(57)【要約】【課題】スキューやジャムが生じることなく、記録材の幅方向のカールを矯正することのできるカール矯正装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】排紙経路内の記録紙の幅方向中央から一端側に配置され、記録紙幅方向端部側の外径を、中央側よりも大径とした第１カール矯正ローラ９３と、記録紙幅方向中央から他端側、かつ、第１カール矯正ローラ９３と記録紙幅方向に一直線上に並ぶように配置され、記録紙幅方向端部側の外径を、中央側よりも大径とした第２カール矯正ローラ９４とを設ける。上ガイド板９１、下ガイド板９２を第１カール矯正ローラ９３と第２カール矯正ローラ９４とが対向する領域まで延在させるとともに、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４を上ガイド板９１に当接させて、カール矯正ニップをそれぞれ形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持した記録材に加熱処理を施して前記記録材にトナー像を定着させる定着手段通過後における、前記加熱処理によって生じた前記記録材のカールを矯正するカール矯正装置において、
前記定着手段通過後における記録材搬送経路内の前記記録材の平面部と対向配置される第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材と前記記録材搬送経路を挟んで対向配置される第２ガイド部材と、
前記記録材搬送経路内の記録材の幅方向中央から一端側に配置され、記録材幅方向端部側の外径を、中央側の外径よりも大径とした第１カール矯正ローラと、前記第１カール矯正ローラと前記記録材幅方向に一直線上に並ぶよう、記録材幅方向中央から他端側に配置され、記録材幅方向端部側の外径を、中央側の外径よりも大径とした第２カール矯正ローラとを有し、記録材のカールを矯正するカール矯正ローラ対と、を備え、
前記第１カール矯正ローラおよび前記第２カール矯正ローラを前記第１ガイド部材に当接させて、前記第１ガイド部材と各カール矯正ローラとで、前記記録材のカールを矯正するためのカール矯正ニップをそれぞれ形成するとともに、前記第２ガイド部材を前記第１カール矯正ローラと前記第２カール矯正ローラとが対向する領域まで延在させたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
請求項１のカール矯正装置において、
前記第１ガイド部材の前記第１カール矯正ローラの対向部分および前記第２カール矯正ローラ対向部分をカール矯正ローラの形状に沿うような形状としたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項３】
請求項１または２のカール矯正装置において、
前記カール矯正ローラ対を記録材搬送方向に複数配置したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかのカール矯正装置において、
前記第１カール矯正ローラおよび／または前記第２カール矯正ローラを記録材搬送方向と直交する方向に移動可能に構成したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかのカール矯正装置において、
前記第１カール矯正ローラおよび前記第２カール矯正ローラに記録材の幅に対応させる段差部を設けたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかのカール矯正装置において、
前記記録材搬送経路内の記録材の幅方向中央部付近、かつ、前記第１カール矯正ローラおよび前記第２カール矯正ローラの近傍に、前記記録材の中央部を前記第２ガイド部材側に寄せる記録材寄せ部材を設けたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項７】
請求項６のカール矯正装置において、
前記記録材のカールの方向側に、前記記録材の中央部を寄せるよう前記寄せ部材を構成したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項８】
請求項６または７のカール矯正装置において、
前記寄せ部材を前記記録材平面部に対して垂直方向に移動可能に構成したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれかのカール矯正装置において、
前記寄せ部材を従動ローラとしたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項１０】
請求項６乃至８いずれかのカール矯正装置において、
前記寄せ部材を駆動ローラとしたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０いずれかののカール矯正装置において、
前記寄せ部材がローラ部材であって、
前記記録材搬送経路内の前記記録材の厚さおよび／またはカール量を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ローラ部材の駆動および／または前記ローラ部材の前記記録材平面部に対して垂直方向への移動を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかのカール矯正装置において、
前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材を金属で形成したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項１３】
請求項１２のカール矯正装置において、
前記金属が鉄であることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項１４】
所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、前記記録部材に前記可視像を定着せしめる定着手段と、前記定着手段を経由した後の前記記録部材のカールを矯正するカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、
前記カール矯正手段として、請求項１乃至１３いずれかのカール矯正装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材のカールを矯正するカール矯正装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラと、これに向けて押圧される加圧ローラとの当接によって定着ニップを形成し、この定着ニップに挟み込んだ記録紙を加圧しながら加熱することで、記録紙に形成したトナー像を、加熱によって記録紙に定着させる定着装置を備える画像形成装置が知られている。このようにして定着処理が施される記録紙は、定着ニップ内で加圧されたり加熱されたりすることで、カール（曲がり癖）を発生させる場合がある。
【０００３】
近年においては、記録紙として、繊維が紙幅方向や搬送方向に沿って延在する姿勢で固定されたものに代えて、繊維が斜め方向に沿って延在していたり、繊維の延在方向が不規則であったりするものが多く使用されるようになってきている。このような記録紙を使用すると、図２５に示すように、搬送方向（図中矢印Ｘ方向）と直交する方向である紙幅方向（図中矢印Ｙ方向）の両端部がそれぞれ中央部から浮き上がるような両端カールが発生することがある。
【０００４】
特許文献１には、定着装置よりも記録紙搬送方向下流側に、両端から中央部に向かって外径が小さくなっていく逆クラウン形状の金属ローラと、発泡ウレタン部を有する弾性ローラとからなる搬送ローラ対を配置した画像形成装置が記載されている。
【０００５】
定着装置を抜けた記録紙は、ガイド部材対に案内されて、逆クラウン形状の金属ローラと弾性ローラとからなる搬送ローラ対のニップ（以下、カール矯正ニップという）へ搬送される。
