(57)【要約】【課題】内輪が軸方向に分割されている転がり軸受において、内輪を適切に締結可能な転がり軸受を提供することである。【解決手段】自動調心ころ軸受３１は、円弧形状の内輪部材３３，３４を円周方向に複数連ねて形成される内輪３２と、内輪３２に沿って配置される複数の球面ころ３６と、複数の軌道部材３３，３４を連結する締結部材３７とを備え、隣接する内輪部材３３，３４それぞれの円周方向端面には、互いに対面する位置に隣接する軌道部材３３，３４の当接面に沿う方向に突出する一対の凸壁３３ｂ，３４ｂが形成されており、締結部材３７は、一対の凸壁３３ｂ，３４ｂを円周方向に跨いで位置するベース部３７ａと、ベース部３７ａの両端部から凸壁３３ｂ，３４ｂの突出方向と逆方向に突出して、一対の凸壁３３ｂ，３４ｂを円周方向の両側から挟持する一対の係止部３７ｂ，３７ｃとを有する。【選択図】図１
2009063100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧形状の軌道部材を円周方向に複数連ねて形成される軌道輪と、
前記軌道輪に沿って配置される複数の転動体と、
前記複数の軌道部材を連結する締結部材とを備え、
隣接する前記軌道部材それぞれの円周方向端面には、互いに対面する位置に隣接する前記軌道部材の当接面に沿う方向に突出する一対の凸壁が形成されており、
前記締結部材は、前記一対の凸壁を円周方向に跨いで位置するベース部と、前記ベース部の両端部から前記凸壁の突出方向と逆方向に突出して、前記一対の凸壁を円周方向の両側から挟持する一対の係止部とを有する、転がり軸受。
【請求項２】
前記転がり軸受は、前記凸壁と前記係止部との間に位置し、隣接する前記軌道部材を近づける方向に付勢する差込部材をさらに備える、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記差込部材は、挿入方向に向かって細くなるように傾斜する傾斜面を有し、
前記係止部は、前記差込部材の挿入方向に向かって太くなるように傾斜する傾斜面を有し、
前記差込部材と前記係止部とは、互いの前記傾斜面を対面させて配置される、請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記差込部材は、前記凹溝の一方側端部から挿入される第１の差込部材と、他方側端部から挿入される第２の差込部材とを含む、請求項２または３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記差込部材は、前記第１および第２の差込部材を相互に連結する連結部材をさらに有する、請求項４に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記第１および第２の差込部材は、それぞれ挿入方向に向かって細くなるように傾斜する傾斜面を有し、互いの前記傾斜面を対面させて配置される、請求項４に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記一対の凸壁は、それぞれ前記軌道輪の前記転動体と接する面と反対の面から径方向に向かって突出すると共に、突出方向に向かって太くなるように傾斜する傾斜面を有し、
一方側の前記凸壁の傾斜面に対面する前記係止部の壁面、および他方側の前記凸壁の傾斜面に対面する前記差込部材の壁面は、それぞれ前記傾斜面に沿って傾斜している、請求項２〜６のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記凸壁は、前記軌道部材の幅方向全域に延在する突条である、請求項１〜７のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記軌道輪は、複列の軌道面を有し、
前記凸壁は、前記軌道部材の径方向全域に延在する突条である、請求項１〜６のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１０】
前記軌道部材の円周方向端面には、凹部が設けられており、
