(57)【要約】【課題】用紙のジャムが発生したときに容易に詰まった用紙を取り除くことを可能とし、中折り精度を向上させることを可能とすることによって、美しい冊子の形成を可能とする中折り方法および用紙処理装置を備えた用紙後処理装置を提供する。【解決手段】折増し部は用紙搬送方向に対して直交する方向に折増し動作を行う折増しローラ機構を備える。折増しローラ機構は用紙束をニップ部に挟んで押圧する一対の折増しローラを備える。折増しローラ機構が備える一対のローラガイドが、用紙を折り増す際に用紙を一対の折増しローラのニップ部に案内する。用紙処理装置はユーザによって、画像形成装置の操作パネルから入力設定、或いはパーソナルコンピュータからＪｏｂ設定された用紙の枚数、品質モードのいずれか又は両方に応じて前記反復移動の回数、速度のいずれか又は両方を変化させる。【選択図】図１
2009029625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接してニップ部を形成し、このニップ部に用紙を挟み込んでこの用紙に折り目を形成する一対の中折りローラと、
前記ニップ部が挟持する前記用紙の、前記ニップ部から出た前記折り目を挟んで折増す折増し部と、
前記一対の中折りローラの少なくとも一方の回転軸に対して平行な軸まわりに前記折増し部を回動せしめるよう、前記折増し部を支持するフレームと、
を備える用紙処理装置。
【請求項２】
前記折増し部は、前記折り目を挟み、前記一対の中折りローラが前記用紙を搬送する方向に対して直交する方向に移動する一対の折増しローラを有する請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記折増し部が重力方向に回動して前記中折りローラとの間に間隙を生じさせることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記折増し部が用紙の中折された用紙の先端を検知する排出搬送センサを更に備え、前記折増し部が回動して前記中折りローラとの間に間隙を生じさせたとき前記排出搬送センサが前記折増し部に追随して開くことを特徴とする請求項３記載の用紙処理装置。
【請求項５】
ピンが前記フレームに設けられ、このピンと前記折増し部に設けられたピン挿通孔とが回動可能に係止されることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記折増しローラ機構を駆動させる折増しモータが前記ピン挿通孔を挟んで前記折増しローラ機構と対向する位置に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記ピンが前記中折りローラと平行に設けられていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記ピンが用紙処理装置に前記一対の中折りローラのニップ部より下方に設けられていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項９】
前記ピンが用紙処理装置に前記中折りローラより下方に設けられていることを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記折増し部が、上部折増しローラの回転軸の中点と下部折増しローラの回転軸の中点とを結ぶ中心線が鉛直線に対して傾斜して前記用紙処理装置に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
前記折増し部が、閉じたときに前記折増しローラのニップ部が前記中折りローラ対の共通内接線上に位置し、開いたときに前記折増しローラのニップ部が前記中折りローラ対の共通接線から外れるように、前記用紙処理装置に回動可能に係止されることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
前記折増し部が、閉じたときに前記折増しローラのニップ部が前記中折りローラ対の共通接線上に位置し、開いたときに前記折増しローラのニップ部が前記中折りローラ対の共通接線より下方に位置するように、前記用紙処理装置に回動可能に係止されることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成後の用紙をステイプル後、中折りして冊子を形成する用紙処理装置に係り、特に中折り精度を向上させた用紙処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機などの画像形成装置においては、画像形成された用紙のソートやステイプル等の後処理を行う用紙後処理装置を用いることがある。これらの中でも、中綴じ処理（ステイプル）を行った後に用紙を中折りして冊子を形成する用紙処理装置は、仕上がりを美しくする必要から中折りの精度が要求される。
【０００３】
この用紙処理装置は、具体的には用紙のジャムが発生したときに容易に、しかも完全に詰まった用紙が取り除かれること、用紙を美しく中折りすること、などが求められる。
【０００４】
用紙のジャムを解除する機構として、ステイプル部分を一つのユニットとして構成し、このユニットを本体から引き出すことができるように本体に取り付ける機構が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
用紙を美しく中折りするための機構として、中折りの方向と直交する方向に移動する第２の折りローラを備え、この折りローラが中折り後の用紙の折られた部分を数回往復して折り増す機構が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
