(57)【要約】【課題】  平時においては長期間使用してもストレスを感じず警備会社の介在をも意識することなく、異常時には緊急対応サービスを享受できる警備連絡システムを構築すること。【解決手段】  各契約住戸に設置された伝送装置４０１からの信号を集中して受信するセンタ側コンピュータＳｃと、Ｓｃからの送信を受けて警備員を住戸へ派遣する警備側コンピュータＳａと、Ｓｃから送信されたメールを表示する各住戸にそれぞれ関連づけられた携帯電話と、を有する警備連絡システムであって、緊急情報が送信された場合は、当該緊急情報にかかる住戸の識別情報に基づいて各種警備組織側の中から最適な通報先を設定し、連絡情報が送信された場合は、当該連絡情報にかかる住戸の識別情報に基づいて当該住戸に予め関連づけて登録されたメールアドレスをメール送信すべきアドレスとして設定する通報先設定部２０３を備える。【選択図】図６
2009015486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各契約住戸に設置された伝送装置からの信号を集中して受信するセンタ側に配置されたセンタ側コンピュータと、
センタ側コンピュータからの送信を受けて警備員を住戸へ派遣する各種警備組織側に配置された警備側コンピュータと、
センタ側コンピュータから送信されたメールを表示する各契約住戸にそれぞれ関連づけられた端末装置と、
を有する警備連絡システムであって、
センタ側コンピュータは、
伝送装置から送信された住戸の識別情報と信号の種別情報とを入力するセンタ側情報入力手段と、
センタ側情報入力手段により入力された信号の種別情報から、緊急性の高い情報である緊急情報と、緊急性の高くない情報である連絡情報と、を判別する判別手段と、
判別手段により緊急情報と判別された場合には、当該緊急情報にかかる住戸の識別情報に基づいて各種警備組織側の中から最適な通報先を設定し、判別手段により連絡情報と判別された場合には、当該連絡情報にかかる住戸の識別情報に基づいて当該住戸に予め関連づけて登録されたメールアドレスをメール送信すべきアドレスとして設定する通報先設定手段と、
センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換手段と、
情報変換手段により作成された変換済情報を前記最適な通報先へ送信する情報送信手段と、
通報先設定部により設定されたメールアドレスに対して所定の定型文メールを送信するメール送信手段と、
を備え、
警備側コンピュータは、
情報送信手段により送信された変換済情報を入力する警備側情報入力手段と、
警備側情報入力手段により入力された変換済情報に基づいて緊急情報の内容とその住戸の所在地とを警備員が認識可能に出力する所在地緊急情報出力手段と、
を備え、
伝送装置は、
各契約住戸に設置された、火災警報機、ガス漏れ警報機、非常用押釦、非緊急用の連絡スイッチから、火災警報機からは火災発生信号、ガス漏れ警報機からはガス漏れ発生信号、非常用押釦からは非常事態発生信号、連絡スイッチからは押下信号、をそれぞれ入力する信号入力手段と、
信号入力手段により入力された信号の種別情報に加え、当該住戸の識別情報をセンタ側コンピュータに送信する信号送信手段と、
を備えたことを特徴とする警備連絡システム。
【請求項２】
伝送装置は独居老人宅に設置され、端末装置はその家族の有する携帯電話またはパーソナルコンピュータであって、定型文のメールが「無事に過ごしている」旨の安否内容であることを特徴とする請求項１に記載の警備連絡システム。
【請求項３】
伝送装置は要介護者宅に設置され、端末装置は介護者の有する携帯電話またはパーソナルコンピュータであって、定型文のメールが介護要請の内容文であることを特徴とする請求項１に記載の警備連絡システム。
【請求項４】
センタ側コンピュータは、さらに、
特定の住戸から一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないことを検知する無連絡検知手段と、
無連絡検知手段により一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないと検知された場合に、情報変換手段と情報送信手段とを制御して、その旨を緊急情報として通報先へ送信する変換送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の警備連絡システム。
【請求項５】
住戸の外壁または屋外に非常警告灯を設け、
非常用押釦が押下された場合または無連絡検知手段により一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないと検知された場合に、当該非常警告灯を点灯する点灯制御手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の警備連絡システム。
【請求項６】
伝送装置、センタ側コンピュータおよび警備側コンピュータは電話回線で接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備連絡システムに関し、特に、各警備会社ごとに独自に構築された既存のシステムも利用しつつ、広範な警備サービスを提供可能であって、独居老人や要介護者といった社会的弱者にとっても利用しやすい警備連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会構造の変化や住環境の変化に対応すべく、いわゆるホームセキュリティを導入する住戸が増えている。ホームセキュリティの導入に際しては複数の警備会社の中から特定の警備会社と契約し、警備会社では、主として、不審者対応や、ガス漏れ火災などの緊急性の高いものに対応する。このようなサービスが提供されている住戸では、たとえば、不審者出没の信号が送られた場合に、警備員がその住戸に駆けつけ対応をおこなう。