前記凸壁は、前記凹部の内壁面から突出する、請求項１〜９のいずれかに記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受、特に分割軌道輪を有する転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動調心ころ軸受は、風力発電機や鉄鋼・転炉設備等の低速・重荷重環境下で使用される軸受として採用されている。なお、上記の用途で使用される自動調心ころ軸受は大形であることが多いので、補修時の軸受交換には多くの作業工数と多額の費用が必要となる。そこで、鉄鋼・転炉設備等に採用される自動調心ころ軸受が、例えば、特開２００２−１３９０３２号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
同公報に記載されている自動調心ころ軸受は、補修交換を容易にするために内外輪を回転軸線に平行な平面で分割（「軸方向に分割」という）している。さらに、内輪の軸方向両端部から張り出した嵌合部に締付輪を嵌合し、ボルトで締め付けることによって内輪を結合一体化していると記載されている。これにより、ギヤボックス等の周辺部品を撤去することなく、軸受のみを交換することが可能となる。
【０００４】
風力発電機の主軸支持用軸受も鉄鋼・転炉設備等と同様に、軸受の交換には多くの作業工数と多額の費用が必要となる。さらに、軸受交換時にブレードやナセルを地上に降ろす必要があるので、広大な敷地を確保することも必要である。
【特許文献１】特開２００２−１３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、上記構成の自動調心ころ軸受を風力発電機の主軸支持用軸受として採用する場合、軸受ハウジングには通常より大きな軸方向スペースが必要となる。しかし、風力発電機はナセル内部のスペースが限られているので、上記構成の自動調心ころ軸受をそのまま適用することができない。
【０００６】
さらに、上記構成の自動調心ころ軸受は、軸受本来の構成要素に加えて、締結輪、ボルト、座金、および廻り止め等の多くの部品が必要であり、軸受の交換作業をさらに困難なものにしている。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、内輪が軸方向に分割されている転がり軸受において、内輪を適切に締結可能な転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る転がり軸受は、円弧形状の軌道部材を円周方向に複数連ねて形成される軌道輪と、軌道輪に沿って配置される複数の転動体と、複数の軌道部材を連結する締結部材とを備える。隣接する軌道部材それぞれの円周方向端面には、互いに対面する位置に隣接する軌道部材の当接面に沿う方向に突出する一対の凸壁が形成されている。締結部材は、一対の凸壁を円周方向に跨いで位置するベース部と、ベース部の両端部から凸壁の突出方向と逆方向に突出して、一対の凸壁を円周方向の両側から挟持する一対の係止部とを有する。
【０００９】
これにより、軌道部材の突合部分に隙間が生じるのを有効に防止することができる。また、軌道部材を締結するために軸方向の張出部等を設ける必要がないので、転がり軸受をコンパクト化することが可能となる。
【００１０】
好ましくは、凸壁と係止部との間に位置し、隣接する軌道部材を近づける方向に付勢する差込部材をさらに備える。これにより、隣接する軌道部材を強固に連結することができ、軌道部材の突合部分に生じる隙間を限りなく０に近づけることができる。
【００１１】
一実施形態として、差込部材は、挿入方向に向かって細くなるように傾斜する傾斜面を有する。係止部は、差込部材の挿入方向に向かって太くなるように傾斜する傾斜面を有する。そして、差込部材と係止部とは、互いの傾斜面を対面させて配置される。
【００１２】
さらに好ましくは、差込部材は、凹溝の一方側端部から挿入される第１の差込部材と、他方側端部から挿入される第２の差込部材とを含む。差込部材を凹溝の両端部から挿入することにより、軌道面の全域で隙間の発生を防止することができる。
【００１３】
一実施形態として、差込部材は、第１および第２の差込部材を相互に連結する連結部材をさらに有する。他の実施形態として、第１および第２の差込部材は、それぞれ挿入方向に向かって細くなるように傾斜する傾斜面を有し、互いの傾斜面を対面させて配置される。
【００１４】
好ましくは、一対の凸壁は、それぞれ軌道輪の転動体と接する面と反対の面から径方向に向かって突出すると共に、突出方向に向かって太くなるように傾斜する傾斜面を有する。そして、一方側の凸壁の傾斜面に対面する係止部の壁面、および他方側の凸壁の傾斜面に対面する差込部材の壁面は、それぞれ傾斜面に沿って傾斜している。これにより、軌道面（「軌道輪の転動体と接する面」を指す）に隙間が生じるのを有効に防止することができる。