また、用紙サイズによって第２の折りローラが移動方向を変える技術が提案されている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００４−９１１２９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２９２８号公報
【特許文献３】特開２００７−９１４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術によってはこのユニット内に詰まった用紙を取り除くことに困難が伴い、無理に用紙を引き出すとユニットの建て付け精度を悪化させるという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献２及び特許文献３に記載の技術によっては用紙が小さい場合、及び用紙束が厚い場合には折り増す力が十分に用紙に加わらない。このため、中折り後の冊子が膨らんでしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、用紙のジャムが発生したときに容易に、しかも完全に詰まった用紙を取り除くことを可能とし、中折り精度を向上させることを可能とすることによって、美しい冊子の形成を可能とする中折り方法および用紙処理装置を備えた用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために本発明は、互いに当接してニップ部を形成し、このニップ部に用紙を挟み込んで該用紙に折り目を形成する一対の中折りローラと、ニップ部が挟持する用紙の、ニップ部から出た折り目を挟んで折増す折増し部と、一対の中折りローラの少なくとも一方の回転軸に対して平行な軸まわりに折増し部を回動せしめるよう、折増し部を支持するフレームと、を備える用紙処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙を中折りする機構に用紙のジャムが発生したときに容易に、しかも完全に詰まった用紙を取り除くことが可能となり、中折り精度を向上させることを可能とすることによって、美しい冊子の形成を可能とするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による中折り方法および用紙処理装置を備えた用紙後処理装置（以下、用紙後処理装置と呼ぶ。）の一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１３】
なお、以下シート、印刷用紙などの紙状体を用紙という。
【００１４】
（用紙後処理装置）
図１は本実施形態の用紙後処理装置の概要を示す断面図である。図１に示すように、用紙後処理装置は、隣接された画像形成装置１０１から受け取った画像形成後の用紙の穴あけを行うパンチングユニット１０４と、ステイプル処理及びソート処理を行うフィニッシャ１０２と、用紙を中綴じ（ステイプル）して中折りし、冊子を形成する用紙処理装置１０３と、用紙に孔をあけるパンチングユニット１０４及びフィニッシャ１０２及び用紙処理装置１０３を連結する連結装置１０５とを備える。
【００１５】
用紙後処理装置はこれらの構成部分のうちいくつかを省略することも、更に他の構成部分を追加することもできる。
【００１６】
冊子を形成する場合、画像形成後の用紙はパンチングユニット１０４を通過する。次に、連結装置１０５が用紙を分岐して用紙処理装置１０３に搬送する。用紙処理装置１０３はこの用紙を受け取り、所定枚数積載して縦整合し、ステイプル処理して中折りする。用紙の中折りは中折りローラ１が行う。一対の中折りローラ１は互いに当接してニップ部を形成し、このニップ部に用紙を挟み込んでこの用紙に折り目を形成する。
【００１７】
（用紙処理装置の概要）
図２は用紙処理装置１０３の中折りローラ１付近の概要図である。図２に示すように、用紙処理装置１０３は用紙を押して折り込む中折りブレード３と、一対の中折りローラ１と、中折りされた用紙を排出する排出ローラ５とを備える。
【００１８】
中折りブレード３は縦整合された用紙を一対の中折りローラ１のニップ部に押し込む。中折りローラ１は中折りブレード３が押し込んだ用紙を回転しながら押圧して中折りする。
【００１９】
本実施形態の用紙処理装置１０３の中折りローラ１の用紙搬送方向下流には折増し部２が設けられる。折増し部２は一対の折増しローラ４によって中折りされた用紙の折り目部の上を回転移動しながら加圧して折り増す。折増し後、排出ローラ５は冊子状になった用紙束を排出する。
【００２０】
（折増し部）
図３は折増し部２の外観斜視図である。折増し部２は一対の中折りローラ１のニップ部が挟持する用紙の、このニップ部から出た折り目を挟んで折増す。
【００２１】
図３に示すように、折増し部２は一対の折増しローラ４を有する折増しローラ機構４０と、折増しローラ機構４０を摺動可能に支持する折増し部支持部材４４と、折増しローラ機構４０を摺動させるタイミングベルト４２と、タイミングベルト４２を駆動させる折増しモータ４１と、用紙を搬送方向にガイドする搬送ガイド４６と、を備える。
【００２２】
さらに、折増し部２は用紙処理装置１０３に設けられたピンを挿通するピン挿通孔２５１ｈを備える。図２６に示すようにフレーム３００がピンを備えるように構成することが望ましい。
【００２３】
また、折増しモータ４１はピン挿通孔２５１ｈを挟んで折増しローラ機構４０と対向する位置に取り付けられている。すなわち、折増し部２を側面から見た時に、ピン挿通孔２５１ｈは折増しモータ４１と折増しローラ機構４０の間に位置するように取り付けられる。
【００２４】
このように折増しモータ４１を配置したため、折増し部２の重量はピン挿通孔２５１ｈの両側に分散される。すなわち、ピンをピン挿通孔２５１ｈに挿通したとき、折増し部２の重量はピン挿通孔２５１ｈを支点として折増しモータ４１側と折増しローラ機構４０側とに分かれ、重量の釣り合いが生じる。
