(57)【要約】【課題】  クリーニング体の振動を抑制することができるクリーニング装置、およびそのクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体ロール１０に接触して不要物を掻き落とすゴム部材２１＿１およびそのゴム部材２１＿１を支持する金属板部材２１＿２とが一体となったクリーニング体２１と、クリーニング体２１の金属板部材２１＿２が取り付けられたホルダ２２を備え、ホルダ２２にそのホルダ２２の振動を抑える第１の振動抑制部材２３を付けるともに、第１の振動抑制部材２３が振動を抑えることができる周波数帯域よりも高い、クリーニング体２１の振動を抑える第２の振動抑制部材２４を金属板部材２１＿２に付けた。【選択図】  図１
2009116161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング体に接触して該被クリーニング体の表面から不要物を掻き落とす第１部材と、該第１部材を支持する、該第１部材における振動減衰よりも振動減衰が小さい第２部材とが一体となったクリーニング体と、
前記クリーニング体の第２部材が取り付けられる、該クリーニング体よりも振動し難い支持部と、
前記支持部の振動を抑える第１の振動抑制部材と、
振動を抑えることができる周波数帯域が、前記第１の振動抑制部材が振動を抑えることができる周波数帯域よりも高い、前記クリーニング体の振動を抑える第２の振動抑制部材とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第１の振動抑制部材が、前記支持部に付いたものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニング体が、前記支持部から前記被クリーニング体の方へと突き出たものであり、
前記第２の振動抑制部材が、前記クリーニング体の、前記支持部から突き出た方向の中央を含む箇所に付いたものであることを特徴とする請求項１または２記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１の振動抑制部材が、前記支持部に付いた、該支持部に取り付けられた前記クリーニング体に対して接近離隔する方向について該支持部の３割以上を覆ったものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記クリーニング体および前記支持部が互いに並んで同じ方向に延びたものであり、
前記第１の振動抑制部材が、前記支持部に付いた、該支持部が前記クリーニング体と並んで延びた方向について、該支持部の少なくとも中央を含む２割以上を覆ったものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記クリーニング体が、前記支持部から前記被クリーニング体の方へと突き出たものであり、
前記第２の振動抑制部材が、前記クリーニング体の前記支持部から突き出た部分に付いた、その突き出た方向の３割から７割を覆ったものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記第１の振動抑制部材は、１００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の周波数帯域における損失係数の最大値が０．５以上のものであることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記第２の振動抑制部材は、２０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下の周波数帯域における損失係数の最大値が０．１以上のものであることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項記載のクリーニング装置。
【請求項９】
表面に像が形成されてその像を保持する像保持体、
前記像保持体の表面に像を形成する像形成部、
前記像保持体に接触して該像保持体の表面から不要物を掻き落とす第１部材と、該第１部材を支持する、該第１部材における振動減衰よりも振動減衰が小さい第２部材とが一体となったクリーニング体、
前記クリーニング体の第２部材が取り付けられる、該クリーニング体よりも振動し難い支持部、
前記支持部の振動を抑える第１の振動抑制部材、および
振動を抑えることができる周波数帯域が、前記第１の振動抑制部材が振動を抑えることができる周波数帯域よりも高い、前記クリーニング体の振動を抑える第２の振動抑制部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナーによる現像像を保持する像保持体の１つである感光体ロールの表面に現像像を形成し、この現像像を記録媒体に転写および定着させることにより、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置の中には、現像像を記録媒体上に転写した後の感光体ロールの表面に残留した残留トナー等の不要物を掻き落とすゴムブレードからなるクリーニング体を具備したクリーニング装置を備えたものがある。
