービスの利用料金を合算する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、個別の事業ごとの契約関連情報として、契約識別子、個別の事業ごとの契約に関する情報を記憶する個別事業関連情報記憶手段と、
前記契約の法理念に関する情報として、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法理念関連情報記憶手段に記憶させる第１の受付手段と、
前記契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法典関連情報記憶手段に記憶させる第２の受付手段と、
前記事業領域に関する契約情報として、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記事業領域関連情報記憶手段に記憶させる第３の受付手段と、
前記個別の事業ごとの契約関連情報として、個別の事業ごとの契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記個別事業関連情報記憶手段に記憶させる第４の受付手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
組織を識別する組織識別子、該組織に所属する利用者を識別する利用者識別子を対応させて記憶する組織情報記憶手段と、
前記契約識別子、前記利用者識別子、該契約識別子の契約において該利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子を対応させて記憶する利用者認可情報記憶手段と、
利用者に対してサービスの認可処理を行う対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている認可対象サービス識別子を取得する認可対象サービス取得手段と、
前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子の認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子を受け付ける組織受付手段と、
前記組織受付手段によって受け付けられた組織識別子に基づいて、前記組織情報記憶手段に記憶されている利用者識別子を取得し、該利用者識別子及び前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子を前記利用者認可情報記憶手段に記憶させる利用者認可手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子、課金の条件を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
前記契約識別子、利用者を特定する利用者識別子、サービスを特定するサービス識別子、該サービスの利用量を表すサービス利用量を対応させて記憶する利用履歴記憶手段と、
サービスの利用料金の計算処理の対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記利用履歴記憶手段に記憶されているサービス利用量を取得するサービス利用量取得手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている課金の条件を取得する課金条件取得手段と、
前記サービス利用量取得手段によって取得されたサービス利用量及び前記課金条件取得手段によって取得された課金の条件に基づいて、前記契約におけるサービスの利用料金を計算するサービス利用料金計算手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が事業を行っていくためには、様々な契約を締結する必要がある。特に、その企業が行う主要な事業において、何らかの商行為を行う場合には、相手方との契約を締結することは必須である。商行為における義務及び対価は契約行為において規定され、相手方との間で紛争が発生した場合には、契約行為を根拠に裁判所へ訴えることになる。
【０００３】
しかしながら、この契約を電子的に管理することは非常に困難である。後述するように、契約自由の原則があるため、契約の締結先や形式、規定する内容等については、契約者双方が納得すれば、全く自由である。情報処理技術は、こういった柔軟で自由な情報構造を扱うことは最も不得意とする。もちろん、契約書を電子化して保存することはできるが、内部の構造を一般化できないと、管理や検索の面で処理効率が悪い。
そのため、一般には、特定の事業を念頭に置いた上で、その事業に対して管理すべき契約関連情報を明確にして、情報の構造を定義し、それを電子的に表現することで、処理の効率化を計ることになる。
【０００４】
一方、契約管理という側面において、企業としての契約の側面における統一性を維持することが期待されている。また、時代の変化に合わせて業務形態を動的に変化させようと意図した場合には、契約を管理する機構を柔軟に変化させることも期待されている。さらに、機構を変化させた場合、管理形態がどんどん変化していってしまう。契約は、訴訟等を考えると１０年以上の長期にわたって、できればその企業が存続する限りにおいて保持しておくことが好ましく、管理形態が頻繁に変化することは好ましくない。
【０００５】
電子的な契約処理を扱うための技術は、いくつか提案されている。
例えば、特許文献１に記載の技術は、第三者を通じて消費者と商人の間で商品及びサービスに関する購入契約をする方法を提供することを課題とし、消費者は契約に関する第１見解を生成し、第三者に送信し、商人は、別途、契約に関する第２見解を生成し、第三者に送信し、セキュア取引サーバーよりなる第三者は契約に関する消費者及び商人の見解を受信すると、商人及び消費者の身元を確認し、互いに独立に生成された契約の各見解の詳細が合致することを確認し、条件が満たされる場合に購入契約を交わし、消費者及び商人の間で無線通信を利用して購入取引を行うコンピュータシステムであって、消費者が操作する移動装置、商人が操作する装置、セキュア取引サーバー（ＳＴＳ）装置、支払サービス装置、消費者の装置及び商人の装置との無線通信ネットワーク、商人の装置及びＳＴＳ装置との通信ネットワーク、ＳＴＳ装置及び支払サービス装置との通信ネットワークよりなることが開示されている。つまり、消費者と商人との間の電子的な契約の信頼性を高めるために、契約を仲介する第三者を設け、契約の成立をより確かなものにするものである。
【０００６】
また、例えば、特許文献２に記載の技術は、電子契約文書をデジタルに署名するための方法及びシステムであって、電子通信は、識別子、その文書を含むメッセージ、及び非対称鍵の対の秘密鍵を用いて生成されたデジタル署名を含み、この識別子を使用して対応する公開鍵及びそのメッセージの送信側に関するアカウント情報を取り出し、この公開鍵を使用して送信側及びメッセージを認証し、秘密鍵を含むデバイスを使用してデバイスのプライバシーを保護し、さらにこのデバイスは、デバイスへの検証データ入力に対応する検証ステータスインジケータを生成し、さらにこのインジケータは、契約文書の送信側がデジタルに署名されるべき電子通信を生じる明らかな実施を履行した証拠として使用され、安全なデータベースにおける公開鍵にリンクされたセキュリティプロフィールは、このデバイスのセキュリティ特徴を示すことが開示されている。つまり、契約に関する一連の処理プロセスを安全に実施するための技術である。
【特許文献１】特開２００４−１６４５９７号公報
【特許文献２】特表２００４−５１７３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、異なる事業間での契約における共通の機能を提供し、契約管理に関する一連の処理を効率的に実施するようにした情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［請求項１］  契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、個別の事業ごとの契約関連情報として、契約識別子、個別の事業ごとの契約に関する情報を記憶する個別事業関連情報記憶手段と、
前記契約の法理念に関する情報として、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法理念関連情報記憶手段に記憶させる第１の受付手段と、
前記契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法典関連情報記憶手段に記憶させる第２の受付手段と、
前記事業領域に関する契約情報として、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記事業領域関連情報記憶手段に記憶させる第３の受付手段と、
前記個別の事業ごとの契約関連情報として、個別の事業ごとの契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記個別事業関連情報記憶手段に記憶させる第４の受付手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００９】
［請求項２］  前記法典関連情報記憶手段は、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報、有償か無償かの別に関する情報、双務か片務かの別に関する情報、諾成か要物かの別に関する情報を記憶し、
前記第２の受付手段は、前記契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報、有償か無償かの別に関する情報、双務か片務かの別に関する情報、諾成か要物かの別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法典関連情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする［請求項１］に記載の情報処理システム。
【００１０】
［請求項３］  契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
組織を識別する組織識別子、該組織に所属する利用者を識別する利用者識別子を対応させて記憶する組織情報記憶手段と、
前記契約識別子、前記利用者識別子、該契約識別子の契約において該利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子を対応させて記憶する利用者認可情報記憶手段と、
利用者に対してサービスの認可処理を行う対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている認可対象サービス識別子を取得する認可対象サービス取得手段と、
前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子の認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子を受け付ける組織受付手段と、
前記組織受付手段によって受け付けられた組織識別子に基づいて、前記組織情報記憶手段に記憶されている利用者識別子を取得し、該利用者識別子及び前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子を前記利用者認可情報記憶手段に記憶させる利用者認可手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【００１１】
［請求項４］  契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子、課金の条件を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
前記契約識別子、利用者を特定する利用者識別子、サービスを特定するサービス識別子、該サービスの利用量を表すサービス利用量を対応させて記憶する利用履歴記憶手段と、
