(57)【要約】【課題】優れた耐光性を有するフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートの提供。【解決手段】ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とするフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートであり、一般式（Ｉ）：2009191202.tif 000020（式中、Ｒはアルキル基又はアルキルカルボニル基を示し、Ｒ’は酸素又は窒素を介してピペリジル基の４位と結合する有機基または水素原子を示す。）で表わされるヒンダードアミン系光安定剤を含有する。好適には、下記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物を硬化せしめた硬化物よりなる、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。  Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体  Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物  Ｃ：ヒドロシリル化触媒  Ｄ：上記一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とするフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートであって、一般式（Ｉ）：
【化１】
2009191202.tif 000018
（式中、Ｒはアルキル基又はアルキルカルボニル基を示し、Ｒ’は酸素又は窒素を介してピペリジル基の４位と結合する有機基または水素原子を示す。）で表わされるヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
【請求項２】
下記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物を硬化せしめた硬化物よりなる、請求項１記載のフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
Ｄ：一般式（Ｉ）：
【化２】
2009191202.tif 000019
（式中、Ｒはアルキル基又はアルキルカルボニル基を示し、Ｒ’は酸素又は窒素を介してピペリジル基の４位と結合する有機基または水素原子を示す。）で表わされるヒンダードアミン系光安定剤。
【請求項３】
Ｄ成分の配合量がＡ成分に対し０．０５〜５重量％である、請求項２記載のフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
【請求項４】
表示パネルに請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明粘着シートが貼付されてなる、フラットパネルディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートに関し、特に、優れた耐光性を有するフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイでは、何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わらないように、表示パネルと、この表示パネルを保護するアクリル板やガラス板等の保護透明板とは、一定の間隙を介して設けられている。しかしながら、通常、この間隙は、空気層であるため、上記の表示パネルや保護透明板を構成する材料とこの空気層との屈折率の差に起因する光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られないという問題点を有している。このため、近年、液晶パネルと保護透明板の隙間（空気層）を無くすために、液晶パネルに透明粘着シートを介して保護透明板を接着一体化させる技術が提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
本願の出願人も、このような表示パネルに加わる外部衝撃を緩和し、しかも、視認性も向上し得るフラットパネルディスプレイ用の透明粘着シートとして、ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートを提案した（特許文献３、４）。
【特許文献１】特開２００４−２１２５２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８５４６号公報
【特許文献３】国際公開２００６／１０９８４１号パンフレット
【特許文献４】特願２００７−１１２１９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者等の更なる研究の結果、外光のみならず、表示パネルからも光を受けるフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートにおいては、安定した性能を持続するためには、光劣化抑制（すなわち、耐光性向上）が極めて重要な技術的課題であることが分かった。従って、本発明が解決しようとする課題は、優れた耐光性を有するフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートにおいては、特定の分子構造を有するヒンダードアミン系光安定剤を配合したときにのみ、光照射を受けても、シートの形状保持性及び高い透明性を維持し得る粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とするフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートであって、一般式（Ｉ）：
【０００７】
【化１】
2009191202.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒはアルキル基又はアルキルカルボニル基を示し、Ｒ’は酸素又は窒素を介してピペリジル基の４位と結合する有機基または水素原子を示す。）で表わされるヒンダードアミン系光安定剤を含有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
