(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、従来素材である軟質塩化ビニルやウレタン樹脂に代替する素材により、肌触り、形状追従性、耐摩耗性に優れたフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  前記の目的を達成するために鋭意検討した結果、以下によって前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、かつ、破断伸度が３００％以上２０００％以下であるポリエステルフィルム（Ａ）と、ポリエステルフィルム（Ａ）の片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有し、ポリエステルフィルム（Ａ）の層（Ｂ）を有さない他面に、支持体（Ｅ）を有することを特徴とする、構成体（Ｆ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、かつ、破断伸度が３００％以上２０００％以下であるポリエステルフィルム（Ａ）と、
ポリエステルフィルム（Ａ）の片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有し、
ポリエステルフィルム（Ａ）の層（Ｂ）を有さない他面に、支持体（Ｅ）を有することを特徴とする、構成体（Ｆ）。
【請求項２】
前記支持体（Ｅ）が、布又は発泡シートであることを特徴とする、請求項１に記載の構成体（Ｆ）。
【請求項３】
前記ウレタン系樹脂が、ウレタン結合のみからなる樹脂、及び／又は、ウレタン結合と尿素結合からなる樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の構成体（Ｆ）。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂が、フッ素を含有するアクリル系樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の構成体（Ｆ）。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルム（Ａ）が、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の構成体（Ｆ）。
【請求項６】
前記層（Ｂ）の厚みが０．１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の構成体（Ｆ）。
【請求項７】
弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、かつ、破断伸度が３００％以上２０００％以下であるポリエステルフィルム（Ａ）と、
（Ａ）の少なくとも片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有することを特徴とする、ポリエステルフィルム（Ｃ）。
【請求項８】
前記ウレタン系樹脂が、ウレタン結合のみからなる樹脂、及び／又は、ウレタン結合と尿素結合からなる樹脂であることを特徴とする、請求項７に記載のポリエステルフィルム（Ｃ）。
【請求項９】
前記アクリル系樹脂が、フッ素を含有するアクリル系樹脂であることを特徴とする、請求項７に記載のポリエステルフィルム（Ｃ）。
【請求項１０】
前記ポリエステルフィルム（Ａ）が、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルを含むことを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルム（Ｃ）。
【請求項１１】
前記層（Ｂ）の厚みが０．１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載のポリエステルフィルム（Ｃ）。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載のポリエステルフィルム（Ｃ）の片面に、支持体（Ｅ）を貼り合わせてなる構成体（Ｆ）。
【請求項１３】
前記支持体（Ｅ）が、布又は発泡シートであることを特徴とする、請求項１２に記載の構成体（Ｆ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代替素材により、肌触り、形状追従性、耐摩耗性に優れたポリエステルフィルム（Ｃ）、及び（Ｃ）を用いて布又は発泡体などの支持体と貼り合わせた構成体（Ｆ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子などの住宅家具や車両内装材などに使用される人工皮革に使用される樹脂として、軟質塩化ビニル樹脂やウレタン樹脂が多用されており、これらのフィルムと紙、布、不織布などとの積層体に、着色、コーティングを施したもの、及びシボ模様の凹凸加工が施されたものが従来から広く用いられている（特許文献１）。人工皮革に代表される内装材は、皮革に似た肌触り（柔軟性）と、それが包み込む物の形状に沿う十分な形状追従性が必要であるとともに、施行後も容易に破断しないだけの伸度と耐摩耗性が要求される。
【０００３】
従来素材である軟質塩化ビニル樹脂やウレタン樹脂は、これら要求を解決するために数多くの研究開発がなされてきたが（特許文献２〜４）、近年、焼却時における有害ガス発生の問題により、環境や人体への影響が懸念されるようになった。特に、ハロゲン（塩素）含有樹脂である軟質塩化ビニル樹脂における有害ガス発生問題は、マスメディアで大きく取り上げられた。
【０００４】
そこで、ポリオレフィンやポリエステルによる代替素材が提案され、上記要求を解決するための技術開示がなされている（特許文献５，６）。しかしながらこれらの技術においても、要求されている肌触り、形状追従性、耐摩耗性の全てを解決するには至っていない。
【特許文献１】特開平０６−１１６８７５号公報
【特許文献２】特開平０５−１１６２６１号公報
【特許文献３】特開平０９−１１１６７１号公報
【特許文献４】特開平１０−２５１９７８号公報
【特許文献５】特開平１２−００６３３４号公報
【特許文献６】特許第３１２８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、前記課題に鑑み、代替素材により、肌触り、形状追従性、耐摩耗性に優れたフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために鋭意検討した結果、以下（１）、（２）によって前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。
（１）弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、かつ、破断伸度が３００％以上２０００％以下であるポリエステルフィルム（Ａ）と、
ポリエステルフィルム（Ａ）の片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有し、
ポリエステルフィルム（Ａ）の層（Ｂ）を有さない他面に、支持体（Ｅ）を有することを特徴とする、構成体（Ｆ）。