【００２５】
このため、ピン挿通孔２５１ｈを用紙処理装置のピンに挿通し、折増し部２をピンが回転軸となるように回動させるとき、容易に折増し部２を回動することが可能となる。
【００２６】
折増しローラ機構４０は折増し部支持部材４４に折増しローラ機構４０を摺動可能に取り付ける折増し機構支持部材４０１を有する。折増しローラ機構４０はタイミングベルト４２が駆動することにより矢印Ａｒ１方向、すなわち用紙搬送方向に対し直交する方向に移動する。
【００２７】
搬送ガイド４６は用紙搬送方向に対し平行に、用紙を挟んで対向するように一対の可撓性部材４６１を備える。この可撓性部材４６１は折増しローラ４を用紙束に案内する機能を有する。すなわち、折増しローラ４は可撓性部材４６１の表面を回転することにより、厚みのある用紙束もこの用紙束を捲り上げることなしに折り増すことが可能となる。
【００２８】
本実施形態の用紙処理装置１０３においては、可撓性部材４６１Ａがステイプル位置に切り欠き４６１Ａを設けている。このため、用紙束のステイプル針が可撓性部材４６１Ａを傷つけることがなくなり、部品寿命が短くなることがなくなるという効果がある。
【００２９】
図４は折増しローラ機構４０の外観斜視図である。図４に示すように、折増しローラ機構４０は、一対の折増しローラ４（４ａ、４ｂ）と、を備える。
【００３０】
上部ローラピン４０２は上部折増しローラ４ａを上部リンク部材４０３に回動可能に係止する。上部リンクピン４０５は上部リンク部材４０３を搬送ガイド支持部材４０７に回動可能に係止する。
【００３１】
下部リンク部材４０４は下部折増しローラ４ｂを回動可能に係止する。
【００３２】
上部リンク部材４０３の一端と下部リンク部材４０４の一端を繋ぐスプリング４０６は上部リンク部材４０３を下部リンク部材４０４の方向に引っ張る。このスプリング４０６の引く力により上部折増しローラ４ａは用紙を下部折増しローラ４ｂと挟んで押圧する。
【００３３】
図５は折増しローラ機構４０の移動の様子を示した図である。図５に示すように、折増しローラ機構４０のホームポジションＰ１において、上部折増しローラ４ａと下部折増しローラ４ｂとは離れており、これらのニップ部には間隙がある。
【００３４】
折増しローラ機構４０は矢印Ａｒ２の方向に移動を開始すると、押圧開始位置Ｐ２において上部折増しローラ４ａは下部折増しローラ４ｂの方向に移動し、可撓性部材４６１とともに用紙の折り目部を押圧する。そして、折増しローラ機構４０は折増し機構ガイド板４０８に沿って移動を続ける。
【００３５】
図６は折増し部２の駆動部を示した図である。図６に示すように、折増し部２はエンコーダセンサ４１３を備えるＤＣモータである折増しモータ４１と、折増しモータ４１の駆動を伝えるモータタイミングベルト４１１と、モータタイミングベルト４１１の駆動をタイミングベルト４２に伝える、従動プーリー４１２ａ及びギア４２１ａ，４１２ｂ，４１２ｃを備える。タイミングベルト４２はギア４２１ａと、折増し部２のギア４２１ａが取り付けられている端の他端に設けられたプーリー４２１ｂに掛け回される。
【００３６】
折増しローラ機構４０の移動距離は、エンコーダセンサ４１３の出力により管理される。ＤＣモータに代えてステッピングモータを用いる場合には折増しローラ機構４０の移動距離は駆動ステップ数により管理される。
【００３７】
図７は折増しローラ機構４０の可動範囲を示した図である。図７に示すように、折増しローラ機構４０の可動範囲Ｗ１は用紙後処理装置の処理可能な用紙の最大幅Ｗ２を包含するように、ホームポジション側から他端側に亘る。
【００３８】
（搬送ガイド）
図８は折増しローラ機構４０のホームポジション付近の拡大斜視図である。また、図９は折増しローラ機構４０のホームポジション付近の背面拡大斜視図である。
【００３９】
用紙の折増しを行う際、一対の折増しローラ４は用紙搬送方向に対して直交する方向に移動して用紙を押圧する。このため、用紙のずれや、しわや捲れなどによる用紙の損傷が発生する恐れがあった。
【００４０】
この問題を解決するために、用紙の横方向の端部に用紙が横方向に移動することを抑制する支持部材を設ける技術が提案されている。
【００４１】
しかし、この技術によってはガイド部材を用紙サイズごとに設ける必要があり、製造コストが上がるという問題点があった。
【００４２】
この問題を解決するために、本実施形態の用紙処理装置１０３は折増し部２が搬送ガイド４６を上下可動に備える。この搬送ガイド４６は、薄板材で形成され、折増しローラ機構４０が用紙の折り目部を折り増すときに用紙を上下から挟んで押圧し、用紙のずれや捲れを防止する。
【００４３】
図８及び図９に示すように、搬送ガイド４６はシャフト４６０、カム部材４６２、ガイドスプリング４６３、レバー部材４６４、軸受け部材４６５を備える。カム部材４６２は搬送ガイド４６を係止するシャフト４６０を回動可能に接続する。
【００４４】
ガイドスプリング４６３は搬送ガイド４６を用紙方向に引っ張る。
【００４５】
折増しローラ機構４０がホームポジションにある場合には、折増しローラ機構４０の有する搬送ガイド支持部材４０７がカム部材４６２をシャフト４６０を支点に回動させることにより上方向に持ち上げて支持する。
【００４６】
カム部材４６２はシャフト４６０を回転させる。そして、シャフト４６０とこのシャフト４６０を固定するレバー部４６４は、搬送ガイド４６に係止された軸受け部４６５を持ち上げる。
【００４７】
折増しローラ機構４０がそのホームポジションから移動すると、搬送ガイド支持部材４０７が抜けることによりカム部材４６２及びシャフト４６０が回動可能となり、ガイドスプリング４６３は搬送ガイド４６を用紙方向に引っ張る。そして搬送ガイド４６は用紙を押圧する。
