(57)【要約】【課題】実際に各参加者が参集するか又は個別に連絡等を取って調整するまでもなく、会議等の定例的なスケジュールを実行することが可能な時間帯を各参加者が事前に認識することができるスケジュール調整装置を提供する。【解決手段】定例的に実行される会議の参加者に対して、会議を開催する時間帯の候補を提示するスケジュール調整装置において、各参加者において確定済のスケジュールに関する行動を示す各行動情報を夫々記憶する記録部１６と、会議の開催諸元を入力するために用いられる操作部１２と、各参加予定者に対応する各スケジュールと、入力された開催諸元と、を用いて、会議の開催の可能性を有する時間帯を示す予定頻度テーブル等を生成し、生成された予定頻度テーブル等から候補を抽出するＣＰＵ１０と、抽出された候補を告知するディスプレイ１３と、を備える。【選択図】図４
2009116781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定例的に実行されるスケジュールの実行者に対して、当該スケジュールを実行する時間帯の候補を提示するスケジュール候補告知装置において、
各前記実行者において確定済の前記スケジュールに関する行動を示す各行動情報を夫々記憶する記憶手段と、
前記スケジュールの実行諸元を入力するために用いられる入力手段と、
各前記実行予定者に対応する各前記行動情報と、前記入力された実行諸元を示す諸元情報と、を用いて、前記スケジュールの実行の可能性を有する時間帯を示す可能性情報を生成する生成手段と、
前記生成された可能性情報から前記候補を抽出する抽出手段と、
前記抽出された候補を告知する告知手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記提示されている候補の中からいずれか一つの当該候補を選択するために用いられる選択手段と、
前記選択された候補に相当する前記時間帯について、当該実行者における他の確定済の行動予定との重複が実際にあるか否かを確認する確認手段と、
前記重複があると確認されたとき、当該重複がある旨を告知する告知手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記重複がないと確認されたとき、前記選択された候補を新たな前記スケジュールの予定として記録する記録手段を更に備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記生成手段は、
予め設定された設定期間に属する複数の日の夫々を予め設定された時間毎に区切って得られる単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動があるか否かを示す前記行動情報を、前記設定期間より長く予め設定されている平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化行動情報を生成する平均化手段と、
前記生成された平均化行動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して前記可能性情報を生成する加算手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記生成手段は、
予め設定された設定期間に属する複数の日の夫々を予め設定された時間毎に区切って得られる単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動に伴う移動態様を示す前記行動情報に基づき、当該単位時間に対応する前記実行者が存在する地点から前記スケジュールの実行地点まで移動するために必要な時間を、前記設定期間より長く予め設定されている平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化移動情報を生成する平均化手段と、
前記生成された平均化移動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して前記可能性情報を生成する加算手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記生成手段は、
予め設定された設定期間に属する複数の日の夫々を予め設定された時間毎に区切って得られる単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動があるか否かを示す前記行動情報を、前記設定期間より長く予め設定されている平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化行動情報を生成する第１平均化手段と、
前記単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動に伴う移動態様を示す前記行動情報に基づき、当該単位時間に対応する前記実行者が存在する地点から前記スケジュールの実行地点まで移動するために必要な時間を、前記平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化移動情報を生成する第２平均化手段と、
前記生成された平均化行動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して行動可能性情報を生成する第１加算手段と、
前記生成された平均化移動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して移動可能性情報を生成する第２加算手段と、
を備え、
前記抽出手段は、各前記生成された第１可能性情報及び第２可能性情報から前記候補を抽出することを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項７】
請求項６の記載にスケジュール候補告知装置において、
前記抽出手段は、
前記行動可能性情報から前記候補を抽出する第１抽出手段と、
前記第１抽出手段により抽出された前記候補の中から更に前記移動可能性情報に基づいて前記候補を抽出する第２抽出手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項８】
請求項６の記載にスケジュール候補告知装置において、
前記抽出手段は、
前記移動可能性情報から前記候補を抽出する第１抽出手段と、
前記第１抽出手段により抽出された前記候補の中から更に前記行動可能性情報に基づいて前記候補を抽出する第２抽出手段と、
を備えることを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記平均化手段は、前記実行者のうち予め選択された一部の前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うことを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記平均化手段は、前記スケジュールに対応して予め選択された一部の前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うことを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記平均化手段は、前記実行者のうち前記スケジュールの実行地点に移動するために必要な時間が予め設定された基準時間以上必要であるとして予め選択された前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うことを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、
