(57)【要約】【課題】自車両の走行状態に係る情報をより長期にわたって記憶保持することのできるドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムを提供する。【解決手段】ドライブレコーダ１０は、走行データを記憶保持する自車両記憶部１２と、車内ネットワーク２１を介して各種センサ等（２０ａ〜２０ｅ）から伝達される走行情報に基づき、自車両Ｃの利用者の所定の用に供する複数種類の走行データを作成する走行データ作成部１３と、重要性の高い走行データほど大きくなる優先度を走行データの種類に応じて走行データに付与する優先度付与部１４ａと、時間の経過に伴い重要性の低下した走行データの優先度を小さくするように優先度を更新する優先度更新部１４ｂと、自車両記憶部１２に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、優先度ｐの小さい走行データから順に、自車両記憶部１２から走行データを消去する記憶消去部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行情報を所定時間毎に繰り返し取得する走行情報取得手段と、前記走行情報取得手段にて取得される前記走行情報を伝達するための車内ネットワークとを備える自車両に搭載されるドライブレコーダであって、
前記車内ネットワークを介して前記走行情報取得手段から伝達される走行情報に基づき、前記自車両の搭乗者を含む利用者の所定の用に供する複数種類の走行データを作成する走行データ作成部と、
前記走行データ作成部を通じて作成される走行データを記憶保持する自車両記憶部と、
重要性の高い走行データほど大きくなる優先度を前記走行データの種類に応じて走行データに付与する優先度付与部と、
時間の経過に伴い重要性の低下した走行データの優先度を小さくするように前記優先度を更新する優先度更新部と、
前記自車両記憶部に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、前記優先度の大きい走行データが前記自車両記憶部に残るように、前記優先度の小さい走行データから順に前記自車両記憶部から消去する記憶消去部とを備えることを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記記憶消去部は、前記自車両記憶部に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、前記残存容量が前記所定容量以上になるまで、前記優先度の小さい走行データから順に前記自車両記憶部から消去することを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記優先度更新部は、所定時間毎に、前記優先度を更新することを特徴とする請求項１または２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記優先度更新部は、前記走行データが作成されてからの経過時間が長いほど前記優先度が小さくなる所定の計算式に基づき、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記優先度更新部は、前記優先度を算出するにあたり、前記走行データの種類に応じて異なる計算式を用いることを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記走行データに対し保存フラグを設定するフラグ設定部をさらに備えており、
前記記憶消去部は、前記フラグ設定部を通じて前記保存フラグが設定された前記走行データにつき、前記優先度に拘わらず、前記自車両記憶部から消去する消去対象から除外することで、前記自車両記憶部に記憶保持し続けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記フラグ設定部は、当該自車両の搭乗員による指示に基づいて、前記保存フラグを設定することを特徴とする請求項６に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記フラグ設定部は、当該自車両の速度超過を含む法令違反時に、前記保存フラグを設定することを特徴とする請求項６に記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
前記自車両外の基地局が有する基地局記憶部と前記自車両記憶部間を通信可能に接続する車外通信部をさらに備え、
前記車外通信部は、前記基地局から転送要求を受けたとき、前記自車両記憶部に記憶保持された走行データを前記基地局記憶部に転送し、
前記優先度更新部は、前記基地局記憶部に転送済みの走行データの優先度を、前記基地局記憶部に転送する前よりも小さくなるように更新することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のドライブレコーダ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のドライブレコーダと、
前記自車両外に設置され、基地局記憶部を内部に有する基地局とを備えることを特徴とするドライブレコーダシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自車両に搭載されて、自車両の事故発生時にその発生原因の解析に供される走行情報を記録するドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムとしては、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１に記載の技術では、例えば自車両の車速を検出する車速センサや自車両の加速度を検出する加速度センサ等、自車両の走行情報を収集する走行情報収集手段、走行情報収集手段にて収集された自車両の走行情報を一時記憶する例えばＳＲＡＭなどの記憶手段、加速度センサにて検出される自車両の加速度が所定の下限値を超えるとき、自車両において事故が生じた旨判定する事故判定手段、事故判定手段を通じて自車両において事故が生じた旨判定されるとき、記憶手段に一時記憶された事故判定前後の走行情報を電波にて送信する、例えば携帯電話及びモデムにて構成された送信手段等々が、自車両に搭載されている。また、自車両に搭載された送信手段を通じて送信された電波を受信する、例えば固定電話及びモデムにて構成された受信手段、この受信手段にて受信された走行情報を事故データとして保存する、例えば磁気テープ等の大容量記憶媒体で構成された記憶手段等々が、基地局に設置されている。これにより、例えば車両が水没したり炎上したりするなど、ドライブレコーダ（特に記憶手段）を回収することが困難になったとしても、事故発生時前後の自車両の走行情報が残るようにしている。
【０００３】
ところで、上記従来技術のように、ドライブレコーダに記録される走行情報を自車両の事故発生時に事故の原因解析に活用するだけなく、自車両の事故発生時以外にも活用することが求められている。例えば、自車両に配設された各種センサの異常時に各種センサの異常出力値を記録しておき、車検時に当該自車両の故障の有無の判定に役立てることが考えられる。また例えば、自車両の車速やブレーキペダルを踏む頻度やその踏む速度等、自車両に配設された各種センサのセンサ出力値に基づき、当該自車両の運転者の運転方法を安全面や環境面から評価することなどが考えられる。これにより、各種センサの故障に起因する事故の発生を低減することができるようになったり、より安全で環境に配慮した運転をするよう、当該自車両の運転者に促したりすることを図ることができるようになる。
