(57)【要約】【課題】目的とする作動を少ない部品点数で確実に行うことが出来る、新規な構造の排水弁駆動用ギヤードモータを提供することを、目的とする。【解決手段】電気モータ１４の駆動力が伝達される出力部材１８に連結された操作対象としての排水弁を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる排水弁を作動位置へ保持せしめ、更に、排水弁の作動位置から初期位置への返戻作動を許容するようにした排水弁駆動用ギヤードモータ１０において、電気粘性流体７６への印加電圧の変化に基づく電気粘性流体７６の粘性の変化を利用した電気粘性流体式クラッチ手段４４，５２，６０，６８，７０，７２，７６により、電気モータ１４の駆動力を出力部材１８に伝達／遮断するようにした。【選択図】図１
2009278819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、該出力部材に連結される復帰力をもった操作対象としての排水弁を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる排水弁を作動位置へ保持せしめ、更に、該排水弁の該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにした排水弁駆動用ギヤードモータにおいて、
前記電気モータの駆動力を前記出力部材に伝達／遮断するクラッチ手段として、電気粘性流体への印加電圧の変化に基づく該電気粘性流体の粘性の変化を利用した電気粘性流体式クラッチ手段が採用されていることを特徴とする排水弁駆動用ギヤードモータ。
【請求項２】
前記電気モータの回転駆動力が常時及ぼされる入力側歯車と、該電気モータの回転駆動力を前記出力部材に向けて出力する出力側歯車が同軸上に配されていると共に、該入力側歯車と該出力側歯車の何れか一方に設けられた収容容器に収容されている前記電気粘性流体の中に、該入力側歯車に設けられて周方向に延びる一方の電極と、該出力側歯車に設けられて周方向に延びると共に該一方の電極と径方向で対向位置せしめられる他方の電極が位置せしめられており、該一方の電極と該他方の電極の間に電圧を印加して該電気粘性流体の粘性を増加させることにより、該入力側歯車から該出力側歯車への該電気モータの回転駆動力の伝達を許容する一方、該一方の電極と該他方の電極の間への電圧の印加を止めて該電気粘性流体の粘性を低下させることにより、該入力側歯車から該出力側歯車への該電気モータの回転駆動力の伝達を阻止することにより、前記電気粘性流体式クラッチ手段が構成されている請求項１に記載の排水弁駆動用ギヤードモータ。
【請求項３】
前記電気モータの駆動力の前記出力部材への伝達経路上に機械式クラッチ手段が設けられている一方、該駆動力の伝達経路上とは異なる経路上において、該電気モータの回転駆動力が常時及ぼされる駆動側歯車と、該電気モータの回転駆動力を該機械式クラッチ手段を継断する切換部材に向けて出力する伝達側歯車が同軸上に配されていると共に、該駆動側歯車と該伝達側歯車の何れか一方に設けられた収容容器に収容されている前記電気粘性流体の中に、該駆動側歯車に設けられて周方向に延びる一方の電極と、該伝達側歯車に設けられて周方向に延びると共に該一方の電極と径方向で対向位置せしめられる他方の電極が位置せしめられた構造の前記電気粘性流体式クラッチ手段が設けられており、該一方の電極と該他方の電極の間に電圧を印加して該電気粘性流体の粘性を増加させることにより、該駆動側歯車から該伝達側歯車への該電気モータの回転駆動力の伝達を許容して、該切換部材を、該機械式クラッチ手段を断つ方向に及ぼされている付勢力に抗して、該機械式クラッチ手段を繋ぐ方向に駆動せしめる一方、該一方の電極と該他方の電極の間への電圧の印加を止めて該電気粘性流体の粘性を低下させることにより、該駆動側歯車から該伝達側歯車への該電気モータの回転駆動力の伝達を阻止して、該切換部材が該付勢力によって該機械式クラッチ手段を断つ方向へ駆動変位せしめられることを許容することにより、前記クラッチ手段が構成されている請求項１に記載の排水弁駆動用ギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用洗濯機や食洗機等の排水弁を開閉作動するための駆動手段等として好適に採用される排水弁駆動用ギヤードモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型の電動モータで有効な出力を得るために、モータ駆動軸に歯車等の減速手段を組み付けたギヤードモータが知られており、民生および一般の電気機器等に採用されている。その一種として、例えば、特許文献１乃至３に記載の如きギヤードモータが知られており、家庭用洗濯機や食洗機等の排水弁を開閉作動するための駆動手段として採用されている。
【０００３】
ところで、このようなギヤードモータは、初期位置から作動位置まで駆動変位せしめた操作対象をかかる作動位置に固定的に保持せしめた後、操作対象に対するギヤードモータによる駆動力や拘束力の作用を解除して、操作対象自身が有する復帰力による操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動を許容するように作動する。それ故、一般に、モータの駆動力を操作対象に伝達／遮断するクラッチ手段の組み込みが必要とされる。
【０００４】
具体的には、例えば、特許文献１には、電磁石式のクラッチ手段を組み込んだギヤードモータが開示されている。この電磁石式のクラッチ手段は、負荷駆動用モータのステータを通る磁束によって吸着される吸着片を備えている。そして、この吸着片の吸着／離隔の作動によって、クラッチを継／断するようになっている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に記載の如き電磁石式のクラッチ手段では、吸着片の作動ストロークが小さく、しかも直線的な往復動であるが故にストローク増幅が難しい。そのために、クラッチ手段の継／断の切替作動を確実に行うことが難しいという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２には、誘導リング式のクラッチ手段が開示されている。この誘導リング式のクラッチ手段は、対向配置された永久磁石と誘導リングを備えており、それら永久磁石と誘導リングの一方を負荷駆動用モータで回転駆動せしめるようになっている。そして、永久磁石と誘導リングの他方が、磁気誘導作用で回転駆動されることでクラッチ操作片を作動させてクラッチを継／断するようになっている。
【０００７】
ところが、この特許文献２に記載の如き誘導リング式のクラッチ手段では、クラッチ操作片を駆動するために、永久磁石と特定材料によって形成された誘導リングとからなる誘導リング機構が必要となることから、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
更にまた、特許文献３には、フライホイルとコイルスプリングを利用した巻締式のクラッチ手段が開示されている。この巻締式のクラッチ手段では、モータによって回転駆動される回転駆動軸に対して、同一中心軸上で相対回転可能に配設された連繋回転軸を備えている。また、かかる連繋回転軸には連繋コイルスプリングが外挿されており、この連繋コイルスプリングの一端が回転駆動軸に係止されていると共に、連繋コイルスプリングの他端にフライホイルが装着されている。これにより、回転駆動軸の回転加速度と停止加速度をフライホイルに伝達して、フライホイルの回転マスを利用して連繋コイルスプリングの連繋回転軸に対する締付力を制御することで、回転駆動軸から連繋回転軸への回転駆動力の伝達が制御されるようになっている。そして、連繋回転軸を回転駆動軸で回転駆動させることで、クラッチ操作片を駆動させてクラッチ手段を継状態に保持せしめる一方、連繋回転軸を回転駆動軸から独立させることで、クラッチ操作片を返戻作動させてクラッチ手段を断状態とするようになっている。
【０００９】