前記平均化手段は、前記実行者のうち前記スケジュールへの実行に充てることができる時間が少ないとして予め選択された前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うことを特徴とするスケジュール候補告知装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置として機能させることを特徴とするスケジュール候補告知用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール候補告知装置及びスケジュール候補告知用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、複数の者が共同で実行する将来のスケジュールについて、それを実行可能な時間帯の候補を各実行者に提示するスケジュール候補告知装置及び当該スケジュール候補告知装置において用いられるスケジュール候補告知用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、異なる場所にいる複数の者が一つの場所に集まって定例的な会議をする機会が多くなっており、その会議の主催者が会議を開催する場所や時間を、多くの参加者を対象として調整する必要がある場合が増加している。
【０００３】
ここで、このような定例的な会議等のスケジュールを行う際の参加者のスケジュール調整を補助する一手法として、下記特許文献１に開示されている技術がある。
【０００４】
この特許文献１に開示されている技術では、作業周期と作業量とが予め定められている作業を、与えられた期間（例えば、○月×日以降の２０日間）に効率的に割り当てる手法を提案している。
【特許文献１】特開平５−２１０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、作業周期や作業量が明確に予め決まっている者に対する作業の割り振り方を工夫するものであり、当該作業周期や作業量が明確に決まっていない者については、何ら言及されていない。
【０００６】
また、各参加者夫々に異なっている場合が多いスケジュール調整を統一的に扱うことがされていないため、実際に広範囲な業務を普段から行っている者を参加者とする会議についてのスケジュール調整には活用できないと言う問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、実際に各参加者が参集するか又は個別に連絡等を取って調整するまでもなく、会議等の定例的なスケジュールを実行することが可能な時間帯を各参加者が事前に認識することができるスケジュール候補告知装置及び当該スケジュール候補告知装置において用いられるスケジュール候補告知用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、定例的に実行されるスケジュールの実行者に対して、当該スケジュールを実行する時間帯の候補を提示するスケジュール候補告知装置において、各前記実行者において確定済の前記スケジュールに関する行動を示すスケジュールデータ等の各行動情報を夫々記憶する記録部等の記憶手段と、前記スケジュールの実行諸元を入力するために用いられる操作部等の入力手段と、各前記実行予定者に対応する各前記行動情報と、前記入力された実行諸元を示す諸元情報と、を用いて、前記スケジュールの実行の可能性を有する時間帯を示す総予定頻度テーブル等の可能性情報を生成するＣＰＵ等の生成手段と、前記生成された可能性情報から前記候補を抽出するＣＰＵ等の抽出手段と、前記抽出された候補を告知するディスプレイ等の告知手段と、を備える。
【０００９】
よって、定期的なスケジュールの実行者夫々についての確定済の行動情報と、当該スケジュールの実行諸元と、を用いて可能性情報を生成し、当該生成された可能性情報に基づいてスケジュール実行の時間帯の候補を抽出して告知するので、いずれの実行者でも、スケジュールが実行される可能性の高い時間帯を容易に認識することができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスケジュール候補告知装置において、前記提示されている候補の中からいずれか一つの当該候補を選択するために用いられる操作部等の選択手段と、前記選択された候補に相当する前記時間帯について、当該実行者における他の確定済の行動予定との重複が実際にあるか否かを確認するＣＰＵ等の確認手段と、前記重複があると確認されたとき、当該重複がある旨を告知するディスプレイ等の告知手段と、を備える。
【００１１】
よって、告知された候補の中から実際に選択された候補に相当する時間帯についてその実行者における他の確定済の行動予定との重複があるとき、その旨が告知されるので、他の行動予定との関係を正しく認識して重複を回避しつつスケジュールの予定を立てることができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のスケジュール候補告知装置において、前記重複がないと確認されたとき、前記選択された候補を新たな前記スケジュールの予定として記録するＣＰＵ等の記録手段を更に備える。
【００１３】
よって、告知された候補の中から実際に選択された候補に相当する時間帯についてその実行者における他の確定済の行動予定との重複がない場合に、その選択された候補を新たなスケジュールの予定として自動記録するので、選択した候補を確実に実際のスケジュールの予定として記録することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、前記生成手段は、予め設定された設定期間に属する複数の日の夫々を予め設定された時間毎に区切って得られる単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動があるか否かを示す前記行動情報を、前記設定期間より長く予め設定されている平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化行動情報を生成するＣＰＵ等の平均化手段と、前記生成された平均化行動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して前記可能性情報を生成するＣＰＵ等の加算手段と、を備える。
【００１５】
よって、各実行者の行動情報の内容を単位時間毎に平均化して平均化行動情報を夫々生成し、当該生成された平均化行動情報を単位時間毎に加算して可能性情報を生成するので、各実行者における少なくとも過去の行動の定例性に基づいてより実行可能性の高い時間帯を候補として告知することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、前記生成手段は、予め設定された設定期間に属する複数の日の夫々を予め設定された時間毎に区切って得られる単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動に伴う移動態様を示す前記行動情報に基づき、当該単位時間に対応する前記実行者が存在する地点から前記スケジュールの実行地点まで移動するために必要な時間を、前記設定期間より長く予め設定されている平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化移動情報を生成するＣＰＵ等の平均化手段と、前記生成された平均化移動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して前記可能性情報を生成するＣＰＵ等の加算手段と、を備える。
【００１７】