（２）弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、かつ、破断伸度が３００％以上２０００％以下であるポリエステルフィルム（Ａ）と、
（Ａ）の少なくとも片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有することを特徴とする、ポリエステルフィルム（Ｃ）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、肌触り、形状追従性、耐摩耗性に優れたポリエステルフィルム（Ｃ）を得ることができ、上記の優れた特性を活かしてポリエステルフィルム（Ｃ）は各種工業用途に有用であるが、布、発泡体などの支持体を有する構成体（Ｆ）とすることで、特に、椅子などの住宅家具や車両内装材などに使用される人工皮革や内装表皮材などに好適に用いられる。また、植物由来原料を使用することにより、さらなる環境低負荷素材として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のポリエステルフィルム（Ｃ）は、弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、かつ、破断伸度が３００％以上２０００％以下であるポリエステルフィルム（Ａ）と、（Ａ）の少なくとも片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有することを特徴とする。
【０００９】
ポリエステルフィルム（Ａ）は、皮革様の肌触りと優れた形状追従性のため、引張弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、かつ、ポリエステルフィルム（Ａ）の破断伸度が３００％以上２０００％以下であることが必要である。良好な肌触りが求められる場合、ポリエステルフィルム（Ａ）の引張弾性率が５ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、かつポリエステルフィルム（Ａ）の破断伸度が３００％以上２０００％以下であることが好ましい。複雑な形状に加工する場合など、より優れた形状追従性が求められる場合、ポリエステルフィルム（Ａ）の引張弾性率が５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、かつ、ポリエステルフィルム（Ａ）の破断伸度が５００％以上２０００％以下であることが好ましい。良好な肌触りと優れた形状追従性を両立する最も好ましい範囲は、ポリエステルフィルム（Ａ）の引張弾性率が５ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下で、かつ、ポリエステルフィルム（Ａ）の破断伸度が５００％以上２０００％以下である。ポリエステルフィルム（Ａ）の破断伸度が２０００％を超えると、肌触りと形状追従性の両立が困難になる。
【００１０】
また、本発明におけるポリエステルフィルム（Ｃ）は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、フィルムの長手方向、幅方向のいずれかの方向に延伸した一軸延伸フィルム、また、フィルムの長手方向、幅方向の両方向に延伸した二軸延伸フィルムのどちらであってもよい。なお、ポリエステルフィルム（Ｃ）として延伸フィルムを用いる場合、ポリエステルフィルム（Ａ）として延伸フィルムを使用しても構わないし、ポリエステルフィルム（Ａ）としては無延伸フィルムを使用し、該ポリエステルフィルム（Ａ）に層（Ｂ）を形成した後に延伸しても構わない。ただし、長期による寸法安定性を良好とする上では、無延伸フィルムであることが好ましい。
【００１１】
ポリエステルフィルム（Ａ）の厚みについては、特に限定しないが、製膜の容易性から１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
ポリエステルフィルム（Ａ）の製膜方法について、インフレーション製膜法や、Ｔダイによる溶融キャスト製膜法などが挙げられ、どちらの方法であってもよい。
【００１３】
また本発明のポリエステルフィルム（Ｃ）は、耐摩耗性を付与するために、ポリエステルフィルム（Ａ）の少なくとも片面にウレタン系樹脂又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有することが必要である。
【００１４】
本発明の層（Ｂ）に好ましく用いられるウレタン系樹脂は、ウレタン結合のみからなる樹脂と、ウレタン結合と尿素結合からなる樹脂が好ましく用いられる。好ましく用いられるアルコールとしては、公知の多価アルコール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ジメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどが挙げられる。イソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、タフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。
【００１５】
アクリル系樹脂でも、耐摩耗性を向上させることができる。また、両面の摩擦抵抗を減らすため、シリコンを含有したものや、分子鎖にフッ素を含有したアクリル樹脂が好ましく用いられる。
【００１６】
本発明の層（Ｂ）に好ましく用いられるウレタン系樹脂やアクリル系樹脂は、ポリエステルフィルム（Ａ）に追従させるため、破断伸度が１００％以上１０００％以下であることが好ましい。１００％未満であると形状に追従していかない場合があり、１０００％超えると十分な耐摩耗性性能が得られない場合がある。より好ましくは、２００％以上５００％以下である。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルム（Ａ）に用いられるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。
【００１８】
エステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、およびこれらのエステル形成誘導体などを使用することができる。また、環境低負荷な素材を提供しようとする場合、植物由来原料のジカルボン酸成分を用いることができる。植物由来原料としては、植物油から精製される脂肪酸や、でんぷんから合成されるヒドロキシカルボン酸などが挙げられ、具体的には、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、リンゴ酸、セバシン酸、エイコ酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、乳酸などである。これら植物由来原料を共重合などにより構成成分とすることにより、ポリエステルフィルム（Ａ）の植物由来原料含有率を向上させ、環境低負荷なフィルムとして取り扱うことができる。
【００１９】