【０００３】
一方、同様に近年の社会構造の変化から、いわゆる独居老人が増え、また要介護者が一人住まいすることも珍しくない。独居老人を例にとると、老人側から毎朝起きたら家族に電話をかけ、また、家族側から連絡を入れ無事を確認する。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５１１８０号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８３１７
【特許文献３】特開２００６−０４８３０３
【特許文献４】特開平11−２１１５３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では以下の問題点があった。
まず、警備会社と契約住戸とは独自規格の伝送装置を用いて電話回線により接続するため装置費用が高く、結局、サービス価格が高額となってしまうという問題点があった。また、独自の装置であるので、警備会社を変えた場合には、その装置を使い回すことができず、この場合も結局サービス価格が高額になってしまうという問題点があった。
【０００６】
また、独居老人は、例えば家族や知人に実際には毎日特段変わったこともないのに電話をかけるのは煩わしく感じてしまい、逆に、知人や家族から電話をかけてもらうとすると、たまたま外出していたり、手の空いていないときにかかってきたりして、電話をとることができないと知人や家族が心配することを懸念して外出もしづらくなるなど、結果として両者ともにストレスが生じてしまう。すなわち、おこなうこと自体のみに意義がある定常的かつ長期的な連絡は、ストレスを感じさせてしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、平時においては長期間使用してもストレスを感じず警備会社の介在をも意識することなく、異常時には緊急対応サービスを享受できる警備連絡システムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１にかかる警備連絡システムは、各契約住戸に設置された伝送装置からの信号を集中して受信するセンタ側に配置されたセンタ側コンピュータと、センタ側コンピュータからの送信を受けて警備員を住戸へ派遣する各種警備組織側に配置された警備側コンピュータと、センタ側コンピュータから送信されたメールを表示する各契約住戸にそれぞれ関連づけられた端末装置と、を有する警備連絡システムであって、センタ側コンピュータが、伝送装置から送信された住戸の識別情報と信号の種別情報とを入力するセンタ側情報入力手段と、センタ側情報入力手段により入力された信号の種別情報から、緊急性の高い情報である緊急情報と、緊急性の高くない情報である連絡情報と、を判別する判別手段と、判別手段により緊急情報と判別された場合には、当該緊急情報にかかる住戸の識別情報に基づいて各種警備組織側の中から最適な通報先を設定し、判別手段により連絡情報と判別された場合には、当該連絡情報にかかる住戸の識別情報に基づいて当該住戸に予め関連づけて登録されたメールアドレスをメール送信すべきアドレスとして設定する通報先設定手段と、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換手段と、情報変換手段により作成された変換済情報を前記最適な通報先へ送信する情報送信手段と、通報先設定部により設定されたメールアドレスに対して所定の定型文メールを送信するメール送信手段と、を備え、警備側コンピュータが、情報送信手段により送信された変換済情報を入力する警備側情報入力手段と、警備側情報入力手段により入力された変換済情報に基づいて緊急情報の内容とその住戸の所在地とを警備員が認識可能に出力する所在地緊急情報出力手段と、を備え、伝送装置が、各契約住戸に設置された、火災警報機、ガス漏れ警報機、非常用押釦、非緊急用の連絡スイッチから、火災警報機からは火災発生信号、ガス漏れ警報機からはガス漏れ発生信号、非常用押釦からは非常事態発生信号、連絡スイッチからは押下信号、をそれぞれ入力する信号入力手段と、信号入力手段により入力された信号の種別情報に加え、当該住戸の識別情報をセンタ側コンピュータに送信する信号送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
すなわち、請求項１にかかる発明は、従来の警備サービスに加え、連絡情報送信サービスが提供される。
詳しくは、非常事態（緊急性を要する信号の場合）には、センタ側の変換機能により、伝送装置の仕様に依存せずに契約住戸にとっては最適な通報先が選択され、警備組織側にとっては従来のシステムのままで営業エリアを拡大できる。これと同時に、定常連絡ツールとしてシステムの運用が可能となる。
【００１０】
