(57)【要約】【課題】  発電要素を収容する収容容器と集電体とを溶接した電池において、収容容器と集電体とを確実に溶接した電池を提供する。このような電池の製造方法を提供する。【解決手段】  電池1は、発電要素30と、発電要素を内部に収容する収容容器10と、発電要素の一方の電極32に電気的に接続してなると共に、収容容器とも電気的に接続してなる集電体22と、を備える。収容容器は、集電体を挿通してなる貫通孔11Hを有し、集電体は、収容容器内に位置する内側部22A,22B,22Cおよび内側部から貫通孔を通じて延出して、収容容器の外部に位置し、収容容器と通電可能に接合してなる外側部22Dを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、
上記発電要素を内部に収容する収容容器と、
上記発電要素の一方の電極に電気的に接続してなると共に、上記収容容器とも電気的に接続してなる集電体と、を備える
電池であって、
上記収容容器は、上記集電体を挿通してなる貫通孔を有し、
上記集電体は、
上記収容容器内に位置する内側部、および、
上記内側部から上記貫通孔を通じて延出して、上記収容容器の外部に位置し、上記収容容器と通電可能に接合してなる外側部を有する
電池。
【請求項２】
請求項１に記載の電池であって、
前記集電体の前記外側部を、前記収容容器と溶接してなる
電池。
【請求項３】
請求項２に記載の電池であって、
前記集電体の前記外側部を前記収容容器に突き当てて溶接してなる
電池。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電池であって、
前記集電体および前記貫通孔のうち、少なくとも上記貫通孔を覆う被覆部材であって、
前記収容容器を気密に封止してなる被覆部材を備える
電池。
【請求項５】
請求項４に記載の電池であって、
前記外側部は、前記収容容器と前記被覆部材との間に挟持されてなる
電池。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電池であって、
前記被覆部材は、前記収容容器内の気圧が所定の開弁圧を超えたときに、上記収容容器内のガスを、前記貫通孔を通じて外部に排出する安全弁装置を含む
電池。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電池であって、
前記収容容器の内部を仕切る仕切り部材であって、
前記発電要素と前記貫通孔との間に配置され、これらの間を閉塞してなる仕切り部材を備える
電池。
【請求項８】
発電要素と、
上記発電要素を内部に収容する収容容器と、
上記発電要素の一方の電極に電気的に接続してなると共に、上記収容容器とも電気的に接続してなる集電体と、を備える
電池の製造方法であって、
上記収容容器は、上記集電体を挿通してなる貫通孔を有し、
上記集電体は、
上記収容容器内に位置する内側部、および、
上記内側部から上記貫通孔を通じて延出して、上記収容容器の外部に位置し、上記収容容器と通電可能に接合してなる外側部を有し、
上記集電体の上記外側部のうちの集電接合予定部を、上記収容容器のうちの容器接合予定部に接合する接合工程を備える
電池の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電池の製造方法であって、
前記接合工程は、
前記集電接合予定部を、前記容器接合予定部に当接させる当接工程と、
上記集電接合予定部と上記容器接合予定部とを、両者が当接した状態で溶接する溶接工程と、を含む
電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電池の製造方法であって、
前記当接工程では、前記集電接合予定部を前記容器接合予定部に突き当てて当接させ、
前記溶接工程では、突き当てた上記集電接合予定部と上記容器接合予定部とを溶接する
電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電要素とこれを収容する収容容器とを備える電池および電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケース（収容容器）の内部に発電要素を収容した電池には、発電要素の一方の電極を集電体に接続し、この集電体をケース（収容容器）の内部で、このケースに接触させ、この部位で両者を接合してなる構造を有するものがある。このような電池として、例えば、捲回した電極群（発電要素）から突出した負極板に溶接した負極集電体を、負極の入出力端子（外部端子）を兼ねた、有底円筒形状の金属製ケースに、内側から複数箇所溶接してなる円筒型電池が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５５３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電池では、ケース（収容容器）内部の底に負極集電体を配置しており、例えば、封口前のケース（収容容器）の開口部から、ケース内の負極集電体の配置状況を目視で確認することは難しい。従って、接合時に、負極集電体の配置状況、即ち、負極集電体がケース（収容容器）に接触しているか否か、あるいは、正しい位置にあるか否か等について把握せずに接合せざるを得ない。このため、このようにして製造した電池では、その負極集電体とケースとの接合が適切になされていない虞がある。そこで、例えばＸ線装置で負極集電体の配置状況を把握しながら接合する手法が考えられるが、コストや作業時間を要し現実的でない。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、発電要素を収容する収容容器と集電体とを確実に接合してなる電池を提供することを目的とする。また、このような電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、その解決手段は、発電要素と、上記発電要素を内部に収容する収容容器と、上記発電要素の一方の電極に電気的に接続してなると共に、上記収容容器とも電気的に接続してなる集電体と、を備える電池であって、上記収容容器は、上記集電体を挿通してなる貫通孔を有し、上記集電体は、上記収容容器内に位置する内側部、および、上記内側部から上記貫通孔を通じて延出して、上記収容容器の外部に位置し、上記収容容器と通電可能に接合してなる外側部を有する電池である。
【０００７】