サービスの利用料金の計算処理の対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記利用履歴記憶手段に記憶されているサービス利用量を取得するサービス利用量取得手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている課金の条件を取得する課金条件取得手段と、
前記サービス利用量取得手段によって取得されたサービス利用量及び前記課金条件取得手段によって取得された課金の条件に基づいて、前記契約におけるサービスの利用料金を計算するサービス利用料金計算手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【００１２】
［請求項５］  前記契約識別子、前記利用者識別子、該契約識別子の契約において該利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子、該利用者識別子の利用者によるサービスの利用料金を請求する請求先を識別する請求先識別子を対応させて記憶する利用者認可情報記憶手段
をさらに具備し、
前記サービス利用料金計算手段は、前記利用者認可情報記憶手段に記憶されている請求先識別子に基づいて、該請求先識別子に対応する前記利用者識別子の利用者によるサービスの利用料金を合算する
ことを特徴とする［請求項４］に記載の情報処理システム。
【００１３】
［請求項６］  コンピュータを、
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、個別の事業ごとの契約関連情報として、契約識別子、個別の事業ごとの契約に関する情報を記憶する個別事業関連情報記憶手段と、
前記契約の法理念に関する情報として、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法理念関連情報記憶手段に記憶させる第１の受付手段と、
前記契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記法典関連情報記憶手段に記憶させる第２の受付手段と、
前記事業領域に関する契約情報として、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記事業領域関連情報記憶手段に記憶させる第３の受付手段と、
前記個別の事業ごとの契約関連情報として、個別の事業ごとの契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、前記個別事業関連情報記憶手段に記憶させる第４の受付手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１４】
［請求項７］  コンピュータを、
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
組織を識別する組織識別子、該組織に所属する利用者を識別する利用者識別子を対応させて記憶する組織情報記憶手段と、
前記契約識別子、前記利用者識別子、該契約識別子の契約において該利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子を対応させて記憶する利用者認可情報記憶手段と、
利用者に対してサービスの認可処理を行う対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている認可対象サービス識別子を取得する認可対象サービス取得手段と、
前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子の認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子を受け付ける組織受付手段と、
前記組織受付手段によって受け付けられた組織識別子に基づいて、前記組織情報記憶手段に記憶されている利用者識別子を取得し、該利用者識別子及び前記認可対象サービス取得手段によって取得された認可対象サービス識別子を前記利用者認可情報記憶手段に記憶させる利用者認可手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１５】
［請求項８］  コンピュータを、
契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する法理念関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段とは別個に、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する法典関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段及び前記法典関連情報記憶手段とは別個に、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する事業領域関連情報記憶手段と、
前記法理念関連情報記憶手段、前記法典関連情報記憶手段及び前記事業領域関連情報記憶手段とは別個に、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子、課金の条件を対応させて記憶するサービス事業関連情報記憶手段と、
前記契約識別子、利用者を特定する利用者識別子、サービスを特定するサービス識別子、該サービスの利用量を表すサービス利用量を対応させて記憶する利用履歴記憶手段と、
サービスの利用料金の計算処理の対象となる契約の契約識別子を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記利用履歴記憶手段に記憶されているサービス利用量を取得するサービス利用量取得手段と、
前記契約受付手段によって受け付けられた契約識別子に基づいて、前記サービス事業関連情報記憶手段に記憶されている課金の条件を取得する課金条件取得手段と、
前記サービス利用量取得手段によって取得されたサービス利用量及び前記課金条件取得手段によって取得された課金の条件に基づいて、前記契約におけるサービスの利用料金を計算するサービス利用料金計算手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の情報処理システムによれば、異なる事業間で契約における共通の機能を提供し、契約管理に関する一連の処理を効率的に実施できるようになる。
【００１７】
請求項２記載の情報処理システムによれば、非典型契約に対しても、異なる事業間で契約における共通の機能を提供し、契約管理に関する一連の処理を効率的に実施できるようになる。
【００１８】
請求項３記載の情報処理システムによれば、サービス提供の契約に基づいて、認可すべきサービスを特定し、そのサービスの利用者登録を組織に基づいて行うことができるようになる。
【００１９】
請求項４記載の情報処理システムによれば、サービス提供の契約に基づいて、課金すべき履歴を特定し、そのサービスの利用料金を計算することができるようになる。
【００２０】
請求項５記載の情報処理システムによれば、さらに、請求先における利用者のサービスの利用料金を計算することができるようになる。
【００２１】
請求項６記載の情報処理プログラムによれば、異なる事業間で契約における共通の機能を提供し、契約管理に関する一連の処理を効率的に実施できるようになる。
【００２２】
請求項７記載の情報処理プログラムによれば、サービス提供の契約に基づいて、認可すべきサービスを特定し、そのサービスの利用者登録を組織に基づいて行うことができるようになる。
【００２３】
請求項８記載の情報処理プログラムによれば、サービス提供の契約に基づいて、課金すべき履歴を特定し、そのサービスの利用料金を計算することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態を説明する。
本実施の形態は、多様な契約を電子的に管理するための情報処理システムに関するものである。
つまり、本実施の形態は、企業において締結する多様な契約を電子的に一元的に管理し、企業の種々の事業形態や個別事業にも対応すること、そして、社会環境・時代・企業の事業方針が変化するにもかかわらず同一基盤上で長期的に契約を管理すること、を同時に満たすことを目指すものである。
具体的には、契約を管理するための情報を、法理念に基づくもの、法典に基づくもの、事業領域に基づくもの、個別事業に基づくもの、の４階層で管理することによって、契約の多様性を吸収するとともに、一元管理や長期管理を図るものである。
【００２５】
＜＜契約の管理構造＞＞
（管理構造全体）
多種多様な契約をデータベースで管理するために、階層構造をもち、法理念レイヤー（層）、法典レイヤー、事業領域レイヤー、個別事業レイヤーの４レイヤーを設ける。
法理念レイヤーは、契約行為の法的な根拠となる民法の法理念に基づく構造のレイヤーである。民法の法理念は、数百年かけて培われた資本主義社会の根幹をなすものであり、基本理念が変化を起こすことは非常に少ない。
法典レイヤーは、民法典に基づく基本構造を管理するレイヤーである。法律の改正は、社会的な影響が大きいため、慎重な審議のもとで、十分時間をかけて改正されるのが通例である。特に、民法典の基本的な構造については、簡単に変わることは無いものである。
事業領域レイヤーは、契約をデータベース化して管理する企業の事業領域によって規定されるものである。事業領域の継続性維持の観点から、基本的には頻繁に変更するべきものではない。ただし、近年の社会情勢の変化の激しさを鑑みると、２〜３年単位で事業領域が変化することがある。
個別事業レイヤーは、特定の事業における契約関連情報を管理するためのレイヤーである。個別事業は、顧客や社会の要請に応じて、できるだけ柔軟に対応できることが好ましい。場合によっては、週単位や月単位で変化することもある。
【００２６】
（法理念レイヤー）
民法の基本的な法理念は、「法的人格」「契約の自由」「所有権絶対」からなっている。「法的人格」は、権利を取得したり義務を負うことのできる資格であり、法人と自然人とがある。「契約の自由」は、資本主義社会の自由競争の原理であり、契約は基本的に締結、相手方選択、内容決定、方式を自由に決めることができるというものである。「所有権絶対」は、所有権者は、自己の所有物を自由に使用・収益・所有することができる、というものである。
【００２７】
まず、「法的人格」をデータベースとして表現する。契約を締結できるのは、法的人格者である。そこで、契約の締結者は、必ず法人か自然人のどちらかである。法人は、法人登記によって国家が認証しており、自然人は戸籍に基づく住民票登録によって、やはり国家が認証している。つまり、登記情報をもとにした法人データベースと戸籍・住民票登録情報をもとにした自然人データベースを構築し、契約の締結資格者として管理し、締結者（一般には、甲と乙）としてリンクする構造をとることになる。
【００２８】
次に、「契約の自由」をデータベースとして表現する。この契約自由の原則は、契約を電子的に表現することの困難さの根源である。つまり、契約の形式等が自由であることが保証されているため、あらゆる形式が可能となり、データベース化することができなくなってしまう。しかしながら、形式が自由であったとしても、電子的に管理するという大前提から、契約の事実を確定する情報は、電子化されているか、あるいは電子データからの参照により確認が可能なものに限られる。そのため、契約と関連付けて、これら電子データ自体又は参照用電子データを管理することになる。ただし、一般的な商行為における契約においては、契約書を作成しないケースはまれであるため、実際の実務上は、自由な形式の文書データへの参照関係を維持することができるよう設計することで十分である。
【００２９】
最後に、「所有権絶対」をデータベースとして表現する。動産・不動産の所有権について契約で規定されている場合には、動産・不動産のリストをデータベース化し、甲・乙の共有割合を表現することができるようにする。不動産については、不動産登記情報をもとに不動産データベースを作成し、動産については、寄って立つ認証制度が無いため、名称等の最低限のデータベース作成にとどめる必要がある。実務上は、動産については、実務の形態に応じて詳細なデータベース管理を実施することが好ましい。
【００３０】
（法典レイヤー）
