(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄芯や可動鉄片は従来と同等のものを用いながら低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置を提供し，なおかつ，所要のストロークを確保することができる電磁石装置を提供する。【解決手段】所定のストロークを要する電磁石装置において，該電磁石装置は，継鉄と，該継鉄の両端部に所定の空隙を隔てて対峙して配置される可動片と，前記継鉄と前記可動片とからなる磁気回路に起磁力を与えるよう貫装されて電流を流す導電部材と，から構成され，該可動片は弾性部材により前記所定の空隙を保つ方向に付勢されて配設されるとともに，該継鉄は前記導電部材の貫装方向を軸方向として一方の空隙の大きさが小さくなるように揺動自在に支持されて配設される。【選択図】図１
2009081222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のストロークを要する電磁石装置において，
該電磁石装置は，
継鉄と，
該継鉄の両端部に前記所定の空隙を隔てて対峙して配置される可動片と，
前記継鉄と前記可動片とからなる磁気回路に起磁力を与えるよう貫装されて電流を流す導電部材と，
から構成され，
該可動片は弾性部材により前記所定の空隙を保つ方向に付勢されて配設されるとともに，
該継鉄は前記導電部材の貫装方向を軸方向として揺動自在に支持されて配設されたことを特徴とする電磁石装置。
【請求項２】
前記継鉄は，
該継鉄と前記可動片との間に設けられた空隙のうち，該継鉄の一端部に設けられた所定の空隙の大きさは変えずに，
他端部に設けられた所定の空隙の大きさが小さく変化するよう前記継鉄を支持するケースに遊嵌状態に設けられたことを特徴とする請求項１記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記可動片は略平板形状に形成され，
前記継鉄は略コの字形状に形成されて構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の電磁石装置。
【請求項４】
前記可動片は，前記空隙を保つ方向に付勢されるとともに回動自在に設けられた作動部材に取付けられ，
前記導電部材に電流が流れて電磁石装置が作動する場合，前記継鉄に吸引される前記可動片とともに動作する前記作動部材が動作する軌跡上において，
前記作動部材が当接作用してなる第三の部材に対する作用部材としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電磁石装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石装置に関し，特に，平板型電磁石において，低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁石装置における吸引力を向上させる方法として，鉄芯の磁束飽和値を上げる方法，吸引断面積を大きくする方法が挙げられていた。ここで，鉄芯の磁束飽和値については，従来からその限界ぎりぎりで使用していたため，これ以上磁束飽和値を上げることは困難であり，また，吸引断面積については，電磁石自体の寸法が大きくなると共に重さも増大するという欠点があることが指摘されている（特許文献１）。
【０００３】
これらの欠点を解決するために，特許文献１において，電磁石自体の寸法や重さを増大させることなく，効果的に鉄芯の磁束飽和値を高め，ひいては電磁石の吸引力を向上させることを目的として，吸引用鉄芯の内部側磁束還流部の断面積が，可動鉄片に対し逆向きに次第に増大し，最大位置での断面積が該還流部の先端面積の２倍以上であることを特徴とした平板型電磁石を提供している。
【０００４】
