(57)【要約】【課題】緩衝装置のメンテナンス性を向上させる技術を提供する。【解決手段】内部に流体を有する緩衝部を複数備える緩衝装置であって、流体の供給源から、緩衝部それぞれに、流体を供給する配管であって、流体の供給源から流体を送出する元供給配管と、元供給配管から分岐され、緩衝部それぞれに接続される複数の分岐配管と、を備える供給配管と、複数の緩衝部それぞれの内圧を測定する圧力測定部と、供給配管により連通された複数の緩衝部間の流体の流通を遮断可能な遮断部と、を備えることを特徴とする緩衝装置。【選択図】図１
2009121582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体を有する緩衝部を複数備える緩衝装置であって、
前記流体の供給源から、前記緩衝部それぞれに、前記流体を供給する配管であって、前記流体の供給源から前記流体を送出する元供給配管と、前記元供給配管から分岐され、前記緩衝部それぞれに接続される複数の分岐配管と、を備える供給配管と、
複数の前記緩衝部それぞれの内圧を測定する圧力測定部と、
前記供給配管により連通された複数の前記緩衝部間の前記流体の流通を遮断可能な遮断部と、
を備えることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝装置において、
前記遮断部は、
前記分岐配管それぞれに１つずつ設けられることを特徴とする緩衝装置。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝装置において、
前記遮断部は、
逆止弁であることを特徴とする緩衝装置。
【請求項４】
成型機と、
前記成型機の振動を吸収する振動吸収用緩衝装置と、
を備える成型システムであって、
前記振動吸収用緩衝装置は、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の緩衝装置から成るを特徴とする成型システム。
【請求項５】
請求項４に記載の成型システムにおいて、
前記成型機は、
燃料電池に用いるメタルセパレータを成型することを特徴とする成型システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池の製造工場では、複数の製造設備を備えるため、各設備の稼働による振動が、他の設備に伝わることがある。例えば、燃料電池のメタルセパレータを成型する成型機は、その型形状が複雑であるため、振動すると型がかみ合わなかったり、精度がでないという問題が生じる。そこで、従来、各設備には振動を吸収する防振装置が設けられている。防振装置の中には、空気が充填されたゴムチューブ（いわゆる空気バネ）を用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように空気バネを用いる場合には、ゴムの劣化によりゴムチューブに生じた孔から、空気が漏洩することがある。そのため、定期的に、空気漏れの点検を行なう。点検時には、空気バネへの空気の供給を停止し、かつ、空気バネから空気が排出されないようにして、空気バネの圧力を測定する。圧力低下が生じた場合には、空気漏れが生じていることが分かる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９３０１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した製造設備が重い場合には、複数の空気バネを備える防振装置を用いる。そのような防振装置では、従来、各空気バネに空気を供給する配管が、複数の空気バネの間で、連通している。そうすると、それら複数の空気バネ内の圧力は、同一になるため、複数の空気バネに対して、一つの圧力計しか設けられていない。
【０００６】
このような防振装置において、空気漏れの点検を行なう場合に、１つの圧力計で測定される圧力が低下すると、複数の空気バネのうち、少なくともいずれか１つの空気バネで、空気漏れが生じていることは分かるが、どの空気バネから空気が漏れているのか判別できないという問題があった。
【０００７】
なお、このような問題は、防振装置に限らず、例えば、設備内で作動する部品による衝撃を緩和させるための衝撃吸収装置等の、内部に流体を有する緩衝部を複数備える緩衝装置に共通する問題であった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、緩衝装置のメンテナンス性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【００１０】
［適用例１］  内部に流体を有する緩衝部を複数備える緩衝装置であって、
前記流体の供給源から、前記緩衝部それぞれに、前記流体を供給する配管であって、前記流体の供給源から前記流体を送出する元供給配管と、前記元供給配管から分岐され、前記緩衝部それぞれに接続される複数の分岐配管と、を備える供給配管と、
複数の前記緩衝部それぞれの内圧を測定する圧力測定部と、
前記供給配管により連通された複数の前記緩衝部間の前記流体の流通を遮断可能な遮断部と、
を備えることを特徴とする緩衝装置。
【００１１】