民法典に基づいて契約を管理するレイヤーである。この中には、典型契約・非典型契約の区別、典型契約の種類、有償契約・無償契約の区別、双務契約・片務契約の区別、諾成契約・要物契約の区別、危険負担等が含まれる。
特に、通常の商行為における契約においては、何らかの典型契約をもとに契約書が作成される場合が多く、また、各種類の典型契約に関する判例も多いため、種別を管理することは有効である。典型契約の種別には、贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇傭・請負・委任・寄託・組合・終身定期金・和解の１３種類がある。それぞれについて、民法典に定められた条項をもとに管理情報を生成する。実務上は、全ての典型契約をカバーする必要はなく、事業領域に合わせて選択された典型契約について、民法典で定められた条項の情報を管理する。例えば、売買契約における手付や売買費用の扱いである。このレイヤーでは、民法典だけではなく、商法・割賦販売法・消費者契約法といった各種法律に基づいて、情報を管理することになる。
【００３１】
（事業領域レイヤー）
事業領域レイヤーでは、契約をデータベース化する目的である企業体の事業領域に合わせてデータベースを作成する。例えば、複写機に代表されるような事務機器を製造し、ユーザーにリースして、各種対価を得る業務を主要な事業領域としている場合、実際には、第三者であるユーザーのために、リース業者と販売契約を締結することになる。その上で、ユーザーの便益のための特約を盛り込むこととする。このような場合の、ユーザー情報、補修等の特約の規定等については、事業領域レイヤーにおいて共通に管理することが効果的である。
【００３２】
（個別事業レイヤー）
個別事業レイヤーでは、実際の個別事業において管理する必要がある契約関連情報を管理する。逆に言えば、上層のレイヤーで管理ができなかった契約関連情報のうち、データベース化することで効率があがると判断される情報を、このレイヤーで管理する。例えば、スポーツ選手向け複写機リース事業という架空の事業を実施すると仮定する。スポーツ選手のスポーツ種別や、マネジメントエージェント名、といったデータは個別事業レイヤーで管理すべきものである。
【００３３】
＜＜装置の構成＞＞
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００３４】
以下、利用者として、法人、個人であるユーザーを主に例示して説明する。そして、記載を簡便にするために、ユーザー等が主体となって動作するように記載する場合もあるが、これはそのユーザーによる操作に応じて、システムが動作するものである。
また、管理という用語を用いるが、これは文脈に応じて、制御する、マネジメントする、制御又はマネジメントするためのデータ、そのデータを記憶するの意で用い、その役割又は動作を指す。
また、「Ａに関する情報」とは、Ａの情報そのもの、Ａの情報の格納場所へのポインタ（リンク）、Ａに関連する情報、Ａに関連する情報の格納場所へのポインタ等を含むものである。
【００３５】
本実施の形態は、図１に示すように、契約管理サーバー１１１、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７、組織管理サーバー１１４、ユーザー認証サーバー１１７、サービス提供サーバー１１９、履歴収集サーバー１２３、ユーザー端末１１５を備え、これらを通信回線であるネットワーク１２４によってそれぞれ接続している。なお、契約管理サーバー１１１、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７、組織管理サーバー１１４、ユーザー認証サーバー１１７等の各サーバーは、独立して構成しているが、例えば契約管理サーバー１１１、組織管理サーバー１１４とを組み合わせて１つのサーバーとしてもよく、その組み合わせは任意である。ただし、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７の各サーバー内のデータベースは、それぞれ独立して管理されており、主に契約管理ＩＤによって接続されている。
【００３６】
契約管理サーバー１１１は、契約ＤＢ（データベース）１０５、契約管理モジュール１６２、契約検索モジュール１６３、ユーザー認可管理モジュール１０７、ユーザーＤＢ１０８、利用認可ＤＢ１０９、請求先ＤＢ１１０を有している。契約に関する受け付け、検索、個別事業における契約の管理（本実施の形態では、サービス提供における契約の管理、その中でもユーザー管理）を行う。
【００３７】
契約ＤＢ１０５は、ユーザー認可管理モジュール１０７、契約管理モジュール１６２と接続され、法的人格者、提供サービス、課金条件、契約書文言を関連付けて管理する。つまり、契約を識別する契約識別子、その契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、そのサービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子を対応させて記憶する。具体的には、図３２に示す契約情報テーブル３２００を用いて後述する。
【００３８】
ユーザーＤＢ１０８は、ユーザー認可管理モジュール１０７と接続されており、ユーザー情報を記憶する。具体的には、図３５に示したユーザー情報３５００を用いて後述する。
請求先ＤＢ１１０は、ユーザー認可管理モジュール１０７と接続されており、請求先を記憶する。具体的には、図３６に示した請求先情報３６００を用いて後述する。
利用認可ＤＢ１０９は、ユーザー認可管理モジュール１０７と接続されており、契約ＤＢ１０５において管理されている契約と、ユーザーＤＢ１０８において管理されているユーザーの中のサービスを認可するユーザーと、請求先ＤＢ１１０に管理されている請求先情報とを関連付けて管理する。つまり、契約識別子、利用者識別子、その契約識別子の契約においてその利用者識別子の利用者に認可されたサービスを識別するサービス識別子、その利用者識別子の利用者によるサービスの利用料金を請求する請求先を識別する請求先識別子を対応させて記憶する。具体的には、図３７に示したユーザー認可情報テーブル３７００を用いて後述する。
【００３９】
ユーザー認可管理モジュール１０７は、契約ＤＢ１０５、ユーザーＤＢ１０８、利用認可ＤＢ１０９、請求先ＤＢ１１０と接続されており、利用認可ＤＢ１０９等のＤＢを管理する。つまり、利用者に対してサービスの認可処理を行う対象となる契約の契約識別子をユーザー端末１１５から受け付け、その受け付けられた契約識別子に基づいて、契約ＤＢ１０５に記憶されている認可対象サービス識別子を取得し、その取得された認可対象サービス識別子の認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子をユーザー端末１１５から受け付け、その受け付けられた組織識別子に基づいて、組織管理モジュール１１３を介して組織ＤＢ１１２に記憶されている利用者識別子を取得し、その利用者識別子及び認可対象サービス識別子を利用認可ＤＢ１０９に記憶させる。
【００４０】
契約管理モジュール１６２は、契約ＤＢ１０５、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７と接続されている。そして、前記契約の法理念に関する情報として、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、法理念関連情報管理サーバー１６４に記憶させ、契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、法典関連情報管理サーバー１６５に記憶させ、事業領域に関する契約情報として、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、事業領域関連情報管理サーバー１６６に記憶させ、個別の事業ごとの契約関連情報として、個別の事業ごとの契約に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、個別事業関連情報管理サーバー１６７に記憶させる。
さらに、契約管理モジュール１６２は、契約の法典に即した情報として、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報、有償か無償かの別に関する情報、双務か片務かの別に関する情報、諾成か要物かの別に関する情報を受け付け、契約識別子と対応付けて、法典関連情報管理サーバー１６５に記憶させるようにしてもよい。
さらに、契約管理モジュール１６２は、利用者に対してサービスの認可処理を行う対象となる契約の契約識別子を受け付け、その受け付けられた契約識別子に基づいて、個別事業関連情報管理サーバー１６７に記憶されている認可対象サービス識別子を取得し、その取得された認可対象サービス識別子の認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子を受け付け、その受け付けられた組織識別子に基づいて、組織ＤＢ１１２に記憶されている利用者識別子を取得し、該利用者識別子及び取得された認可対象サービス識別子を利用認可ＤＢ１０９に記憶させるようにしてもよい。
【００４１】
契約検索モジュール１６３は、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７と接続されている。そして、各サーバー（１６４〜１６７）内のＤＢを検索する。
【００４２】
法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７は、それぞれ契約管理モジュール１６２、契約検索モジュール１６３と接続されている。また、ネットワーク１２４を介して契約管理サーバー１１１、組織管理サーバー１１４、ユーザー端末１１５、ユーザー認証サーバー１１７、サービス提供サーバー１１９、履歴収集サーバー１２３と接続されている。なお、ネットワーク１２４を介して、契約管理サーバー１１１とも接続されているので、契約管理モジュール１６２又は契約検索モジュール１６３と直接的な接続は不要であるが、本実施の形態では、これらのサーバー（１６４〜１６７）を使用するのは、主に契約管理モジュール１６２、契約検索モジュール１６３であるので、図１に示すような接続を例示した。逆に、これらのサーバー（１６４〜１６７）はネットワーク１２４に接続させず、他のサーバー（組織管理サーバー１１４、ユーザー端末１１５、ユーザー認証サーバー１１７、サービス提供サーバー１１９、履歴収集サーバー１２３）から使用する場合は、契約管理サーバー１１１を介して接続するようにしてもよい。
また、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７は、互いに別個にそれぞれのサーバーが有しているＤＢを管理している。ただし、それぞれが管理しているＤＢは契約ＩＤを有しており、この契約ＩＤを通して、関連性を有している。つまり、ここでの別個とは、契約ＩＤ以外のデータは互いに独立に管理可能であることを示している。ただし、契約ＩＤを通して、各ＤＢ内のデータは関連性、つまり一つの契約内のデータを構成していることを示している。
【００４３】
法理念関連情報管理サーバー１６４は、前述の法理念レイヤーに対応するものであって、契約の法理念に関する情報として、契約を識別する契約識別子、法的人格者に関する情報、契約の文言に関する情報及び不動産又は動産に関する情報を記憶する。
【００４４】
法典関連情報管理サーバー１６５は、前述の法典レイヤーに対応するものであって、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報を記憶する。さらに、契約の法典に即した情報として、契約識別子、典型か非典型かの種別に関する情報、該典型の種別に関する情報、有償か無償かの別に関する情報、双務か片務かの別に関する情報、諾成か要物かの別に関する情報を記憶するようにしてもよい。
【００４５】
事業領域関連情報管理サーバー１６６は、前述の事業領域レイヤーに対応するものであって、事業領域に関する契約情報として、契約識別子、企業における事業領域に関連する契約に関する情報を記憶する。企業における事業領域に合わせた構成となる。
【００４６】