エステル結合に用いられるグリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンチルグリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，３−シクロブタンジオール、１，３−シクロブタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００２０】
本発明におけるポリエステルフィルム（Ａ）に用いられるポリエステルは、単一のジカルボン酸成分と単一のグリコール成分により形成されたエステル結合を持つポリエステル、２つ以上のジカルボン酸成分と単一のグリコール成分により形成されたエステル結合を持つポリエステル、単一のジカルボン酸成分と２つ以上のグリコール成分により形成されたエステル結合を持つポリエステル、２つ以上のジカルボン酸成分と２つ以上のグリコール成分により形成されたエステル結合を持つポリエステルのいずれであってもよい。
【００２１】
中でも、芳香族ジカルボン酸と長鎖脂肪族ジカルボン酸、および、炭素数が１以上１０未満のグリコール成分を少なくとも１種以上共重合した長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルが好適に用いられる。
【００２２】
長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸を構成成分とするハードセグメントと、長鎖脂肪族ジカルボン酸を構成成分とするソフトセグメント、および、炭素数が１以上１０未満のグリコール成分を少なくとも１種以上含有しているものであることが好ましい。
【００２３】
長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルのハードセグメントを構成する芳香族ジカルボン酸成分には、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成誘導体を用いることが好ましい。具体的には、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸およびこれらのエステル形成誘導体などが挙げられる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びそのエステル形成誘導体が好ましい。また、これらの芳香族ジカルボン酸成分は、１種あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルのソフトセグメントを構成する長鎖脂肪族ジカルボン酸成分には、下記式で示される長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体の場合、炭素数１０以上の不飽和脂肪酸から誘導されるものが好ましく、中でも炭素数１０〜３０の長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体であることが特に好ましい。これらは、主として不飽和脂肪酸の二量化により得られる二量化脂肪酸（以下二量体と略称する）あるいは二量体のエステル形成誘導体から得られる。
【００２５】
ＣＨ３（ＣＨ２）ｍ（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２）ｋ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ
（式中のＲは、水素原子またはアルキル基、ｍは１〜２５の整数、ｋは１〜５の整数、ｎは０〜２５の整数、ｍ、ｋおよびｎは、８≦ｍ＋３ｋ＋ｎ≦２８の関係式を満足する。）。
【００２６】
この不飽和脂肪酸の二量化反応においては、二量体とともに不飽和脂肪酸の三量化により得られる三量化脂肪酸（以下三量体と略称する）も生成する。よって不飽和脂肪酸の二量化反応により得られる長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体中には二量体、三量体及び単量体が含まれている。この長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体を複数回の蒸留等の精製を行い、長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体中に二量体量が９５重量％以上、さらには二量体量が９８重量％以上の高純度な長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体を用いると、色調の面で良好な長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルが得られる。しかし、蒸留工程によって長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体のコストが著しく大きくなるため、共重合ポリエステルの色調とコスト性とを両立させるためには、長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体中の、二量体、三量体の比率がそれぞれ７０〜９０重量％、１０〜３０重量％であることが好ましい。つまり、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルにおいて、長鎖脂肪族ジカルボン酸成分中の二量体含有量が７０〜９０重量％、及び三量体含有量が１０〜３０重量％であることが特に好ましい。
【００２７】
長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルの製造時において使用される長鎖脂肪族ジカルボン酸誘導体には、不飽和脂肪酸の二量化反応により生成する不飽和結合が存在するが、これをそのまま重合原料として使用しても、水素添加反応により還元させた後に使用しても構わない。しかし、特に耐熱性、耐候性ならびに透明性が要求される場合には、水素添加により不飽和結合をなくした二量体を用いることが好ましい。
【００２８】
不飽和脂肪酸の二量化体としては、炭素数３６の二量化体であるダイマー酸およびダイマー酸をエステル化したダイマー酸誘導体が好ましい。ダイマー酸は、リノール酸やリノレイン酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化して得られるものであり、例えば、ユニケマ・インターナショナル社から“プリポール”（“ＰＲＩＰＯＬ”）、あるいはこれらの各種エステル形成誘導体が市販されている。上記化合物の１種あるいは２種以上を併用してもよい。
【００２９】
長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルに好適に用いられる芳香族ジカルボン酸成分と長鎖脂肪族ジカルボン酸成分の割合は、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分中、芳香族ジカルボン酸成分／長鎖脂肪族ジカルボン酸成分が６０〜９９モル％／４０〜１モル％であることが好ましい。芳香族ジカルボン酸成分が６０モル％未満では、結晶性に乏しく、耐熱性や耐薬品性などの特性が発現されない場合がある。また、芳香族ジカルボン酸成分が９９モル％を超えると、柔軟性に乏しくなる場合がある。より好ましくは芳香族ジカルボン酸成分／長鎖脂肪族ジカルボン酸成分が６５〜９７モル％／３５〜３モル％であり、特に好ましくは芳香族ジカルボン酸成分／長鎖脂肪族ジカルボン酸成分が７０〜９５モル％／３０〜５モル％である。
