(57)【要約】【課題】乗員への負荷を軽減しながら膨張が完了するまでの時間をより短縮することが可能な車両用エアバッグ装置を得る。【解決手段】内部に導入された気体によって膨張するエアバッグ１と、衝突を予知または検知する衝突センサと、当該衝突センサによって衝突が予知または検知された場合にエアバッグ１を膨張させるインフレータ６と、を備えた車両用エアバッグ装置において、通常乗車時にコンプレッサ７を用いてエアバッグ１の一部を膨張させておくようにした。【選択図】図１
2009029356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導入された気体によって膨張するエアバッグと、衝突を予知または検知する衝突センサと、当該衝突センサによって衝突が予知または検知された場合にエアバッグを膨張させる衝突時エアバッグ膨張機構と、を備えた車両用エアバッグ装置において、
通常乗車時に前記エアバッグの一部を膨張させる通常時エアバッグ膨張機構を備えたことを特徴とする車両用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記衝突センサによって衝突が予知または検知された場合に、前記衝突時エアバッグ膨張機構および前記通常時エアバッグ膨張機構の双方によって前記エアバッグを膨張させることを特徴とする請求項１に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項３】
一部が膨張されたエアバッグ内から気体を排出する排気機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項４】
前記エアバッグを、一部が膨張された状態から所定の収縮状態に復帰できるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項５】
前記エアバッグは、袋体と、当該袋体の内部に設けられて折り畳み可能な骨格構造と、を有することを特徴とする請求項４に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項６】
前記骨格構造として、扇状に展開される複数のアームを有することを特徴とする請求項５に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項７】
前記骨格部材内に気体通路を形成したことを特徴とする請求項５または６に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項８】
前記エアバッグは、サブエアバッグを有し、
前記サブエアバッグは、通常乗車時に当該エアバッグの一部が膨張した状態では収縮されていて前記衝突センサによって衝突が予知または検知された場合に膨張することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項９】
前記エアバッグは、通常乗車時に当該エアバッグの一部が膨張した状態で、着座した乗員の腰部の車幅方向外側に配置されることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１０】
前記エアバッグは、サブエアバッグを有し、
前記サブエアバッグは、通常乗車時に当該エアバッグの一部が膨張した状態では収縮されていて前記衝突センサによって衝突が予知または検知された場合に膨張し、かつ、膨張した状態で着座した乗員の脚部または胸部の車幅方向外側に配置されることを特徴とする請求項９に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１１】
通常乗車時に一部が膨張したエアバッグの内圧を調整する内圧調整機構を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか一つに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１２】
前記内圧調整機構の内圧を設定する操作入力部を、車室内の、着座した乗員によって操作可能な範囲に設置したことを特徴とする請求項１１に記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１３】
乗員が座席に着座したことを検知する着座センサを備え、
前記前記通常時エアバッグ膨張機構が、前記着座センサによって着座が検知された場合に作動を開始することを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか一つに記載の車両用エアバッグ装置。
