(57)【要約】【課題】車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行うことのできる車載用ハンズフリーユニットを提供する。【解決手段】着信制限判定部１２０が、車両情報取得部１０４により取得される車両情報（ブレーキ、ハンドル操作、ウィンカー操作、車速等）に基づき、着信音が鳴ると危険であると判定した時、制御部１０７を介して着信音を鳴らさないように着信音を制御する、着信音のボリュームを段階的に変化させる、または着信音を変更させるように制御する。【選択図】図１
2009147400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に接続される車載用ハンズフリーユニットであって、
外部から車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行う着信制限判定部と、
前記着信要否判定の結果に基づき、前記携帯電話の着信音を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする車載用ハンズフリーユニット。
【請求項２】
前記着信制限判定部は、
前記車両情報、もしくはハンドルに設置されたセンサを介して取得されるハンドル操作状態情報により前記着信制限の要否判定を行うことを特徴とする請求項１記載の車載用ハンズフリーユニット。
【請求項３】
前記着信制限判定部は、
前記車両情報、前記運転状態情報、もしくは車両に設置された白線検知カメラにより撮影される画像を認識することによって生成されるカーブ量の少なくとも一つにより、前記着信制限の要否判定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車載用ハンズフリーユニット。
【請求項４】
前記制御部は、
前記着信制限判定部による着信制限要否判定結果、もしくは、前記携帯電話および移動通信網を介して接続されるサーバに対して現在位置情報を送信することにより取得される着信制限判定情報により前記携帯電話の着信音を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の車載用ハンズフリーユニット。
【請求項５】
車両の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
着信制限を行う場所に関する位置情報が登録された着信制限場所情報記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記着信制限判定部による着信制限要否判定結果、もしくは、前記位置情報取得部が取得した現在位置情報に基づき前記着信制限場所情報記憶部を索引し、現在位置が着信制限場所に該当する場合の、少なくとも一つが成立したときに前記携帯電話の着信音を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の車載用ハンズフリーユニット。
【請求項６】
携帯電話に接続される車載用ハンズフリーユニットであって、
外部から車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行う着信制限判定部と、
前記着信要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音制御を実行する制御部と、
前記制御部により制御される着信音を再生出力する音声出力部と、
前記着信音が記憶された着信音記憶部と、
前記制御部による着信音制御実行時、前記着信音記憶部に記憶された着信音を読み出し、前記音声出力部により再生する着信音変換部と、
を備えたことを特徴とする車載用ハンズフリーユニット。
【請求項７】
携帯電話に接続される車載用ハンズフリーユニットであって、
外部から車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行う着信制限判定部と、
前記着信判定要否に基づき前記携帯電話の着信音制御を実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記着信音制御時、前記携帯電話を制御し、前記携帯電話にあらかじめ設定登録された着信音制御時の着信音を再生させることを特徴とする車載用ハンズフリーユニット。
【請求項８】
携帯電話に接続される、少なくとも音声出力装置と制御装置とを備えた車載用ハンズフリーユニットにおける着信音制御方法であって、
前記制御装置は、
外部から車両情報を取得するステップと、
前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行うステップと、
前記着信制限要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音を制御するステップと、
を実行することを特徴とする着信音制御方法。
【請求項９】
携帯電話に接続される、少なくとも音声出力装置と記憶装置と制御装置とを備えた車載用ハンズフリーユニットにおける着信音制御方法であって、
前記制御装置は、
外部から車両情報を取得するステップと、