適用例１の緩衝装置では、各緩衝部が、供給配管を介して連通している。したがって、通常は、流体が、供給配管を介して、各緩衝部間を行き来可能であり、連通する各緩衝部は、同一の内圧に維持される。しかしながら、遮断部により、緩衝部間の流体の流通を遮断すると、各緩衝部の内圧は、必ずしも同一に保たれない。例えば、１つの緩衝部から流体漏れが生じている場合には、遮断部により、緩衝部間の流体の流通を遮断して、各緩衝部への流体の供給を停止すると、その緩衝部の内圧が低下する。したがって、緩衝部の流体漏れを点検する場合に、遮断部により、供給配管間の流体の流通を遮断して、かつ各緩衝部への流体の供給を停止して、圧力測定部により、各緩衝部の内圧を確認すれば、流体漏れが生じている緩衝部を容易に特定することができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１２】
［適用例２］  適用例１に記載の緩衝装置において、
前記遮断部は、
前記分岐配管それぞれに１つずつ設けられることを特徴とする緩衝装置。
【００１３】
［適用例３］  適用例２に記載の緩衝装置において、
前記遮断部は、
逆止弁であることを特徴とする緩衝装置。
【００１４】
本明細書中において、逆止弁とは、流体を一方向に流し、反対方向には流さない働きを持つ逆流防止弁である。逆止弁を用いると、例えば、緩衝部に対して流体を供給する方向には流体が流れるが、緩衝部から流体が流出する方向には流体が流れないようにすることができる。したがって、逆止弁を用いることにより、点検時にその都度、遮断部を操作して流体の流れを遮断しなくても、常に、緩衝部から流体が流出する方向の流れが遮断されている。そのため、逆止弁を用いない場合に比べて、点検後に、遮断部による流体の流通の遮断を解除するのを忘れることにより、緩衝装置が稼動しない等の問題が生じる可能性を低減することができる。
【００１５】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、成型機と緩衝装置を備える成型システム、エンジンと緩衝装置を備えるエンジンシステム等の種々の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
Ａ．第１の実施例：
Ａ１．実施例の構成：
Ａ１−１．全体構成の概略：
図１は、本発明の第１の実施例としての除振装置１００の構成を概略的に示す説明図である。本実施例において、除振装置１００は、燃料電池スタックの構成部品であるメタルセパレータを成型する成型機１０００と、床面Ｆとの間に設置され、除振装置１００の備える、６つの第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２（後述する）によって、成型機１０００を支持している。除振装置１００は、図示するように、第１〜３系統と、空気供給部５０と、に大別される。空気供給部５０から、各系統へ、空気が供給される。
【００１７】
図２は、上記した第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２の、成型機１０００に対する平面的な配置を示す説明図である。各系統を、破線で囲んで示している。図示するように、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２は、成型機１０００が傾かないように、均等に分散して配置されている。なお、図１では、除振装置１００の構成を明瞭にするために、第１〜３系統を、横一列に並べて図示している。
【００１８】
Ａ１−２．各部の説明：
第１〜３系統は、互いに同一の構成を有するため、第１系統について、図１に基づいて説明し、第２、３系統の説明は、省略する。第１系統は、第１の空気バネ１１と、第２の空気バネ１２と、第１の供給配管２１と、第２の供給配管２２と、第１の逆止弁２１１と、第２の逆止弁２１２と、第１の圧力計２３１と、第２の圧力計２３２と、分岐配管３０と、高さセンサ６０と、圧力調整弁６２と、を主に備える。本実施例においける第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２が、請求項における緩衝部に、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２が、請求項における分岐配管に、第１の逆止弁２１１、第２の逆止弁２１２が、請求項における遮断部に、第１の圧力計２３１、第２の圧力計２３２が、請求項における圧力測定部に、それぞれ相当する。
【００１９】
第１、２の空気バネ１１、１２は、同一の構成を有するため、第１の空気バネ１１について説明し、第２の空気バネ１２の説明は省略する。図３は、第１の空気バネ１１の構成を説明する説明図である。図３（ａ）は、成型機１０００や床面Ｆの振動がない状態の第１の空気バネ１１を示す断面図、（ｂ）は、上部板１１０をゴムチューブ１１４側から見た平面図、（ｃ）は、下部板１１２をゴムチューブ１１４側から見た平面図、（ｄ）は、振動により変形した状態の第１の空気バネ１１を示す断面図である。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、第１の空気バネ１１は、上部板１１０と、ゴムチューブ１１４と、下部板１１２と、を備える。図３（ｂ）に示すように、上部板１１０は、平面略円形状を成す円板１１０ｓと、円板１１０ｓの中心に突設された円柱１１０ｐとを有し、ステンレス鋼から成る。図３（ｃ）に示すように、下部板１１２は、円板１１０ｓと外径が同一で内径が第１の供給配管２１の外径と同一のドーナツ型を成す円板１１２ｓと、円板１１２ｓの中心付近に突設され、内径が円板１１２ｓの内径より大きい円筒状を成す円筒部１１２ｐとを有し、ステンレス鋼から成る。ゴムチューブ１１４は、外径が、円板１１０ｓの直径より若干小さい円筒状を成すゴムチューブである。
