(57)【要約】【課題】建物の構造に応じた地震管制運転の設定を容易に行うことができるエレベータ地震感知装置の提供。【解決手段】地震感知器８は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれの加速度を検出する三軸加速度計から成り、この三軸加速度計で検出した加速度を所定時間毎の加速度値に変換して出力する制御演算装置１１Ａと、建物Ａ，Ｂのエレベータに地震管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸の動作加速度値に相応する設定値を記憶させる記憶装置とを備え、地震感知器８におけるＸ軸とＹ軸を、建物Ａ，Ｂの幅方向と奥行き方向に合致させた構成にしてある。【選択図】図１
2009078899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置され、所定以上の揺れで作動する地震感知器と、この地震感知器の動作で、エレベータに所定の地震管制運転を実施させるエレベータ地震感知装置において、
上記地震感知器は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度を検出する三軸加速度計から成り、
上記三軸加速度計が検出した加速度を所定時間毎の加速度値に変換して出力する演算装置と、
上記建物の上記エレベータに上記地震管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸の動作加速度値に相応する設定値を記憶する記憶装置と、
上記演算装置から出力される加速度値と上記記憶装置に記憶された設定値との大小関係を比較し、比較結果に応じて地震管制運転を選択的に指令する制御装置とを備えたことを特徴とするエレベータ地震感知装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記地震感知器におけるＸ軸とＹ軸は、建物の幅方向と奥行き方向に合致させたことを特徴とするエレベータ地震感知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造に適した地震管制運転を実行するのに好適なエレベータ地震感知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータの地震感知装置に備えられる地震感知器は、地震で感知した振動を２段階に分けて検知しており、感知した振動が低設定値と高設定値の間であればエレベータを最寄階へ停止させる地震管制運転が実行され、その後、設定した時間内に高設定値を超える振動が伝播してこなければ、エレベータを自動的に平常運転に戻す制御を行なう。また、検知した振動が高設定値を超えた場合には、エレベータを休止状態に停止させ、保守員がエレベータ機器に損傷がないかどうかを点検した後、手動で地震感知器をリセットするまでエレベータの休止状態を保持するようになっている。
【０００３】
このように、地震管制運転で停止したエレベータを復旧させる手間を省くため、従来、エレベータの構造、型式、エレベータが設置されているビルの構造及びビルが建てられている地盤等の組み合わせによって、エレベータを休止状態とするか自動復旧するかの判定を行なう技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７９５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術のように、エレベータの地震管制運転において、建物の強度や老朽化を考慮してエレベータを休止状態か自動復旧するかを予め決めておくことは効果があるものの、地盤を考慮することは、地盤の調査が必要になったり、建物毎に地震感知器の動作点を設定する必要があるので、地震管制運転の設定が煩雑になる問題があった。
【０００５】
また、建物の構造上、地震の方向によって建物の揺れが大きくなることがあり、振動の大きさによって接点を開放する従来の機械的な地震感知器では、揺れの方向やＸ軸、Ｙ軸それぞれの揺れの大きさが解析できず、建物の構造からみれば揺れに対して強い方向の地震が発生しても、エレベータの地震管制運転を実施させてしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、建物の構造に応じた地震管制運転の設定を容易に行うことができるエレベータ地震感知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、建物に設置され、所定以上の揺れで作動する地震感知器と、この地震感知器の動作で、エレベータに所定の地震管制運転を実施させるエレベータ地震感知装置において、上記地震感知器は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度を検出する三軸加速度計から成り、上記三軸加速度計が検出した加速度を所定時間毎の加速度値に変換して出力する演算装置と、上記建物の上記エレベータに上記地震管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸の動作加速度値に相応する設定値を記憶する記憶装置と、上記演算装置から出力される加速度値と上記記憶装置に記憶された設定値との大小関係を比較し、比較結果に応じて地震管制運転を選択的に指令する制御装置とを備え、例えば上記エレベータが設置される建物の幅方向と奥行き方向に、上記地震感知器のＸ軸とＹ軸を合致させるようにこの地震感知器を設置する構成にしてある。