本発明の電池では、集電体は、収容容器に形成した貫通孔を通じて延出して、収容容器の外側に位置し、収容容器と通電可能に接合してなる外側部を有する。つまり、集電体の外側部は、収容容器と、この収容容器の外部で接合されている。このため、接合時に、収容容器と集電体の外側部とは、互いの配置、当接状況、接合すべき位置などを、目視や画像認識など外部からの観察によって確認できる状況下で接合することができる。このため、本発明の電池は、集電体の外側部と収容容器との配置や当接状況を適切に調整したり、接合すべき位置を割り出したり、あるいは、接合後にその適否を外観から確認したりして、適切に両者を確実に接合した電池とすることができる。
【０００８】
なお、発電要素としては、例えば、帯状の正極板と帯状の負極板とを、帯状のセパレータを介して捲回してなる捲回型の発電要素、複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層してなる積層型の発電要素が挙げられる。
また、収容容器は、この内部に発電要素を収容するものであり、例えば、円筒形状、矩形箱形状のものが挙げられ、複数の部材、例えば、容器本体と蓋体からなるものも含まれる。また、貫通孔は、収容容器の適宜の部位に形成して良く、容器本体、蓋体のいずれに形成しても良い。
【０００９】
また、集電体としては、体積固有抵抗が小さい金属が良く、例えば、銅やアルミニウムが挙げられる。
さらに、通電可能な接合としては、例えば、リベット接合、ねじ接合、圧入等の機械的接合や、レーザ溶接、電子ビーム溶接、ガス溶接、アーク溶接、エレクトロスラグ溶接、抵抗溶接、摩擦圧接、ろう接等の溶接（冶金的接合）や、導電性接着剤を用いての接着が挙げられる。
【００１０】
さらに、上述の電池であって、前記集電体の前記外側部を、前記収容容器と溶接してなる電池とすると良い。
【００１１】
本発明の電池は、外側部を収容容器と溶接してなる。従って、外側部と収容容器とを適切に、かつ、低抵抗で接合した電池とすることができる。
【００１２】
なお、溶接の手法としては、例えば、レーザ溶接、電子ビーム溶接、ガス溶接、アーク溶接、エレクトロスラグ溶接、抵抗溶接、摩擦圧接、ろう付けが挙げられる。
【００１３】
さらに、上述の電池であって、前記集電体の前記外側部を前記収容容器に突き当てて溶接してなる電池とすると良い。
【００１４】
本発明の電池は、収容容器および集電体の外側部を収容容器に突き当てて溶接する。このため、突き当てた集電体の外側部と収容容器との境界位置を、つまり、溶接すべき位置を容易に目視や画像認識等で確認して溶接を行うことができる。かくして、収容容器と集電体の外側部とを確実に溶接して、これらの溶接の信頼性を確実に向上させた電池とすることができる。
【００１５】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記集電体および前記貫通孔のうち、少なくとも上記貫通孔を覆う被覆部材であって、前記収容容器を気密に封止してなる被覆部材を備える電池とすると良い。
【００１６】
本発明の電池では、被覆部材を備えるので、収容容器に貫通孔を形成しながらも、電池を密閉することができる。
【００１７】
なお、被覆部材には、例えば、収容容器の外部に位置している集電体の外側部、および、貫通孔を共に覆って収容容器を封止するものが挙げられる。一方、被覆部材を外部に延出する集電体の外側部の一部にも接合して、収容容器を気密に封止しても良い。
【００１８】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記外側部は、前記収容容器と前記被覆部材との間に挟持されてなる電池とすると良い。
【００１９】
本発明の電池では、外側部が、収容容器に接合されているのみならず、収容容器と被覆部材との間に挟持されている。このため、振動や衝撃等がかかっても、外側部を確実に保持して、外側部と収容容器との接合を維持できる。
【００２０】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記被覆部材は、前記収容容器内の気圧が所定の開弁圧を超えたときに、上記収容容器内のガスを、前記貫通孔を通じて外部に排出する安全弁装置を含む電池とすると良い。
【００２１】
本発明の電池では、被覆部材に安全弁装置を含むので、収容容器の他の部位、あるいは、他の電池構成部材に、安全弁装置を設ける必要がなく、電池構造を簡素化した電池とすることができる。
【００２２】
なお、安全弁装置としては、電池内部の気圧（ガス圧）が所定の開弁圧を超えたときに開弁して、ガスをケース外に放出するものであれば良い。例えば、一旦開弁してもガス放出後には再び機能する復帰型の安全弁装置のほか、一旦開弁すると開弁のままとなって安全弁の機能を失うタイプの安全弁装置も挙げられる。
また、被覆部材は、その一部に安全弁装置を含んでいれば良いが、被覆部材全体を安全弁装置としても良い。
【００２３】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記収容容器の内部を仕切る仕切り部材であって、前記発電要素と前記貫通孔との間に配置され、これらの間を閉塞してなる仕切り部材を備える電池とすると良い。
【００２４】
本発明の電池は、収容容器の内部を仕切る仕切り部材を備える。これにより、万一、収容容器に形成した貫通孔から、収容容器の内部に異物（例えば、溶接時に生じるスパッタ）が入り込んだとしても、この異物が発電要素にまで届くのを防止することができる。これにより、異物の侵入によって発電要素が短絡するなどの不具合発生を抑制することができる。
【００２５】
なお、仕切り部材としては、収容容器の内側を仕切って、異物の通過を防止できるように閉塞可能であれば良く、集電体とは別体として形成しても、あるいは一体として形成されていても良い。別体とした場合には、例えば、ゴムや樹脂からなる仕切り板が挙げられる。この場合、集電体の内側部が、別体とした仕切り部材に気密しつつ貫通する形態とすると良い。一方、仕切り部材を集電体と一体とした場合としては、例えば、集電体の内側部の一部をフランジ状に膨出させて、この膨出部を仕切り部材とするものが挙げられる。
【００２６】
さらに、他の解決手段は、発電要素と、上記発電要素を内部に収容する収容容器と、上記発電要素の一方の電極に電気的に接続してなると共に、上記収容容器とも電気的に接続してなる集電体と、を備える電池の製造方法であって、上記収容容器は、上記集電体を挿通してなる貫通孔を有し、上記集電体は、上記収容容器内に位置する内側部、および、上記内側部から上記貫通孔を通じて延出して、上記収容容器の外部に位置し、上記収容容器と通電可能に接合してなる外側部を有し、上記集電体の上記外側部のうちの集電接合予定部を、上記収容容器のうちの容器接合予定部に接合する接合工程を備える電池の製造方法である。
【００２７】
