(57)【要約】【課題】内装材の裏面に複数の緩衝材を接着する際、接着の工数と接着剤の使用量を低減する。【解決手段】自動車内装材の緩衝材の連結構造であって、一つの緩衝材を突き刺し貫通した連結ピンを、前記緩衝材と間隔を空けて他の緩衝材に突き刺して、前記各緩衝材どうしを相互に間隔を空けて連結していることを特徴とする自動車内装材の緩衝材の連結構造である。連結ピンは前記緩衝材に係止する係止基部と、前記他の緩衝材に係止する係止頭部と、前記係止基部と前記係止頭部とを連絡する可撓性の連絡部とからなるものが適する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内装材の緩衝材の連結構造であって、一つの緩衝材を突き刺し貫通した連結ピンを、前記緩衝材と間隔を空けて他の緩衝材に突き刺して、前記各緩衝材どうしを相互に間隔を空けて連結していることを特徴とする、自動車内装材の緩衝材の連結構造。
【請求項２】
前記連結ピンは前記緩衝材に係止する係止基部と、前記他の緩衝材に係止する係止頭部と、前記係止基部と前記係止頭部とを連絡する可撓性の連絡部とからなり、前記係止基部が前記緩衝材の外表面より内側に埋め込まれていることを特徴とする、請求項１に記載の自動車内装材の緩衝材の連結構造。
【請求項３】
前記緩衝材と前記他の緩衝材を連結する複数本の連結ピンを備え、前記複数本の連結ピンは相互に平行していることを特徴とする、請求項１ないし請求項２に記載の自動車内装材の緩衝材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内装材の裏面に配設される緩衝材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の室内には各種の内装材を敷設して室内を装飾している。たとえば、天井部には天井内装材（ヘッドライナー）、ドア部にはドアトリム内装材、ピラー部にはピラーガーニッシュ内装材、フロア部にはフロアカーペット内装材等を敷設し、それぞれの内装材として適した素材（多くは形状を保持するための基材と意匠面を形成する表皮材からなるもの）を、敷設位置に略沿う形状に付形して、敷設している。
【０００３】
この種の内装材を自動車の室内に敷設するにあたり、内装材の裏面に、各種の緩衝材を配設することが多くおこなわれている。
【０００４】
内装材の裏面に緩衝材を配設する目的は、１つには、安全性のためであり、不慮の事故の際に、室内の乗員が内装材を介してボディパネルに身体を当てた場合に、緩衝材で衝撃を吸収して、乗員にかかる衝撃を緩和することがある。
【０００５】
２つめは内装材とボディパネルとの間の細かな隙間を埋めるためであり、この種の内装材は、先述のように敷設位置に略沿う形状に付形して敷設されるものであるが、ボディパネル側に細かな凹凸がある場合は、内装材の意匠面を平坦に保つために、内装材の基材の裏面とボディパネルの間にできた隙間を緩衝材で埋めて、へこみやぶかつきがでないようにする。
【０００６】
３つには、防音性の目的があり、車外からボディパネル、内装材を介して乗員室内に入りこむ、騒音のエネルギーを吸収して、騒音を低減することがおこなわれる。
【０００７】
上記の目的に合わせて、緩衝材の材質としては、適度のクッション性ないし座屈性をもって、重量の増加を抑えるためには軽量で、吸音特性にすぐれた材質が選択される。
【特許文献１】特開２００３−１２７７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−３４８６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この種の緩衝材の配設では、内装材を敷設する場所ごとのボディパネル形状や要求特性に合わせて、形状や材質の異なる複数の分割された緩衝材を用いることが多く、それぞれの緩衝材は、あらかじめ内装材の所定の裏面に接着しておいて、内装材の敷設とともに、ボディパネルとの間に配設されることが一般的である。
【０００９】
この場合の課題としては、複数の緩衝材を、少なくとも内装材が車両に敷設されるまでの間、内装材から剥がれ落ちないように接着しておくために、各緩衝材のすべてを内装材の裏面に接着する作業に多くの工数と接着剤が必要である。
【００１０】
また、複数の緩衝材を内装材に接着する際、緩衝材を内装材裏面の定められた範囲内に位置ずれすることなく正確に接着する必要があり、緩衝材を位置ずれして接着した場合、内装材を自動車の室内に敷設した後で内装材の裏面とボディパネルとの間に隙間を生じたり、内装材がぶかついたりするおそれがある。