【特許文献１】特開平１０−６９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自車両の事故発生時以外にも上記走行情報を好適に活用しようとすると、長期間にわたって上記走行情報を記憶保持することが求められ、記憶保持する情報量が膨大になってしまう。ドライブレコーダの記憶容量には制限があるため、上記走行情報を長期にわたって記録することができなくなるおそれがあり、長期にわたって記録することができないのであれば、こうした走行情報を好適に活用しようにも活用することができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、自車両の走行状態に係る情報をより長期にわたって記憶保持することのできるドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、自車両の走行情報を所定時間毎に繰り返し取得する走行情報取得手段と、前記走行情報取得手段にて取得される前記走行情報を伝達するための車内ネットワークとを備える自車両に搭載されるドライブレコーダとして、前記車内ネットワークを介して前記走行情報取得手段から伝達される走行情報に基づき、前記自車両の搭乗者を含む利用者の所定の用に供する複数種類の走行データを作成する走行データ作成部と、前記走行データ作成部を通じて作成される走行データを記憶保持する自車両記憶部と、重要性の高い走行データほど大きくなる優先度を前記走行データの種類に応じて走行データに付与する優先度付与部と、時間の経過に伴い重要性の低下した走行データの優先度を小さくするように前記優先度を更新する優先度更新部と、前記自車両記憶部に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、前記優先度の大きい走行データが前記自車両記憶部に残るように、前記優先度の小さい走行データから順に前記自車両記憶部から消去する記憶消去部とを備えることとした。
【０００７】
ドライブレコーダとしてのこのような構成では、まず、自車両に配設された走行情報取得手段を通じて、当該自車両の走行情報が所定時間毎に繰り返し取得され、取得された走行情報は、車内ネットワークを伝達し、走行データ作成部に取り込まれる。走行データ作成部は、取り込んだ走行情報に基づき、自車両の搭乗者を含む利用者の所定の用に供する複数種類の走行データを作成する。こうして作成された走行データは、自車両記憶部に記憶保持される。自車両記憶部に記憶保持された走行データは、従来技術の欄にも記載したように、例えば自車両の事故発生時にその発生原因の解析に供されたり、例えば車検時に当該自車両の故障の有無の判定に役立てられたり、さらには、自車両の運転者の運転方法についての安全面や環境面からの評価に役立てられたりする。
【０００８】
ここで、優先度付与部は、重要性の高い走行データほど大きくなる優先度を走行データの種類に応じて走行データに付与し、優先度更新部は、時間の経過に伴い重要性の低下した走行データの優先度を小さくするように優先度を更新する。そして、記憶消去部は、自車両記憶部に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、優先度の大きい走行データが自車両記憶部に残るように、優先度の小さい走行データから順に自車両記憶部から消去する。すなわち、残存容量が残り僅かになったとき、重要度のより大きな走行データを自車両記憶部に記憶保持すべく、重要度の低くなった走行データから順に、自車両記憶部から消去されることになる。これにより、自車両記憶部は、重要度の低くなった走行データが消去され、その消去された分だけ空き容量（残存容量）が増大するため、新たに作成した走行データを空き容量に記憶保持することができるようになる。したがって、限りある自車両記憶部の記憶容量を有効に使用することができるようになり、ひいては、自車両の走行データをより長期にわたって記憶保持（記録）することができるようになる。
【０００９】
特に、上記請求項１に記載の構成において、例えば請求項２に記載の発明のように、前記記憶消去部は、前記自車両記憶部に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、前記残存容量が前記所定容量以上になるまで、前記優先度の小さい走行データから順に前記自車両記憶部から消去することとしてもよい。これにより、所定容量以上の残存容量を確保することができるようになる。
【００１０】
ところで、上記走行データは、基本的に、時間の経過に伴って重要性が低くなる。すなわち、優先度付与部によって付与された優先度は、時間の経過に伴って小さくなる。そして、そうした優先度の減少度合は、走行データの種類によって異なっている。
【００１１】
その点、上記請求項１または２に記載の構成において、例えば請求項３に記載の発明のように、前記優先度更新部は、所定時間毎に、前記優先度を更新することが望ましい。これにより、自車両記憶部に記憶保持された走行データの優先度は、走行データ作成部を通じて作成されてからの経過時間が考慮された優先度となるため、実情に即したものとなる。
【００１２】
また、上記請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、例えば請求項４に記載の発明のように、前記優先度更新部は、前記走行データが作成されてからの経過時間が長いほど前記優先度が小さくなる所定の計算式に基づき、前記優先度を算出することが望ましい。こうした構成によれば、優先度更新部は、走行データの重要度に係る上述した傾向を踏まえた計算式に基づき優先度を更新することになる。そのため、自車両記憶部に記憶保持された走行データの優先度は、走行データ作成部を通じて作成されてからの経過時間が考慮された優先度となるため、実情により即したものとなる。
【００１３】
なお、こうした構成において、例えば請求項５に記載の発明のように、前記優先度更新部は、前記優先度を算出するにあたり、前記走行データの種類に応じて異なる計算式を用いることとしてもよい。これにより、優先度更新部は、自車両記憶部に記憶保持された走行データを、実情に即して、容易に更新することができるようになる。
【００１４】
また、上記請求項１〜５のいずれかの構成において、例えば請求項６に記載の発明では、前記走行データに対し保存フラグを設定するフラグ設定部をさらに備えており、前記記憶消去部は、前記フラグ設定部を通じて前記保存フラグが設定された前記走行データにつき、前記優先度に拘わらず、前記自車両記憶部から消去する消去対象から除外することで、前記自車両記憶部に記憶保持し続けることとした。これにより、保存フラグが設定された走行データは、たとえ優先度更新部によって更新された優先度が小さい場合であっても、自車両記憶部から自動的に消去されなくなる。
【００１５】
特に、上記請求項６に記載の構成において、例えば請求項７に記載の発明のように、前記フラグ設定部は、当該自車両の搭乗員による指示に基づいて、前記保存フラグを設定することとしてもよい。これにより、当該自車両の搭乗員が保存を所望する走行データに対して、当該自車両の搭乗員が任意の時期に保存フラグを設定することができ、自車両記憶部に確実に保存することができるようになる。あるいは、上記請求項６に記載の構成において、例えば請求項８に記載の発明のように、前記フラグ設定部は、当該自車両の速度超過を含む法令違反時に、前記保存フラグを設定することとしてもよい。これにより、速度超過を含む法令違反時には走行データが自車両記憶部に記憶保持されてしまうことになるため、法令を遵守した安全運転を自車両の運転者に促すことができるようになる。
【００１６】
上記請求項１〜８のいずれかに記載の構成において、例えば請求項９に記載の発明のように、前記自車両外の基地局が有する基地局記憶部と前記自車両記憶部間を通信可能に接続する車外通信部をさらに備え、前記車外通信部は、前記基地局から転送要求を受けたとき、前記自車両記憶部に記憶保持された走行データを前記基地局記憶部に転送し、前記優先度更新部は、前記基地局記憶部に転送済みの走行データの優先度を、前記基地局記憶部に転送する前よりも小さくなるように更新することとしてもよい。
【００１７】