前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行うステップと、
前記着信制限要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音制御を実行するステップと、
前記制御される着信音を前記音声出力装置により再生出力するステップと、
前記着信音制御実行時、前記記憶装置にあらかじめ記憶された着信音を前記音声出力装置により再生させるか、もしくは、前記携帯電話を制御し、前記携帯電話にあらかじめ設定登録された着信音制御時の着信音を再生出力させるステップと、
を実行することを特徴とする着信音制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用ハンズフリーユニットおよび同ユニットにおける着信音制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及により、利用者は様々な局面で携帯電話を利用する機会が増えた。携帯電話から着信音が発せられると不都合な局面、例えば、車両運転中は、ドライブモードあるいは電源をＯＦＦに設定し、運転に支障がないように配慮している。しかしながら、いつ着信音が鳴るか予測がつかないため、設定を忘れることが多々あった。
例えば、車両が見通しの良い直線道路を走行している状態では、ドライバは携帯電話から着信音が発せられても余裕をもって運転しているため、さほど気にはならない。しかしながら、高速走行中、あるいは交差点で右左折する状況で携帯電話から着信音が発せられた場合には驚き、あるいは注意力が低下して運転に影響を与えることが危惧される。
【０００３】
一方、道路交通法の改正により、車両運転中はハンズフリーユニットを用いて携帯電話を使用しなければならなくなった。このため、従来、車載用ナビゲーション装置とハンズフリーユニットとを連携させることで車両運転中の着信音を規制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６９６６４号公報（段落「０００７」〜「００１０」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、地図情報と車両の現在位置情報を利用できる車載用ナビゲーション装置の搭載無しには着信音が規制できない。
また、着信音規制のための判定条件に車速のみ用いているが、この判定条件に、ドライバがハンドルを両手で握っているか、あるいは必要以上に強く握っていないか等に関するハンドル操作状態、あるいは、現在位置が事故多発地点にある等、運転場所に関する情報等を使用していないため、実際の運転環境に応じて適切な着信音制限を行うことはできないといった課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行うことのできる、車載用ハンズフリーユニットおよび同ユニットにおける着信音制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る車載用ハンズフリーユニットは、外部から車両情報を取得する車両情報取得部と、前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行う着信制限判定部と、前記着信判定要否の結果に基づき前記携帯電話の着信音を制御する制御部とを備えたものである。
【０００８】
この発明に係る車載用ハンズフリーユニットは、外部から車両情報を取得する車両情報取得部と、前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行う着信制限判定部と、前記着信要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音制御を実行する制御部と、前記制御部により制御される着信音を再生出力する音声出力部と、前記着信音が記憶された着信音記憶部と、前記制御部による着信音制御実行時、前記着信音記憶部に記憶された着信音を読み出し、前記音声出力部を介して再生する着信音変換部と、を備えたものである。
【０００９】
この発明に係る車載用ハンズフリーユニットは、外部から車両情報を取得する車両情報取得部と、前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行う着信制限判定部と、前記着信要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音制御を実行する制御部と、前記制御部により制御される着信音を再生出力する音声出力部と、を備え、前記制御部は、前記着信音制御時、前記携帯電話を制御し、前記携帯電話にあらかじめ設定登録された着信音制御時の着信音を再生させるものである。
【００１０】
この発明に係る車載用ハンズフリーユニットにおける着信音制御方法は、前記車載用ハンズフリーユニットを制御する制御装置が、外部から車両情報を取得するステップと、前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行うステップと、前記着信制限要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音を制御するステップと、前記制御される着信音を音声出力装置により再生出力するステップと、を実行するものである。