【００２１】
第１の空気バネ１１は、はめ込み式の構造になっており、ゴムチューブ１１４の弾性を利用して、上部板１１０と下部板１１２に形成されている溝（図示しない）に、ゴムチューブ１１４の端部をはめ込むことにより、完成される。図示するように、下部板１１２には、第１の供給配管２１が接続されており、第１の供給配管２１を介してゴムチューブ１１４内に空気が送り込まれる。
【００２２】
例えば、成型機１０００が、稼働中に振動すると、図３（ｄ）に示すように、第１の空気バネ１１は、その振動によりゴムチューブ１１４が変形して、振動を吸収する。これにより、成型機１０００の振動が床面Ｆに伝搬するのを抑制することができる。また、同一の床面Ｆ上に他の設備が設置されている場合に、他の設備の振動が床面Ｆを伝搬してきたときも、その振動によりゴムチューブ１１４が変形して、第１の空気バネ１１が振動を吸収する。これにより、床面Ｆからの振動が、成型機１０００に伝搬するのを抑制することができる。
【００２３】
分岐配管３０は、空気供給部５０から供給される空気を、第１〜３系統へと分配して供給するために分岐され、各系統内で、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２と接続され、各供給配管に空気を分配して供給する配管である。図１に示すように、第１の供給配管２１と、第２の供給配管２２とは、接続部３２で分岐配管３０と接続される。このとき、接続部３２では、第１の供給配管２１と、第２の供給配管２２と、分岐配管３０とが、互いに連通するように接続される。空気供給部５０から供給される空気は、分岐配管３０を流通し、第１の供給配管２１と分岐配管３０との接続部３２において、分岐して、第１の空気バネ１１および第２の空気バネ１２へと、それぞれ供給される。
【００２４】
第１の逆止弁２１１と第１の圧力計２３１は、第１の供給配管２１上に設けられている。第１の逆止弁２１１は、流体を一方向に流し、反対方向には流さない働きを持つ逆流防止弁であり、本実施例では、第１の逆止弁２１１は、接続部３２から第１の空気バネ１１の方向には空気を流すが、第１の空気バネ１１から接続部３２の方向には空気を流さない。すなわち、第１の逆止弁２１１によって第１の空気バネ１１から接続部３２への空気の流れは遮断される。また、第１の供給配管２１上の第１の空気バネ１１と第１の圧力計２３１との間には残圧抜き弁２４１が設けられており、残圧抜き弁２４１が開弁されると、第１の空気バネ１１内の圧縮空気が排出されるため、第１の空気バネ１１内の残圧を抜くことができる。
【００２５】
また、第２の逆止弁２１２と第２の圧力計２３２は、第２の供給配管２２上に設けられている。第２の逆止弁２１２は、第１の逆止弁２１１と同様に、接続部３２から第２の空気バネ１２の方向には空気を流すが、第２の空気バネ１２から接続部３２の方向には空気を流さない。また、第２の供給配管２２上の第２の空気バネ１２と第２の圧力計２３２との間には、残圧抜き弁２４２が設けられている。
【００２６】
高さセンサ６０は、分岐配管３０上に設けられ、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２の中間地点Ｐ１（図２に示す）の高さを検出して、検出結果に基づいて、内部に設けられた圧力調整弁６２の開度を調整して、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２への空気の供給量を調整する。例えば、高さセンサ６０が検出した中間地点Ｐ１の高さが、基準値よりも低い場合には、高さセンサ６０は、圧力調整弁６２の開度を上げて、空気の供給量を多くして、中間地点Ｐ１の高さが基準の高さを保つように調整する。
【００２７】
空気供給部５０は、元供給配管４０と、エアコンプレッサ５２と、元バルブ４２と、残圧抜き弁４４と、を主に備える。エアコンプレッサ５２は、大気中の空気を圧縮して、元供給配管４０を介して、分岐配管３０に圧縮空気を供給する。元バルブ４２は、元供給配管４０上に設けられており、元バルブ４２を開閉することによって、空気の供給の有無を切替えることができる。また、残圧抜き弁４４は、元供給配管４０上に設けられる。元バルブ４２を閉じて、空気の供給を停止させた後に、残圧抜き弁４４を開弁することにより、除振装置１００内の圧縮空気を排出させて、除振装置１００内の残圧を抜くことができる。本実施例における元供給配管４０、分岐配管３０が、請求項における元供給配管に相当する。
【００２８】
Ａ２．実施例の動作： 