【請求項１４】
一部が膨張されたエアバッグ内から気体を排出する排気機構を備え、
前記排気機構が、前記着座センサによって離座が検知された場合に作動することを特徴とする請求項１３に記載の車両用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用エアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に導入された気体によって膨張するエアバッグと、衝突を予知または検知する衝突センサと、当該衝突センサによって衝突が予知または検知された場合にエアバッグを膨張させるエアバッグ膨張機構と、を備えた車両用エアバッグ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のエアバッグでは、衝突が予知または検知された後に膨張が開始されるため、エアバッグが、着座した乗員から比較的離れた位置に設けられる場合には、大きく膨張させる必要がある。
【特許文献１】特開２００５−８２０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エアバッグを大きく膨張させるほど、膨張が完了するまでに時間がかかることになる。エアバッグの内圧を高く設定すれば、この時間を短縮できるが、この場合には、乗員への負荷が大きくなりすぎないように調整する必要がある。すなわち、乗員の保護性を高めるには、乗員への負荷を軽減しながら膨張が完了するまでの時間をより一層短縮することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、乗員への負荷を軽減しながら膨張が完了するまでの時間をより短縮することが可能な車両用エアバッグ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にあっては、車両用エアバッグ装置において、通常乗車時にエアバッグの一部を膨張させる通常時エアバッグ膨張機構を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通常乗車時にエアバッグの一部を膨張させてあるので、衝突時にはこの状態からエアバッグの他部分の膨張を開始することができる。よって、収縮した状態から膨張させる場合に比べて、膨張が完了するまでの時間を短縮することができる。また、衝突時に膨張させる部分が小さくなり、かつ膨張が完了するまでの時間を短縮することができる分、衝突時の内圧を比較的低く設定することができ、乗員への負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す複数の実施形態には、それぞれ同様の構成要素が含まれている。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付与し、重複する説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）図１〜８は、本発明の第１実施形態を示している。このうち、図１は、本実施形態にかかる車両用エアバッグ装置が適用されたシートの斜視図、図２は、車体の縦断面におけるシートの正面図、図３は、車両用エアバッグ装置の収縮状態における斜視図である。なお、図１および図２は、エアバッグの通常乗車時における一部膨張状態を示している。また、各図中、ＦＲは車両前方を、ＯＵＴは車幅方向外側を、またＵＰは車両上方を、それぞれ示している。
【００１０】
本実施形態では、エアバッグ１は、シートＳのシートバックＳｂとシートクッションＳｃとの接続部付近に取り付けられている。なお、Ｓｈはヘッドレストである。
【００１１】
エアバッグ１は、衝突が予知あるいは検知された場合にはその全体が膨張するように構成されるとともに、通常乗車時においては、その一部が所定形状に膨張されるようになっている（図１および図２参照）。また、通常乗車時において、乗員ＰがシートＳに着座していない状態では、エアバッグ１は収縮状態となって車室内の所定位置に格納される（図３参照）。
【００１２】
図１および図２に示すように、通常乗車時の一部膨張状態では、エアバッグ１は、シートＳに着座した乗員Ｐの腰部Ｐｗの車幅方向外側に配置される。具体的には、一部膨張状態のエアバッグ１は、車体９の側部（例えばドア）９ｓに設けられたトリム（例えばドアトリム）１０と、シートＳとの間の間隙に配置される。この状態で、エアバッグ１の頂部は乗員Ｐの肘Ｐａよりやや下に位置しており、また、エアバッグ１が乗員Ｐの脚部Ｐｌの側方（シートクッションＳｃの側上方）で前方に向けて進出する形態となっている。このため、本実施形態では、一部膨張状態のエアバッグ１をアームレスト（クッション）として利用することができる。なお、衝突時（側面衝突時）の全膨張状態では、エアバッグ１は、乗員と車体９の側部９ｓとの間に展開され、サイドエアバッグとして機能するようになっている。