【００１１】
この発明に係る車載用ハンズフリーユニットにおける着信音制御方法は、前記車載用ハンズフリーユニットを制御する制御装置が、外部から車両情報を取得するステップと、前記取得した車両情報により着信制限要否判定を行うステップと、前記着信制限要否判定の結果に基づき前記携帯電話の着信音制御を実行するステップと、前記制御される着信音を前記音声出力装置により再生出力するステップと、前記着信音制御実行時、記憶装置にあらかじめ記憶された着信音を音声出力装置により再生させるか、もしくは、携帯電話に対し、前記携帯電話にあらかじめ設定登録された着信音制御実行時の着信音を再生出力させるステップと、を実行するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、外部から取得した車両情報により着信制限要否判定を行い当該判定結果に基づき携帯電話の着信音を制御するように構成したので、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行う効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。図１において、１０１はハンズフリーユニットであり、接続部１０６により、携帯電話１０５に接続されている。なお、ハンズフリーユニット１０１と携帯電話１０５との接続は、ケーブル、またはＢｌｕｅＴｏｏｔｈ等、無線でも良い。
ハンズフリーユニット１０１は、制御中枢となる制御部１０７を核に、音声出力部１０２と、音声入力部１０３と、車両情報取得部１０４と、着信制限判定部１２０とが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成される内部バス１５０を介して共通接続されて成る。
【００１４】
車両情報取得部１０４は、ブレーキ状態、車速、ウィンカーの使用状態、ハンドル操作状態等、の車両情報に関し、車両の随所に設置されるセンサ、あるいは車内ＬＡＮ（Local Area Network）接続されたＥＣＵ（電子制御ユニット）を介して取得し、制御部１０７へ出力する。また、制御部１０７は、着信音制御時、着信制限判定部１２０に対して車両情報を引き渡し、着信制限判定部１２０は、車両情報取得部１０４により取得された車両情報に基づき着信制限要否判定を行い制御部１０７に出力する。
制御部１０７はまた、着信制限判定部１２０により出力される着信制限要否判定の結果に基づき、着信音を鳴らす／鳴らさない、着信音ボリュームの調整、着信音の変更等、着信音を制御して内部バス１５０を介して音声出力部１０２を制御する。音声出力部１０２は、制御部１０７により制御される着信音をＤ／Ａ（Digital／Analog）変換して再生出力する。なお、音声入力部１０３は、入力される音声を取込み、Ａ／Ｄ変換して制御部１０７へ出力するものである。
【００１５】
次に、この発明の実施の形態１に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
図２において、まず、ハンスブリーユニット１０１の車両情報取得部１０４は、車両の随所に設置されたセンサ、あるいはＥＣＵを介し、ブレーキ操作のＯＮ／ＯＦＦ、ハンドル操作のＯＮ／ＯＦＦ、ウィンカー操作のＯＮ／ＯＦＦ、車速等、に関する車両情報を取得して内部バス１５０を経由して制御部１０７へ出力する（ステップＳＴ２０１）。
続いて、制御部１０７は、着信制限判定部１２０を起動し、着信制限判定部１２０に取得した車両情報を引き渡す。着信制限判定部１２０は、引き渡された車両情報のＯＮ／ＯＦＦにより、あるいは閾値と比較することにより着信制限要否判定を行い、携帯電話１０５の着信音を鳴らすか否かを判定する（ステップＳＴ２０２）。
【００１６】
着信制限判定部１２０による着信制限要否判定は、例えば、ブレーキ操作中であれば“ＴＲＵＥ”、ブレーキ操作中でなければ“ＦＡＬＳＥ”、車速３０ｋｍ／ｈ以上であれば“ＴＲＵＥ”、 車速３０ｋｍ／ｈ以下であれば“ＦＡＬＳＥ”、ウィンカー操作中であれば“ＴＲＵＥ”、ウィンカー操作中でなければ“ＦＡＬＳＥ”、ハンドル操作中であれば“ＴＲＵＥ”、ハンドル操作中でなければ“ＦＡＬＳＥ”とし、いずれか一つでも“ＴＲＵＥ”があれば着信制限を行うものとし、制御部１０７にその着信制限要否判定結果を出力する。
制御部１０７は、着信制限判定部１２０からの着信音制限要否判定結果に基づき、接続部１０６を介して携帯電話１０６の着信音の制御を実行する（ステップＳＴ２０３）。このとき、制御部１０７は、着信音を鳴らさない制御を実行する他に、音声出力部１０２を制御して車速等の閾値に応じて段階的にボリュームの高低を調整した着信音を生成し、出力することも可能である。また、着信音を変更して鳴らすことも可能である。
【００１７】
以上のようにこの発明の実施の形態１によれば、ブレーキ状態、車速、ウィンカー使用状態、ハンドル操作状態等の車両情報により着信制限要否判定を行うことで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
【００１８】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