しかしながら、この特許文献３に記載の如き巻締式のクラッチ手段では、必要な部品点数が多く、しかも、同一中心軸上に回転駆動軸や連結回転軸，フライホイル，連繋コイルスプリング等を組み込まなければならないことから製造作業が極めて難しいという問題があった。また、フライホイルのマス質量やコイルスプリングのばね定数等を適当に設定することが難しく、連繋コイルスプリングの連繋回転軸への巻締力が大きくなると連繋コイルスプリングが破損してしまったり、反対に連繋コイルスプリングの連繋回転軸への巻締力が小さいと安定した駆動力伝達が難しくなってクラッチ作動が不安定になるおそれがあった。
【００１０】
【特許文献１】特開平１−１９４８３３号公報
【特許文献２】特開平３−１９８６３８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１９６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、目的とする作動を少ない部品点数で確実に行うことが出来る、新規な構造の排水弁駆動用ギヤードモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１３】
本発明は、電気モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、出力部材に連結される復帰力をもった操作対象としての排水弁を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる排水弁を作動位置へ保持せしめ、更に、排水弁の作動位置から初期位置への返戻作動を許容するようにした排水弁駆動用ギヤードモータにおいて、電気モータの駆動力を出力部材に伝達／遮断するクラッチ手段として、電気粘性流体への印加電圧の変化に基づく電気粘性流体の粘性の変化を利用した電気粘性流体式クラッチ手段が採用されていることを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた排水弁駆動用ギヤードモータにおいては、電気粘性流体への印加電圧の変化に基づく電気粘性流体の粘性の変化を利用した電気粘性流体式クラッチ手段により、電気モータの駆動力を出力部材に伝達／遮断するようになっていることから、電気粘性流体に印加する電圧の変更、即ち、電気的な制御により、電気モータの駆動力を出力部材へ伝達／遮断することが可能となる。
【００１５】
従って、本発明に係る排水弁駆動用ギヤードモータにおいては、目的とする作動を少ない部品点数と簡単な構造で実現することが可能となる。
【００１６】
また、本発明においては、電気モータの回転駆動力が常時及ぼされる入力側歯車と、電気モータの回転駆動力を出力部材に向けて出力する出力側歯車が同軸上に配されていると共に、入力側歯車と出力側歯車の何れか一方に設けられた収容容器に収容されている電気粘性流体の中に、入力側歯車に設けられて周方向に延びる一方の電極と、出力側歯車に設けられて周方向に延びると共に一方の電極と径方向で対向位置せしめられる他方の電極が位置せしめられており、一方の電極と他方の電極の間に電圧を印加して電気粘性流体の粘性を増加させることにより、入力側歯車から出力側歯車への電気モータの回転駆動力の伝達を許容する一方、一方の電極と他方の電極の間への電圧の印加を止めて電気粘性流体の粘性を低下させることにより、入力側歯車から出力側歯車への電気モータの回転駆動力の伝達を阻止することにより、電気粘性流体式クラッチ手段が構成されていても良い。これにより、目的とする排水弁駆動用ギヤードモータを実現することが出来る。
【００１７】
特に、このような構成を採用すれば、電気モータの駆動力の出力部材への伝達経路上に電気粘性流体式クラッチ手段が配されることとなり、電気モータの駆動力を直接に伝達／遮断することが可能となる。その結果、排水弁駆動用モータに必要な部品点数を少なくすることが可能となる。
【００１８】
なお、上述の如き構成を採用する場合において、電気粘性流体の中に電極を位置せしめる態様には、収容容器の側壁を電極にする態様も含むものとする。
【００１９】
更にまた、本発明においては、電気モータの駆動力の出力部材への伝達経路上に機械式クラッチ手段が設けられている一方、かかる駆動力の伝達経路上とは異なる経路上において、電気モータの回転駆動力が常時及ぼされる駆動側歯車と、電気モータの回転駆動力を機械式クラッチ手段を継断する切換部材に向けて出力する伝達側歯車が同軸上に配されていると共に、駆動側歯車と伝達側歯車の何れか一方に設けられた収容容器に収容されている電気粘性流体の中に、駆動側歯車に設けられて周方向に延びる一方の電極と、伝達側歯車に設けられて周方向に延びると共に一方の電極と径方向で対向位置せしめられる他方の電極が位置せしめられた構造の電気粘性流体式クラッチ手段が設けられており、一方の電極と他方の電極の間に電圧を印加して電気粘性流体の粘性を増加させることにより、駆動側歯車から伝達側歯車への電気モータの回転駆動力の伝達を許容して、切換部材を、機械式クラッチ手段を断つ方向に及ぼされている付勢力に抗して、機械式クラッチ手段を繋ぐ方向に駆動せしめる一方、一方の電極と他方の電極の間への電圧の印加を止めて電気粘性流体の粘性を低下させることにより、駆動側歯車から伝達側歯車への電気モータの回転駆動力の伝達を阻止して、切換部材が付勢力によって機械式クラッチ手段を断つ方向へ駆動変位せしめられることを許容することにより、クラッチ手段が構成されていても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
図１及び図２には、本発明の第一の実施形態としての洗濯機における排水弁を開閉作動するための排水弁駆動用ギヤードモータ１０が示されている。かかる排水弁駆動用ギヤードモータ１０は、電気モータ１４と、減速手段としての減速歯車列１６と、出力部材としてのスライドレバー１８を備えている。そして、これら電気モータ１４と減速歯車列１６とスライドレバー１８が、洗濯機本体に取り付けられるハウジング１２に収容された状態で組み込まれている。
【００２２】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略矩形の開口箱体形状を呈するハウジング本体２０と、ハウジング本体２０の開口部に重ね合わせられて該開口部を覆蓋する蓋体２２と、ハウジング本体２０と蓋体２２との間に配される仕切部材２４によって構成されている。そして、これらハウジング本体２０と蓋体２２と仕切部材２４が相互にねじ固定されることにより、仕切部材２４で上下に仕切られた内部空間を有する中空箱体構造をもって、ハウジング１２が形成されている。このような構造とされたハウジング１２の底部に形成された凹所２６には、電気モータ１４が収容配置されている。
【００２３】
電気モータ１４は、従来から公知の交流同期モータである。具体的には、円環ブロック形状の永久磁石２８に対してＡＢＳ等の合成樹脂材で形成された出力軸３０が固定されたロータ３４と、円環形状のコイル３６が巻き回されたステータ３８を備えている。なお、本実施形態では、ロータ３４が回転可能に外挿されたロータ支軸３２は、ステータ３８と仕切部材２４の間に設けられている。そして、コイル３６への通電により、ステータ３８における磁極形成部に生ぜしめられる磁極と、ロータ３４における永久磁石２８の磁極との間で作用する磁力の作用に基づいて、ロータ３４に回転力が生ぜしめられるようになっている。なお、本実施形態では、コイル３６への交番電流の通電は、一対の給電端子４０ａ，４０ｂを通じて行われるようになっている。
【００２４】
また、ロータ３４の出力軸３０に固設された出力ピニオン４２の近くには、入力側歯車としての入力側伝達車４４が配されている。この入力側伝達車４４は、エンジニアリングプラスチック等の非導電性材料で形成されており、出力ピニオン４２と噛み合う噛合歯４６が外周面に形成された円板部４８を備えている。また、円板部４８の中心には、下方に向かって突出するボス部５０が一体形成されている。
【００２５】