基地局記憶部に転送された走行データは、基地局記憶部に記憶保持されるため、自車両記憶部から消去しても良い。そのため、基地局記憶部に転送済みの走行データについては、優先度更新部を通じて、その優先度が基地局記憶部に転送される前よりも小さくなるように更新される。その結果、基地局記憶部に転送済みの走行データは、記憶消去部によって自車両記憶部から消去されやすくなる。したがって、ドライブレコーダとしての上記構成によれば、基地局記憶部に走行データを残した上で、自車両記憶部の残存容量を増大させることができるようになる。
【００１８】
なお、例えば請求項１０に記載の発明のように、上記請求項１〜９のいずれかに記載のドライブレコーダと、前記自車両外に設置され、基地局記憶部を内部に有する基地局とを備えることとすれば、上記請求項９に記載のドライブレコーダに準じた効果が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムの一実施の形態について、図１〜図１０を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態のドライブレコーダを含むドライブレコーダシステムについて、その構成例を示すブロック図である。この図１を参照しつつ、まず、本実施の形態のドライブレコーダが搭載される自車両Ｃについて説明する。
【００２１】
同図１に示されるように、本実施の形態のドライブレコーダ１０を搭載する自車両Ｃは、当該自車両Ｃの走行情報を所定時間毎に繰り返し取得する各種センサ等（２０ａ〜２０ｅ）を備えている。
【００２２】
詳しくは、本実施の形態では、上記各種センサ等として、例えば、ボデー系情報取得部２０ａ、シャシ系情報取得部２０ｂ、パワートレイン系情報取得部２０ｃ、車載カメラ２０ｄ、及び、カーナビゲーション装置（以下、カーナビ装置とも記載する）２０ｅ等々を採用している。
【００２３】
このうち、ボデー系情報取得部２０ａとしては、例えばタイヤ空気圧センサ、車両重量センサ、空調装置が有する内気センサや湿度センサ等（いずれも図示略）が採用されており、これらにより、自車両Ｃが有する各タイヤのタイヤ空気圧（以下、空気圧情報と記載）、搭乗員や荷物等を含めた自車両Ｃの総重量（以下、車両重量情報と記載）、自車両Ｃの車室内温度や湿度（以下、エアコン情報と記載）等が取得される。
【００２４】
同様に、シャシ系情報取得部２０ｂとしては、例えばフットブレーキセンサ、ステアリングセンサ、加速度センサ、車速センサ、ヨーレートを検出するヨーレートセンサ等々（いずれも図示を割愛）が採用されており、これらにより、自車両Ｃのブレーキペダルの踏み込み量やその踏み込み速度、自車両Ｃのステアリングホイールの操舵角度やその操舵速度、自車両Ｃの前後方向及び横方向に生じる加速度、自車両Ｃの車速、自車両Ｃの旋回方向への回転角の速度変化であるヨーレート等々が取得される。
【００２５】
また、パワートレイン系情報取得部２０ｃとしては、例えばエアフローメータ、走行距離計、エンジン回転数計、空燃比センサ等（いずれも図示を割愛）が採用されており、これらにより、自車両Ｃの吸入空気量、自車両Ｃの走行距離、エンジン回転数、自車両Ｃの排気の空燃比等が取得される。
【００２６】
さらに、当該自車両Ｃには車載カメラ２０ｄが搭載されており、これにより、自車両Ｃの前方や後方あるいは側方等の静止画情報及び動画情報が取得される。またさらに、当該自車両Ｃにはカーナビ装置２０ｅが搭載されており、これにより、自車両Ｃが走行している道路種類（一般道や高速道路の別）やその混雑状況等のＧＰＳ情報、並びに、自車両Ｃの走行位置周辺の地図情報が取得される。なお、こうした自車両Ｃの走行情報を取得するための各種センサ等の構成や取得原理については公知であるため、ここでの詳細な説明を割愛する。
【００２７】
また、図１に示すように、自車両Ｃは、各種センサ等（２０ａ〜２０ｅ）が取得する走行情報を伝達する、例えばＣＡＮなどにて構成された車内ネットワーク２１を備えている。そして、各種センサ等は、後述するドライブレコーダ１０に、この車内ネットワーク２１を介して、取得した走行情報を伝達する。なお、こうした車内ネットワーク２１についても公知であるため、ここでの詳細な説明を割愛する。
【００２８】
また、図１に示すように、自車両Ｃは、当該自車両Ｃの搭乗員が後述の保存フラグを設定するための入力装置３０を備えており、この入力装置３０も、図示を割愛するが、上記車内ネットワーク２１に接続されている。そのため、例えば自車両Ｃの搭乗員が入力装置３０に対して所定の操作を行うと、そうした操作がなされた旨が上記車内ネットワーク２１を介してドライブレコーダ１０に伝達されることになる。
【００２９】
さらに、図１に示すように、自車両Ｃは、上記各種センサ等を通じて取得された自車両Ｃの走行情報を当該自車両Ｃの搭乗員に報知するための表示装置４０を備えている。なお、図示を割愛しているが、上記入力装置３０と同様、この表示装置４０も、上記車内ネットワーク２１に接続されている。各種センサ等にて取得された走行情報は、車内ネットワーク２１を介して表示装置４０に直接伝達されるのではなく、ドライブレコーダ１０に一旦伝達される。そして、そうした走行情報は、ドライブレコーダ１０（正確には走行データ作成部１３）にて適宜の処理が行われ、自車両Ｃの搭乗者が理解できる表現形式に変更された上で、車内ネットワーク２１を介して表示装置４０に伝達・表示されることになる。このようにして、自車両Ｃの搭乗者に対し、当該自車両Ｃの走行データが報知される。
【００３０】
以上のようにして構成された自車両Ｃに搭載されるドライブレコーダは、従来、当該自車両Ｃの事故発生時にその発生原因の解析に供される走行情報を記録するものであった。そして、近年、ドライブレコーダは、自車両Ｃの事故発生時にその発生原因の解析に活用されるだけなく、自車両の事故発生時以外にも活用されるようになっている。例えば、自車両Ｃに配設された各種センサの異常時に各種センサの異常出力値を記録しておき、車検時に当該自車両の故障の有無の判定に役立てたり、自車両の車速やブレーキペダルを踏む頻度やその踏む速度等、自車両に配設された各種センサのセンサ出力値に基づき、当該自車両Ｃの運転者の運転方法を安全面や環境面から評価したりすることなどが実用されている。
【００３１】
しかしながら、自車両Ｃの事故発生時以外にも上記走行情報を活用しようとすると、長期間にわたって上記走行情報を記憶保持することが求められ、記憶保持する情報量が膨大になってしまう。ドライブレコーダの記憶容量には制限があるため、上記走行情報を長期にわたって記憶保持（記録）することができなくなるおそれがあり、長期にわたって記録することができないのであれば、こうした走行情報を好適に活用しようにも活用することができなくなってしまう。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、図１に示されるように、ドライブレコーダ１０は、上記構成を有する自車両Ｃに搭載されるとともに、自車両記憶部１２、走行データ作成部１３、優先度付与部１４ａ、優先度更新部１４ｂ及び記憶消去部１５を備えることとした。
【００３３】
以下、走行データ作成部１３について詳述する。この走行データ作成部１３は、上記各種センサ等（２０ａ〜２０ｅ）から車内ネットワーク２１を介して伝達される上記各種走行情報に基づき、例えば「自車両Ｃの事故発生時にその発生原因を解析する」、「中期的（最長２日程度）及び長期的（最長半年程度）に自車両Ｃの運転者の運転方法を安全面から評価する」、「中期的（最長２日程度）及び長期的（最長半年程度）に自車両Ｃの運転者の運転方法を環境面から評価する」等々、自車両Ｃの搭乗者を含む利用者の用に供する走行データを複数種類作成する。
【００３４】
具体的には、走行データ作成部１３は、「自車両Ｃの事故発生時にその発生原因を解析する」際に活用される走行データとして、例えば「事故時データ」及び「危険走行時データ」を作成する。
【００３５】