（２）下記のＡ〜Ｄ成分を含む粘着剤組成物を硬化せしめた硬化物よりなる、上記（１）記載のフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
Ｄ：一般式（Ｉ）：
【０００９】
【化２】
2009191202.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒはアルキル基又はアルキルカルボニル基を示し、Ｒ’は酸素又は窒素を介してピペリジル基の４位と結合する有機基または水素原子を示す。）で表わされるヒンダードアミン系光安定剤。
（３）Ｄ成分の配合量がＡ成分に対し０．０５〜５重量％である、上記（２）記載のフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
（４）表示パネルに上記（１）〜（３）のいずれかに記載の透明粘着シートが貼付されてなる、フラットパネルディスプレイ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外光（日光）や表示パネルからの光に曝されても、シート形状が保持され、しかも、高い透明性が長期に亘って持続し得る、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを得ることができる。従って、本発明のフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを使用することで、表示パネルの耐衝撃性及び視認性に優れ、しかも、これらの優れた特性が長期間安定に持続する高性能のフラットパネルディスプレイを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態に即して説明する。
本発明のフラットパネルディスプレイ用透明粘着シート（以下、単に「透明粘着シート」とも略称する。）は、ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートであって、一般式（Ｉ）：
【００１３】
【化３】
2009191202.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒはアルキル基又はアルキルカルボニル基を示し、Ｒ’は酸素又は窒素を介してピペリジル基の４位と結合する有機基または水素原子を示す。）で表わされるヒンダードアミン系光安定剤（以下、「一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤」とも略称する。）を含有することが特徴であり、好適には、以下のＡ〜Ｄ成分を含む粘着剤組成物を硬化せしめた硬化物よりなる透明粘着シートである。
【００１５】
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
Ｄ：一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤
【００１６】
本発明において、一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤が好ましい結果をもたらす理由は明らかではないが、ポリオキシアルキレン系重合体の光分解の原因である、ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖で発生する活性ラジカルの補足には、ヒンダードアミン系光安定剤の中でも２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン環の窒素原子に結合する置換基の解離速度が遅いものが有効と考えられ、前記一般式（Ｉ）中のＲがアルキル基又はアルキルカルボニル基であるものは、当該活性ラジカルの補足に極めて有効に作用すると考えられる。また、一般式（Ｉ）中のＲがアルキル基又はアルキルカルボニル基であるものは、ポリオキシアルキレン系重合体に相溶することから、透明粘着シートを作製する際のポリオキシアルキレン系重合体を含む粘着組成物（特にＡ〜Ｃ成分を含む組成物）のシート化及び硬化反応、並びに得られるシートの形状保持性にも良好に作用するとともに、得られる粘着シートの黄変も抑制される。
【００１７】
ヒンダードアミン系光安定剤は種々の分子構造を有するものが知られているが、前記一般式（Ｉ）以外の分子構造からなるヒンダードアミン系光安定剤はポリオキシアルキレン系重合体に相溶し難いために、相分離を起こし、白濁してしまうという問題を生じたり、また、ポリオキシアルキレン系重合体と相溶するものもあるが、そのようなものにおいても得られる粘着シートが黄変したり、硬化不良を起こしてシート化できないといった問題を生じてしまう。
【００１８】
本発明において、一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤の式中のＲがアルキル基である場合、該アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｔ-ブチル、ヘキシル、オクチル、デシル等の炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が挙げられ、好ましくは炭素数が１〜３のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。また、式中のＲがアルキルカルボニル基である場合、該アルキルカルボニル基のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｔ-ブチル、ヘキシル、オクチル、デシル等の炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が挙げられ、好ましくは炭素数が１〜３のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。また、一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤は、分子中に複数のピペリジン構造を有することが出来るが、全てのピペリジン構造が、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン環の窒素原子に炭素原子が結合した２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル構造であることが好ましい。