よって、各実行者のスケジュールの実行のための必要移動時間を単位時間毎に平均化して平均化移動情報を夫々生成し、当該生成された平均化移動情報を単位時間毎に加算して可能性情報を生成するので、各実行者における少なくとも過去の必要移動時間に基づいてより実行可能性の高い時間帯を候補として告知することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、前記生成手段は、予め設定された設定期間に属する複数の日の夫々を予め設定された時間毎に区切って得られる単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動があるか否かを示す前記行動情報を、前記設定期間より長く予め設定されている平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化行動情報を生成するＣＰＵ等の第１平均化手段と、前記単位時間毎に、確定済の前記スケジュールに関する行動に伴う移動態様示す前記行動情報に基づき、当該単位時間に対応する前記実行者が存在する地点から前記スケジュールの実行地点まで移動するために必要な時間を、前記平均化期間について前記単位時間毎に平均化して平均化移動情報を生成するＣＰＵ等の第２平均化手段と、前記生成された平均化行動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して行動可能性情報を生成するＣＰＵ等の第１加算手段と、前記生成された平均化移動情報を、各前記実行者について各前記単位時間毎に加算して移動可能性情報を生成するＣＰＵ等の第２加算手段と、を備え、前記抽出手段は、各前記生成された第１可能性情報及び第２可能性情報から前記候補を抽出するように構成される。
【００１９】
よって、各実行者についての平均化行動情報を単位時間毎に加算して得られる行動可能性情報と、各実行者についての平均化移動情報を単位時間毎に加算して得られる移動可能性情報と、から候補を抽出するので、各実行者における少なくとも過去の行動の定例性と移動時間とに基づいてより実行可能性の高い時間帯を候補として告知することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６の記載にスケジュール候補告知装置において、前記抽出手段は、前記行動可能性情報から前記候補を抽出するＣＰＵ等の第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された前記候補の中から更に前記移動可能性情報に基づいて前記候補を抽出するＣＰＵ等の第２抽出手段と、を備える。
【００２１】
よって、行動可能性情報を用いて候補を抽出した後、移動可能性情報を用いて更に候補を絞って抽出するので、各実行者におけるスケジュールの定例性を優先して候補たる時間帯を告知することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項６の記載にスケジュール候補告知装置において、前記抽出手段は、前記移動可能性情報から前記候補を抽出するＣＰＵ等の第１抽出手段と、前記第１抽出手段により抽出された前記候補の中から更に前記行動可能性情報に基づいて前記候補を抽出するＣＰＵ等の第２抽出手段と、を備える。
【００２３】
よって、移動可能性情報を用いて候補を抽出した後、行動可能性情報を用いて更に候補を絞って抽出するので、各実行者におけるスケジュール実行地点までの移動時間を優先して候補たる時間帯を告知することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項４から８のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、前記平均化手段は、前記実行者のうち予め選択された一部の前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うように構成される。
【００２５】
よって、様々な条件により予め設定されている実行者についての行動情報のみを用いて平均化処理を行うので、当該実行者を優先してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のスケジュール候補告知装置において、前記平均化手段は、前記スケジュールに対応して予め選択された一部の前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うように構成される。
【００２７】
よって、スケジュールに対応して予め設定された一部の実行者についての行動情報のみを用いて平均化処理を行うので、例えば当該スケジュールの主要メンバーについてのみ考慮してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載のスケジュール候補告知装置において、前記平均化手段は、前記実行者のうち前記スケジュールの実行地点に移動するために必要な時間が予め設定された基準時間以上必要であるとして予め選択された前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うように構成される。
【００２９】
よって、スケジュール実行地点から遠方にいる実行者についての行動情報のみを用いて平均化処理を行うので、遠方の実行者を優先してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項９から１１のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置において、前記平均化手段は、前記実行者のうち前記スケジュールへの実行に充てることができる時間が少ないとして予め選択された前記実行者についての前記行動情報のみを用いて平均化処理を行うように構成される。
【００３１】
よって、例えば忙しくスケジュール実行のために割ける時間が少ない実行者についての行動情報のみを用いて平均化処理を行うので、当該割ける時間が少ない実行者を優先してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載のスケジュール候補告知装置として機能させる。
【００３３】
よって、定期的なスケジュールの実行者夫々についての確定済の行動情報と、当該スケジュールの実行諸元と、を用いて可能性情報を生成し、当該生成された可能性情報に基づいてスケジュール実行の時間帯の候補を抽出して告知するようにコンピュータが機能するので、いずれの実行者でも、スケジュールが実行される可能性の高い時間帯を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、定期的なスケジュールの実行者夫々についての確定済の行動情報と、当該スケジュールの実行諸元と、を用いて可能性情報を生成し、当該生成された可能性情報に基づいてスケジュール実行の時間帯の候補を抽出して告知するので、いずれの実行者でも、スケジュールが実行される可能性の高い時間帯を容易に認識することができる。
【００３５】
従って、各参加者が実際に参集するか又は個別に連絡等を取って調整するまでもなく、スケジュールを実行することが可能な時間帯を各実行者が事前に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１及び図２を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、スケジュールとしての定例的な会議に参加が予定される参加者によって操作される複数の端末装置がネットワークを介して接続されて成るネットワークシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３７】
また、図１及び図２は、本発明の実施形態を概念的に説明する図である。
【００３８】