さらに、本実施形態では、入力側伝達車４４に対して、一方の電極としての入力側電極５２が設けられている。この入力側電極５２は、銅等の導電性材料で形成されており、本実施形態では、ボス部５０の外径寸法よりも大きな内外径寸法を有する薄肉円筒形状とされている。
【００２６】
このような入力側電極５２は、円板部４８と同心的に配されて、入力側伝達車４４に対して一体的に設けられている。特に本実施形態では、入力側電極５２は、円板部４８を厚さ方向に貫通する状態で、入力側伝達車４４に対して一体的に設けられている。なお、入力側電極５２を入力側伝達車４４と一体形成する方法としては、例えば、入力側伝達車４４の成形キャビティ内の所定位置に入力側電極５２を配設した状態で、入力側伝達車４４の形成材料を成形キャビティ内に注入することにより、入力側伝達車４４と入力側電極５２を一体的に成形する方法等が採用される。
【００２７】
そして、上述の如き構造とされた入力側伝達車４４は、仕切部材２４とステータ３８の間に設けられた支軸５４回りに回転可能な状態で配される。この状態で、円板部４８の外周面に形成された噛合歯４６が出力ピニオン４２に噛み合わされている。
【００２８】
なお、入力側伝達車４４の下方には、逆転防止レバー５６が支軸５４回りに揺動可能な状態で配されている。そして、逆転防止レバー５６は、ロータ３４の出力軸３０に設けられた係止爪５８に対して、ロータ３４の回転方向一方向で係止されるようになっている。これにより、ロータ３４の回転方向が規定されている。
【００２９】
また、入力側伝達車４４の上方には、出力側歯車としての出力側伝達車６０が配されている。この出力側伝達車６０は、エンジニアリングプラスチック等の非導電性材料で形成されており、出力側伝達ピニオン６２と出力側伝達歯車６４が同一中心軸線上に一体的に設けられた構造とされている。また、出力側伝達歯車６４の下面には、下方に向かって突出するボス部６６が設けられている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、出力側伝達車６０に対して、収容容器６８が組み付けられている。この収容容器６８は、銅等の導電性材料で形成されており、本実施形態では、同心的に配された内側円筒７０と外側円筒７２の軸方向一端が円環板形状を呈する連結板７４で連結された構造とされている。即ち、本実施形態では、内側円筒７０と外側円筒７２の径方向間に形成された円環状の収容空所が軸方向他端側の開口を通じて外部に連通せしめられた構造とされている。
【００３１】
このような構造とされた収容容器６８は、出力側伝達車６０と同心的に配されて、出力側伝達車６０に一体的に設けられている。特に本実施形態では、連結板７４が出力側伝達歯車６４に埋め込まれて、内側円筒７０と外側円筒７２がボス部６６側に突出する状態で、収容容器６８が出力側伝達車６０に対して一体的に設けられている。なお、収容容器６８を出力側伝達車６０に対して一体的に設ける方法としては、例えば、出力側伝達車６０の成形キャビティ内の所定位置に収容容器６８を配設した状態で、出力側伝達車６０の形成材料を成形キャビティ内に注入して、出力側伝達車６０と収容容器６８を一体的に成形する方法等が採用される。
【００３２】
そして、上述の如き構造とされた出力側伝達車６０は、支軸５４回りに回転可能な状態で、且つ、ボス部６６が入力側伝達車４４の円板部４８に重ね合わされた状態で、配されている。また、このようにして出力側伝達車６０が配された状態で、入力側伝達車４４に設けられた入力側電極５２は、出力側伝達車６０に設けられた収容容器６８の内側円筒７０と外側円筒７２の対向面間に位置せしめられている。換言すれば、上述の如く出力側伝達車６０が配された状態で、入力側伝達車４４の入力側電極５２は、出力側伝達車６０の収容容器６８の収容空所内に位置せしめられているのである。
【００３３】
そこにおいて、本実施形態では、連結板７４が底側に位置する状態で、即ち、図２に示された排水弁駆動用ギヤードモータ１０が上下逆さまの状態で、ハウジング１２が洗濯機に取り付けられるようになっている。そして、この状態で、収容容器６８内に電気粘性流体７６が収容されている。
【００３４】
かかる電気粘性流体７６としては、電圧の印加により粘性が可逆的に変化する流体であれば、特に限定されるものではなく、従来から公知の各種電気粘性流体が何れも採用可能であるが、（１）電圧の印加に対する応答性に優れていると共に、（２）電圧の印加によって大きな粘性変化を示し、更に、（３）このような特性を長期間に亘って安定して示すことが望ましい。これにより、後述の如き電気粘性流体７６の粘性変化を利用した電気モータ１４の回転駆動力の伝達／遮断を長期間に亘って安定して行うことが出来る。また、電圧を印加した際に電気粘性流体７６中を流れる電流は、可能な限り少ないことが望ましい。これにより、消費電力を抑えることが可能となる。更に、分極性の粉体を絶縁油等の電気絶縁性を有する油状媒体に分散させた分散型の電気粘性流体を採用する場合には、粉体が油状媒体中で沈降したり、凝集したりしないこと、即ち、粉体の分散が長期間に亘って安定していることが望ましい。これにより、長期間に亘って安定した特性を発揮することが出来る。更にまた、均一型の電気粘性流体を採用する場合には、分散型の電気粘性流体における粉体と油状媒体の密度差による相分離に起因した特性の低下がないことから、長期間に亘って安定した特性を発揮することが出来る。
【００３５】
また、入力側電極５２において円板部４８を挟んで出力側伝達車６０とは反対側の端部の外周面には、一方の接続端子７８ａに接続された接点用切片８０ａが摺接されている。更にまた、収容容器６８を構成する外側円筒７２の外周面には、他方の接続端子７８ｂに接続された接点用切片８０ｂが摺接されている。なお、これらの接点用切片８０ａ，８０ｂは、何れも、ばね銅等の弾性と導電性を有する材料で形成されている。
【００３６】
そして、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間に直流電圧を印加すると、一方の接続端子７８ａに接続された接点用切片８０ａが摺接している入力側電極５２と、他方の接続端子７８ｂに接続された接点用切片８０ｂが摺接している外側円筒７２の間に、電気粘性流体７６を介して、直流電流が流れることとなる。これにより、電気粘性流体７６の粘性を変化させることが出来るようになっている。
【００３７】
なお、本実施形態では、内側円筒７０が連結板７４によって外側円筒７２と電気的に接続されていることから、入力側電極５２と内側円筒７０の間においても、電気粘性流体７６を介して、直流電流が流れるようになっている。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、内側円筒７０と外側円筒７２のそれぞれによって、他方の電極が構成されているのである。
【００３９】
また、出力側伝達車６０の近くには、支軸８２回りに回転可能な状態で、中間車８４が配されている。中間車８４は、中間歯車８６と中間ピニオン８８が同一中心軸線上に一体形成された構造とされている。そして、中間車８４における中間歯車８６が出力側伝達車６０における出力側伝達ピニオン６２に噛合わされている。なお、本実施形態では、支軸８２は、仕切部材２４とステータ３８の間に設けられている。
【００４０】
さらに、中間車８４の近くには、支軸９２回りに回転可能な状態で、第一の伝達歯車９４が配されている。そして、この状態で、第一の伝達歯車９４は、中間車８４における中間ピニオン８８に噛合わされている。なお、本実施形態では、支軸９２は、ステータ３８に固設された支持部９０と蓋体２２の間に設けられている。
【００４１】
また、上述の如く第一の伝達歯車９４が配された状態で、第一の伝達歯車９４の中心軸部は、仕切部材２４に形成された挿通孔に挿通されている。これにより、第一の伝達歯車９４の突出端が仕切部材２４よりも上方の領域内に位置せしめられている。そして、第一の伝達歯車９４の中心軸部の突出端には、第二の伝達歯車９６が第一の伝達歯車９４と一体的に回転可能な状態で組み付けられている。
【００４２】