また，電磁石装置においては，その構造上，鉄芯と該鉄芯に吸着する可動鉄片との間に設けられる空隙の大きさにより吸引力が変化し，該空隙を小さくすることにより，吸引力がすることは従来から知られていることである。しかしながら，空隙の大きさは，電磁石におけるストロークの大きさと関係しているため，当然のことながら，空隙が小さい場合には，ストロークも小さくなるため，ストロークを大きくした電磁石を提供する場合には不適であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５０２１２号  段落番号「０００６」乃至「０００９」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，電磁石における吸引用鉄芯の内部側磁束還流部の断面積を，可動鉄片に対し逆向きに次第に増大させ，最大位置での断面積が該還流部の先端面積の２倍以上であることを特徴として電磁石を構成する場合，通常の電磁石と比べると各部品コストの増大が予想され，また，各々の部品の組み立て性を考えた場合，通常のコイルの巻き方に比べて巻き径が変動するため，新たな生産設備の投入が必要になるなど，安価大量に生産する場合にはコスト面で課題が残る。
【０００７】
また，所定のストロークが必要とされる電磁石を提供する場合，吸引力を向上させるために，単に前記空隙を小さくして構成した場合には，前記所定のストロークが得られないという課題があった。
【０００８】
そこで，本発明は，電磁石の吸引力を向上させるにあたり，従来から開示されている鉄芯の磁束飽和値を上げる方法や吸引断面積を大きくする方法を採らずとも，また，電磁石における吸引用鉄芯の内部側磁束還流部の断面積を，可動鉄片に対し逆向きに次第に増大させ，最大位置での断面積が該還流部の先端面積の２倍以上であることを特徴とせずとも，鉄芯や可動鉄片は従来と同等のものを用いながら低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置を提供し，なおかつ，所要のストロークを確保することができる電磁石装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために，本発明の請求項１では，所定のストロークを要する電磁石装置において，
該電磁石装置は，
継鉄と，
該継鉄の両端部に前記所定の空隙を隔てて対峙して配置される可動片と，
前記継鉄と前記可動片とからなる磁気回路に起磁力を与えるよう貫装されて電流を流す導電部材と，
から構成され，
該可動片は弾性部材により前記所定の空隙を保つ方向に付勢されて配設されるとともに，
該継鉄は前記導電部材の貫装方向を軸方向として一方の空隙の大きさが小さくなるように揺動自在に支持されて配設されたことを特徴として電磁石装置を提供したものである。
【００１０】
前記可動片を吸着し始めるために必要な吸引力は，前記弾性部材による可動片の付勢力（付勢力をＦ１とする）以上の大きさが必要となるが，
所定の空隙（それぞれの空隙の大きさをＬ１，Ｌ２とする）を介した磁気回路において発生する吸引力（吸引力をＦとする）は，
従来のように該継鉄を固定して配設した場合にはαを定数，Ｉを電流の大きさとして，Ｆ＝α×Ｉ２／（Ｌ１＋Ｌ２）２と表されるのに対して，
本発明のように，該継鉄を揺動自在に支持して配設した場合においては，空隙の大きさは所定の大きさから小さくなる方向に変動するため，揺動自在に支持して配設した場合の空隙の最小値をＬ１，Ｌ２´とすると，（Ｌ１＋Ｌ２）＞（Ｌ１＋Ｌ２´）という大小関係となる。
したがって，所定の吸引力Ｆを生じさせるのに必要な電流Ｉの大きさを，小さくすることができる。
なお，該継鉄は前記導電部材の貫装方向を軸方向として揺動自在に支持されて配設されているため，所定の空隙の大きさは保つことができ，けだし所定のストロークは確保することができるものである。
これにより，低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置を提供し，なおかつ，所要のストロークを確保することができる電磁石装置を提供することができる。
【００１１】
また，前記継鉄は，
該継鉄と前記可動片との間に設けられた空隙のうち，該継鉄の一端部に設けられた所定の空隙の大きさは変えずに，
他端部に設けられた所定の空隙の大きさが小さく変化するよう前記継鉄を支持するケースに遊嵌状態に設けられたことを特徴として電磁石装置を構成してもよい。
【００１２】
これにより，継鉄を支持するための特別な支持部材を設けることなく，遊嵌状態にケースに配設するだけでよいため，低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置を提供し，なおかつ，所要のストロークを確保することができる電磁石装置を提供することができる。