【００１３】
このエアバッグ１は、袋体２の内部に折り畳み可能な骨格構造とを備えており、骨格構造を全体的に伸縮させることによって、エアバッグ１全体としてスムーズかつ確実な伸縮動作を確保するとともに、図１および図２に示す一部膨張状態と、図３に示す収縮状態とのそれぞれで、所望の形状を得やすくしてある。
【００１４】
この骨格構造として、本実施形態では、軸３ｅに回動可能に支持されて扇状に展開する複数のアーム３ａ〜３ｄと、相互に隣接するアーム３ａ〜３ｄ間に架設されて結節点４ａおよび両端の支持点で屈曲可能なリンクアーム４とを備えている。
【００１５】
軸３ｅは、車幅方向に沿っている。アーム３ａ〜３ｄは、図３に示す収縮状態では、シートクッションＳｃに沿う略水平姿勢で相互に平行に、軸３ｅから前方に伸びている。基端側のアーム３ａは、シートクッションＳｃに沿う姿勢で軸３ｅに固定されており、他のアーム３ｂ〜３ｄは軸３ｅに回動可能に支持されている。先端側のアーム３ｄは、袋体２に固定されており、気体の供給によって袋体２が膨張すると、この袋体２に引っ張られて車両後方に回動して起立する。そして、このアーム３ｄによってリンクアーム４を介して他のアーム３ｂ，３ｃが引っ張られて起立し、以て、図１に示すような扇形に展開した状態が得られる。なお、本実施形態では、不動のアーム３ａは筒状（角筒状）に形成され、その筒内は気体通路として用いられている。
【００１６】
ここで、本実施形態では、複数のアーム３ａ〜３ｄのうち、一部膨張状態でエアバッグ１の中間部に位置するアーム３ｂ，３ｃには適度な可撓性を与え、端縁に沿うアーム３ａ，３ｄに比べて剛性を低くしてある。こうすることで、乗員ＰがシートＳに着座しているときに、乗員Ｐの腕等からエアバッグ１に力が作用した際に、アーム３ｂ，３ｃを撓ませることができる。これにより、乗員Ｐに対する負荷を軽減することができるとともに、違和感を少なくすることができる。また、端縁に沿うアーム３ａ，３ｄは、それぞれ、シートバックＳｂおよびシートクッションＳｃに略沿うことになるため、腕等からそれ単独で力を受けることが少なく、また、エアバッグ１の一部膨張状態での形状を維持しやすくするため、剛性を比較的高く設定するのが好適である。
【００１７】
一方、袋体２内から気体が排出されると、袋体２に収縮方向に力が作用し、これに伴ってアーム３ｂ〜３ｄが傾倒方向に回動して、図３に示すように、各アーム３ａ〜３ｄがシートクッションＳｃに沿う略水平姿勢で相互に重なり合う状態となる。
【００１８】
図３に示すように、本実施形態にかかるエアバッグ１は、収縮状態ではシートクッションＳｃの側面に沿って比較的低い高さで格納され、乗降の妨げとなるのが回避されている。
【００１９】
また、本実施形態では、図１に示すように、シートクッションＳｃの内部あるいは下方に、気体供給源として、インフレータ（ガス発生器）６とコンプレッサ（電動コンプレッサ）７とを備えている。エアバッグ１には、これら気体供給源から気体通路８を介して気体（ガスまたはエア）が供給される。
【００２０】
インフレータ６は、衝突時に作動するもので、本発明の衝突時エアバッグ膨張機構に含まれる。また、コンプレッサ７は、通常乗車時に上記一部膨張状態を得るために作動するもので、本発明の通常時エアバッグ膨張機構に含まれる。なお、衝突時には、インフレータ６とともにコンプレッサ７も作動させるようにすれば、エアバッグ１をより迅速に展開させることが可能となる。
【００２１】
図４は、エアバッグの一部膨張状態における斜視図、図５は、エアバッグの全膨張状態における斜視図である。
【００２２】
袋体２は、通常乗車時の気体供給源（例えばコンプレッサ７）からの気体供給による内圧の上昇に伴って、一部膨張状態で膨張する部分としての基体部２ａと、一部膨張状態では収縮されていて衝突時の気体供給源（例えばインフレータ６）からの気体供給による内圧上昇に伴って膨張するサブエアバッグ２ｂ，２ｃと、を備えている。
【００２３】