【０００３】
このようなクリーニング装置を備えた画像形成装置においては、感光体ロールとクリーニング体との間に存在する摩擦によりクリーニング体が振動してしまうと、騒音（ブレード鳴き）が発生したり、あるいは感光体ロールの表面から付着物を掻き落とす能力（クリーニング性）が低下する。クリーニング性の低下は、画質の劣化の原因となる。
【０００４】
そこで、潤滑材を付加することにより摩擦を低減する技術（特許文献１、２、３参照）や、ブレード材料の物性を制限することにより振動を低減する技術（特許文献４、５参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１６２８９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８８１号公報
【特許文献３】特開２００１−２８２０１０号公報
【特許文献４】特開２００１−２９０４０４号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画像形成装置の長寿命化の要求に伴い、クリーニング体を改良するということが行なわれている。しかし、改良されたクリーニング体では振動が増大する恐れがある。このため、クリーニング体の振動を抑制する更なる技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、クリーニング体の振動を抑制することができるクリーニング装置、およびそのクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のクリーニング装置は、
被クリーニング体に接触してその被クリーニング体の表面から不要物を掻き落とす第１部材と、その第１部材を支持する、その第１部材における振動減衰よりも振動減衰が小さい第２部材とが一体となったクリーニング体と、
上記クリーニング体の第２部材が取り付けられる、そのクリーニング体よりも振動し難い支持部と、
上記支持部の振動を抑える第１の振動抑制部材と、
振動を抑えることができる周波数帯域が、上記第１の振動抑制部材が振動を抑えることができる周波数帯域よりも高い、上記クリーニング体の振動を抑える第２の振動抑制部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、上記第１の振動抑制部材が、上記支持部に付いたものであることが好ましい。
【０００９】
また、上記クリーニング体が、上記支持部から前記被クリーニング体の方へと突き出たものであり、
上記第２の振動抑制部材が、上記クリーニング体の、上記支持部から突き出た方向の中央を含む箇所に付いたものであることも好ましい態様である。
【００１０】
尚、振動抑制部材が「付いた」とは、接着剤による接着や、振動抑制部材自体での貼り付けや、留め具での固定等を含む意味である。
【００１１】
さらに、上記第１の振動抑制部材が、上記支持部に付いた、その支持部に取り付けられた上記クリーニング体に対して接近離隔する方向についてその支持部の３割以上を覆ったものであることも好ましい。
【００１２】
また、上記クリーニング体および上記支持部が互いに並んで同じ方向に延びたものであり、
上記第１の振動抑制部材が、上記支持部に付いた、その支持部が上記クリーニング体と並んで延びた方向について、その支持部の少なくとも中央を含む２割以上を覆ったものであることも好ましい。
【００１３】
さらに、上記クリーニング体が、上記支持部から上記被クリーニング体の方へと突き出たものであり、
上記第２の振動抑制部材が、上記クリーニング体の上記支持部から突き出た部分に付いた、その突き出た方向の３割から７割を覆ったものであることも好ましい。
【００１４】
また、上記第１の振動抑制部材は、１００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の周波数帯域における損失係数の最大値が０．５以上のものであることも好ましい。
【００１５】
さらに、上記第２の振動抑制部材は、２０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下の周波数帯域における損失係数の最大値が０．１以上のものであることも好ましい態様である。
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、
表面に像が形成されてその像を保持する像保持体、
上記像保持体の表面に像を形成する像形成部、
上記像保持体に接触してその像保持体の表面から不要物を掻き落とす第１部材と、その第１部材を支持する、その第１部材における振動減衰よりも振動減衰が小さい第２部材とが一体となったクリーニング体、
上記クリーニング体の第２部材が取り付けられる、そのクリーニング体よりも振動し難い支持部、
上記支持部の振動を抑える第１の振動抑制部材、および
