(57)【要約】【課題】障害発生時に、係員が容易に原因を確認することが可能な電子マネー処理装置を提供する。【解決手段】本発明の電子マネー処理装置は、記録媒体からの電子マネー情報に基づいて処理を行う主制御部と、入力部と表示部とからなる操作表示部と、障害情報を記憶する記憶部とを備え、前記主制御部は、障害発生時に前記表示部に表示させるとともに、前記操作入力部を所定時間操作することで詳細表示に切り替えるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体からの電子マネー情報に基づいて処理を行う制御部と、入力部と表示部とからなる操作表示部と、障害情報を記憶する記憶部とを備え、前記制御部は、障害発生時に前記表示部に表示させるとともに、前記操作表示部を所定時間操作することで詳細表示に切り替えるようにしたことを特徴とする電子マネー処理装置。
【請求項２】
前記操作表示部は、タッチパネルからなり、障害発生時にタッチパネルを所定操作することにより詳細表示に切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー処理装置。
【請求項３】
準備中表示を表示部にし、タッチパネルを所定操作することにより詳細表示に切り替えるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電子マネー処理装置。
【請求項４】
前記所定操作は、一定時間長押することを特徴とする請求項２または３に記載の電子マネー処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー情報が記録されたＩＣカード等の記録媒体を用いた電子マネー処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードあるいは携帯電話等の記録媒体に電子マネー情報（貨幣価値情報）を記録しておき、この記録媒体に記録された電子マネーを用いて商品の購入、サービスの提供に関する決済を行う電子決済処理システムが普及している。この電子マネー情報は、例えば、電子マネーの入金機では、電子マネーカードに入金処理を行いカードに入金後の残高の書き込みを行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、このような機器における故障などの障害発生時には、前面の扉を開け、電子マネーの入金機では、通常、前面の扉を開け、内部の操作にて原因を追及していた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３６４６６号公報
【特許文献２】特開平８−２３５４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術に記載のように、故障などの障害が発生すると、扉開放用の鍵を準備し、扉を開けて内容を確認することが通常であり、作業手順が面倒であり、係員にとって大きな負担となっていた。
また、鍵は、特定の管理者のみに権限があることが多く、管理者不在の場合には、確認すら行えないという状況になる。
本発明は、上記の点に鑑み、障害発生時に係員が容易に対応可能とする電子マネー処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電子マネー処理装置は、記録媒体からの電子マネー情報に基づいて処理を行う主制御部と、入力部と表示部とからなる操作表示部と、障害情報を記憶する記憶部とを備え、前記主制御部は、障害発生時に前記表示部に表示させるとともに、前記操作入力部を所定時間操作することで詳細表示に切り替えるようにしたことを特徴とする。
前記操作表示部は、タッチパネルからなり、障害発生時にタッチパネルを所定操作することにより詳細表示に切り替えるようにし、また、準備中表示を表示部にし、タッチパネルを所定操作することにより詳細表示に切り替えるようにしたことを特徴とする。
さらに所定操作とは、例えば、長押し、２度押しなど特殊操作であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る電子マネー処理装置によれば、障害発生時に前記表示部に表示させるとともに、前記操作入力部を所定時間操作することで詳細表示に切り替えるようにしたことにより、係員は簡単な操作で障害原因を確認するこことが可能となる。
また、表示切替は、所定操作、例えば長押しなどを条件とすることで、利用者が触っても、安易に画面が切り替わることがなく、悪戯防止にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー処理装置として、電子マネーチャージ機に適用した場合の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態である電子決済処理システムを適用した電子マネーチャージ機１０の外観を示す斜視図であり、その構成を説明する。
図１に示すように、電子マネーチャージ機１０には、本体キャビネット１１と、本体キャビネット１１の前面開口を閉塞する前面扉１２とを備え、本体キャビネット１１と前面扉１２との間には、施錠手段１３が設けられており、順に説明する。