本発明の電池の製造方法では、接合工程により、収容容器の外部で集電体の外側部の集電接合予定部と、収容容器の容器接合予定部とを接合する。このため、両者の配置や状況、接合すべき位置などを目視や画像認識など外観により適切に把握でき、接合を適切に行うことができる。また、目視や画像認識などの外観検査によって、接合状態、例えば、位置等に基づき、接合の良否を容易に判定することができる。かくして、収容容器と集電体とを確実に接合した電池を容易に製造することができる。
【００２８】
さらに、上述の電池の製造方法であって、前記接合工程は、前記集電接合予定部を、前記容器接合予定部に当接させる当接工程と、上記集電接合予定部と上記容器接合予定部とを、両者が当接した状態で溶接する溶接工程と、を含む電池の製造方法とすると良い。
【００２９】
本発明の電池の製造方法では、当接工程において、集電体の外側部のうち集電接合予定部を、容器接合予定部に当接させる。このため、両者の配置や状況、溶接すべき位置などを目視や画像認識など外観により適切に把握でき、その後の溶接工程での溶接を適切に行うことができる。
さらに、溶接工程では、集電接合予定部と容器接合予定部とを当接した状態のまま溶接する。これにより、目視や画像認識などの外観検査によって、溶接状態、例えば、溶接痕の大きさ、位置等に基づき、溶接の良否を容易に判定することができる。また、溶接により、収容容器と集電体とを適切に、かつ、低抵抗に接合した電池を製造することができる。
【００３０】
さらに、上述の電池の製造方法であって、前記当接工程では、前記集電接合予定部を前記容器接合予定部に突き当てて当接させ、前記溶接工程では、突き当てた上記集電接合予定部と上記容器接合予定部とを溶接する電池の製造方法とすると良い。
【００３１】
本発明の電池の製造方法では、前記集電接合予定部を容器接合予定部に突き当てて当接させて溶接を行う。このため、突き当てた集電体の外側部と、収容容器の境界位置を、つまり、溶接すべき位置を容易に目視や画像認識等で確認して溶接を行うことができる。これにより、集電接合予定部と容器接合予定部とを確実に溶接することができる。かくして、収容容器と集電体とを確実に溶接した電池を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
本実施形態１にかかる電池１は、発電要素３０、および電池ケース１０を備え、軸線ＡＸを有する円筒形リチウムイオン二次電池である。
【００３３】
このうち、電池ケース１０は、図１（ａ）に示すように、金属製で上部が開いた有底円筒形状の電池ケース本体１１、金属製の円板形状の封口蓋１２、凸型円盤形状の正極端子部材１４、封口蓋１２と正極端子部材１４との間に介在する環状のガスケット１５、および、金属製で皿状の安全弁部材１３を備える。このうち、電池ケース本体１１の底部１１ｂには、図４（ｂ）に示すように、略鍵穴状の貫通孔１１Ｈが形成されている。封口蓋１２は、この中心部に蓋貫通孔１２Ｈを有している（図２（ａ）参照）。この蓋貫通孔１２Ｈ内には、ガスケット１５を介して正極端子部材１４が気密に保持されている。さらに、この封口蓋１２は、蓋周縁部１２ａの全周が、電池ケース本体１１の開口端部１１ａと溶接されていて、電池ケース本体１１を気密に封止している。
【００３４】
また、安全弁部材１３は、円板状の本体部１３ｃ、この本体部１３ｃの周縁から立ち上がる側面部１３ｂ、および、これから突出する環状のフランジ部１３ａを有している（図１（ｂ））。この安全弁部材１３は、電池ケース本体１１の底面１１ｂをほぼ覆うように配置され、この底部１１ｂに形成された貫通孔１１Ｈをも覆っている。この安全弁部材１３は、そのフランジ部１３ａが全周で電池ケース本体１１の底部１１ｂと溶接されて、電池ケース本体１１を気密に封止している。なお、この安全弁部材１３は、一旦開弁すると安全弁の機能を失うタイプのものであり、この安全弁部材１３の本体部１３ｃには十字状の溝部１３Ｓが凹設されている。この溝部１３Ｓにおけるの肉厚Ｄ１３Ｓは、他の部位に比して薄くしてあり、安全弁部材１３の内側（電池ケース本体１１の内側）の気圧（ガス圧）が所定の開弁圧を超えたときに、溝部１３Ｓが開裂、つまり、開弁する。
【００３５】
次に、発電要素３０について説明する。
この発電要素３０は、帯状の正極板３１、帯状の負極板３２、帯状のセパレータ３３、芯部材３４および図示しない電解液を含む。この発電要素３０は、芯部材３４を中心として、帯状の正極金属箔３１ａの両主面に正極活物質層３１ｂを担持させた帯状の正極板３１と、帯状の負極金属箔３２ａに負極活物質層３２ｂを担持させた帯状の負極板３２とを、同じく帯状のセパレータ３３を介して捲回してなる捲回型の発電要素である（図３（ａ）参照）。
【００３６】
帯状の正極金属箔３１ａのうち、長手方向に延びる２つの長辺のうち一方の長辺に沿う長辺部３１ａ１は、正極活物質層３１ｂを担持しておらず、セパレータ３３の第１端面３３Ａ側から外部（図２（ａ）中、上方向）に向けて延出している。そして、この長辺部３１ａ１について見ると、捲回により、正極金属箔３１ａ（長辺部３１ａ１）の一部と他の一部とが互いに積層された状態となっている。
負極金属箔３２ａも同様に、長手方向に延びる２つの長辺のうち一方の長辺に沿う長辺部３２ａ１は、負極活物質層３２ｂを担持しておらず、セパレータ３３の第２端面３３Ｂ側から外部（図２（ａ）中、下方向）に向けて延出している。そして、この長辺部３２ａ１について見ると、捲回により、負極金属箔３２ａ（長辺部３２ａ１）の一部と他の一部とが互いに積層された状態となっている。
【００３７】
また、発電要素３０の軸線ＡＸには、絶縁樹脂からなる円柱形状の芯部材３４が配置されている。この芯部材３４の２つの端部（第１端部３４Ａ、第２端部３４Ｂ）には、それぞれ集電部材２２を挿入するスリットが形成されており、第１端部３４Ａは正極集電部材２１を、第２端部３４Ｂは負極集電部材２２をそれぞれ担持している。
【００３８】
金属製の正極集電部材２１は、矩形板状の正極本体部２１Ａと、この正極本体部２１Ａの一端からほぼ直角に屈曲して突出してなる矩形板状の正極接続部２１Ｄとからなる。このうち、正極本体部２１Ａには、上述の正極金属箔３１ａの長辺部３１ａ１が溶接にて接合されている。具体的には、正極本体部２１Ａには、この周囲まで延出した正極金属箔３１ａの長辺部３１ａ１同士を重ね合わせたものが、抵抗溶接によって接合されている。なお、上述したように正極本体部２１Ａは、その端部２１Ａ１において、上述の芯部材３４の第１端部３４Ａに担持されている。
一方、正極接続部２１Ｄは、電池ケース本体１１の内側において、正極端子部材１４と溶接されてなる。
【００３９】