基体部２ａは、略扇形の柱状を呈しており、サブエアバッグ２ｂは、基体部２ａの車幅方向外側の端面から車幅方向外側に向けて柱状に張り出すようになっている。図４に示すように、サブエアバッグ２ｂの側壁２ｄは、一部膨張状態では折り畳まれており、当該折り畳んだ側壁２ｄ同士、あるいは側壁２ｄの基端側および先端側を、接着あるいは縫合等して結合することで、当該折り畳み状態が維持されるようになっている。そして、その結合強度を、一部膨張状態のエアバッグ１の内圧によっては解除されず、全膨張状態の高い内圧によって解除される強度に設定してある。したがって、サブエアバッグ２ｂは、コンプレッサ７の作動による内圧では収縮状態のままであり、インフレータ６の作動による高い内圧で膨出する。
【００２４】
一方、基体部２ａの前壁には開裂線２ｅが設定されており、この開裂線２ｅの裏側（袋内側）にサブエアバッグ２ｃが折り畳まれた状態で取り付けられている。開裂線２ｅは、その両側縁を縫合あるいは接着等して相互に結合することで閉じられている。そして、本実施形態では、その結合強度を、一部膨張状態のエアバッグ１の内圧によっては解除されず、全膨張状態の高い内圧によって解除される強度に設定してある。したがって、サブエアバッグ２ｂは、コンプレッサ７の作動による内圧では収縮状態のままであり、インフレータ６の作動による高い内圧によって、基体部２ａの前壁のテンションが高まり、開裂線２ｅが開いたときに、当該開いた開裂線２ｅを介して前方に突出する。
【００２５】
そして、本実施形態では、図５に示すように、各サブエアバッグ２ｂ，２ｃにベントホール２ｆを設けてある。このベントホール２ｆは、いずれも、一部膨張状態では袋体２の内部にあり全膨張状態となって袋体２の外部に露出する側壁に、形成されている。こうすることで、一部膨張状態での気密を確保しながら、ベントホール２ｆを形成することができる。なお、袋体２のうち、一部膨張状態でベントホール２ｆの周囲となる部分（例えば側壁２ｄ）には、適宜塗布剤を塗布しておき、気密性を高めてもよい。
【００２６】
図６は、本実施形態にかかる車両用エアバッグ装置の制御ブロック図である。制御部（例えばＥＣＵ）１１は、各種センサ（１２，１３，１５）による検出結果や操作入力部１４による入力値（設定値）に基づいて所定の演算処理を行い、インフレータ６や、コンプレッサ７、流路切換弁１６等の動作を制御する。
【００２７】
シートベルト装着センサ１２は、シートベルトのタング（図示せず）を係脱可能に取り付けるバックル１７（図１参照）に内蔵されており、タングがバックル１７に差し込まれたか否かを検出することができる。タングがバックル１７に差し込まれるのは、乗員ＰがシートＳに着座した際であるから、シートベルト装着センサ１２は、着座センサ（離座センサ）として用いることができる。なお、この着座センサとしては、シートベルト装着センサ１２以外にも、シートの面圧を検出するセンサや、乗員を画像等で検出するセンサなど、各種センサを用いることが可能である。
【００２８】
制御部１１は、シートベルト装着センサ１２により、タングがバックル１７に装着されたことが検知されると、すなわち、着座センサによって乗員Ｐの着座が検知されると、コンプレッサ７を作動させて気体（エア）をエアバッグ１内に送出し、当該エアバッグ１を一部膨張状態とする。
【００２９】
このとき、制御部１１は、エアバッグ１の内圧を、圧力センサ１３を用いてモニタしており、エアバッグ１に封入した気体の圧力が所定の設定圧となった時点で、コンプレッサ７を停止する。本実施形態では、コンプレッサ７の吐出口には、逆止弁（図示せず）が設けられており、他の部分のシールとも相俟って、供給された気体がエアバッグ１内に密封されるようになっている。また、設定圧となって、コンプレッサ７を一旦停止させた後に、何らかのリークによりエアバッグ１の内圧が低下した際には、圧力センサ１３の検出値が低下するので、制御部１１は、再度、コンプレッサ７を動作させて、内圧を高める。このようにして、通常乗車時の一部膨張状態が維持されるようになっている。
【００３０】
また、本実施形態では、一部膨張状態でのエアバッグ１の内圧を設定する操作入力部１４が設けられており、乗員Ｐの操作により、当該内圧を可変設定できるようになっている。すなわち、乗員Ｐは、通常乗車時に一部膨張状態にあるエアバッグ１の硬さを、好みに応じて変化させることができる。
【００３１】
図７は、内圧調整機構の操作入力部の各例を示す模式図である。図７の（ａ）に示す操作入力部１４は、回動スイッチとして構成されており、乗員Ｐはつまみ１４ａを回動させ、Ｈ、Ｍ、Ｌのいずれかに対応する位置に選択的に設定することができる。制御部１１は、この操作入力部１４の設定に応じて、予め設定された高圧（Ｈに対応）、中圧（Ｍに対応）、または低圧（Ｌに対応）のいずれかを上記設定圧と認識する。