【００１９】
好ましい一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、例えば、式（ＩＩ）：
【００２０】
【化４】
2009191202.tif 000005
【００２１】
（式中、ｎは６〜８の整数を示す。）で表わされる化合物（好ましくは、ビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート（式中ｎ＝８））、式（ＩＩＩ）：
【００２２】
【化５】
2009191202.tif 000006
【００２３】
で表わされる、Ｎ−（１−アセチル−２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−ドデシル−スクシンイミド等が挙げられる。
【００２４】
本発明において、前記のＡ〜Ｃ成分は、粘着剤シートの主体成分であり、その好適態様は以下の通りである。
Ａ成分の「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」としては、特に制限はなく、各種のものを用いることができるが、中でも、重合体の主鎖が、下記の一般式（１）で示される繰り返し単位を有するものが好適である。
【００２５】
一般式（１）：−Ｒ１−Ｏ−
（式中、Ｒ１はアルキレン基である）
【００２６】
Ｒ１は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。
【００２７】
一般式（１）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、８０重量％以上が好ましく、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００２８】
当該重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、良好な粘着性を得るために、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有していることが好ましい。
【００２９】
また、当該重合体の分子量としては、数平均分子量で５００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましい。数平均分子量が５００未満のものでは、得られる硬化物が脆くなりすぎる傾向があり、逆に数平均分子量が５０，０００を超えるものは、高粘度になりすぎて作業性が著しく低下する傾向となるために好ましくない。ここでいう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００３０】
また、当該重合体は、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下である分子量の分布が比較的狭いものが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である重合体は、組成物の粘度が低くなり、作業性が向上する。よって、Ｍｗ／Ｍｎは、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。なお、ここでいう、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００３１】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定される、ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
検出器：示唆屈折計
【００３２】
当該重合体（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）において、アルケニル基は特に制限はないが、下記の一般式（２）で示されるアルケニル基が好適である。
【００３３】
一般式（２）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基である）
【００３４】
アルケニル基のポリオキシアルキレン系重合体への結合様式は、特に制限はないが、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合等が挙げられる。
【００３５】
当該重合体の具体例としては、
一般式（３）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ａ）−Ｒ４ａ−Ｏ｝ａ１Ｒ５ａ
（式中、Ｒ３ａは水素又はメチル基、Ｒ４ａは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であって、１個以上のエーテル基が含まれていてもよい、Ｒ５ａはポリオキシアルキレン系重合体残基であり、ａ１は正の整数である。）
で示される重合体が挙げられる。式中のＲ4ａは、具体的には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ
Ｈ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などを挙げることができるが、合成の容易さからは−ＣＨ２−が好ましい。
【００３６】
また、一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｂ）−Ｒ４ｂ−ＯＣＯ｝ａ２Ｒ５ｂ
（式中、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ及びａ２は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示されるエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００３７】
また、一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｃ）｝ａ３Ｒ５ｃ
（式中、Ｒ３ｃ、Ｒ５ｃ及びａ３は、それぞれＲ３ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示される重合体も挙げられる。