振動を抑えることができる周波数帯域が、上記第１の振動抑制部材が振動を抑えることができる周波数帯域よりも高い、上記クリーニング体の振動を抑える第２の振動抑制部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のクリーニング装置によれば、支持部の振動を上記第１の振動抑制部材で抑えるとともに、クリーニング体の振動を上記第２の振動抑制部材で抑えることにより、クリーニング体で発生する振動に混在する、低周波数帯域の振動と高周波数帯域の振動との双方を抑えることができる。従って、クリーニング性の低下やブレード鳴きを防ぐことができる。
【００１８】
請求項２記載のクリーニング装置によれば、クリーニング体で発生して支持部に伝わる低周波数帯域の振動を効率よく抑えることができる。
【００１９】
請求項３記載のクリーニング装置によれば、クリーニング体で発生する高周波数帯域の振動を効率よく抑えることができる。
【００２０】
請求項４記載のクリーニング装置によれば、小さな面積の第１の振動抑制部材で充分な抑制効果を得ることができる。
【００２１】
請求項５記載のクリーニング装置によれば、支持部が延びた方向について短い第１の振動抑制部材で充分な抑制効果を得ることができる。
【００２２】
請求項６記載のクリーニング装置によれば、小さな面積の第２の振動抑制部材で充分な抑制効果を得ることができる。
【００２３】
請求項７記載のクリーニング装置によれば、上述した低周波数領域の振動を充分に抑えることができる。
【００２４】
請求項８記載のクリーニング装置によれば、上述した高周波数領域の振動を充分に抑えることができる。
【００２５】
請求項９記載の画像形成装置によれば、クリーニング体で発生する振動に混在する、高周波数帯域の振動と低周波数帯域の振動との双方を抑えることができ、従って騒音（ブレード鳴き）や画質の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００２８】
図１に示す画像形成装置１には、表面に像が形成されてその像を保持して矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１０（本発明にいう像保持体の一例に相当）が備えられている。
【００２９】
また、この画像形成装置１には、感光体ロール１０の表面に所定の電荷を付与するための帯電器１１と、その帯電器１１により所定の電荷が付与された感光体ロール１０の表面に外部から送られてきた画像データに基づいて露光光を照射する露光器１２と、現像ロール１３１を有する現像器１３とが備えられている。尚、これら帯電器１１，露光器１２，現像器１３が、本発明にいう像形成部の一例を構成している。
【００３０】
この画像形成装置１では、帯電器１１により所定の電荷が付与された、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１０の表面に、外部から送られてきた画像データに基づいて露光器１２で生成した露光光が照射されることで静電潜像が形成され、現像ロール１３１を有する現像器１３に収容した、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤でこの静電潜像が現像される。この現像により得られた現像像は、給紙手段１６から用紙搬送装置１６ａにより引き出され、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４によって転写され、定着器１５により定着されて記録用紙上に画像が形成される。
【００３１】
また、図１に示す画像形成装置１には、現像像を記録用紙上に転写した後の感光体ロール１０の表面に残留する残留トナー等の不要物を掻き落として感光体ロール１０の表面をクリーニングする、本発明のクリーニング装置の一実施形態であるクリーニング装置２０が備えられている。
【００３２】
このクリーニング装置２０には、感光体ロール１０（本発明にいう被クリーニング体の一例に相当）に接触して、その感光体ロール１０の表面から残留トナー等の不要物を掻き落とすゴム部材２１＿１（本発明にいう第１部材の一例に相当）と、ゴム部材２１＿１を支持する金属板部材２１＿２（本発明にいう第２部材の一例に相当）とが一体となったクリーニング体２１が備えられている。ここで、金属板部材２１＿２における振動減衰は、ゴム部材２１＿１における振動減衰よりも小さい。
【００３３】
また、このクリーニング装置２０には、クリーニング体２１の金属板部材２１＿２が取り付けられたＬ字状のホルダ２２（本発明にいう支持部の一例に相当）が備えられている。このホルダ２２は厚いので、クリーニング体２１よりも振動し難い。また、クリーニング体２１は、このホルダ２２から感光体ロール１０の方へと突き出ている。
【００３４】
さらに、クリーニング装置２０には、ホルダ２２の振動を抑える第１の振動抑制部材２３が備えられている。この第１の振動抑制部材２３は、ホルダ２２に接着剤で接着されている。
【００３５】
また、クリーニング装置２０には、クリーニング体２１の振動を抑える第２の振動抑制部材２４が備えられている。この第２の振動抑制部材２４は、第１の振動抑制部材２３が振動を抑えることができる周波数帯域よりも高い周波数帯域の振動を抑える部材である。また、第２の振動抑制部材２４は、クリーニング体２１の、ホルダ２２から突き出た方向の中央を含む箇所に接着剤で接着されている。