なお、本願で警備とは、狭義の警備や火災対応、ガス漏れ対応、水漏れ対応、その他の契約者が必要とする、身体の安全保障や財産の維持に関する活動ないし行動をいうものとする。また、警備組織とは、警備会社、ガス会社、水道会社、警察署、交番、派出所、消防署、その他の広義に警備と把握することができるサービスを提供する組織をいう。住戸の識別情報とは、電話番号や住所（所在地）その他の住戸を一意に特定する情報をいう。緊急情報とは、火災、ガス漏れ、不審者、緊急派遣、漏水などの何らかの対応が必要な情報をいう。警備側コンピュータが認識可能に変換するとは、警備側コンピュータが認識可能なプロトコルないし情報授受形式をいう。なお、センタとは、警備組織とは別組織を表すものとする。
【００１１】
また、請求項２に記載の警備連絡システムは、請求項１に記載の警備連絡システムにおいて、伝送装置が独居老人宅に設置され、端末装置がその家族の有する携帯電話またはパーソナルコンピュータであって、定型文のメールが「無事に過ごしている」旨の安否内容であることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、請求項２にかかる発明は、家族等が独居老人の無事を確認できる。
【００１３】
また、請求項３に記載の警備連絡システムは、請求項１に記載の警備連絡システムにおいて、伝送装置が要介護者宅に設置され、端末装置が介護者の有する携帯電話またはパーソナルコンピュータであって、定型文のメールが介護要請の内容文であることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、請求項３にかかる発明は、要介護者から介護要請が発せられていることを介護者が把握できる。
【００１５】
また、請求項４に記載の警備連絡システムは、請求項１、２または３に記載の警備連絡システムにおいて、センタ側コンピュータが、さらに、特定の住戸から一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないことを検知する無連絡検知手段と、無連絡検知手段により一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないと検知された場合に、情報変換手段と情報送信手段とを制御して、その旨を緊急情報として通報先へ送信する変換送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項４にかかる発明は、安否連絡がない場合に警備会社への自動通報が行われる。換言すれば、定常連絡サービスを緊急対応サービスへリンク可能となる。
【００１７】
また、請求項５に記載の警備連絡システムは、請求項４に記載の警備連絡システムにおいて、住戸の外壁または屋外に非常警告灯を設け、非常用押釦が押下された場合または無連絡検知手段により一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないと検知された場合に、当該非常警告灯を点灯する点灯制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
すなわち、請求項５にかかる発明は、独居老人等の状態が悪くなっていることを近隣に通知することが可能となる。
【００１９】
また、請求項６に記載の警備連絡システムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備連絡システムにおいて、伝送装置、センタ側コンピュータおよび警備側コンピュータは電話回線で接続されていることを特徴とする。
【００２０】
すなわち、請求項６にかかる発明は、住戸に標準的に備わっているインフラを応用可能とし、簡便にシステムが構築可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の警備連絡システムによれば、平時においては長期間使用してもストレスを感じず警備会社の介在をも意識することなく、異常時には緊急対応サービスを享受できる警備連絡システムを構築できる。また、過疎地などの警備網が粗な地域であっても、複数の警備網を利用可能となることにより広範な警備連絡サービスを提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、まず、警備会社Ａと警備会社Ｂとこれらの一方と契約している複数の契約住戸（に設置された伝送装置）と、センタＣと、からなる警備連絡システムを説明し、あわせて独居老人宅Ｄにおけるシステム運営を説明する。
【００２３】
なお、センタＣに配置されたサーバ装置をサーバ装置Ｓｃ、警備会社Ａと警備会社Ｂに配置されたサーバ装置をそれぞれサーバ装置ＳａおよびＳｂと、センタＣを運営する組織自体を便宜的にセンタＣと称することとする。
【００２４】
なお、警備会社と警備員の待機所（詰所）は同一でない場合もあり、また、警備会社内では通報を受けてその情報を即時に詰所や中継局に転送するためにサーバ装置が複数異なった場所に配置されることもあるが、ここでは、説明の便宜のため、警備会社と警備員の待機所とは同一であり、サーバ装置も一台であるものと仮定する。
【００２５】
（警備連絡システムのシステム構成）
図１は、既存の警備会社のサービス提供エリアを示した概念図である。図において、Ａは警備会社Ａの位置を、Ｂは警備会社Ｂの位置を、●は警備会社Ａと契約した住戸の位置を、×は警備会社Ｂと契約した住戸の位置を、それぞれ示している。なお、警備法上、契約住戸から通報があった場合、警備員は２５分以内に現場に到着することが義務づけられている。換言すると、警備会社Ａと警備会社Ｂとは、２５分以内に到着可能なエリアをサービス提供エリアとしているといえる（図ではこのエリアを線で囲っている。なお、便宜上このエリアは警備会社Ａと警備会社Ｂとで同一であるとする）。