除振装置１００内の空気の流れについて、図１に基づいて説明する。ユーザは、成型機１０００を稼働させるときに、除振装置１００を始動させて、成型機１０００を停止させたら、除振装置１００も停止させる。除振装置１００の始動時、ユーザが、エアコンプレッサ５２を運転させて元バルブ４２を開弁すると、圧縮空気が、元供給配管４０を介して各系統の分岐配管３０に分岐して供給される。その後、第１の供給配管２１を介して第１の空気バネ１１に、第２の供給配管２２を介して第２の空気バネ１２に、それぞれ供給される。各空気バネに供給される空気の量は、各空気バネの内圧に応じて変化して、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２の内圧が、同じに維持される。
【００２９】
例えば、第１系統の第１の空気バネ１１のゴムチューブ１１４にキズがあり、そこから空気が漏れているとすると、第１の空気バネ１１の内圧が低下するため、第１の空気バネ１１が圧縮されて、第１の空気バネ１１の位置が下がる。そうすると、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２の中間地点Ｐ１の位置も下がる。高さセンサ６０は、中間地点Ｐ１が低下したことを検知すると、圧力調整弁６２の開度を調整して、圧縮空気の供給量を増加させる。これにより、第１の空気バネ１１に空気が供給されて、第１の空気バネ１１の位置が保たれる。すなわち、第１の空気バネ１１には、除振装置１００の稼働中ずっと、圧縮空気が供給され続けて第１の空気バネ１１の高さが維持されるため、成型機１０００が傾かず、一定の高さが維持される。
【００３０】
また、仮に、第１〜３系統の全ての第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２において、空気漏れが生じていないとしても、上記したように、振動により中間地点Ｐ１〜Ｐ３の高さが変動する。このような場合にも、高さセンサ６０は、検出した高さに基づいて、圧力調整弁６２の開度を調整し、成型機１０００が傾かず、一定の高さを維持するように、常に各地点の高さを監視している。
【００３１】
一方、空気漏れの点検を行なう場合には、点検者は、エアコンプレッサ５２を停止し、元バルブ４２を閉弁して、第１〜３系統への空気の供給を停止させる。第１の系統に注目してみると、空気の供給を停止した直後は、上記したように、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２の内圧は、同じである。また、第１の逆止弁２１１、第２の逆止弁２１２が設けられていることにより、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２内の空気が分岐配管３０の方へ流出することはない。すなわち、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２に対する空気の出入りはない。そのため、通常は、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２の内圧は、同一に保たれる。
【００３２】
しかしながら、例えば、第１の空気バネ１１にキズがあったり、ゴムチューブ１１４と、上部板１１０または下部板１１２との間に隙間が生じている場合には、そこから空気が漏れることがある。第２の供給配管２２上には、第２の逆止弁２１２が設けられているため、第２の空気バネ１２内の空気が、第１の供給配管２１を介して第１の空気バネ１１に移動することはない。そうすると、第１の空気バネ１１の内圧が低下する。点検者は、第１の圧力計２３１により、第１の空気バネ１１の内圧が低下していることを確認すると、第１の空気バネ１１に、キズや隙間等の不具合が生じていることが分かる。第２、３系統についても、点検者は、同様に、空気バネの不具合を確認することができる。なお、第１の圧力計２３１、第２の圧力計２３２の代わりに、圧力センサを用いてもよい。
【００３３】
すなわち、点検者は、元バルブ４２を閉じて、空気の供給を停止した後に、各系統の第１の圧力計２３１、第２の圧力計２３２によって圧力の変化を確認することにより、圧力低下が生じているものがあれば、対応する空気バネに不具合が生じていることを、容易に確認することができる。
【００３４】
Ａ３．実施例の効果：
本実施例の効果を、比較例と対比して説明する。図５は、比較例の除振装置１００Ｐの構成を概略的示す説明図である。除振装置１００Ｐは、第１の実施例の除振装置１００と同様に、第１〜３系統と、空気供給部５０と、に大別される。第１の実施例と同様に、空気供給部５０から、各系統へ、空気が供給される。除振装置１００Ｐが第１の実施例の除振装置１００と異なるのは、第１の供給配管２１上に、第１の逆止弁２１１、第１の圧力計２３１が設けられておらず、また、第２の供給配管２２上に、第２の逆止弁２１２、第２の圧力計２３２が設けられていない点と、分岐配管３０上に、圧力計３４が一つ設けられている点である。その他の構成は、第１の実施例の除振装置１００と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