個別事業関連情報管理サーバー１６７は、前述の個別事業レイヤーに対応するものであって、個別の事業ごとの契約関連情報として、契約識別子、個別の事業ごとの契約に関する情報を記憶する。個別の事業に合わせた構成となる。また、例えば、個別の事業としてサービス事業の場合は、個別事業関連情報管理サーバー１６７は、サービス事業の契約関連情報として、契約識別子、該契約において認可対象とされているサービスを識別する認可対象サービス識別子、該サービスにおける課金の条件を識別する課金条件識別子を対応させて記憶するようにしてもよい。より具体的には、サービス事業の提供においては、サービス情報テーブル３３００、課金条件テーブル３４００を記憶する。図３３に示すサービス情報テーブル３３００、図３４に示す課金条件テーブル３４００を用いて後述する。
【００４７】
組織管理サーバー１１４は、組織ＤＢ１１２、組織管理モジュール１１３を有している。
組織ＤＢ１１２は、組織管理モジュール１１３からアクセスされ、ユーザーＤＢ１０８のグループとして定義される組織情報を記憶する。つまり、組織を識別する組織識別子、その組織に所属する利用者を識別する利用者識別子を対応させて記憶する。具体的には、図３８に示した組織情報テーブル３８００を用いて後述する。
組織管理モジュール１１３は、組織ＤＢ１１２と接続されており、組織ＤＢ１１２を管理する。
【００４８】
ユーザー認証サーバー１１７は、ユーザー認証モジュール１１６を有しており、ユーザー認証モジュール１１６は、ユーザー認証を実施する。
【００４９】
サービス提供サーバー１１９は、サービス提供モジュール１１８を有しており、サービス提供モジュール１１８は、サービスを提供するモジュール群（１つであってもよい）である。
ユーザー端末１１５は、ユーザーが使用する端末であり、１台であっても複数あってもよい。ユーザーの操作によって、契約の登録、検索等の指示が行われる。
【００５０】
履歴収集サーバー１２３は、履歴収集モジュール１２０、課金・請求処理モジュール１２１、利用履歴ＤＢ１２２を有している。
履歴収集モジュール１２０は、利用履歴ＤＢ１２２と接続されており、ユーザーによるサービスの利用履歴を収集する。
利用履歴ＤＢ１２２は、履歴収集モジュール１２０、課金・請求処理モジュール１２１からアクセスされ、履歴収集モジュール１２０が収集した履歴を記憶する。つまり、契約識別子、利用者を特定する利用者識別子、サービスを特定するサービス識別子、そのサービスの利用量を表すサービス利用量を対応させて記憶する。具体的には、図４３に示したサービス利用履歴テーブル４３００を用いて後述する。
【００５１】
課金・請求処理モジュール１２１は、利用履歴ＤＢ１２２と接続されており、サービスの利用料金の計算処理の対象となる契約の契約識別子を受け付け、その受け付けられた契約識別子に基づいて、利用履歴ＤＢ１２２に記憶されている利用履歴を集計し、契約ＤＢ１０５の契約に基づいて個別事業関連情報管理サーバー１６７に記憶されている課金条件（課金条件テーブル３４００）を適用して請求金額を計算する。つまり、サービスの利用料金の計算処理の対象となる契約の契約識別子をユーザー端末１１５から受け付け、その受け付けられた契約識別子に基づいて、利用履歴ＤＢ１２２に記憶されているサービス利用量を取得し、その受け付けられた契約識別子に基づいて、契約管理モジュール１６２を介して契約ＤＢ１０５に記憶されている課金条件識別子を取得し、その課金条件識別子に基づいて、契約管理モジュール１６２を介して個別事業関連情報管理サーバー１６７内の課金条件テーブル３４００に記憶されている課金の条件を取得し、取得されたサービス利用量及び課金の条件に基づいて、契約におけるサービスの利用料金を計算する。
さらに、請求先ＤＢ１１０に記憶されている請求先識別子に基づいて、その請求先識別子に対応する利用者識別子の利用者によるサービスの利用料金を合算するようにしてもよい。
【００５２】
図２は、法理念関連情報管理サーバー１６４の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
法理念関連情報管理サーバー１６４は、法理念関連情報管理モジュール１６４−１、法理念関連情報ＤＢ１６４−２、法的人格者ＤＢ１６４−３、契約書文言ＤＢ１６４−４、不動産・動産ＤＢ１６４−５を有している。
法理念関連情報管理モジュール１６４−１は、法理念関連情報ＤＢ１６４−２と接続されており、法理念関連情報ＤＢ１６４−２、法的人格者ＤＢ１６４−３、契約書文言ＤＢ１６４−４、不動産・動産ＤＢ１６４−５のデータベースを管理する。
【００５３】
法理念関連情報ＤＢ１６４−２は、法理念関連情報管理モジュール１６４−１、法的人格者ＤＢ１６４−３、契約書文言ＤＢ１６４−４、不動産・動産ＤＢ１６４−５と接続されており、法理念関連情報を管理する。具体的には、図１１に示した所有権情報テーブル１１００を用いて後述する。
法的人格者ＤＢ１６４−３は、法理念関連情報ＤＢ１６４−２と接続されており、法人及び自然人の法的人格者に関する情報を管理する。具体的には、図８、９に示した法人情報８００、自然人情報９００を用いて後述する。
【００５４】
契約書文言ＤＢ１６４−４は、法理念関連情報ＤＢ１６４−２と接続されており、契約書の文言を管理する。契約書文言ＤＢ１６４−４は、契約の証跡となる情報を管理するものであり、契約書の文言でなくとも、口頭約束の録音データや手書きのメモデータを保持するマルチメディアデータベースであってもかまわない。しかしながら、実際の企業活動においては、契約書が作成されることがほとんどであり、実際には、マルチメディアデータベースを用いなくとも、契約書の文字・図形・レイアウトデータを保持することができる構成で十分であることが多い。より具体的には、図１０に示した契約書文言情報１０００を用いて後述する。
不動産・動産ＤＢ１６４−５は、法理念関連情報ＤＢ１６４−２と接続されており、不動産及び動産の情報を管理する。具体的には、図１２、１３に示した不動産情報１２００、動産情報１３００を用いて後述する。
【００５５】
図３は、法典関連情報管理サーバー１６５の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
法典関連情報管理サーバー１６５は、法典関連情報管理モジュール１６５−１、法典関連情報ＤＢ１６５−２、贈与ＤＢ１６５−３、売買ＤＢ１６５−４、交換ＤＢ１６５−５、消費貸借ＤＢ１６５−６、使用賃借ＤＢ１６５−７、賃貸借ＤＢ１６５−８、雇傭ＤＢ１６５−９、請負ＤＢ１６５−１０、委任ＤＢ１６５−１１、寄託ＤＢ１６５−１２、組合ＤＢ１６５−１３、終身定期金ＤＢ１６５−１４、和解ＤＢ１６５−１５を有している。具体的には、法典関連情報ＤＢ１６５−２を図１４に示した法典関連情報テーブル１４００を用い、売買ＤＢ１６５−４を図１５に示した売買テーブル１５００を用いて後述する。
【００５６】
法典関連情報管理モジュール１６５−１は法典関連情報ＤＢ１６５−２と接続されており、法典関連情報ＤＢ１６５−２〜和解ＤＢ１６５−１５のデータベースを管理する。
【００５７】
図４は、事業領域関連情報管理サーバー１６６の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
事業領域関連情報管理サーバー１６６は、事業領域関連情報管理モジュール１６６−１、企業の事業領域に合わせて用意される事業領域関連情報ＤＢ群１６６−２を有している。
事業領域関連情報ＤＢ群１６６−２は、例えば、複写機リース契約ＤＢ１６６−３、複写機直接販売契約ＤＢ１６６−４、電子サービス提供契約ＤＢ１６６−５を有している。具体的には、複写機リース契約ＤＢ１６６−３を図１６に示した複写機リース契約テーブル１６００を用いて後述する。
事業領域関連情報管理モジュール１６６−１は、事業領域関連情報ＤＢ群１６６−２と接続されており、事業領域関連情報ＤＢ群１６６−２内のデータベースを管理する。
【００５８】
図５は、個別事業関連情報管理サーバー１６７の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
個別事業関連情報管理サーバー１６７は、個別事業関連情報管理モジュール１６７−１、個別事業ＤＢ構造編集モジュール１６７−２、企業が実施する個々の事業にあわせて用意される個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３を有している。
個別事業関連情報管理モジュール１６７−１は、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３と接続されており、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３に含まれるデータベースを管理する。
個別事業ＤＢ構造編集モジュール１６７−２は、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３と接続されており、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３に含まれるデータベースのスキーマ（データベースの構造）を追加・変更・削除等する。
個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３は、個別事業関連情報管理モジュール１６７−１、個別事業ＤＢ構造編集モジュール１６７−２と接続されており、例えば、スポーツ選手契約ＤＢ１６７−４、海外船舶向け複写機販売契約ＤＢ１６７−５、特許検索サービス契約ＤＢ１６７−６を有している。
具体的には、スポーツ選手契約ＤＢ１６７−４を図１７に示したスポーツ選手契約テーブル１７００を用いて後述する。
【００５９】
＜＜データ構造＞＞
（データ構造について）
以下、各々のＤＢで管理されるデータ構造について説明する。個々のデータは、図６に示されるタイプ別のＩＤを割り振られて管理される。データ同士の関係は、このＩＤを参照することによって表現される。
ＩＤ種別として、契約（契約ＤＢ１０５に記憶される契約）、自然人（法的人格者ＤＢ１６４−３に記憶される自然人）、法人（法的人格者ＤＢ１６４−３に記憶される法人）、動産（不動産・動産ＤＢ１６４−５に記憶される動産）、不動産（不動産・動産ＤＢ１６４−５に記憶される不動産）、契約書文言（契約書文言ＤＢ１６４−４に記憶される契約書文言）、サービス（サービス提供サーバー１１９で提供され、サービス情報テーブル３３００で管理されるサービス）、課金条件（課金条件テーブル３４００に記憶される課金ロジック）、ユーザー（ユーザーＤＢ１０８に記憶され、サービスの利用認可対象となるユーザー）、請求先（請求先ＤＢ１１０に記憶される請求書の送付先情報）、組織（組織ＤＢ１１２に記憶される組織）がある。
ＩＤの構造としては、ＩＤの種別を示すヘッダ（４文字、例えば、契約は「ＣＯＮＴ」等）と６桁の数値で表現されるものとする。もちろん、種別が判別可能でＩＤの同定が保証されていれば、どのような形式のＩＤ形式であってもかまわない。
【００６０】
(法理念関連情報管理サーバー１６４で管理されるデータ構造)
図７は、法理念関連情報ＤＢ１６４−２内の法理念関連情報テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。
法理念関連情報テーブル７００は、契約ＩＤ欄７０１、契約法的人格者甲ＩＤ欄７０２、契約法的人格者乙ＩＤ欄７０３、契約書文言ＩＤ欄７０４、契約締結時刻欄７０５、管理上の名称欄７０６を有している。これらによって、契約法的人格者甲、契約法的人格者乙、契約書文言、契約締結時刻、管理上の名前の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄７０１の契約ＩＤで対応付けている。
ここではまず、法理念「法的人格」に基づいて、契約法的人格者甲ＩＤ及び契約法的人格者乙ＩＤが、契約法的人格者甲ＩＤ欄７０２及び契約法的人格者乙ＩＤ欄７０３によって管理されている。このＩＤで同定される法人は、法的人格者ＤＢ１６４−３に図８に示す形態で記憶されている。また、このＩＤで同定される自然人は、法的人格者ＤＢ１６４−３に図９に示す形態で記憶されている。続いて、法理念「契約の自由」に基づいて、契約書文言ＩＤが契約書文言ＩＤ欄７０４によって管理されている。契約書文言は、契約書文言ＤＢ１６４−４に図１０に示す形態で記憶されている。また、契約締結時刻欄７０５によって、契約の締結時刻（年月日等を含んでもよい）を管理する。管理上の名称欄７０６によって、契約書の名称を管理する。なお、契約締結時刻欄７０５、管理上の名称欄７０６は、実用上必要なものとして付加しているものであって、場合によってはなくてもよい。