このように構成した本発明は、地震感知器のＸ軸、Ｙ軸を建物の構造を考慮して設置することにより、建物の構造に応じた地震管制運転の設定が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、地震感知器が、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度を検出する三軸加速度計から成り、この三軸加速度計が検出した加速度を所定時間毎の加速度値に変換して出力する演算装置と、建物のエレベータに管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸の動作加速度値に相応する設定値を記憶させる記憶装置と、演算装置から出力される加速度値と記憶装置に記憶された設定値との大小関係を比較し、比較結果に応じて地震管制運転を選択的に指令する制御装置とを備えたことから、地震感知器のＸ軸、Ｙ軸を建物の構造を考慮して設置することにより、建物の構造に応じた地震管制運転の設定を容易に行なうことができ、また、建物の構造に相応する精度の高い地震管制運転を実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下，本発明に係るエレベータ地震感知装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明に係るエレベータ地震感知装置の一実施形態を示す要部ブロック図、図２は本実施形態に備えられる三軸加速度計を示すブロック図、図３は本実施形態に備えられる三軸加速度計の建物への設置例を示す図、図４は本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００１１】
エレベータ装置は図１に示すように、エレベータ制御装置１の指令によって図示しないガイドレールに沿って乗りかご２を昇降させる駆動装置３を備えている。この駆動装置３の綱車４に主ロープ５が巻き掛けられ、建物天井６に設置される主ロープ５の一端と綱車４の間の主ロープ５部分には、乗りかご２が掛けられ、主ロープ５の他端と綱車４の間の主ロープ５部分には、釣合い錘７が掛けられている。
【００１２】
また、例えば建物の１階付近には地震感知器８が設置されており、この地震感知器８はＸ軸の加速度を検知するＸ軸加速度計９Ａと、Ｙ軸の加速度を検知するＹ軸加速度計９Ｂと、Ｚ軸の加速度を検知するＺ軸加速度計９Ｃとを含む三軸加速度計から成り、Ｘ軸加速度計９Ａ、Ｙ軸加速度計９Ｂ、Ｚ軸加速度計９Ｃで検出した加速度である電圧値をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを備えている。
【００１３】
また、地震感知器８に変換装置１１が接続され、この変換装置１１はＡ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと接続される制御演算装置１１Ａと、この制御演算装置１１Ａに接続される記憶装置１１Ｂとを有している。制御演算装置１１Ａは、地震感知器８のＡ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから出力されるデジタル電圧値を所定の演算を行なって所定時間毎の加速度値、例えばｇａｌ値に変換する装置で、変換した結果は記憶装置１１Ｂに記憶される。
【００１４】
また、変換装置１１に接続される地震管制運転指令装置１２は、制御演算装置１１Ａで求めたＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値を入力する信号入力部１３と、この信号入力部１３で入力したｇａｌ値に基づいて地震管制運転指令の可否を判断したり、Ｘ軸とＹ軸のｇａｌ値に基づいてベクトル計算をして地震の方向や合成したｇａｌ値を演算する制御装置１４と、地震管制運転を行なわせるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値や、制御演算装置１１Ａで求めたＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値の記憶、及びＸ軸とＹ軸のベクトル演算値の記憶を行なう記憶装置１５と、制御装置１４の判断の結果、エレベータ制御装置１へ地震管制運転を指令する指令信号の出力や、エレベータ制御装置１から地震管制運転の復旧信号を入力するエレベータ停止指令装置１６と、図示しない通信回線を介してエレベータ装置の異常発生を監視する図示しない監視センターと遠隔的に接続したり、後述する携帯端末装置１８が着脱自在に接続される通信装置１７とを備えている。