次に、負極集電部材２２は、矩形板状の負極本体部２２Ａと、この負極本体部２２Ａの途中に形成され、略Ｕ字形状の変形許容部２２Ｂと、負極本体部２２Ａの一端（図２中、下側）からほぼ直角に屈曲して突出してなる負極接続部２２Ｄとからなる。この負極集電部材２２の負極本体部２２Ａは、電池ケース本体１１に位置し、この電池ケース本体１１の底部１１ｂに形成された貫通孔１１Ｈを挿通している。これにより、負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１の外部に配置されている。
【００４０】
この負極集電部材２２のうち、負極本体部２２Ａは、正極本体部２１Ａと同様に、負極金属箔３２ａの長辺部３２ａ１と溶接により接合されている。具体的には、負極本体部２２Ａに、この周囲まで延出する負極金属箔３２ａの長辺部３２ａ１同士を重ね合わせたものが、抵抗溶接によって接合されている。前述したように、負極本体部２２Ａは、その端部２２Ａ１において、上述の芯部材３４の第２端部３４Ｂに担持されている。
【００４１】
また、変形許容部２２Ｂは、矩形板状の負極本体部２２Ａの長手方向（図２（ａ）中、上下方向）途中に位置し、略Ｕ字状に湾曲して、軸線ＡＸに直交する方向に突出している。この変形許容部２２Ｂは、主に軸線ＡＸ方向および突出方向への変形が可能である。このため、例えば、後述するように負極接続部２２Ｄと電池ケース本体１１とを接合し、および、正極接続部２１Ｄと正極端子部材１４とを接合した場合に、それぞれの部材が有する寸法公差により生じうる寸法変動を、変形許容部２２Ｂの変形により吸収することができる。また、電池１を構成する各部材の温度変化による熱膨張差を吸収することもできる。
【００４２】
また、負極本体部２２Ａは、その長手方向途中、変形許容部２２Ｂと負極接続部２２Ｄとの間に、仕切り部２２Ｇを貫通する担持部２２Ｃを有している。この担持部２２Ｃは、軸線ＡＸと直交する円板状の仕切り部材２２Ｇの中心付近で、これを貫通し、この仕切り部材２２Ｇに密着して、これを担持している。
この仕切り部材２２Ｇは、絶縁性のゴム材からなり、電池ケース本体１１の内径よりわずかに大きい円板形状を有する。これにより、仕切り部材２２Ｇの仕切り周面２２Ｇ１と電池ケース本体１１の内表面１１ｃとは密着している。また、この仕切り部材２２Ｇは、電池ケース本体１１の内部において発電要素３０と貫通孔１１Ｈの間を仕切り、これらの間を閉塞している（図２（ａ）参照）。
【００４３】
そのほか、電池ケース本体１１の外部に位置する負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１の第１底面１１ｂ１に対向する第１面２２Ｄａを有する。この負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１の底部１１ｂと当接させて第１溶接部２２Ｄｍ１で溶接してある。具体的には、負極接続部２２Ｄの第１面２２Ｄａの一部が、電池ケース本体１１の第１底面１１ｂ１と当接し、第１溶接部２２Ｄｍ１を介して電池ケース本体１１と負極接続部２２Ｄとが接合している。なお、本実施形態１では第１溶接部２２Ｄｍ１は、負極接続部２２Ｄの延伸方向（長手方向、図２（ａ）中、左右方向）の中央部分に位置している。
【００４４】
本実施形態１にかかる電池１では、負極集電部材２２は、電池ケース本体１１（電池ケース１０）に形成した貫通孔１１Ｈを通じて延出して、電池ケース本体１１（電池ケース１０）の外側に位置してなる負極接続部２２Ｄを有し、この負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１（電池ケース１０）と第１溶接部２２Ｄｍ１で溶接されてなる。つまり、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１（電池ケース１０）と、この電池ケース本体１１（電池ケース１０）の外部で溶接されている。このため、溶接時に、電池ケース本体１１（電池ケース１０）と負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄとは、互いの配置、当接状況、溶接すべき位置などを、目視や画像認識など外部からの観察によって確認できる状況下で溶接することができる。このため、電池１は、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄと電池ケース本体１１（電池ケース１０）との配置や当接状況を適切に調整したり、溶接すべき位置を割り出したり、あるいは、溶接後にその適否を外観から確認したりして、適切に両者を確実に溶接した電池１とすることができている。
また、負極接続部２２Ｄと電池ケース本体１１（電池ケース１０）とを適切に、かつ、低抵抗で接合した電池１とすることができる。
【００４５】
また、本実施形態１にかかる電池１では、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄおよび貫通孔１１Ｈを覆う被覆部材を兼ねた安全弁部材１３を備えるので、電池ケース本体１１（電池ケース１０）に貫通孔１１Ｈを形成しながらも、電池１を気密に封止することができる。また、ここに安全弁部材１３を設けることにより、電池ケース１０の他の部位、例えば封口蓋１２や正極端子部材１４に、安全弁装置を設ける必要がなく、電池構造を簡素化した電池１とすることができる。
さらに、本実施形態１の電池１は、電池ケース本体１１（電池ケース１０）の内部を仕切る仕切り部材２２Ｇを備える。これにより、万一、電池ケース本体１１（電池ケース１０）に形成した貫通孔１１Ｈから、電池ケース本体１１（電池ケース１０）の内部に異物（例えば、溶接時に生じるスパッタ）が入り込んだとしても、異物が発電要素３０にまで届くのを防止することができる。これにより、異物の侵入によって発電要素３０が短絡するなどの不具合発生を抑制することができる。
【００４６】
次いで、本実施形態１にかかる電池１の製造方法について、図３〜図５を参照しつつ説明する。なお、図３は発電要素の説明図、図４は当接工程の要部説明図、図５は溶接工程の説明図ある。
まず、いずれも帯状の、セパレータ３３、正極板３１、セパレータ３３、および、負極板３２を、長手方向ＤＡが一致するように、この順に積層する。なお、正極板３１における正極金属箔３１ａの長辺部３１ａ１は、セパレータ３３の第１端面３３Ａ側に、負極板３２における負極金属箔３２ａの長辺部３２ａ１は、セパレータ３３の第２端面３３Ｂ側にそれぞれ配置する。
そして、これらを、芯部材３４を芯材として捲回する（図３（ａ））。
【００４７】