【００１５】
一実施形態として、凸壁は軌道部材の幅方向全域に延在する突条である。他の実施形態として、軌道輪は複列の軌道面を有する。そして、凸壁は軌道部材の径方向全域に延在する突条である。
【００１６】
好ましくは、軌道部材の円周方向端面には凹部が設けられている。そして、凸壁は凹部の内壁面から突出する。これにより、軌道輪に接する周辺部材（軸、またはハウジングを指す）に凸壁を受け入れる凹部を設ける必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、分割軌道輪を適切に締結可能な転がり軸受を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図９および図１０を参照して、この発明の一実施形態に係る主軸支持構造を採用した風力発電機１１を説明する。風力発電機１１は、支持台１２と、旋回座軸受１３と、ナセル１４と、ブレード１５と、主軸１６と、増速機１７と、発電機１８と、軸受ハウジング１９と、主軸支持用軸受としての自動調心ころ軸受３１と、旋回用モータ２０と、減速機２１とを備える。
【００１９】
ナセル１４は、支持台１２の上に旋回座軸受１３を介して設置されており、旋回用モータ２０および減速機２１によって水平旋回自在となっている。また、風力発電機１１の主要部品である主軸１６、増速機１７、発電機１８、自動調心ころ軸受３１、旋回用モータ２０、および減速機２１等を収容するハウジングとして機能する。
【００２０】
ブレード１５は、主軸１６の一端に固定されて風を受けて回転する。主軸１６は、一端がブレード１５に他端が増速機１７それぞれに接続されると共に、軸受ハウジング１９に組み込まれた自動調心ころ軸受３１によって回転自在に支持されている。そして、ブレード１５の回転を増速機１７を介して発電機１８に伝達する。
【００２１】
自動調心ころ軸受３１には、ブレード１５が受ける風力等によって大きなアキシアル荷重が負荷されると共に、ブレード１５の自重等によって大きなラジアル荷重が負荷される。
【００２２】
そこで、このような環境で使用される主軸支持用軸受として、図１〜図３に示すような自動調心ころ軸受３１を採用する。なお、図１はこの発明の一実施形態に係る転がり軸受としての自動調心ころ軸受３１を示す図、図２は図１の矢印ＩＩの方向から見た部分矢視図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【００２３】
図１〜図３を参照して、自動調心ころ軸受３１は、軌道輪としての内輪３２と、外輪３５と、内輪３２および外輪３５の間に配置される転動体としての複数の球面ころ３６と、隣接する球面ころ３６の間隔を保持する保持器３６ａと、締結部材３７と、第１および第２の差込部材３８，３９とを備える。
【００２４】
内輪３２は、軌道部材としての円弧形状の内輪部材３３，３４を円周方向に連ねて形成されている。また、隣接する内輪部材３３，３４の当接面は、自動調心ころ軸受３１の回転軸線に平行な平面である。さらに、内輪３２の外径面には、軸方向中央部に中鍔３２ａと、軸方向両端部に一対の外鍔３２ｂ，３２ｃと、中鍔３２ａと外鍔３２ｂとの間および中鍔３２ａと外鍔３２ｃとの間にそれぞれ内側軌道面３２ｄ，３２ｅとが形成されている。
【００２５】
内輪部材３３の円周方向端面には、凹部３３ａと、凹部３３ａの内壁面から径方向内側に突出する凸壁３３ｂとが形成されている。同様に、内輪部材３４の円周方向端面にも凹部３４ａと、凸壁３４ｂとが設けられている。これらの形状は共通するので、以下、内輪部材３３についてのみ説明する。
【００２６】
この実施形態において、凹部３３ａは内輪部材３３の内径面の幅方向全域に設けられる凹溝である。同様に、凸壁３３ｂは、内輪部材３３の幅方向全域に延在する突条である。なお、凸壁３３ｂ，３４ｂは、互いに対面する位置に設けられている。また、凸壁３３ｂの厚み寸法は、内輪部材３３の軸方向端部から軸方向中央部に向かって徐々に大きくなっている。
【００２７】
外輪３５は、内輪３２と同様に、円弧形状の外輪部材（図示せず）を円周方向に連ねて形成さている。また、外輪３５の内径面には球面の一部を構成する外側軌道面３５ｃが形成されている。このように、内輪３２および外輪３５を軸方向に分割すれば、主軸１６に径方向から組み込み可能となる。
【００２８】