【００１５】
Ｚ軸の加速度は縦揺れを検出するもので、地震波では通常Ｐ波と言われており、Ｘ，Ｙ軸の横揺れを検出するＳ波に比べ地震波の伝播速度が速いので、地震管制運転指令装置１２は、Ｐ波を検出すると走行している乗りかご２を一旦最寄階へ所定時間、例えば１分間待機させて、後に到達するＳ波に備えるような地震管制運転を行なう。また、Ｓ波のｇａｌ値が記憶装置１５に記憶されている設定ｇａｌ値を超えた場合は当該建物のエレベータを休止状態とする。保守員がエレベータへ復旧運転を実施したときの所定の操作や、Ｐ波の検出による乗りかご２の最寄階への待機時間が所定時間となると、エレベータ制御装置１から復旧信号がエレベータ停止指令装置１６へ出力され、エレベータの休止状態を復旧するようになっている。Ｐ波による地震管制運転の指令信号は、信号線１６Ｐを介してエレベータ停止指令装置１６からエレベータ制御装置１へ送信され、Ｓ波による地震管制運転の指令信号は、エレベータ停止指令装置１６からエレベータ制御装置１へ信号線１６Ｓを介して送信され、Ｐ波及びＳ波の地震管制運転の復旧信号は、エレベータ制御装置１からエレベータ停止指令装置１６へ信号線１６Ｒを介して送信される。
【００１６】
また、携帯端末装置１８は、通信装置１７及び制御装置１４を介して行なわれる所定の操作で、記憶装置１５に記憶されるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の地震管制運転を行なわせる設定値、例えば設定ｇａｌ値の書き換えや、記憶装置１１Ｂ及び記憶装置１５に記憶されたＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値の取得等を行なうことができる。
【００１７】
また、図３に示すように、建物Ａと建物Ｂが同一の地盤Ｃに建てられていても、建物Ａと建物Ｂの幅と奥行きの違いにより、地震の伝播方向によって揺れやすかったり、揺れ難かったりする場合があるので、建物Ａ，Ｂの幅と奥行きにＸ軸、Ｙ軸を合わせて地震感知器８を設置することにより、地震管制運転の指令信号出力にベクトル計算を実施させる必要はない。標準では２００ｇａｌで地震管制運転が動作するところを、例えば建物ＡはＸ軸、建物ＢはＹ軸の方向が揺れやすいので１８０ｇａｌで動作するように、一方、揺れ難い建物ＡのＹ軸、建物ＢのＸ軸の方向に対しては２２０ｇａｌで動作するように、記憶装置１５の値を携帯端末装置１８によって書き換えることが行なわれる。
【００１８】
次に、本実施形態の動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００１９】
まず、地震が発生すると、伝播速度の速い縦揺れであるＰ波をＺ軸加速度計９ＣがＺ軸方向の加速度として検出し、Ａ／Ｄ変換器１０Ｃで符号化したＺ軸加速度データを変換装置１１へ出力し、変換装置１１の制御演算装置１１Ａは記憶装置１１ＢへＺ軸加速度データを記憶する（ステップＳ１）とともに、ｇａｌ値への変換処理を行ない、この変換したＺ軸ｇａｌ値を地震管制運転指令装置１２へ出力する。
【００２０】
次に、地震管制運転指令装置１２の信号入力部１３を介してＺ軸のｇａｌ値を入力した制御装置１４は、このＺ軸ｇａｌ値と記憶装置１５に記憶されるＺ軸加速度データの設定ｇａｌ値との比較を行ない（ステップＳ２）、Ｚ軸ｇａｌ値が小さい場合は終了するが、Ｚ軸ｇａｌ値が大きい場合は、エレベータ停止指令装置１６の信号線１６Ｐを介してエレベータ制御装置１へＰ波の管制運転指令信号を送信し、エレベータ制御装置１は、走行中のエレベータを最寄階へ停止させるとともに、所定時間である１分間待機状態とする（ステップＳ３）。
【００２１】
Ｚ軸方向の加速度を検出してしばらくすると、地震波の主振動、すなわち横揺れであるＳ波が伝播され、Ｘ軸、Ｙ軸加速度計９Ａ，９ＢがＸ軸、Ｙ軸方向の加速度を検出し、Ａ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂで符号化したＸ軸、Ｙ軸加速度データを変換装置１１へ出力し、変換装置１１の制御演算装置１１Ａは記憶装置１１ＢへＸ軸、Ｙ軸加速度データを記憶する（ステップＳ１）とともに、ｇａｌ値への変換処理を行ない、この変換したＸ軸、Ｙ軸ｇａｌ値を地震管制運転指令装置１２へ出力する。
【００２２】
次に、地震管制運転指令装置１２の信号入力部１３を介してＸ軸、Ｙ軸のｇａｌ値を入力した制御装置１４は、このＸ軸、Ｙ軸ｇａｌ値と記憶装置１５に記憶されるＸ軸、Ｙ軸加速度データの設定ｇａｌ値との比較を行ない（ステップＳ４，Ｓ５）、Ｘ軸、Ｙ軸ｇａｌ値が小さい場合、エレベータ制御装置１は、ステップＳ３における乗りかご２の待機状態が所定時間である１分を検出するまで継続させ、また待機状態の１分を検出するとエレベータ制御装置１は、信号線１６Ｒを介して復旧指令信号をエレベータ停止指令装置１６へ送信する（ステップＳ６）。