除振装置１００Ｐでは、第１の実施例の除振装置１００と同様に、空気供給部５０から、分岐配管３０を介して第１〜３系統へ空気が供給され、さらに、第１の供給配管２１を介して第１の空気バネ１１へ、第２の供給配管２２を介して第２の空気バネ１２へ、それぞれ空気が供給される。除振装置１００Ｐには、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２に、逆止弁が設けられていないため、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２との間を、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２を介して、空気が行き来できる。したがって、除振装置１００Ｐの稼動時には、例えば、第１の空気バネ１１にキズがあって、空気漏れが生じている場合に、第１の空気バネ１１の内圧が低下すると、第２の空気バネ１２内の空気が、第２の供給配管２２、第１の供給配管２１を介して第１の空気バネ１１内に移動して、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２の内圧を同一に保つ。このように、第１の供給配管２１の内圧と、第２の供給配管２２の内圧と、が同一であるため、その内圧は、分岐配管３０上に設けられる圧力計３４によって、測ることができる。
【００３６】
除振装置１００Ｐにおける空気漏れの点検を行なう場合には、点検者は、第１の実施例と同様に、元バルブ４２を閉弁して、第１〜３系統への空気の供給を停止させる。ここで、第１系統の第１の空気バネ１１に空気漏れが生じているが、他の空気バネ１１、１２には、空気漏れが生じていないものとする。第１系統に注目してみると、第１の空気バネ１１に空気漏れが生じているため、上記したように、第２の空気バネ１２から第１の空気バネ１１へと空気が移動し、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２共に、内圧が低下する。したがって、圧力計３４による圧力の検出値が低下する。同様に、第２系統、第３系統、それぞれについて、点検者は、圧力計３４によって、各系統の圧力の変化を見る。そうすると、第１系統の圧力計３４では、圧力が低下するが、第２、３系統では、圧力が低下しないため、点検者は、第１系統において、空気漏れが生じていることが分かる。しかしながら、第１系統の第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２のどちらにおいて空気漏れが生じているのかは、分からない。
【００３７】
これに対して、本実施例の除振装置１００によれば、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２それぞれに、第１の逆止弁２１１、第２の逆止弁２１２が設けられているため、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２との間の空気の流通が遮断される。そのため、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２への空気の供給を停止すると、第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２の内圧は、それぞれの状態に応じて、独立して変化する。したがって、空気漏れの点検を行なう場合に、点検者は、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２それぞれに設けられている第１の圧力計２３１、第２の圧力計２３２の変化を見ることによって、容易に、空気漏れが生じている空気バネを特定することができる。
【００３８】
Ｂ．第２の実施例：
図４は、第２の実施例の除振装置１００Ａの構成を概略的に示す説明図である。除振装置１００Ａは、第１の実施例の除振装置１００と同様に、第１〜３系統と、空気供給部５０と、に大別される。第１の実施例と同様に、空気供給部５０から、各系統へ、空気が供給される。除振装置１００Ａが第１の実施例の除振装置１００と異なるのは、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２上に、それぞれ、第１の逆止弁２１１、第２の逆止弁２１２が設けられておらず、代わりに、第１の供給配管２１上に、バルブ２５０が設けられている点である。その他の構成は、第１の実施例の除振装置１００と同様であるため、説明を省略する。本実施例におけるバルブ２５０、圧力調整弁６２が、請求項における遮断部に相当する。
【００３９】
除振装置１００Ａでは、第１の実施例の除振装置１００と同様に、空気供給部５０から、分岐配管３０を介して第１〜３系統へ空気が供給され、さらに、第１の供給配管２１を介して第１の空気バネ１１へ、第２の供給配管２２を介して第２の空気バネ１２へ、それぞれ空気が供給される。除振装置１００Ａには、第１の実施例と異なり、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２に、第１の逆止弁２１１，第２の逆止弁２１２が設けられていないため、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２との間を、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２を介して、空気が行き来できる。したがって、従来の除振装置１００Ｐと同様に、除振装置１００Ａの稼動時には、第１の空気バネ１１と第２の空気バネ１２の内圧が同一に保たれる。