本発明では、上述した複数の端末装置を含むネットワークシステムを用いて当該各参加者のスケジュールを調整し、将来の会議開催の時間を決めるための補助を行う。このとき、当該端末装置は、具体的には、例えばパーソナルコンピュータや携帯型の情報端末装置により実現されるものである。また、各端末装置を接続するネットワークとしては、例えばインターネット等の広域的なネットワーク又は一つの会社に属する各事業所を接続するローカルエリアネットワークが用いられる。なお、当該ネットワークとしては、いずれの場合も、外部に対する情報の保全性が担保されている必要がある。
（Ｉ）スケジュールデータについて
本発明に係る各端末装置には、図１に示すように、その端末装置を操作する各参加者の過去又は未来において確定しているスケジュールを示す行動情報としてのスケジュールデータＳが蓄積記憶されている。このスケジュールデータＳにおいては、例えば各週に対応するスケジュールデータＳ毎に、曜日及び時間帯に分けてその参加者がどのような行動を取ったか（或いは今後取る予定か）が記録されている。なお、以下の説明において、一つの曜日の一時間の時間帯を、「枠」と称する。
【００３９】
具体的には、スケジュール調整の対象となる会議の参加者Ａ及びＢにつき、先ず、図１（ａ）に例示するように、普段の職場が東京である参加者Ａのある週のスケジュールデータＳＡ１には、月曜日の１３時から１５時までの二枠では静岡にて研修に参加したことが記録されている。そして更に１５時から１６時までの一枠ではその研修地から他の場所に移動したことが記録されている。
【００４０】
一方、図１（ｂ）に例示するように、普段の職場が名古屋である参加者Ｂの、参加者Ａと同じ週のスケジュールデータＳＢ１においては、月曜日の１３時から１４時までの一枠は移動に充てられ、その後１４時から１６時までの二枠では東京にて定例会に参加したことが記録されている。そして更に１６時から１８時からの二枠ではその定例会の開催地から他の場所に移動したことが記録されている。
（II）予定頻度テーブルについて
次に、このような各参加者のスケジュールデータＳが各端末装置内に記録されていることを前提として、本発明では、各参加者のスケジュール（予定）の頻度を示すテーブル形式のデータとして、各参加者毎に予定頻度テーブルＳＴを生成して各端末装置に記録しておく。
【００４１】
具体的には、予め決められた週数分（図１の場合は三週分）のスケジュールデータＳを、各曜日の各時間帯毎（すなわち、各スケジュールデータＳの一枠毎）に、予定がある場合を「１」、予定がない場合を「０」として数値化する。その後更に、当該予め決められた週数を用いて平均化して（その週数で除して）予定頻度テーブルＳＴを生成する。
【００４２】
例えば図１（ａ）に例示する参加者Ａの場合、一枠毎に、会議参加やそのための移動等のスケジュールがその時点で具体的に入っていた場合を「１」、それがない場合を「０」として、三週分を平均化して予定頻度テーブルＳＴＡを生成する。このとき、ある一枠において各週毎に定例的に会議がある場合、その枠に相当する予定頻度テーブルＳＴＡの枠の値は「１」に近づく。これに対して、毎週その枠に予定がないときは、その枠に相当する予定頻度テーブルＳＴＡの枠の値は「０」に近づく。図１（ａ）の場合において、月曜日の１３時から１４時までの枠について、三週のうち何らかの予定があったのは一週分のみであったとすると、その枠の値は、
（１＋０＋０）／３＝０．３３
となる。また、水曜日の１３時から１４時までの枠について、三週の全てにおいて何らかの予定があった場合、その枠の値は、
（１＋１＋１）／３＝１
となる。
【００４３】
以上のようにして、全ての参加者について、夫々に対応するスケジュールデータＳを用いて、同一の週及び週数の範囲において夫々に予定頻度テーブルＳＴを生成する。
（III）移動時間テーブルについて
一方、本発明では、同様に各参加者のスケジュールデータＳが各端末装置内に記録されていることを前提として、スケジュール調整の対象となっている会議の開催地までの移動時間を示すもう一つのテーブル形式のデータとして、各参加者毎に移動時間テーブルＭＴを生成して各端末装置に記録しておく。
【００４４】
例えば、当該開催地が名古屋であり、東京−名古屋間の移動には片道二時間を要し、静岡−名古屋間の移動に片道一時間を要するとする。そして、予め決められた週数分（図１の場合は三週分）のスケジュールデータＳにおける移動時間を、各スケジュールデータＳの一枠毎に、当該移動時間を用いて数値化する。その後更に、当該予め決められた週数を用いて平均化して（その週数で除して）移動時間テーブルＭＴを生成する。この移動時間テーブルＭＴは一つの開催地毎に一つ生成される。
【００４５】
図１（ａ）に例示する参加者Ａの場合、スケジュールデータＳＡにおける移動中の枠は、普段の職場である移動元（参加者Ａの場合東京）と、移動時間テーブルＭＴの対象たる開催地（名古屋）の両方に半分ずつ参加者Ａが存在していたものとみなして数値化する。具体的には、図１（ａ）に例示する場合、水曜日の１３時から１４時までの枠は、毎週東京から名古屋までの移動に充てられている。そうすると、移動時間テーブルＭＴＡにおけるこの枠の値は、
２［東京→名古屋の移動時間］×０．５＋０［名古屋→名古屋の移動時間］×０．５＝１
となる。また、火曜日の１６時から１７時までの枠は、いずれの週も予定が入っていない。そうすると、移動時間テーブルＭＴＡにおけるこの枠の値は、
（２［開催地名古屋から見て移動時間二時間の東京に存在していることを意味する］＋２［同左］＋２［同左］）／３＝２
となる。更に、例えば月曜日の１３時から１４時までの枠は、三週のうち一週だけ静岡での研修に充てられている。そうすると、移動時間テーブルＭＴＡにおけるこの枠の値は、
（１［開催地名古屋から見て移動時間一時間の静岡に存在していることを意味する］＋２［開催地名古屋から見て移動時間二時間の東京に存在していることを意味する］＋２［同左］）／３＝１．６６
となる。
【００４６】
以上のようにして、全ての参加者（図１（ａ）及び図１（ｂ）参照）について、夫々に対応するスケジュールデータＳを用いて、同一の週数の範囲において夫々に移動頻度テーブルＭＴを生成する。
（IV）総予定頻度テーブル及び総移動時間テーブルについて
次に、実施形態に係るスケジュール調整においては、各参加者毎の上記予定頻度テーブルＳＴ及び移動時間テーブルＭＴを夫々用いて、可能性情報としての総予定頻度テーブル及び総移動時間テーブルを生成する。
【００４７】
先ず、総予定頻度テーブルＳＴＴは、図２（ａ）に例示するように、各参加者に対応する予定頻度テーブルＳＴの値を、各枠毎に加算して生成する。例えば、図２（ａ）において、月曜日の１３時から１４時までの枠については、総予定頻度テーブルＳＴＴとしての値は、
０．３３（参加者Ａの予定頻度テーブルＳＴＡにおける当該枠の値）＋１（参加者Ｂの予定頻度テーブルＳＴＢにおける当該枠の値）＝１．３３
となる。以下、他の枠についても同様に、枠毎に各参加者に対応する予定頻度テーブルＳＴの値を加算する。
【００４８】
次に、総移動時間テーブルＭＴＴは、図２（ｂ）に例示するように、各参加者に対応する移動時間テーブルＭＴの値を、各枠毎に加算して生成する。例えば、図２（ｂ）において、月曜日の１３時から１４時までの枠については、総移動時間テーブルＭＴＴとしての値は、
１．６６（参加者Ａの移動時間テーブルＭＴＡにおける当該枠の値）＋１（参加者Ｂの移動時間テーブルＭＴＢにおける当該枠の値）＝２．６６
となる。以下、他の枠についても同様に、枠毎に各参加者に対応する移動予定テーブルＭＴの値を加算する。
（V）会議開催時間帯の提示について
そして、上記総予定頻度テーブルＳＴＴ及び総移動時間テーブルＭＴＴが生成されたら、それらのいずれか一方又は双方を用いて、参加者Ａ及びＢが参加する名古屋での会議の開催に適切な時間帯を当該各参加者Ａ及びＢに提示する。
【００４９】