【００３２】
図７の（ｂ）に示す操作入力部１４Ａは、操作入力部１４に替えて用いることができる。この操作入力部１４Ａは、二段切換スイッチとして構成されており、乗員Ｐは可動部１４ｂを押して、ＨまたはＬのいずれかに対応する押圧状態（傾倒状態）を選択的に設定することができる。制御部１１は、この操作入力部１４Ａの設定に応じて、予め設定された高圧（Ｈに対応）または低圧（Ｌに対応）のいずれかを上記設定圧と認識する。
【００３３】
図７の（ｃ）に示す操作入力部１４Ｂも、操作入力部１４に替えて用いることができる。この操作入力部１４Ｂは、数値入力部として構成されており、つまみ１４ｃを回すことで表示部１４ｄに表示される数値を変化させることができる。制御部１１は、この操作入力部１４Ｂの設定、すなわち表示部１４ｄに設定された数値に応じて、予め設定された高圧（例えば数値１００に対応）から低圧（例えば数値０に対応）の範囲内で、当該数値に対応する圧力を設定圧と認識する。なお、操作入力部は、図７に示す例以外にも、ボタン式、プッシュ式など、種々の形態をとりうる。
【００３４】
かかる操作入力部１４，１４Ａ，１４Ｂは、車室内において、乗員Ｐが着座した状態で操作可能な範囲に設けるのが好適である。具体的には、例えば、ドア、ステアリングホイール、インストルメントパネル、シート、トリム等に設定することができる。
【００３５】
そして、制御部１１は、上述したようにコンプレッサ７を制御して、一部膨張状態におけるエアバッグ１の内圧を、操作入力部１４，１４Ａ，１４Ｂで設定された圧力に制御する。すなわち、本実施形態では、コンプレッサ７および圧力センサ１３が内圧調整機構に含まれる。
【００３６】
また、シートベルト装着センサ１２によって、タングがバックル１７から離脱したことが検出されると、すなわち、着座センサによって乗員Ｐの離座が検知されると、制御部１１は、例えば電磁ソレノイド付きの流路切換弁１６（図１も参照）を作動させ、まずはエアバッグ１に繋がるコンプレッサ７の出入口を入れ替える。すなわち、エアバッグ１の入口（気体通路８）にコンプレッサ７の吸入口が接続されるようにする。そして制御部１１は、コンプレッサ７を作動させて、エアバッグ１内の気体（エア）を排出する。すなわち、本実施形態では、流路切換弁１６およびコンプレッサ７が排出機構に含まれる。
【００３７】
そして、衝突センサを構成する加速度センサ１５は、本実施形態では、車幅方向の加速度を検出するものとして構成される。制御部１１は、車幅方向の加速度の急激な変化等によって衝突を予知あるいは検知し、その場合には、インフレータ６を作動させて、気体（ガス）をエアバッグ１内に送出し、当該エアバッグ１を全膨張状態とする。
【００３８】
図８は、本実施形態にかかるエアバッグのストロークと反力とを、従来品と対比して模式的に示すグラフである。実線が本発明にかかるエアバッグ装置、破線が従来品を示す。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、既に通常乗車時から、エアバッグ１は一部膨張状態となっており、この状態から全膨張状態に移行することができる。通常乗車時の一部膨張状態から衝突時の全膨張状態へのエアバッグ１（袋体２）の所要ストロークを、図８中にＬで示しており、この図８により、従来品の場合の収縮状態から全膨張状態へのストロークに比べてかなり短くなっていることがわかる。すなわち、本実施形態によれば、従来品に比べて、膨張が完了するまでの時間を短縮でき、かつ衝突時に膨張させる部分が小さくて済むため、エアバッグ１の内圧を従来品より低く設定することができる。このため、図８に示すように、乗員Ｐに対する反力を従来品より低く設定することができる（低減代：ΔＦ）。
【００４０】
また、本実施形態によれば、一部が膨張されたエアバッグ１内から気体を排出する排気機構（コンプレッサ７、流路切換弁１６等）を備えたため、乗員Ｐが車を降りるときなど、一部膨張状態のエアバッグ１が不要となった際には、速やかにエアバッグ１を収縮状態として、当該エアバッグ１が乗員Ｐの邪魔になるのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、エアバッグ１を、一部が膨張された状態から所定の収縮状態に復帰できるように構成したため、乗員Ｐの乗降時等の妨げになるのを回避することができる。
【００４２】