「事故時データ」を作成するにあたっては、走行データ作成部１３は、まず、自車両Ｃの機関運転中、上記シャシ系情報取得部２０ｂを通じて取得される加速度やヨーレートに、自車両Ｃの衝突時に生じるような大きな（所定の）加速度やヨーレートが検出されるか否かを判定し、そうした大きさの加速度やヨーレートが検出されると、走行データ作成部１３は、自車両Ｃが何らかの物体に衝突した、すなわち事故が発生したと判定する。そうした事故が発生した旨判定されるとき、走行データ作成部１３は、事故発生時前の数分間における、車載カメラ２０ｄを通じて取得された動画、ブレーキペダルの踏み込み量やその踏み込み速度それぞれの推移、ステアリングホイールの操舵角度やその操舵速度それぞれの推移、自車両Ｃの車速・加速度・ヨーレートそれぞれの推移等々を「事故時データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、こうした「事故時データ」は、事故発生後、その事故原因の解析に活用される。
【００３６】
同様に、「危険走行時データ」を作成するにあたっては、走行データ作成部１３は、まず、自車両Ｃの機関運転中、上記シャシ系情報取得部２０ｂを通じて取得される加速度やヨーレートに、自車両Ｃの衝突時に生じるような加速度やヨーレートほど大きくはないが、通常の走行で生じる確率の低い大きな（所定の）加速度やヨーレートが検出されるか否かを判定し、そうした大きさの加速度やヨーレートが検出されると、走行データ作成部１３は、自車両Ｃが急減速や急加速、あるいは、急旋回を行わなければならない危険な状態になったと判定する。そうした危険な状態になった旨判定されるとき、走行データ作成部１３は、危険走行時前後の数分間における、車載カメラ２０ｄを通じて取得された動画、ブレーキペダルの踏み込み量やその踏み込み速度それぞれの推移、ステアリングホイールの操舵角度やその操舵速度それぞれの推移、自車両Ｃの車速・加速度・ヨーレートそれぞれの推移等々を「危険走行時データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、こうした「危険走行時データ」は、例えば事故が発生した場合、その事故が発生する前に、危険運転が発生していたか否か、そしてその危険運転が当該事故を誘発したか否か等、当該事故の発生原因のさらなる解析に活用される。
【００３７】
一方、走行データ作成部１３は、「中期的（最長２日程度）に自車両Ｃの運転者の運転方法を安全面及び環境面から評価する」際に活用される走行データとして、例えば「危険走行データ」及び「経済運転データ」を作成する。
【００３８】
「危険走行データ」を作成するにあたっては、走行データ作成部１３は、まず、上記シャシ系情報取得部２０ｂを通じて取得される加速度やヨーレートに、自車両Ｃの衝突時に生じるような加速度やヨーレートほど大きくはないが、通常の走行で生じる確率の低い大きな（所定の）加速度やヨーレートが検出されるか否かを判定し、そうした大きさの加速度やヨーレートが検出されると、走行データ作成部１３は、自車両Ｃが急減速や急加速、あるいは、急旋回を行わなければならない危険な状態になったと判定する。走行データ作成部１３は、そうした危険な状態になった旨判定されるとき、その判定時刻及び車載カメラ２０ｄを通じて該判定時において取得された静止画を「危険走行データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、危険な状態になった旨判定されると、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は危険走行であった、換言すれば、安全運転ではないと評価されることになる。逆に、危険な状態になった旨判定されないと、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は危険運転ではなかった、換言すれば、安全運転であったと評価されることになる。
【００３９】
「経済運転データ」を作成するにあたっては、走行データ作成部１３は、まず、自車両Ｃの機関運転中、車内ネットワーク２１を介してボデー系重量取得部２０ａから車両重量情報、タイヤ空気圧情報を所定時間毎に繰り返し取得する。走行データ作成部１３は、取り込んだタイヤ空気圧が、自車両Ｃの総重量及びエンジン性能によって定められる燃費の良い所定幅内に収まっているか否かを判定し、その判定結果を「経済運転データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、取り込んだタイヤ空気圧が上記所定幅内に収まっていないとき、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転ではないと評価されることになる。逆に、取り込んだタイヤ空気圧が上記所定幅内に収まっているとき、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転であると評価されることになる。
【００４０】
また、走行データ作成部１３は、自車両Ｃの機関運転中、車内ネットワーク２１を介してボデー系重量取得部２０ａからエアコン情報を所定時間毎に繰り返し取得する。走行データ作成部１３は、自車両Ｃに搭載される空調システムの駆動負荷が、取り込んだ自車両Ｃの車室内温度及び湿度に応じて定められる所定負荷を超えているか否かを判定し、その判定結果を「経済運転データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、空調システムの駆動負荷が取り込んだエアコン情報に応じて定められる所定負荷を超えているとき、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転ではないと評価されることになる。逆に、空調システムの駆動負荷が取り込んだエアコン情報に応じて定められる所定負荷以下であるとき、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転であったと評価されることになる。
【００４１】
また、走行データ作成部１３は、自車両Ｃの機関運転中、車内ネットワーク２１を介してパワートレイン系情報取得部２０ｃから自車両Ｃの排気の空燃比、吸入空気量、自車両Ｃの走行距離を所定時間毎に繰り返し取得する。そして、これらに基づいて１トリップ中のＣＯ２排出量や燃費を算出し、その算出結果を「経済運転データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。また、走行データ作成部１３は、エンジン回転数が所定回転数幅に収まっているか否かを判定し、１トリップ中のアイドリング時間を「経済運転データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、当該トリップ中の走行距離に対してＣＯ２排出量が大きいほど、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転ではないと評価されることになる。逆に、当該トリップ中の走行距離に対してＣＯ２排出量が小さいほど、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転であったと評価されることになる。また、算出された燃費が大きいほど、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転であったと評価される。逆に、算出された燃費が小さいほど、当該トリップにおける自車両Ｃの運転は経済運転ではなかったと評価されることになる。
【００４２】
ちなみに、走行データ作成部１３は、例えば自車両Ｃの運転者を含む利用者が、最近の自車両Ｃの走行経路、通過時刻、及び走行距離を確認したいとき等に必要とされる走行データとして、「運転データ」も作成している。この「運転データ」を作成するにあたっては、走行データ作成部１３は、まず、自車両Ｃの機関運転中、車内ネットワーク２１を介してカーナビ装置２０ｅからＧＰＳ情報及び地図情報を所定時間毎に繰り返し取得する。そして、自車両Ｃの機関停止後、走行データ作成部１３は、取得したＧＰＳ情報及び地図情報に基づき、自車両Ｃが実際に走行した走行経路、そうした走行経路中の地点を通過した通過時刻、走行距離等を「運転データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。