より具体的には、以下の四通りの分析方法のいずれかで適切な時間帯を端末装置Ｔ毎に算出し、その端末装置Ｔを操作する各参加者Ａ及びＢに提示する。
（Ａ）総予定頻度テーブルＳＴＴ（図２（ａ）参照）における値が少ない枠から順位付けて提示
この提示方法の場合、二時間の会議について参加者ＡとＢとのスケジュール調整であれば、火曜日の１５時から１７時までの二枠（加算値が「０」）が最も適当であるとして提示される。また、火曜日の１３時から１５時までの二枠、火曜日の１４時から１６時までの二枠又は火曜日の１６時から１８時までの二枠のいずれか（加算値が「１」）が次点として提示される。
（Ｂ）総移動時間テーブルＭＴＴ（図２（ｂ）参照）における値が少ない枠から順位付けて提示
この提示方法の場合、同様に二時間の会議について参加者ＡとＢとのスケジュール調整であれば、水曜日の１４時から１６時までの二枠（加算値が「０」）が最も適当であるとして提示される。また、水曜日の１３時から１５時までの二枠又は水曜日の１５時から１７時までの二枠のいずれか（加算値が「１」）が次点として提示される。
（Ｃ）総移動時間テーブルＭＴＴにおける値が少なく、その上で総予定頻度テーブルＳＴＴにおける値が少ない枠から順位付けて提示
この提示方法の場合、総移動時間テーブルＭＴＴにおける値が少なく且つ同値である枠が複数ある場合には、その複数の枠のうち総予定頻度テーブルＳＴＴにおける値が少ない枠から順位付けて提示することとなる。
（Ｄ）総予定頻度テーブルＳＴＴの値と総移動時間テーブルＭＴＴの値に基づいて予め設定されている指標値を算出し、それが小さいものから順位付け
なお、上記（Ａ）乃至（Ｄ）夫々の基準において、同一の順位となった枠については、いずれかを例えばランダムに選択して提示するのが好適である。
【実施例】
【００５０】
次に、上述した実施形態に係るネットワークシステムのより具体的な実施例について、図３乃至図９を用いて説明する。
【００５１】
先ず、図３乃至図５を用いて当該ネットワークシステムの構成について説明する。なお、図３は当該ネットワークシステムの全体構成を示す図であり、図４は当該ネットワークシステムを構成する端末装置等の細部構成を示すブロック図であり、図５は上記予定頻度テーブルＳＴ及び移動時間テーブルＭＴの実施例を示す図である。
【００５２】
図３に示すように、実施形態に係るネットワークシステムＳＳは、サーバ装置ＳＶと、複数の端末装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、…、Ｔｎと、が、インターネット又はローカルエリアネットワーク等の保全性が担保されたネットワークＮＴを介して接続されて構成されている。なお、各端末装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、…、Ｔｎは基本的には同一のハードウエア構成を備えており、以下、これらを纏めて説明する場合は、単に「端末装置Ｔ」と示す。
【００５３】
この構成において、サーバ装置ＳＶは、図４（ａ）に示すように、ＣＰＵ１と、インターフェース２と、キーボード及びマウス等から成る操作部３と、液晶ディスプレイ等から成るディスプレイ４と、不揮発性のＲＯＭ５と、揮発性のＲＡＭ６と、時刻表データベースＴＤＢ及びその他の必要な制御プログラム等が不揮発性に記録されている記録部７と、により構成されている。
【００５４】
この構成において、インターフェース２は、ＣＰＵ１と外部のネットワークＮＴとの間の通信処理及び入出力処理を実行する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１は、操作部３における指令操作に対応したサーバ装置ＳＶとしての動作を統括制御する。このＣＰＵ１の動作は、ＲＯＭ５又は記録部７に記録されている制御プログラム等に基づいて実行されるものであり、当該動作のために必要なデータ等は、一時的にＲＡＭ６に記憶されつつ必要に応じて読み出される。更に、サーバ装置ＳＶの動作状態等は、必要に応じてディスプレイ４に表示される。
【００５６】
なお、記録部７に記録されている時刻表データＴＤＢは、後述する各端末装置Ｔにおける移動時間の算出等にネットワークＮＴを介して用いられるものである。
【００５７】
一方、各端末装置Ｔは、図４（ｂ）に示すように、各々、生成手段、抽出手段、確認手段、記録手段、平均化手段、加算手段、第１平均化手段、第２平均化手段、第１加算手段、第２加算手段、第１抽出手段及び第２抽出手段としてのＣＰＵ１０と、インターフェース１１と、キーボード及びマウス等から成る入力手段及び選択手段としての操作部１２と、液晶ディスプレイ等から成る告知手段としてのディスプレイ１３と、不揮発性のＲＯＭ１４と、揮発性のＲＡＭ１５と、スケジュールデータベースＳＤＢ及びスケジュール分析テーブルＡＤＢ並びにその他の必要な制御プログラム等が不揮発性に記録されている記憶手段としての記録部１６と、により構成されている。
【００５８】
この構成において、インターフェース１１は、ＣＰＵ１０と外部のネットワークＮＴとの間の通信処理及び入出力処理を実行する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１０は、操作部１２における指令操作に対応した端末装置Ｔとしての動作を統括制御する。このＣＰＵ１０の動作は、ＲＯＭ１４又は記録部１６に記録されている制御プログラム等に基づいて実行されるものであり、当該動作のために必要なデータ等は、一時的にＲＡＭ１５に記憶されつつ必要に応じて読み出される。更に、端末装置Ｔの動作状態等は、必要に応じてディスプレイ１３に表示される。
【００６０】
なお、記録部７に記録されているスケジュールデータベースＳＤＢは、当該端末装置Ｔを操作する参加者の前記スケジュールデータＳを蓄積／記憶するものである。また、スケジュール分析テーブルＡＤＢは、図５（ａ）に例示される当該参加者の上記予定頻度テーブルＳＴ及び図５（ｂ）に例示される移動時間テーブルＭＴを、夫々更新しつつ蓄積／記憶するものである。
【００６１】
次に、主として各端末装置Ｔ内のＣＰＵ１０を中心として実行される、実施例に係る定例スケジュールの候補となる時間帯の提示処理を、図６乃至図９を用いて具体的に説明する。なお、図６は当該提示動作の全体を示すフローチャートであり、図７乃至図９は当該提示動作の細部を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、実施例に係る定例的な会議を、より一般的に「定例スケジュール」として説明する。
【００６２】
図６に示すように、実施例に係る提示処理では、先ず、ＣＰＵ１０が、その端末装置Ｔの操作者（ユーザ）からの定例スケジュール候補時間帯の提示指令があったか否かを監視している（ステップＳ１）。
【００６３】
そして、当該提示指令があったときは（ステップＳ１；ＹＥＳ）、諸元情報としてのその定例スケジュールの条件（曜日、時間、開催間隔、開催期間、参加者及び開催地）、各参加者に係るスケジュールデータＳの参照期間及び開催に好適な時間帯の分析方法を、夫々操作部１２における操作者の操作から取得する（ステップＳ２）。
【００６４】
ここで、当該分析方法としては、具体的には上述した実施形態における分析方法（Ａ）乃至（Ｄ）のいずれかを指定する指令が入力されることとなる。また、スケジュールデータＳの参照期間としては、確定しているスケジュールであれば、過去だけでなく未来の期間を含めても良い。
【００６５】
各条件等が取得できたら、次に、ＣＰＵ１０は、その定例スケジュールの参加者に、図６に示すフローチャートに対応する処理が実行されている端末装置Ｔの操作者以外の参加者が含まれているか否かを確認する（ステップＳ３）。そして、当該操作者以外が参加者として含まれている場合は（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、他の参加者の操作する端末装置Ｔに対して、当該他の参加者に係るスケジュールデータＳの分析を依頼する旨のメッセージを、ネットワークＮＴを介して送信する（ステップＳ４）。その後、ＣＰＵ１０は、当該他の参加者に係るスケジュールデータＳの分析結果を取得する（ステップＳ５）。