【００４８】
折増しを終了して折増しローラ機構４０が再びホームポジションに帰ると、再び搬送ガイド４６は上方に上がり、用紙を開放し、用紙の排出が可能となる。
【００４９】
以上述べたように、本実施形態の搬送ガイド４６は新たな駆動部を追加することなく、また用紙サイズごとに支持部材を設けることなく、用紙のずれと損傷を防止し、折増し精度を向上させることが可能となるという効果がある。
【００５０】
（ローラガイド）
折増しローラ機構４０が用紙の折増しをする際、上部折増しローラ４ａは上方向に可動であるため、用紙束に厚みがある場合でも用紙束を乗り越えてゆくことが可能である。
【００５１】
しかし、下部折増しローラ４ｂは折増しローラ機構４０に固定されているため、用紙に厚みのある場合や用紙が垂れ下がっている場合は用紙を捲りあげてジャムを引き起こすというおそれがあった。
【００５２】
この問題に鑑みて、本実施形態の折増しローラ機構４０は、図４に示すように、上部折増しローラ４ａと下部折増しローラ４ｂのニップ部の開口を設けて、下部折増しローラ４ｂの一部を覆うようにローラガイド４５１を備える。折増しローラ機構４０はローラガイド４５１が折増しローラ機構４０の進行方向に対し前後に一対設けられる。また、ローラガイド４５１は図４に示すように、下部折増しローラ４ｂの進行方向に対し前後共に先端が下向きとなるように、曲ったように構成されている。
【００５３】
このように構成したため、ローラガイド４５１は、折増しローラ機構４０が用紙の折増しを開始するとき用紙を下部折増しローラ４ｂの上方に案内する。このため、用紙のジャムを防止することが可能となるという効果がある。
【００５４】
（中折りローラの動作制御）
図１０は中折りローラ１と折増しローラ機構４０の拡大側面図である。図１０に示すように、下部中折りローラ１ａ及び下部折増しローラ４ｂは、下部中折りローラ１ａの外周面及び下部折増しローラ４ｂの外周面が用紙を折った冊子の搬送方向の冊子の厚さの中心となる基準線の高さ以下になるように設置されている。
【００５５】
また、上部中折りローラ１ｂ及び上部折増しローラ４ａは、上部中折りローラ１ｂの外周面及び上部折増しローラ４ａの外周面が基準線の高さ以上になるように設置されている。
【００５６】
このように構成することにより、用紙処理装置１０３が用紙を折って冊子を形成するときにジャムが発生することを防止することが可能となる。
【００５７】
用紙処理装置１０３は制御部を有する。この制御部は、各センサからの信号を入力し、これらの入力値に基づいて各モータの動作を制御する。
【００５８】
この制御部はＣＰＵなどの演算制御装置、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置、入出力装置などを有する。
【００５９】
センサの例としては、モータの回転を検知するエンコーダ、用紙の排紙を検知する排出搬送センサ、折増しローラ機構４０がホームポジションに位置するときにＯＮを出力し、ホームポジションから外れたときにＯＦＦとなる折増しモータホームポジションセンサ（以下、折増しモータＨＰセンサという。）などが挙げられる。
【００６０】
モータの例としては、中折りローラ１を駆動させる中折りモータ、折増しモータ４１などが挙げられる。
【００６１】
図１１は用紙処理装置１０３の折増しの動作を表したフローチャートである。図１２は用紙処理装置１０３の折増しの動作を表したタイミングチャートである。図１２の符号は図１１の符号と対応している。
【００６２】
中折りブレード３が用紙を中折りローラ１に押し込むと、中折り後の用紙は図１１に示す排出搬送センサ４９をＯＮにする。
【００６３】
ステップＳ１において、制御部は排出搬送センサ４９がＯＮか判定する。排出搬送センサ４９がＯＮのとき制御部はステップＳ２に進む。排出搬送センサ４９がＯＮではないとき制御部はステップＳ１に戻る。
【００６４】
ステップＳ２において、制御部はエンコーダからのパルスをカウントし、中折りローラ１を駆動させる中折りモータが所定パルス駆動したか判定する。中折りモータが所定パルス駆動した場合、制御部はステップＳ３に進む。中折りモータが所定パルス駆動していない場合、制御部はステップＳ２に戻る。
【００６５】
ステップＳ３において、制御部は中折りモータを停止させる。
【００６６】
ステップＳ４において、制御部は折増しモータ４１に前進方向への駆動を開始させる。
【００６７】
ここで、前進方向とはホームポジションＰ１から離れる方向を意味し、後退方向とはホームポジションに向かう方向を意味する。
【００６８】
ステップＳ５において、制御部は折増しローラ機構４０がホームポジションにあるかを検知する折増しＨＰセンサがＯＦＦか判定する。折増しＨＰセンサがＯＮのとき、制御部はステップＳ５に戻る。折増しＨＰセンサがＯＮではないとき、すなわち折増しローラ機構４０がホームポジションを外れたとき、制御部はステップＳ６に進む。
【００６９】
ステップＳ６において、制御部は折増しモータ４１が所定パルス駆動したか判定する。折増しモータ４１が所定パルス駆動したとき、制御部はステップＳ７に進む。折増しモータ４１が所定パルス駆動していないとき、制御部はステップＳ６に戻る。
【００７０】
ステップＳ７において、制御部は折増しモータ４１の駆動を停止する。
【００７１】
ステップＳ８において、制御部は所定時間経過したか判定する。所定時間経過していない場合、制御部はステップ８に戻る。所定時間経過した場合、制御部はステップ９に進む。
【００７２】
ステップＳ９において、制御部は折増しモータ４１に後退方向への駆動を開始させる。
【００７３】