【００４３】
なお、走行データ作成部１３は、基本的に、１つのトリップにおける「危険走行データ」及び「経済運転データ」並びに「運転データ」を作成し自車両記憶部１２に記憶保持したが、これに限らない。他に例えば、走行データ作成部１３は、複数のトリップを最長２日程度の１つの小旅行としてまとめ、この小旅行における「危険走行データ」及び「経済運転データ」並びに「運転データ」を作成し自車両記憶部１２に記憶保持することとしてもよい。さらにその際、上記入力装置３０を通じて小旅行を構成するトリップを選択することとしてもよい。
【００４４】
他方、走行データ作成部１３は、「長期的（最長半年程度）に自車両Ｃの運転者の運転方法を安全面及び環境面から評価する」際に活用される走行データとして、例えば「事故履歴データ」、「危険走行履歴データ」及び「経済運転履歴データ」を作成する。
【００４５】
走行データ作成部１３は、自車両記憶部１２に記憶保持した上記「事故時データ」を利用して「事故履歴データ」を作成する。すなわち、走行データ作成部１３は、事故が発生した旨判定するとき、その判定時刻及び車載カメラ２０ｄを通じて該判定時において取得された静止画を「事故履歴データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、この「事故履歴データ」は、例えば、自車両Ｃの運転者を含む利用者が最近半年に生じた自車両Ｃの事故状況を確認したいとき等に活用される。
【００４６】
走行データ作成部１３は、自車両記憶部１２に記憶保持した上記「危険走行データ」を利用して「危険走行履歴データ」を作成する。すなわち、走行データ作成部１３は、例えば現時刻を起点として最近半年間における、自車両Ｃが危険な状態になった旨判定したときの判定時刻、急減速と判定された回数、急加速と判定された回数、及び、急旋回と判定された回数を「危険走行履歴データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、これら回数が多いほど、最近半年間における自車両Ｃの運転は危険走行が多かった、換言すれば、安全運転ではなかったと評価されることになる。逆に、これら回数が少ないほど、最近半年間における自車両Ｃの運転は危険運転ではなかった、換言すれば、安全運転であったと評価されることになる。
【００４７】
走行データ作成部１３は、自車両記憶部１２に記憶保持した上記「経済運転データ」を利用して「経済運転履歴データ」を作成する。すなわち、走行データ作成部１３は、例えば現時刻を起点として最近半年間における、自車両Ｃが排出したＣＯ２総排出量、平均燃費及び総アイドリング時間を「経済運転履歴データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、ＣＯ２総排出量が多いほど、平均燃費が低いほど、総アイドリング時間が長いほど、最近半年間における自車両Ｃの運転は経済運転ではなかったと評価されることになる。逆に、ＣＯ２総排出量が少ないほど、平均燃費が高いほど、総アイドリング時間が短いほど、最近半年間における自車両Ｃの運転は経済運転であったと評価されることになる。
【００４８】
なお、走行データ作成部１３は、自車両Ｃの機関運転中、車内ネットワーク２１を介して上記各種センサ等から伝達される上記各種走行情報を取り込み、故障したあるいは通常時には出力されないはずのセンサ出力値等が出力されたか否かの判定を行う。そして、その旨判定したときの判定時刻、各種センサの種類、故障した旨あるいは異常値を「センサ故障／異常値データ」として自車両記憶部１２に記憶保持する。ちなみに、この「センサ故障／異常値データ」は、車検時に当該自車両の故障の有無の判定に活用される。
【００４９】
次に、優先度付与部１４ａ及び優先度更新部１４ｂについて詳述する。優先度付与部１４ａは、上記走行データ作成部１３を通じて各種走行データが作成されると、重要性の高い走行データほど大きくなる優先度を、作成された走行データの種類に応じて、走行データに付与する。そうした優先度は、後述するように、時間の経過に伴って小さくなるため、優先度更新部１４ｂは、時間の経過に伴い重要性の低下した走行データの優先度を小さくするように優先度を更新する。
【００５０】
ここで、図２及び図３を用いて、上記走行データの種類について説明する。なお、図２は、本実施の形態で取得される自車両Ｃの各種走行情報と、該各種走行情報に基づき作成された走行データの種類との対応関係を示す模式図であり、図３は、本実施の形態で取得される自車両Ｃの各種走行情報に基づき作成された走行データの種類別に、その内容及び特徴を一覧にまとめた図である。
【００５１】
これら図２及び図３に示されるように、各種センサ等を通じて取得される走行情報に基づき作成される走行データは、該走行データが活用される場面に応じて、タイプＡ〜タイプＣの３種類に分類することができる。
【００５２】
このうち、タイプＡに分類することのできる走行データとして、例えば上記「事故時データ」や上記「危険走行時データ」が挙げられる。こうしたタイプＡに分類される走行データについては、その特徴として、事故発生時前後のデータが最も重要であることから「データとしての重要度が高い」ことや「短期間記録用のデータ（最長５分程度）」となること、また、事故の発生原因の解析を行えるほど十分に詳細なデータでなければならないことから「保存するとデータの容量が大きくなる」こと、事故が発生しなければそれほど重要でなくなることから「時間の経過とともに重要度が急激に低くなる」ことが挙げられる。なお、図３に示されるように、また上述したように、こうしたタイプＡに分類される走行データは、主に、車載カメラ２０ｄを通じて取得される動画並びにシャシ系情報取得部２０ｂを通じて取得される走行情報に基づいて作成される。
【００５３】
一方、タイプＢに分類することのできる走行データとして、例えば上記「運転データ」、上記「危険走行データ」、上記「経済運転データ」等々が挙げられる。こうしたタイプＢに分類される走行データについては、その特徴として、事故が発生していなければそれほど重要な走行データではないことから「データとしての重要度は低い」こと、「時間の経過とともに重要度は低くなる」こと、「中期間記録用のデータ（最長２日程度）」となること、それほど詳細な走行データである必要がないことから「保存するとデータの容量は比較的小さい」ことが挙げられる。なお、これも図３に示されるように、また上述したように、こうしたタイプＢに分類される走行データは、各種センサ等を通じて取得される各種走行情報に基づいて作成される。
【００５４】
他方、タイプＣに分類することのできる走行データとして、上記「事故履歴情報」、上記「危険走行履歴データ」、上記「経済運転履歴データ」、上記「センサ故障／異常値データ」等々が挙げられる。そして、こうしたタイプＣに分類される走行データについては、その特徴として、主に履歴データであることから「保存する個々のデータ容量は小さい」こと、自車両Ｃの運転者による運転について長期における安全面や環境面での評価をこの情報に基づいて行うことから「長期間記録用のデータ（最長半年程度）」となること、長期間にわたることから「累積データの容量は比較的大きくなる」ことが挙げられる。なお、これも図３に示されるように、また上述したように、こうしたタイプＣに分類される走行データは、各種センサ等（２０ａ〜２０ｅ）を通じて取得される各種走行情報に基づいて作成される。なお、タイプＢ及びＣに分類される走行データについては、その重要度がタイプＡに分類される走行データと比較して低いため、後述する自車両記憶部１２の残存容量を確保するべく、これも後述する車外通信部１７を通じて走行情報を定期的に外部サーバへ転送することとしてもよい。
【００５５】