更にまた、第二の伝達歯車９６の近くには、スライドレバー１８が配されている。スライドレバー１８は、ラック９８が形成された本体部１００と、かかる本体部１００に突設された連結突部１０２を備えた構造とされている。
【００４３】
このような構造とされたスライドレバー１８は、仕切部材２４に設けられたガイドレール１０４が本体部１００に形成されたガイド溝１０６内に位置せしめられた状態で配されている。これにより、スライドレバー１８は、ガイドレール１０４とガイド溝１０６による案内作用によって、往復変位が可能となっている。
【００４４】
また、このようにスライドレバー１８が配された状態で、本体部１００に形成されたラック９８は、第二の伝達歯車９６に噛み合わされている。これにより、電気モータ１４の回転駆動力が、出力ピニオン４２，入力側伝達車４４，出力側伝達車６０，中間車８４，第一の伝達歯車９４および第二の伝達歯車９６を介して、スライドレバー１８に伝達され得るようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、出力ピニオン４２，入力側伝達車４４，出力側伝達車６０，中間車８４，第一の伝達歯車９４および第二の伝達歯車９６によって、減速歯車列１６が構成されている。
【００４５】
さらに、上述の如くスライドレバー１８が配された状態で、連結突部１０２はハウジング１２に形成された貫通孔１０８を通じて外部に突出している。この状態で、連結突部１０２の先端に設けられた取付片１１０には、図示しない排水弁が取り付けられる。そして、電気モータ１４の回転駆動力がスライドレバー１８に伝達されると、スライドレバー１８が引込変位せしめられる。これにより、排水弁が初期位置から作動位置に駆動変位せしめられることとなる。
【００４６】
更にまた、第二の伝達歯車９６の近くには、スイッチ用歯車１１２が配されている。スイッチ用歯車１１２は、その径方向中間部分において、上方に向かって突出する操作突起１１４を備えている。
【００４７】
このようなスイッチ用歯車１１２は、蓋体２２と仕切部材２４の間に設けられた支軸１１６回りに回転可能な状態で配されている。その状態で、スイッチ用歯車１１２は、第二の伝達歯車９６に噛合わされている。
【００４８】
また、スイッチ用歯車１１２の上方には、スイッチ操作部材１１８が配されている。このスイッチ操作部材１１８は、周壁１２０と底壁１２２を備えた構造とされている。そこにおいて、周壁１２０には、外周面に開口すると共に、周壁１２０の軸方向の全体に亘って延びる凹溝１２４が形成されている。特に本実施形態では、凹溝１２４の周方向一方の側壁面は、軸直角方向に延びているが、周方向他方の側壁面は、凹溝１２４の開口側へ行くに従って凹溝１２４の溝幅寸法（溝幅方向に相当する周方向の寸法）が大きくなる傾斜面とされている。また、底壁１２２の外周縁部には、厚さ方向に貫通する挿通孔１２６が形成されている。
【００４９】
このような構造とされたスイッチ操作部材１１８は、スイッチ用歯車１１２に重ね合わせられて、支軸１１６回りに回転可能な状態で配されている。そして、このようにスイッチ操作部材１１８が配された状態で、スイッチ用歯車１１２に設けられた操作突起１１４が、スイッチ操作部材１１８の底壁１２２に形成された挿通孔１２６内に位置せしめられている。これにより、操作突起１１４が挿通孔１２６の内周面において周方向の両端に位置する部分のそれぞれに対して係合可能とされている。
【００５０】
また、スイッチ操作部材１１８の近くには、内部スイッチ１２８が配されている。この内部スイッチ１２８は、一対のスイッチ用切片１３０ａ，１３０ｂによって構成されている。なお、各スイッチ用切片１３０ａ，１３０ｂは、何れも、ばね銅等の導電性と弾性を有する材料によって形成されており、その基端側が非導電性の合成樹脂材料で形成された支持部材１３２によって支持されている。
【００５１】
そこにおいて、一方のスイッチ用切片１３０ａは、その自由端側において、屈曲部１３４が形成された構造とされている。そして、一方のスイッチ用切片１３０ｂは、電気モータ１４を構成するステータ３８に巻き回されたコイル３６の一端に接続されている。また、他方のスイッチ用切片１３０ａは、電気モータ１４への給電に用いられる一対の給電端子４０ａ，４０ｂのうちの一方の給電端子４０ａに接続されている。
【００５２】
このような内部スイッチ１２８は、一方のスイッチ用切片１３０ａに形成された屈曲部１３４の先端がスイッチ操作部材１１８の周壁１２０の筒状外周面に摺接されている場合、一方のスイッチ用切片１３０ａに設けられた接触端子１３６ａと他方のスイッチ用切片１３０ｂに設けられた接触端子１３６ｂが接触する。これにより、内部スイッチ１２８がＯＮの状態となって、電気モータ１４への給電が可能となる。また、一方のスイッチ用切片１３０ａに形成された屈曲部１３４の先端がスイッチ操作部材１１８の周壁１２０に形成された凹溝１２４内に位置せしめられている場合には、一方のスイッチ用切片１３０ａの接触端子１３６ａと他方のスイッチ用切片１３０ｂの接触端子１３６ｂが離れる。これにより、内部スイッチ１２８がＯＦＦの状態となって、電気モータ１４への給電が出来ないようになる。
【００５３】
また、ハウジング１２内には、調速機構１３８が配されている。この調速機構１３８は、調速ピニオン１４０が形成された回転作動軸１４２を備えている。また、回転作動軸１４２の上端には、円板状の支持台１４４が設けられている。そこにおいて、支持台１４４の外周縁部付近には、軸方向上方に向かって突出する支持ピン１４６が設けられている。
【００５４】
このような構造とされた回転作動軸１４２は、仕切部材２４とステータ３８の間に設けられた支軸１４８回りに回転可能な状態で配されている。そして、この状態で、調速ピニオン１４０が出力側伝達車６０における出力側伝達歯車６４に噛合わされている。
【００５５】
また、回転作動軸１４２には、略三日月形乃至は円弧形のブロック形状とされた摺動体１５０が組み付けられている。具体的には、支持台１４４に突設された支持ピン１４６が、摺動体１５０の周方向一端側に形成された挿通孔に挿通されることにより、摺動体１５０が支持ピン１４６回りに回転可能な状態で配されている。
【００５６】
更にまた、回転作動軸１４２には、弾性連結部材１５２が組み付けられている。この弾性連結部材１５２は、支軸１４８に外挿される中心軸部１５４の軸方向上端において、軸直角方向外方に突出するように延びた後、周方向他方の側に向かって延びる弾性連結片１５６が一体形成された構造とされている。
【００５７】
このような構造とされた弾性連結部材１５２は、その中心軸部１５４が、支軸１４８に外挿されて、支持台１４４に載置された状態で、回転作動軸１４２の上方に配されている。なお、本実施形態では、弾性連結部材１５２の中心軸部１５４は、支持台１４４に形成された凹所の底面に載置されている。そして、この状態で、弾性連結片１５６の延出端に設けられた係止片が摺動体１５０の周方向他端側に形成された係止孔の内周面に係止されている。
【００５８】
上述の如き調速機構１３８は、回転作動軸１４２が周方向一方の側に回転せしめられた場合、その遠心力で、摺動体１５０が弾性連結片１５６の付勢力に抗して回転作動軸１４２の軸直角方向外方に変位せしめられるようになっている。
【００５９】
そこにおいて、回転作動軸１４２の軸直角方向外方には、筒状部１６０が位置せしめられている。この筒状部１６０は、摺動体１５０が回転作動軸１４２の軸直角方向外方に変位せしめられた際に摺動せしめられる筒状摺動面１５８を備えている。なお、本実施形態では、筒状部１６０は仕切部材２４に一体形成されている。そして、摺動体１５０が回転作動軸１４２の軸直角方向外方に変位せしめられて、筒状摺動面１５８に摺動せしめられることにより、回転作動軸１４２の回転速度が調節されるようになっている。
【００６０】
また、上述の説明からも明らかなように、排水弁駆動用ギヤードモータ１０においては、図３に示されているように、一対の接続端子７８ａ，７８ｂを通じて電気粘性流体７６に直流電圧を印加するための流体用回路１６２に加えて、一対の給電端子４０ａ，４０ｂを通じて電気モータ１４に電源を供給するためのモータ用回路１６４が設けられている。特に本実施形態では、モータ用回路１６４上に、内部スイッチ１２８が設けられている。これにより、内部スイッチ１２８の入切によって、電気モータ１４への給電を制御できるようになっている。