ステップＳ１０において、制御部は折増しＨＰセンサがＯＮか判定する。折増しＨＰセンサがＯＮではないとき、制御部はステップＳ１０に戻る。折増しＨＰセンサがＯＮのとき、制御部はステップＳ１１に進む。
【００７４】
ステップＳ１１において、制御部は折増しモータ４１が所定パルス駆動したか判定する。折増しモータ４１が所定パルス駆動したとき、制御部はステップＳ１２に進む。折増しモータ４１が所定パルス駆動していないとき、制御部はステップＳ１１に戻る。
【００７５】
ステップＳ１２において、制御部は折増しモータ４１の駆動を停止する。
【００７６】
図１２に示すように、制御部は中折りモータを停止させて折増しモータ４１を駆動させる。
【００７７】
図１３は排出搬送センサ４９の動きを示した図である。より具体的には、図１３は図１１のステップＳ１乃至ステップＳ３における排出搬送センサ４９の動きを示した図である。
【００７８】
図１１のステップＳ１において、用紙が排出搬送センサ４９をＯＮにするとき、排出搬送センサ４９にメカアクチュエータ型のセンサを用いている場合、排出搬送センサ４９がＯＮとなる角度をθとする。
【００７９】
図１３（ａ）は用紙束が薄い場合を示した図であり、図１３（ｂ）は用紙束が厚い場合を示した図である。用紙束が薄い場合、用紙束のアクチュエータ１４０への接点はＡであるのに対し、用紙束が厚い場合は用紙束のアクチュエータ１４０への接点はＢとなる。
【００８０】
図１４は折増しローラ機構４０の断面図である。図１４に示すように、図１１のステップＳ２において、ステップＳ１にて排出搬送センサ４９のＯＮ位置から中折りする用紙の先端の停止位置までの距離をＬ１とする。このとき、Ｌ１に対応したパルス数だけ用紙を搬送すると、用紙束が厚い時には図１３に示したセンサ検出時の誤差Ｌ２分だけ停止位置がずれてしまうというおそれがあった。
【００８１】
この問題点に鑑み、本実施形態の用紙後処理装置は次のような制御をおこなう。制御部が、処理をする用紙の枚数を記憶する。制御部は図１１のステップＳ２における所定のパルス数である送りパルス数を用紙束の積載枚数が多くなった場合にはその多くなった枚数に応じて減じる。
【００８２】
このように、制御部が、積載された用紙の枚数に応じて、中折りローラ１から折増し部方向に出る用紙の長さを変化させる。
【００８３】
以上述べたように、本実施形態の用紙後処理装置は、制御部が処理する用紙の枚数に応じて送りパルス数を変化させる。このため、折増し精度が向上するという効果がある。
【００８４】
次に、折増しローラ４へのステイプル針からの負荷への対応について説明する。用紙束が数枚程度の用紙からなる場合など、用紙束の厚さが薄い場合、用紙束のステイプル針からの負荷が折増しローラ４の一部分に集中し、この部分が削られてしまい、部品寿命を短くするという問題点がある。この問題は、折増し精度が上がるほどよく生じる。
【００８５】
この問題に鑑み、本実施形態の用紙後処理装置は制御部が次のような制御をおこなう。
【００８６】
図１５は折増しローラ機構４０の断面図である。また、図１６は折増しローラ４と折増し位置について示した図である。図１５及び図１６に示すように、折増しローラ４は折増しが可能な範囲Ｘがあり、常に同じ個所において用紙を折り増す必要はない。
【００８７】
そこで、本実施形態の制御部は送りパルス数を制御することにより、用紙を折り増す際の用紙の停止位置である折増し位置を、折増しローラ４の幅内かつ、折増し処理を施すために有効な幅内において、折増しをする用紙束毎に変化させる。
【００８８】
図１７は第１の制御方法を示した図である。制御部は、送りパルス数を、折増しを行う用紙束毎に記憶する。図１７に示すように、制御部は用紙束毎に送りパルス数を一定の値ずつ減算し、所定の用紙束数ｎまで折増し位置をずらす。
【００８９】
制御部は、送りパルス数を所定値に戻し、ｎ＋１部目の用紙束を１部目の用紙束の折増し位置において折り増す。以降これを繰り返すことにより、制御部は折増し位置を変化させる。
【００９０】
図１８は第２の制御方法を示した図である。制御部は、送りパルス数を、折増しを行う用紙束毎に記憶する。図１８に示すように、制御部は用紙束毎に送りパルス数を一定の値ずつ減算し、所定の用紙束数ｎまで折増し位置をずらす。
【００９１】
次に制御部は、用紙束毎に送りパルス数を一定の値ずつ加算し、所定の用紙束数２ｎまで折増し位置をずらす。以降これを繰り返すことにより、用紙処理装置１０３は折増し位置を変化させる。
【００９２】
このように構成することにより、用紙処理装置１０３は折増し精度を向上させたまま、折増しローラ４の局部的な摩耗を防止することが可能となるという効果がある。
【００９３】
図１９は折増しローラ機構４０の折増し時における移動速度を示したタイミングチャートである。図１９に示すように、本実施形態の用紙処理装置１０３は折増しローラ機構４０のホームポジションから折増し部２の他端方向への移動限界位置である終端ポジションへの移動である往動時の速度よりも、終端ポジションからホームポジションへの移動である復動時の速度を速くする。
【００９４】
このように動作することにより、捲れや撚れなどを防止しながら、復動時の所要時間を短縮することが可能となる。
【００９５】
（折増しローラの移動制御）
従来の用紙処理装置においては折り増し回数が規定の回数あるいは処理枚数に応じた規定の回数にて折り増しがされていた。
【００９６】
このため、ユーザが処理時間のために折り増しの回数を減らしたり、あるいはより強く折り増ししたいために折り増し回数を増加させたりすることはできなかった。
【００９７】
そこで、本実施形態の用紙処理装置１０３においては、折増しローラ機構４０の折り増し動作をユーザが指定できるように構成し、さらに折増しローラ機構４０の折り増し動作に反復移動を取り入れることにより、よりユーザの要望に沿った折り増しを行うことを可能とした。