【００３６】
さらに、クリーニング装置２０には、ホルダ２２が固定されたハウジング２５と、そのハウジング２５内に設けられて不要物を回収して外部に搬送する不要物搬送手段２６が備えられている。
【００３７】
図２は、図１に示す感光体ロールとクリーニング体とホルダとの位置関係を示す斜視図、図３は、図２に示すクリーニング体とホルダの断面図である。
【００３８】
図２には、図１に示す感光体ロール１０が示されており、ゴム部材２１＿１と金属板部材２１＿２とが一体となったクリーニング体２１も示されている。また、金属板部材２１＿２が取り付けられたＬ字状のホルダ２２も示されている。このホルダ２２は、ネジ穴２２＿１，２２＿２を介してネジ部材でハウジング２５に固定される。
【００３９】
ホルダ２２には、上述したように、ホルダ２２の振動を抑える第１の振動抑制部材２３が付けられている。詳細には、第１の振動抑制部材２３は、ホルダ２２の表面積の３割以上を覆うようにして、そのホルダ２２に接着されている。さらに、詳細には、第１の振動抑制部材２３は、図２の点線で示すように、ホルダ２２の長手方向の中央に接着されている。また、第１の振動抑制部材２３は、図３に示すように、ホルダ２２のＬ字状の外側のコーナを中心にしてそのＬ字状の辺のそれぞれ１／２の幅を覆うように接着されている。
【００４０】
また、クリーニング体２１には、上述したように、クリーニング体２１の振動を抑える第２の振動抑制部材２４が付けられている。詳細には、第２の振動抑制部材２４は、図３に示すように、クリーニング体２１の、ホルダ２２から突き出た部分（フリーレングスＦＬと称する）に、そのフリーレングスＦＬの３割以上を覆うようにして接着されている。さらに、詳細には、第２の振動抑制部材２４は、上記フリーレングスＦＬの中心位置を基準にして、そのフリーレングスＦＬの１／２の幅を覆うように接着されている。また、第２の振動抑制部材２４は、図２に示すように、クリーニング体２１の全長に亘って接着されている。
【００４１】
ここで、感光体ロール１０の表面から不要物を掻き落とすために、クリーニング体２１が感光体ロール１０に接触すると、クリーニング体２１が振動する。この振動には、高周波数帯域（数ｋＨｚ）における振動と低周波数帯域（数百Ｈｚ）における振動が混在する。
【００４２】
図４は、クリーニング体の振動の一例を示す図である。
【００４３】
図４の横軸は、時間（ｓ）を示し、図４の縦軸は、クリーニング体２１が感光体ロール１０へ押し付けられている力（Ｎ）を示す。尚、ここでは、クリーニング体２１には、第１，第２の振動抑制部材２３，２４は付けられていない状態での振動例を示している。この図４に示すように、クリーニング体２１には、高周波数帯域（約２０００Ｈｚ）の振動Ａと、低周波数帯域（約１５０Ｈｚ）の振動Ｂが発生していることが解る。
【００４４】
図５は、クリーニング体の、高周波数帯域における振動を説明するための図である。
【００４５】
図５には、ゴム部材２１＿１と金属板部材２１＿２とが一体となったクリーニング体２１の断面図が示されている。また、この図５には、上述した、クリーニング体２１がホルダ２２から突き出た部分であるフリーレングスＦＬも示されている。
【００４６】
クリーニング体２１の高周波数帯域における振動は、フリーレングスＦＬにおける断面の撓み振動によるものである。クリーニング体２１が感光体ロール１０に接触すると、図５に示すように断面形状が変形して矢印Ａ―Ａ’方向に撓み振動する。この撓み振動の周波数は約２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの範囲内である。
【００４７】
図６は、クリーニング体の、低周波数帯域における振動を説明するための図である。
【００４８】
図６には、感光体ロール１０側から見た状態の、ゴム部材２１＿１と金属板部材２１＿２とが一体となったクリーニング体２１、およびネジ穴２２＿１，２２＿２を有するホルダ２２が示されている。尚、ここでは、クリーニング体２１の前面に配備される感光体１０は図示省略し、感光体１０の長手方向の軸Ｘを示す。また、この図６には、ホルダ２２が有するネジ穴２２＿１，２２＿２を介してネジ部材でホルダ２２が固定されるハウジング２５も示されている。
【００４９】
クリーニング体２１の、低周波数帯域における振動は、クリーニング体２１とホルダ２２とハウジング２５とが一体になった撓みと捩れの複合振動によるものである。クリーニング体２１が感光体ロール１０に接触すると、感光体ロール１０の軸Ｘに平行し回転中心を通る軸に対して、クリーニング体２１とホルダ２２とハウジング２５とが一体に矢印Ｂ―Ｂ’方向に撓みと捩れ複合振動する。この複合振動の周波数は、約１００Ｈｚ〜３００Ｈｚの範囲内である。
【００５０】
