(57)【要約】【課題】車両の盗難を確実に防止することのできる車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムを提供する。【解決手段】電力供給部１０で、例えば駐車場などに予め設置されているマイクロ波発信装置３０からのマイクロ波を受信させることによって電力を発生させる。従って、バッテリーが上がってしまった場合でも盗難検出部２０へ電力が供給され、これによって盗難行為を検出することができる。また、電力供給部１０が、発生させた電力を蓄電させずに盗難検出部２０へ供給可能であるため、バッテリーの取り外しや配線の切断等によっては盗難検出部２０が作動停止せず、容易に盗難行為の検出を解除することができないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、車両の盗難行為を検出する盗難検出手段と、
前記車両外部からの電波を受信することによって発生させた電力を蓄電させずに前記盗難検出手段へ供給可能とした電力供給手段と、
を備えたことを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記車両の天井の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
前記車両の床の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両盗難防止装置。
【請求項４】
車両に設置され、車両の盗難行為を検出する盗難検出手段と、
前記車両外部に設けられて電波を発信する電波発信手段と、
前記電波発信手段からの電波を受信することによって発生させた電力を蓄電させずに前記盗難検出手段へ供給可能とした電力供給手段と、
を備えたことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項５】
前記盗難検出手段及び前記電力供給手段は、前記車両の天井の中央部に設けられていることを特徴とする請求項４記載の盗難防止システム。
【請求項６】
前記盗難検出手段及び前記電力供給手段は、前記車両の床の中央部に設けられていることを特徴とする請求項４記載の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難を防止するための車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両盗難防止システムとして、例えば、特開２００４−３４９３２号公報に記載されるように、車両側装置と駐車場側装置とで構成され、駐車場側装置は、車両側装置からの電力供給用電波を受信することによって作動すると共に、車両側装置へ向かって無線信号を発信し、車両側装置は、その無線信号を受信するものが知られている。この車両盗難防止システムは、車両の移動により車両側装置が駐車場側装置からの無線信号を受信しなくなった場合に、車両が持ち逃げされたものとみなして警報を発する。
【特許文献１】特開２００４−３４９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような車両盗難防止システムにあっては、一般的に車両側装置が車両のバッテリーから電力を得ることによって作動している。そのため、例えば、長時間車両を運転しないことによってバッテリーが上がってしまった場合やバッテリーを外された場合、あるいはバッテリーと車両側装置との間の配線が切断された場合等はシステムが作動せず、車両の盗難を防止することができない可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、車両の盗難を確実に防止することのできる車両盗難防止装置及び車両盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る車両盗難防止装置は、車両に設置され、車両の盗難行為を検出する盗難検出手段と、車両外部からの電波を受信することによって発生させた電力を蓄電させずに盗難検出手段へ供給可能とした電力供給手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この車両盗難防止装置では、電力供給手段が、例えば駐車場などに予め設置された装置からの電波を受信することによって電力を発生することができる。従って、バッテリーが上がってしまった場合でも盗難検出手段へ電力が供給され、これによって盗難行為を検出することができる。また、電力供給手段が、発生させた電力を蓄電させずに盗難検出手段へ供給可能であるため、バッテリーの取り外しや配線の切断等によっては盗難検出手段が作動停止せず、容易に盗難行為の検出を解除することができない。以上によって、車両の盗難を確実に防止することができる。