【００２６】
しかしながら、実際は、図２に示したように、警備会社Ａが例えば通報７分以内といった所定時間内に警備員を急行させることを保障するエリア（実線）と、警備会社Ｂが同じ所定時間内に警備員を急行させることを保障するエリア（点線）とは異なり、契約先によってサービスの質が異なる。独居老人宅Ｄに関しても、契約は警備会社Ｂと行っているものの、実際は警備会社Ａの方が７分以内の急行対応が可能である。
【００２７】
本発明の警備連絡システムは、センタＣを設置することにより、警備会社側にとっても契約住戸にとっても利点を見いだせるシステム構築が可能となる。すなわち、本システムによれば緊急時には、警備会社を意識することなく最も適切に（早く）緊急対応が可能な警備会社が選択され、非緊急時には、サーバリソースをメール配信機能に振り分け（定常）連絡をおこなうことができる。なお、以降において、本発明の警備連絡システムを警備連絡システムＫと適宜表記するものとする。
【００２８】
図３は、警備連絡システムＫの「警備」と「連絡」の流れを概説する説明図である。図４は、住戸に設置された、火災警報機、ガス漏れ警報機、漏水警報機、非常用押釦、非緊急用の連絡スイッチ、非常警告灯、電話、伝送装置の接続関係を示した概念図である。図４に示したように、伝送装置４０１は、複数のポートを有し、電話４０２の接続はもちろんのこと、連絡スイッチ４０３，火災警報機４０４、ガス警報器４０５，漏水警報機４０６（水道メータに内蔵）、非常用押釦４０７からの配線を導入して各種信号を入力し、ＮＴＴ回線（電話４０２用）４０８または、センタＣ用回線４０９を備える。
【００２９】
また、住戸の外壁面または住戸屋外には非常警告灯４１０が備わり、非常用押釦４０７の押下に連動して点灯するようになっている。また後述するようにサーバＳｃからの制御により非常警告灯４１０が点灯するようにもなっている。なお、連絡スイッチ４０３は、いわゆるユニバーサルデザインとなっており、スイッチの面積が広く、また、引き下ろしの取っ手が備わっており、取っ手を引くことによってもスイッチが入る構成となっている。
【００３０】
＜緊急対応の場合＞
図４において、矢印で表したように、警備連絡システムＫでは、契約住戸Ｄから緊急情報の発信（火災発生信号、ガス漏れ発生信号、漏水発生信号、非常事態発生信号）があった場合に、一旦サーバ装置Ｓｃで内容を把握し、最適な通報先を設定して信号変換し、警備会社（ここでは警備会社Ａ）に通報し直し、警備員を派遣する。
【００３１】
＜非緊急対応の場合＞
一方、独居老人宅である契約住戸Ｄから緊急対応が必要でない発信（連絡スイッチ４０３の押下信号）があった場合に、サーバ装置Ｓｃは、遠隔地にいる家族の携帯電話に「今日も無事に過ごしている」という内容のメールを送信する。
【００３２】
（サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成）
図５は、サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成の一例を説明した説明図である。サーバ装置Ｓｃは、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク（ＨＤ）１０４と、グラフィックスカード１０５と、モニタ１０６と、キーボード（Ｋ／Ｂ）１０７と、マウス（ＭＯＵＳＥ）１０８と、通信部１０９と、を有する。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳと共にサーバ装置Ｓｃ全体を制御し、また、各種のプログラムの処理制御をおこなう。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されているプログラムに従って、通信部１０９から入力された住戸からの通報を受信し、緊急情報であれば最適な警備会社を選択し、警備会社の仕様に合うように通報を変換して通信部１０９を介して送信し、緊急情報でなく連絡情報であれば定型文を当該住戸に関連づけられた所定のメールアドレスに送信するといった一連の処理をおこなう。この他ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されている作業データをＲＡＭ１０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００３４】
ＲＯＭ１０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の態様によっては、ＲＯＭ１０２は、サーバ装置Ｓｃの制御プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク１０４から読み出されたデータの内容やプログラム内容などを一時的に格納する。
【００３５】
ハードディスク１０４は、オペレーティング装置（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶する。ハードディスクの構成については後述する。
【００３６】
グラフィックスカード１０５は、モニタ１０６へ出力すべき画像信号を送出する。グラフィックスカード１０５は、出力すべき画像信号を格納するＶＲＡＭと、処理された画像信号をモニタ１０６へ出力する画像出力インターフェース（画像出力Ｉ／Ｆ）を備える。画像出力Ｉ／Ｆは、ＶＲＡＭに展開されたＲＧＢ画像データをモニタ１０６へ出力する。
