(57)【要約】【課題】緊急事態を発生した者が、携帯電話端末から容易に近隣の携帯電話端末保持者と連絡をとって、緊急事態への適切を処置を行えるようにする。【解決手段】開示される緊急事態発生時連絡実行システムは、緊急事態が発生した者が、緊急事態発生通知を通報する第１の携帯電話端末２と、緊急事態発生通知を受けてもよい旨の意志表示をした者が保持する第２の携帯電話端末２ａと、第１の携帯電話端末２からの通報を第２の携帯電話端末２ａに連絡する基地局１とからなり、緊急事態が発生した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態が発生した者が、緊急事態発生通知を通報する第１の携帯電話端末と、緊急事態発生通知を受けてもよい旨の意志表示をした者が保持する第２の携帯電話端末と、前記第１の携帯電話端末からの通報を前記第２の携帯電話端末に連絡する基地局とからなり、緊急事態が発生した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができることを特徴とする緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項２】
前記第１の携帯電話端末が、緊急事態発生時、緊急事態の発生を通知する通報を生成する通報生成手段と、通報が生成されたことを判定する通報判定手段と、前記判定に応じて生成された通報を基地局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項３】
前記通報生成手段が、通信エリア判定手段で判定された当該第１の携帯電話端末の通信エリアに応じて、緊急事態通知の通報先である第２の携帯電話端末の情報を登録した受信端末情報記憶手段から、前記判定された通信エリアに所在する第２の携帯電話端末を検索する検索手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項４】
前記受信端末情報記憶手段が、前記緊急事態通知の通報先である第２の携帯電話端末の情報を登録したものであることを特徴とする請求項３記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項５】
前記通信エリア判定手段が、ＧＰＳ（Global Positioning System)衛星からの情報を用いて得た位置情報に応じて前記通信エリアを判定するものであることを特徴とする請求項３記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項６】
前記第２の携帯電話端末が、基地局からの緊急事態の通報を受信する受信手段と、前記緊急事態通報を発生した第１の携帯電話端末の通信エリアを判定する通信エリア判定手段と、前記判定された通信エリア内に所在する第２の携帯電話端末を検索する検索手段と、検索された第２の携帯電話端末の情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項７】
前記判定された通信エリア内に所在する第２の携帯電話端末が、第２の携帯電話端末を通信エリアごとに記憶する受信端末情報記憶手段に記憶されているものであることを特徴とする請求項６記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項８】
前記基地局が、前記第２の携帯電話端末の情報を登録する受信端末情報格納手段と、該受信端末情報格納手段から緊急事態通知を通報すべき第２の携帯電話端末を検索する通報先検索手段とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項９】
前記受信端末情報格納手段が、携帯電話情報登録システムによって第２の携帯電話端末の端末情報を登録されたものであることを特徴とする請求項８記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項１０】
前記緊急事態通知に、緊急事態発生者が緊急事態通報時に付加したメッセージを含むことを特徴とする請求項８又は９記載の緊急事態発生時連絡実行システム。
【請求項１１】
緊急事態が発生した者が、緊急事態発生通知を通報する第１の携帯電話端末と、緊急事態発生通知を受けてもよい旨の意志表示をした者が保持する第２の携帯電話端末と、前記第１の携帯電話端末からの通報を前記第２の携帯電話端末に連絡する基地局とによって、緊急事態が発生した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができるようにすることを特徴とする緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１２】
前記第１の携帯電話端末が、緊急事態発生時、通報生成手段によって緊急事態の発生を通知する通報を生成し、通報判定手段によって通報が生成されたことを判定し、送信手段によって前記判定に応じて生成された通報を基地局に送信することを特徴とする請求項１１記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１３】
前記通報生成手段が、通信エリア判定手段で判定された当該第１の携帯電話端末の通信エリアに応じて、緊急事態通知の通報先である第２の携帯電話端末の情報を登録した受信端末情報記憶手段から、検索手段によって前記判定された通信エリアに所在する第２の携帯電話端末を検索することを特徴とする請求項１２記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１４】
前記受信端末情報記憶手段が、前記緊急事態通知の通報先である第２の携帯電話端末の情報を登録していることを特徴とする請求項１３記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１５】