【００３０】
長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルのグリコール成分として、炭素数が１０未満のグリコール成分を少なくとも１種以上含有されていることが好ましい。より好ましくは、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルの全グリコール成分中、１００モル％が炭素数が１０未満のグリコール成分の場合である。炭素数が１０未満のグリコール成分とは、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンチルグリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，３−シクロブタンジオール、１，３−シクロブタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらの中でもエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールから選ばれた少なくとも１種以上であることが好ましく、１，４−ブタンジオールを必須成分とし、エチレングリコールおよび１，３−プロパンジオールのうち１種以上を選択することがさらに好ましい。複数成分のグリコールを選択するのが好ましい理由は、グリコール成分が１種のみの場合は、ポリマー鎖の乱れが少なくなり、結晶性が高くなりすぎる場合があるためであり、複数のグリコール成分を共重合することで結晶性を制御することができるようになるからである。
【００３１】
本発明におけるポリエステルフィルム（Ａ）は、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルを単一成分としたフィルムであってもよいし、上述したジカルボン酸成分とジオール成分からなるポリエステルとの混合物を成分としたフィルムであってもよい。製造工程の簡略化や製造コストの削減を勘案すると、長鎖脂肪族ジカルボン酸共重合ポリエステルを単一成分としたフィルムであることが好ましい。
【００３２】
また本発明の層（Ｂ）の厚みは、成形加工時におけるポリエステルフィルム（Ａ）への形状追従性を損なわないために、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。０．１μｍ未満では、耐摩耗性が十分に発現されない場合があり、５μｍを超えると、成形加工による変形でクラックや厚みの不均一化が起こる場合がある。より好ましくは、０．１μｍ以上３μｍ以下である。
【００３３】
ポリエステルフィルム（Ａ）の少なくとも片面に層（Ｂ）を積層させる方法としては、２台の溶融押出機を用いてポリエステルフィルム（Ａ）上に積層させる方法と、ウレタン系樹脂又はアクリル系樹脂を溶剤などに溶解させ、製膜されたポリエステルフィルム（Ａ）上にコーティングする方法が挙げられる。コーティング方法としては、製膜工程上で行う方式と、フィルム製膜後に別工程として行う方式があるが、どちらの方式でコーティングしてもよい。
【００３４】
接着力を高める目的で、ポリエステルフィルム（Ａ）と層（Ｂ）の間に接着層（Ｄ）を有することも好ましい。特に限定しないが、接着層（Ｄ）としてはポリウレタンが広く用いられる。
【００３５】
上述の方法により、ポリエステルフィルム（Ａ）の少なくとも片面に層（Ｂ）を有したポリエステルフィルム（Ｃ）を得ることができる。
【００３６】
本発明は、ポリエステルフィルム（Ａ）の片面にウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂の層（Ｂ）を有し、ポリエステルフィルム（Ａ）の層（Ｂ）を有さない他面に、支持体（Ｅ）を有する構成体（Ｆ）とすることで、構成体（Ｆ）は住宅用内装材、車両用内装材、人工皮革などに好適に使用することができる。構成体（Ｆ）としては、ポリエステルフィルム（Ｃ）の片面に支持体（Ｅ）を貼り合わせてなる構成体（Ｆ）とすることも、ポリエステルフィルム（Ａ）の片面に支持体（Ｅ）を形成した後、ポリエステルフィルム（Ａ）の支持体（Ｅ）を有さない他面に、層（Ｂ）を形成することもできる。支持体（Ｅ）が布や不織布などであれば、人工皮革様シートとして好ましく用いられ、支持体（Ｅ）が発泡シートなどの発泡体であれば、住宅用壁紙や車両の内装材として好ましく用いられる。
【００３７】
また、環境低負荷な素材を提供したい場合、支持体（Ｅ）の構成成分に植物由来原料を用いることが好ましい。植物由来原料としては、植物油から精製される脂肪酸や、でんぷんから合成されるヒドロキシカルボン酸などが挙げられ、具体的には、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、リンゴ酸、セバシン酸、エイコ酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、乳酸などが挙げられる。中でも、繊維や発泡体の研究が盛んで、耐熱性やコスト面で優れるポリ乳酸を用いることが好ましい。
【００３８】
支持体（Ｅ）に用いられる布とは、繊維を撚って糸を作ったのち縦糸と横糸を織り編みしてなる織布、または、繊維同士を重ねたのち熱や接着剤などにより絡ませてなる不織布が挙げられる。発泡シートとは、押出発泡やビーズ発泡、ケミカル発泡などにより作成される発泡体が挙げられる。特に限定はしないが、生産性の面から押出発泡シートが好ましく用いられる。
【００３９】
上記ポリエステルフィルム（Ａ）と支持体（Ｅ）を貼り合わせるには、支持体（Ｅ）が布の場合、ポリエステルフィルム（Ａ）を溶融製膜しながら、布を貼り合わせる方法が用いられる。具体的には、Ｔダイ法の場合、押出機ダイスから溶融したポリエステルが冷却ロールにキャストされる際に、布を同時に挟み込ませ、ポリマーと熱接着させる方法である。支持体（Ｅ）が発泡シートの場合、ポリエステルフィルム（Ａ）製膜後、接着層（Ｄ）を塗布し、押出発泡シートと作成時にロールに挟み込ませ圧着させる方法が挙げられる。そしてポリエステルフィルム（Ａ）と支持体（Ｅ）の積層体のポリエステルフィルム（Ａ）面に、ウレタン系樹脂やアクリル系樹脂を形成することで、本発明の構成体（Ｆ）とすることができる。
【００４０】
また、ポリエステルフィルム（Ｃ）と支持体（Ｅ）を張り合わせるには、ポリエステルフィルム（Ｃ）の層（Ｂ）を有さない片面（両面に層（Ｂ）を有する場合はいずれか一方の面）に、接着剤を塗布し、支持体（Ｅ）と貼り合わせる方法や、支持体（Ｅ）を電気ヒーターなどで加熱し、ポリエステルフィルム（Ｃ）の層（Ｂ）を有さない片面に熱接着させる方法が挙げられる。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルム（Ｃ）は、層（Ｂ）の効果により優れた耐摩耗性を有し、かつ柔軟で、成形加工性に優れた非塩素系フィルムを提供することができる。本発明の構成体（Ｆ）は、風合いやに優れた素材を提供することができる。これらは、住宅用内装材、自動車用内装材、人工皮革様シートとして好適に用いることができる。