上述のようにして捲回した捲回体３０ｂでは、セパレータ３３の第１端面３３Ａ側から正極金属箔３１ａの長辺部３１ａ１が、セパレータ３３の第２端面３３Ｂ側から負極金属箔３２ａの長辺部３２ａ１が、それぞれ外部に向けて延出している。
この捲回体３０ｂの捲回軸には芯部材３４が捲回時のまま配置されており、正極金属箔３１ａの長辺部３１ａ１側には、芯部材３４の第１端部３４Ａが、負極金属箔３２ａの長辺部３２ａ１側には、芯部材３４の第２端部３４Ｂが位置している。
そこで、芯部材３４の第１端部３４Ａのスリットに正極集電部材２１の端部２１Ａ１を、芯部材３４の第２端部３４Ｂのスリットに負極集電部材２２の端部２２Ａ１をそれぞれ差し込み、これらを担持させる（図３（ｂ））。なお、負極集電部材２２には、芯部材３４との接続に先立ち、インサート成型によって担持部２２Ｃに仕切り部材２２Ｇを、密着して形成しておく。
【００４８】
さらに、図３（ｃ）に示すように、正極集電部材２１の正極本体部２１Ａには、その周囲にある正極金属箔３１ａの長辺部３１ａ１を重ね合わせて取りまとめ、抵抗溶接する。負極集電部材２２の負極本体部２２Ａも同様に、その負極本体部２２Ａの周囲にある負極金属箔３２ａの長辺部３２ａ１を重ね合わせて取りまとめ、抵抗溶接する。
【００４９】
次いで、本実施形態１の当接工程について説明する。
電池ケース本体１１の底部１１ｂに位置する貫通孔１１Ｈは、円形孔部１１Ｈｃと、これに連なって矩形状に切り欠いた矩形切欠部１１Ｈｓとからなる略鍵穴形状孔を有する（図４（ａ）参照）。そこで、上述の発電要素３０、およびこれに接続した、正極集電部材２１、負極集電部材２２を電池ケース本体１１内に収容し、貫通孔１１Ｈから負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄを外部に露出させる。具体的には、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄが、貫通孔１１Ｈの矩形孔部１１Ｈｓを通るようにして、この負極接続部２２Ｄを電池ケース本体１１の外部に引き出す（図４（ｂ））。
その後、電池ケース本体１１の外部に出た負極接続部２２Ｄを、電池ケース本体１１の底部１１ｂに当接させるため、電池ケース本体１１内において発電要素３０等を、軸線ＡＸの周りに所定の角度（例えば９０°）だけ回転させる。これにより、負極接続部２２Ｄの第１面２２Ｄａは、電池ケース本体１１の底部１１ｂの第１底面１１ｂ１に当接される（図４（ｃ））。また、負極集電部材２２の集電溶接予定部２２Ｄｓが、電池ケース本体１１における底部１１ｂの第１ケース溶接予定部１１ｂｓと当接する。
【００５０】
次いで、本実施形態１の溶接工程について説明する。
本実施形態１では、レーザビームＥＢを用いて、集電溶接予定部２２Ｄｓおよび第１ケース溶接予定部１１ｂｓを溶接する。具体的には、上述のように発電要素３０等を収容した電池ケース本体１１を、この底部１１ｂが上方になるように、二次元方向（Ｘ方向、Ｙ方向）に移動可能なＸＹテーブル４１上に載置する。
レーザ発振器４０から、レーザビームＥＢを進行方向ＥＢＤに連続放射させる。このレーザ発振器４０は、レーザビームＥＢの進行方向ＥＢＤが、Ｘ方向およびＹ方向に直交するように配置されている。従って、このＸＹテーブル４１の移動によって、レーザビームＥＢが照射される位置を変更することができる。
【００５１】
レーザ発振器４０から放射したレーザビームＥＢを、集電溶接予定部２２Ｄｓおよび第１ケース溶接予定部１１ｂｓに照射する。その際、ＸＹテーブル４１をＸ方向およびＹ方向に駆動して、電池ケース本体１１等を移動させつつレーザビームＥＢを照射する。これにより、第１溶接部２２Ｄｍ１を介して、電池ケース本体１１と負極集電部材２２とが溶接される。
【００５２】
その後、電池ケース本体１１の底部１１ｂに安全弁部材１３を溶接して封止する。また、正極端子部材１４と正極集電部材２１の正極接続部２１Ｄとの溶接後、電解液電池ケース本体１１内に注入し、電池ケース本体１１の開口端部１１ａを封口蓋１２で溶接して封止して、電池１が完成する。
【００５３】
本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、上述の当接工程によって、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄのうち集電溶接予定部２２Ｄｓを、第１ケース溶接予定部１１ｂｓに当接させる。このように、電池ケース本体１１（電池ケース１０）の外部で負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄの集電溶接予定部２２Ｄｓと、電池ケース本体１１（電池ケース１０）の第１ケース溶接予定部１１ｂｓとを当接させるので、両者の配置や状況、溶接すべき位置などを目視や画像認識など外観により適切に把握でき、溶接工程での溶接を適切に行うことができる。
さらに、溶接工程でこれらを当接した状態のまま溶接する。これにより、目視や画像認識などの外観検査によって、溶接状態、例えば、溶接痕の大きさ、位置等に基づき、溶接の良否を容易に判定することができる。かくして、電池ケース１０と負極集電部材２２とを確実に溶接した電池１を容易に製造することができる。
【００５４】
なお、収容容器は電池ケース１０に、集電接合予定部は集電溶接予定部２２Ｄｓに、容器接合予定部は第１ケース溶接予定部１１ｂｓに、被覆部材は安全弁部材１３に、安全弁装置は溝部１３Ｓに、集電体は負極集電部材２２に、外側部は負極接続部２２Ｄに、一方の電極は負極板３２にそれぞれ対応する。
【００５５】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２にかかる電池の製造方法について、図６〜図９を参照しつつ説明する。
本実施形態２の電池の製造方法では、電池ケース本体の底部に負極接続部を突き当てて溶接している点、および、安全弁部材の形態が、上述の実施形態１と異なるが、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心として説明する一方、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００５６】
本実施形態２にかかる電池１０１は、実施形態１と同様、発電要素３０、および電池ケース１１０を備え、軸線ＡＸを有する円筒形リチウムイオン二次電池である。
このうち、電池ケース１１０は、実施形態１と同様の、封口蓋１２、正極端子部材１４、封口蓋１２と正極端子部材１４との間に介する環状のガスケット１５のほか、金属製で上部が開いた有底円筒形状の電池ケース本体１１１、および、金属製の円板形状の安全弁部材１１３を備える（図６（ａ））。