【０００７】
本発明の上記車両盗難防止装置は、車両の天井の中央部に設けられていることが好ましい。例えば、車両盗難防止装置がボンネット内やバンパー等に取り付けられていた場合は、車両外部から簡単に手が届くため容易に取り外し作業ができるが、天井の中央部に設けられているため手が届き難い。従って、車両盗難防止装置の取り外し作業が行い難くなり、これによって車両の盗難を確実に防止することができる。また、電波が上方から発信される場合に受信し易くなる。
【０００８】
本発明の上記車両盗難防止装置は、車両の床の中央部に設けられていることが好ましい。例えば、車両盗難防止装置がボンネット内やバンパー等に取り付けられていた場合は、車両外部から簡単に手が届くため容易に取り外しができるが、床の中央部に設けられているため手が届き難い。従って、車両盗難防止装置の取り外し作業が行い難くなり、これによって車両の盗難を確実に防止することができる。また、電波が下方から発信される場合に受信し易くなる。
【０００９】
本発明に係る車両盗難防止システムは、車両に設置され、車両の盗難行為を検出する盗難検出手段と、車両外部に設けられて電波を発信する電波発信手段と、電波発信手段からの電波を受信することによって発生させた電力を蓄電させずに盗難検出手段へ供給可能とした電力供給手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この車両盗難防止システムでは、電力供給手段が、例えば駐車場などに予め設置されている電波発信手段からの電波を受信することによって電力を発生することができる。従って、バッテリーが上がってしまった場合でも盗難検出手段へ電力が供給され、これによって盗難行為を検出することができる。また、電力供給手段は、発生させた電力を蓄電させずに盗難検出手段へ供給可能であるため、バッテリーの取り外しや配線の切断等によっては盗難検出手段が作動停止せず、容易に盗難行為の検出を解除することができない。以上によって、車両の盗難を確実に防止することができる。
【００１１】
発明の上記車両盗難防止システムは、盗難検出手段及び電力供給手段が、車両の天井の中央部に設けられていることが好ましい。例えば、ボンネット内やバンパー等に取り付けられていた場合は、車両外部から簡単に手が届くため容易に取り外し作業ができるが、天井の中央部に設けられているため手が届き難い。従って、車両盗難防止システムを解除するための作業が行い難くなり、これによって車両の盗難を確実に防止することができる。また、電波が上方から発信される場合に受信し易くなる。
【００１２】
本発明の上記車両盗難防止システムは、盗難検出手段及び電力供給手段は、車両の床の中央部に設けられていることが好ましい。例えば、ボンネット内やバンパー等に取り付けられていた場合は、車両外部から簡単に手が届くため容易に取り外し作業ができるが、床の中央部に設けられているため手が届き難い。従って、車両盗難防止システムを解除するための作業が行い難くなり、これによって車両の盗難を確実に防止することができる。また、電波が下方から発信される場合に受信し易くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両の盗難を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の車両盗難防止システム及び車両盗難防止装置の一実施形態について以下に説明する。
【００１５】
図１に本発明の実施形態に係る車両盗難防止システムの概略図を示す。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る車両盗難防止システムは、車両Ｍに搭載された車両盗難防止装置１と、駐車場等の地面に埋設されてマイクロ波を発信する電波発信手段として機能するマイクロ波発信装置３０とから構成される。
【００１７】
車両盗難防止装置１は、車両Ｍに搭載され、車両Ｍの盗難行為を検出して警報を発生するものである。この車両盗難防止装置１は、車両Ｍの床の中央部に設けられている。この中央部とは、車両Ｍの中央の位置であって車両外部からは手が届き難く、車両Ｍの下にもぐりこまなくては車両盗難防止装置１の取り外しができないような位置を意味し、車両Ｍのほぼ中央を含むものである。また、車両盗難防止装置１は、床の内部に埋設され、ある程度の破壊作業を行わなくては取り外しできないように取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
マイクロ波発信装置３０は、車両Ｍの外部に設けられており、例えば、車両Ｍの駐車位置の床部に埋設されている。
【００１９】
図２に本発明の実施形態に係る車両盗難防止システム及び車両盗難防止装置１の概略構成図を示す。
【００２０】