【００３７】
通信部１０９は、電話回線を介して住戸からの信号を受信し、また、メールを送信したり、最適通報先のサーバへ向けて住戸からの異常信号の内容を転送する。送受信のためのハードウェア構成は、内容伝送が確実であればその態様は問わないが、例えば、ネットワークカード、ＤＳＵ、ターミナルアダプタなどにより構成できる。なお、通信部１０９は後述する通信プログラム１４２により制御される。
【００３８】
この他、図示は省略するが、サーバ装置Ｓｃは、フレキシブルディスクドライブ装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、ＭＯドライブ装置等を搭載することも可能である。
【００３９】
ハードディスク１０４に格納されているプログラムないしソフトウェアについて説明する。ハードディスク１０４は、サーバ装置Ｓｃ全体を制御するＯＳ１４１と、通信データの送受信を司る通信プログラム１４２と、信号の種別情報を判別する信号判別プログラム１４３と、通報内容に基づいて警備先またはメールアドレスを設定する設定プログラム１４４と、設定された警備先において通報内容を認識可能とすべく当該サーバ装置の処理プロトコルに沿うように当該通報内容を変換する変換プログラム１４５と、通報先の警備会社における対処状況を管理する対処管理プログラム１４６と、通報元の電話番号と所在地とを対応させ、その所在地に基づいて第１通報先と第２通報先とを対応づけた対応データベース１４７と、警備会社の通信プロトコルを格納した通信プロトコル記憶部１４８と、住戸の識別情報とメールアドレスと定型文であるメール内容とを対応づけて格納したメールデータベース１４９と、を備える。また、対応データベース１４７は異常の種別情報と異常の内容との対応づけも格納する。
【００４０】
また、ハードディスク１０４は、特定の住戸から一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がない状態が続いている場合にそれを検知し、警備先へ通報する制御をおこなう無連絡対応プログラム１５０も有する。
【００４１】
ここに説明したプログラムないしＤＢもしくは記憶部は、サーバ装置Ｓｃが実現する警備連絡システムという観点から集約したプログラム集合を説明したに過ぎず、実際のプログラムは多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、これらのプログラムが単体もしくは複数で、場合によっては他の構成要素と協働して各種実現されるものである。
【００４２】
（警備連絡システムの機能的構成）
次に、警備連絡システムの機能的構成を、システム構成要素、すなわち、伝送装置４０１と、サーバ装置Ｓｃと、サーバ装置Ｓａと、携帯電話の機能的構成の観点から説明する。なお、第１通報先であるか、第２通報先であるかの状況に応じた機能的な相違はあるものの、実質的な機能はサーバ装置Ｓａもサーバ装置Ｓｂも同じであるため、ここでは、サーバ装置Ｓａを例示するものとする。
【００４３】
図６は、警備連絡システムの機能的構成例を示した説明図である。ここでは、警備会社Ａと契約した住戸Ｄ（図１参照）に設置した伝送装置からセンタＣへ信号を発信し、センタＣから携帯電話へメールを送信する態様と、警備会社Ａに緊急通報を伝送する態様について説明する。以下の説明では、第１通報先が警備会社Ａであり、第２通報先が警備会社Ｂであるとする。
【００４４】
サーバ装置Ｓｃは、情報入力部２０１と、緊急判別部２０２と、通報先設定部２０３と、情報変換部２０４と、情報変換制御部２０５と、情報送信部２０６と、対応済情報受信部２０７と、待機解除・対応要請送信部２０８と、無連絡検知部２０９を有する。また、サーバ装置Ｓａは、情報入力部３０１と、内容出力部３０２と、情報確認入力部３０３と、対応済情報送信部３０４と、を有する。伝送装置４０１は、信号入力部５０１と、信号送信部５０２と、点灯制御部５０３と、を有する。
【００４５】
情報入力部２０１は、住戸に設置された伝送装置４０１から少なくとも住戸の識別情報と信号の種別情報とを入力する。この住戸の識別情報は、一般的には電話番号を意味する。ただし、最終的に住所情報（より正確には警備すべき所在地情報）に置換されるのであればその態様を問わない。信号の種別情報は、緊急情報（火災発生信号、ガス漏れ発生信号、漏水発生信号、不審者出没等の非常事態発生信号、その他の要緊急対応信号）または非緊急情報である連絡情報からなる。
【００４６】
伝送装置４０１の構成は前述したとおりであるが、伝送装置４０１とサーバ装置Ｓｃとはデジタル電話回線により接続されており、信号の種別情報と電話番号がサーバ装置Ｓｃに送信される。情報入力部２０１は、例えば、通信部１０９と、ＯＳ１４１と、通信プログラム１４２などによりその機能を実現することができる。
【００４７】
緊急判別部２０２は、情報入力部２０１により入力された信号が緊急情報であるか連絡情報であるかを判別する。伝送装置４０１は、デジタル電話回線を備えるのでポートの番号情報を種別情報として利用してよい。緊急判別部２０２は、例えば通信部１０９とＯＳ１４１と、信号判別プログラム１４３、ＲＡＭ１０３などによりその機能を実現することができる。
【００４８】