このように、各種センサ等を通じて得られる走行情報に基づき作成される走行データは、タイプＡ〜タイプＣの３種類の走行データに分類することができ、本実施の形態では、それぞれの特性を利用することで、既述した課題を解決しようとしている。すなわち、記憶消去部１５は、自車両記憶部１２に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、優先度の小さい走行データの順に、自車両記憶部１２から消去するようにしている。これにより、自車両Ｃの走行データをより長期にわたって記憶保持しようとしている。
【００５６】
詳しくは、ドライブレコーダ１０（正確には走行データ作成部１３）は、車内ネットワーク２１を介して上記各種センサ等から当該ドライブレコーダ１０に向けて伝達される走行情報や、同じく車内ネットワーク２１を介して上記入力装置３０から当該ドライブレコーダ１０に向けて伝達される上記保存フラグに係る情報等々を取り込む。そして、走行データ作成部１３は、上記車内ネットワーク２１を介して取り込んだ走行情報に基づき走行データを作成し、例えばメモリ等で構成される自車両記憶部１２に記憶保持させる。
【００５７】
具体的には、図４に、ドライブレコーダ１０によって実行されるメイン処理の処理手順を示す。同図４に示されるように、メイン処理が開始されると、まず、ドライブレコーダ１０（正確には走行データ作成部１３）は、ステップＳ１０の処理として、上記各種センサ等にて取得される走行情報に基づき、既述したように各種走行データを作成するとともに、作成した各種走行データを自車両記憶部１２に書き込む（記憶保持させる）。こうした走行データ作成処理を終えると、ドライブレコーダ１０（正確には優先度付与部１４ａ）は、続くステップＳ２０ａの処理として、先のステップＳ１０にて作成された各種走行データの別に、走行データの種類に応じた優先度を付与する。そしてドライブレコーダ１０は、続くステップＳ２０ａの処理を通じて、走行データを自車両記憶部１２に書き込み後、所定期間経過するまで待機する。
【００５８】
上記走行データが自車両記憶部１２に書き込まれた後、所定期間が経過すると、ドライブレコーダ１０（正確には上記優先度更新部１４ｂ）は、ステップＳ３０の処理として、優先度更新処理を実行する。そして、ドライブレコーダ１０（正確には記憶消去部１５）は、続くステップＳ４０の処理として、データ消去処理を実行する。なお、これら優先度更新処理とデータ消去処理の詳細については後述する。そして、これらステップＳ２０ｂ及びＳ４０の各処理を実行すると、ドライブレコーダ１０は、メイン処理を一旦終了する。
【００５９】
詳しくは、優先度更新部１４ｂは、上記優先度を「ｐ」、上記走行データ作成部１３にて作成されてから現時刻までの経過時間を「ｔ（タイプＡに分類される走行データに対する経過時間ｔの単位は「分」）」として表すとき、上記タイプＡに分類される走行データに対して、例えば下式（１−１）及び（１−２）に従って優先度ｐを算出する。
（数１）
ｐ＝２５０−２０×ｔ・・・（１−１）
ｐ＝５０・・・（１−２）
なお、優先度更新部１４ｂは、経過時間が１０分以下であるとき、上式（１−１）を用いて優先度ｐを算出し、経過時間が１０分を越えるとき、上式（１−２）を用いて優先度ｐを算出する。
【００６０】
また、優先度更新部１４ｂは、優先度を「ｐ」、経過時間を「ｔ（タイプＢに分類される走行データに対する経過時間ｔの単位は「日」）」、及び、当該走行データが後述の基地局記憶部５１に転送されたか否かに係る転送フラグ情報を「ｓ（転送済みの走行データに対しては「１」として設定、未転送の走行情報に対しては「０」として設定）」として表すとき、上記タイプＢに分類される走行データに対して、例えば下式（２−１）及び（２−２）に従って優先度ｐを算出する。
（数２）
ｐ＝２００−１４×ｔ−２０×ｓ・・・（２−１）
ｐ＝６０−２０×ｓ・・・（２−２）
なお、優先度更新部１４ｂは、経過時間が１０日以下であるとき、上式（２−１）を用いて優先度ｐを算出し、経過時間が１０日を越えるとき、上式（２−２）を用いて優先度ｐを算出する。
【００６１】
また、優先度更新部１４ｂは、優先度を「ｐ」、経過時間を「ｔ（タイプＣに分類される走行データに対する経過時間ｔの単位は「月」）」、及び、当該走行データが後述の基地局記憶部５１に転送されたか否かに係る転送フラグ情報を「ｓ（転送済みの走行データに対しては「１」として設定、未転送の走行データに対しては「０」として設定）」として表すとき、上記タイプＣに分類される走行データに対して、例えば下式（３−１）及び（３−２）に従って優先度ｐを算出する。
（数３）
ｐ＝１００−５．５×ｔ−１５×ｓ・・・（３−１）
ｐ＝４５−１５×ｓ・・・（３−２）
なお、優先度更新部１４ｂは、経過時間が１０ヶ月以下であるとき、上式（３−１）を用いて優先度ｐを算出し、経過時間が１０ヶ月を越えるとき、上式（３−２）を用いて優先度ｐを算出する。
【００６２】
こうした（１−１）〜（３−２）式を通じて算出される優先度ｐと経過時間ｔ［分］との関係を図５に示す。なお、図５中の曲線Ｃ１は、タイプＡに分類される走行データの優先度の推移を示している。また、図５中の曲線Ｃ２１は、タイプＢに分類されるとともに基地局記憶部５１に未転送の走行データの優先度の推移を示しており、図５中の曲線Ｃ２２は、タイプＢに分類されるとともに基地局記憶部５１転送済みの走行データの優先度の推移を示している。また、図５中の曲線Ｃ３１は、タイプＣに分類されるとともに基地局記憶部５１に未転送の走行データの優先度の推移を示しており、図５中の曲線Ｃ３２は、タイプＣに分類されるとともに基地局記憶部５１転送済みの走行データの優先度の推移を示している。これら曲線Ｃ１〜Ｃ３２に示されるように、上式（１−１）〜（３−２）を通じて算出される優先度ｐは、先の図３に示した走行データのタイプ別の特徴を捉えている。
【００６３】
具体的には、例えば、自車両記憶部１２に記憶保持されてからほとんど時間が経過していない例えば経過時間「１分」における優先度は、「タイプＡ＞タイプＢ（未転送）＞タイプＢ（転送済）＞タイプＣ（未転送）＞タイプＣ（転送済）」となっているものの、自車両記憶部１２に記憶保持されてから例えば経過時間「１０分」における優先度は、「タイプＢ（未転送）＞タイプＢ（転送済）＞タイプＣ（未転送）＞タイプＣ（転送済）＞タイプＡ」となっており、タイプＡの特徴である「データとしての重要度が高い」ことや「時間の経過とともに重要度が急激に低くなる」ことが捉えられている。
【００６４】
図６に、優先度更新部１４ｂによって実行される先の優先度更新処理の処理手順を示す。先の図４に示したメイン処理におけるステップＳ２１の判断処理で「ＹＥＳ」と判断されると、まず、優先度更新部１４ｂは、ステップＳ２１の処理として、自車両記憶部１２に記憶保持されている走行データの別に、当該自車両記憶部１２に記憶された時刻である「記録時刻」と走行情報の種類である「データタイプ」を取得する。また、優先度更新部１４ｂは、同ステップＳ２１の処理として、当該ステップＳ２１の処理を実際に実行開始した「現時刻」を取得する。なお、本実施の形態において、「記録時刻」は、走行データ作成部１３が走行データを作成した時刻である「作成時刻」と略同時刻である。こうしてステップＳ２１の処理を終えると、優先度更新部１４ｂは、続くステップＳ２２の処理として、上式（１−１）〜（３−２）に基づき優先度ｐを算出し、続くステップＳ２３の処理として、自車両記憶部１２に記憶保持されている走行データの優先度ｐを算出した優先度にてそれぞれ更新し、優先度更新処理を終了する。そして、優先度更新処理を終えると、先の図４に示したメイン処理が再び実行されることになる。なお、メイン処理が所定時間毎に繰り返し実行されるため、こうした優先度更新処理も、所定時間毎に繰り返し実行される。これにより、自車両記憶部１２に記憶保持された走行データの優先度ｐは、走行データ作成部１３を通じて作成されてからの経過時間が考慮された優先度となるため、実情により即したものとなる。
【００６５】
一方、記憶消去部１５は、自車両記憶部１２に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、優先度ｐの大きい走行データが自車両記憶部１２に残るように、優先度ｐの小さい走行データから順に、残存容量が所定容量以上になるまで自車両記憶部１２から消去するようにしている。