【００１１】
本発明は これらの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
課題を解決する本発明の手段は、自動車内装材の緩衝材の連結構造であって、一つの緩衝材を突き刺し貫通した連結ピンを、前記緩衝材と間隔を空けて他の緩衝材に突き刺して、前記各緩衝材どうしを相互に間隔を空けて連結していることを特徴とする、自動車内装材の緩衝材の連結構造による。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の発明によれば、複数の分割された緩衝材の間が空いている場合においても、一体的に扱うことが可能であり、かつ、緩衝材どうしが剛直に隣接していないので、一つの緩衝材の内装材裏面への接着位置がわずかにずれた場合でも、連結された他の緩衝材の位置の微修正が可能である。
【００１４】
また、ある緩衝材を内装材の裏面に接着して、これに連結ピンで連結された他の緩衝材は内装材に接着せずに、内装材の敷設時に、内装材の裏面と車両のパネルの間に挟持する形に配設することで、接着の工数と接着剤の使用量を低減することが可能である。
【００１５】
本発明の請求項２の発明によれば、連結ピンの係止頭部と係止基部とで、連結した緩衝材相互が連結ピンから抜けないように保持することが可能であり、連結ピンの可撓性の連絡部は、緩衝材の相互間の間隔を維持する作用がある。
【００１６】
さらに連結ピンの係止基部を緩衝材の外表面より内側に埋め込むことによって、緩衝材の外表面を平坦にして、ボディパネルと内装材の間に不要の空間が生じないようにすることができる。
【００１７】
本発明の請求項３の発明によれば、緩衝材を連結する連結ピンを複数、平行に設けることにより、緩衝材相互の間隔に加えて向きも規定することが可能になる。この場合でも、連結ピンの連絡部の可撓性によって、一つの緩衝材の内装材裏面への接着位置がわずかにずれても、連結された他の緩衝材の位置の微修正は可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面をもとに本発明の好適の実施例を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施例の緩衝材の上面図を示し、また、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１、図２において、表示を省略しているが、緩衝材の下面には、不図示の自動車のボディパネルが隣接し、緩衝材の上面には不図示の内装材の裏面が隣接し、緩衝材１０は、内装材の裏面とボディパネルの間に挟持されているものである。
【００２０】
図の実施例において、緩衝材１０は、１１、１２、１３の３つの分割された各緩衝材からなり、緩衝材１１、１２、１３は、リサイクル繊維フェルトで、厚さが１０ｍｍ、密度０．１ｇ／ｃｍ３である。緩衝材１１と１２、１２と１３の間は、連結ピン２１、２１と、２２、２２の各２本ずつを平行に用いて連結し、緩衝材１１と１２、１２と１３の間にはそれぞれ一定幅の間隔Ｓ、Ｓ´を空けている。
【００２１】
他に本発明の連結構造が適用可能な緩衝材の材質としては、半硬質ウレタンフォーム成形体、ビーズ発泡成形体、熱可塑性樹脂中空成形体などがある。特に好ましいのは、連結ピンの頭部を予備加工無しに突き刺すことが可能なフェルト、発泡体等の軟質の緩衝材であり、連結ピンを突き刺すことが困難な硬さの材質の場合は、あらかじめ、緩衝材の一部に連結ピンが通しやすいように、貫通孔を開口しておくことが好ましい。
【００２２】
緩衝材の間隔としては、５ｍｍ以上、１００ｍｍ未満で空けてある場合が本発明に適し、間隔が５ｍｍ未満では一方の緩衝材の一部を延長形成して両緩衝材を一体化したほうが合理的であり、間隔が１００ｍｍ以上では、連結ピンの可撓性が不足して、緩衝材相互の間隔と位置を規定する作用が果たせなくなる。
【００２３】
緩衝材の連結の形態としては、この実施例の形以外に、連結ピンを１本で用いることや３本以上で用いることも含まれ、また、緩衝材の突き刺し方向としては、かならずしも、緩衝材の厚さ方向に鉛直でなくとも、斜めに貫通することも可能である。また一つの連結ピンが、３つ以上の緩衝材を順に突き刺して連結することも可能である。
【００２４】