このように、クリーニング体２１の振動には、約２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの高周波数帯域における振動と、約１００Ｈｚ〜３００Ｈｚの低周波数帯域における振動とが混在する。ここで、高周波数帯域における振動は、主に騒音（ブレード鳴き）を引き起こす。一方、低周波数帯域における振動は、感光体ロール１０の表面から付着物を掻き落とす能力（クリーニング性）を低下させて画質の劣化を生じさせる。詳細には、転写性を上げるためにトナーに転写助剤が外添されるが、この転写助剤は感光体に付着した放電生成物を研磨する重要な働きもする。低周波数帯域における振動に起因して、転写助剤が感光体ロール１０とクリーニング体２１との間をすり抜けて研磨性が低下し、感光体ロール１０に放電生成物が付着し、その放電生成物によって感光体ロール２０１の表面に帯電している電荷が流れることによってディレーション（画像流れ）等の画質劣化が引き起こされる。従って、クリーニング体２１の高周波数帯域の振動と、低周波数帯域の振動との双方を抑えることが必要である。
【００５１】
ここで、振動を抑えるための振動抑制部材がいくつか知られている。
【００５２】
図７は、振動抑制部材の周波数特性を示す図である。
【００５３】
図７の横軸は、振動抑制部材の周波数を示す。また、図７の縦軸は、振動抑制部材の損失係数を示す。
【００５４】
図７に示すグラフＡは、低周波数帯域から中周波数帯域において振動を抑える特性（制振特性）を持つ振動抑制部材のグラフである。また、グラフＢは、中周波数帯域から高周波数帯域において振動を抑える特性を持つ振動抑制部材のグラフである。さらに、グラフＣは、高周波数帯域において振動を小さく抑える特性を持つ振動抑制部材のグラフである。図７に示すように、ほとんどの振動抑制部材には周波数指向性があり、上述した広い範囲（１００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの周波数帯域）にわたり高い減衰特性を持つ振動抑制部材は見当たらないのが現状である。
【００５５】
図８は、図６に示すクリーニング体における振動を示す図である。
【００５６】
図８には、クリーニング体２１の端部における振動変位と、そのクリーニング体２１の中央部における振動変位とが、図８の上下に並べて示されている。
【００５７】
クリーニング体２１は、ホルダ２２に取り付けられており、このホルダ２２の両端はハウジング２５に固定されている。このため、クリーニング体２１の端部は、位置的に、ハウジング２５に固定されたホルダ２２の両端に近いため、クリーニング体２１の振動のうちの低周波数帯域の振動は、感光体ロール１０の軸Ｘ方向において、クリーニング体２１の中央部が最も大きく、クリーニング体２１の端部は小さい。
【００５８】
これに対し、クリーニング体２１の、断面形状の変形を伴う高周波数帯域の振動は、クリーニング体２１の中央部においては隣の断面どうしが互いに結束し合うため、小さい。一方、クリーニング体２１の端部においては隣の断面どうしが互いに結束することもなく比較的自由であるため、端部には高周波数帯域の振動が発生しやすい。
【００５９】
図９は、クリーニング体とホルダとハウジングとの、低周波数帯域における振動の振幅の大きさを比較して示す図である。
【００６０】
図９に示すグラフＡは、ホルダ２２の、低周波数帯域における振動の振幅を示すグラフである。また、グラフＢは、クリーニング体２１の、低周波数帯域における振動の振幅を示すグラフである。さらに、グラフＣは、ハウジング２５の、低周波数帯域における振動の振幅を示すグラフである。
【００６１】
高周波数帯域の振動は、主にクリーニング体２１で発生し、ホルダ２２では高周波数帯域の振動は小さく、この振動はハウジング２５にはあまり伝わらない。そのため、ホルダ２２の振動とハウジング２５の振動は、主に低周波数帯域の振動である。これらホルダ２２とハウジング２５の低周波数帯域における振動の振幅（グラフＡ，Ｃ）は、クリーニング体２１の低周波数帯域における振動の振幅（グラフＢ）よりも大きい。
【００６２】
ここで、本実施形態に関わる振動抑制部材について、表１を参照して説明する。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１には、１００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の低周波数帯域における最大損失係数の値が１．０、０．５、０．３の振動抑制部材Ａ１、Ａ２、Ａ３が示されている。本実施形態の第１の振動抑制部材２３としては、最大損失係数の値が１．０の振動抑制部材Ａ１が用いられる。
【００６５】
また、表１には、２０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下の高周波数帯域における最大損失係数の値が０．２、０．１、０．０５の振動抑制部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が示されている。本実施形態の第２の振動抑制部材２４としては、最大損失係数の値が０．２の振動抑制部材Ｂ１が用いられる。
【００６６】