図２に示すように、車両盗難防止装置１は、車両の盗難行為を検出する車両盗難検出手段として機能する盗難検出部２０と、マイクロ波発信装置３０からの電波を受信することによって発生させた電力を盗難検出部２０へ供給する電力供給手段として機能する電力供給部１０とを備えて構成される。電力供給部１０は、車両Ｍに搭載され補機の電源となるバッテリーと独立して盗難検出部２０へ電力供給できるように設けられている。この電力供給部１０は、例えば補機バッテリーやアクチュエータ駆動用バッテリー等に、発生させた電力を蓄電することなく、盗難検出部２０へ供給可能とされている。
【００２１】
また、電力供給部１０は、マイクロ波受信部１１、マイクロ波−電力変換部１２、電力分配部１３を備えて構成され、盗難検出部２０は、盗難検知部２１、盗難判断部２２、警報発生部２３を備えて構成される。
【００２２】
マイクロ波受信部１１は、マイクロ波発信装置３０からのマイクロ波を受信してマイクロ波−電力変換部１２へ出力する電波受信手段として機能するものであり、アンテナによって構成される。なお、アンテナの長さは受信する周波数に応じて変更してよい。
【００２３】
マイクロ波−電力変換部１２は、マイクロ波発信装置３０で受信したマイクロ波を直流電力に変換する電力変換手段として機能するものであり、マイクロ波−直流電力変換器等によって構成される。
【００２４】
電力分配部１３は、マイクロ波−電力変換部１２で変換した直流電力を盗難検出部２０へ供給するものと車両盗難防止装置１の外部に設けられた蓄電部１４へ供給するものとに分配する電力分配手段として機能するものであり、電力分配器によって構成される。電力分配部１３は、蓄電部１４の電圧が著しく低下してきた場合に、蓄電部１４へ電力を分配する。
【００２５】
なお、蓄電部１４は、盗難検出部２０へ電力を補助的に供給する蓄電手段として機能する物であり、補機バッテリーによって構成される。蓄電部１４は、例えば、マイクロ波発信装置３０からのマイクロ波が不十分であって、盗難検出部２０を作動させるための電力が不十分な場合に補助的に電力を供給するものである。
【００２６】
盗難検知部２１は、盗難行為に伴って生じる所定の現象を検知する盗難検知手段として機能するものであり、検知信号を盗難判断部２２へ出力する。盗難検知部２１は、例えば、ドアや窓ガラスを破壊したり盗難防止装置１を取り外そうとする際に発生する衝撃や傾きなどを検知する加速度センサや、車内に侵入した人間の動きを検知する赤外線センサなどから構成される。あるいは、盗難検知部２１は、車両Ｍ自体の移動を検知するＧＰＳや、ステアリングの角度の変化やタイヤの回転等の車両の駆動系の変化を検知するものであってもよい。
【００２７】
盗難判断部２２は、盗難検知部２１からの検知信号に基づいて車両の盗難行為があるか否かを判断する盗難判断手段として機能するものであり、盗難行為があると判断した場合に警報発生部２３に所定の指令信号を出力する。盗難判断部２２は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）によって構成されており、このＥＣＵは、ＣＰＵを主体として構成され、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力信号回路、出力信号回路、電源回路などを備えている。
【００２８】
警報発生部２３は、盗難判断部２２から指令信号を受け取った場合に、警報を発する警報発生手段として機能するものであり、例えばブザーや、運転者に警告情報を発信する通信機等によって構成される。
【００２９】
図２に示すように、マイクロ波発信装置３０は、電源部３１、マイクロ波発生部３２、マイクロ波発信部３３とを備えて構成されている。
【００３０】
電源部３１は、マイクロ波発生部３２へ電力を供給するものであり、例えば、駐車場に予め設けられている３相１００Ｖの電源等によって構成されている。
【００３１】
マイクロ波発生部３２は、電源部３１から供給された電力によってマイクロ波を発生させる電波発生手段として機能するものであり、マイクロ波発生装置によって構成されている。
【００３２】
マイクロ波発信部３３は、マイクロ波発生部３２で発生したマイクロ波をマイクロ波受信部１１へ向けて発信する電波発信手段として機能するものであり、アンテナによって構成されている。
【００３３】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る車両盗難防止システムの動作について説明する。図３は、本実施形態に係る車両盗難防止システムにおける車両盗難防止処理を示すフローチャートである。
【００３４】
この処理は、盗難判断部２２において、車両Ｍを駐車場に駐車している間、所定のタイミングで繰り返し実行される。
【００３５】