【００４２】
また、本発明を損なわない範囲で、ポリエステルフィルム（Ａ）や層（Ｂ）、支持体（Ｅ）には、末端封鎖剤や、架橋剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤などの各種添加剤を用いることができる。末端封鎖剤としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物が挙げられ、中でも芳香族カルボジイミド化合物の末端封鎖効果が高く、優れた経時安定性を得ることができる。酸化防止剤としては、リン酸塩などのリン系化合物が用いられる。着色剤には、カーボンブラックやベンガラ、酸化チタンなどを用いられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄などの無機粒子などが用いられる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、諸特性は以下の方法により測定、評価した。
（弾性率と破断伸度）
ポリエステルフィルム（Ａ）を幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのフィルム片に切り出し、あらかじめ温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で１日以上調湿した。このフィルム片を用い、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を２００ｍｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機ＵＴＣ−１００型（株式会社オリエンテック）を用いて、２３℃の雰囲気下にて引張試験を行い、引張弾性率と破断伸度を測定した。測定は１水準ごとに長手方向を５回、幅方向を５回、計１０回行い、１０回の試験平均値を求めてこれを弾性率、破断伸度とした。
（耐摩耗性）
着色原料などにより、着色されていないフィルムを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７２０４に準拠し、荷重５００ｇ、１００回転のテーバー摩耗試験を行った。なお、試験は層（Ｂ）を形成した面に対して行った。
【００４４】
その後、層（Ｂ）の摩耗面と非摩耗面の光沢度を測定し、その光沢度差（下式）によって以下のように評価した。光沢度測定は、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢計ＵＧＤ−５Ｄを用い、入射角度および検出角度をフィルム面の法線方向から６０°で摩耗面、非摩耗面それぞれ４ヶ所を測定し、光沢度の平均値を求めた。
【００４５】
そして得られた光沢度の平均値を下記の評価に従って、点数化した。評価の３以下は、摩耗面全体の摩耗痕が確認できるため、評価４以上が良好な耐摩耗性と判断した。
【００４６】
光沢度差＝非磨耗面光沢度−摩耗面光沢度・・・（式）
評価
５：０％以上２０％未満
４：２０％以上４０％未満
３：４０％以上６０％未満
２：６０％以上８０％未満
１；８０％以上
（形状追従性）
ポリエステルフィルム（Ｃ）を幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのフィルム片に切り出し、あらかじめ温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で１日以上調湿した。このフィルム片を用い、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を２００ｍｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機ＵＴＣ−１００型（株式会社オリエンテック）を用いて、２３℃の雰囲気下にて引張試験を行った。
【００４７】
伸度が、１００％となる位置で引張試験を一時停止し、フィルム片層にクラックが無いか目視で確認した。それを伸度１００％から１００％刻みで伸度１０００％まで目視確認した。一般的な成形金型で、成形体エッジ部分における伸度は最低でもフィルム伸度１００％程度であるため、以下の表のように評価した。  
評価
◎：伸度１００％から１０００％までの範囲でクラックが見られなかった。
○：伸度１００％から３００％までの範囲でクラックが見られなかったが、その後１０００％までの範囲でクラックが発生した。
×：伸度１００％時にクラックが見られた。
（ハロゲン含有）
構成体（Ｆ）のＩＣＰ発光分光分析を行い、ハロゲンの含有の有無を確認した。
（黄変）
構成体（Ｆ）を恒温恒湿槽にて、４０℃、８０％ＲＨ、２４０時間処理した構成体（Ｆ）と、未処理の構成体（Ｆ）のフィルム面について外観比較を行った。以下の評価表を元に、パネラー２０名の平均点を算出した。
＜評価表＞
３：ほとんど変化が見られない。
２：やや変色している。
１：黄変している。
評価
◎：    ３以下２．５以上
○：２．５未満１．５以上
×：          １．５未満
（共重合ポリエステル）
テレフタル酸ジメチル５７．８重量部、エチレングリコール１０．３重量部、１、４−ブタンジオール３０．９重量％、テトラブチルチタネート０．０４重量部、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＦＰ０．０１６重量部を仕込み、１５０℃から２１０℃まで昇温しながらエステル交換反応せしめた後、トリメチルリン酸０．０４２重量部を添加し、その１０分後にテトラブチルチタネートを０．０５５重量部、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＦＰ０．０２２重量部、あらかじめ５０℃に加熱したダイマー酸（ＰＲＩＰＯＬ１０９８：ユニケマ社製）２９．６重量部／１，４−ブタンジオール１６．１重量部／エチレングリコール５．４重量部混合スラリーを添加した。缶内温度が２１０℃に復帰後、３０分間攪拌してから重合反応槽へ移行し、重縮合反応を行った。最終的に２４５℃、１．３３×１０２Ｐａ以下で重縮合反応を行い、ダイマー酸１５モル％の共重合ポリエステルを得た。２６０℃における溶融粘度は、１８００ｐｏｉｓｅ（ずり速度１４０ｓｅｃ−１）であった。
（脂肪族ポリエステル）
ポリブチレン・サクシネート・アジペート重合体として、ビオノーレ（昭和高分子社製）を使用した。
（ポリエチレンテレフタレート）
テレフタル酸ジメチル９５．３重量部、エチレングリコール５４．７重量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加して、加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０２６重量部を添加した後、重縮合反応槽に移送した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１．３３×１０２Ｐａ以下の減圧下、２９０℃で常法により重合し、ポリエチレンテレフタレートを得た。
（ポリ乳酸織布）