【００６１】
次に、上述の如き構造とされた排水弁駆動用ギヤードモータ１０の作動について説明する。先ず、電気モータ１４に電源が供給されていない初期状態では、排水弁は初期位置にある。また、初期状態では、図１に示されているように、一方のスイッチ用切片１３０ａの屈曲部１３４が周壁１２０の筒状外周面に接触している。これにより、内部スイッチ１２８がＯＮの状態となって、電気モータ１４への給電が可能となっている。そして、このような初期状態で、一対の給電端子４０ａ，４０ｂを通じて電気モータ１４に電源が供給されると、ロータ３４が回転せしめられる。
【００６２】
また、本実施形態では、一対の給電端子４０ａ，４０ｂを通じて電気モータ１４に電源が供給されると同時に、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間に直流電圧が印加される。これにより、出力側伝達車６０に設けられた収容容器６８内の電気粘性流体７６の粘性が大きくなって、電気粘性流体７６に浸かっている入力側電極５２が、収容容器６８、延いては、出力側伝達車６０に対して相対回転しなくなる。その結果、入力側伝達車４４と出力側伝達車６０が一体的に回転せしめられることとなり、電気モータ１４の回転駆動力が、入力側伝達車４４，出力側伝達車６０，中間車８４，第一の伝達歯車９４および第二の伝達歯車９６を介して、スライドレバー１８に伝達される。そして、排水弁が、それ自身の有する復帰力に抗して、初期位置から作動位置に向かって駆動変位（引込変位）せしめられる（図４参照）。
【００６３】
なお、入力側伝達車４４と出力側伝達車６０が一体的に回転している状態では、出力側伝達車６０の回転が伝達される回転作動軸１４２は、周方向他方へ回転せしめられる。これにより、回転作動軸１４２の回転に伴って発生する遠心力によって、摺動体１５０が支持ピン１４６回りで回転作動軸１４２の軸直角方向外方に揺動しないようになっている。その結果、スライドレバー１８の引込変位に際して、摺動体１５０が筒状摺動面１５８に摺動しないようになっている。
【００６４】
また、スライドレバー１８の引込変位に際して、第二の伝達歯車９６の回転が伝達されるスイッチ用歯車１１２は、操作突起１１４がスイッチ操作部材１１８の挿通孔１２６における周方向一端側の内周面に当接した状態で回転せしめられる。これにより、スイッチ用歯車１１２とスイッチ操作部材１１８が一体的に回転せしめられることとなる。
【００６５】
そして、上述の如く電気モータ１４の回転駆動力がスライドレバー１８に伝達されて、排水弁が作動位置まで駆動変位せしめられると、スイッチ用歯車１１２と一体的に回転せしめられるスイッチ操作部材１１８の周壁１２０における筒状外周面を摺動せしめられていた一方のスイッチ用切片１３０ａの屈曲部１３４の先端が、スイッチ操作部材１１８の周壁１２０に形成された凹溝１２４内に入り込むこととなる。これにより、一方のスイッチ用切片１３０ａに設けられた接触端子１３６ａと他方のスイッチ用切片１３０ｂに設けられた接触端子１３６ｂが離れて、内部スイッチ１２８が、ＯＦＦの状態となる。その結果、電気モータ１４への給電が中止されて、電気モータ１４の回転が停止する。なお、内部スイッチ１２８がＯＦＦの状態となった場合には、他方のスイッチ用切片１３０ｂの突出端は、仕切部材２４に設けられたストッパ片１６３に当接するようになっている。これにより、内部スイッチ１２８のＯＦＦ状態が維持されるようになっている。
【００６６】
また、内部スイッチ１２８がＯＦＦになった状態でも、図４に示されているように、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間には、直流電圧の印加された状態が継続されている。これにより、電気モータ１４のディテントトルクが、入力側伝達車４４，出力側伝達車６０，中間車８４，第一の伝達歯車９４および第二の伝達歯車９６を介して、スライドレバー１８に伝達されることとなる。その結果、排水弁は、それ自身が有する復帰力によって、初期位置に向かって返戻作動することなく、作動位置に保持されるようになっている（図４参照）。
【００６７】
そして、所定時間が経過すると、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間への直流電圧の印加が中止される。これにより、電気粘性流体７６の粘性が低下して、入力側伝達車４４と出力側伝達車６０の相対回転が許容される。その結果、電気モータ１４のディテントトルクがスライドレバー１８に伝達されなくなる。そして、排水弁が、それ自身が有する復帰力によって、初期位置に向かって返戻作動することとなる（図４参照）。
【００６８】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、収容容器６８が設けられた出力側伝達車６０と、入力側電極５２が設けられた入力側伝達車４４と、収容容器６８に収容されている電気粘性流体７６を含んでクラッチ手段としての電気粘性流体式クラッチ手段１６５（図３参照）が構成されている。
【００６９】
従って、上述の如き排水弁駆動用ギヤードモータ１０においては、電気モータ１４の回転駆動力のスライドレバー１８への伝達／遮断を、一対の接続端子７８ａ，７８ｂを通じての電気粘性流体７６への通電／遮断という極めて簡単な方法によって実現することが可能となる。その結果、電気モータ１４の回転駆動力のスライドレバー１８への伝達／遮断を、少ない部品点数と簡単な構造で確実に行うことが出来る。
【００７０】
特に本実施形態では、電気モータ１４の回転駆動力のスライドレバー１８への伝達経路を構成する減速歯車列１６に電気粘性流体式クラッチ手段が配されている。これにより、排水弁駆動用ギヤードモータ１０に必要な部品点数も少なくすることが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、入力側電極５２と内側円筒７０の間で電気粘性流体７６を介して電流が流れるようになっていると共に、入力側電極５２と外側円筒７２の間で電気粘性流体７６を介して電流が流れるようになっている。これにより、入力側電極５２が内周側と外周側の両方において粘性が大きくなった電気粘性流体７６で拘束されることとなる。その結果、電気モータ１４の回転駆動力の入力側伝達車４４から出力側伝達車６０への伝達を効率良く行うことが可能となる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、電気粘性流体７６が収容されている収容容器６８を構成する内側円筒７０と外側円筒７２が他方の電極となっている。これにより、収容容器６８の他に電極そのものを別途設ける必要がなくなる。その結果、電極の配設スペースを有利に確保することが可能となる。
【００７３】
続いて、本発明の第二の実施形態としての排水弁駆動用ギヤードモータ１６６について、図５及び図６に基づいて説明する。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７４】
本実施形態の排水弁駆動用ギヤードモータ１６６は、第一の実施形態の排水弁駆動用ギヤードモータ（１０）に比して、減速歯車列１６８の構成が異なっている。
【００７５】
より詳細には、本実施形態の減速歯車列１６８は、回転力継断機構１７０，遊星歯車機構１７２および中間車１７４を含んで構成されている。
【００７６】
回転力継断機構１７０は、上側継断部材１７６，下側継断部材１７８およびコイルスプリング１８０を含んで構成されている。上側継断部材１７６は、外周面に係止爪１８２が形成された円板状部分１８４を備えている。また、円板状部分１８４の上面には、継断ピニオン１８６が突出形成されている。更にまた、円板状部分１８４の下面には、複数の係止凹所１８８が開口形成されている。
【００７７】