前記通信エリア判定手段が、ＧＰＳ衛星からの情報を用いて得た位置情報に応じて前記通信エリアを判定することを特徴とする請求項１２記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１６】
前記第２の携帯電話端末が、受信手段によって基地局からの緊急事態の通報を受信し、通信エリア判定手段によって前記緊急事態通報を発生した第１の携帯電話端末の通信エリアを判定し、検索手段によって前記判定された通信エリア内に所在する第２の携帯電話端末を検索して、送信手段によって検索された第２の携帯電話端末の情報を送信することを特徴とする請求項１０記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１７】
前記判定された通信エリア内に所在する第２の携帯電話端末が、第２の携帯電話端末を通信エリアごとに受信端末情報記憶手段に記憶していることを特徴とする請求項５記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１８】
前記基地局が、受信端末情報格納手段に前記第２の携帯電話端末の情報を登録し、通報先検索手段が前記受信端末情報格納手段から緊急事態通知を通報すべき第２の携帯電話端末を検索することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか一記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項１９】
前記受信端末情報格納手段が、携帯電話情報登録システムによって第２の携帯電話端末の端末情報を登録されていることを特徴とする請求項１８記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【請求項２０】
前記緊急事態通知に、緊急事態発生者が緊急事態通報時に付加したメッセージを含むことを特徴とする請求項１８又は１９記載の緊急事態発生時連絡実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急事態に遭遇した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができるようにするための、緊急事態発生時連絡実行システムおよび緊急事態発生時連絡実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急事態に遭遇した場合の通報先は、通常、予め登録されている通報先のみであることが一般的であった。
そのため、緊急事態に遭遇した者が、どのような状況に置かれているかに無関係に、自動的に登録さている通報先に通報が行われるために、知り合いの誰かにその場に来て欲しいというような場合であっても、通報先として例えば警察や消防署が登録されている場合には、自動的にそれらに通報されてしまうため、近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うようにすることはできなかった。
【０００３】
また、従来、緊急事態に遭遇した場合に、携帯電話端末と接続することができるように設定されている場合であっても、接続される通報先が、同一通信エリア内のすべての携帯電話端末であるため、緊急連絡を受け取る意志のない人にも通報されてしまうようになっていた。
そのため、緊急連絡を受け取る意志のない人にとっては、緊急事態の通知が、迷惑メールや迷惑電話と同様に認識されることになるだけでなく、緊急連絡がいたずら目的のために悪用されてしまうこともあり得た。
また、無差別に緊急連絡の通報を行うことは、通信の過負荷をひき起こす可能性もあった。
【０００４】
このような問題に対しては、緊急事態に遭遇した者が、緊急事態の発生場所情報を含む携帯電話情報を、同一受信エリア内に所在する特定の携帯電話端末に対してのみ送信することが考えられる。
また、携帯電話端末を特定するためには、予め緊急事態通知を積極的に受け取る意志のある者の登録を可能にする仕組みを設けることが考えられる。
【０００５】
これに対して特許文献１においては、緊急事態の発生場所からその発生通知情報を受信して周囲へ緊急通知を出す緊急通知システムにおいて、緊急発信受信部が発生場所を含む発生通知情報を受信すると、エリア別受信装置把握部が発生場所情報の各半径の各エリア内に存在する受信装置を特定し、緊急連絡発信部が前記発生通知情報に基づく緊急通知情報を特定された複数の受信装置へ近いエリア順に一度に送信する構成にした。また、状況登録部に緊急事態の種類に対応づけて援助作業メッセージを登録しておき、作業メッセージ特定部が前記発生通知情報に基づいて状況登録部に登録された緊急事態の種類中から該当種類を特定し、その該当種類に対応した援助作業メッセージを前記緊急通知情報に付加する構成を有する、緊急通知システム、緊急通知方法およびプログラムが開示されている。
【０００６】
特許文献１記載の技術によれば、発生場所に近い複数の受信装置へ一度に通知することで、発生場所に近い人がすぐに助けに行ける緊急通知システムが提供される。
しかしながら、特許文献１記載の技術では、緊急事態について、確実に対応する意志のある人に対してのみ、緊急事態の発生を通知して、その緊急事態の内容に応じて臨機応変に事態に対応することはできない。