図１に示す実施の形態１との差異は、実施の形態１が持つ構成に、更に、ハンドルの周縁部にハンドルセンサ１０８が付加され、ハンドルセンサ１０８から取得されるハンドル操作状態により着信制限要否判定を行うことにある。
ハンドルセンサ１０８は、ドライバのハンドル操作状態を検知する複合センサである。例えば、ハンドルを両手で握っているか否か、必要に以上に強く握っていないか、あるいはハンドルを握る手の汗の量等に関して、ハンドルの周縁部に設置された、それぞれタッチセンサ、加重センサ、水分検知センサにより検知される信号は、車両情報取得部１０４により取込まれ、制御部１０７へ出力される。他の構成は、図１に示す実施の形態と同様である。
【００１９】
次に、この発明の実施の形態２に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
図４において、まず、着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）を実行するにあたり、図２に示すフローチャートに従う動作を実行するため、ここでの説明は、重複を回避する意味で省略する。
着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定２（ステップＳＴ２０４）を実行するにあたり、ハンドルセンサ１０８、車両情報取得部１０４を介して取得されるハンドル操作状態情報、ここでは、ハンドルを両手で握っていなければ“ＴＲＵＥ”、片手で握っていれば“ＦＡＬＳＥ”、ハンドルを閾値（ｎ［Ｋｇｆ］）以上強く握っていれば“ＴＲＵＥ”、閾値（ｎ［Ｋｇｆ］）以下であれば“ＦＡＬＳＥ”、採取された手汗の量が閾値（ｍ［ｃｃ］）以上であれば“ＴＲＵＥ”、閾値（ｍ［ｃｃ］）以下であれば“ＦＡＬＳＥ”とし、いずれか一つでも“ＴＲＵＥ”があれば着信制限を行うものとして、制御部１０７に着信制限要否判定結果を出力する。
【００２０】
制御部１０７は、着信制限判定部１２０からの着信音制限要否判定結果に基づき、接続部１０６を介して携帯電話１０５の着信音の制御を実行する（ステップＳＴ２０３）。
なお、制御部１０７は、ステップＳＴ２０２と、ステップＳＴ２０４の処理において、いずれも“着信制限要”と判定された場合に着信音制御をしても良いが、図４のフローチャートに示されるように、ステップＳＴ２０２、もしくはステップＳＴ２０４のいずれか一方の処理において“着信制限要”と判定された場合に着信制限を行うようにしてもよい。
【００２１】
以上のようにこの発明の実施の形態２によれば、ハンドルに設置されたハンドルセンサ１０８を介して取得されるハンドル操作状態情報により着信制限の要否判定を行うことで、また、ブレーキ、車速、ウィンカー等の車両情報と組み合わせて着信制限の要否判定を行うことで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
【００２２】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
図３に示す実施の形態２との差異は、実施の形態２が持つ構成に、更に、車両のリアバンパー近傍に監視カメラ装置１１９を設置したことにある。監視カメラ装置１１９は、白線検知カメラ１１０と、カーブ量判定部１１１と、から構成される。白線検知カメラ１１０により撮影され、取り込まれる画像は、カーブ量判定部１１１に出力される。カーブ量判定部１１１は白線を画像認識して白線の傾き等を得、この傾きによりカーブ量を算出し、当該算出されたカーブ量を車両情報取得部１０４に出力する。他の構成は、図３に示す実施の形態と同様である。
【００２３】
次に、この発明の実施の形態３に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
図６において、着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）、着信制限要否判定２（ステップＳＴ２０４）を実行するにあたり、図４に示すフローチャートに従う動作を実行するため、ここでは重複を回避する意味で説明を省略する。
着信制限要否判定３（ステップＳＴ２０５）を実行するにあたり、カーブ量判定部１１１は、白線検知カメラ１１０により撮影され取込まれる画像を基にカーブ量を算出し、その結果は、車両情報取得部１０４により取得され、内部バス１５０経由で制御部１０７に出力される。続いて、制御部１０７は、着信制限判定部１２０を起動し、車両情報取得部１０４により取得されたカーブ量を引き渡す。着信制限判定部１２０は、カーブ量が、閾値としてあらかじめ設定されるｎ［Ｒ］以上であれば“ＴＲＵＥ（着信制御要）”として制御部１０７に着信制限要否判定結果を出力する。
【００２４】
制御部１０７は、着信制限判定部１２０からの着信音制限要否判定結果に基づき、接続部１０６を介して携帯電話１０６の着信音の制御を実行する（ステップＳＴ２０３）。このとき、制御部１０７は、着信音を鳴らさない制御を実行する他、音声出力部１０２を制御し、車速に応じて段階的にボリュームの高低を調整した着信音を生成し、出力することも可能である。