まず、盗難検知部２１から検知信号を取得する（Ｓ１０）。次に、取得した検知信号に基づいて盗難行為があるか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、加速度センサが、ドアのこじ開けや窓を破壊する際に生じる衝撃又は傾きを検知し、所定の値以上の検知信号が出力された場合等に盗難行為があると判断する。
【００３６】
Ｓ１２において、盗難行為が無いと判断したときは、再びＳ１０へ戻り、同様の処理が繰り返される。盗難行為があると判断したときは、警報発生部２３へ指令信号を出力し、警報を発生させる（Ｓ１４）。その後、再びＳ１０へ戻り、同様の処理が繰り返される。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る車両盗難防止システム及び車両盗難防止装置によれば、電力供給部１０が、例えば駐車場などに予め設置されているマイクロ波発信装置３０からのマイクロ波を受信することによって電力を発生することができる。従って、バッテリーが上がってしまった場合でも盗難検出部２０へ電力が供給され、これによって盗難行為を検出することができる。また、電力供給部１０が、発生させた電力を蓄電させずに盗難検出部２０へ供給可能であるため、バッテリーの取り外しや配線の切断等によっては盗難検出部２０が作動停止せず、容易に盗難行為の検出を解除することができない。以上によって、車両Ｍの盗難を確実に防止することができる。
【００３８】
また、例えば、車両盗難防止装置１がボンネット内やバンパー等に取り付けられていた場合は、車両外部から簡単に手が届くため容易に取り外しができるが、床の中央部に設けられているため手が届き難い。従って、車両盗難防止装置１の取り外し作業が行い難くなり、これによって車両の盗難を確実に防止することができる。更に、取り外し作業が行い難くなることにより、盗難検知部２１が作業中に生じる衝撃を検知しやすくなる。また、マイクロ波が下方から発信される場合に受信し易くなる。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、本実施形態では、車両盗難防止装置１は車両Ｍの床の中央部に設けられているが、車両Ｍの天井の中央部に設けてもよい。床の中央部に設けられている場合と同じく、車両盗難防止装置１が天井の中央部に設けられているため手が届き難い。従って、車両盗難防止装置１の取り外し作業が行い難くなり、これによって車両Ｍの盗難を確実に防止することができる。また、マイクロ波発信装置３０が駐車場の天井に設けられていた場合など、マイクロ波が上方から発信される場合に受信し易くなる。更に、車両盗難防止装置１は、車両Ｍの天井の一部として車両Ｍと一体の構造をなしているため、ある程度の破壊作業を行わない限り取り外すことができず、仮に破壊作業を行った場合、盗難判断部２２は盗難行為があると判断する。これによって、車両Ｍの盗難を確実に防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、盗難判断部２２が盗難行為ありと判断した場合は、警報発生部２３から警報を発生させるようにしているが、例えば、車両ＭのＥＣＵに指令信号を発信して、エンジンを起動させないようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、盗難判断部２２は、盗難検知部２１からの検知信号に基づいて盗難行為があるか否かを判断しているが、マイクロ波を受信することによって発生する電力自体を検知し、受信するマイクロ波が弱くなり電力が弱くなった場合に、車両Ｍが移動させられていると判断して、警報を発生させるようにしてもよい。
【００４３】
また、警報発生部２３は、車両盗難防止装置１ではなく、駐車場等の車両外部に設けてもよい。
【００４４】
また、マイクロ波発信装置３０から電力供給部１０へ送信される電波はマイクロ波に限らず、使用環境に最も適した電力を効率良く伝えることができる周波数を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両盗難防止システム及び車両盗難防止装置の概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る車両盗難防止システムにおける車両盗難防止処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１…車両盗難防止装置、１０…電力供給部（電力供給手段）、２０…盗難検出部（盗難検出手段）、３０…マイクロ波発信装置（電波発信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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