前面扉１２には、表示部２１及び入力部２２とからなる操作部２０、マネーカード・携帯電話セット部２３、クレジットカード・デビットカード挿入口２４、レシート発行口２５、紙幣挿入口２６及び紙幣返却口２７が設けられている。
表示部２１は、利用者に操作を案内するとともに、電子マネー残高やチャージ額（入金額）の表示等、取引に必要な情報や、障害発生時の障害情報を表示するものであり、この表示部２１は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）または有機ＥＬパネル等の薄型ディスプレイから構成されている。
入力部２２は、決済情報を入力するためのもので、表示部２１のディスプレイと一体に構成されるタッチパネルにより構成されており、利用者は、例えば表示部２１の操作画面に表示されたテンキーにタッチすることによりチャージ金額の入力を行い、また、操作画面に表示されたレシート発行ボタンにタッチすることにより、決済情報が記録されたレシートの発行を要求し、さらに、係員が操作画面をタッチすることにより所定の画面に切り替わる。
【０００７】
マネーカード・携帯電話セット部２３は、利用者が提示したマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨとの間で識別情報及び残高情報を送受信するためのものである。ここで、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨを提示するとは、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨをマネーカード・携帯電話セット部２３に載置する、かざす、あるいは、挿入することを意味している。本実施の形態では、図１に示すように、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨをマネーカード・携帯電話セット部２３に載置する形態としている。
クレジットカード・デビットカード挿入口２４は、利用者がクレジットカードＣＣあるいはデビットカードＤＣを挿入するための開口であり、このクレジットカード・デビットカード挿入口２４から挿入されたクレジットカードＣＣあるいはデビットカードＤＣの識別情報は、磁気カード用のリーダライタ部３２（図２参照）を介して、後述する主制御部５０によって読み出される。ここで、クレジットカードＣＣの識別情報とはクレジットカード番号であり、デビットカードＤＣの識別情報とは口座番号である。
レシート発行口２５は、発行されたレシートを利用者が受け取るための開口であり、本体キャビネット１１内部に設置されたプリンタ３３と連通させてある。プリンタ３３は、レシート及びメンテナンス用の帳票を発行するものであり、ロール紙（図示せず）とロール紙を切断するカッタ（図示せず）を有している。
【０００８】
紙幣挿入口２６は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口２６を通じて挿入された紙幣は、紙幣識別機４１（図２参照）において、その金種が識別された後、紙幣識別機４１の内部に収容されることになる。紙幣返却口２７は、紙幣識別機４１から払い出された釣札（紙幣）を利用者に受け渡すための開口である。
次に、図２は、電子マネーチャージ機のブロック図であり、図２に示すように、上述した表示部２１、入力部２２、リーダライタ部３１、磁気カードリーダライタ部３２、プリンタ３３、紙幣識別機４１は、全体の制御を統括する主制御部５０に接続されている。この主制御部５０は、障害情報、レシート情報等の各種データを記憶する記憶部５０ａを備えている。
また、主制御部５０には、通信部４２が接続されている。通信部４２は、専用線、ネットワーク（ＬＡＮ）、あるいは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して、図示しないクレジット会社のクレジットサーバ、銀行のデビットサーバ、電子マネー運営会社の電子マネーサーバに接続されている。
上記構成を有する電子マネーチャージ機１０は、クレジットサーバあるいはデビットサーバへ認証要求を送信可能であって、かつ電子マネーサーバからチャージ指令を受信可能である。一方、電子マネーチャージ機１０が電子マネーサーバからチャージ指令を受信した場合には、チャージ指令を復号化し、このチャージ指令に基づいてマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＭＰを照合した後に電子マネーをチャージする。
【０００９】
次に、電子マネーチャージ機１０の主制御部５０が実行するチャージ処理とレシート発行処理の一連の流れについて簡単に説明する。なお、ここではクレジットチャージを例に説明する。
電子マネーチャージ機１０が待機状態にある場合に、利用者によって表示部２１の操作画面に表示された「クレジットチャージ」ボタンが選択されると、主制御部５０は、マネーカードＭＣのセットを要求する表示（例えば、「マネーカードをセットしてください。」との表示）を操作画面に表示する。マネーカード・携帯電話セット部２３にマネーカードＭＣがセットされると、主制御部５０は、リーダライタ部３１を通じてマネーカードＭＣからＩＤ番号と残高情報の読み出しを行い、操作画面にチャージ残高を表示するとともに、電子マネーのチャージ金額を入力するための表示（例えばテンキー）を行う。