締結部材３７は、一対の凸壁３３ｂ，３４ｂを円周方向に跨いで位置するベース部３７ａと、ベース部３７ａの両端部から凸壁３３ｂ，３４ｂの突出方向と逆方向（径方向外側）に突出して、一対の凸壁３３ｂ，３４ｂを円周方向両側から挟持する一対の係止部３７ｂ，３７ｃとを有する断面コの字型の部材である。
【００２９】
この締結部材３７は、凹溝のほぼ全域で凸壁３３ｂ，３４ｂを保持する。そして、凸壁３３ｂと係止部３７ｂとの間の隙間は、内輪３２の幅方向端部から幅方向中央部に向かって徐々に小さくなっている。
【００３０】
第１および第２の差込部材３８，３９は、それぞれ凸壁３３ｂと係止部３７ｂとの間に位置し、隣接する内輪部材３３，３４を近づける方向に付勢する。具体的には、傾斜面３８ａ，３９ａを有し、凸壁３３ｂと係止部３７ｂとの間の隙間に沿うように挿入方向に向かって細くなる楔形状の部材である。また、挿入方向に貫通するボルト穴３８ｂ，３９ｂが形成されている。
【００３１】
そして、第１の差込部材３８は凹部３３ａの軸方向一方側端部（図１の右側）から、第２の差込部材３９は凹部３３ａの軸方向他方側端部（図１の左側）からそれぞれから挿入され、ボルト４０をボルト穴３８ｂ，３９ｂに螺合させて連結されている。
【００３２】
上記構成のように、一対の凸壁３３ｂ，３４ｂを締結部材３７で挟持することにより、隣接する内輪部材３３，３４を適切に締結することができる。また、凸壁３３ｂと係止部３７ｂとの間に差込部材３８，３９を挿入したことにより、内輪部材３３，３４の突合部分に隙間が生じるのを有効に防止することができる。さらに、差込部材３８，３９を凹部３３ａの軸方向一方側および他方側端部からそれぞれ挿入し、両者をボルト４０によって連結することにより、内側軌道面３２ｄ，３２ｅの隙間を幅方向全域で均一にすることができる。
【００３３】
なお、上記の実施形態において、差込部材３８，３９を凸壁３３ｂと係止部３７ｂとの間に配置した例を示したが、これに限ることなく、凸壁３４ｂと係止部３７ｃとの間に配置してもよい。さらには、凸壁３３ｂと係止部３７ｂとの間、および凸壁３４ｂと係止部３７ｃとの間の両方に配置してもよい。
【００３４】
また、上記の実施形態において、内輪３２を２つの内輪部材３３，３４で構成した例を示したが、これに限ることなく、３つ以上の内輪部材を円周方向に連ねて形成してもよい。また、複数の内輪部材の中心角は同じであってもよいし、各々異なっていてもよい。これは、外輪３５を複数の外輪部材で構成する場合にも同様に当てはまる。
【００３５】
次に、図４を参照して、自動調心ころ軸受３１の変形例を説明する。なお、図４は自動調心ころ軸受３１の変形例を示す図であって、図３に対応する図である。また、共通の構成要素には図１〜図３と同一の参照番号を付し、説明は省略する。
【００３６】
図４に示す凸壁４３ｂの厚み寸法は、内輪部材４３の幅方向全域において同一となっている。すなわち、凸壁４３ｂと凸壁４３ｂに対面する凹部４３ａの壁面との間の隙間は、内輪部材４３の幅方向全域で同一となっている。凸壁４４ｂについても同様である。
【００３７】
次に、図４に示す締結部材４７において、差込部材３８，３９に対面する係止部４７ｃの壁面は傾斜面４７ｄ，４７ｅとなっている。つまり、係止部４７ｃの厚み寸法は、差込部材３８，３９の挿入方向（幅方向内側）に向かって太くなっている。そして、差込部材３８，３９の傾斜面３８ａ，３９ａと係止部４７ｃの傾斜面４７ｄ，４７ｅとを互いに対面させるように配置する。
【００３８】
上記構成によっても、隣接する内輪部材４３，４４を適切に締結することができる。なお、係止部４７ｃに傾斜面４７ｄ，４７ｅを設けるのは、図３に示す凸壁３３ｂの厚み寸法を変化させるのと比較して、加工が容易である。その結果、生産性が向上する。
【００３９】
次に、図５を参照して、自動調心ころ軸受３１の他の変形例を説明する。なお、図５は自動調心ころ軸受３１の変形例を示す図であって、図３に対応する図である。また、共通の構成要素には図１〜図４と同一の参照番号を付し、説明は省略する。
【００４０】
図５に示す第１および第２の差込部材４８，４９は、それぞれ傾斜面４８ａ，４９ａを有し、挿入方向に向かって細くなる楔形状となっている。そして、第１の差込部材４８を内輪４２の幅方向一方側端部（図５の右側）から、第２の差込部材４９を内輪４２の幅方向他方側端部（図５の左側）からそれぞれ挿入し、互いの傾斜面４８ａ，４９ａが対面するように配置する。上記構成によっても、隣接する内輪部材４３，４４を適切に締結することができる。また、凸壁４３ｂ，４４ｂの厚み寸法を同一としたことにより、生産性が向上する。