上述したように、ホルダ２２は、１００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の低い周波数帯域で振動する。一方、クリーニング体２１は、２０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下の高い周波数帯域で振動する。
【００６７】
そこで、本実施形態では、ホルダ２２には、第１の振動抑制部材２３として上記振動抑制部材Ａ１が用いられる。この第１の振動抑制部材２３は、前述したように、ホルダ２２の表面積の３割以上を覆うようにして、そのホルダ２２の長手方向の中央に且つそのホルダ２２のＬ字状の外側のコーナを中心にしてそのＬ字状の辺のそれぞれ１／２の幅を覆うように接着されている。
【００６８】
一方、クリーニング体２１には、第２の振動抑制部材２４として上記振動抑制部材Ｂ１が用いられる。この第２の振動抑制部材２４は、前述したように、クリーニング体２１の、ホルダ２２から突き出た部分（フリーレングスＦＬ）に、そのフリーレングスＦＬの３割以上を覆うようにして接着されている。また、そのフリーレングスＦＬの中心位置を基準にして、そのフリーレングスＦＬの１／２の幅で接着されている。さらに、この第２の振動抑制部材２４は、クリーニング体２１の全長に亘って接着されている。
【００６９】
このように、本実施形態では、１００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の低い周波数帯域で主に振動するホルダ２２には、１００Ｈｚ以上３００Ｈｚ以下の低周波数帯域における最大損失係数の値が１．０の第１の振動抑制部材２３が上述した部分に接着されているとともに、２０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下の高い周波数帯域で振動するクリーニング体２１には、２０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下の高周波数帯域における最大損失係数の値が０．２の第２の振動抑制部材２３が上述した部分に接着されている。このようにすることで、クリーニング体２１で発生する振動に混在する、低周波数帯域の振動と高周波数帯域の振動との双方を抑えることができる。従って、クリーニング性の低下やブレード鳴きを防ぐことができる。
【００７０】
図１０は、本実施形態の効果を説明するための図である。
【００７１】
図１０の横軸は、クリーニング体の振動の周波数（Ｈｚ）を示す。また、図１０の縦軸は、クリーニング体の、感光体ロールへの押し付け力（Ｎ）を示す。
【００７２】
グラフＡは、従来の、ゴムブレードからなるクリーニング体の、周波数に対する押し付け力のグラフである。また、グラフＢは、第１，第２の振動抑制部材２３，２４が付けられていないクリーニング体２１の、周波数に対する押し付け力のグラフである。さらに、グラフＣは、第１，第２の振動抑制部材２３，２４が付けられたクリーニング体２１の、周波数に対する押し付け力のグラフである。
【００７３】
グラフＢに示す、第１，第２の振動抑制部材２３，２４が付けられていないクリーニング体２１は、グラフＡに示す、従来のクリーニング体と比較し、低周波数帯域および高周波数帯域において振動が大きいことが分かる。
【００７４】
一方、グラフＣに示す、第１，第２の振動抑制部材２３，２４が付けられたクリーニング体２１は、グラフＢに示す第１，第２の振動抑制部材２３，２４が付けられていないクリーニング体２１に発生する低周波数帯域および高周波数帯域における振動が双方とも小さく抑えられており、従来の、グラフＡに示すクリーニング体と比較しても、振動が小さく抑えられていることが分かる。
【００７５】
次に、第１の振動抑制部材２３の寸法を変更しながら、ディレーション（画像流れ）の抑制効果を考察した結果を、表２に示す。
【００７６】
【表２】
2009116161.tif 000004
【００７７】
表２には、第１の振動抑制部材２３が、Ｌ字状のホルダ２２に付いた、そのホルダ２２に取り付けられたクリーニング体２１に対して接近離隔する方向についてそのホルダ２２の２割（０．２×Ｌ字長）、３割（０．３×Ｌ字長）、５割（０．５×Ｌ字長）、７割（０．７×Ｌ字長）、および１０割（１．０×Ｌ字長）を覆った場合の、ディレーションの抑制効果の結果が示されている。表２から明らかなように、ホルダ２２の２割を覆った場合は、ディレーションの抑制効果は小さかった。一方、ホルダ２２の３割以上を覆った場合は、ディレーションの抑制効果は良好であった。従って、ホルダ２２の３割以上を覆うことが好ましい。尚、ホルダ２２を部分的に覆うにあたり、ホルダ２２の、低周波数帯域の振動が大きい中央部分に付けることが効果的である。
【００７８】
次に、第１の振動抑制部材２３の寸法を変更しながら、感光体ロール１０の軸方向における中心位置を対称にして、その軸方向について部分的に付けた場合のディレーションの抑制効果を考察した結果を、表３に示す。
【００７９】
【表３】
2009116161.tif 000005
【００８０】