【００３８】
さらに、一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｄ）−Ｒ４ｄ−Ｏ（ＣＯ）Ｏ｝ａ４Ｒ５ｄ（式中、Ｒ３ｄ、Ｒ４ｄ、Ｒ５ｄ及びａ４は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ及びａ１と同義である。）
で示されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００３９】
アルケニル基は、Ａ成分の重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜５個、より好ましくは、１．５〜３個存在するのがよい。Ａ成分の重合体１分子中に含まれるアルケニル基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また５個より多くなると網目構造があまりに密となるため、良好な粘着特性を示さなくなる場合がある。なお、Ａ成分の重合体は、特開２００３−２９２９２６号公報に記載の方法に従って、合成することができ、また、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００４０】
Ｂ成分の「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物」は、ヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）を有するものであれば特に制限無く使用できるが、原材料の入手の容易さやＡ成分への相溶性の面から、特に有機成分で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。上記有機成分で変性されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中に平均して２〜８個のヒドロシリル基を有するものがより好ましい。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を具体的に示すと、例えば、
【００４１】
【化６】
2009191202.tif 000007
【００４２】
（式中、２≦ｍ１＋ｎ１≦５０、２≦ｍ１、０≦ｎ１である。Ｒ６ａは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
【００４３】
【化７】
2009191202.tif 000008
【００４４】
（式中、０≦ｍ２＋ｎ２≦５０、０≦ｍ２、０≦ｎ２である。Ｒ６ｂは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
又は、
【００４５】
【化８】
2009191202.tif 000009
【００４６】
（式中、３≦ｍ３＋ｎ３≦２０、２≦ｍ３≦１９、０≦ｎ３＜１８である。Ｒ６ｃは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）等で示される鎖状又は環状のものや、これらのユニットを２個以上有する、以下の
【００４７】
【化９】
2009191202.tif 000010
【００４８】
（式中、１≦ｍ４＋ｎ４≦５０、１≦ｍ４、０≦ｎ４である。Ｒ６ｄは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ１である。Ｒ８ａは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ａは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ａは、Ｒ８ａの構造によってはなくても構わない。）、
【００４９】
【化１０】
2009191202.tif 000011
【００５０】
（式中、０≦ｍ５＋ｎ５≦５０、０≦ｍ５、０≦ｎ５である。Ｒ６ｅは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ２である。Ｒ８ｂは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｂは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｂは、Ｒ８ｂの構造によってはなくても構わない。）、又は
【００５１】
【化１１】
2009191202.tif 000012
【００５２】
（式中、３≦ｍ６＋ｎ６≦５０、１≦ｍ６、０≦ｎ６である。Ｒ６ｆは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ３である。Ｒ８ｃは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｃは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｃは、Ｒ８ｃの構造によってはなくても構わない。）
等で示されるものが挙げられる。
【００５３】
Ｂ成分は、Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、系中での分散安定性が良好なものが好ましい。特に系全体の粘度が低い場合には、Ｂ成分として上記各成分との相溶性の低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがある。
【００５４】
Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、分散安定性が比較的良好なＢ成分を具体的に示すと、以下のものが挙げられる。
【００５５】
【化１２】
2009191202.tif 000013
【００５６】
（式中、ｎ７は４以上１０以下の整数である、）
【００５７】
【化１３】
2009191202.tif 000014
【００５８】
（式中、２≦ｍ８≦１０、０≦ｎ８≦５であり、Ｒ６ｇは炭素数８以上の炭化水素基である。）
当該Ｂ成分の好ましい具体例としては、ポリメチルハイドロジェンシロキサンが挙げられ、また、Ａ成分との相溶性確保と、ＳｉＨ量の調整のために、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル等により変性した化合物が例示され、一例として、以下の構造があげられる。