なお、制御部１０７は、ステップＳＴ２０２と、ステップＳＴ２０４の処理において、いずれも“着信制限要”と判定された場合に着信制限を行うこととしても良いが、図６のフローチャートに示されるように、ステップＳＴ２０２、ステップＳＴ２０４、ステップＳ２０５のいずれか一方の処理において“着信制限要”と判定された場合に着信制限を行うようにしてもよい。
【００２５】
以上のようにこの発明の実施の形態３によれば、白線検知カメラ１１０により撮影され取込まれる画像を認識することによって生成されるカーブ量により着信制限の要否判定を行うことにより、あるいは、ブレーキ、車速、ウィンカー等の車両情報、ハンドルの操作状態情報と組み合わせて着信制限の要否判定を行うことで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
【００２６】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成、およびサーバの内部構成を示すブロック図である。
図５に示す実施の形態３との差異は、サーバ２００を用いて着信制限判定を行うことと、ハンズフリーユニット１０１が接続される携帯電話１０５は、インターネット接続環境を持つクライアント１００として動作することにある。
【００２７】
具体的に、携帯電話１０５は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）に従いサーバ２００と通信を行う通信制御部１１３を備え、更に、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により車両の現在位置情報を取得しサーバ２００に通知する位置情報取得部１１２も備えている。
一方、サーバ２００は、制御中枢となる制御部１１４と、着信音制限判定部１１５と、着信音制限場所データベース（ＤＢ）１１６とで構成される。
着信音制限場所ＤＢ１１６には、事故多発場所、急カーブ、交差点等、着信音制限に必要な場所の位置情報が格納されているものとする。
【００２８】
サーバ２００は、携帯電話１０５の位置情報取得部１１２により生成される車両の位置情報を、通信制御部１１３、および移動通信網３００、そして自身の制御部１１４を介して取得する。そして、着信音制限判定部１１５は、着信音制限場所ＤＢ１１６を索引し、車両の現在位置が着信制限場所に相当すると判定した場合、着信制限情報を生成して、制御部１１４、移動通信網３００を介して携帯電話１０５に送信する。
携帯電話１０５は、サーバ２００により生成される着信制限情報を通信制御部１１３により取得し、接続部１０６、内部バス１５０経由でハンズフリーユニット１０１の制御部１０７に出力する。制御部１０７は、取込まれた着信制限判定情報により携帯電話１０５の着信音を制御する。
【００２９】
次に、この発明の実施の形態４に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
図８において、着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）、着信制限要否判定２（ステップＳＴ２０４）、着信制限要否判定３（ステップＳＴ２０５）を実行するにあたり、図６に示すフローチャートに従う動作を実行するため、ここでは重複を回避する意味で説明を省略する。
【００３０】
制限要否判定４（ステップＳＴ２０６）を実行するにあたり、携帯電話１０５は、ＧＰＳを用いて位置情報取得部１１２で車両の現在位置情報を取得し、通信制御部１１３、移動通信網３００経由でサーバ２００へ送信して、着信制限が必要か否かを問い合わせる。
そして、ハンズフリーユニット１０１の制御部１０７は、サーバ２００から送信される着信制限情報を、移動通信網３００、携帯電話１０５の通信制御部１１３、接続部１０６、内部バス１５０を介して取得し、当該取得した着信制限情報に基づき着信制限要と判定された場合、音声出力部１０２を制御して着信音を制御する。
【００３１】
なお、図８のフローチャートは、着信制限要否判定１〜着信制限要否判定３のいずれもが着信制限要と判定されたときに着信音制御を行う処理になっているが、実施の形態２（図４のフローチャート）、実施の形態３（図６のフローチャート）同様、着信要否判定１〜着信要否判定３のうち、いずれか一つが着信制限要と判定された時に着信制御を行うようにしてもよいことはいうまでもない。
【００３２】
図９に、クライアント１００から車両の位置情報が送信され、着信制限が必要か否かについて問い合わせを受けた時のサーバ２００の処理がフローチャートで示されている。
図９において、サーバ２００の着信制限判定部１１５は、制限要否判定４（ステップＳＴ３０１）を実行するにあたり、サーバ２００の制御部１１４が取得した車両の位置情報を元に、着信制限場所情報データベース１１６を索引して着信制限判定を行い（ステップＳＴ３０１）、その着信制限要否判定結果をクライアント１００である携帯電話１０５へ通知する（ステップＳＴ３０２、ステップＳＴ３０３）。サーバ２００での制限要否判定結果に基づき、着信音を制御する必要がある場合、ハンズフリーユニット１０１の制御部１０７は、接続部１０６を介して携帯電話１０５に対し、着信音の制御を行う（図８のステップＳＴ２０３）。
【００３３】