【００１３】
また，前記可動片は略平板形状に形成され，
前記継鉄は略コの字形状に形成されて構成されたことを特徴として電磁石装置を提供してもよい。
【００１４】
これにより，可動片と継鉄を，特別な形状に形成することなく，ごく一般的な形状にて形成することができ，生産に係るコストを極力低減させることができるものである。
【００１５】
また，前記可動片は，前記空隙を保つ方向に付勢されるとともに回動自在に設けられた作動部材に取付けられ，
前記導電部材に電流が流れて電磁石装置が作動する場合，前記継鉄に吸引される前記可動片とともに動作する前記作動部材が動作する軌跡上において，
前記作動部材が当接作用してなる第三の部材に対する作用部材としたことを特徴として電磁石装置を構成してもよい。
【００１６】
これにより，電磁石装置を作動させることにより第三の部材に作用を与えることができる，低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置を提供し，なおかつ，所要のストロークを確保することができる電磁石装置を提供することができるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本件の発明によれば、電磁石の吸引力を向上させるにあたり，従来から開示されている鉄芯の磁束飽和値を上げる方法や吸引断面積を大きくする方法を採らずとも，また，電磁石における吸引用鉄芯の内部側磁束還流部の断面積を，可動鉄片に対し逆向きに次第に増大させ，最大位置での断面積が該還流部の先端面積の２倍以上であることを特徴とせずとも，鉄芯や可動鉄片は従来と同等のものを用いながら低コストでしかも効率的に吸引動作を行うことが可能な電磁石装置を提供し，なおかつ，所要のストロークを確保することができる電磁石装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１乃至図４は，本発明における第一の実施形態を示したものである。まず最初に本発明の電磁石装置の構造について説明を行う。
【００２０】
１００は本発明の電磁石装置である。該電磁石装置１００は，継鉄１０１と，該継鉄１０１の両端部に所定の空隙（空隙の大きさをＬ１，Ｌ２とする）を隔てて対峙して配置される可動片１０２と，前記継鉄１０１と前記可動片１０２とからなる磁気回路に起磁力を与えるよう貫装されて電流を流す導体部材１０３と，前記可動片１０２を前記空隙を保つ方向に付勢する弾性部材１０４と，前記継鉄１０１と前記可動片１０２とを収容するケース１０５とを備えている。
【００２１】
前記継鉄１０１は，その一端部において，図中上下に２箇所の突設部１０１１が形成されており，該突設部１０１１は，前記ケース１０５に設けられた継鉄支持部１０５２により支持されることにより，前記導電部材１０３の貫装方向を軸方向として，即ち，各々の突設部１０１１を結ぶ方向を軸として，該突設部１０１１が設けられた端部とは反対の端部の空隙（Ｌ２）の大きさが小さくなるように揺動自在に配設されている。
【００２２】
前記継鉄支持部１０５２は，前記突設部１０１１を遊嵌状態にはめ込むことができる程度にケース１０５の一部にリブを形成して設けている。
【００２３】
前記可動片１０２は，図示したように，該可動片１０２に設けられた回動軸１０２１がケース１０５に設けられた可動片支持部１０５１に支持されるよう構成されている
【００２４】
また，前記突設部１０１１を結ぶ方向を軸として，該突設部１０１１が設けられた端部とは反対の端部の空隙（Ｌ２）の大きさが小さくなるように揺動できるよう，図４に示したように，突設部１０１１が設けられた側とは反対側の部分には，前記ケースとの間に所定のクリアランスが設けられている。これにより，前記継鉄１０１は，図１に示した状態と，図２に示した状態との間で揺動自在に支持されて配設されている。
【００２５】
次に，電磁石装置１００の動作について説明を行う。
【００２６】
まず，前記可動片１０２を吸着し始めるために必要な吸引力は，前記弾性部材１０４による可動片１０２の付勢力（付勢力をＦ１とする）以上の大きさが必要となる。
ここで，所定の空隙（それぞれの空隙の大きさをＬ１，Ｌ２とする）を介した磁気回路において発生する吸引力（吸引力をＦとする）は，