【００５７】
このうち、電池ケース本体１１１は、その底部１１１ｂに、図７に示すように、２段凹形状の凹部１１１ｂｍを備える。そして、この凹部１１１ｂｍは、軸線ＡＸ方向、開口端部１１１ａ側（図７中、上方）から、第１底面１１１ｂ１、第２底面１１１ｂ２、および、第３底面１１１ｂ３を有する。このうち、第１底面１１１ｂ１の一部には、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄの第１面２２Ｄａが、また、第２底面１１１ｂ２には、安全弁部材１１３がそれぞれ当接して溶接されている。
さらに、第１底面１１１ｂ１の中心付近には、電池ケース本体１１１を貫通する貫通孔１１１Ｈが空けられており、負極集電部材２２が挿通している。
【００５８】
次いで、安全弁部材１１３について説明する。金属製の円板形状の安全弁部材１１３は、図６（ｂ）に示すように、電池ケース本体１１１の底部１１１ｂと共に、電池ケース１１０の底面１１０ｂを構成している。具体的には、電池ケース本体１１１の第３底面１１１ｂ３と、安全弁部材１１３の外表面１１３ｄとは、ほぼ面一とされている。そして、この安全弁部材１１３の内表面１１３ｅは、電池ケース本体１１１の底部１１１ｂの貫通孔１１１Ｈを覆っている。そして、この安全弁部材１１３は、その周縁部１１３ａの全周が電池ケース本体１１１と溶接されており、電池ケース本体１１１を気密に封止している。なお、この安全弁部材１１３は、実施形態１と同様に、一旦開弁すると安全弁の機能を失うタイプのものであり、安全弁部材１１３の内側（電池ケース本体１１１内）の気圧（ガス圧）が所定の開弁圧を超えたときには、その溝部１１３Ｓにおいて開裂、つまり、開弁する。
【００５９】
次に、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄについて説明する（図７参照）。この負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１１の外部に位置し、電池ケース本体１１１の第１底面１１１ｂ１と当接する第１面２２Ｄａと、安全弁部材１１３の内表面１１３ｅと当接する第２面２２Ｄｂとをそれぞれ有する。この第１面２２Ｄａと第２面２２Ｄｂとの距離（つまり、負極接続部２２Ｄの板厚）を、電池ケース本体１１１の第１底面１１１ｂ１と安全弁部材１１３の内表面１１３ｅとの間の距離よりもやや大きくしてある。そのため、負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１１と、これに溶接した安全弁部材１１３とに挟持されている。
また、この負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体１１１と、第１溶接部２２Ｄｍ１および第２溶接部２２Ｄｍ２で溶接されている。なおこのうち、第１溶接部２２Ｄｍ１は、負極接続部２２Ｄの中央部付近に、第２溶接部２２Ｄｍ２は、負極接続部２２Ｄと第２底面１１１ｂ２、および、第１底部１１１ｂ１の間の段面１１１ｂｐとの間に、それぞれ位置している。このように、２ヶ所で溶接することにより、さらに負極接続部２２Ｄを電池ケース本体１１１に確実に固着できる。
【００６０】
次いで、本実施形態２にかかる電池１０１の製造方法について、図８〜図９を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態２の当接工程について説明する。
電池ケース本体１１１の底部１１１ｂに位置する貫通孔１１１Ｈは、円形孔部１１１Ｈｃと、これに連なって矩形状に切り欠いた矩形切欠部１１１Ｈｓとからなる略鍵穴形状孔を有する（図８（ａ）参照）。そこで、発電要素３０等を電池ケース本体１１１内に収容し、貫通孔１１１Ｈから負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄを外部に突出させる。具体的には、貫通孔１１１Ｈの矩形孔部１１１Ｈｓを、負極接続部２２Ｄが通るようにして、この負極接続部２２Ｄを電池ケース本体１１１の外部に引き出す（図８（ｂ））。
【００６１】
電池ケース本体１１１の外部に出た負極接続部２２Ｄを、底部１１１ｂの第１底面１１１ｂ１に当接させるため、電池ケース本体１１１内において発電要素３０等を、軸線ＡＸの周りに所定の角度（例えば９０°）だけ回転させる。これにより、負極接続部２２Ｄの第１面２２Ｄａが、第１底面１１１ｂ１に当接する。また、集電溶接予定部２２Ｄｓが、電池ケース本体１１１の底部１１１ｂのうち、第１底面１１１ｂ１に面した第１ケース溶接予定部１１１ｂｓと当接する。さらに、負極接続部２２Ｄの先端に位置する接続端部２２Ｄｔが、電池ケース部材１１１の底部１１１ｂのうち、段面１１１ｂｐの一部である第２ケース溶接予定部１１１ｂｔに突き当てるように当接する（図８（ｃ））。なお、接続端部２２Ｄｔは、円筒の内側面の一部をなす第２ケース溶接予定部１１１ｂｔと全体に当接できるよう、その端面がこれに適合する径の円筒面の一部をなす形態としている。
【００６２】
次いで、本実施形態２の溶接工程について説明する。
本実施形態２でも、レーザ発振器４０から放射させたレーザビームＥＢを用いて、集電溶接予定部２２Ｄｓと第１ケース溶接予定部１１１ｂｓとを、および、接続端部２２Ｄｔと第２ケース溶接予定部１１１ｂｔとを、それぞれ溶接する（図９（ａ））。その際、ＸＹテーブル４１をＸ方向およびＹ方向に駆動して、電池ケース本体１１１等を移動させつつレーザビームＥＢを照射する。これにより、第１溶接部２２Ｄｍ１および第２溶接部２２Ｄｍ２により、電池ケース本体１１１と負極集電部材２２とが溶接される。
その後、電池ケース本体１１１の底部１１１ｂの第２底面１１１ｂ２に、安全弁部材１１３の周縁部１１３ａを当接させて、レーザビームＥＢを用いて溶接して封止する。さらにその後は、実施形態１と同様にして、電池１０１が完成する。
【００６３】
本実施形態２にかかる電池１０１は、実施形態１における作用効果に加えて、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄを電池ケース本体１１１に突き当てて溶接する。このため、突き当てた負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄと、電池ケース本体１１１の境界位置を、つまり、溶接すべき位置（接続端部２２Ｄｔや第２ケース溶接予定部１１１ｂｔ）を容易に目視や画像認識等で確認して、溶接を行うことができる。かくして、電池ケース本体１１１（電池ケース１１０）と負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄとを確実に溶接した電池１０１とすることができる。また、上述の当接工程および溶接工程により、電池ケース本体１１１（電池ケース１１０）と負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄとを確実に溶接した電池１０１を製造することができる。