そして、本実施形態では、一部膨張状態から収縮状態へ復帰できる構成として、エアバッグ１を、袋体２と、当該袋体２の内部に設けられて折り畳み可能な骨格構造（アーム３ａ〜３ｄ、リンクアーム４等）と、を有する構成を採用した。このため、収縮状態と一部膨張状態との間で、エアバッグ１をより円滑かつより確実に動作させることができるとともに、収縮状態および一部膨張状態のそれぞれで、所望の姿勢、形状、および配置を維持しやすくなる。また、骨格構造を袋体２の内部に設けたため、美観が低下するのを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、骨格構造として、扇状に展開される複数のアーム３ａ〜３ｄを設けたため、当該骨格構造を、比較的簡素な構成として得ることができる。特に、これらアーム３ａ〜３ｄを、収縮状態でシートＳ（本実施形態ではシートクッションＳｃ）の側面に沿って集合するように配置したため、乗員Ｐの乗降の妨げとなるのをより確実に回避することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、骨格部材（アーム３ａ）に気体通路５を形成したため、袋体２内のより適切な位置に気体を吹き出させることができるようになり、その分、エアバッグ１を一部膨張状態までより速やかに膨張させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、エアバッグ１は、一部膨張状態では収縮されていて衝突時に膨張するサブエアバッグ２ｂ，２ｃを有しているため、サブエアバッグ２ｂ，２ｃの形状や、大きさ、配置等の調整によって、全膨張状態におけるエアバッグ１の形状をより適切に調整しやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、エアバッグ１（袋体２の基体部２ａ）は、一部膨張状態では、着座した乗員Ｐの腰部Ｐｗの車幅方向外側に配置されるため、通常乗車時において一部膨張状態のエアバッグ１をアームレストとして有効活用することができる。そして、側面衝突時においては、エアバッグ１によって乗員Ｐの腰部Ｐｗを保護することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、サブエアバッグ２ｃを乗員Ｐの脚部Ｐｌに沿って膨張させるようにしたため、側面衝突時において、乗員Ｐの脚部Ｐｌを保護することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、一部膨張状態のエアバッグ１の内圧を調整する内圧調整機構（コンプレッサ７、圧力センサ１３等）を設けたため、一部膨張状態のエアバッグ１の硬さを乗員Ｐの好みに合わせて変化させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、内圧調整機構の内圧を設定する操作入力部１４，１４Ａ，１４Ｂを、車室内の、シートＳに着座した乗員Ｐによって操作可能な範囲に設置したため、乗員Ｐは容易にエアバッグ１の硬さを変化させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、乗員ＰがシートＳに着座したことを検知する着座センサとしてシートベルト装着センサ１２を備え、当該シートベルト装着センサ１２によって着座が検知された場合にエアバッグ１を一部膨張状態に膨張させるようにしてある。このため、乗員Ｐが非着座状態でエアバッグ１が膨張するのを抑制し、当該エアバッグ１が乗員Ｐの乗降の妨げとなるのをより確実に回避することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、着座センサとしてのシートベルト装着センサ１２によって離座が検知された場合に上記排気機構を動作させるようにしてある。このため、乗員Ｐが着座状態でエアバッグ１が誤って収縮するのを抑制することができるとともに、離座の際にはこれを速やかに検知してエアバッグ１を収縮させることができ、当該エアバッグ１が乗員Ｐの乗降の妨げとなるのをより確実に回避することができる。
【００５２】
（第２実施形態）図９は、本発明の第２実施形態にかかるエアバッグの内部構成を模式的に示す側面図である。
【００５３】
本実施形態では、エアバッグ１Ａの袋体２内で骨格部材をなすアーム３ａ，３ｄを２本とし、これらアーム３ａ，３ｄ間に設けたリンクアーム４Ａによって、袋体２の一部を支持するようにしている。
【００５４】
本実施形態では、中間部に径方向外側に凸の屈曲点４ｃを有する２本のリンクアーム４Ａを結節点４ａで回動可能に接続してある。そして、一部膨張状態で略直角方向に配置される２本のアーム３ａ，３ｄ間に、各回動支持点４ｂを介して、結節点４ａで接続された２本のリンクアーム４Ａを直列に架設している。