【００６６】
詳しくは、記憶消去部１５によって実行されるデータ削除処理の処理手順を図７に示す。先の図４に示したメイン処理におけるステップＳ２０ｂの処理（詳細は図６参照）を終えると、ドライブレコーダ１０（正確には記憶消去部１５）は、続くステップＳ４０の処理として、データ消去処理を実行する。すなわち、図７に示すように、記憶消去部１５は、まず、ステップＳ４１の処理として、既に記憶保持している情報を消去することなく新たに記憶保持可能な情報量である空き容量（残存容量）に係る情報を取得する。残存容量に係る情報を取得すると、記憶消去部１５は、続くステップＳ４２の処理として、自車両記憶部１２に記憶保持されている走行データの優先度ｐを取得する。
【００６７】
こうしてステップＳ４１及びＳ４２の処理を終えると、記憶消去部１５は、続くステップＳ４３の判断処理として、自車両記憶部１２に必要空き容量（所定容量）が確保されているか否かを判断する。ここで、必要空き容量が確保されていない旨判断されるとき、すなわち、ステップＳ４３の判断処理で「ＮＯ」であるとき、記憶消去部１５は、続くステップＳ４４の処理として、先のステップＳ４２の処理にて取得した優先度ｐに基づき、基本的に、優先度が最も小さい走行データを自車両記憶部１２から消去する。これにより、自車両記憶部１２は、走行データが消去された分だけ、残存容量が増大することとなる。そして、記憶消去部１５は、こうしたステップＳ４１及びＳ４２の処理並びにステップＳ４３の判断処理の一連の処理を、自車両記憶部１２に必要空き容量が確保されるまで、繰り返し実行する。そして、自車両記憶部１２に必要空き容量が確保されると、すなわち、先のステップＳ４３の判断処理で「ＹＥＳ」であるとき、記憶消去部１５はデータ消去処理を終了し、先の図４に示したメイン処理が実行されることになる。
【００６８】
なお、メイン処理が所定時間毎に繰り返し実行されるため、こうしたデータ消去処理も、所定時間毎に繰り返し実行される。したがって、記憶消去部１５は、自車両記憶部１２の空き容量情報を所定時間毎に繰り返し取得することになる。これにより、所定量以上の空き容量を常時確保することができるようになる。
【００６９】
ただし、本実施の形態では、上記フラグ設定部１６を通じて保存フラグが設定された走行データを、上記ステップＳ４４の処理における消去対象から除外することとしている。
【００７０】
具体的には、図８に、フラグ設定部１６を通じて実行される保存フラグ設定処理の処理手順を示す。なお、上記入力装置３０（図１参照）に対し自車両Ｃの搭乗員が指示を与える時期は任意であるため、いつ指示が与えられても対応することができるように、保存フラグ設定処理は、所定時間毎に繰り返し実行されている。
【００７１】
すなわち、保存フラグ設定処理が開始されると、まず、ステップＳ５１の判断処理を通じて、自車両Ｃの搭乗員から入力装置３０に対し指示が与えられるまで待機する。自車両Ｃの搭乗員から入力装置３０に対し指示が与えられると（ステップＳ５１の判断処理で「ＹＥＳ」）、フラグ設定部１６は、続くステップＳ５２の処理として、対象とする走行データに保存フラグを設定する。すなわち、フラグ設定部１６は、自車両記憶部１２に記憶保持されている走行データのうちのいずれを保存するかについての情報を、上記車内ネットワークを介して取り込み、指示された走行データに対し保存フラグを設定する。こうしてステップＳ５２の処理を終えると、フラグ設定部１６は、ステップＳ５１の判断処理を通じた待機状態に移行する。こうした保存フラグ設定処理を実行することで、保存フラグが設定された走行データにつき、優先度に拘わらず、自車両記憶部１２から消去されることが防止されるようになる。
【００７２】
またところで、上記タイプＢ及びＣに分類される走行データは、既述したように、タイプＡに分類される走行データと比較してその重要度が低い。重要度が低いとはいえ、タイプＢ及びＣに分類される走行データを自車両記憶部１２から単純に消去してしまっては、このタイプＢ及びＣに分類される走行データを活用しようとする際、活用すること自体できなくなってしまう。そのため、本実施の形態では、図１に示すように、ドライブレコーダ１０は、自車両Ｃ外の車外基地局５０が有する基地局記憶部５１と自車両記憶部１２間を通信可能に接続する車外通信部１７を備えることとした。そして、自車両記憶部１２に記憶保持されているタイプＢ及びＣに分類される走行データを、この車外通信部１７を介して車外基地局５０へ定期的に転送することにより、自車両記憶部１２の空き容量（残存容量）を確保するようにしている。なお、こうしたドライブレコーダ１０及び車外基地局５０により、本実施の形態のドライブレコーダシステムが構成されることになる。
【００７３】
具体的には、図９に、車外通信部１７を通じて実行される転送処理の処理手順を示す。なお、車外基地局５０は、車外通信部１７を介してドライブレコーダ１０に対し、定期的に転送要求を送信する。ドライブレコーダ１０にとっては、そうした転送要求が車外通信部１７を介していつ送信されてくるか不明である。そのため、ドライブレコーダ１０は、車外基地局５０から車外通信部１７を介して転送要求がいつ送信されてもこれを受信することができるように、図９に示す処理を所定時間毎に繰り返し実行している。
【００７４】
すなわち、転送処理が開始されると、ドライブレコーダ１０は、まず、ステップＳ６１の判断処理を通じて、車外基地局５０から当該車外通信部１７に対し車外通信部１７を介して転送要求が送信されるまで待機する。ただし、ドライブレコーダ１０は、転送処理以外の処理については、この処理に影響されることなく（待機することなく）その実行を継続している。車外基地局５０から送信された転送要求を車外通信部１７を介して受信すると（ステップＳ６１の判断処理で「ＹＥＳ」）、ドライブレコーダ１０は、続くステップＳ６２の処理として、車外通信部１７を介して基地局記憶部５１へ走行データを転送する。すなわち、ドライブレコーダ１０は、自車両記憶部１２に記憶保持されている走行データのうちタイプＢ及びＣに分類される走行データを、車外通信部１７を介して車外基地局５０へ転送する。そして、車外基地局５０では、転送された走行データは、図示しない蓄積データ管理部によって基地局記憶部５１に記憶保持される。
【００７５】
こうしてステップＳ６２の処理を終えると、転送済の走行データを自車両記憶部１２に記憶保持しておく必要がなくなるため、優先度更新部１４ｂは、そうした転送済みの走行データの優先度を、基地局記憶部５１に転送する前よりも小さくなるように更新する。具体的には、優先度更新部１４ｂは、上式（２−１）〜（３−２）中の「ｓ」を「１」として、走行データの優先度を算出する。これにより、車外基地局５０への転送後の優先度は、車外基地局５０への転送前の優先度よりも低く算出されることになるため、転送済みの走行データは、先の図７にデータ消去処理を通じて、自車両記憶部１２から消去されやすくなる。ちなみに、上記保存フラグが設定されていた走行データが転送された場合には、フラグ設定部１６が、そうした保存フラグを解除している。こうしてステップＳ６３の処理を終えると、ドライブレコーダ１０は、ステップＳ６１の判断処理を通じた待機状態に移行する。これにより、基地局記憶部５１に走行データを残した上で、自車両記憶部１２の残存容量が増大することになる。
【００７６】
以上説明した本実施の形態のドライブレコーダ１０及びドライブコーダ１（正確には自車両記憶部１２）に記憶保持される走行データのデータテーブルの一例を、図１０に示す。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）は、例えば時刻ｔ１及びｔ２において、自車両記憶部１２に記憶保持されていた走行データのデータテーブルの一例をそれぞれ示しており、これら図１０（ａ）及び（ｂ）に示されるように、「ＩＤ０Ｘ０１〜０Ｘ０３（以下、ＩＤ１〜ＩＤ３と記載）」の計３つの走行データが自車両記憶部１２に記憶保持されていることとする。
【００７７】