【００６４】
また、本実施形態２にかかる電池１０１で、負極接続部２２Ｄが、電池ケース本体１１１（電池ケース１１０）に接合されているのみならず、電池ケース本体１１１（電池ケース１１０）と安全弁部材１１３との間に挟持されている。このため、振動や衝撃等がかかっても、負極接続部２２Ｄを確実に保持して、負極接続部２２Ｄと電池ケース本体１１１（電池ケース１１０）との接合を維持できる。
【００６５】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３にかかる電池の製造方法について、図１０〜図１４を参照しつつ説明する。
本実施形態３の電池は、安全弁部材から負極接続部が露出している点で、上述の実施形態１および実施形態２と異なるが、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心として説明する一方、同様の部分の説明は省略または簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００６６】
本実施形態３にかかる電池２０１は、実施形態１，２の電池１，１０１と同様、発電要素３０、および電池ケース２１０を備え、軸線ＡＸを有する円筒形リチウムイオン二次電池である。
このうち、電池ケース２１０は、実施形態１と同様の、封口蓋１２、正極端子部材１４、封口蓋１２と正極端子部材１４との間を介在する環状のガスケット１５のほか、金属製で上部が開いた有底円筒形状の電池ケース本体２１１、および、金属製で円板形状の安全弁部材２１３を備える（図１０（ａ））。
【００６７】
このうち、電池ケース本体２１１は、その底部２１１ｂに、図１１に示すように、凹部２１１ｂｍを備える。そして、この凹部２１１ｂｍは、軸線ＡＸ方向、開口端部２１１ａ側（図１１中、上方）から、第１底面２１１ｂ１および第２底面２１１ｂ２を有する。このうち、第１底面２１１ｂ１には、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄの第１面２２Ｄａ、および安全弁部材２１３が、それぞれ当接して溶接されている。
さらに、第１底面２１１ｂ１の中心付近には、電池ケース本体２１１を貫通してなる貫通孔２１１Ｈが空けられている。なお、この貫通孔２１１Ｈは、図１２に示すように、安全弁部材２１３の溝部２１３Ｓに、電池ケース２１０の内圧が十分掛かるように、その約半分は、小半円孔部２１１ＨＭよりも大径の大半円孔部２１１ＨＬとされている。
【００６８】
次いで、安全弁部材２１３について説明する。金属製の略円板形状である安全弁部材２１３は、切欠部２１３ｘと溝部２１３Ｓとを有している（図１４参照）。このうち、切欠部２１３ｘは、安全弁部材２１３の周縁部２１３ａの一部から中心に向かって矩形凹状に欠損しており、この切欠部２１３ｘを通して、負極接続部２２Ｄが露出可能となる。このため、安全弁部材２１３の外表面２１３ｄは、電池ケース本体２１１の第２底面２１１ｂ２、および、切欠部２１３ｘから露出してなる負極接続部２２Ｄの第２面２２Ｄｂとほぼ面一とされている。また、安全弁部材２１３は、切欠部２１３ｘを除く、周縁部２１３ａで電池ケース本体１１１と溶接されている。
また、この安全弁部材２１３は、切欠部２１３ｘに形成した第３溶接部２２Ｄｍ３を介して、負極接続部２２Ｄと溶接されている（図１０（ｂ）参照）。これにより負極接続部２２Ｄと安全弁部材２１３とは、電池ケース本体２１１の底部２１１ｂの貫通孔２１１Ｈを覆って、電池ケース本体２１１を気密に封止している。
【００６９】
なお、この安全弁部材２１３も、実施形態１，２と同様に、一旦開弁すると安全弁の機能を失うタイプのものである。また、溝部２１３Ｓの内側には、貫通孔２１１Ｈ（大半円孔部２１１ＨＬ）が位置している（つまり、第１底面２１１ｂ１により塞がれていない）。従って、電池ケース本体２１１の内圧が所定の開弁圧を超えたときに、確実に溝部２１３Ｓにおいて開裂、つまり、開弁させることができる。
【００７０】
次に、負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄについて説明する。この負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体２１１の外部に位置し、電池ケース本体２１１の第１底面２１１ｂ１と当接する第１面２２Ｄａを有する。この負極接続部２２Ｄは、電池ケース本体２１１と第２溶接部２２Ｄｍ１で溶接されている。なお、第２溶接部２２Ｄｍ２は、負極接続部２２Ｄと第２底面２１１ｂ２、および、第１底部２１１ｂ１の間の段面２１１ｂｐ（図１２参照）との間に位置している。
【００７１】
次いで、本実施形態３にかかる電池２０１の製造方法について、図１２〜図１４を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態３の当接工程について説明する。
電池ケース本体２１１の底部２１１ｂに位置する貫通孔２１１Ｈは、上述の大半円孔部２１１ＨＬおよび小半円孔部２１１ＨＭからなる円形孔部２１１Ｈｃと、矩形状に切り欠いた矩形切欠部２１１Ｈｓとからなる変形鍵穴形状孔を有する（図１２（ａ）参照）。そこで、発電要素３０等を電池ケース本体２１１内に収容し、貫通孔２１１Ｈから負極集電部材２２の負極接続部２２Ｄを外部に突出させる。具体的には、貫通孔２１１Ｈの矩形孔部２１１Ｈｓを、負極接続部２２Ｄが通るようにして、この負極接続部２２Ｄを電池ケース本体２１１の外部に引き出す（図１２（ｂ））。
【００７２】
電池ケース本体２１１の外部に出た負極接続部２２Ｄを、底部２１１ｂの第１底面２１１ｂ１に当接させるため、電池ケース本体２１１内において発電要素３０等を、軸線ＡＸの周りに、小半円孔部２１１ＨＭ側へ所定の角度（例えば９０°）だけ回転させる。これにより、負極接続部２２Ｄの先端に位置する接続端部２２Ｄｔが、電池ケース部材２１１の底部２１１ｂのうち、段面２１１ｂｐである第２ケース溶接予定部２１１ｂｔに突き当てるように当接する（図１２（ｃ））。
【００７３】
次いで、本実施形態３の溶接工程について説明する。