通報先設定部２０３は、緊急判別部２０２によって、入力された信号が緊急情報であると判別された場合には、当該緊急情報にかかる住戸の識別情報に基づいて警備組織側の中から通報先を設定する。このとき、通報先設定部２０３は、対応データベース１４７の中から、通報元の住所に基づいて第１通報先と第２通報先とを設定する。第１通報先とは一般的には最も短時間に警備員が急行できる警備会社をいい、独居老人宅Ｄの契約警備会社はＢであるが、ここでは警備会社Ａとなる。なお、第１通報先とは、必ずしも時間に限らず、火災などの場合には消防車対応が必要となるため、専門性を加味して決定されてもよい。なお、通報された時刻や信号の種別情報に応じて、第１通報先と、第２通報先を適宜選択可能にしてもよい。また、ここでは、通報先の選択肢は二つとして説明するが、より確実性を高めるために、通報先を三箇所以上設定するようにしてもよい。
【００４９】
また、通報先設定部２０３は、緊急判別部２０２によって、入力された信号が連絡情報と判別された場合には、当該連絡情報にかかる住戸の識別情報に基づいて当該住戸に予め関連づけて登録されたメールアドレスをメール送信すべきアドレスとして設定する。後述するように、独居老人宅Ｄから毎日定型メールが、離れて暮らす家族の携帯電話に送られることにより、独居老人も家族もストレスを感じることなく無事に過ごしていることを連絡・確認できるようになる。
【００５０】
通報先設定部２０３は、例えば、設定プログラム１４４と、ＯＳ１４１（特にメーラ機能）と、対応データベース１４７、メールデータベース１４９となどによりその機能を実現できる。
【００５１】
情報変換部２０４は、情報入力部２０１により入力された識別情報と種別情報とを、通報先設定部２０３により設定された第１通報先（警備会社Ａ）と第２通報先（警備会社Ｂ）のそれぞれに配置されたサーバ（サーバ装置Ｓａおよびサーバ装置Ｓｂ）が認識可能に変換する（この変換された情報を変換済情報と称することとする）。すなわち、情報変換部２０４が存在することにより、個々の警備会社それぞれで専用に開発されている受信装置の仕様にそった信号へ識別情報と種別情報とが変換されることとなる。
【００５２】
これを応用すれば、契約会社Ａや契約会社Ｂと、個別の契約をしていない住戸であっても、センタＣと契約すれば、その契約住戸に設置される伝送装置が、警備会社Ａにより設置される専用端末にも警備会社Ｂにより設置される専用端末にも成り代わることが可能となる。なお、情報変換部２０４では、通信プロトコル記憶部１４８からサーバ装置Ｓａおよびサーバ装置Ｓｂで認識されるプロトコルを入手する。
【００５３】
情報変換制御部２０５は、変換済情報に、更に、通報先の警備会社が第１通報先であるのか第２通報先であるのかの情報を組み込む。すなわち、優先順位をつけることにより、第１通報先では、至急対応すべき状態と認識し、第２通報先では、待機班としての準備をすべき状態であると認識することが可能となる。すなわち、情報変換部２０４と情報変換制御部２０５が存在することにより、警備の確実性が担保されることとなる。
【００５４】
また、情報変換制御部２０５は、後述する無連絡検知部２０９により一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないと検知された場合に、情報変換部２０４と情報送信部２０６とを制御して、その旨を緊急情報として最適な通報先へ送信する。
【００５５】
情報変換部２０４は、例えば、変換プログラム１４５と、通信プロトコル記憶部１４８などによりその機能を実現することができる。また、情報変換制御部２０５は、例えば、変換プログラム１４５と、設定プログラム１４４と、無連絡対応プログラム１５０と、対応データベース１４７と、ＯＳ１４１などによりその機能を実現することができる。
【００５６】
情報送信部２０６は、情報変換部２０４により作成された二つの変換済情報を、第１通報先である警備会社Ａと、第２通報先である警備会社Ｂへ向けて送信する。送信に際しては、データ送受信の確実性を担保し、また、従来のインフラを利用するため電話回線を用いる。
【００５７】
一方、後述するように、所定の住戸に関して連絡情報が一定の期間センタＳｃに送信されない場合は、当該住戸に何らかの異常が発生したとして、当該住戸の非常警告灯４１０を点灯する指示を送信する。また、これとともに、警備会社に緊急対応すべき旨の変換済情報を送信する。独居老人宅Ｄを例にとると、例えば４８時間連絡情報が送信されない場合に、警備会社Ｂに緊急情報（の変換済情報）としてその旨を送信する。これにより、常態と非常状態とを関連を持たせて、質の高い警備サービスが提供可能となる。
【００５８】
情報送信部２０６は、例えば、通信プログラム１４２と、対処管理プログラム１４６と、ＯＳ１４１と、通信部１０９などによりその機能を実現することができる。
【００５９】
待機解除・対応要請送信部２０８は、情報送信部２０６から第１通報先（警備会社Ａ）へ変換済情報を送信してから、その第１通報先（警備会社Ａ）にて対応した旨の連絡（返信）があるまでの時間が所定の時間内であるかないかを判断し、所定の時間内であった場合には、第２通報先（警備会社Ｂ）へ待機解除信号を送信し、所定の時間を経過しても対応した旨の連絡がない場合には、第２通報先（警備会社Ｂ）へ対応要請信号を送信する。対応要請信号を送出する際には、変換済情報に第１通報先である旨の情報を付加して、改めて情報送信部２０６から送信する対応であってもよい。
【００６０】