従来のように該継鉄を固定して配設した場合には，αを定数（αは，透磁率，継鉄へのコイルの巻き数，継鉄断面積の積で表される），Ｉを電流の大きさとして，Ｆ＝α×Ｉ２／（Ｌ１＋Ｌ２）２と表されるのに対して，
本発明のように，該継鉄を揺動自在に支持して配設した場合において，空隙（Ｌ２）の大きさは所定の大きさから小さくなる方向に変動するため，揺動自在に支持して配設した場合の空隙の最小値をＬ１，Ｌ２´とすると，この場合の吸引力はＦ＝α×Ｉ２／（Ｌ１＋Ｌ２´）２と表される。
空隙の大きさは，（Ｌ１＋Ｌ２）＞（Ｌ１＋Ｌ２´）となるため，吸引力は，電流の大きさが同じ場合には，空隙の大きさが小さな（Ｌ１＋Ｌ２´）の場合が大きくなる。
【００２７】
これらの空隙（Ｌ１＋Ｌ２），（Ｌ１＋Ｌ２´）と吸引力の関係を図５に示した。即ち，空隙が小さくなるとともに，吸引力は大きくなる特性を示す。ここで，空隙が（Ｌ１＋Ｌ２´）の場合の吸引力をＦ２としている。
【００２８】
また，前記空隙がそれぞれの大きさの場合について，吸引力がＦ１に達するまでの該吸引力と電流Ｉの関係を図６に示した。空隙の大きさが（Ｌ１＋Ｌ２）の場合に，吸引力がＦ１の大きさに達する電流値をＩ１として，空隙の大きさが（Ｌ１＋Ｌ２´）の場合に，吸引力がＦ１の大きさに達する電流値をＩ２とすると，Ｉ１＞Ｉ２の関係となる。即ち，所定の吸引力Ｆ１を生じさせるのに必要な電流Ｉの大きさは，空隙の大きさに比例する。
【００２９】
なお，該継鉄１０１は前記導電部材１０３の貫装方向を軸方向として揺動自在に支持されて配設されているため，所定の空隙の大きさは保つことができ，けだし所定のストロークは確保できている。
【００３０】
さて，電磁石装置１００に備えられた導電部材１０３に電流を流した場合，該電磁石装置１００には起磁力が生ずる。
【００３１】
ここで，前記継鉄１０１と前記可動片１０２との間には電流の大きさに応じた吸引力が発生するわけであるが，電流を徐々に増加させていくと，まず，図６で示した「Ａ」のように吸引力が増加していく。
【００３２】
そして，前記継鉄１０１の揺動を引き起こすのに必要な力をＦ３とすると，電流がＩ３に達した時点で，該継鉄１０１が前記突設部１０１１を軸中心として空隙Ｌ２が小さくなる方向に吸引される。したがって，電磁石１００の空隙の大きさは，（Ｌ１＋Ｌ２）から（Ｌ１＋Ｌ２´）に変化する。
【００３３】
すると，電流と吸引力の関係は図６で示した「Ｂ」のようになるため，同じ電流Ｉ３においても吸引力が増し，電流の大きさがＩ２になった時点で吸引力がＦ１に達し，ついには弾性部材１０４で付勢された可動片１０２が継鉄１０１の方向に駆動しはじめ，空隙の大きさが狭くなることと相まって，吸引力が増大し，継鉄１０１に吸着する。
【００３４】
さて，可動片１０２は，図示したように，該可動片１０２に設けられた回動軸１０２１がケース１０５に設けられた可動片支持部１０５１に支持されるよう構成されているため，継鉄１０１に吸着動作するにあたり，揺動状態にある継鉄１０１における空隙（Ｌ２´）がゼロとなっても，他方の空隙（Ｌ１）がゼロではないため，なおも吸着動作を続け，該Ｌ１がゼロとなるまで当初位置から移動する。即ち，図３で示した吸着状態となる。
【００３５】
このように，空隙（Ｌ２）は，継鉄１０１が揺動することにより，吸着の途中過程においては，（Ｌ２）よりも小さな（Ｌ２´）の大きさに変化するが，最終的に可動片１０２が継鉄１０１に吸着する際には，当初の空隙（Ｌ１及びＬ２）の大きさ分だけ可動片１０２が移動するため，所定のストロークの確保は行うことができる。
【００３６】
次に，第二の実施形態について説明を行う。
図７に第二の実施形態を模式的に示した。
【００３７】
本実施の形態では，前述した可動片１０２が，該可動片１０２と継鉄１０１の間の空隙を保つ方向に付勢されるとともに回動自在に設けられた作動部材１０６に取付けられている。
【００３８】
前記作動部材１０６には，回動軸１０６１が設けられており，また，作動部材１０６の端部には第三の部材１０７が所定の間隔を空けて対峙して設けられている。ここで，第三の部材１０７は，スイッチを想定したものであり，電磁石装置１００が作動した場合において，前記可動片１０２が吸引されるとともに前記作動部材１０６が回動することにより，該作動部材１０６の端部が動作する軌跡上において，前記第三の部材１０７に当接作用し，該作動部材がアクチュエータのごとく作用してなるものである。