下側継断部材１７８は、出力軸３０に固設された出力ピニオン４２に噛み合わされる継断歯車１９０を備えている。また、下側継断部材１７８の下面には、軸方向下方に突出するボス部１９２が形成されている。更にまた、下側継断部材１７８には、継断歯車１９０の径方向中間部分において、中心軸線周りに複数（本実施形態では、二つ）の切欠溝が形成されている。そして、かかる切欠溝内には、上側継断部材１７６の係止凹所１８８に係合可能な係止片１９４が、下側継断部材１７８の軸方向で弾性的に変位可能に形成されている。
【００７８】
このような構造とされた上側継断部材１７６および下側継断部材１７８は、コイルスプリング１８０を挟んで互いに軸方向に重ね合わせられるように配されている。そして、このように上側継断部材１７６と下側継断部材１７８が配された状態において、上側継断部材１７６と下側継断部材１７８は、コイルスプリング１８０の付勢力によって、弾性的に離隔して対向位置せしめられている。なお、本実施形態では、コイルスプリング１８０の上端部分は、上側継断部材１７６の下面に開口形成された凹所内に収容位置せしめられいる。また、コイルスプリング１８０の下端部分は、下側継断部材１７８の上面中央に突出形成された位置決め突部に外挿されている。
【００７９】
そして、上側継断部材１７６と下側継断部材１７８が、コイルスプリング１８０の付勢力に抗して軸方向に接近せしめられて、上側継断部材１７６の係止凹所１８８と下側継断部材１７８の係止片１９４が係合せしめられた状態では、上側継断部材１７６と下側継断部材１７８が一体的に回転せしめられるようになっている。これにより、電気モータ１４の回転駆動力が上側継断部材１７６の継断ピニオン１８６に伝達されるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、上側継断部材１７６の係止凹所１８８と下側継断部材１７８の係止片１９４の係合は、電気モータ１４の正回転方向では維持されるようになっているが、逆回転方向では解除されるラチェット構造とされている。
【００８０】
また、遊星歯車機構１７２は、ケース１９６と従動体１９８によって構成されている。ケース１９６は、全体として有底円筒形状とされている。そして、筒壁部の内周面には、内歯歯車２００が形成されている一方、筒壁部の外周面には、外歯歯車２０２が形成されている。
【００８１】
従動体１９８は、軸方向に離隔配置された円板部２０４と円環板状部２０６が複数本の歯車ピン２０８で連結された構造とされている。また、円板部２０４の中央部分には、軸方向上方に向かって突出する連結ピニオン２１０が一体形成されている。
【００８２】
このような構造とされた従動体１９８は、ケース１９６に嵌め込まれることにより、ケース１９６に組み付けられている。そして、このように従動体１９８がケース１９６に組み付けられた状態で、各歯車ピン２０８には、遊星歯車２１２が回転可能に装着されている。この状態で、遊星歯車２１２は内歯歯車２００に噛み合わされている。
【００８３】
また、上述の如く従動体１９８がケース１９６に組み付けられた状態で、ケース１９６は上側継断部材１７６に重ね合わせられている。この状態で、上側継断部材１７６の継断ピニオン１８６は、ケース１９６の底壁に形成された貫通孔に挿通されて、ケース１９６内に位置せしめられている。そして、ケース１９６内に位置せしめられた継断ピニオン１８６は、遊星歯車２１２に噛み合わされている。このことから明らかなように、本実施形態では、継断ピニオン１８６によって遊星歯車機構１７２の太陽歯車が構成されている。
【００８４】
更にまた、中間車１７４は、中間歯車２１４と中間ピニオン２１６が同一中心軸線上に一体形成された構造とされている。そして、中間車１７４は、支軸２１８回りに回転可能な状態で配されている。この状態で、中間歯車２１４が連結ピニオン２１０に噛合わされていると共に、中間ピニオン２１６がスライドレバー１８のラック９８に噛合わされている。
【００８５】
これにより、電気モータ１４の回転駆動力が、回転力継断機構１７０，遊星歯車機構１７２および中間車１７４を介して、スライドレバー１８に伝達されることとなる。その結果、スライドレバー１８の取付片１１０に取り付けられた排水弁が、駆動変位せしめられるようになっている。
【００８６】
また、中間車１７４の下方には、カムレバー２２０が支軸２１８回りに揺動可能な状態で配されている。カムレバー２２０には、図７にも示されているように、揺動中心軸線に直交する方向に延びる延出板部２２２が設けられている。かかる延出板部２２２の延出端には、カムレバー２２０の揺動中心軸線周りの周方向に延びる操作片２２４が設けられている。また、操作片２２４には、その延出方向に延びる誘導孔２２６が形成されている。
【００８７】
そこにおいて、本実施形態の操作片２２４には、延出方向の中間部分に傾斜面２２８が形成されている。これにより、操作片２２４の基端側よりも延出端側が下方に位置せしめられている。
【００８８】
また、カムレバー２２０には、延出板部２２２とは異なる方向に突出する突出片２３０が設けられている。かかる突出片２３０は、その先端側において、スライドレバー１８に設けられたガイド突部２３２に当接するようになっている。また、突出片２３０は、その基端側において、中間車１７４に設けられた操作突部２３４に当接するようになっている。
【００８９】
更にまた、カムレバー２２０には、延出板部２２２や突出片２３０とは異なる方向に突出する係合片２３６が中心軸線回りの周方向に適当な間隔をあけて一対形成されている。
【００９０】
このような構造とされたカムレバー２２０は、支軸２１８回りに揺動可能な状態で配されている。そして、この状態では、遊星歯車機構１７２および回転力継断機構１７０の支軸２３８が操作片２２４に形成された誘導孔２２６に遊挿されている。また、この状態で、操作片２２４の上面に下側継断部材１７８のボス部１９２が摺動可能に当接されている。
【００９１】
また、カムレバー２２０の近くには、図７に示されているように、係止部材２４０が配されている。係止部材２４０は、軸直角方向外方に延び出す係止爪２４２を備えている。また、係止部材２４０は、係止爪２４２とは異なる方向へ延び出す係合片２４４を備えている。
【００９２】
このような構造とされた係止部材２４０は、支軸回りに揺動可能な状態で配されている。そして、この状態で、係止部材２４０に設けられた係止爪２４２は、上側継断部材１７６に設けられた係止爪１８２に係合可能とされている。また、この状態で、係止部材２４０に設けられた係合片２４４は、カムレバー２２０に設けられた一対の係合片２３６，２３６の間に位置せしめられている。
【００９３】
そこにおいて、本実施形態では、図８に示されているように、カムレバー２２０の突出片２３０がスライドレバー１８に設けられたガイド突部２３２に摺接されている場合、下側継断部材１７８のボス部１９２が操作片２２４の基端部分に当接せしめられて、下側継断部材１７８が上方に持ち上げられている。これにより、継断歯車１９０と継断ピニオン１８６の間に軸方向で接近方向の相対変位力が及ぼされる。その結果、下側継断部材１７８の係止片１９４と上側継断部材１７６の係止凹所１８８が係止されて、電気モータ１４の回転駆動力が継断ピニオン１８６に伝達されるようになっている。
【００９４】
そして、下側継断部材１７８の係止片１９４と上側継断部材１７６の係止凹所１８８が係止された状態では、図８に示されているように、係止部材２４０の係止爪２４２が上側継断部材１７６の係止爪１８２に係止されていない。これにより、上側継断部材１７６の回転が許容されている。
【００９５】
一方、図７に示されているように、カムレバー２２０の突出片２３０に対して中間車１７４に設けられた操作突部２３４が当接した状態では、下側継断部材１７８のボス部１９２が操作片２２４の延出端部分に当接せしめられて、下側継断部材１７８がコイルスプリング１８０の付勢力によって上側継断部材１７６から離隔して下方に位置せしめられる。これにより、継断歯車１９０と継断ピニオン１８６の間に及ぼされていた、軸方向での接近方向の相対変位力が解除されることとなる。その結果、下側継断部材１７８の係止片１９４と上側継断部材１７６の係止凹所１８８の係止状態が解除されて、電気モータ１４の回転駆動力が継断ピニオン１８６に伝達されないようになる（図６参照）。