逆クラウン形状の金属ローラは、外径の大きい端部の周速が、中央部に比べて速くなっている。よって、このカール矯正ニップに搬送された記録紙には、紙幅方向外側に引っ張る力が働く。記録紙が、このような紙幅方向外側に引っ張る力を受けることで、上述の両端カールを矯正することができる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３７５４７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、搬送ローラ対でカール矯正ニップを形成した場合、ガイド部材対を搬送ローラ対のニップまで延在させることができず、カール矯正ニップとガイド部材対との間に搬送方向に隙間が生じてしまう。そして、このカール矯正ニップとガイド部材対との間の隙間においては、記録紙の挙動を制御することができない。特に、再生紙などの繊維の延在方向が不規則な記録紙を用いた場合は、記録紙の一端側と他端側とでカール量が大きく異なる場合がある。その結果、紙幅方向でカール搬送ローラ対への当り位置が異なり、スキューやジャムなどが生じるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、スキューやジャムが生じることなく、記録材の幅方向のカールを矯正することのできるカール矯正装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナーを担持した記録材に加熱処理を施して前記記録材にトナー像を定着させる定着手段通過後における、前記加熱処理によって生じた前記記録材のカールを矯正するカール矯正装置において、前記定着手段通過後における記録材搬送経路内の前記記録材の平面部と対向配置される第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材と前記記録材搬送経路を挟んで対向配置される第２ガイド部材と、前記記録材搬送経路内の記録材の幅方向中央から一端側に配置され、記録材幅方向端部側の外径を、中央側の外径よりも大径とした第１カール矯正ローラと、前記第１カール矯正ローラと前記記録材幅方向に一直線上に並ぶよう、記録材幅方向中央から他端側に配置され、記録材幅方向端部側の外径を、中央側の外径よりも大径とした第２カール矯正ローラとを有し、記録材のカールを矯正するカール矯正ローラ対と、を備え、前記第１カール矯正ローラおよび前記第２カール矯正ローラを前記第１ガイド部材に当接させて、前記第１ガイド部材と各カール矯正ローラとで、前記記録材のカールを矯正するためのカール矯正ニップをそれぞれ形成するとともに、前記第２ガイド部材を前記第１カール矯正ローラと前記第２カール矯正ローラとが対向する領域まで延在させたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のカール矯正装置において、前記第１ガイド部材の前記第１カール矯正ローラの対向部分および前記第２カール矯正ローラ対向部分をカール矯正ローラの形状に沿うような形状としたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２のカール矯正装置において、前記カール矯正ローラ対を記録材搬送方向に複数配置したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかのカール矯正装置において、前記第１カール矯正ローラおよび／または前記第２カール矯正ローラを記録材搬送方向と直交する方向に移動可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかのカール矯正装置において、前記第１カール矯正ローラおよび前記第２カール矯正ローラに記録材の幅に対応させる段差部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかのカール矯正装置において、前記記録材搬送経路内の記録材の幅方向中央部付近、かつ、前記第１カール矯正ローラおよび前記第２カール矯正ローラの近傍に、前記記録材の中央部を前記第２ガイド部材側に寄せる記録材寄せ部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６のカール矯正装置において、前記記録材のカールの方向側に、前記記録材の中央部を寄せるよう前記寄せ部材を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７のカール矯正装置において、前記寄せ部材を前記記録材平面部に対して垂直方向に移動可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６乃至８いずれかのカール矯正装置において、前記寄せ部材を従動ローラとしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６乃至８いずれかののカール矯正装置において、前記寄せ部材を駆動ローラとしたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項６乃至１０いずれかののカール矯正装置において、前記寄せ部材がローラ部材であって、前記記録材搬送経路内の前記記録材の厚さおよび／またはカール量を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ローラ部材の駆動および／または前記ローラ部材の前記記録材平面部に対して垂直方向への移動を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかのカール矯正装置において、前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材を金属で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２のカール矯正装置において、前記金属が鉄であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、前記記録部材に前記可視像を定着せしめる定着手段と、前記定着手段を経由した後の前記記録部材のカールを矯正するカール矯正手段とを備えた画像形成装置において、前記カール矯正手段として、請求項１乃至１３いずれかのカール矯正装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至１４の発明によれば、第１および第２カール矯正ローラは、記録材幅方向端部側の外径を、記録材中央側の外径よりも大径としているので、端部側の周速が、中央部側に比べて速くなる。よって、第１カール矯正ローラと第１ガイド部材とで形成されたカール矯正ニップへ搬送された記録材の一端側および第２カール矯正ローラと第１ガイド部材とで形成されたカール矯正ニップへ搬送された記録材の他端側で、記録材幅方向外側に引っ張る力が働き、記録材の幅方向のカールを矯正することができる。
また、第１カール矯正ローラと第２カール矯正ローラとが記録紙幅方向に対向する領域まで、第２ガイド部材および第１ガイド部材を延在させ、しかも、第１ガイド部材を各カール矯正ローラと当接させて、第１ガイド部材と各カール矯正ローラとでカール矯正ニップを形成する。これにより、記録材中央部分は、カール矯正ニップまで第１ガイド部材と第２ガイド部材とで案内され、記録材の両端部分も、第１ガイド部材によってカール矯正ニップまで案内される。このように、カール矯正ニップまでガイド部材によってカールした記録材を案内することができるので、カール矯正ニップへ進入する記録材の挙動を第２ガイド部材および第１ガイド部材で制御することができる。よって、記録材のカール矯正ローラへの当り位置を記録材幅方向で大きく異なるのを抑制することができ、スキューやジャムなどが生じるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、記録紙に画像を形成するプリンタ部１、このプリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００１２】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００１３】
プリンタ部１の筺体の側面には、筺体内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００１４】
図２は、プリンタ部（１）の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部（１）の筐体内には、転写体たる無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって張架している転写手段たる転写ユニット５０が配設されている。中間転写ベルト５１は、伸びの少ないポリイミド樹脂に、電気抵抗を調節するためのカーボン粉末を分散せしめた材料からなっている。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。なお、１次転写ローラの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００１５】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、かかるベルト上部張架面の上方には、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００１６】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット６０が配設されている。光書込ユニット６０は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００１７】