【００６６】
次に、、ＣＰＵ１０は、当該操作者自身のスケジュールデータＳを用いて、上記予定頻度テーブルＳＴ又は移動時間テーブルＭＴの少なくともいずれか一方を生成する（ステップＳ６。図１参照）。このステップＳ６の処理においては、上記ステップＳ２において指定されている分析方法に必要なテーブルがＣＰＵ１０により生成される。また、当該ステップＳ６の処理については、後ほど詳述する。
【００６７】
そして、ステップＳ５において取得した他の参加者のスケジュールデータＳの分析結果及び上記ステップ６にて生成された予定頻度テーブルＳＴ又は移動時間テーブルＭＴの少なくともいずれか一方を用いて、ＣＰＵ１０は、今度は総予定頻度テーブルＳＴＴ又は総移動時間テーブルＭＴＴの少なくともいずれか一方を生成し、その中から定例スケジュール開催に好適な時間帯（スケジュールデータＳ上の枠）を抽出する（ステップＳ７。図２参照）。このステップＳ７の処理としては、具体的には上記ステップＳ２において指定されている分析方法に則った抽出処理がＣＰＵ１０により実行される。その後、ＣＰＵ１０は、当該抽出された時間帯を操作者にディスプレイ１３を介して表示する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７の処理についても、後ほど詳述する。
【００６８】
次に、当該表示されている時間帯を確認した操作者から、操作部１２を介してスケジュールの登録をする旨の操作が実行されたか否かがＣＰＵ１０により確認される（ステップＳ９）。そして、当該操作がないときは（ステップＳ９；ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、そのまま後述するステップＳ１１の処理に移行し、一方、当該操作があったときは（ステップＳ９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、当該登録処理（スケジュールデータＳへの反映処理）を実行する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０の処理についても、後ほど詳述する。
【００６９】
その後、ＣＰＵ１０は、操作を終了する旨の指令操作が操作部１２において実行されたか否かを確認し（ステップＳ１１）、当該指令操作があったときは実施例に係る端末装置Ｔとしての処理を終了する。また、当該指令操作がないときは（ステップＳ１１；ＮＯ）、引き続き他の定例スケジュールの候補となる時間帯の提示処理を実行すべく上記ステップＳ１の処理に戻る。
【００７０】
一方、上記ステップＳ１の監視において、定例スケジュール候補時間帯の提示指令がないときは（ステップＳ１；ＮＯ）、次に、ＣＰＵ１０は、当該操作者（図６に示すフローチャートに対応する処理が実行されている端末装置Ｔの操作者）に係るスケジュールデータＳの分析依頼のメッセージ（ステップＳ４参照）を他の操作者から受け取ったか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００７１】
そして、当該メッセージを受け取っていないときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、上記ステップＳ１１の処理に移行し、一方当該メッセージを受け取ったときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、当該他の操作者の端末装置Ｔから、分析依頼に係る定例スケジュールの条件、各参加者に係るスケジュールデータＳの参照期間及び開催に好適な時間帯の分析方法を取得する（ステップＳ１３。上記ステップＳ２参照）。
【００７２】
そして、当該取得した他の操作者に係る定例スケジュールの条件等に基づき、ＣＰＵ１０は、自身のスケジュールデータＳを用いて、上記予定頻度テーブルＳＴ又は移動時間テーブルＭＴの少なくともいずれか一方を生成し（ステップＳ１４。図１参照）、その分析結果を依頼者たる他の操作者に送信して（ステップＳ１５。上記ステップＳ５参照）、上記ステップＳ１１の処理に移行する。
【００７３】
次に、上記図６のステップＳ６又はＳ１４に係る過去スケジュール分析処理の詳細について、図７を用いて説明する。
【００７４】
図７に示すように、当該分析処理においては、先ず、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２又はステップＳ１３において取得している定例スケジュールの条件、各参加者に係るスケジュールデータＳの参照期間及び開催に好適な時間帯の分析方法を確認し（ステップＳ６０）、次に、当該定例スケジュールの開催間隔（一週間毎等）に基づいて予定頻度テーブルＳＴ又は移動時間テーブルＭＴの少なくともいずれか一方を準備して初期化する（ステップＳ６１）。
【００７５】
更に、ＣＰＵ１０は、当該参照期間分のスケジュールデータＳを取得し（ステップＳ６２）、当該分析方法に則った具体的なスケジュールの分析処理を実行して（ステップＳ６３）、図６に示すステップＳ７又はＳ１５の処理に移行する。
【００７６】
次に、上記ステップＳ６３に係る分析処理の詳細について、図８を用いて分析方法別に説明する。
【００７７】
先ず、図８（ａ）を用いて予定頻度テーブルＳＴを生成する分析処理について説明する。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、予定頻度テーブルＳＴを生成する分析処理（ステップＳ６３）の場合、先ず、ＣＰＵ１０は、いずれかの参加者のスケジュールデータＳを一枠分取得する（ステップＳ６３０）。次に、ＣＰＵ１０は、その取得したスケジュールデータＳの内容に基づき、当該スケジュールデータＳの枠の値に対して、当該枠に相当する予定頻度テーブルＳＴの枠の値を加算して予定頻度テーブルＳＴを更新する（ステップＳ６３１。図２参照）。
【００７９】
その後、ＣＰＵ１０は、参照すべきスケジュールデータＳの枠全てについて処理を完了したか否かを確認し（ステップＳ６３２）、未だ処理が完了してない枠がある場合は（ステップＳ６３２；ＮＯ）、上記ステップＳ６３０に戻って当該未処理の枠について上述したステップＳ６３０以降の処理を繰り返す。
【００８０】
一方、ステップＳ６３２の判定において、参照すべきスケジュールデータＳの枠全てについて処理を完了している場合は（ステップＳ６３２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、参照期間（図１に例示する場合は三週間）について各枠の値を平均化して（ステップＳ６３３）、図６に示すステップＳ７又はＳ１５の処理に移行する。
【００８１】
次に、図８（ｂ）を用いて移動時間テーブルＭＴを生成する分析処理について説明する。
【００８２】
図８（ｂ）に示すように、移動時間テーブルＭＴを生成する分析処理（ステップＳ６３）の場合、先ず、ＣＰＵ１０は、参照期間のうちの未分析期間と、定例スケジュール自体の更新間隔と、から、ステップＳ６３としての分析期間を決定する（ステップＳ６３５）。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１０は、移動時間テーブルＭＴ上における分析対象たる枠を決め（ステップＳ６３６）、その決められた枠を用いてステップＳ６３５の処理で決定された分析期間における参加者の居場所を、対応するスケジュールデータＳに基づいて特定する（ステップＳ６３７）。
【００８４】