【特許文献１】特開２００６−２３５６６３号公報（〔０００９〕，図２、〔００１０〕，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は上述の事情に鑑みてなされたものであって、緊急事態に遭遇した者が、緊急事態の発生場所情報を含む携帯電話情報を、同一受信エリア内に所在する特定の携帯電話端末に対してのみ送信するようにするとともに、携帯電話端末を特定する際に、緊急事態の通報に対して確実に対応する意志のある人に対して緊急事態の発生を通知することによって、その緊急事態に対して臨機応変に対応することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の第１の構成は、緊急事態が発生した者が、緊急事態発生通知を通報する第１の携帯電話端末と、緊急事態発生通知を受けてもよい旨の意志表示をした者が保持する第２の携帯電話端末と、上記第１の携帯電話端末からの通報を上記第２の携帯電話端末に連絡する基地局とからなる緊急事態発生時連絡実行システムに係り、緊急事態が発生した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができることを特徴としている。
【０００９】
また、この発明の第２の構成は、緊急事態が発生した者が、緊急事態発生通知を通報する第１の携帯電話端末と、緊急事態発生通知を受けてもよい旨の意志表示をした者が保持する第２の携帯電話端末と、上記第１の携帯電話端末からの通報を上記第２の携帯電話端末に連絡する基地局との緊急事態発生時連絡実行方法に係り、緊急事態が発生した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができるようにすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、緊急事態発生時に、緊急事態の内容を緊急事態発生者に確認することができるとともに、状況の確認を行って、適切な処置を実行することができる。
その理由は、緊急通報を受信した最寄りの携帯電話端末保持者が、直接、緊急事態発生者に対して連絡をとることができるので、事態の内容に応じた処置を行うことができるからである。
【００１１】
また、この発明によれば、緊急事態発生時に、適切に対応してくれる可能性の大きい人に対してのみ緊急事態通知を送信することによって、より確実な対応が期待できるとともに、通信負荷の増加を極力、抑制することができる。
その理由は、緊急事態通知を行う対象となる携帯電話端末を予め登録しておくことによって、緊急事態通知の通報先を限定できるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
緊急事態が発生した者が、緊急事態発生通知を通報する第１の携帯電話端末と、緊急事態発生通知を受けてもよい旨の意志表示をした者が保持する第２の携帯電話端末と、第１の携帯電話端末からの通報を第２の携帯電話端末に連絡する基地局とからなる緊急事態発生時連絡実行システムによって、緊急事態が発生した者が、携帯電話を利用して容易に近隣の携帯電話保持者に連絡をとって、緊急事態への適切な処置を行うことができるようにする。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例である緊急事態発生時連絡実行システムの概念を示す図、図２は、本実施例における携帯電話情報登録システムの構成を示すブロック図、図３は、本実施例における基地局の構成を示すブロック図、図４は、本実施例における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すこの例の緊急事態発生時連絡実行システムにおいては、基地局１と、携帯電話端末２，２a と、ＧＰＳ（Global Positioning System)衛星３とが示されている。
基地局１は、緊急事態に遭遇した者（以下、緊急事態発生者ともいう）から、携帯電話端末２を介して緊急事態発生の通知を受信したとき、緊急事態発生通知を受け取ってもよい旨の意志を確認できている者に、携帯電話端末２ａを介して緊急事態の発生を通報する。携帯電話端末２は、緊急事態発生者に属するものであって、基地局１に緊急事態の発生を通知するために用いられる。携帯電話端末２ａは、基地局１と同一通信エリア内にあって、基地局１から緊急事態発生通知を受け取っても良い旨の意志を予め確認できている者に属している。ＧＰＳ衛星３は、その電波を受信することによって携帯電話端末２において、その現在位置を確認できるものである。
【００１５】
この例の携帯電話情報登録システム２６は図２に示すように、基地局１内の制御部１２と、と、登録部１３と、受信端末情報格納部１４とからなっている。
基地局１は図１に示されたものである。制御部１２は、送受信部１１の送受信信号に応じて、基地局１の各部の動作を制御する。登録部１３は、携帯電話端末２ａの端末情報を受信端末情報格納部１４に登録するとともに、制御部１２の要求に応じて、受信端末情報格納部１４に登録されている携帯電話端末２ａの端末情報を制御部１２に出力する。受信端末情報格格納部１４は、１または複数の携帯電話端末２ａの端末情報を格納する。
【００１６】
この例の基地局１は図３に示すように、送受信部１１と、制御部１２と、登録部１３と、受信端末情報格納部１４と、通報先検索部１５と、通知生成部１６とを備えている。
送受信部１１は、携帯電話端末２からの緊急事態発生通知を受信し、携帯電話端末２ａに対する緊急事態通報を送信する。制御部１２と、登録部１３と、受信端末情報格納部１４とは、図２に示されたものと同じである。
通報先検索部１５は、制御部１２から携帯電話端末２の緊急事態発生通知を受けたとき、受信端末情報格納部１４における基地局１と同一通信エリア内に所在する携帯電話端末２ａを検索して、通報先を決定して制御部１２に入力する。通知生成部１６は、制御部１２から携帯電話端末２の緊急事態発生通知を受けたとき、携帯電話端末２ａに対する緊急事態通知を生成して制御部１２に入力する。これによって、制御部１２は、送受信部１１に対して、決定された通報先携帯電話端末２ａに向けて、生成された緊急事態通知を送信するように制御を行う。
【００１７】
この例の携帯電話端末２，２ａは、図４に示すように、送受信部２１と、制御部２２と、通報発生部２３と、通信判定部２４と、通信エリア判定部２５と、記憶部２６とを備えている。