【００４０】
一方、除振装置１００Ａにおける空気漏れの点検を行なう場合には、点検者は、元バルブ４２を閉弁して、第１〜３系統への空気の供給を停止させる。さらに、各系統の圧力調整弁６２、バルブ２５０を閉弁する。バルブ２５０を閉弁することにより、第１の供給配管２１と第２の供給配管２２との間の、空気の流通を遮断することができる。また、圧力調整弁６２を閉弁することにより、各系統間の空気の流通を遮断することができる。例えば、バルブ２５０のみを閉弁して、圧力調整弁６２を開弁した状態にしておくと、各系統の第２の供給配管２２の間で、空気が流通することが考えられるが、圧力調整弁６２も閉弁することにより、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２内の空気の流れを遮断することができる。
【００４１】
そのため、各第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２からの空気漏れが生じていないとすれば、各第１の空気バネ１１、第２の空気バネ１２の内圧は、変化しないはずである。しかしながら、空気漏れが生じている場合には、その空気バネの内圧が低下する。したがって、点検者は、第１の実施例と同様に、第１の圧力計２３１、第２の圧力計２３２によって、各空気バネの内圧の低下を確認することによって、空気漏れが生じている空気バネを容易に特定することができる。
【００４２】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４３】
（１）上記実施例において、除振装置を例示したが、その他の緩衝装置であってもよい。例えば、プレス機において、被加工体をプレスする金型の衝撃を吸収するために設けられる緩衝装置であってもよい。このような装置でも、本発明を適用することにより、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（２）上記実施例において、緩衝部として、空気バネを利用するものを示したが、空気バネに限定されず、内部に空気を有し、緩衝部として機能するものであればよい。例えば、エアシリンダーを用いてもよい。さらに、内部に充填される流体は、空気に限られず、窒素等の他の気体、水等の液体、ゲル等、種々の流体を用いてもよい。このようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（３）上記実施例において、燃料電池スタックの構成部品であるメタルセパレータの成型機が除振装置１００を備える場合を例示したが、除振装置１００は、その他、エンジン、ポンプ、圧縮機、精密測定装置、半導体装置等種々の装置に用いることができる。
【００４６】
（４）上記第１の実施例において、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２上に、それぞれ第１の逆止弁２１１、第２の逆止弁２１２が設けられるものを示したが、逆止弁に代えて、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２の開閉を行なうバルブを用いてもよい。このようにしても、空気漏れの点検を行なう場合に、第１の供給配管２１、第２の供給配管２２上に設けられたバルブを閉弁することにより、上記した実施例と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施例としての除振装置１００の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】上記した第１の空気バネ１１第２の空気バネ１２の成型機１０００に対する平面的な配置を示す説明図である。
【図３】第１の空気バネ１１の構成を説明する説明図である。
【図４】第２の実施例の除振装置１００Ａの構成を概略的に示す説明図である。
【図５】比較例の除振装置１００Ｐの構成を概略的示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１…第１の空気バネ
１２…第２の空気バネ
２１…第１の供給配管
２２…第２の供給配管
３０…分岐配管
３２…接続部
３４…圧力計
４０…元供給配管
４２…元バルブ
４４…残圧抜き弁
５０…空気供給部
５２…エアコンプレッサ
６０…高さセンサ
６２…圧力調整弁
１００、１００Ａ、１００Ｐ…除振装置
１１０…上部板
１１０ｐ…円柱
１１０ｓ…円板
１１２…下部板
１１２ｐ…円筒部
１１２ｓ…円板
１１４…ゴムチューブ
２１１…第１の逆止弁
２１２…第２の逆止弁
２３１…第１の圧力計
２３２…第２の圧力計
２４１…残圧抜き弁
２４２…残圧抜き弁
２５０…バルブ
１０００…成型機
５０…空気供給部
Ｆ…床面
Ｐ１…中間地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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