上記走行データが作成された時刻から、例えば「３０秒（＝０．５分）」が経過した時刻ｔ１の時点においては、図１０（ａ）に示されるように、ＩＤ１〜３の走行データの優先度ｐはそれぞれ、上記（１−１）〜（３−２）式に基づき算出されるため、「２４０」、「２００」、「１００」となる。そして、こうした時刻ｔ１において、例えば自車両記憶部１２の空き容量が所定容量を下回ったとすると、記憶消去部１５は、優先度ｐの小さい順に、すなわち、「ＩＤ３→ＩＤ２→ＩＤ１」の順に、自車両記憶部１２から走行データを消去しようとするはずである。しかしながら、ＩＤ１及びＩＤ３の走行データに対しては保存フラグが設定されているため、このＩＤ１及びＩＤ３の走行データは、自車両記憶部１２から消去される消去対象から除外されている。そのため、実際には、記憶消去部１５は、ＩＤ２の走行データのみを自車両記憶部１２から消去することになる。
【００７８】
また、上記走行データが作成された時刻から、例えば「３〜４日」が経過した時刻ｔ２の時点においては、図１０（ｂ）に示されるように、ＩＤ１〜３の走行データの優先度ｐはそれぞれ、上式（１−１）〜（３−２）式に基づき算出されるため、「５０」、「１５０」、「８４」となる。こうした時刻ｔ２において、例えば自車両記憶部１２の空き容量が所定容量を下回ったとすると、記憶消去部１５は、優先度ｐの小さい順、すなわち、「ＩＤ１→ＩＤ３→ＩＤ２」の順に、自車両記憶部１２から走行データを消去しようとするはずである。しかしながら、ＩＤ１の走行データに対しては保存フラグが設定されているため、このＩＤ１の走行データは、自車両記憶部１２から消去される消去対象から除外されている。また、ＩＤ３の走行データは、先の時刻ｔ１において保存フラグが設定されてはいたものの、車外基地局５０（正確に基地局記憶部５１）に既に転送された後であるため、保存フラグは解除されている。そのため、実際には、記憶消去部１５は、「ＩＤ３→ＩＤ２」の順に、自車両記憶部１２から走行データを消去することになる。
【００７９】
このように、自車両記憶部１２から走行データが消去されることで、自車両記憶部１２から消去された分だけ空き容量（残存容量）が増大することになる。すなわち、新たに取得した走行データを空き容量に記憶保持することができるようになる。したがって、限りある自車両記憶部１２の記憶容量を有効に使用することができるようになり、ひいては、自車両の走行データをより長期にわたって記憶保持（記録）することができるようになる。
【００８０】
なお、本発明に係るドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムは、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々に変形して実施することが可能である。すなわち、上記実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実施することもできる。
【００８１】
上記実施の形態では、保存フラグが設定されていた走行データが基地局記憶部５１に転送された場合には、フラグ設定部１６は、そうした保存フラグを解除していたが、これに限らない。たとえ保存フラグが設定されていた走行データが基地局記憶部５１に転送されたとしても、保存フラグを解除せず、そのまま設定しておくこととしてもよい。
【００８２】
上記実施の形態（変形例を含む）では、各種センサ等を通じて取得される走行情報に基づき作成される走行データのうち、上記タイプＢに分類される走行データ及び上記タイプＣに分類される走行データが車外基地局５０へ転送されることとしていたが、これに限らない。他に例えば、上記タイプＢに分類される走行データのみ、あるいは、上記タイプＣに分類される走行データのみが車外基地局５０へ転送されることとしてもよい。さらには、上記タイプＡに分類される走行データも車外基地局５０へ転送されることとしてもよい。
【００８３】
上記実施の形態（変形例を含む）では、フラグ設定部１６は、当該自車両Ｃの搭乗員による指示に基づいて、自車両記憶部１２に記憶保持された走行データに対し保存フラグを設定していたが、これに限らない。他に例えば、フラグ設定部１６は、当該自車両Ｃの速度超過を含む法令違反時に、自車両記憶部１２に記憶保持された走行データに対し保存フラグを設定することとしてもよい。これにより、法令違反時の走行データが自車両記憶部１２に記憶保持されることになるため、法令を遵守した安全運転を自車両Ｃの運転者に促すことができるようになる。また、こうした保存フラグ設定部１６及び入力装置３０については、これを割愛した構成としてもよい。
【００８４】
上記実施の形態（変形例を含む）では、優先度更新部１４によって優先度ｐを算出するにあたり、上記（１−１）〜（３−２）式を用いていたが、計算式はこれに限らない。他に例えば、２次式、あるいは、高次式を用いることとしてもよい。要は、走行データの優先度が、走行データの種類別の特徴（図２参照）を捉えていればよいのであって、優先度の計算式や算出方法については任意である。
【００８５】
上記実施の形態（変形例を含む）では、記憶消去部１５は、自車両記憶部１２に記憶保持可能な残存容量が所定容量を下回るとき、残存容量が所定容量以上になるまで、優先度の小さい走行データの順に自車両記憶部１２から消去することとしていた（ステップＳ４３（図７）参照）が、これに限らない。残存容量が所定容量以上となるまで走行データを消去し続けなくても、例えば、優先度の最も低い走行データのみ消去することとしてもよい。これによっても、自車両記憶部１２の残存容量は増大するため、所期の目的を達成することはできる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るドライブレコーダ及びドライブレコーダシステムの一実施の形態について、その構成例を示すブロック図。
【図２】同実施の形態で取得される自車両の各種走行情報と、該各種走行情報に基づき作成された走行データの種類との対応関係を示す図。
【図３】同実施の形態で取得される自車両の各種走行情報に基づき作成された走行データの種類別に、その内容及び特徴を一覧にまとめた図。
【図４】同実施の形態で実行されるメイン処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態において、走行データに付与される優先度の経過時間による推移を、走行データの種類別に、それぞれ示す図。
【図６】同実施の形態で実行される優先度更新処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図７】同実施の形態で実行されるデータ消去処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施の形態で実行される保存フラグ実行処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態で実行される転送処理について、その処理手順を示すフローチャート。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、同実施の形態の自車両記憶部１２に記憶保持される走行データのデータテーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
１…ドライブレコーダシステム、１０…ドライブレコーダ、１２…自車両記憶部、１３…走行データ作成部、１４ａ…優先度付与部、１４ａ…優先度更新部、１５…記憶消去部、１６…フラグ設定部、１７…車外通信部、２０ａ…ボデー系情報取得部、２０ｂ…シャシ系情報取得部、２０ｃ…パワートレイン系情報取得部、２０ｄ…車載カメラ、２０ｅ…カーナビゲーション装置、２１…車内ネットワーク、３０…入力装置、４０…表示装置、５０…車外基地局、５１…基地局記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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