これにより、第２通報先（警備会社Ｂ）の状態を管理することができる。警備会社Ａでは、通常、警備会社Ａと契約した住戸の数に基づいて警備員の人数を決定するが、実際は出動時以外は、警備員が剰余した状態となる。従って、警備連絡システムＫでは、警備会社Ａと契約していない住戸へサービスを提供すべく警備会社Ａの警備員を派遣するが、ここで、サービス低下を招かぬよう、第２通報先を設けるようにし、かつ、待機状態を解除するか、出動要請をかけるか、所定時間をもって決定するようにしている。待機解除・対応要請送信部２０８は、例えば、対処管理プログラム１４６と、通信プログラム１４２と、通信部１０９と、ＯＳ１４１などによりその機能を実現することができる。
【００６１】
無連絡検知部２０９は、特定の住戸から一定時間ないし一定期間連絡情報の入力がないことを検知する。これにより、例えば独居老人宅で異変が起きていないかどうかを検知可能となる。無連絡検知部２０９は、例えばＯＳ１４１と、無連絡対応プログラム１５０などによりその機能を実現することができる。
【００６２】
（サーバ装置Ｓａの機能的構成）
次に、サーバ装置Ｓａの機能的構成について説明する。なお、実際は、電話線から信号を入力する専用端末とその信号を処理するコンピュータ装置とがケーブルは介するものの物理的に別に存在する態様が一般的であるが、ここでは、その集合体を広くサーバ装置Ｓａとして捉えることとする。サーバ装置Ｓａは、その機能的構成として、情報入力部３０１と、内容出力部３０２と、情報確認入力部３０３と、対応済情報送信部３０４と、を有する。
【００６３】
情報入力部３０１は、契約住戸●の専用端末から送信された異常情報を受信する。サーバ装置Ｓｃは、変換済情報を情報送信部２０６により送信するが、その信号ないし情報は契約住戸●の専用端末から送信される信号ないし情報と同形式であるので、情報入力部３０１は、情報送信部２０６からも異常情報を受信する。これにより、直接の契約住戸でない独居老人宅Ｄも間接的に警備をおこなうことができ、警備会社にとっては営業エリアを拡大でき、また、契約住戸にとっては最適な警備先からの警備サービスを受けることができる。また、独居老人宅Ｄの場合のように一定期間の無連絡状態が続いた場合には警備会社から当該住戸の様子をうかがうように手配が可能となる。
【００６４】
内容出力部３０２は、情報入力部３０１により入力された変換済情報に基づいて異常のあった住戸の所在地と異常の内容と第１通報先であることを警備員が認識可能に出力する。出力形式は、モニタ表示であっても音声表示であってもよい。また、警備会社Ａのシステム仕様によっては、警備員が持ち歩くＰＤＡないしページャ、または無線で出力させるようにしてもよい。これにより、警備員は、どのような警備内容を、どの住戸に対して施せばよいか認識できる。
【００６５】
情報確認入力部３０３は、警備員が、内容出力部３０２により出力された情報を確認した旨の情報を入力する。これにより、情報が警備員に伝わったことが確認できる。入力の態様は、専用のボタン（確認ボタン）であってもよいし、警備会社内でサーバ装置Ｓａの前にいる所員が確認アイコン等を押下する等してもよい。
【００６６】
また、対応済情報送信部３０４は、情報確認入力部３０３により情報が入力された場合に、サーバ装置Ｓｃに対して対応済である旨の対応済情報を送信する。なお、この対応済情報は、待機解除・対応要請送信部２０８に入力されることになる。
【００６７】
なお、以上の例はサーバ装置Ｓａについての説明であるが、サーバ装置Ｓｂについても同様である。ただし、サーバ装置Ｓｂの場合は、情報入力部３０１では、異常情報について第２通報先である旨も付加される。
【００６８】
（警備連絡システムの処理の流れ）
次に、警備連絡システムＫの処理の流れについて説明する。図７は、警備連絡システムＫの処理の流れ（緊急対応）を示したフローチャートである。ここでは、契約住戸Ｄに不審者がいる場合について説明する。まず、独居老人は、敷地内に不審者を発見し非常用押釦４０７を押下する（ステップＳ６０１）。このとき、住戸Ｄの屋外では非常警告灯４１０が点灯する。
【００６９】
サーバ装置Ｓｃは、伝送装置４０１から契約住戸Ｄの電話番号と送信された信号が緊急情報であるか連絡情報であるかを判定する（ステップＳ６０２）。緊急情報である場合に（ステップＳ６０２：緊急情報）、受信した番号に基づいて通報住戸の住所を割出し、通報時刻に基づいて駆けつけ時間の最も早い第１通報先（警備会社Ａ）と、次に早く駆けつけることのできる第２通報先（警備会社Ｂ）とを、選定する（ステップＳ６０３）。
【００７０】
続いて、選定した警備会社の仕様に合うように（警備会社Ａと警備会社Ｂの受信の仕様に合うように）、住戸Ｄからの受信信号をそれぞれ変換し、変換済情報を作成する（ステップＳ６０４）。このとき、第１通報先であるか、第２通報先であるかの種別情報も加える。この情報は、警備会社における対応優先順位に関する情報に置き換えてもよい。
【００７１】
サーバ装置Ｓｃは、作成した変換済情報を警備会社Ａおよび警備会社Ｂに送信する（ステップＳ６０５）。警備会社Ａに配置されたサーバ装置Ｓａおよび警備会社Ｂに配置されたサーバ装置Ｓｂは、それぞれ、サーバ装置Ｓｃを経由した住戸Ｄからの通報を受信する（ステップＳ６０６ａ、ステップＳ６０６ｂ）。続いて、それぞれの警備会社では、警備員が認識できるように、対処すべき住戸の住所と警備内容を表示する（ステップＳ６０７ａ、６０７ｂ）。そして、第１通報先の警備会社Ａの警備員は、警備内容の確認信号を送出する（ステップＳ６０８）。
【００７２】