【００５９】
【化１４】
2009191202.tif 000015
【００６０】
（式中、２≦ｍ９≦２０、１≦ｎ９≦２０である。）
【００６１】
Ｂ成分は、公知の方法により合成することができ、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００６２】
Ｃ成分の「ヒドロシリル化触媒」は特に限定されず、任意のものを使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸；白金の単体；アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ等｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４等｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４等｝；Ｐｔ（ａｃａｃ）２；Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１号明細書及び３１５９６６２号明細書に記載された白金−炭化水素複合体；Ｌａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書に記載された白金アルコラート触媒等が挙げられる。上記式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基、ａｃａｃはアセチルアセトナトを表し、ｎ、ｍは整数を表す。
【００６３】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられる。
これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−ホスフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。
【００６４】
Ｃ成分の配合量は、特に制限はないが、組成物のポットライフの確保及びシートの透明性の観点から、Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して一般に１×１０−１ｍｏｌ以下、好ましくは５．３×１０−２ｍｏｌ以下であるが、特にシートの透明性の観点から、より好ましくは３．５×１０−２ｍｏｌ以下、とりわけ好ましくは１．４×１０−３ｍｏｌ以下である。Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１×１０−１ｍｏｌを超えると、最終的に得られるシートが黄変しやすく、シートの透明性が損なわれる傾向となる。なお、Ｃ成分の配合量が少なすぎる場合、組成物の硬化速度が遅く、また硬化性が不安定になる傾向となるため、Ｃ成分の配合量は８．９×１０−５ｍｏｌ以上が好ましく、１．８×１０−４ｍｏｌ以上がより好ましい。
【００６５】
Ａ〜Ｃ成分を含む組成物は、粘着付与樹脂を無添加または少量添加であっても、粘着特性（他の物体への接着機能）を発現できるという特徴を有する。Ｂ成分（化合物Ｂ）のヒドロシリル基が、Ａ成分（化合物Ａ）のアルケニル基に対して官能基比が０．３以上、２未満となる配合とするのが好ましく、当該官能基比が０．４以上、１．８未満の範囲となる配合とするのがより好ましく、当該官能基比が０．５以上、１．５未満の範囲となる配合とするのが一層好ましい。かかる官能基比が２を超える配合の場合、架橋密度が高くなり過ぎ、粘着付与樹脂を無添加または少量添加において粘着特性を得ることはできなくなる場合がある。また、官能基比が０．３未満になると、架橋が緩くなりすぎて、再剥離時の糊残りの発生や高温で特性保持が低下する場合がある。このようにＡ成分とＢ成分の配合比率を特定の範囲で選択することで、粘着付与樹脂を配合しなくとも良好な粘着特性が発現し得、しかも、実用上充分に速いライン速度にて硬化させることができる。
【００６６】
本発明では、かかるＡ〜Ｃ成分を含む組成物をシート化し、硬化させて、透明粘着シートを形成後、該シートに一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ成分）を混入することによって耐光性を付与した透明粘着シートを得るようにしてもよいが、作業性及び得られる透明粘着シートの耐光性、透明性等の点から、Ａ〜Ｃ成分に、一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ成分）をさらに配合した組成物を調製し、該組成物をシート化し、硬化させて、目的の耐光性を付与した透明粘着シートを得る態様が好ましい。
【００６７】
本発明において、一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ成分）の配合量は特に限定はされないが、一般的には、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ成分）に対し０．０５〜５重量％であり、好ましくは０．１〜２重量％である。一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ成分）の配合量がポリオキシアルキレン系重合体に対して０．０５重量％未満であると、十分な耐光性の向上効果が得られにくく、反対に５重量％を超える場合は、得られる粘着シートが黄変したり、硬化不良を起こしやすくなる傾向となるため、好ましくない。
【００６８】
Ａ〜Ｄ成分を含む組成物には、保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を配合してもよい。このような保存安定性改良剤としては、上記Ｂ成分の保存安定剤として知られている公知の化合物を制限なく使用できる。例えば、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６９】