【００５５】
かかる構成によっても、上記第１実施形態にかかるエアバッグ１の骨格部材と同様の作用および効果を得ることができる。そして、本実施形態によれば、リンクアーム４Ａの径方向外側に張り出す屈曲点４ｃで袋体２を支持することで、当該袋体２の外形状を形作ることができ、その分アームの数を減らすことができ、部品点数が減って、軽量化ならびに製造コストの削減に資することができる。
【００５６】
（第３実施形態）図１０および図１１は、本発明の第３実施形態にかかるエアバッグの内部構成を模式的に示す斜視図であって、図１０は、エアバッグの収縮状態、図１１は、エアバッグの一部膨張状態を示す図である。
【００５７】
本実施形態では、上記第２実施形態と同様に、エアバッグ１Ｂ内の骨格部材として、２本のアーム３ａ，３ｄが設けられている。
【００５８】
ただし、本実施形態では、アーム３ａを、回動した状態、すなわち展開された状態で係止する係止機構１８を設けてある。係止機構１８は、固定側（軸３ｅ）に設けられる突起１８ａと、アーム３ａ側に設けられる突起１８ｂと、を有し、アーム３ａの所定の回動位置で、これら突起１８ａ，１８ｂ同士が相互に係合するようになっている。かかる構成により、一部膨張状態において、骨格部材を成すアーム３ａの配置、ひいてはエアバッグ１Ｂの形状を、比較的簡素な構成によって、より確実に維持することが可能となる。
【００５９】
（第４実施形態）図１２は、本発明の第４実施形態にかかるエアバッグの内部構成を模式的に示す斜視図である。
【００６０】
本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、エアバッグ１Ｃ内の骨格部材として、４本のアーム３ａ〜３ｄが設けられている。
【００６１】
ただし、本実施形態では、軸３ｅに回動可能に支持されるアーム３ａ〜３ｃを、モータ（例えばステップモータ等）Ｍによって回動させるようにしている。かかる構成により、収縮状態と一部膨張状態との骨格部材の姿勢変化をより迅速にかつより確実に行わせることができる。なお、図６に破線で示すように、モータＭは、制御部１１によって制御される。具体的には、シートベルト装着センサ１２等の着座センサの検知信号に基づいて、着座が検知された場合にはアーム３ａ〜３ｄが広がり、離座が検知された場合にはアーム３ａ〜３ｄが閉じるように、モータＭが制御される。なお、適宜にギヤ等の減速機構を設けてもよい。
【００６２】
（第５実施形態）図１３および図１４は、本発明の第５実施形態にかかるエアバッグを示す斜視図であって、図１３は、エアバッグの一部膨張状態、図１４は、エアバッグの収縮状態を示す図である。
【００６３】
本実施形態にかかるエアバッグ１Ｄは、略直方体状に広がる袋体２Ｄを備え、この袋体２Ｄの内部に、骨格部材として、間隙をもって積層される略長方形状の複数（本実施形態では３枚）のプレート３Ｄａ〜３Ｄｃと、相互に隣接するプレート３Ｄａ〜３Ｄｃの間隙を変化させるリンク機構４Ｄを備える。各リンク機構４Ｄは、結合点４ＤｃにおいてＸ字状に相互回動可能に連結される二つのリンクアーム４Ｄａ，４Ｄｂを有している。そして、２本のリンクアーム４Ｄａ，４Ｄｂのうち一方が、回動支持点４Ｄｄで、対応するプレート３Ｄａ〜３Ｄｃに固定され、他方が、回動移動点４Ｄｅとなって、対応するプレート３Ｄａ〜３Ｄｃ上を移動するようになっている。これにより、折り畳み可能で、全体として上下方向に伸縮可能な骨格部材が構成されている。
【００６４】
本実施形態によれば、一部膨張状態で略直方体状に膨張させるエアバッグ１Ｄにおいて、当該エアバッグ１Ｄを、収縮状態と一部膨張状態との間でより円滑かつより確実に動作させることができるとともに、収縮状態および一部膨張状態のそれぞれで、所望の姿勢、形状、および配置を維持しやすくなるという効果が得られる。
【００６５】
（第６実施形態）図１５は、本発明の第６実施形態にかかる車両用エアバッグ装置が適用されたシートを示す側面図である。
【００６６】
本実施形態では、エアバッグ１Ｅ（袋体２Ｅ）は、側面視で略三角形状の基体部２Ｅａと、基体部２Ｅａから前方側に膨出するサブエアバッグ２Ｅｂと、上方側に膨出するサブエアバッグ２Ｅｃと、を備えている。ここで、一部膨張状態および全膨張状態で、基体部２Ｅａは、乗員Ｐの腰部Ｐｗの側方（車幅方向外側）に配置されている。そして、全膨張状態で、サブエアバッグ２Ｅｂは乗員Ｐの脚部Ｐｌの側方に配置され、サブエアバッグ２Ｅｃは乗員Ｐの胸部Ｐｂの側方に配置されている。
【００６７】