結晶性高粘度のポリ乳酸樹脂を、溶融押出機に投じ、直径１ｍｍの穴が５０箇所に空いた多孔ダイから押出した。ダイから線状に押出されたポリ乳酸樹脂を乾燥窒素で冷却し、巻き取り機に速度差をつけ、長手方向に３倍延伸した。次に、流れ方向と垂直方向に円運動する巻取り機用いて、さらに長手方向に３倍延伸しつつ、撚りをかけながら巻取り、ポリ乳酸繊維とした。繊維の太さは、７０ＤＴＸであった。該ポリ乳酸繊維を、ニット編みで、幅１ｍ、長さ１０ｍの布に加工し、ポリ乳酸織布を得た。
（ＰＥＴ織布）
高粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を、溶融押出機に投じ、直径１ｍｍの穴が５０箇所に空いた多孔ダイから押出した。ダイから線状に押出されたポリ乳酸樹脂を乾燥窒素で冷却し、巻き取り機に速度差をつけ、長手方向に３倍延伸した。次に、流れ方向と垂直方向に円運動する巻取り機用いて、さらに長手方向に３倍延伸しつつ、撚りをかけながら巻取り、ＰＥＴ繊維とした。繊維の太さは、７０ＤＴＸであった。該ポリ乳酸繊維を、ニット編みで、幅１ｍ、長さ１０ｍの布に加工し、ＰＥＴ織布を得た。
（ポリ乳酸発泡体）
結晶性高粘度のポリ乳酸樹脂９９．５重量％とカルボジイミド変性イソシアネート（日清紡製「ＬＡ−１」）を０．５重量％を、超臨界炭酸ガス注入装置を備えたタンデム押出機に投じ、押出機内で溶融したシリンダ部分に、超臨界の液化二酸化炭素を注入した。次に短管で連結されたもう片方の押出機にて冷却しながら、スリット幅１ｍｍの円形ダイから円柱状に押出発泡した。得られた円柱状の発泡シートに流れ方向にスリットし、展開することで、幅４０ｃｍ、長さ５ｍ、発泡倍率３０倍のポリ乳酸発泡体を得た。
（ウレタン発泡体）
市販のウレタンフォームを用いた。
（接着層）
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを混合し、トルエンに溶解し、ハンドコーターを用い、樹脂量が１０ｇ／ｍ２となるように塗布した。
〔実施例１〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された共重合ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００４８】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、接着層を塗布後、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記同等のポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたポリ乳酸織布を巻きだし、フィルム状に押出された共重合ポリエステルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００４９】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、接着層を塗布後、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、構成体（Ｆ）を得た。
〔実施例２〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された共重合ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００５０】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．４μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記ポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
ポリ乳酸織布の片面と、得られたポリエステルフィルム（Ｃ）の層（Ｂ）ではない片面を、電熱ヒータで１１０℃、２分間加熱し、加熱した面同士を重ねて金属ロールでニップし、熱接着させ、厚み３５０μｍの構成体（Ｆ）を作製した。
〔実施例３〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された共重合ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００５１】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．６μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
〔実施例４〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２００℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、脂肪族ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された脂肪族ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み２００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００５２】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．０μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記同等のポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
押出温度２００℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、脂肪族ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたポリ乳酸織布を巻きだし、フィルム状に押出された脂肪族ポリエステルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００５３】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．０μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、構成体（Ｆ）を得た。
〔実施例５〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された共重合ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００５４】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、アクリル系樹脂であるＤＥＦＦＥＮＳＡをトルエン溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、２８０ｎｍの紫外線を１０秒間照射し、樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記同等のポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたポリ乳酸織布を巻きだし、フィルム状に押出された共重合ポリエステルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００５５】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、アクリル系樹脂であるＤＥＦＦＥＮＳＡをトルエン溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、２８０ｎｍの紫外線を１０秒間照射し、樹脂を硬化させ、構成体（Ｆ）を得た。