本実施形態３でも、レーザ発振器４０から放射させたレーザビームＥＢを用いて、接続端部２２Ｄｔと第２ケース溶接予定部２１１ｂｔとを溶接する（図１３（ａ））。その際、ＸＹテーブル４１をＸ方向およびＹ方向に駆動して、電池ケース本体１１１等を移動させつつレーザビームＥＢを照射する。これにより、第２溶接部２２Ｄｍ２により電池ケース本体２１１と負極集電部材２２とが溶接される。
【００７４】
上述の溶接工程後、この溶接工程と同様に、レーザビームＥＢを用いて、安全弁部材２１３の切欠部２１３ｘと、負極接続部２２Ｄのうち、切欠部２１３ｘと当接している弁部材当接部２２Ｄｘとを溶接する（図１４）。第３溶接部２２Ｄｍ３により、安全弁部材２１３と負極集電部材２２とが溶接される（図１０（ｂ）参照）。なお、安全弁部材２１３の溝部２１３Ｓは、貫通孔２１１Ｈの大半円孔部２１１ＨＬを通じて、電池ケース２１０内に露出するように配置される。
以降、電池ケース本体２１１の底部１１１ｂ（第１底面１１１ｂ１上）に安全弁部材２１３を溶接して封止し、実施形態１と同様にして、電池２０１が完成する。
【００７５】
本実施形態３にかかる電池２０１は、実施形態１，２における作用効果に加えて、電池ケース本体２１１の底部２１１ｂに負極集電部材２２を露出してなるので、この電池２０１から電力を受給する装置（例えば、電気機器）は、この電池２０１を構成する他の金属部材を介在させることなく、直接、負極集電部材２２と電気的に接続することができる。従って、他の金属部材を介在することによって生じる接触抵抗を抑制し、より低抵抗の電池とすることができる。
【００７６】
以上において、本発明を実施形態１，２，３に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、各実施形態では、電池をリチウムイオン二次電池としたが、本発明を例えば、ニッケル水素二次電池等の二次電池や、アルカリ乾電池、マンガン乾電池等の一次電池に適用しても良い。また、捲回型の発電要素を用いた電池を示したが、複数の正極板と複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層してなる積層型の発電要素を用いた電池でも良い。また、本発明を適用する集電体を負極集電部材としたが、正極集電部材に適用しても、また両方に適用しても良い。
また、実施形態等では、円筒形状の収容容器としたが、内部に発電要素を収容する形状、例えば、矩形箱形形状でも良い。さらに、集電体を挿通する貫通孔を電池ケース本体の底部に設けたが、収容容器の適宜の部位に形成して良く、封口蓋に形成しても良い。また、電池ケースに形成した貫通孔の形状を鍵穴形状としたが、負極集電部材を挿通でき、その後、溶接できれば良い。
【００７７】
また、実施形態等では、負極接続部と電池ケースとの接合に溶接を用いたが、例えば、はんだ付けやろう付けでも良い。さらに、実施形態等では、レーザビームにより溶接したが、例えば、電子ビーム、抵抗溶接、超音波溶接による溶接でも良い。
【００７８】
また、実施形態等では、安全弁装置を溝部としたが、電池内部の気圧（ガス圧）が所定の開弁圧を超えたときに開弁して、ガスをケース外に放出するものであれば良い。また、被覆部材に安全弁装置を備えた安全弁部材としたが、安全弁装置を被覆部材に備えず、電池を構成している他の部材に、備えていても良い。
さらに、実施形態等では、仕切り部材として、負極集電部材とインサート成形による一体成形のものを用いたが、負極集電部材とは別体で形成しても良く、例えば、別体で形成したものに負極集電部材を貫通させてなるものでも良い。また、負極集電部材と一体とした場合には、例えば、負極集電部材の内側部（負極本体部等）の一部をフランジ状に膨出させて、この膨出部を仕切り部材としても良い。
【００７９】
また、実施形態１，２では、第１溶接部２２Ｄｍ１が、負極接続部２２Ｄの第２面２２Ｄｂを含む形態としたが、負極接続部２２Ｄと電池ケース１０，１１０（電池ケース本体１１，１１１）とが溶接されている形態であれば良い。例えば、負極接続部２２Ｄの第２面２２Ｄｂ側に開口する有底凹形状の窪み部を設けて、この窪み部の底面を第１溶接部が含む形態としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施形態１の電池の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は下方部分斜視図である。
【図２】実施形態１電池の説明図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は部分拡大断面図である。
【図３】実施形態１，２，３の電池の説明図であり、（ａ）は捲回途中の捲回体の斜視図、（ｂ）は捲回体の斜視図、（ｃ）発電要素等の断面図である。
【図４】実施形態１にかかる当接工程の説明図である。
【図５】実施形態１にかかる溶接工程の説明図である。
【図６】実施形態２の電池の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は下方部分斜視図である。
【図７】実施形態２の電池の断面図である。
【図８】実施形態２にかかる当接工程の説明図である。
【図９】実施形態２にかかる溶接工程の説明図である。
【図１０】実施形態３の電池の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は下方部分斜視図である。
【図１１】実施形態３の電池の断面図である。
【図１２】実施形態３にかかる当接工程の説明図である。
【図１３】実施形態３にかかる溶接工程の説明図である。
【図１４】実施形態３の電池の安全弁部材と負極集電部材との溶接工程の説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，１０１，２０１  電池
１０，１１０，２１０  電池ケース（収容容器）
１１ｂｓ，１１１ｂｓ  第１ケース溶接予定部（容器接合予定部）
１１Ｈ，１１１Ｈ，２１１Ｈ  貫通孔
１３，１１３，２１３  安全弁部材（被覆部材）
１３Ｓ，１１３Ｓ，２１３Ｓ  溝部（安全弁装置）
２２  負極集電部材（集電体）
２２Ａ  負極本体部（内側部）
２２Ｂ  変形許容部（内側部）
２２Ｃ  担持部（内側部）
２２Ｄ  負極接続部（外側部）
２２Ｄｓ  集電溶接予定部（集電接合予定部）
２２Ｄｔ  接続端部（集電接合予定部）
２２Ｇ  仕切り部材
３０  発電要素
３２  負極板（一方の電極）
１１１ｂｔ，２１１ｂｔ  第２ケース溶接予定部（容器溶接予定部）
【図１】
2009104925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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