【００４１】
なお、上記の各実施形態においては、凸壁３３ｂ，３４ｂ，４３ｂ，４４ｂを凹部３３ａ，３４ａ，４３ａ，４４ａの内壁面に設けた例を示したが、この発明は上記の構成に限定されない。例えば、内輪の内径面から径方向内側に突出する一対の凸壁を締結部材で挟持してもよい。この場合、内輪の内径面に嵌まり込む軸に凸壁を受け入れる凹部を設ければよい。同様に、外輪の外径面から径方向外側に突出する一対の凸壁を締結部材で挟持してもよい。この場合、外輪を受け入れるハウジングに凸壁を受け入れる凹部を設ければよい。
【００４２】
また、上記の各実施形態においては、凹溝（凹部３３ａ，３４ａ，４３ａ，４４ａ）を内輪部材３３，３４，４３，４４の内径面に設けた例を示したが、これに限ることなく、任意の位置に設けることができる。例えば、内輪部材の軸方向一方側端面から軸方向他方側端面に貫通する貫通孔であってもよい。または、図６および図７に示すように、複列の内側軌道面の間から径方向に延びる凹溝であってもよい。
【００４３】
次に、図６および図７を参照して、自動調心ころ軸受３１のさらに他の変形例を説明する。なお、図６は自動調心ころ軸受３１の変形例を示す図であって、内輪部材５３，５４の突合部分を径方向外側から見た図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図である。また、共通の構成要素には図１〜図５と同一の参照番号を付し、説明は省略する。
【００４４】
図６および図７に示す内輪部材５３，５４は、複列の内側軌道面３２ｄ，３２ｅの間、すなわち中鍔３２ａの外径面から径方向内側に向かって延びる一対の凹部５３ａ，５４ａと、凹部５３ａ，５４ａの内壁面から軸方向に突出する一対の凸壁５３ｂ，５４ｂとを有する。具体的には、凹部５３ａ，５４ａは、内輪部材５３，５４の径方向全域に延在する凹溝である。同様に、凸壁５３ｂ，５４ｂは、内輪部材５３，５４の径方向全域に延在する突条である。
【００４５】
そして、凹溝（凹部５３ａ，５４ａ）に締結部材３７を挿入し、係止部３７ｂと凸壁５３ｂとの間に径方向外側から第２の差込部材４９を，次に第１の差込部材４８をそれぞれ挿入する。上記構成とすれば、内輪部材５３，５４の突合部分の幅方向中央部に隙間が生じるのを有効に防止することができる。
【００４６】
なお、この実施形態においては、中鍔３２ａの位置に凹部５３ａ，５４ａを設けた例を示したが、この発明は、複列の内側軌道面の間に中鍔を有しない内輪にも適用することができる。すなわち、複列の内側軌道面の間に凹部を設け、締結部材および差込部材を配置すれば、図６および図７に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。この場合、複列の内側軌道面の間に球面ころの回転を案内する案内輪を配置してもよい。さらには、中鍔３２ａに限らず、外鍔３２ｂ，３２ｃにこの発明を適用してもよい。
【００４７】
また、この実施形態においては、図５と同じ構成の差込部材４８，４９を採用した例を示したが、これに限ることなく、図１〜図４と同じ構成の差込部材３８，３９を採用しても、この発明の効果を得ることができる。同様に、図３に示す締結部材３７に代えて図４に示す締結部材４７を採用してもよい。
【００４８】
さらに、図１〜図５に示したような軸方向に延びる突条（凸壁３３ｂ，３４ｂ，４３ｂ，４４ｂ）と、図６および図７に示したような径方向に延びる突条（凸壁５３ｂ，５４ｂ）との両方を有する内輪部材であってもよい。これにより、隣接する内輪部材をさらに適切に連結することができる。
【００４９】
次に、図８を参照して、自動調心ころ軸受３１のさらに他の変形例を説明する。なお、図８は自動調心ころ軸受３１の変形例を示す図であって、図２に対応する図である。また、共通の構成要素には図１〜図５と同一の参照番号を付し、説明は省略する。
【００５０】
図８を参照して、凸壁６３ｂ，６４ｂは、内輪部材６３，６４の内径面（軌道面と反対側の面）から径方向内側に突出している。差込部材６８に対面する凸壁６３ｂの壁面には、凸壁６３ｂの突出方向（径方向内側）に向かって太くなるように傾斜する傾斜面６３ｃが設けられている。同様に、係止部６７ｃに対面する凸壁６４ｂの壁面には、凸壁６４ｂの突出方向（径方向内側）に向かって太くなるように傾斜する傾斜面６４ｃが設けられている。
【００５１】
一方、傾斜面６３ｃに対面する差込部材６８の壁面は、傾斜面６３ｃに沿って傾斜する傾斜面６８ｃとなっている。同様に、傾斜面６４ｃに対面する係止部６７ｃの壁面は、傾斜面６４ｃに沿って傾斜する傾斜面６７ｄとなっている。