〔実施例６〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された共重合ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００５６】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、アクリル系樹脂であるＤＥＦＦＥＮＳＡをトルエン溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．８μｍとなるよう塗布し、２８０ｎｍの紫外線を１０秒間照射し、樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記同等のポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
押出温度２３０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、共重合ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたＰＥＴ織布を巻きだし、フィルム状に押出された共重合ポリエステルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００５７】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、アクリル系樹脂であるＤＥＦＦＥＮＳＡをトルエン溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．８μｍとなるよう塗布し、２８０ｎｍの紫外線を１０秒間照射し、樹脂を硬化させ、構成体（Ｆ）を得た。
〔実施例７〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２００℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、脂肪族ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された脂肪族ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み２００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００５８】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．５μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記同等のポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
押出温度２００℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、脂肪族ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたポリ乳酸発泡体を巻きだし、フィルム状に押出された脂肪族ポリエステルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００５９】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．５μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、構成体（Ｆ）を得た。
〔実施例８〕
・ポリエステルフィルム（Ｃ）の製造
押出温度２００℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、脂肪族ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出された脂肪族ポリエステルを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００６０】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、アクリル系樹脂であるＤＥＦＦＥＮＳＡをトルエン溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．２μｍとなるよう塗布し、２８０ｎｍの紫外線を１０秒間照射し、樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
・上記同等のポリエステルフィルム（Ａ）、層（Ｂ）を用いた構成体（Ｆ）の製造
押出温度２００℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、脂肪族ポリエステルを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたＰＥＴ織布を巻きだし、フィルム状に押出された脂肪族ポリエステルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００６１】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、アクリル系樹脂であるＤＥＦＦＥＮＳＡをトルエン溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．２μｍとなるよう塗布し、２８０ｎｍの紫外線を１０秒間照射し、樹脂を硬化させ、構成体（Ｆ）を得た。
〔比較例１〕
・ポリエステルフィルムの製造
押出温度２８０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、ポリエチレンテレフタレートを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出されたポリエチレンテレフタレートを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００６２】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、接着層を塗布後、ＫＦ−９６（信越化学社製）をトルエンに溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルムを得た。
・上記同等のポリエステルフィルムを用いた構成体の製造