表３には、感光体ロール１０の軸方向における中心位置を対称にして、その軸方向について部分的に付けた場合であって、ホルダ２２の表面積の１割（０．１×軸長）、２割（０．２×軸長）、５割（０．５×軸長）、および７割（０．７×軸長）を覆った場合の、ディレーションの抑制効果の結果が示されている。尚、ここでは、ホルダ２２のＬ字状の外側のコーナを中心にしてそのＬ字状の辺それぞれについて全幅で付けられている。表３から明らかなように、ホルダ２２の表面積の１割を覆った場合は、ディレーションの抑制効果は小さかった。一方、ホルダ２２の表面積の２割以上を覆った場合は、ディレーションの抑制効果は良好であった。従って、軸方向について部分的に付ける場合、ホルダ２２の表面積の２割以上を覆うことが好ましい。
【００８１】
さらに、第２の振動抑制部材２４の寸法を変更しながら、騒音（ブレード鳴き）の抑制効果を考察した結果を、表４に示す。
【００８２】
【表４】
2009116161.tif 000006
【００８３】
表４には、金属板部材２１＿２のフリーレングスＦＬの面積の２割（０．２×ＦＬ）、３割（０．３×ＦＬ）、５割（０．５×ＦＬ）、７割（０．７×ＦＬ）、および１０割（１．０×ＦＬ）を覆った場合の、ブレード鳴きの抑制効果の結果が示されている。表４から明らかなように、フリーレングスＦＬの面積の２割を覆った場合と１０割を覆った場合は、ブレード鳴きの抑制効果は小さかった。一方、フリーレングスＦＬの面積の３割，５割，７割を覆った場合は、ブレード鳴きの抑制効果は良好であった。従って、フリーレングスＦＬの面積の３割〜７割を覆うことが好ましい。尚、第２の振動抑制部材２４に関しては、基本的には、感光体ロール１０の軸方向について均一に付けることが好ましいが、感光体ロール１０の軸方向について部分的に付けてもよい。この場合は、金属板部材２１＿２の、高周波数帯域における振動の振幅が大きい両端を含む領域に付けるとよい。
【００８４】
また、第１の振動抑制部材２３の最大損失係数を変更しながら、ディレーションの抑制効果を考察した結果を、表５に示す。
【００８５】
【表５】
2009116161.tif 000007
【００８６】
表５には、第１の振動抑制部材２３として、前述した表１（左側の欄）に示す最大損失係数の値が１．０、０．５、０．３の振動抑制部材Ａ１、Ａ２、Ａ３を使用した場合の、ディレーションの抑制効果の結果が示されている。表５から明らかなように、低周波数帯域の振動を充分に抑えるためには、１００Ｈｚ〜３００Ｈｚの周波数帯域における最大損失係数を０．５以上にすることが好ましい。
【００８７】
さらに、第２の振動抑制部材２４の最大損失係数を変更しながら、ブレード鳴きの抑制効果を考察した結果を、表６に示す。
【００８８】
【表６】
2009116161.tif 000008
【００８９】
表６には、第２の振動抑制部材２４として、前述した表１（右側の欄）に示す最大損失係数の値が０．２、０．１、０．０５の振動抑制部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を使用した場合の、ブレード鳴きの抑制効果の結果が示されている。表６から明らかなように、高周波数帯域の振動を充分に抑えるためには、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの周波数帯域における最大損失係数を０．１以上にすることが好ましい。
【００９０】
次に、本実施形態とは第１の振動抑制部材２３の付けかたの点だけが異なる５つの変形例について説明する。尚、これら５つの変形例の説明にあたり、図３に示す構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、異なる点について説明する。
【００９１】
図１１は、本実施形態の第１の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【００９２】
図１１には、ホルダ２２の振動を抑える第１の振動抑制部材２３が示されている。この第１の振動抑制部材２３は、ホルダ２２の、金属板部材２１＿２が取り付けられた部分に付けられている。このような位置に第１の振動抑制部材２３を付けて、ホルダ２２の振動を抑えてもよい。
【００９３】
図１２は、本実施形態の第２の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【００９４】
図１２に示すように、第１の振動抑制部材２３は、ホルダ２２のＬ字状の内側のコーナを中心にしてそのＬ字状の辺の全幅にわたり付けられている。このようにして、ホルダ２２の振動を抑えてもよい。
【００９５】
図１３は、本実施形態の第３の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【００９６】
図１３に示す第１の振動抑制部材２３は、クリーニング体２１の、第２の振動抑制部材２４が付けられた面の裏側の面であって、そのクリーニング体２１のフリーレングス中の、ゴム部材２１＿１に付けられている。クリーニング体２１の、このような部分に第１の振動抑制部材２３を付けると、ホルダ２２の振動が間接的に抑えられる。
【００９７】