次に、図２の断面図を参照して連結ピン２１による緩衝材１１と１２の連結の手順を説明する。
【００２５】
一つの緩衝材１２と、他の緩衝材１１を並べ配置し、まず、一つの緩衝材１２の裏面１２１（ボディパネルに隣接する面）の端縁近傍から、連結ピン２１の頭部２１ａを上向きに突き刺し、緩衝材１２の厚さ方向に貫通させて、緩衝材１２の表面（内装材の裏面に隣接する面）１２２に抜いたあと、次に、連結ピン２１の頭部２１ａを、間隔を空けて緩衝材１２に隣接する他の緩衝材１１の表面１１２の端縁近傍にいたらせ、緩衝材１１の厚さ方向に下向きに突き刺して緩衝材１１の厚さ方向に貫通させて緩衝材１１の裏面１１１にいたらせ、最後に、頭部２１ａを緩衝材の裏面に係止する。
【００２６】
この実施例の連結ピン２１（２２）はポリプロピレン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂の一体成形物からなり、係止頭部２１ａと係止基部２１ｂの間を可撓性（曲げ弾性率６００〜３０００ＭＰａ）の連絡部２１ｃで連結しているものである。
【００２７】
連絡部２１ｃの断面は円形で直径は２ｍｍ程度（好ましくは０．５ｍｍから５．０ｍｍ）が好ましいが、円形断面にかえて偏平断面のものにしてもよく、この場合、連絡部の一方向の可撓性を他の方向に対して弱くして、緩衝材相互の特定方向の位置規制度を高めることができる。
【００２８】
連絡部２１ｃの長さは連結する緩衝材間の間隔の１２０〜２００％が適する。１２０％未満では連結ピンを緩衝材に突き刺す部分の長さが確保できず、２００％を超えると連絡部が折れやすくなり、緩衝材間の間隔を維持できなくなる。
【００２９】
なお、この緩衝材が内装材の裏面に接着（隣接重畳）される際、連絡部２１ｃは、たわんで、内装材と緩衝材の間に挟まれるものである。
【００３０】
係止頭部２１ａと係止基部２１ｂは、無負荷状態で連絡部２１ｃの長手方向に対して鉛直向きになる棒状ないし薄板状の係止頭部２１ａないし係止基部２１ｂである。係止頭部２１ａと係止基部２１ｂの大きさは、長径で３ｍｍ〜１０ｍｍであり、緩衝材の材質、重量等に合わせて所定の係止性が発現する大きさと形状が選択される。
【００３１】
特に係止頭部２１ａは緩衝材に突き刺し貫通させるために、９０度折り曲げて連絡部２１ｃに平行させて突き刺し向きの断面積を小さくできる形状が好ましい。
【００３２】
係止基部２１ｂの厚さが厚くなり、緩衝材の裏面において緩衝材１２の外表面１２１より大きく突出する場合は、緩衝材の裏面のフロアパネルとの緩衝を避けるために、図２のように、係止基部２１ｂを緩衝材１２の裏面の外表面１２１より内側に埋め込むことが適する。これは、緩衝材が軟質の場合は、連結ピンの係止基部２１ｂを緩衝材１２の裏面１２１に対して押し付けることで可能であり、緩衝材１２の材質が硬質の場合は、あらかじめ緩衝材の裏面１２１に係止基部２１ｂを収容するための溝形状を付形しておいてもよい。
【００３３】
連結ピンとしてその他に本発明に適するものとしては、緩衝材が硬質の場合、係止頭部をより鋭利な形状や、部分的に金属材を用いることも可能である。また、一つの係止頭部に対して、複数の係止基部をもつ連結ピンも可能である。
【００３４】
以上、本発明によれば、 形状や材質の異なる複数の分割された緩衝材を一体的に扱うことを容易にし、内装材裏面の接着の手間を低減することが可能であり、内装材裏面への接着時の位置決めにも適した緩衝材の連結構造である。
【００３５】
また、接着剤の使用量を少なくできるため、環境の面で好ましく、マテリアルリサイクルの観点からも、連結ピンを切断することで、各緩衝材を分離回収して再利用にまわすことを容易にする利点がある。
【００３６】
本発明の緩衝材の連結構造は、緩衝材と緩衝材の連結構造の他に、緩衝材と内装材の連結構造にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例による緩衝材の連結状態を示す外観図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図を示す
【符号の説明】
【００３８】
１０          緩衝材
１１〜１３    緩衝材（他の緩衝材）
２１、２２    連結ピン
２１ａ        係止頭部
２１ｂ        係止基部
２１ｃ        連結部
【図１】
2009132276.tif 000003
【図２】
2009132276.tif 000004