【００９６】
そして、このように下側継断部材１７８の係止片１９４と上側継断部材１７６の係止凹所１８８の係止状態が解除されると、図７に示されているように、係止部材２４０の係止爪２４２が上側継断部材１７６の係止爪１８２に係止されるようになっている。これにより、上側継断部材１７６の回転が阻止される。
【００９７】
また、本実施形態では、調速機構１３８を構成する回転作動軸１４２に設けられた円板部の外周面には噛合歯が形成されている。これにより、回転作動軸１４２は、調速ピニオン１４０よりも軸方向上側に調速歯車２４６が形成された構造とされている。そして、本実施形態では、調速ピニオン１４０が遊星歯車機構１７２の外歯歯車２０２に噛み合わされている。
【００９８】
更にまた、調速機構１３８の近くには、ストッパ歯車２４８が支軸２５０回りに回転可能な状態で配されている。そして、この状態で、ストッパ歯車２４８は、調速歯車２４６に噛み合わされている。
【００９９】
また、ハウジング１２内には、伝達歯車２５２が支軸２５４回りに回転可能な状態で配されている。そして、この状態で、伝達歯車２５２は、出力軸３０に固設された出力ピニオン４２に噛み合わされている。なお、本実施形態では、伝達歯車２５２の下方に逆転防止レバー５６が配されている。
【０１００】
さらに、本実施形態では、入力側伝達車４４には、円板部４８の外周面に噛合歯（４６）が形成されておらず、その代わりに、ボス部５０の軸方向下端部分の外周面に噛合歯が形成されている。これにより、入力側伝達車４４は、入力側伝達ピニオン２５６を備えた構造とされている。そして、本実施形態では、入力側伝達ピニオン２５６が、伝達歯車２５２に噛み合わされている。
【０１０１】
更にまた、本実施形態の出力側伝達車６０には、出力側伝達歯車６４が設けられておらず、その代わりに、円板状部２５８が設けられている。そして、本実施形態では、収容容器６８の連結板７４が円板状部２５８に埋め込まれている。
【０１０２】
このような構造とされた本実施形態の出力側伝達車６０の近くには、切換部材としての揺動体２６０が配されている。この揺動体２６０は、揺動中心軸回りに広がる略扇形形状とされている。そして、円弧状の外周面に形成された噛合歯２６２に対して、出力側伝達車６０の出力側伝達ピニオン６２が噛み合わされている。これにより、揺動体２６０は、出力側伝達車６０の回転に基づいて、揺動せしめられるようになっている。また、揺動体２６０には、係止片２６４が形成されている。そして、係止片２６４に係止されたコイルスプリング２６６によって、揺動体２６０に対して揺動方向一方向への復元力が付与されている。
【０１０３】
また、揺動体２６０には、ストッパ部２６８が形成されている。そして、揺動体２６０がコイルスプリング２６６の復元力に抗して回動せしめられた場合、図９に示されているように、ストッパ部２６８が、ストッパ歯車２４８に設けられたストッパ突部２７０に係合せしめられるようになっている。これにより、回転作動軸１４２の回転作動が阻止されて、回転作動軸１４２に形成された調速ピニオン１４０に噛み合わされる外歯歯車２０２を備えたケース１９６の回転が阻止されるようになっている。なお、揺動体２６０が初期位置にある状態では、図５に示されているように、ストッパ部２６８は、ストッパ歯車２４８のストッパ突部２７０に干渉しないようになっている。
【０１０４】
また、本実施形態では、排水弁駆動用ギヤードモータ１６６を駆動するための電気回路は、図１０に示されているように、第一の実施形態の電気回路に比して、モータ用回路１６４上に内部スイッチ（１２８）が設けられていない構造とされている。
【０１０５】
次に、上述の如き構造とされた排水弁駆動用ギヤードモータ１６６の作動について説明する。先ず、電気モータ１４に電源が供給されていない初期状態では、排水弁は初期位置にある。このような初期状態で、電気モータ１４に電源が供給されると、ロータ３４が回転せしめられる。
【０１０６】
そこにおいて、初期状態からのロータ３４の回転作動時には、カムレバー２２０の突出片２３０がスライドレバー１８のガイド突部２３２に摺接している。これにより、カムレバー２２０の操作片２２４の基端部分によって下側継断部材１７８がコイルスプリング１８０の復帰力に抗して軸方向上方に押し上げられている。その結果、下側継断部材１７８の係止片１９４が上側継断部材１７６の係止凹所１８８に係止されて、回転力継断機構１７０が継状態となる。その際、係止部材２４０の係止爪２４２は、上側継断部材１７６の係止爪１８２に係止されていない。これにより、上側継断部材１７６の回転が許容されている。
【０１０７】
また、初期状態からのロータ３４の回転作動時には、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間に直流電圧が印加されるようになっている。特に本実施形態では、電気モータ１４への給電と同時に一対の接続端子７８ａ，７８ｂの間に直流電圧が印加されるようになっている。これにより、電気粘性流体７６の粘性が大きくなって、入力側伝達車４４の回転が出力側伝達車６０に伝達され得ることとなる。その結果、出力側伝達車６０の出力側伝達ピニオン６２に噛み合わされている噛合歯２６２を備えた揺動体２６０がコイルスプリング２６６の復元力に抗して揺動せしめられる。そして、揺動体２６０がコイルスプリング２６６の復元力に抗して揺動せしめられると、図９に示されているように、揺動体２６０のストッパ部２６８がストッパ歯車２４８のストッパ突部２７０に係合される。これにより、回転作動軸１４２の回転が阻止される。その結果、回転作動軸１４２の調速ピニオン１４０に噛み合わされる外歯歯車２０２を備えたケース１９６の回転が阻止されるようになっている。
【０１０８】
このようにケース１９６の回転が阻止されることにより、電気モータ１４の回転駆動力が、回転力継断機構１７０，遊星歯車機構１７２および中間車１７４を介して、スライドレバー１８に伝達される。これにより、スライドレバー１８が引込変位せしめられる。その結果、スライドレバー１８の取付片１１０に取り付けられた排水弁が、初期位置から作動位置に向かって駆動変位せしめられる（図１１参照）。なお、本実施形態では、上述の如くケース１９６の回転が阻止されるまでの間は、排水弁が駆動変位しないようになっている。
【０１０９】
そこにおいて、揺動体２６０のストッパ部２６８がストッパ歯車２４８のストッパ突部２７０に係合されて、出力側伝達ピニオン６２の回転が阻止された状態で、入力側伝達車４４は出力側伝達車６０に対して相対回転せしめられるようになっている。その際、電気粘性流体７６の粘性抵抗によって、電気モータ１４からのトルクの伝達が維持されるようになっている。これにより、揺動体２６０のストッパ部２６８がストッパ歯車２４８のストッパ突部２７０に係合されて、ケース１９６の回転が阻止された状態が保持されるようになっている。
【０１１０】
そして、排水弁が作動位置まで駆動変位せしめられると、図７に示されているように、カムレバー２２０に設けられた突出片２３０が、中間車１７４に設けられた操作突部２３４によって、中間車１７４の回転方向に押される。これにより、カムレバー２２０が支軸２１８回りに揺動せしめられて、カムレバー２２０の操作片２２４の延出端部が下側継断部材１７８のボス部１９２に当接することとなる。その結果、図６に示されているように、コイルスプリング１８０の付勢力に抗して軸方向上方に押し上げられていた下側継断部材１７８がコイルスプリング１８０の付勢力によって軸方向下方に押し下げられる。そして、上側継断部材１７６の係止凹所１８８と下側継断部材１７８の係止片１９４との係合状態が解除されて、電気モータ１４の回転駆動力が上側継断部材１７６に伝達されないようになる。
【０１１１】