【００９８】
図２０は折増しローラ機構４０の移動の通常パターンを示したグラフである。縦軸はホームポジションから折増しローラ機構４０までの距離を示す。また、横軸は時間を示す。
【００９９】
図２０に示すように、通常パターンにおいては折増しローラ機構４０はホームポジションと終端ポジションの間を単純に往復するのみである。用紙束が薄い場合には通常パターンによれば折増しにかかる時間を短縮できる。
【０１００】
図２１は折増しローラ機構４０の反復移動を含む第１のパターンを示したグラフである。縦軸はホームポジションから折増しローラ機構４０までの距離を示す。また、横軸は時間を示す。図２１に示すように、第１のパターンは往動時と復動時のいずれにも反復移動を含む。
【０１０１】
ここで、反復移動について説明する。反復移動とはホームポジション及び終端ポジションのいずれにも位置せずに移動方向を変更する移動方法を指す。図２１において点線によって示した円の内部において、例えば縦軸の位置３から縦軸の位置５に移動し、移動方向を変更して縦軸の位置４に移動する移動方法は、ホームポジション及び終端ポジションのいずれにも位置していないため反復移動である。
【０１０２】
図２２は折増しローラ機構４０の反復移動を含む第２のパターンを示したグラフである。縦軸はホームポジションから折増しローラ機構４０までの距離を示す。また、横軸は時間を示す。第２のパターンは往動時と復動時のいずれかに反復移動を含む。図２２には復動時のみに反復移動を含んでいるパターンを示しているが、往動時のみに反復移動を含むように構成することも可能である。
【０１０３】
図２３は折増しローラ機構４０の反復移動を含む第３のパターンを示したグラフである。縦軸はホームポジションから折増しローラ機構４０までの距離を示す。また、横軸は時間を示す。
【０１０４】
図２３に示すように、第３のパターンは反復移動を２回だけ含む。このように、反復移動の回数は任意に設定可能である。
【０１０５】
制御部は折増しを行う用紙の積載枚数、用紙サイズ、用紙の厚さなどから折増しローラ機構４０の最適な移動パターン、速度を判定して折増しローラ機構４０の移動の制御をおこなうように構成することができる。
【０１０６】
例えば、用紙の積載枚数がある閾値以上であり、用紙の厚さがある閾値以上であった場合、制御部は第１のパターンを選択し、速度を低速に設定し、さらに用紙のサイズに従って折増しローラ機構４０の移動範囲を設定して、折増しローラ機構４０の移動を制御する。
【０１０７】
あるいは、用紙の積載枚数がある閾値未満であり、用紙の厚さがある閾値未満であった場合、制御部は第３のパターンを選択し、速度を高速に設定し、さらに用紙のサイズに従って折増しローラ機構４０の移動範囲を設定して、折増しローラ機構４０の移動を制御する。
【０１０８】
さらに、本実施形態の用紙後処理装置の用紙処理装置１０３は折増しローラ機構４０の移動パターンをユーザの選択によって変更可能に構成することもできる。
【０１０９】
この場合、制御部は画像形成装置１０１の制御装置または操作パネル（コントロールパネル、図示しない）から、折増しに関する情報の入力を受け入れる。
【０１１０】
また、用紙処理装置１０３は用紙処理装置１０３の制御部に画像形成装置を介して接続されたパーソナルコンピュータから、折増しに関する情報の入力を受け入れるように構成することもできる。折増しに関する情報の入力を受け入れて、これに対応する動作を設定することをＪｏｂ設定という。
【０１１１】
折増しに関する情報には例えば、折増し回数、反復移動回数、用紙サイズ、用紙種類、折増し品質の高低、などが挙げられるがこれらに限られるものではなく、これらのうちいくつかを省略することもできる。
【０１１２】
また、用紙処理装置１０３はいくつかのパターンをテーブルに格納し、入力された条件に見合ったパターンをこのテーブルから読み出して判定するように構成することができる。
【０１１３】
この場合、このテーブルの改廃と判定条件の改廃は、制御部が用紙処理装置１０３に画像形成装置を介して接続されたパーソナルコンピュータのＪｏｂ設定情報に基づいて行うように構成することができる。
【０１１４】
図２４は用紙処理装置１０３の単体テスト時における折増しパターンの設定手順を示したフローチャートである。
【０１１５】
図２４に示すように、まず用紙処理装置１０３は単体テストモードにて起動される。
【０１１６】
ステップＳ２７０１において、制御部は折増し回数、品質モードなどの折増しに関する情報の入力を受け入れ、メモリに格納することにより設定する。
【０１１７】
ステップＳ２７０２において、制御部は画像形成装置とのオンラインモードにて再起動される。
【０１１８】
ステップＳ２７０３において、制御部は画像形成装置からコピーを開始した旨の信号を受信する。
【０１１９】
ステップＳ２７０４において、制御部は画像形成装置から受けとった用紙に対して中折りを行う。
【０１２０】
ステップＳ２７０５において、制御部は折増しを行うか判定する。制御部は、折増しを行わない場合はステップＳ２７０８に進み、折増しを行う場合にはステップＳ２７０６に進む。
【０１２１】
ステップＳ２７０６において、制御部は折増しローラ機構４０を駆動させる。
【０１２２】
ステップＳ２７０７において、制御部は設定された折増し回数が終了したか判定する。制御部は、設定された折増し回数を終了したとき、ステップＳ２７０８に進み、設定された折増し回数を終了していないとき、ステップＳ２７０６に戻る。
【０１２３】
ステップＳ２７０８において、制御部は用紙を排出し、コピーを終了する。
【０１２４】
図２５は用紙処理装置１０３のオンライン時における折増しパターンの設定手順を示したフローチャートである。