【００２３】
次に、信号線１６Ｒを介して復旧指令信号を受信したエレベータ停止指令装置１６は、Ｐ波の管制運転解除指令信号の送信を信号線１６Ｐを介してエレベータ制御装置１へ送信し（ステップＳ７）、エレベータ制御装置１は管制運転解除指令信号を受信するとエレベータを通常走行状態へ戻す。
【００２４】
また、ステップＳ４，Ｓ５において、変換装置１１から出力されるＸ軸、Ｙ軸ｇａｌ値の少なくとも一方が記憶装置１５に記憶されるＸ軸、Ｙ軸加速度データの設定ｇａｌ値より大きい場合は、エレベータ停止指令装置１６の信号線１６Ｓを介してエレベータ制御装置１へＳ波の管制運転指令信号を送信し、エレベータ制御装置１は、乗りかご２が走行中であってもこの乗りかご２を急停止させ、休止状態とするＳ波の管制運転を行なう（ステップＳ８）。
【００２５】
このように、Ｘ軸とＹ軸で検出した地震のＳ波の少なくとも一方が所定ｇａｌ値以上であることを検出すると、エレベータは所定の復旧作業を実施するまで休止状態を継続する。したがって、保守員が復旧作業を実施しなければエレベータを通常走行状態へ戻すことができず、保守員による復旧作業を待つことになる。
【００２６】
当該エレベータのＳ波の管制運転を復旧するために、保守員はエレベータに所定の操作を行なって、昇降路内を目視にて点検して走行させるのに危険か否かを判断し、危険な場合は電源を遮断してエレベータが走行しないような処置を行なう。危険でないと判断した場合、点検後に通常の走行状態にしておけば、エレベータ制御装置１は保守員が行なった所定の操作及び点検時の走行による信号によってエレベータ制御装置１が復旧完了であることを判断し、信号線１６Ｒを介して復旧指令信号をエレベータ停止指令装置１６へ送信する（ステップＳ９）。復旧指令信号を受信したエレベータ停止指令装置１６は、Ｓ波の管制運転解除指令信号の送信を信号線１６Ｓを介してエレベータ制御装置１へ行ない（ステップＳ７）、エレベータ制御装置１は管制運転解除指令信号を受信するとエレベータを通常走行状態へ戻す。
【００２７】
以上のように構成した本実施形態によれば、地震感知器８のＸ軸、Ｙ軸を建物Ａ，Ｂの構造を考慮して設置することにより、建物Ａ，Ｂの構造に応じた地震管制運転の設定を容易に行なうことができ、また、建物Ａ，Ｂの構造に相応する精度の高い地震管制運転を実行させることができる。すなわち、地震による建物Ａ、建物Ｂの揺れをＸ軸加速度計９Ａ、Ｙ軸加速度計９Ｂ、Ｚ軸加速度計９Ｃで検出し、建物Ａ、建物Ｂの建築方位、耐震性能及び過去の地震での被害状況などに基づいて、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸に対して地震管制運転を行なわせる設定値、すなわち設定ｇａｌ値を携帯端末装置１８から記憶装置１５に記憶させておくことで、揺れの伝播方向に対して建物Ａ、建物Ｂが強い構造のとき（建物ＡではＹ軸方向、建物ＢではＸ軸方向）は地震管制運転を実行する設定ｇａｌ値を高く設定し、不必要な地震管制運転を排除することで、保守員の地震管制運転復旧作業を迅速に行なうことができるとともに、地震によるエレベータの被害を少なくすることができる。
【００２８】
なお、本実施形態は、Ｓ波を検出するＸ軸のｇａｌ値、Ｙ軸のｇａｌ値毎に地震管制運転を実行する設定値、すなわち設定ｇａｌ値を記憶装置１５に記憶させるようにしたが、Ｘ軸とＹ軸のベクトルを計算する場合には、記憶装置１５には地震に際しての揺れ方向とｇａｌ値を設定値として記憶させるようにしてもよい。このようにしても上記と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るエレベータ地震感知装置の一実施形態を示す要部ブロック図である。
【図２】本実施形態に備えられる三軸加速度計を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に備えられる三軸加速度計の建物への設置例を示す図である。
【図４】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１    エレベータ制御装置
２    乗りかご
８    地震感知器
９Ａ  Ｘ軸加速度計
９Ｂ  Ｙ軸加速度計
９Ｃ  Ｚ軸加速度計
１０Ａ〜１０Ｃ  Ａ／Ｄ変換器
１１    変換装置
１１Ａ  制御演算装置
１２    地震管制運転指令装置
１３    信号入力部
１４    制御装置
１５    記憶装置
１６    エレベータ停止指令装置
１８    携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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