【００６１】
図８は、法的人格者ＤＢ１６４−３内の法人情報８００のデータ構造例を示す説明図である。
法人情報８００は、法人ＩＤ８０１、会社法人等番号欄８０２、商号・名称欄８０３、ヨミカナ欄８０４、本店所在地欄８０５、支配人氏名欄８０６、支配人住所欄８０７、連絡先住所欄８０８、連絡先電話番号欄８０９、連絡先担当者欄８１０を有している。
【００６２】
図９は、法的人格者ＤＢ１６４−３内の自然人情報９００のデータ構造例を示す説明図である。
自然人情報９００は、自然人ＩＤ９０１、氏名欄９０２、生年月日欄９０３、本籍地欄９０４、住所欄９０５、電話番号欄９０６、携帯電話番号欄９０７、電子メール欄９０８を有している。
【００６３】
図１０は、契約書文言ＤＢ１６４−４内の契約書文言情報１０００のデータ構造例を示す説明図である。
契約書文言情報１０００は、契約書文言ＩＤ１００１、サービスＩＤ欄１００２、サービス名称欄１００３、内容欄１００４を有している。
【００６４】
図１１は、法理念関連情報ＤＢ１６４−２内の所有権情報テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。これらは、法理念「所有権の絶対」に基づいて構成されるものであり、所有権は法理念関連情報ＤＢ１６４−２に記憶される。
所有権情報テーブル１１００は、契約ＩＤ欄１１０１、所有権対象不動産・動産ＩＤ欄１１０２、甲所有割合欄１１０３、乙所有割合欄１１０４を有している。これらによって、所有権対象の不動産・動産、甲の所有権割合、乙の所有権割合の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄１１０１の契約ＩＤで対応付けている。
不動産については、図１２に示す形態で不動産・動産ＤＢ１６４−５に、動産については、図１３に示す形態で不動産・動産ＤＢ１６４−５に記憶される。動産については、船舶や自動車等の登記制度があるものに関しては、法律に基づいてＤＢ管理することが可能である。しかしながら、一般的な動産については、登記されないため、図１３に示すように名称や特徴の記述以上の管理はできない。ただし、実際には、動産の種類に応じたデータがあるのが普通であるため、動産の種類に応じた詳細なデータベースを用意することが好ましい。
【００６５】
図１２は、不動産・動産ＤＢ１６４−５内の不動産情報１２００のデータ構造例を示す説明図である。
不動産情報１２００は、不動産情報ＩＤ１２０１、種別欄１２０２、所在欄１２０３、地番欄１２０４、地目欄１２０５、地積欄１２０６、家屋番号欄１２０７、種類欄１２０８、構造欄１２０９、床面積欄１２１０を有している。
図１３は、不動産・動産ＤＢ１６４−５内の動産情報１３００のデータ構造例を示す説明図である。
動産情報１３００は、動産情報ＩＤ１３０１、名称欄１３０２、内容欄１３０３を有している。
【００６６】
（法典関連情報管理サーバー１６５で管理されるデータ構造）
図１４は、法典関連情報ＤＢ１６５−２内の法典関連情報テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。
法典関連情報テーブル１４００は、契約ＩＤ欄１４０１、典型／非典型欄１４０２、典型種別欄１４０３、有償／無償欄１４０４、双務／片務欄１４０５、諾成／要物欄１４０６、危険負担欄１４０７を有している。これらによって、典型・非典型、典型契約の種別、有償・無償、双務・片務、諾成・要物、危険負担等の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄１４０１の契約ＩＤで対応付けている。なお、売買や賃貸借のように契約当事者の双方が互いに対価的な債務を負担する契約を双務契約といい、贈与のように当事者の一方が対価的債務を負担しない契約を片務契約という。また、契約の成立に当事者の合意の他、物の引渡しなどの給付を必要とする契約を要物契約といい、当事者の合意だけで法的拘束力をもつ契約を諾成契約という。
【００６７】
図１５は、売買ＤＢ１６５−４内の売買テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。
売買テーブル１５００は、契約ＩＤ欄１５０１、手付金欄１５０２、売買費用欄１５０３を有している。
売買ＤＢ１６５−４では、民法第５５７条に基づく手付金を手付金欄１５０２で、民法第５５８条に基づく売買費用を売買費用欄１５０３で管理している。そして、これらを契約ＩＤ欄１５０１の契約ＩＤで対応付けている。
その他のＤＢ（交換ＤＢ１６５−５等）についても同様に法典に定められた内容に基づいた管理構造をもつ。
【００６８】
（事業領域関連情報管理サーバー１６６で管理されるデータ構造）
図１６は、複写機リース契約ＤＢ１６６−３内の複写機リース契約テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。
複写機リース契約テーブル１６００は、契約ＩＤ欄１６０１、リース形態欄１６０２、最終ユーザー欄１６０３、設置場所欄１６０４、設置場所電話欄１６０５を有している。これらによって、リース形態、最終ユーザー、設置場所、設置場所の電話番号の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄１６０１の契約ＩＤで対応付けている。
一般にリース契約は、ファイナンシャルリースとオペレーティングリースがあるため、その区分をリース形態欄１６０２で管理している。また、リース契約は第三者のためにする契約と考えられるため、最終ユーザーとなる法人・自然人情報を、最終ユーザー欄１６０３に記憶している。また、複写機設置の都合から設置場所や設置場所電話番号も併せて、設置場所欄１６０４、設置場所電話欄１６０５で管理する。
【００６９】
（個別事業関連情報管理サーバー１６７で管理されるデータ構造）
図１７は、スポーツ選手契約ＤＢ１６７−４内のスポーツ選手契約テーブル１７００のデータ構造例を示す説明図である。
スポーツ選手契約テーブル１７００は、契約ＩＤ欄１７０１、スポーツ種別欄１７０２、代理人欄１７０３、代理人住所欄１７０４、担当者欄１７０５、担当者電話欄１７０６を有している。これらによって、個別事業であるスポーツ選手契約に必要なスポーツの種別、マネジメントを行う代理人、代理人住所、担当者、担当者の電話番号の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄１７０１の契約ＩＤで対応付けている。
【００７０】
＜＜処理フローと画面例＞＞
（法理念関連情報登録処理）
図１８に示すフローチャートを用いて、契約情報のうち法理念に関連する情報を、契約管理モジュール１６２が登録する処理の例を説明する。
図１９はその際のユーザー端末１１５に表示する画面例である。ユーザー端末１１５に表示する登録用の画面として、法理念タブ１９０１、法典タブ１９０２、事業領域タブ１９０３、個別事業タブ１９０４があり、法理念タブ１９０１が選択された場合の法理念関連情報入力画面１９００の画面は、管理上の名称欄１９１１、法的人格者（甲）欄１９１２、法的人格者（乙）欄１９１３、所有権欄１９１４、契約書文言欄１９１５、契約締結時刻欄１９１６を有している。
【００７１】
契約管理者はユーザー端末１１５から、契約名称を入力し、契約管理モジュール１６２が受け付ける（ステップＳ１８０２、図１９の管理上の名称欄１９１１参照）。
次に、法的人格者ＤＢ１６４−３に記憶されている法人・自然人の中から契約する法的人格者、甲と乙を選択する（ステップＳ１８０４、図１９の法的人格者（甲）欄１９１２、法的人格者（乙）欄１９１３参照）。
契約書文言は、契約書文言ＤＢ１６４−４から選択して登録する（ステップＳ１８０６、図１９の契約書文言欄１９１５参照）。
さらに、契約によって所有権が変更される不動産・動産を不動産・動産ＤＢ１６４−５から選択し所有比率を入力する（ステップＳ１８０８、図１９の所有権欄１９１４参照）。
ステップＳ１８０８の処理を全ての所有権変更不動産・動産について実施する（ステップＳ１８１０）。
最後に、契約締結時刻を入力する（ステップＳ１８１２、図１９の契約締結時刻欄１９１６参照）。
【００７２】
（法典関連情報登録処理）
図２０に示すフローチャートを用いて、契約情報のうち法典に関連する情報を、契約管理モジュール１６２が登録する処理の例を説明する。
図２１はその際のユーザー端末１１５に表示する画面例である。法典タブ１９０２が選択された場合の法典関連情報入力画面２１００の画面は、管理上の名称欄２１１１、典型／非典型欄２１１２、典型種別欄２１１３、契約形式欄２１１４、危険負担欄２１１５、手付金欄２１１６、売買費用欄２１１７を有している。
【００７３】
契約管理者はユーザー端末１１５から、典型・非典型の選択を入力し、契約管理モジュール１６２が受け付ける（ステップＳ２００２、図２１の典型／非典型欄２１１２参照）。
典型契約の場合には（ステップＳ２００４でＹＥＳ）、典型契約の種類を設定する（ステップＳ２００６）。
この種別に基づいて、典型契約に関するＤＢ群（１６５−３〜１６５−１５）の中から選択された契約に関する情報を取得し、提示する（図２１の２１１３〜２１１７参照）。契約管理者による選択操作に応じて必要な情報を登録し（ステップＳ２００８）、処理を終了する（ステップＳ２０１８）。
典型契約でない場合には（ステップＳ２００４でＮＯ）、契約管理者による選択操作に応じて、有償・無償の選択（ステップＳ２０１０）、双務・片務の選択（ステップＳ２０１２）、諾成・要物の選択（ステップＳ２０１４）、危険負担を登録し（ステップＳ２０１６）、処理を終了する（ステップＳ２０１８）。
【００７４】
（事業領域関連情報登録処理）
図２２に示すフローチャートを用いて、契約情報のうち事業領域に関連する情報を、契約管理モジュール１６２が登録する処理の例を説明する。
図２３は、その際のユーザー端末１１５に表示する画面例である。事業領域タブ１９０３が選択された場合の事業領域関連情報入力画面２３００の画面は、管理上の名称欄２３１１、事業領域欄２３１２、リース形態欄２３１３、最終ユーザー欄２３１４、設置場所欄２３１５、設置場所電話欄２３１６を有している。
【００７５】
まず、契約管理者はユーザー端末１１５から、事業領域を選択し、契約管理モジュール１６２が受け付ける（ステップＳ２２０２、図２３の事業領域欄２３１２参照）。
選択された事業領域に応じて、事業領域関連情報ＤＢ群１６６−２から適切なＤＢを選択し、入力画面として表示する（図２３の２３１３〜２３１６参照）。
契約管理者による選択操作に応じて、リース形態（ステップＳ２２０４）、最終ユーザー（ステップＳ２２０６）、設置場所（ステップＳ２２０８）、設置場所の電話番号（ステップＳ２２１０）を登録し、処理を終了する（ステップＳ２２１２）。
【００７６】
（個別事業関連情報登録処理）
図２４に示すフローチャートを用いて、契約情報のうち個別事業に関連する情報を、契約管理モジュール１６２が登録する処理の例を説明する。
図２５は、その際のユーザー端末１１５に表示する画面例である。個別事業タブ１９０４が選択された場合の個別事業関連情報入力画面２５００の画面は、管理上の名称欄２５１１、事業欄２５１２、スポーツ種別欄２５１３、代理人欄２５１４、代理人住所欄２５１５、担当者欄２５１６、担当者電話欄２５１７、カスタマイズボタン２５１８を有している。
【００７７】
まず、契約管理者はユーザー端末１１５から、個別事業を選択し、契約管理モジュール１６２が受け付ける（ステップＳ２４０２、図２５の事業欄２５１２参照）。
選択された個別事業に応じて、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３から適切なＤＢを選択し、入力画面として表示する（図２５の２５１３〜２５１７参照）。
契約管理者による選択操作に応じて、スポーツの種別（ステップＳ２４０４）、代理人（ステップＳ２４０６）、代理人の住所（ステップＳ２４０８）、担当者（ステップＳ２４１０）、担当者の電話番号（ステップＳ２４１２）、契約（ステップＳ２４１４）を登録し、処理を終了する（ステップＳ２４１６）。