押出温度２８０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、ポリエチレンテレフタレートを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。そこで、ロール状に巻いたポリ乳酸織布を巻きだし、フィルム状に押出されたポリエチレンテレフタレートに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリエステルフィルム積層体を作製した。
【００６３】
得られたポリエステルフィルム積層体のフィルム面に、接着層を塗布後、ＫＦ−９６（信越化学社製）をトルエンに溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、樹脂を硬化させ、構成体を得た。
〔比較例２〕
・ポリウレタンフィルムの製造
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを原料とし、カレンダ加工により厚み３００μｍのポリウレタンフィルムを得た。
【００６４】
得られたポリウレタンフィルムに、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．０μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリウレタンフィルムを得た。
・上記同等のポリウレタンを用いたポリウレタン構成体の製造
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを原料とし、カレンダ加工の際に、ウレタン発泡体をライン上で熱融着させ、厚み３５０μｍのポリウレタン構成体を得た。得られたポリウレタン構成体のポリウレタンフィルム面に、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．０μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリウレタン構成体を得た。
〔比較例３〕
・ポリウレタンフィルムの製造
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを原料とし、カレンダ加工により厚み３００μｍのポリウレタンフィルムを得た。
【００６５】
得られたポリウレタンフィルムに、ＫＦ−９６（信越化学社製）をトルエンに溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み２．０μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリウレタンフィルムを得た。
・上記同等のポリウレタンフィルムを用いたポリウレタン構成体の製造
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを原料とし、カレンダ加工の際に、ウレタン発泡体をライン上で熱融着させ、厚み３５０μｍのポリウレタン構成体を得た。得られたポリウレタン構成体のポリウレタンフィルム面に、ＫＦ−９６（信越化学社製）をトルエンに溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み２．０μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて９０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリウレタン構成体を得た。
〔比較例４〕
・ポリエステルフィルムの製造
押出温度２８０℃に設定したベント式異方向二軸押出機（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、ポリエチレンテレフタレートを投入し、スリット間隙１ｍｍのＴダイ口金からフィルム状に押出した。押出されたポリエチレンテレフタレートを、吸引チャンバーを用い、スリットエアー吹き付け方式により、５５℃に設定された鏡面ドラムで冷却固化し、厚み３００μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００６６】
得られたポリエステルフィルム（Ａ）に、ＫＦ−９６（信越化学社製）をトルエンに溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み０．５μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて９０℃、１分間で樹脂を硬化させ、ポリエステルフィルムを得た。
〔比較例５〕
・軟質ポリ塩化ビニルフィルムの製造
塩ビモノマーと可塑剤にフタル酸ジイソデシルを用い、カレンダ加工により、厚み３００μｍの軟質ポリ塩化ビニルフィルムを得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムに、接着層を塗布後、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．２μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、軟質ポリ塩化ビニルフィルムを得た。
・上記同等の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用いた軟質ポリ塩化ビニル構成体の製造
塩ビモノマーと可塑剤にフタル酸ジイソデシルを用い、カレンダ加工する際に、ロール状に巻いたポリ乳酸織布を巻きだし、フィルム状に加工された軟質ポリ塩化ビニルに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍの軟質ポリ塩化ビニル積層体を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニル積層体のポリ塩化ビニルフィルム側に、接着層を塗布後、ウレタン系樹脂であるＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＹ−３６０を（大日本インキ社製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド／トルエンの６０／４０（重量比）の溶剤に溶解し、ハンドコーターを用い、溶剤を除いた固形分の厚み１．２μｍとなるよう塗布し、熱風オーブンにて８０℃、１分間で樹脂を硬化させ、軟質ポリ塩化ビニル構成体を得た。
〔比較例６〕
・ポリウレタンフィルムの製造
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを原料とし、カレンダ加工により厚み３００μｍのポリウレタンフィルムを得た。
・上記同等のポリウレタンフィルムを用いたポリウレタン構成体の製造
ジエチレングリコールとフェニルジイソシアネートを原料とし、カレンダ加工の際に、ロール状に巻いたＰＥＴ織布を巻きだし、フィルム状に加工されたポリウレタンに接触させ、同一方向に流れるように調整した。それらを、二つの金属ロールでニップし熱融着させ、厚み３５０μｍのポリウレタン積層体を得た。
【００６７】
【表１−１】
2009078489.tif 000002
【００６８】
【表１−２】
2009078489.tif 000003