サーバ装置Ｓｃでは、ステップＳ６０５における第１通報先への通報送信から、ステップＳ６０８で確認信号を受信するまでの時間を計測し、所定時間内に応答があるか否かを判断する（ステップＳ６０９）。所定時間内に、確認信号を受信した場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、第２通報先である警備会社Ｂに、待機解除信号を送信する（ステップＳ６１０）。一方、所定時間内に確認信号を受信できなかった場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、当初の第２通報先である警備会社Ｂへ、今度は第１通報先であるとして変換済情報を送信する（ステップＳ６１１）。
【００７３】
次に、一定期間連絡スイッチ４０３が押されなかった場合について説明する。図８は、警備連絡システムＫの処理の流れ（無連絡状態が続いた場合）を示したフローチャートである。ステップＳ６０２において、連絡情報である場合に、サーバ装置Ｓｃは、契約住戸Ｄの家族のメールアドレスを抽出する（ステップＳ７０３）。続いて、サーバ装置Ｓｃは、契約住戸Ｄに関連づけられている定型文である「無事に過ごしている」という内容のメールを、連絡情報を受信した日時と共に当該メールアドレスに送信する（ステップＳ７０４）。
【００７４】
送信後、連絡情報を受信した日時にフラグをたて、受信日時からの経過時間を監視する（ステップＳ７０５）。予め設定した時間（住戸Ｄの場合は４８時間とする）を経過して、次の連絡情報が受信されたか否かを判定し（ステップＳ７０６）、受信された場合には（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、新たに受信された日時にフラグをたて経過時刻をリセットする（ステップＳ７０７）。
【００７５】
一方、受信がない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、サーバ装置Ｓｃは、警備会社Ｂにその旨を緊急情報として送信し（ステップ７０８）、同時に、住戸Ｄの非常警告灯４１０を点灯する制御をおこなこなう（ステップＳ７０９）。
【００７６】
なお、契約住戸によっては、必ずしも連絡情報がない場合に緊急対応が必要であるわけではないので、経過時間の監視は、そのような契約をしている住戸のみであればよい。
【００７７】
以上、警備連絡システムＫでは、警備会社Ａと警備会社Ｂの、それぞれの契約住戸でなくても、警備サービスを享受できる。また、警備会社Ａもしくは警備会社Ｂにおいても、警備員を有効活用して、活動エリアを広げることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上は、警備会社Ａと警備会社Ｂのサービス種類とその質が総て同じであるとして説明したが、例えば、警備会社Ａは、ガス漏れ対応に優れ、警備会社Ｂでは、不審者対応に優れるという場合もある。このような場合であっても、本発明によれば、最適通報先の設定を調整することにより、住戸側からは最適なサービスが提供されることとなる。
【００７９】
また、以上は主として独居老人宅Ｄの例を挙げたが、例えば一人暮らしで骨折して自由に外出ないし受診ができないような、要介護者がいる住戸に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】既存の警備会社のサービス提供エリアを示した概念図である。
【図２】既存の警備会社のサービス提供エリアと、各警備会社において７分以内に警備員が急行できる範囲とを示した概念図である。
【図３】警備連絡システムＫの警備と連絡の流れを概説する説明図である。
【図４】住戸に設置された、火災警報機、ガス漏れ警報機、漏水警報機、非常用押釦、非緊急用の連絡スイッチ、非常警告灯、電話、伝送装置の接続関係を示した概念図である。
【図５】サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成の一例を説明した説明図である。
【図６】警備連絡システムの機能的構成例を示した説明図である。
【図７】警備連絡システムＫの処理の流れ（緊急対応）を示したフローチャートである。
【図８】警備連絡システムＫの処理の流れ（無連絡状態が続いた場合）を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１０４ ハードディスク
１０９ 通信部
１４１ ＯＳ
１４２ 通信プログラム
１４３ 信号判別プログラム
１４４ 設定プログラム
１４５ 変換プログラム
１４６ 対処管理プログラム
１４７ 対応データベース
１４８ 通信プロトコル記憶部
１４９ メールデータベース
１５０ 無連絡対応プログラム
２０１ 情報入力部
２０２ 緊急判別部
２０３ 通報先設定部
２０４ 情報変換部
２０５ 情報変換制御部
２０６ 情報送信部
２０７ 対応済情報受信部
２０８ 待機解除・対応要請送信部
２０９ 無連絡検知部
３０１ 情報入力部
３０２ 内容出力部
３０３ 情報確認入力部
３０４ 対応済情報送信部
４０１ 伝送装置
４０２ 電話
４０３ 連絡スイッチ
４０４ 火災警報機
４０５ ガス警報器
４０６ 漏水警報機
４０７ 非常用押釦
４０９ 回線
４１０ 非常警告灯
５０１ 信号入力部
５０２ 信号送信部
５０３ 点灯制御部
Ｄ     独居老人宅
Ｓａ   サーバ装置
Ｓｃ   サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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