そして、ＣＰＵ１０は、当該居場所から調整対象となっている定例スケジュールの開催地までの移動時間を、サーバ装置ＳＶ内の時刻表データベースＴＤＢから取得し（ステップＳ６３８）、その取得した時間を当該枠に相当する移動時間テーブルＭＴの枠の値に加算して当該移動時間テーブルＭＴを更新する（ステップＳ６３９。図２参照）。
【００８５】
その後、ＣＰＵ１０は、移動時間テーブルＭＴの各枠を全て更新したか否かを確認し（ステップＳ６４０）、未だ更新していない枠があるときは（ステップＳ６４０；ＮＯ）、上記ステップＳ６３６に戻って当該未更新の枠について上述したステップＳ６３６以降の処理を繰り返す。
【００８６】
一方、ステップＳ６４０の判定において、未更新の枠がないときは（ステップＳ６４０；ＹＥＳ）、更に、ＣＰＵ１０は、全ての参照期間について処理が完了したか否かを確認する（ステップＳ６４１）。そして、未処理の参照期間があるときは（ステップＳ６４１；ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、上記ステップＳ６３５に戻って当該未更新の参照期間について上述したステップＳ６３５以降の処理を繰り返す。
【００８７】
他方、ステップＳ６４１の判定において、未更新の参照期間がないときは（ステップＳ６４１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、参照期間（図１に例示する場合は三週間）について各枠の値を平均化して（ステップＳ６４２）、図６に示すステップＳ７又はＳ１５の処理に移行する。
【００８８】
次に、上記図６のステップＳ７に係る定例スケジュール候補の抽出処理の詳細について、図９（ａ）を用いて説明する。
【００８９】
当該定例スケジュール候補の抽出処理においては、図９（ａ）に示すように、先ず、ＣＰＵ１０は、当該定例スケジュールの参加者に、図６に示すフローチャートに対応する処理が実行されている端末装置Ｔの操作者自身が含まれているか否かを確認する（ステップＳ７０）。
【００９０】
そして、当該操作者以外が含まれていないときは（ステップＳ７０；ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、当該操作者自身について生成された予定頻度テーブルＳＴ及び移動時間テーブルＭＴの内容を図示しない候補抽出用テーブル内に格納する（ステップＳ７３）。
【００９１】
次に、当該候補抽出用テーブルに基づき、ＣＰＵ１０は、指定されている分析方法（上記（Ａ）乃至（Ｄ）のいずれか）に従って一又は複数の時間帯の候補を抽出し（ステップＳ７２）、図６に示すステップＳ８に移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ７０の判定において、当該操作者以外が含まれているときは（ステップＳ７０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、複数人分の分析結果（ステップＳ６参照）を指定された分析方法に従って集約して上記総予定頻度テーブルＳＴＴ乃至総移動時間テーブルＭＴＴを作成し、上記図示しない候補抽出用テーブル内に格納する（ステップＳ７１）。
【００９３】
その後、上記ステップＳ７２の処理を介して、図６に示すステップＳ８に移行する。
【００９４】
最後に、上記図６のステップＳ１０に係るスケジュール反映処理の詳細について、図９（ｂ）を用いて説明する。
【００９５】
当該反映処理においては、図９（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、先ず、図示しないスケジュール重複リストを記録部１６内において初期化し（ステップＳ１００）、その後、上記ステップＳ２において入力されている定例スケジュールの条件（開催曜日や開催地等）に基づき、スケジュールを反映させる対象の日時を決定する（ステップＳ１０１）。
【００９６】
その後、ＣＰＵ１０は、対象とされた日時において他のスケジュールとの間で重複があるか否かを確認し（ステップＳ１０２）、重複がないときは（ステップＳ１０２；ＮＯ）、そのまま書込依頼の対象たるスケジュールを自身のスケジュールデータＳ内に書き込む（ステップＳ１０３）。一方、ステップＳ１０２の判定において、重複があるときは（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、上記スケジュール重複リストにその内容を追加する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
次に、ＣＰＵ１０は、定例スケジュールの開催期間全てについて重複の有無を確認したか否かを確認し（ステップＳ１０５）、未確認の開催期間があるときは（ステップＳ１０５；ＮＯ）、上記ステップＳ１０２に戻って当該未確認の開催期間について上述したステップ１０２以降の処理を繰り返す。
【００９８】
一方、ステップＳ１０５の判定において、未確認の開催期間がないときは（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、次に、ＣＰＵ１０は、その時点で有効なスケジュール重複リストが存在しているか否かを確認する（ステップＳ１０６）。
【００９９】
そして、当該有効なスケジュール重複リストがある時は（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ディスプレイ１３を介してその内容を表示して注意喚起し（ステップＳ１０７）、図６に示すステップＳ１１の処理に移行する。
【０１００】
他方、ステップＳ１０６の判定において、当該有効なスケジュール重複リストがない時は（ステップＳ１０６；ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、そのまま図６に示すステップＳ１１の処理に移行する。
【０１０１】
以上説明したように、実施例に係るネットワークシステムＳＳの動作によれば、定期的な会議等のスケジュールの実行者（参加者）夫々についての確定済のスケジュールデータＳと、当該スケジュールの実行諸元（開催期間、開催地等）と、を用いて予定頻度テーブルＳＴ又は移動時間テーブルＭＴ或いは総予定頻度テーブルＳＴＴ又は総移動時間テーブルＭＴ（以下、これら各テーブルを纏めて予定頻度テーブルＳＴ等と称する）を生成し、当該生成された予定頻度テーブルＳＴ等に基づいてスケジュール実行の時間帯の候補を抽出して告知するので、いずれの実行者でも、スケジュールが実行される可能性の高い時間帯を容易に認識することができる。
【０１０２】
また、提示された時間帯の候補の中から実際に選択された時間帯の候補についてその実行者における他の確定済のスケジュールとの重複があるとき、その旨が告知されるので、他のスケジュールとの関係を正しく認識して重複を回避しつつスケジュールの予定を立てることができる。
【０１０３】
更に、告知された時間帯の候補の中から実際に選択された候補についてその実行者における他の確定済のスケジュールとの重複がない場合に、その選択された候補を新たなスケジュールの予定として自動記録するので、選択した候補を確実に実際のスケジュールの予定として記録することができる。
【０１０４】
更にまた、各実行者のスケジュールデータＳの内容を単位時間毎に平均化して予定頻度テーブルＳＴを夫々生成し、当該生成された予定頻度テーブルＳＴを単位時間毎に加算して総予定頻度テーブルＳＴＴを生成するので、各実行者における少なくとも過去の行動の定例性に基づいてより実行可能性の高い時間帯を候補として告知することができる。
【０１０５】