【０１２５】
図２５に示すように、まず用紙処理装置１０３はオンラインモードにて起動される。
【０１２６】
ステップＳ２８０１において、制御部は画像形成装置のコントロールパネル又は画像形成装置の制御装置から折増し回数、品質モードなどの折増しに関する情報の入力を受け入れ、メモリに格納することにより設定する。
【０１２７】
ステップＳ２８０２において、制御部は画像形成装置からコピーを開始した旨の信号を受信する。
【０１２８】
ステップＳ２８０３において、制御部は画像形成装置から受けっとった用紙に対して中折りを行う。
【０１２９】
ステップＳ２８０４において、制御部は折増しを行うか判定する。制御部は、折増しを行わない場合はステップＳ２８０７に進み、折増しを行う場合にはステップＳ２８０５に進む。
【０１３０】
ステップＳ２８０５において、制御部は折増しローラ機構４０を駆動させる。
【０１３１】
ステップＳ２８０６において、制御部は設定された折増し回数が終了したか判定する。制御部は、設定された折増し回数を終了したとき、ステップＳ２８０７に進み、設定された折増し回数を終了していないとき、ステップＳ２８０５に戻る。
【０１３２】
ステップＳ２８０７において、制御部は用紙を排出し、コピーを終了する。
【０１３３】
以上述べたように、本実施形態の用紙後処理装置の制御部は折増しローラ機構４０の移動パターンに反復移動を含み、この反復移動の有無、回数、速度、範囲を判定して制御する。このため、用紙処理装置１０３は用紙の積載枚数、厚さ、用紙サイズに従って、短時間にて高い折増し精度の折増しを実施することが可能となるという効果がある。
【０１３４】
（折増し部のジャム解除機構）
次に、折増し部２のジャム解除機構について説明する。図２６は本実施形態の用紙後処理装置を、用紙処理装置１０３を図示して示した側面断面図である。
【０１３５】
図２６に示すように、フレーム３００は一対の中折りローラ１の少なくとも一方の回転軸に対して平行な軸まわりに折増し部２を回動せしめるよう、折増し部２を支持する。
【０１３６】
折増し部２は用紙処理装置１０３にピン２５１によって、用紙搬送方向に回動可能に、ジャムを引き起こした用紙を取り除くのに十分に開くように係止される。図２６は折増し部２が閉じられた状態を示している。図２７は折増し部２を開いた状態を示した図である。
【０１３７】
ピン２５１は用紙処理装置１０３に設けられ、このピン２５１と折増し部２に設けられたピン挿通孔２５１ｈとが回動可能に係止される。なお、ピン２５１が折増し部２に設けられ、このピン２５１と用紙処理装置１０３に設けられたピン挿通孔２５１ｈとが回動可能に係止されるように構成することもできる。
【０１３８】
ピン２５１は中折りローラ１と平行に、すなわち用紙搬送方向Ｒに対して垂直方向に設けられている。また、ピン２５１は用紙処理装置１０３に用紙搬送路Ｒより下方に設けられている。このように構成することにより、折増し部２は用紙搬送方向下方に回動して開き、これにより生じた間隙に中折りローラ１のニップ部が現れる。このため、ジャムを起こした用紙を容易に取り出すことができる。
【０１３９】
さらに、ピン２５１は用紙処理装置１０３に中折りローラ１、特に下部中折りローラ１ａより下方に設けられることが好適である。このように構成することにより、折増し部２が回動して開いたときの開口部をより大きくすることが可能となる。
【０１４０】
折増し部２はピン２５１を回転軸として折増し部２ごと回動して開く。すなわち、折増し部２はピン２５１を回転軸として、図２７矢印Ｇに示すように重力方向に回動し、中折りローラ１との間に間隙を生じさせる。このように構成することにより、折増し部２が回動して開いたとき折増し部２側にジャムが生じた場合、用紙を容易に取り除くことが可能となる。
【０１４１】
折増し部２は、閉じたときに折増しローラ４のニップ部が上部中折りローラ１ｂと下部中折りローラ１ａとからなる一対の中折りローラ１の共通接線上に位置し、開いたときに折増しローラ４のニップ部がこの一対の中折りローラ１の共通接線から外れるように、用紙処理装置１０３に回動可能に係止される。
【０１４２】
特に、折増し部２は、開いたときに折増しローラ４のニップ部が一対の中折りローラ１の共通接線より下方に位置するように、用紙処理装置１０３に回動可能に係止されるように構成すれば、ジャムを引き起こした用紙を取り除くことがより容易となる。
【０１４３】
なお、一対の中折りローラ１の共通接線は、図１０に示した基準線と一致するように構成することができる。このように構成することにより、中折された冊子がより美しく仕上がる。
【０１４４】
折増し部２は、上部折増しローラ４ａの中心と下部折増しローラ４ｂの中心とを結ぶ中心線ｃｌが鉛直線ｖに対して傾斜して用紙処理装置１０３に取り付けられている。すなわち、中心線ｃｌと鉛直線ｖのなす角φは０°より大きく、９０°より小さい。
【０１４５】
ここで、上部折増しローラ４ａの中心は上部折増しローラ４ａの回転軸の中点であり、下部折増しローラ４ｂの中心は下部折増しローラ４ｂの回転軸の中点である。
【０１４６】
このように構成することにより、折増し部２を容易に回動して開くことが可能となる。
【０１４７】
図２７に示すように、折増し部２はピン２５１を中心に重力方向に回動して開く。
【０１４８】
ここで、折増し部２を用紙搬送方向に対して直交する方向に開く機構も考えられるが、この場合、用紙処理装置１０３内に折増し部２の上方又は下方に折増し部２が回動するためのスペースが必要となる。
【０１４９】
これに対し、本実施形態は用紙搬送方向に回動するように折増し部２を用紙処理装置１０３に取り付けたため、用紙処理装置内に設ける折増し部２が回動するためのスペースが狭くて済む。
【０１５０】