【００７８】
図１８、２０、２２、２４に示すフローチャートによる処理が終了すると、契約管理モジュール１６２は、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７へ関連するデータを送信し、個々のサーバーがデータベースへ登録する。
【００７９】
（個別事業関連情報データベーススキーマ変更処理）
図２６に示すフローチャートを用いて、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３のスキーマを変更する処理の例を説明する。個別事業関連情報をスキーマ変更することによって、担当者レベルで事業内容変更等に対して柔軟に対応するものである。
図２７は、その際のユーザー端末１１５に表示する画面例である。図２５に示す個別事業関連情報入力画面２５００内のカスタマイズボタン２５１８が、契約管理者の操作に応じて選択されると、図２７のスキーマ変更画面２７００を表示する。スキーマ変更画面２７００は、タイトル欄２７０１、種別欄２７０２、表示幅欄２７０３を有している。
【００８０】
まず、契約管理者はユーザー端末１１５から、カスタマイズボタン２５１８が選択されることで、スキーマ変更処理を開始する（ステップＳ２６０２）。ここでは、説明簡略化のため追加のみを説明するものとする。
そして、スキーマ変更画面２７００で、フィールドのタイトル（ステップＳ２６０４、図２７のタイトル欄２７０１参照）、数値や文字列等の種別（ステップＳ２６０６、図２７の種別欄２７０２参照）、表示幅（ステップＳ２６０８、図２７の表示幅欄２７０３参照）、を登録する。
これらの登録に基づいてスキーマの変更を実施し、図２８に示すように変更後の個別事業関連情報入力画面２５００を表示して（ステップＳ２６１０）、処理を終了する（ステップＳ２６１２）。ここでは、年俸欄２５１９を追加している。
【００８１】
（契約入力処理における補足）
以上の処理は、説明のため法理念→法典→事業領域→個別事業の順で入力する処理を実施したが、実際には個別事業が決まれば事業領域や典型契約等も決まるため、実際の操作において、個別事業エリアを選択することを先に行うようにしてもよい。
【００８２】
（契約の検索）
図２９に示すフローチャートを用いて、契約の検索処理の例を説明する。
図３０は、その際のユーザー端末１１５に表示する画面例である。契約検索画面３０００は、管理上の名称欄３０１１、法的人格者（甲）欄３０１２、法的人格者（乙）欄３０１３、検索開始ボタン３０１４、検索結果欄３０１５を有している。
【００８３】
まず、契約管理者はユーザー端末１１５から、検索条件を入力する（ステップＳ２９０２）。ここでは、「リース」という文字列が含まれる特定の法人間の契約を検索するものとする。
契約管理サーバー１１１の契約検索モジュール１６３は、この指示に基づいて、法理念関連情報管理サーバー１６４、法典関連情報管理サーバー１６５、事業領域関連情報管理サーバー１６６、個別事業関連情報管理サーバー１６７内のデータベースを検索する（ステップＳ２９０４）。
最後に結果を表示して（ステップＳ２９０６）、処理を終了する（ステップＳ２９０８）。図３０に示す画面例では、法理念レイヤーのデータを用いて検索したが、他のレイヤーのデータを検索条件に加えてもかまわない。
【００８４】
＜＜個別事業がサービス提供である場合の実施の形態＞＞
個別事業関連情報管理サーバー１６７で管理している個別事業がサービス提供である場合について説明する。
（管理構造）
図３１は、本実施の形態において管理される契約に関する情報の構造例を示したものである。
サービス提供契約３１００を中心にして、サービス提供契約３１００と接続して法的人格者（自然人・法人）３１０１、認可対象サービス３１０２、課金条件３１０３、契約書文言３１０４、認可対象ユーザー３１０５、請求先３１０６、組織３１０７を管理する。
サービス提供契約３１００で管理される対象は、社会的及び法的な行為としての契約行為である。契約は、主に、最終債務者に関する契約条件（法的人格者（自然人・法人）３１０１）、役務（サービス）提供範囲に関する契約条件（認可対象サービス３１０２）、役務提供の対価に関する契約条件（課金条件３１０３）によって規定される。
つまり、この契約における合意内容として、契約締結先である法的人格者（自然人・法人）３１０１が管理される。この法的人格者（自然人・法人）３１０１は、サービス提供に対する最終債務者となる。
また、このサービス提供契約３１００において提供される認可対象サービス３１０２、つまり役務の提供範囲も規定される。
最後に、役務提供の対価を計算するための課金条件３１０３が規定される。
また、実際の契約には、紛争の解決方法といった詳細な合意内容や１つ１つの契約に特有の条項等が含まれるため、契約書文言３１０４も関連付けて管理する。
以上（３１０１、３１０２、３１０３、３１０４）については、契約に含まれる合意内容であり、図３１では実線で関連付けが示されている。
具体的には、サービス提供契約３１００は契約ＤＢ１０５に、法的人格者（自然人・法人）３１０１、契約書文言３１０４は法理念関連情報管理サーバー１６４に、認可対象サービス３１０２、課金条件３１０３は個別事業関連情報管理サーバー１６７に、認可対象ユーザー３１０５はユーザーＤＢ１０８に、請求先３１０６は請求先ＤＢ１１０に、組織３１０７は組織ＤＢ１１２に対応付けられている。
【００８５】
（データ構造）
図３２は、契約ＤＢ１０５内の契約情報テーブル３２００のデータ構造例を示す説明図である。
契約情報テーブル３２００は、契約ＩＤ欄３２０１、契約法的人格者ＩＤ欄３２０２、認可対象サービスＩＤ欄３２０３、課金条件ＩＤ欄３２０４、契約書文言ＩＤ欄３２０５、契約締結時刻欄３２０６を有している。これらによって、契約法的人格者、認可対象サービス、課金条件、契約書文言、契約締結時刻の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄３２０１の契約ＩＤで対応付けている。
なお、契約ＩＤ欄３２０１〜契約書文言ＩＤ欄３２０５には、図６で示したＩＤ表現形式のＩＤが記憶され、契約締結時刻欄３２０６には時刻（年月日のみでもよい）が記憶される。
【００８６】
図３３は、個別事業関連情報管理サーバー１６７内の個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３のサービス提供ＤＢにおけるサービス情報テーブル３３００のデータ構造例を示す説明図である。
サービス情報テーブル３３００は、サービスＩＤ欄３３０１、サービスリソースアドレス欄３３０２、説明欄３３０３を有している。
ここでは、サービスを同定するサービスＩＤ（例えば、ＳＥＲＶ−００００００）に基づき、サービス提供サーバー１１９のサービス提供モジュール１１８において提供されるサービスに関する情報が管理される。この例では、サービスＩＤ欄３３０１にはサービスＩＤ、サービスリソースアドレス欄３３０２にはサービスのリソースへのアクセスＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、説明欄３３０３にはサービスの説明が記憶されている。サービス提供モジュール１１８の行うサービスとして、特許検索サービス、大量印刷配送サービス等がある。
【００８７】
図３４は、個別事業関連情報管理サーバー１６７内の個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３のサービス提供ＤＢにおける課金条件テーブル３４００のデータ構造例を示す説明図である。
課金条件テーブル３４００は、課金ＩＤ欄３４０１、課金対象サービスＩＤ欄３４０２、課金条件欄３４０３を有している。
ここでは、課金条件を同定する課金ＩＤ（例えば、ＢＬＬＧ−００００００）に基づき、課金対象サービスＩＤ及び課金方法である課金条件が管理されている。この例では、課金ＩＤ欄３４０１には課金ＩＤ、課金対象サービスＩＤ欄３４０２には課金対象であるサービスＩＤ、課金条件欄３４０３には課金条件が記憶されている。課金条件として、「１０，０００円／ユーザーＩＤ・月」等がある。
【００８８】
図３５は、ユーザーＤＢ１０８に記憶されるユーザー情報３５００の例である。
ここでは、ユーザーを同定するユーザー情報ＩＤ３５０１（ＵＳＥＲ−０００００１）に基づき、ログインの際のハンドル名やパスワード、コンタクト情報等のユーザー情報が管理されている。例えば、ユーザー情報３５００は、ユーザー情報ＩＤ３５０１、ハンドル名欄３５０２、パスワード欄３５０３、氏名欄３５０４、会社名欄３５０５、業種欄３５０６、部署名欄３５０７、役職欄３５０８、住所欄３５０９、電話番号欄３５１０、携帯電話番号欄３５１１、ＦＡＸ番号欄３５１２、Ｅ−ｍａｉｌ欄３５１３、ＵＲＬ欄３５１４、備考欄３５１５を有している。
【００８９】
図３６は、請求先ＤＢ１１０に記憶される請求先情報３６００の例である。
ここでは、請求先を同定する請求先情報ＩＤ３６０１（ＡＤＤＲ−０００００１）に基づき、請求書の送付先の住所が管理されている。請求先は、一般的には郵便物としての請求書の送付先であるが、電子的な方法で請求情報をやりとりする場合には、請求先との電子情報の交換方法等が記述される。例えば、請求先情報３６００は、請求先情報ＩＤ３６０１、会社名欄３６０２、請求書送付先住所欄３６０３、担当者名欄３６０４、経理部欄３６０５、電話番号欄３６０６、携帯電話番号欄３６０７、ＦＡＸ番号欄３６０８、Ｅ−ｍａｉｌ欄３６０９、備考欄３６１０を有している。
【００９０】
図３７は、利用認可ＤＢ１０９に記憶されるユーザー認可情報テーブル３７００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー認可情報テーブル３７００は、ユーザーに対する利用認可情報及びその認可に対する請求先管理のための情報の例である。
ユーザー認可情報テーブル３７００は、契約ＩＤ欄３７０１、ユーザーＩＤ欄３７０２、サービスＩＤ欄３７０３、請求先ＩＤ欄３７０４、利用認可開始時刻欄３７０５、利用認可終了時刻欄３７０６を有している。これらによって、ユーザー、サービス、請求先、利用認可開始時刻、利用認可終了時刻の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄３７０１の契約ＩＤで対応付けている。
ここでは、契約ＩＤ欄３７０１には請求行為の根拠となる契約を同定する契約ＩＤ、ユーザーＩＤ欄３７０２には認可対象となるユーザーＩＤ、サービスＩＤ欄３７０３には認可対象となるサービスＩＤ、請求先ＩＤ欄３７０４には請求先ＩＤ、利用認可開始時刻欄３７０５には認可の開始時刻、利用認可終了時刻欄３７０６には終了時刻が記憶される。なお、契約ＩＤ欄３７０１〜請求先ＩＤ欄３７０４には、図６で示したＩＤ表現形式のＩＤが記憶され、利用認可開始時刻欄３７０５、利用認可終了時刻欄３７０６には時刻が記憶される。
【００９１】
図３８は、組織ＤＢ１１２に記憶される組織情報テーブル３８００のデータ構造例を示す説明図である。
組織情報テーブル３８００は、組織ＩＤ欄３８０１、組織名称欄３８０２、所属ユーザーＩＤ欄３８０３を有している。
ここでは、組織ＩＤ欄３８０１には組織を同定する組織ＩＤ、組織名称欄３８０２にはその組織名称、所属ユーザーＩＤ欄３８０３にはその組織に所属するユーザーＩＤ群が記憶される。
所属ユーザーＩＤには、ユーザーＩＤの他に組織ＩＤを含むことにより、階層的な組織をも管理する。また、法人をまたがった組織や法人と自然人とをセットにした組織を定義するために、この組織情報は、法的人格者ＤＢ１６４−３に記憶される法人情報と直接的に関連付けられていない（もちろん事務処理等の便宜を図る目的で、参考情報として法人ＩＤを付加的に管理するようにしてもよい）。
【００９２】
（契約管理処理）
図３９に示すフローチャートを用いて、サービス提供契約の締結を受け、契約関連情報を入力する処理の例を説明する。契約管理モジュール１６２が、本処理を行って契約情報テーブル３２００を生成する。
まず、管理者による検索指示の操作に応じて、法的人格者ＤＢ１６４−３の中の法人情報又は自然人情報から、契約締結の対象となる法的人格者を検索する（ステップＳ３９０２）。