【００３９】
次に，第三の実施形態について説明を行う。
図８乃至図１０に第三の実施形態を示した。第三の実施形態は，電磁石装置を回路遮断器に適用したものである。
【００４０】
さて，昨今，分電盤に組み込まれる回路遮断器の機能として，コンセント回路よりも負荷側で発生する比較的小さな短絡（コード短絡）を保護する機能を備えることが要望されている。しかしながら，従来の電磁引外し装置においては，
前述したような比較的小さな短絡（コード短絡）の領域においては，通常の短絡電流と比較して該短絡電流によって発生する電磁力が小さくなる。そのため，前記可動鉄片が電磁枠に引き付けられる力（吸引力）が弱く，前記電磁式の引外し装置が十分に駆動しないというおそれがあった。
【００４１】
前記電磁式の引外し装置が十分に駆動しない場合には，可動片の動作により，前記引外し部材のラッチ部を引外すことができず，結果として，接触子の開離が行えず，電路を遮断することができない。
【００４２】
前記引外し部材のラッチ部を引外す条件としては，前記開閉機構のラッチ部の引外しを妨げる力よりも前記吸引力が大きくなることが必要である。
即ち，前記ラッチ部の引外しを妨げる力には，ラッチ部のラッチを解くための力（係合力）と，引外し部材が付勢ばねにより付勢される力（付勢力）との２つがあるため，電磁引外し装置が引外し部材に作用する位置におけるこれらの合力よりも吸引力が大きくなることが必要である。
【００４３】
例えば，比較的小さな短絡（コード短絡）の領域で引外し動作を行うことができるように，引外し装置の駆動が始まる短絡電流の大きさを小さくするような解決策として前記付勢ばねの付勢力と前記係合力の合力に打ち勝つよう，前述したような，従来から開示されている鉄芯の磁束飽和値を上げる方法や吸引断面積を大きくする方法，また，電磁石における吸引用鉄芯の内部側磁束還流部の断面積を，可動鉄片に対し逆向きに次第に増大させ，最大位置での断面積が該還流部の先端面積の２倍以上であることを特徴としたものがあるが，せずとも，結果として，引外し装置の大型化や特殊な形状であるがゆえにコストアップを招く恐れがあり，それらを適用するということは現実的ではなかった。
【００４４】
回路遮断器の器体を大型化することなく，可動片に作用する電磁力を大きくするには，該可動片と継鉄の磁気ギャップδを狭くする方法が考えられる。磁気ギャップδは電磁力F（吸引力）に1/δ2で比例する。しかし，磁気ギャップを狭くするということは，可動片の移動量が減少することになる。可動片は前記ラッチ部を引外すために必要な移動量は最低限確保しなければならず，磁気ギャップδを狭くし，電磁力を大きくするにも限界があった。
【００４５】
第三の実施形態は，このような課題に鑑みて，回路遮断器の器体を大型化することなく比較的小さな短絡（コード短絡）の領域においても確実に動作が可能な回路遮断器を提供するべく，電磁石装置を回路遮断器に適用したものである。
【００４６】
図８に電磁石装置を遮断器における電磁引外し装置として用いた例を示す。該電磁石装置１００は，コの字形状の継鉄１０１と可動片１０２とからなる磁気回路を形成し， その内側に導電部材１０３を設けている。また，可動片１０２は磁気回路が開となる方向に弾性部材１０４により付勢されている。
【００４７】
従来の回路遮断器の電磁引外し装置は，電磁枠となる継鉄１０１が固定されているため，可動片１０２との空隙（磁気ギャップという）の大きさが可動片１０２の移動量であった。そこで磁気ギャップは，電路に異常電流（過電流や短絡電流）が流れた場合に回路遮断器の接点を開状態にせしめるために前記可動片１０２が作用するラッチ機構部のラッチを引外すために必要な移動量を最低でも確保する必要があった。
【００４８】
本発明では，前記コの字形状の継鉄１０１において一端部に凸凹部１０１１を設け，該凸凹部を支点に，もう一方の端部が前記磁気ギャップが狭くなる方向に揺動自在に構成され，電路に短絡電流が流れ始めると，電磁力により継鉄１０１の一方の腕部が可動片側に近づく（回動する）。
【００４９】