図１４は、本実施形態の第４の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【００９８】
図１４に示す第１の振動抑制部材２３は、クリーニング体２１の、第２の振動抑制部材２４が付けられた面の裏側の面であって、そのクリーニング体２１の、ゴム部材２１＿１取り付けられた部分を除く全体、即ちホルダ２２の、金属板部材２１＿２が取り付けられた部分にまで付けられている。このようにして、ホルダ２２の振動を間接的且つ直接的に抑えてもよい。
【００９９】
図１５は、本実施形態の第５の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【０１００】
図１５には、ホルダ２２の、金属板部材２１＿２が取り付けられた部分と対向する部分に取り付けられた、ハウジング２５の一部である円弧状の部分２５ａが示されている。このハウジング２５の円弧状の部分２５ａの外周には、ホルダ２２の振動を間接的に抑える第３，第４の振動抑制部材３１，３２が付けられている。このように、第１の振動抑制部材２３でホルダ２２の振動を直接的に抑えるとともに、第３，第４の振動抑制部材３１，３２でホルダ２２の振動を間接的に抑えてもよい。
【０１０１】
尚、本実施形態では、本発明にいう被クリーニング体として、感光体ロール１０の例で説明したが、これに限られるものではなく、本発明にいう被クリーニング体は、中間転写ベルト等であってもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、本発明にいう第１の振動抑制部材および第２の振動抑制部材を接着剤で接着する例で説明したが、これに限られるものではなく、振動抑制部材自体での貼り付けや、留め具での固定であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示す感光体ロールとクリーニング体とホルダとの位置関係を示す斜視図である。
【図３】図２に示すクリーニング体とホルダの断面図である。
【図４】クリーニング体の振動の一例を示す図である。
【図５】クリーニング体の、高周波数帯域における振動を説明するための図である。
【図６】クリーニング体の、低周波数帯域における振動を説明するための図である。
【図７】振動抑制部材の周波数特性を示す図である。
【図８】図６に示すクリーニング体における振動を示す図である。
【図９】クリーニング体とホルダとハウジングとの、低周波数帯域における振動の振幅の大きさを比較して示す図である。
【図１０】本実施形態の効果を説明するための図である。
【図１１】本実施形態の第１の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【図１２】本実施形態の第２の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【図１３】本実施形態の第３の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【図１４】本実施形態の第４の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【図１５】本実施形態の第５の変形例におけるクリーニング体とホルダとの断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像形成装置
１０  感光体ロール
１１  帯電器
１２  露光器
１３  現像器
１４  転写ロール
１５  定着器
１６  給紙手段
１６ａ  用紙搬送装置
２０  クリーニング装置
２１＿１  ゴム部材
２１＿２  金属板部材
２１  クリーニング体
２２  ホルダ
２２＿１，２２＿２  ネジ穴
２３  第１の振動抑制部材
２４  第２の振動抑制部材
２５  ハウジング
２５ａ  ハウジングの部分
２６  不要物搬送手段
３１  第３の振動抑制部材
３２  第４の振動抑制部材
１３１  現像ロール
【図１】
2009116161.tif 000009
【図２】
2009116161.tif 000010
【図３】
2009116161.tif 000011
【図４】
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【図５】
2009116161.tif 000013
【図６】
2009116161.tif 000014
【図７】
2009116161.tif 000015
【図８】
2009116161.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2009116161.tif 000018
【図１１】
2009116161.tif 000019
【図１２】
2009116161.tif 000020
【図１３】
2009116161.tif 000021
【図１４】
2009116161.tif 000022
【図１５】
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