また、必要に応じて、表示パネル及び／又は保護透明板への粘着性（接着性）を向上させるための接着付与剤を添加することができる。かかる接着付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、エポキシ基、メタクリロイル基、ビニル基等の官能基を有するシランカップリング剤は、硬化性に及ぼす影響も小さく、接着性の発現にも効果が大きいため、好ましいものである。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基を反応させるための触媒を添加することができる。なお、これらの使用にあたっては、ヒドロシリル化反応に対する影響を考慮しなければならない。また、各種充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤、シリコーン化合物を適宜添加してもよい。充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム等が挙げられる。これらの充填剤の中では、特にシリカ微粉末、とりわけ粒子径が５０〜７０ｎｍ（ＢＥＴ比表面積が５０〜３８０ｍ２／ｇ）程度の微粉末シリカが好ましく、その中でも表面処理を施した疎水性シリカが、強度を好ましい方向に改善する働きが大きいので特に好ましい。さらに、タック等の特性を上げるため、必要に応じて粘着付与樹脂を添加してもよく、粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂、ロジンエステル等が例示され、用途に合わせて自由に選択することができる。また、特性改善の面から、フェノール樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等の樹脂類を添加することが可能である。また、アクリル粘着剤、スチレンブロック系粘着剤、オレフィン系粘着剤等の粘着剤成分を同様の目的から添加することが可能である。
【００７０】
本発明の透明粘着シートは、好適には、以下の方法で製造される。
上記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物を、必要に応じて有機溶剤とともに、真空機能を備えた攪拌装置に仕込み、真空状態（真空下）で攪拌することで脱泡を行い、該真空脱泡後の流動物を各種の支持体上に塗布（流延）し、熱処理してシート化する。熱処理によって組成物は加熱硬化され、硬化物によるシートが得られる。支持体上への塗布は、例えば、グラビア、キス、コンマ等のロールコーター、スロット、ファンテン等のダイコーター、スクイズコーター、カーテンコーター等の公知の塗布装置によって行うことができる。この際の熱処理条件としては５０〜２００℃（好ましくは１００〜１６０℃）で、０．０１〜２４時間（好ましくは０．０５〜４時間）程度加熱するのが好ましい。なお、上記の真空機能を備えた攪拌装置としては、公知の真空装置付攪拌装置を使用すればよく、具体的には、遊星式（公転／自転方式）攪拌脱泡装置やディスパー付脱泡装置等が挙げられる。また、真空脱泡を行う際の減圧の程度としては、１０ｋＰａ以下が好ましく、３ｋＰａ以下がより好ましい。また、攪拌時間は攪拌装置や流動物の処理量によっても異なるが、概ね、０．５〜２時間程度が好ましい。脱泡処理により、シート内には実質的に気泡（ボイド）が存在せず、優れた光学的特性（透明性）を示す。
【００７１】
本発明の透明粘着シートの厚みは、表示装置（フラットパネルディスプレイ）の種類等によっても異なるが、表示装置（フラットパネルディスプレイ）の薄型化の点から、通常、１０００μｍ以下の厚み、好ましくは５００μｍ以下の厚みで使用される。ただし、厚みが薄すぎると、十分に高い耐衝撃性が得られにくくなるので、厚みの下限は好ましくは１０μｍ以上である。なお、本発明の透明粘着シートは、保護透明板（アクリル板、ガラス板）と表示パネル間の接着用（すなわち、保護透明板と表示パネルとの間に介在させて、両者に貼り付ける）だけでなく、それ単独を表示パネルに貼り付けて保護シートとして使用することもできる。保護透明板と表示パネル間の接着用に使用する場合、厚みは１５〜１０００μｍが好ましく、２５〜５００μｍがより好ましい。また、保護シートとして使用する場合、厚みは２５〜１０００μｍが好ましく、５０〜５００μｍがより好ましい。
【００７２】
また、フラットパネルディスプレイにおいては、ディスプレイの表示パネル（表示モジュール）に保護透明板を、それらの間に他の機能層（例えば、タッチパネル機構における透明電極層を形成したガラスやプラスチックフィルム等）を介在させて密着一体化させた積層構造が採られる場合があるが、本発明の透明粘着シートは、かかる機能層と保護透明板間の接着や、かかる機能層と表示パネル（表示モジュール）間の接着に使用することもできる。
【００７３】
本発明の透明粘着シートは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）等の種々のフラットパネルディスプレイに適用することができる。よって、本発明の透明粘着シートを使用することで、表示モジュール（表示パネル）に保護透明板が、直接、若しくは、これらの間に他の機能層を介在させて、密着一体化したフラットパネルディスプレイ、或いは、保護透明板を用いることなく、表示モジュール（表示パネル）が本発明の透明粘着シート（保護シート）で直接保護されたフラットパネルディスプレイを得ることができ、高い耐衝撃性と良好な表示画像の視認性が長期に亘って持続するフラットパネルディスプレイを実現することができる。
【００７４】
なお、本発明の透明粘着シートは、基本的に無溶剤での作製が可能である。すなわち、Ａ〜Ｃ成分及び一般式（Ｉ）のヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ成分）は相溶性を示す。よって、低分子量で揮発性の高いオリゴマー成分やモノマー成分が少ないという特徴を有している。そのため、近年、日常的に使用されるようになってきたフラットパネルディスプレイ搭載機器に使用しても、人体に与える悪影響が少ないという利点もある。
【００７５】
本発明の透明粘着シートは、フラットパネルディスプレイのサイズによっては、小面積サイズのシートに加工する必要があるが、量産性（生産効率）を考慮した場合、例えば、第１の支持体（ベースセパレーター）／上記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物の硬化物層（透明粘着シート）／第２の支持体（カバーセパレーター）の積層構成からなるロールを調製し、該ロールを展開しつつ、打抜き加工を施して製造するのが好ましい。