【００５２】
上記構成とすれば、締結部材６７および差込部材６８の相互作用によって、内輪部材６３，６４を互いに近づける方向だけでなく、凸壁６３ｂ，６４ｂを径方向内側に引っ張る方向に力が加わる。その結果、内輪部材６３，６４の外径面、すなわち内側軌道面３２ｄ，３２ｅに隙間が生じるのを有効に防止することができる。
【００５３】
なお、図８に示す実施形態においては、係止部６７ｃの内側の壁面を傾斜面６７ｄとした例を示したが、これに限ることなく、係止部６７ｃを凸壁６４ｂの傾斜面６４ｃに沿うように内側に折り曲げてもよい。これにより、締結部材６７の生産性がさらに向上する。また、図８に示す実施形態は、図１〜図５に示す各実施形態と組み合わせることによって、相乗効果が期待できる。
【００５４】
上記の各実施形態においては、隣接する内輪部材３３，３４，４３，４４，５３，５４，６３，６４を締結した例を示したが、これに限ることなく、隣接する外輪部材を締結する場合にもこの発明を適用することができる。なお、図８に示す実施形態を外輪に適用する場合には、外輪部材の外径面（外側軌道面と反対の面）から径方向外側に突出する凸壁を設ければよい。
【００５５】
また、上記の各実施形態においては、風力発電機１１の主軸１６を支持する転がり軸受として自動調心ころ軸受３１の例を示したが、これに限ることなく、円錐ころ軸受、円筒ころ軸受、針状ころ軸受、深溝玉軸受、アンギュラ玉軸受、および４点接触玉軸受等、転動体がころであるか玉であるかを問わず、軌道面が単列であるか複列であるかを問わず、内輪が軸方向に分割されているあらゆる転がり軸受を採用することができる。
【００５６】
さらに、上記の実施形態においては、風力発電機の主軸支持構造にこの発明を適用した例を示したが、これに限ることなく、この発明は他の用途に使用される転がり軸受にも適用することが可能である。
【００５７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明は、分割軌道輪を有する転がり軸受に有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の一実施形態に係る転がり軸受を示す図である。
【図２】図１の矢印ＩＩの方向から見た部分矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【図４】図１の転がり軸受の変形例を示す図であって、図３に対応する図である。
【図５】図１の転がり軸受の他の変形例を示す図であって、図３に対応する図である。
【図６】図１の転がり軸受のさらに他の変形例を示す図であって、内輪部材の突合部分を径方向外側から見た図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図である。
【図８】図１の転がり軸受のさらに他の変形例を示す図であって、図２に対応する図である。
【図９】この発明の一実施形態に係る主軸支持構造を採用した風力発電機を示す図である。
【図１０】図９に示す風力発電機の図解的側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  風力発電機、１２  支持台、１３  旋回座軸受、１４  ナセル、１５  ブレード、１６  主軸、１７  増速機、１８  発電機、１９  軸受ハウジング、２０  旋回モータ、２１  減速機、３１  自動調心ころ軸受、３２，４２，５２，６２  内輪、３２ａ  中鍔、３２ｂ，３２ｃ  外鍔、３２ｄ，３２ｅ  内側軌道面、３３，３４，４３，４４，５３，５４，６３，６４  内輪部材、３３ａ，３４ａ，５３ａ，５４ａ  凹部、３３ｂ，３４ｂ，４３ｂ，４４ｂ，５３ｂ，５４ｂ，６３ｂ，６４ｂ  凸壁、３５  外輪、３５ｃ  外側軌道面、３６  球面ころ、３６ａ  保持器、３７，４７，６７  締結部材、３７ａ，６７ａ  ベース部、３７ｂ，３７ｃ，４７ｂ，４７ｃ，６７ｂ，６７ｃ  係止部、３８，３９，４８，４９，６８  差込部材、３８ｂ，３９ｂ  ボルト穴、３８ａ，３９ａ，４８ａ，４９ａ，４７ｄ，４７ｅ，６３ｃ，６４ｃ，６７ｄ，６８ｃ  傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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