利用者によってチャージ金額が入力されると、チャージ金額が確定し、主制御部５０は操作画面にチャージ金額とチャージ後の残高を表示する。次いで、主制御部５０は、クレジットカードの挿入を要求する表示（例えば、「クレジットカードを挿入してください。」との表示）を操作画面に表示する。ここで、利用者によってクレジットカードＣＣがクレジットカード挿入口２４から挿入されると、主制御部５０は、操作画面に暗証番号の入力を要求する表示（例えば、「暗証番号を入力してください。」との表示）を行う。利用者によって暗証番号が入力されると、主制御部５０はクレジットサーバに認証を要求する。
【００１０】
クレジットサーバによって決済可能と判断された場合には、電子マネーサーバにチャージ要求が送信され、マネーカードＭＣが正当であると判断された場合には、電子マネーチャージ機１０の主制御部５０にチャージ指令が送信される。
次に、主制御部５０は、マネーカード・携帯電話セット部２３にセットされているマネーカードＭＣからＩＤ番号を再度読み取る。そして、再度読み取ったＩＤ番号（チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報）と、記憶されているＩＤ番号(認証要求時に読み取った識別情報)とが一致する場合に、主制御部５０は、このチャージ要求に基づいて、リーダライタ部３１を介してチャージ額に相当する電子マネー情報をマネーカードＭＣに書き込むとともに、取引年月日、マネーカードＭＣのＩＤ番号、チャージ金額、残高等からなるレシートデータを作成する。
その後、チャージが終了すると、主制御部５０は、レシート発行が可能である旨の表示（例えば「レシートが必要な場合にはレシート発行ボタンを押して下さい」）を操作画面に表示する。次いで、所定時間内にレシート発行ボタンが選択（タッチ）された場合には、主制御部５０は、レシート発行ランプ３７を点滅させ、レシートデータをプリンタ３３によって印字出力させ、レシート発行口２５からレシートを発行するとともに、レシートデータを記憶部に格納する。この後、レシート発行ランプ３７を消灯させ、チャージ処理及びレシート発行処理を終了させる。
【００１１】
一方、表示部２１にレシート発行ボタンを表示させた後、所定時間が経過してもレシート発行ボタンが選択（タッチ）されなかった場合には、主制御部５０はレシート発行ランプ３７を消灯させて、レシートを発行することなく、処理を終了する。
次に、本実施の形態による電子マネーチャージ機の障害発生時の表示例について図３，図４の表示部に表示される表示画面の一例を示す図を参照して説明する。
すなわち、図３に示すように、電子マネーチャージ機１０において、障害が発生すると、主制御部５０は、表示部２１に「準備中  ただ今お取扱いできません」と表示させる。
この状態において、係員が表示部２１（入力部２２）の表示画面の文字を長押しすると、図４に示すように表示部２１の表示画面をポップアップさせて、例えば、「ＩＤ：１００１  プリンタ用紙切れです」と障害の詳細を表示させる。
このように、操作表示部の表示部２１（入力部２２）の表示を長押しすることで、障害発生時の詳細表示を表示できるようにして、係員による障害原因の調査を容易とする。
なお、表示の切り替えを所定時間の長押しにて切り替えるようにしたが、このほか、２度押しなど、通常操作とは異なる押し方で切り替えるようにしてもよい。
また、障害情報も上記例のみではなく、種々の障害情報に対応できるものである。
【００１２】
さらに、上述した実施の形態では、本発明の障害表示を電子マネーチャージ機に適用したが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態である電子決済処理システムを適用した電子マネーチャージ機の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機のブロック図である。
【図３】図１に示した表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４】図１に示した表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０    電子マネーチャージ機
２０    操作部
２１    表示部
２２    入力部
２３    マネーカード・携帯電話セット部
２４    クレジットカード・デビッドカード挿入口
２５    レシート発行口
３１    リーダライタ部
３２    磁気カードリーダライタ部
３３    プリンタ
３７    レシート発行ランプ
５０    主制御部
５０ａ  記憶部
ＣＣ    クレジットカード
ＤＣ    デビットカード
ＭＣ    マネーカード
ＰＨ    携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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