一方の腕部が可動片側に近づくことにより，磁気ギャップが狭くなると，電磁力（吸引力）が大きくなり，可動片１０２が弾性部材の付勢力に打ち勝って，継鉄側に動き始める。可動片が継鉄の片側の腕部に接触しても，継鉄のもう一方の腕部との間に磁気ギャップが存在するため，磁気回路を閉じようと電磁枠の一方の腕部と接触したまま動き続ける。したがって，可動片の移動量は，従来の回路遮断器の電磁枠を固定した場合と同じ距離だけ移動できる。
【００５０】
前記継鉄１０１はモールド部材により両サイドから保持され，片側の腕部の両端を凸凹形状とし，継鉄１０１を保持する回路遮断器のケース側に，凸凹形状と嵌り合うように形状を設け，もう一方の腕部はモールド部材と完全に挟み込まず，反対側の腕部の凸凹形状がケースの凸凹形状から外れない程度の隙間を設ける。これにより継鉄１０１は凸凹部を支点にして，揺動自在に配置される。
【００５１】
また，コの字形状の継鉄１０１の片側の腕部に軸部を設けて，軸部を中心に揺動自在に保持されるように配置してもよい。
【００５２】
なお、本発明は、実施の形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、改良や設計変更は自由であり、例えば、
前記継鉄１０１に設けた突設部１０１１と，該突設部１０１１が遊嵌状態に嵌め込まれる継鉄支持部１０５２について，継鉄側を凹形状に加工するとともに，継鉄支持部は該凹形状に嵌り合う程度に突出させて形成して構成してもよい。
【００５３】
また，可動片１０２に設けた回動軸１０２１と，該回動軸を支持する可動片支持部１０５１について，可動片側を凹形状に加工するとともに，ケース側には該凹形状に嵌り合う程度に突出部を形成し構成してもよい。
【００５４】
これにより，前記電磁式の引外し装置は，短絡電流が流れ始めると，継鉄の一方の腕部が可動片に吸引され，磁気ギャップδが狭くなる，それにより磁気回路の磁気抵抗が小さくなり，可動片に作用する電磁力が大きくなる。次に可動片は付勢ばね力に打ち勝ち，ラッチ機構部に作用しラッチを引外す。継鉄に可動性を持たすことにより，磁気回路の磁気抵抗を減少させ，比較的小さな電流により発生する電磁力であってもラッチ機構部に作用する際の力が十分であるように構成したため，該電磁式の引外し装置の駆動開始電流を小さくすることができ，回路遮断器の器体を大型化することなく，小型でありながらも比較的小さな短絡（コード短絡）の領域においても確実に動作が可能な回路遮断器を提供することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は，所定のストロークを必要としつつ，駆動電流が小さくても効率的に駆動できる電磁石装置に適用可能である。また，器体を大型化することなく比較的小さな短絡（コード保護）の領域においても確実な遮断動作が可能な回路遮断器への適用が可能である。また，複雑な形状をした部品を使用する必要がなくなるため，回路遮断器の組み立てにおいて，自動化を行う際にも有効であり，より一層の生産性向上を望むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】電磁石装置の外観図
【図２】電磁石装置の外観図
【図３】電磁石装置の外観図
【図４】電磁石装置の外観図
【図５】空隙（Ｌ１＋Ｌ２），（Ｌ１＋Ｌ２´）と吸引力の関係
【図６】吸引力と電流Ｉの関係
【図７】第二の実施形態の電磁石装置の外観図
【図８】第三の実施形態の電磁石装置の外観図
【図９】第三の実施形態の電磁石装置の外観図
【図１０】第三の実施形態の電磁石装置の外観図
【符号の説明】
【００５７】
１０１      可動鉄片
１０２      電磁枠
１０３      付勢ばね
１０４      導体
１０５      ベース
【図１】
2009081222.tif 000003
【図２】
2009081222.tif 000004
【図３】
2009081222.tif 000005
【図４】
2009081222.tif 000006
【図５】
2009081222.tif 000007
【図６】
2009081222.tif 000008
【図７】
2009081222.tif 000009
【図８】
2009081222.tif 000010
【図９】
2009081222.tif 000011
【図１０】
2009081222.tif 000012