本実施形態でも、通常乗車時から基体部２Ｅａ（またはその一部）を膨張させているため、サブエアバッグ２Ｅｂ，２Ｅｃを速やかにしかも比較的低い内圧で膨出させることができ、乗員への負荷を軽減しながら、保護性を高めることができる。そして、本実施形態によれば、エアバッグ１Ｅを、乗員ＰのシートＳへの着座姿勢に沿って展開させ、側面衝突時においては、腰部Ｐｗ、脚部Ｐｌ、胸部Ｐｂを効果的に保護することができる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００６９】
例えば、エアバッグの基体部やサブエアバッグの形状や配置は、上記実施形態には限定されず、種々に設定可能である。上記実施形態では、側面衝突時に対応する構成であったが、正面衝突時やオフセット衝突時に対応できるように構成してもよいし、座席に固定することも必須では無い。
【００７０】
また、通常時エアバッグ膨張機構や、衝突時エアバッグ膨張機構、排気機構等も、上記実施形態には限定されず、例えば、膨張機構としては圧縮空気タンク等を用いてもよいし、排気機構としては他の空気ポンプや空気ファン等を用いてもよい。
【００７１】
また、内圧調整機構として、圧力を可変設定可能な圧力制御弁を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車両用エアバッグ装置が適用されたシートの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる車両用エアバッグ装置が適用されたシートの正面図である（車体の縦断面を含む）。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの収縮状態における斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの一部膨張状態における斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの全膨張状態における斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる車両用エアバッグ装置の制御ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる車両用エアバッグ装置の内圧調整機構の操作入力部の各例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグのストロークと反力とを、従来品と対比して模式的に示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの内部構成を模式的に示す側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの収縮状態での内部構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの一部膨張状態での内部構成を模式的に示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかるエアバッグの内部構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの一部膨張状態での斜視図である。
【図１４】本発明の第５実施形態にかかる車両用エアバッグ装置に含まれるエアバッグの収縮状態での斜視図である。
【図１５】本発明の第６実施形態にかかる車両用エアバッグ装置が適用されたシートを示す側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ〜１Ｅ  エアバッグ
２，２Ｄ，２Ｅ  袋体
２ｂ，２ｃ，２Ｅｂ，２Ｅｃ  サブエアバッグ
３ａ〜３ｄ  アーム（骨格部材）
３Ｄａ〜３Ｄｃ  プレート（骨格部材）
４，４Ａ  リンクアーム（骨格部材）
４Ｄ  リンク機構（骨格部材）
５  気体通路
６  インフレータ（衝突時エアバッグ膨張機構）
７  コンプレッサ（通常時エアバッグ膨張機構，排気機構，内圧調整機構）
１２  シートベルト装着センサ（着座センサ，離座センサ）
１３  圧力センサ（内圧調整機構）
１４，１４Ａ，１４Ｂ  操作入力部
１５  加速度センサ（衝突センサ）
１６  流路切換弁（排気機構）
Ｐ  乗員
Ｐｂ  胸部
Ｐｌ  脚部
Ｐｗ  腰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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