そこにおいて、排水弁は、それ自身が有する復帰力によって、初期位置に向かって返戻作動を開始しようとする。しかしながら、上述の如き電気粘性流体７６の粘性に基づくトルクの伝達により、揺動体２６０のストッパ部２６８がストッパ歯車２４８のストッパ突部２７０に係合された状態が維持される。また、係止部材２４０の係止爪２４２が上側継断部材１７６の係止爪１８２に係止されて、上側継断部材１７６の逆方向への回転が阻止される。その結果、遊星歯車機構１７２を構成する従動体１９８に設けられた連結ピニオン２１０の逆方向への回転が阻止されて、排水弁の作動位置への保持が可能となっている（図１１参照）。
【０１１２】
そして、所定時間が経過すると、電気モータ１４への給電が中止される。その際、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間への直流電圧の印加も中止される。これにより、入力側伝達車４４と出力側伝達車６０の間でのトルクの伝達が行われなくなる。その結果、コイルスプリング２６６の付勢力によって、揺動体２６０が初期位置に向かって揺動せしめられる。そして、揺動体２６０が初期位置にある状態では、揺動体２６０のストッパ部２６８がストッパ歯車２４８のストッパ突部２７０に係合されていない状態となる。これにより、回転作動軸１４２の回転が許容されて、回転作動軸１４２に設けられた調速ピニオン１４０に噛合わされた外歯歯車２０２を有するケース１９６の回転も許容される。その結果、係止部材２４０の係止爪２４２が上側継断部材１７６の係止爪１８２に係止されることによって得られた上側継断部材１７６の逆回転阻止力がスライドレバー１８に伝達されなくなる。そして、排水弁が、それ自身が有する復帰力によって作動位置から初期位置に返戻作動するようになっている。
【０１１３】
そこにおいて、排水弁が返戻作動を開始すると、カムレバー２２０の突出片２３０が、中間車１７４の操作突部２３４に当接した状態から解除されて、図８に示されているように、スライドレバー１８のガイド突部２３２に摺接されるようになっている。これにより、操作片２２４の基端部分が下側継断部材１７８のボス部１９２に当接される。その結果、下側継断部材１７８がコイルスプリング１８０の付勢力に抗して軸方向上方に押し上げられて、上側継断部材１７６の係止凹所１８８と下側継断部材１７８の係止片１９４が係合された状態となる。そして、排水弁の作動位置から初期位置への返戻作動時には、上側継断部材１７６の係止凹所１８８と下側継断部材１７８の係止片１９４が係合せしめられる。これにより、電気モータ１４の磁力によるロータ３４の位置決め力（ディテントトルク）が上側継断部材１７６に伝達されることとなる。その結果、上側継断部材１７６の逆方向への回転が阻止されるようになっている。
【０１１４】
また、排水弁の作動位置から初期位置への返戻作動時には、中間車１７４および遊星歯車機構１７２を構成する従動体１９８に形成された連結ピニオン２１０が逆方向に回転せしめられるようになっているが、ケース１９６の回転が許容されていると共に、継断ピニオン１８６（太陽歯車）の逆方向への回転が阻止されるようになっていることから、ケース１９６の回転が回転作動軸１４２に伝達されるようになっている。そして、回転作動軸１４２が回転せしめられることにより、各摺動体１５０が遠心力によって回転作動軸１４２の軸直角方向外方に広がって筒状摺動面１５８に摺動せしめられる。その結果、排水弁の返戻作動時のスピードが調節されるようになっている。
【０１１５】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、遊星歯車機構１７２によって機械式クラッチ手段が構成されている。そして、かかる機械式クラッチ手段（遊星歯車機構１７２）と、電気粘性流体式クラッチ手段１６５（図１０参照）によって、クラッチ手段が構成されている。また、本実施形態では、入力側伝達車４４によって駆動側歯車が構成されていると共に、出力側伝達車６０によって伝達側歯車が構成されている。
【０１１６】
このような構造とされた排水弁駆動用ギヤードモータ１６６においては、機械式クラッチ手段としての遊星歯車機構１７２を継断する揺動体２６０に対して電気モータ１４の回転駆動力を伝達する経路上に電気粘性流体式クラッチ手段１６５が設けられていることから、従来のフライホイルを用いたギヤードモータに比して、機械的な磨耗による特性の劣化を回避することが可能となる。
【０１１７】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１８】
例えば、前記第一及び第二の実施形態において、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間に交流の電圧を印加するようにしても良い。また、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間にパルス電圧を印加するようにしても良い。パルス電圧を印加する場合には、電圧を連続して印加する際の電圧の低下を回避したり、電気粘性流体の内部で絶縁破壊が起きることを回避することが可能となる。
【０１１９】
また、前記第一の実施形態において、調速機構１３８を設けなくても良い。この場合、一対の接続端子７８ａ，７８ｂ間に適当な電圧を印加して、出力側伝達車６０の回転速度を調節することにより、排水弁の返戻作動時のスピードを抑えるようにしても良い。
【０１２０】
さらに、前記第一及び第二の実施形態において、入力側伝達車４４に収容容器６８が設けられていても良い。この場合、収容容器６８内に位置せしめられる電極が、出力側伝達車６０に設けられることとなる。
【０１２１】
更にまた、前記第一及び第二の実施形態において、図１２に示すように、軸方向に離隔位置せしめられた環状のリング２７２，２７２を、軸方向に延びて周方向に並ぶように配された帯板２７４で相互に連結した構造の入力側電極２７６（一方の電極）を採用するようにしても良い。なお、帯板２７４は、軸方向に延びている必要はなく、例えば、軸方向に対して傾斜しても良い。また、環状のリング２７２は、軸方向の両端だけでなく、軸方向中間部分にあっても良い。即ち、入力側電極は、格子状であっても良い。
【０１２２】
更にまた、前記第一及び第二の実施形態において、収容容器６８として、連結板（７４）を備えていないものを採用しても良い。
【０１２３】
更にまた、前記第二の実施形態において、ストッパ歯車２４８を採用せずに、回転作動軸１４２にストッパ突部を設けて、揺動体２６０のストッパ部２６８が回転作動軸１４２のストッパ突部に係合されるようにしても良い。
【０１２４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としての排水弁駆動用ギヤードモータの平面図。
【図２】同ギヤードモータの縦断面説明図。
【図３】同ギヤードモータの回路図。
【図４】排水弁の作動状態を示すグラフ。
【図５】本発明の第二の実施形態としての排水弁駆動用ギヤードモータの平面図。
【図６】同ギヤードモータの縦断面説明図。
【図７】カムレバーと係止部材の位置関係を示す平面図であって、カムレバーの突出片に中間車の操作突部が当接した状態を示す平面図。
【図８】カムレバーと係止部材の位置関係を示す平面図であって、カムレバーの突出片にスライドレバーのガイド突部が当接した状態を示す平面図。
【図９】図５に示すギヤードモータの平面図であって、揺動体のストッパ部とストッパ歯車のストッパ突部が係合した状態を示す平面図。
【図１０】図５に示すギヤードモータの回路図。
【図１１】排水弁の作動状態を示すグラフ。
【図１２】本発明において採用可能な電極を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１２６】
１０：排水弁駆動用ギヤードモータ，１４：電気モータ，１６：減速歯車列，１８：スライドレバー，４４：入力側伝達車，５２：入力側電極、６０：出力側伝達車，６８：収容容器，７０：内側円筒，７２：外側円筒，７６：電気粘性流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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