以上のようにこの発明の実施の形態４によれば、携帯電話１０５が移動通信網３００を介して接続されるサーバ２００に対して現在位置情報を送信することにより取得される着信制限判定情報、あるいは、白線検知カメラ１１０により撮影され取込まれる画像を認識することによって生成されるカーブ量、または、ブレーキ、車速、ウィンカー等の車両情報、ハンドルの操作状態情報と組み合わせて着信制限の要否判定を行うことで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
また、実施の形態４によれば、サーバ２００が着信制限要否判定を行うため、着信制限要否判定にかかっていたハンズフリーユニット１０１の負荷が軽減される。
【００３４】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
図７に示す実施の形態４との差異は、実施の形態４でサーバ２００が持つ機能をハンズフリーユニット１０１単体で実現することにある。このため、ハンズフリーユニット１０１は、図７に示す構成に、着信制限場所情報ＤＢ１１８が付加される。着信制限場所情報ＤＢ１１８には、図７に示す実施の形態４と同様、事故多発場所、急カーブ、交差点等、着信音制限に必要な場所の位置情報が格納されているものとする。
【００３５】
次に、この発明の実施の形態５に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
図１１において、着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）、着信制限要否判定２（ステップＳＴ２０４）、着信制限要否判定３（ステップＳＴ２０５）を実行するにあたり、図８に示すフローチャートに従う動作を実行するため、ここでは重複を回避する意味で説明を省略する。
【００３６】
制限要否判定５（ステップＳＴ２０７）を実行するにあたり、まず、携帯電話１０５は、ＧＰＳを用いて位置情報取得部１１２で車両の現在位置情報を取得し、接続部１０６、内部バス１５０経由で制御部１０７へ出力する。このことにより、制御部１０６は、着信制限判定部１２０を起動して車両の現在位置情報を引き渡す。
続いて、着信制限判定部１２０は、現在位置情報に基づきハンズフリーユニット１０１が持つ着信制限場所情報ＤＢ１１８を索引して着信制限判定を行い、結果を制御部１０７へ出力する。制御部１０７は、着信制限要否判定結果に基づき着信音を制御する必要があると判定した場合は、内部バス１５０、接続部１０６を介し、携帯電話１０５に対して着信音の制御を行う（ステップＳＴ２０３）。
【００３７】
なお、着信制限場所情報ＤＢ１１８は、必要に応じ、携帯電話１０５、もしくは図示せぬ専用の端末を介してデータを保守するセンタのサーバに接続し、更新されたデータをダウンロードして最新のデータに置き換える必要がある。
また、図１１に示すフローチャートは、着信制限要否判定１〜着信制限要否判定３、着信制限要否判定５がいずれも着信制限要と判定されたときにのみ着信音制御を行う処理になっているが、実施の形態２（図４のフローチャート）、実施の形態３（図６のフローチャート）実施の形態４（図８のフローチャート）同様、着信制限要否判定１〜着信制限要否判定３、着信制限要否判定５のうち、いずれか一つが着信制限要と判定された時に着信制御を行うようにしてもよいこというまでもない。
【００３８】
以上のようにこの発明の実施の形態５によれば、位置情報取得部１１２が取得した車両の現在位置情報に基づき着信制限場所情報ＤＢ１０８を索引し、車両の現在位置が着信制限場所に相当する場合、あるいは、白線検知カメラ１１０により撮影され取込まれる画像を認識することによって生成されるカーブ量、または、ブレーキ、車速、ウィンカー等の車両情報、ハンドルの操作状態情報と、を組み合わせて着信制限の要否判定を行うことで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
また、サーバ２００を必要とすることなくハンズフリーユニット１０１内で着信制限場所情報ＤＢ１１８を索引して着信制限要否判定を行うため、図７に示す実施の形態４に比較して通信コストを要しない効果が得られる。
【００３９】
実施の形態６．
図１２は、この発明の実施の形態６に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
図１、図３、図５、図７に示す各実施の形態との差異は、上記した各実施の形態が着信音を鳴らす／鳴らさない、あるいは音量を制限する制御を実行していたのに対し、着信音を、ドライバを刺激しない程度の比較的静かな着信音に切替えることにある。このため、ハンズフリーユニット１０１は、図１に示す構成に、着信音変換部１３０と、着信音ＤＢ１３１とが付加される。着信音ＤＢ１３１には、上記したドライバを刺激しない程度の比較的静かな着信音データが記憶されている。
【００４０】
着信音変換部１３０は、制御部１０７による着信音制御実行時、着信音ＤＢ１３１に記憶された着信音データを読み出し、音声出力部１０２を起動して再生するため、内部バス１５０と音声出力部１０２の間に接続される。また、着信音データベース１３１は、内部バス１５０に接続される。他の構成は、図１の実施の形態１と同様である。