【００７６】
上記ロールは、例えば、第１の支持体に離型処理剤を塗布して離型処理を行う一方、上記Ａ〜Ｄ成分を含む組成物の攪拌、真空脱泡を行い、該真空脱泡後の流動物を第１の支持体上に塗布（流延）し、熱処理してシート化し、その上に離型処理を施した第２の支持体を貼り合せた後、ロール状に巻き取ることで作製される。
【００７７】
第１及び第２の支持体の具体例としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、エチレン−メタクリル酸コポリマーの分子間を金属イオン（Ｎａ＋、Ｚｎ２＋等）で架橋したアイオノマー樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニルコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＥＥＡ（エチレン・エチルアクリレートコポリマー）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリブチラール、ポリスチレンなどの熱可塑樹脂；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、塩ビ系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩素化ポリエチレン系、ポリノルボルネン系、ポリスチレン・ポリオレフィン共重合体系、（水添）ポリスチレン・ブタジエン共重合体系、ポリスチレン・ビニルポリイソプレン共重合体系などのゴム弾性を示す種々の熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンに熱可塑エラストマーをブレンドしたもの等からなる単層のフィルム（シート）や、ポリオレフィン（ポリプロビレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）等）／熱可塑性樹脂（例えば、ＥＶＡ）／ポリオレフィン、ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）＋熱可塑性エラストマー／ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰなどの多層（積層）、ポリオレフィン＋熱可塑性エラストマーのブレンド比を変えた複合系の多層（積層）等の多層（積層）のフィルム（シート）等が挙げられる。また、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布等が挙げられる。
【００７８】
第１及び第２の支持体に使用する離型処理剤としては、例えば、シリコーン系離型処理剤、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤等を挙げることができ、中でも、シリコーン系離型処理剤が好ましく、硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射等の硬化方法を用いるのが好ましい。さらに、シリコーン系離型処理剤の中でもカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤が好ましい。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好ましく、このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤を使用することで特に良好な剥離性（離型性）が得られる。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが例示できる。かかるカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等、信越化学工業社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等、荒川化学社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１等を挙げることができる。
【００７９】
カチオン重合性のシリコーンの中でも下記の構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンが特に好ましい。
【００８０】
【化１５】
2009191202.tif 000016
【００８１】
また、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンにおいては、構造単位（Ａ）〜（Ｃ）の組成比（（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ））が５０〜９５：２〜３０：１〜３０（mol％）であるものが特に好ましく、５０〜９０：２〜２０：２〜２０（mol％）であるものがとりわけ好ましい。なお、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンはＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、Ｘ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６６０として入手できる。
【００８２】
一方、オニウム塩系光開始剤としては、公知のものを特に制限無く使用できる。具体例としては、例えば、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、又は（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−、（これらの式中、Ｒ１はアルキル基および／またはアリール基を、Ａｒはアリール基を、Ｘ−は[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−等を示す。）で表される化合物が挙げられるが、これの中でも、式中のＸ−が[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−又はＢＦ４−である化合物（ホウ素系光開始剤）が好ましく、特に好ましくは（Ｒ１）２Ｉ＋[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]（式中、Ｒ１は置換又は非置換のフェニル基を示す）で表わされる化合物（アルキルヨードニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）である。なお、オニウム塩系光開始剤として、従来からアンチモン（Ｓｂ）系開始剤が知られているが、アンチモン（Ｓｂ）系開始剤を使用した場合、重剥離化が起こり、透明粘着シートをセパレーターから剥離しにくい傾向となる。