対象となる法的人格者が法的人格者ＤＢ１６４−３に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３９０４）。登録済みの場合（ＹＥＳ）はステップＳ３９０８へ進み、登録されていない場合（ＮＯ）はステップＳ３９０６へ進む。
【００９３】
ステップＳ３９０６で、対象となる法的人格者を法的人格者ＤＢ１６４−３に登録する。一般的には、この時点で、その法的人格者である法人又は自然人に対して与信処理が実施され、サービス提供に十分な与信が得られない場合には、登録しないことになる。
そして、対象となっている法的人格者を契約対象者として指定する（ステップＳ３９０８）。
次に、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３に図３３に示す形態で記憶されているサービス情報テーブル３３００内のサービスを指定する（ステップＳ３９１０）。
【００９４】
そして、そのサービスに対する契約書文言を契約書文言ＤＢ１６４−４に図１０に示す形態で記憶されている契約書文言から選び、課金条件を個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３に図３４に示す形態で記憶されている課金条件の中から選択する（ステップＳ３９１２）。
次に、契約締結時刻を入力する（ステップＳ３９１４）。
入力した結果（ステップＳ３９０８〜ステップＳ３９１４）に対しては、ユニークな契約ＩＤが付与され、図３２に示す形態で契約ＤＢ１０５に記憶され（ステップＳ３９１６）、契約管理モジュール１６２によって管理される。
【００９５】
（ユーザーへのサービス利用権付与）
図４０に示すフローチャートを用いて、契約に基づくユーザーの利用認可と請求先情報の入力処理の例を説明する。ユーザー認可管理モジュール１０７が、本処理を行ってユーザー認可情報テーブル３７００を生成する。
まず、管理者による契約選択の操作に応じて、図３９に示す処理によって登録された契約及び契約情報テーブル３２００を用いて認可するサービスを選択する（ステップＳ４００２）。
次に、ユーザー認可管理モジュール１０７が、ユーザーＤＢ１０８に図３５に示す形態で記憶されているユーザー情報からサービス利用認可対象となるユーザーを検索する（ステップＳ４００４）。
ユーザーが存在するか否かを判断する（ステップＳ４００６）。ユーザーが存在する場合（ＹＥＳ）はステップＳ４０１０へ進み、存在しない場合（ＮＯ）にはステップＳ４００８へ進む。
ステップＳ４００８では、ユーザー登録を実施する。
そして、利用認可するユーザーを指定する（ステップＳ４０１０）。
【００９６】
次に、この利用認可に関する課金先を請求先ＤＢ１１０に図３６に示す形態で記憶されている課金先情報の中から検索する（ステップＳ４０１２）。
請求先が存在するか否かを判断する（ステップＳ４０１４）。請求先が存在する場合（ＹＥＳ）はステップＳ４０１８へ進み、存在しない場合（ＮＯ）にはステップＳ４０１６へ進む。
ステップＳ４０１６では、請求先を操作者の操作に応じて入力する。
そして、請求先を指定する（ステップＳ４０１８）。
さらに、認可期間（ユーザー認可情報テーブル３７００内の利用認可開始時刻欄３７０５、利用認可終了時刻欄３７０６）を入力し（ステップＳ４０２０）、ユーザー認可の指定結果を利用認可ＤＢ１０９に図３７に示す形態で記憶する（ステップＳ４０２２）。
以上の処理（ステップＳ４００４〜ステップＳ４０２２）を全ての認可対象ユーザーに対して繰り返す（ステップＳ４０２４）。
【００９７】
（組織情報を利用したサービス利用権付与）
図４１に示すフローチャートを用いて、組織情報を利用したユーザーの利用認可処理の例を説明する。ユーザー認可管理モジュール１０７、組織管理モジュール１１３が、本処理を行ってユーザー認可情報テーブル３７００を生成する。
まず、管理者による契約選択の操作に応じて、図３９に示す処理によって登録された契約及び契約情報テーブル３２００を用いて認可するサービスを選択する（ステップＳ４１０２）。
次に、組織管理サーバー１１４の組織管理モジュール１１３が、組織ＤＢ１１２に図３８に示す形態で記憶されている組織情報を検索し、契約対象となる組織を指定する（ステップＳ４１０４）。
次に、請求先ＤＢ１１０から請求先を検索して指定する（ステップＳ４１０６）。そして認可期間（ユーザー認可情報テーブル３７００内の利用認可開始時刻欄３７０５、利用認可終了時刻欄３７０６）を指定する（ステップＳ４１０８）。
【００９８】
管理者による以上の指定が終了すると、組織ＤＢ１１２内の所属ユーザーＩＤを参照し、認可対象となるユーザーＩＤへ展開する（ステップＳ４１１０）。つまり、組織ＩＤからその組織に属しているユーザーＩＤへ変換する。
そして展開された各々のユーザーに関し、ユーザー認可指定、請求先、認可期間等の情報を、図３７に示す形態で利用認可ＤＢ１０９へ記録する（ステップＳ４１１２）。
以上の処理（ステップＳ４１１２）を展開された全てユーザーに対して繰り返す（ステップＳ４１１４）。
この処理においては、組織情報を指定することによって管理者の作業量は減少しているが、利用認可ＤＢ１０９に記憶される情報は、ユーザーごとに指定したものと全く同様になる。
【００９９】
（サービス利用処理）
図４２に示すフローチャートを用いて、サービス利用の処理の例を説明する。ユーザー認可管理モジュール１０７、ユーザー認証モジュール１１６、サービス提供モジュール１１８、履歴収集モジュール１２０が本処理を行ってサービス利用履歴テーブル４３００を生成する。
まず、ユーザーの操作に応じてユーザー端末１１５からユーザー認証サーバー１１７のユーザー認証モジュール１１６へアクセスし、ユーザー認証を実施する（ステップＳ４２０２）。このユーザー認証は、通常のハンドル名／パスワードのチェックでもよいし、ＰＫＩ技術を利用した認証方式や、指紋等の生体認証技術を用いてもかまわない。
ユーザーによるサービス選択の操作に応じて、サービス提供サーバー１１９にあるサービス提供モジュール１１８群によって提供されるサービスを利用対象として指定する（ステップＳ４２０４）。これらのサービスに関する情報は、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３のサービス提供ＤＢに図３３に示す形態で記憶されているので、メニュー等から選択することが可能である。
【０１００】
次に、ユーザー認可管理モジュール１０７が、利用認可ＤＢ１０９に図３７に示す形態で記憶されている利用認可情報をチェックし、現在のユーザーが、選択したサービスに対して、現在時刻において利用が認可されているかどうかをチェックする（ステップＳ４２０６）。認可されている場合（ＯＫ）は、ステップＳ４２０８へ進み、認可されていない場合（ＮＯ）は、ステップＳ４２１２で終了する。
ステップＳ４２０８では、利用が認可されている場合であって、サービス提供モジュール１１８へのアクセスが許可され、具体的なサービス提供モジュール１１８によるサービスが行われる。
サービスの利用結果（履歴）については、履歴収集サーバー１２３の履歴収集モジュール１２０が利用履歴ＤＢ１２２に図４３に示す形態で記憶する（ステップＳ４２１０）。
【０１０１】
図４３は、利用履歴ＤＢ１２２内のサービス利用履歴テーブル４３００のデータ構造例を示す説明図である。
サービス利用履歴テーブル４３００は、契約ＩＤ欄４３０１、ユーザーＩＤ欄４３０２、サービスＩＤ欄４３０３、利用開始時刻欄４３０４、利用終了時刻欄４３０５、利用量欄４３０６、利用単位欄４３０７を有している。これらによって、ユーザー、サービス、利用開始時刻、利用終了時刻、利用量、利用単位の情報を管理する。そして、これらを契約ＩＤ欄４３０１の契約ＩＤで対応付けている。
この例では、契約ＩＤ欄４３０１には契約ＩＤ、ユーザーＩＤ欄４３０２にはユーザーＩＤ、サービスＩＤ欄４３０３には利用したサービスＩＤ、利用開始時刻欄４３０４には利用開始時刻、利用終了時刻欄４３０５には利用終了時刻、利用量欄４３０６には利用量、利用単位欄４３０７には利用単位の情報が記憶される。
【０１０２】
図４４に示すフローチャートを用いて、サービス利用に対する請求処理の例を説明する。つまり、サービス利用履歴テーブル４３００に記憶されている利用履歴に基づいて請求書を発行する処理の例である。課金・請求処理モジュール１２１が本処理を行う。
まず、管理者による契約選択の操作に応じて、請求書を発行する対象となる契約を選択する（ステップＳ４４０２）。実際には、月末等の締め日に一括して処理する。
次に、課金・請求処理モジュール１２１が、利用履歴ＤＢ１２２に図４３に示す形態で記憶されている利用履歴から契約ＩＤをもとに関連する利用履歴を抽出する（ステップＳ４４０４）。
【０１０３】
そして、利用履歴をユーザー単位で集計する（ステップＳ４４０６）。さらに、利用認可ＤＢ１０９内のユーザー認可情報テーブル３７００を用いて、ユーザーから請求先を検索し、その請求先単位で集計する（ステップＳ４４０８）。
次に、契約管理モジュール１６２を介して契約ＤＢ１０５を参照して課金条件ＩＤを取り出し、その課金条件ＩＤをもとに個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３のサービス提供ＤＢの課金条件テーブル３４００を検索して課金条件を取り出す。その上で、集計された利用履歴に対して課金条件を適用して利用料金を計算する（ステップＳ４４１０）。
そして、この計算結果に基づいて、請求先ごとに請求書を発行する（ステップＳ４４１２）。電子的な商取引が利用可能な場合には、請求金額を請求先に対して電送する。
【０１０４】
（請求の消し込みと債権回収の開始処理）
図４５に示すフローチャートを用いて、請求消し込み処理と債権回収処理の例を説明する。つまり、請求先からの料金の振り込み結果に基づいて課金情報を消し込み、消し込みができない場合には、債権回収プロセスを開始する処理の例である。課金・請求処理モジュール１２１が本処理を行う。
請求書の振り込み期限等の期間が経過した後、請求先からの入金情報と請求金額を突き合わせ請求消し込み処理を実施する（ステップＳ４５０２）。
ステップＳ４５０２による請求消し込み処理が問題なく行われたか否かを判断する（ステップＳ４５０４）。消し込みが問題なく行われれば（ＯＫ）、この時点で処理を終了する（ステップＳ４５１６）。消し込みができない場合（ＮＯ）には、ステップＳ４５０６へ進む。
ステップＳ４５０６では、契約を検索して管理者へ提示する。
【０１０５】
管理者による操作に応じて、入金ミス等であるか否かを判断する（ステップＳ４５０８）。入金ミス等である場合（ＹＥＳ）はステップＳ４５１０へ進み、そうでない場合（ＮＯ）はステップＳ４５１２へ進む。
ステップＳ４５１０では、ユーザー認可管理モジュール１０７を介して請求先ＤＢ１１０に記憶されている請求先を検索し、その請求先に対して連絡し、入金ミスを補正する処理を実施するよう管理者に提示する。実際には、手作業での連絡に基づいて、再入金や返金処理が行われる。
ステップＳ４５１２では、入金ミス等でない場合であり、契約管理モジュール１６２を介して契約ＤＢ１０５をもとに法的人格者ＤＢ１６４−３を検索して契約対象の法的人格者を管理者へ提示する。
そして、その法的人格者に対する債権回収処理を開始するように管理者に提示する（ステップＳ４５１４）。この後の作業は、参照した情報に基づく手作業となる。実際には、請求先への連絡、請求先への督促状送付、法的人格者への督促状送付、等の段階を踏んだ上で、最終的には裁判所への提訴となる。