折増し部２が回動して開いたとき、中折りローラ１が用紙処理装置１０３に残る。すなわち、中折りローラ１は用紙処理装置１０３に取り付けられており、折増し部２が回動して開くとき、折増し部２に追随して開かず、中折りローラ１と折増し部２が分離して開く。
【０１５１】
このように構成することにより、中折りローラ１と折増し部２の間に挟まってジャムを起こした用紙を容易に取り除くことが可能となる。
【０１５２】
折増し部２が回動して開いたとき排出搬送センサ４９が折増し部２に追随して開く。すなわち、排出搬送センサ４９は折増し部２に取り付けられていることが好適である。
【０１５３】
このように構成することにより、折増し部２の開閉を繰り返しても排出搬送センサ４９の建付け位置がずれることを防止できる。
【０１５４】
折増し部２を閉じるときは、折増し部２を用紙処理装置１０３に掛け止める折増し部ロック機構を使用して閉じる。折増し部ロック機構は、任意の掛け止め機構を採用することができる。例えば、用紙処理装置１０３側に磁石を設置し、折増し部２側に鉄などの磁性体を設置し、磁石に磁性体を吸着させて折増し部２を閉じてもよい。
【０１５５】
また、用紙処理装置１０３側に突起を設け、折増し部２側に設けたフックをこの突起にひっかけて折増し部２を閉じてもよい。
【０１５６】
さらに、用紙処理装置１０３の側壁に穴を設け、この穴に折増し部２側に設けたロックピンを挿通して折増し部２を閉じてもよい。ロックピンは折増し部２の回動方向に垂直に、摺動可能に設けることが好適である。
【０１５７】
以上述べたように、本実施形態の用紙後処理装置の用紙処理装置１０３は折増し部２をピン２５１によって用紙搬送方向に回動可能に係止する。このため、用紙搬送方向に対して直交する方向に折増し部２が開く機構より折増し部２の取り付けスペースが狭くて済むという効果がある。
【０１５８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本実施形態の用紙後処理装置の概要を示す断面図である。
【図２】用紙処理装置１０３の中折りローラ１付近の概要図である。
【図３】折増し部２の外観斜視図である。
【図４】折増しローラ機構４０の外観斜視図である。
【図５】折増しローラ機構４０の移動の様子を示した図である。
【図６】折増し部２の駆動部を示した図である。
【図７】折増しローラ機構４０の可動範囲を示した図である。
【図８】折増しローラ機構４０のホームポジション付近の拡大斜視図である。
【図９】折増しローラ機構４０のホームポジション付近の背面拡大斜視図である。
【図１０】中折りローラ１と折増しローラ機構４０の拡大側面図である。
【図１１】用紙処理装置１０３の折増しの動作を表したフローチャートである。
【図１２】用紙処理装置１０３の折増しの動作を表したタイミングチャートである。
【図１３】排出搬送センサ４９の動きを示した図である。
【図１４】折増しローラ機構４０の断面図である。
【図１５】折増しローラ機構４０の断面図である。
【図１６】折増しローラ４と折増し位置について示した図である。
【図１７】第１の制御方法を示した図である。
【図１８】第２の制御方法を示した図である。
【図１９】折増しローラ機構４０の折増し時における移動速度を示したタイミングチャートである。
【図２０】折増しローラ機構４０の移動の通常パターンを示したグラフである。
【図２１】折増しローラ機構４０の反復移動を含む第１のパターンを示したグラフである。
【図２２】折増しローラ機構４０の反復移動を含む第２のパターンを示したグラフである。
【図２３】折増しローラ機構４０の反復移動を含む第３のパターンを示したグラフである。
【図２４】用紙処理装置１０３の単体テスト時における折増しパターンの設定手順を示したフローチャートである。
【図２５】用紙処理装置１０３のオンライン時における折増しパターンの設定手順を示したフローチャートである。
【図２６】本実施形態の用紙後処理装置を、用紙処理装置１０３を図示して示した側面断面図である。
【図２７】折増し部２を開いた状態を示した図である。
【符号の説明】
【０１６０】
２：折増し部、
３：中折りブレード、
４：折増しローラ、
４０：折増しローラ機構、
１０１：画像形成装置、
１０２：フィニッシャ、
１０３：用紙処理装置、
１０４：パンチングユニット、
１０５：連結装置、
４５１：ローラガイド、
４６１：可撓性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009029625.tif 000012
【図１１】
2009029625.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009029625.tif 000015
【図１４】
2009029625.tif 000016
【図１５】
2009029625.tif 000017
【図１６】
2009029625.tif 000018
【図１７】
2009029625.tif 000019
【図１８】
2009029625.tif 000020
【図１９】
2009029625.tif 000021
【図２０】
2009029625.tif 000022
【図２１】
2009029625.tif 000023
【図２２】
2009029625.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2009029625.tif 000026
【図２５】
2009029625.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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