【００４１】
次に、この発明の実施の形態６に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
図１３において、ハンスブリーユニット１０１の車両情報取得部１０４は、車両の随所に設置されたセンサ、あるいはＥＣＵ（電子制御ユニット）を介し、ブレーキ操作のＯＮ／ＯＦＦ、ハンドル操作のＯＮ／ＯＦＦ、ウィンカー操作のＯＮ／ＯＦＦ、車速等、に関する車両情報を取得して内部バス１５０を経由して制御部１０７へ出力する（ステップＳＴ２０１）。
続いて、制御部１０７は、着信制限判定部１２０を起動し、着信制限判定部１２０に車両情報を引き渡す。着信制限判定部１２０は、引き渡された車両情報に基づき着信制限要否判定を行い、携帯電話１０５の着信音を鳴らすか否かを判定する（ステップＳＴ２０２）。着信制限判定部１２０が着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）を実行するにあたり、図２に示すフローチャートに従う動作を実行するため、ここでは重複を回避する意味で説明を省略する。
【００４２】
次に、制御部１０７は、着信音制御を実行するが（ステップＳＴ２０３）、ここでは、まず、着信音変換部１３０へ着信音変換要求を出力する。着信音変換部１３０は、着信音ＤＢ１３１から着信制御時の着信音データを取得し、音声出力部１０２へ音声信号を送信する。（ステップＳＴ４０１）。ちなみに、着信音ＤＢ１３１には、例えば、ボーカル等が含まれない静かな楽曲データが記憶されている。
なお、図１３に示すフローチャートによれば、着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）のみ実行し、着信音変換部１３０による着信音の変更動作を起動しているが、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）に制限されることなく、着信要否判定２（ステップＳＴ２０４）、着信要否判定３（ステップＳＴ２０５）、着信要否判定４（ステップＳＴ２０６）、着信要否判定５（ステップＳＴ２０７）のいずれでもよく、また、その組み合わせも任意である。
【００４３】
以上のようにこの発明の実施の形態６によれば、着信音変換部１３０が、制御部１０７による着信音制御実行時、着信音ＤＢ１３１に記憶された着信音データを読み出し、音声出力部１０２により再生するため、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
このとき、比較的静かな楽曲を再生出力することで、着信があってもドライバの運転に与える影響は少なくて済み、かつ、着信があったことを知る利便性も同時に与えることができる。
【００４４】
実施の形態７．
図１４は、この発明の実施の形態７に係る車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
図１２に示す実施の形態６との差異は、実施の形態６ではハンズフリーユニット１０１が独自に持つ着信音データを用いて着信音を変換再生したのに対し、ここでは、携帯電話１０５が既に持っている着信音データを利用して変換再生することにある。このため、携帯電話１０５は、着信制限用着信音設定部５０１を持つ。着信制限用着信音設定部５０１は、ユーザが設定操作を行うことによって着信音制御時に変換再生すべき着信音を携帯電話１０５の中に設定登録する機能を持つ。
【００４５】
次に、この発明の実施の形態７に係る車載用ハンズフリーユニットの動作について、図１５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
上記したように、携帯電話１０５を所有するユーザ（ドライバ）は、着信音制御時に再生される着信音を設定することができる。着信音制御時に再生される着信音の設定は、着信制限用着信音設定部５０１を介して実行されることは上記したとおりである。
着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）を実行するにあたり、図１３に示すフローチャートに従う動作を実行するため、ここでは重複を回避する意味で説明を省略する。続いて、制御部１０７は、着信音制御要と判定した場合、接続部１０６を介し、携帯電話１０５に対して着信音を既に設定済みの着信音に切り替える要求を行う（ステップＳＴ５０２）。このことにより、携帯電話１０５は、着信制限用着信音設定部５０１により設定済みの着信音を再生する。
【００４６】
なお、図１５に示すフローチャートによれば、着信制限判定部１２０は、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）のみ実行し、着信音の変更動作を起動しているが、着信制限要否判定１（ステップＳＴ２０２）に制限されることなく、着信要否判定２（ステップＳＴ２０４）、着信要否判定３（ステップＳＴ２０５）、着信要否判定４（ステップＳＴ２０６）、着信要否判定５（ステップＳＴ２０７）のいずれでもよく、また、その組み合わせも任意である。
【００４７】