また、各実行者のスケジュールの実行のために必要な移動時間を単位時間毎に平均化して移動時間テーブルＭＴを夫々生成し、当該生成された移動時間テーブルＭＴを単位時間毎に加算して総移動時間テーブルＭＴＴを生成するので、各実行者における少なくとも過去の必要移動時間に基づいてより実行可能性の高い時間帯を候補として告知することができる。
【０１０６】
更に、上記総予定頻度テーブルＳＴＴ及び総移動時間テーブルＭＴＴを共に用いて時間帯の候補を抽出する場合は、各実行者における少なくとも過去の行動の定例性と移動時間とに基づいてより実行可能性の高い時間帯を候補として告知することができる。
【０１０７】
また、上記分析方法（Ｃ）を採用した場合には、移動時間テーブルＭＴ及び総移動時間テーブルＭＴＴを用いて候補を抽出した後、予定頻度テーブルＳＴ及び総予定頻度テーブルＳＴＴを用いて更に候補を絞って抽出するので、各実行者におけるスケジュール実行地点までの移動時間を優先して候補たる時間帯を告知することができる。
【０１０８】
更に、分析方法（Ｃ）とは逆に、予定頻度テーブルＳＴ及び総予定頻度テーブルＳＴＴを用いて候補を抽出した後、移動時間テーブルＭＴ及び総移動時間テーブルＭＴＴを用いて更に候補を絞って抽出する場合には、各実行者におけるスケジュールの定例性を優先して候補たる時間帯を告知することができる。
【０１０９】
これらの他、様々な条件により予め設定されている実行者についてのスケジュールデータＳのみを用いてその平均化処理を行えば、当該実行者を優先してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【０１１０】
具体的には、例えば、スケジュールに対応して予め設定された一部の実行者についてのスケジュールデータＳのみを用いてその平均化処理を行えば、例えば当該スケジュールの主要メンバーについてのみ考慮してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【０１１１】
また、スケジュール実行地点から遠方にいる実行者についてのスケジュールデータＳのみを用いてその平均化処理を行えば、遠方の実行者を優先してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【０１１２】
更に、例えば忙しくスケジュール実行のために割ける時間が少ない実行者についてのスケジュールデータＳのみを用いてその平均化処理を行えば、当該割ける時間が少ない実行者を優先してスケジュールの実行候補たる時間帯を告知することができる。
【０１１３】
なお、上述した実施形態では、各曜日毎且つ一時間毎を枠の単位としてスケジュールデータＳ並びに予定頻度データＳＴ等を設定したが、これ以外に、図１０に夫々示すように、定例スケジュール自体の性質に応じて、各週の曜日を日付の単位として設定する方法（図１０（ａ）符号ＳＴ１参照）、一の月と一定の範囲の日付とを用いて枠を設定する方法（図１０（ｂ）符号ＳＴ２参照）、一の月とその月内の旬とを用いて枠を設定する方法（図１０（ｃ）符号ＳＴ３参照）なども、夫々スケジュールデータＳ並びに予定頻度データＳＴ等の設定単位として用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上夫々説明したように、本願はスケジュール調整の補助をするネットワークシステムの分野に利用することが可能であり、特に様々な業務を行う者が定例的に集まって行う会議等のスケジュール調整の補助をするネットワークシステムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施形態に係るスケジュールデータ等の内容を例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る予定頻度テーブルの内容を例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る移動時間テーブルの内容を例示する図である。
【図２】実施形態に係る総予定頻度テーブル等の内容を例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る総予定頻度テーブルの内容を例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る総移動時間テーブルの内容を例示する図である。
【図３】実施例に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図４】実施例に係るネットワークシステムの細部構成を示すブロック図であり、（ａ）はサーバ装置の細部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は端末装置の細部構成を示すブロック図である。
【図５】実施例に係る予定頻度テーブル等の内容を例示する図であり、（ａ）は実施例に係る予定頻度テーブル内容を例示する図であり、（ｂ）は実施例に係る移動時間テーブルの内容を例示する図である。
【図６】実施例に係るスケジュールの提示処理の全体を示すフローチャートである。
【図７】実施例に係る過去スケジュール分析処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例に係るスケジュール分析処理を示すフローチャートであり、（ａ）は予定頻度データを生成するスケジュール分析処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は移動距離データを生成するスケジュール分析処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例に係る定例スケジュール候補抽出処理等を示すフローチャートであり、（ａ）は実施例に係る定例スケジュール候補抽出処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施例に係るスケジュール反映処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施例に係る予定頻度テーブルの内容の他の例を示す図であり、（ａ）は当該他の例を示す図（Ｉ）であり、（ｂ）は当該他の例を示す図（II）であり、（ｃ）は当該他の例を示す図（III）である。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１０    ＣＰＵ
２、１１    インターフェース
３、１２    操作部
４、１３    ディスプレイ
５、１４    ＲＯＭ
６、１５    ＲＡＭ
７、１６    記録部
ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＢ１、ＳＢ２、ＳＢ３    スケジュールデータ
ＳＴ、ＳＴＡ、ＳＴＢ、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３    予定頻度テーブル
ＭＴ、ＭＴＡ、ＭＴＢ    移動距離テーブル
ＳＴＴ    総予定頻度テーブル
ＭＴＴ    総移動時間テーブル
ＳＶ    サーバ装置
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔｎ    端末装置
ＳＳ    ネットワークシステム
ＴＤＢ    時刻表データベース
ＳＤＢ    スケジュールデータベース
ＡＤＢ    スケジュール分析テーブル
【図１】
2009116781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009116781.tif 000009
【図８】
2009116781.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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