【００８３】
オニウム塩系光開始剤の使用量は特に制限されるものではないが、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とするのが望ましい。使用量が０．１重量部より少ないと、シリコーン剥離層の硬化が不十分となるおそれがある。また使用量が１０重量部より多いと、コスト面において実用的ではない。なお、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を混合する際、オニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または分散させてポリオルガノシロキサンに混合してもよい。有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。
【００８４】
離型処理剤の塗布は、例えば、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法等の一般的な塗工装置を用いて行うことができる。離型処理剤の塗布量（固形分量）は特に限定はされないが、一般に０．０５〜６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例及び比較例の粘着シートの物性評価（試験）は次の方法で行った。
【００８６】
［耐候性試験］
粘着剤層の厚さ１００〜２５０μｍの粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り取って試料片とし、これをガラス基板（松浪硝子社製  Ｓ−１１１１（商品名））に貼り合わせ、測定試料とした。耐候性試験は、下記試験装置の受光面側に試料片（サンプル）が位置するように設置し、下記の試験条件にて、試料片のセパレーター（支持体）を剥離した状態で試験を行い、粘着剤が液状化するまでの時間を観察した。
試験装置：スガ試験機社製  スーパーキセノンウェザーメーター（SX75）
試験条件：照射  １８０Ｗ／ｍ２
温湿度  ブラックパネル温度６３℃、湿度５０％ＲＨ
【００８７】
［黄変値測定］
粘着剤層の厚さ１００〜２５０μｍの粘着シートを５０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り取って試料片とし、これをガラス基板（松浪硝子社製  Ｓ−１１１１（商品名））に貼り合わせ、測定試料とした。黄変値の測定は、透過率測定装置（村上色彩研究所製  ＤＯＴ−３ｕｖ−ｖｉｓ）を用い、装置の受光面側に試料片（サンプル）が位置するように設置し、試料片のセパレーター（支持体）を剥離して測定を行い、求められたｂ値で黄変度を比較した（ｂ値が１以下を黄変しない閾値とした。）
【００８８】
実施例１
Ａ成分のポリオキシアルキレン系重合体（数平均分子量：約２０，０００）に、Ｂ成分のヒドロシリル化合物（ヒドロシリル基量がＡ成分のポリオキシアルキレン系重合体のアルケニル基量に対して官能基比で０．７５となる量）、Ｃ成分のヒドロシリル化触媒（株式会社カネカ製、Ａ成分中のアルケニル基に対して０．７５ｍｏｌの量）、および光安定剤であるビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート（Ciba Specialty Chemicals製  Tinuvin 765（商品名）、Ａ成分に対して０．１重量％の量）を含む組成物を真空装置付攪拌装置（シーテック社製  ミニダッポー）に投入し、真空状態（１００Ｐａ）で１時間攪拌して脱泡をおこなった。次いで、真空脱泡された組成物を室温下でロールコーターを用い、離型処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）からなるベースセパレーター（支持休）上に、組成物の厚みが２００μｍになるように塗布（流延）した。加熱オーブンで１３０℃で１０分間加熱することで硬化させ、こうして得られた硬化シートに、同様に離型処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）からなるカバーセパレーター（剥離ライナー）を貼り合せることによって透明粘着シート（厚み：１００μｍ）を得た。
【００８９】
実施例２、３
組成物の塗布厚みを、それぞれ、１５０μｍ、２５０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして透明粘着シートを作製した。
【００９０】
実施例４〜６
光安定剤（Tinuvin 765）の添加量を０．６％に変更した以外は実施例１と同様にして透明粘着シートを作製し（実施例４）、さらに組成物の塗布厚みを、それぞれ、１５０μｍ、２５０μｍに変更して透明粘着シートを作製した（実施例５、６）。
【００９１】
実施例７〜９
光安定剤（Tinuvin 765）の添加量を１．０％に変更した以外は実施例１と同様にして透明粘着シートを作製し（実施例７）、さらに組成物の塗布厚みを、それぞれ、１５０μｍ、２５０μｍに変更して透明粘着シートを作製した（実施例８、９）。
【００９２】
実施例１０〜１８
光安定剤をＮ−（１−アセチル−２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−ドデシル−スクシンイミド（クラィアントジャパン製  Hostavin 3058 1iquid(商品名)）に変更した以外は、それぞれ、実施例１〜９と同様にして、透明粘着シートを作製した。
【００９３】
比較例１〜３
光安定剤を配合せず、その他は実施例１〜３と同様にして透明粘着シートを作製した。
【００９４】
下記表１が実施例１〜１８と比較例１〜３の結果である。
【００９５】
【表１】
2009191202.tif 000017