【０１０６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図４６に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。契約管理モジュール１６２、契約検索モジュール１６３、ユーザー認可管理モジュール１０７、組織管理モジュール１１３、ユーザー認証モジュール１１６、サービス提供モジュール１１８、履歴収集モジュール１２０、課金・請求処理モジュール１２１等のプログラムを実行するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）４６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ（リードオンリメモリ）４６０３と、補助記憶装置であるＨＤ（ハードディスク）４６０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置４６０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置４６０５と、例えばネットワークを介して他の装置と通信を行うための通信回線インタフェース４６０７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス４６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【０１０７】
なお、図４６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図４６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図４６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【０１０８】
前記実施の形態においては、図７〜図１７、図３１〜図３８、図４３で示したデータ構造は、これらのデータ構造に限らず他のデータ構造であってもよい。例えば、テーブル構造のものはリンク構造等であってもよい。また、データ項目は、これらに図示したものに限られず、他のデータ項目を有していてもよい。
また、個別事業関連情報ＤＢ群１６７−３内のＤＢのスキーマの変更処理は、管理者のアクセス権に応じて変更するようにしてもよい。つまり、スキーマの変更処理は、ある一定以上のアクセス権を有していないとできないようにする。
【０１０９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】法理念関連情報管理サーバーの構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】法典関連情報管理サーバーの構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４】事業領域関連情報管理サーバーの構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図５】個別事業関連情報管理サーバーの構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図６】契約管理における関連情報のＩＤの種別と形式例を示す説明図である。
【図７】法理念関連情報ＤＢ内の法理念関連情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】法的人格者ＤＢ内の法人情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図９】法的人格者ＤＢ内の自然人情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】契約書文言ＤＢ内の契約書文言情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】法理念関連情報ＤＢ内の所有権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】不動産・動産ＤＢ内の不動産情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】不動産・動産ＤＢ内の動産情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】法典関連情報ＤＢ内の法典関連情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】売買ＤＢ内の売買テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】複写機リース契約ＤＢ内の複写機リース契約テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】スポーツ選手契約ＤＢ内のスポーツ選手契約テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】契約（法理念レイヤー）の登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】法理念関連情報の登録画面例を示す説明図である。
【図２０】契約（法典レイヤー）の登録処理の例を示すフローチャートである。
【図２１】法典関連情報の登録画面例を示す説明図である。
【図２２】契約（事業領域レイヤー）の登録処理の例を示すフローチャートである。
【図２３】事業領域関連情報の登録画面例を示す説明図である。
【図２４】契約（個別事業レイヤー）の登録処理の例を示すフローチャートである。
【図２５】個別事業関連情報の登録画面例を示す説明図である。
【図２６】個別事業関連情報データベーススキーマの変更処理の例を示すフローチャートである。
【図２７】個別事業関連情報データベーススキーマの変更画面例を示す説明図である。
【図２８】個別事業関連情報の登録画面例（スキーマ変更後）を示す説明図である。
【図２９】契約の検索処理の例を示すフローチャートである。
【図３０】契約の検索画面例を示す説明図である。
【図３１】サービス提供契約における契約合意内容及び関連情報の基本構造の例を示す説明図である。
【図３２】契約ＤＢ内の契約情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３３】個別事業関連情報管理サーバー内のサービス情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３４】個別事業関連情報管理サーバー内の課金条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３５】ユーザーＤＢ内のユーザー情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図３６】請求先ＤＢ内の請求先情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図３７】利用認可ＤＢ内のユーザー認可情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３８】組織ＤＢ内の組織情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３９】契約の入力処理の例を示すフローチャートである。
【図４０】契約に基づくユーザーの利用認可と請求先情報の入力処理の例を示すフローチャートである。
【図４１】組織情報を利用したユーザーの利用認可処理の例を示すフローチャートである。
【図４２】サービス利用の処理の例を示すフローチャートである。
【図４３】サービス利用履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４４】サービス利用に対する請求処理の例を示すフローチャートである。
【図４５】請求消し込み処理と債権回収処理の例を示すフローチャートである。
【図４６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０５…契約ＤＢ
１０７…ユーザー認可管理モジュール
１０８…ユーザーＤＢ
１０９…利用認可ＤＢ
１１０…請求先ＤＢ
１１１…契約管理サーバー
１１２…組織ＤＢ
１１３…組織管理モジュール
１１４…組織管理サーバー
１１５…ユーザー端末
１１６…ユーザー認証モジュール
１１７…ユーザー認証サーバー
１１８…サービス提供モジュール
１１９…サービス提供サーバー
１２０…履歴収集モジュール
１２１…課金・請求処理モジュール
１２２…利用履歴ＤＢ
１２３…履歴収集サーバー
１２４…ネットワーク
１６２…契約管理モジュール
１６３…契約検索モジュール
１６４…法理念関連情報管理サーバー
１６４−１…法理念関連情報管理モジュール
１６４−２…法理念関連情報ＤＢ
１６４−３…法的人格者ＤＢ
１６４−４…契約書文言ＤＢ
１６４−５…不動産・動産ＤＢ
１６５…法典関連情報管理サーバー
１６５−１…法典関連情報管理モジュール
１６５−２…法典関連情報ＤＢ
１６５−３…贈与ＤＢ
１６５−４…売買ＤＢ
１６５−５…交換ＤＢ
１６５−６…消費貸借ＤＢ
１６５−７…使用賃借ＤＢ
１６５−８…賃貸借ＤＢ
１６５−９…雇傭ＤＢ
１６５−１０…請負ＤＢ
１６５−１１…委任ＤＢ
１６５−１２…寄託ＤＢ
１６５−１３…組合ＤＢ
１６５−１４…終身定期金ＤＢ
１６５−１５…和解ＤＢ
１６６…事業領域関連情報管理サーバー
１６６−１…事業領域関連情報管理モジュール
１６６−２…事業領域関連情報ＤＢ群
１６６−３…複写機リース契約ＤＢ
１６６−４…複写機直接販売契約ＤＢ
１６６−５…電子サービス提供契約ＤＢ
１６７…個別事業関連情報管理サーバー
１６７−１…個別事業関連情報管理モジュール
１６７−２…個別事業ＤＢ構造編集モジュール
１６７−３…個別事業関連情報ＤＢ群
１６７−４…スポーツ選手契約ＤＢ
１６７−５…海外船舶向け複写機販売契約ＤＢ
１６７−６…特許検索サービス契約ＤＢ
【図１】
2009116794.tif 000003
【図２】
2009116794.tif 000004
【図３】
2009116794.tif 000005
【図４】
2009116794.tif 000006
【図５】
2009116794.tif 000007
【図６】
2009116794.tif 000008
【図７】
2009116794.tif 000009
【図８】
2009116794.tif 000010
【図９】
2009116794.tif 000011
【図１０】
2009116794.tif 000012
【図１１】
2009116794.tif 000013
【図１２】
2009116794.tif 000014
【図１３】
2009116794.tif 000015
【図１４】
2009116794.tif 000016
【図１５】
2009116794.tif 000017
【図１６】
2009116794.tif 000018
【図１７】
2009116794.tif 000019
【図１８】
2009116794.tif 000020
【図１９】
2009116794.tif 000021
【図２０】
2009116794.tif 000022
【図２１】
2009116794.tif 000023
【図２２】
2009116794.tif 000024
【図２３】
2009116794.tif 000025
【図２４】
2009116794.tif 000026
【図２５】
2009116794.tif 000027
【図２６】
2009116794.tif 000028
【図２７】
2009116794.tif 000029
【図２８】
2009116794.tif 000030
【図２９】
2009116794.tif 000031
【図３０】
2009116794.tif 000032
【図３１】
2009116794.tif 000033
【図３２】
2009116794.tif 000034
【図３３】
2009116794.tif 000035
【図３４】
2009116794.tif 000036
【図３５】
2009116794.tif 000037
【図３６】
2009116794.tif 000038
【図３７】
2009116794.tif 000039
【図３８】
2009116794.tif 000040
【図３９】
2009116794.tif 000041
【図４０】
2009116794.tif 000042
【図４１】
2009116794.tif 000043
【図４２】
2009116794.tif 000044
【図４３】
2009116794.tif 000045
【図４４】
2009116794.tif 000046
【図４５】
2009116794.tif 000047
【図４６】
2009116794.tif 000048