以上のようにこの発明の実施の形態７によれば、着信音制御時、着信制限用着信音設定部５０１により設定登録された携帯電話１０５が持つ着信音により変換再生することで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、より実際の運転環境に適した着信音の制御を行い、安全運転に寄与する効果が得られる。
このとき、比較的静かな楽曲を選択することで、着信があってもドライバの運転に与える影響は少なくて済み、かつ、ドライバに着信があったことを知らせる利便性も与えることができる。
【００４８】
なお、上記した実施の形態１〜実施の形態７において、ハンズフリーユニット１０１は、ハードウェア的にはマイコンおよびメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、マイコンは、内部に記録されたプログラムを逐次読み出し実行し、メモリ（記憶装置）および周辺ＬＳＩ（音声出力装置等）を制御することで、制御部１０７、着信制限判定部１２０、音声出力部１０２、音声入力部１０３、車両情報取得部１０４、着信音変換部１３０がそれぞれ持つ機能を実行するものである。
【００４９】
以上の説明のようにこの発明に係る車載用ハンズフリーユニットは、車両情報（ブレーキ、ハンドル操作、ウィンカー操作、車速等）を取得し、着信音が鳴ると危険であると判定された時に、例えば、着信音を鳴らさないように着信音を制御することで、車載用ナビゲーション装置を使用することなく、実際の運転環境に適した着信音の制御を可能とし、かつ、安全運転に寄与するものである。
また、ハンドルセンサ１０８から取得される運転状態に関する情報（ハンドルを両手で握っているか、ハンドルを握っている圧力量、汗の量）により、あるいは、白線検知カメラ１１６を介してカーブの量を取得することにより、また、サーバ２００に現在位置情報を通知してサーバ２００から着信制限判定情報を取得することにより、あるいは、ハンズフリーユニット１０１が着信制限場所情報データベース１１８を備え、ハンズフリーユニット１０１単体で現在位置に基づく着信制限場所判定を行うことにより、また、それらの組み合わせにより着信制限を実行することで、一層、実際の運転環境に適した着信音の制御を可能とし、かつ、安全運転に寄与するものである。
【００５０】
また、上記した着信音の制御は、単に、鳴らす／鳴らさない、の制御のみならず、閾値に応じて音量を段階的に変化させるか、あるいは、着信音自体を変更してもよい。
着信音を変更するために、ハンズフリーユニット１０１内に、着信音変換部１３０と、着信音ＤＢ１３１とを付加し、着信制限要否判定に基づいて着信音自体を変更するか、あるいは、着信音ＤＢ１３１の代替として携帯電話１０５が既に持つ着信音データを利用し、着信制限要否判定に基づいて着信音を変更することも可能であり、このことにより、実際の運転環境に適した着信音の制御ができ、安全運転に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図３】この発明の実施の形態２による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図５】この発明の実施の形態３による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図７】この発明の実施の形態４による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図９】この発明の実施の形態４による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図１０】この発明の実施の形態５による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図１２】この発明の実施の形態６による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【図１４】この発明の実施の形態７による車載用ハンズフリーユニットの内部構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態７による車載用ハンズフリーユニットの動作を説明するために引用したフローチャートである
【符号の説明】
【００５２】
１００  クライアント、１０１  ハンズフリーユニット、１０２  音声出力部、１０３  音声入力部、１０４  車両情報取得部、１０５  携帯電話、１０６  接続部、１０７  制御部、１０８  ハンドルセンサ、１０９  監視カメラ装置、１１０  白線検知カメラ、１１１  カーブ量判定部、１１２  位置情報取得部、１１３  通信制御部、１１４  制御部（サーバ側）、１１５  着信制限判定部（サーバ側）、１１６  着信制限場所情報データベース（サーバ側）、１１８  着信制限場所情報データベース、１２０  着信制限判定部、１３０  着信音変換部、１３１  着信音データベース、１５０  内部バス、２００  サーバ、３００  移動通信網、５０１  着信制限用着信音設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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