送受信部２１は、基地局１又は他の携帯電話端末２，２ａとの間で、電波の送受信を行う。制御部２２は、送受信部２１の送受信情報に応じて、携帯電話端末２，２ａの各部の制御を行う。
【００１８】
携帯電話端末が緊急事態発生者に属する場合、携帯電話端末２では、緊急事態発生時、通報発生部２３が緊急事態の発生を通知する通報を発生する。通報判定部２４は、緊急事態の通報の発生を判定した場合、制御部２２に緊急事態の通報を送出する。制御部２２は、ＧＰＳ受信機２７から携帯電話端末２の位置情報を取得し、緊急事態の通報に取得した位置情報を付加して送受信部２１に渡す。送受信部２１は、位置情報を付加した緊急事態の通報を所定の通信方法で基地局１に送信する。
【００１９】
携帯電話端末が緊急事態発生通知を受け取ってよい旨の意志を確認できた者に属する場合、携帯電話端末２ａでは、送受信部２１が基地局１からの緊急事態の通報を受信する。通信エリア判定部２５は、制御部２２を介して受け取った緊急事態通報の通信エリアを判定する。制御部２２は、図２に示された携帯電話情報登録システムによって登録された、緊急事態発生通知を受け取ってよい旨の意志を確認できた者の携帯電話端末２ａの端末情報を記憶する受信端末情報記憶部２６から、緊急事態発生者の携帯電話端末２と同一通信エリアに所在する携帯電話端末２ａを検索して、緊急事態発生通知を送受信部２１を介して送出するように制御する。
【００２０】
以下、この例の緊急事態発生時連絡実行システムの動作を説明する。
まず、緊急事態発生通知を受領してもよいという意思のある携帯電話端末保持者は、あらかじめ自分の携帯電話端末情報を、基地局１にある受信端末情報格納部１４に登録する。
登録の方法としては、緊急事態通知を受領する人を募集するホームページや広告媒体に登録方法を紹介しておき、この方法に従って本人が行う。
登録された情報は緊急事態発生通知の通報先検索の際に用いられる。
【００２１】
次に、実際に緊急事態が発生した場合、緊急事態発生者はある特定の連絡先に電話もしくは携帯メールを用いて連絡を入れる。この場合の緊急事態発生時の連絡先は予め緊急事態発生者本人により自分の携帯電話端末２に登録されているか、もしくは自分で電話番号またはメールアドレスを指定することによって定められる。
緊急事態発生通知の通報先を指定した電話連絡、又は携帯メールは基地局の緊急事態発生通報システムに接続され、これによって緊急事態発生者の通信エリアが特定される。
緊急事態発生者の通信エリアが特定された後、同一通信エリア内にある緊急事態発生通知を受信可能な携帯電話端末情報が、検索部２７によって受信端末情報記憶部２６から検索される。
【００２２】
検索された緊急事態発生通知を受信可能な携帯電話端末２ａに対して送信するために、基地局１では、通知生成部１６において緊急事態発生通知が生成される。
緊急事態発生通知には、緊急事態発生者が緊急事態発生通知を指定した際に付加したメッセージを含むことができる。
生成された緊急事態発生通知は、検索された緊急事態発生通知を受信可能な携帯電話端末２ａに対して送信される。
緊急事態発生通知を受信した携帯電話端末２ａの保持者は、緊急事態発生通知に記載されている連絡先に連絡を取り、状況の確認や処置方法などを音声またはメールでやり取りすることによって、緊急事態発生者に対する適切な処置を行う。
【００２３】
なお、緊急事態発生者は緊急事態発生通知受信者との間で連絡を取り合った後に、緊急事態発生取り消しの通知を、ある特定の連絡先に電話もしくは携帯メールを用いて行う。  その際の緊急事態発生取り消し時の連絡先は、予め緊急事態発生者本人によって自分の携帯電話端末２に登録されているか、もしくは自分で電話番号またはメールアドレスを指定することによって定められる。
【００２４】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、緊急事態発生時連絡実行システムを形成する基地局や携帯電話端末の数は任意であり、基地局に格納される受信端末情報の数や、携帯電話端末に記憶される受信端末情報の数も任意である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明の緊急事態発生時連絡実行システム及び緊急事態発生時連絡実行方法は、各種の携帯電話端末及び対応する基地局からなる通信システムにおいて利用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例である緊急事態発生時連絡実行システムの概念を示す図である。
【図２】同実施例における携帯電話情報登録システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施例における基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施例における携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    基地局
２    緊急事態発生者の保持する携帯電話端末
２ａ    緊急事態発生通知を受領する意志のある者の保持する携帯電話端末
３    ＧＰＳ衛星
１１    送受信部
１２    制御部
１３    登録部
１４    受信端末情報格納部（受信端末情報格納手段）
１５    通報先検索部（通報先検索手段）
１６    通知生成部
２１    送受信部
２２    制御部
２３    通報生成部（通報生成手段）
２４    通報判定部（通報判定手段）
２５    通信エリア判定部（通信エリア判定手段）
２６    受信端末情報記憶部（受信端末情報記憶手段）
２７    検索部（検索手段）
２８    ＧＰＳ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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