本実施形態では、光書込ユニット６０として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００１８】
図３は、Ｙ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，Ｃを中間転写ベルト５１とともに示す拡大構成図である。Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシングで保持しながらプリンタ部に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００１９】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。
【００２０】
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００２１】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されている０．９［ｍｍ］のドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚が０．９［ｍｍ］以下に規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００２２】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００２３】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。
【００２４】
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。仕切壁は、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００２５】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。
【００２６】
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁に設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００２７】
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁に設けられた図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００２８】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。
【００２９】
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００３０】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００３１】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１２Ｙによって再び一様帯電せしめられる。
【００３２】
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。
【００３３】
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００３４】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００３５】
図３に示したように、中間転写ベルト５１の下方には２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられながら、中間転写ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、電気的に接地された２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。
【００３６】
２次転写ローラ５６には、図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の２次転写バイアスが印加されており、これにより、接地された２次転写バックアップローラ５３との間に２次転写電界を形成する。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００３７】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００３８】
プリンタ部１の給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。
【００３９】
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。
【００４０】
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、加圧されつつ加熱されるともでフルカラー画像が表面に定着させしめられながら、定着装置８０外に向けて送られる。
【００４１】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５１表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは、中間転写ベルト５１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。
【００４２】
先に示した図１において、定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３上にスタックされる。
【００４３】
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。
【００４４】
なお、プリンタ部１の筺体の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。レジストローラ対７１については、接地してもよいし、記録紙Ｐの紙粉除去のためにバイアスを印加してもよい。
【００４５】
本実施形態に係る複写機によって原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００４６】
記録紙Ｐのサイズに応じた画像を形成する方法としては、一端基準法と、センター基準法とがある。具体的には、給紙カセット２０１や手差しトレイ２には、様々なサイズの記録紙Ｐを収容することができる。また、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット６０、転写ユニット５０などからなる可視像形成手段たるトナー像形成手段は、様々なサイズの記録紙Ｐに対して、それに応じたサイズのトナー像を形成することができる。そして、様々なサイズの記録紙Ｐに対してそれぞれそれに応じたサイズのトナー像を所定の位置に適切に形成するためには、搬送路内における記録紙Ｐの紙幅方向の位置と、各感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対するドラム軸線方向のトナー像形成位置とを合わせる必要がある。一端基準法では、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、記録紙Ｐの紙幅方向の一端を搬送路の紙幅方向の一端側に位置させる姿勢で、記録紙Ｐを搬送する。また、各感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する主走査方向（レーザー偏向方向でありドラム軸線方向と同じ）における書込開始位置を、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、ドラム軸線方向の一端側にする。これに対し、センター基準法では、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、記録紙Ｐの紙幅方向の中心を搬送路の紙幅方向の中心に位置させる姿勢で、記録紙Ｐを搬送する。また、各感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対して、その主走査方向の中心をトナー像の紙幅方向の中心とするような書込処理を行う。
【００４７】
本プリンタは、これらの方法のうち、センター基準法を採用している。よって、記録紙Ｐは、そのサイズにかかわらず、その紙幅方向の中心を搬送路の紙幅方向の中心に位置させる姿勢で搬送される。
【００４８】
熱定着で記録紙のトナー像を定着させる画像形成装置においては、記録紙のトナー担持面を加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とによる定着ニップに挟み込んで、熱圧着する際に、記録紙のおもて面とうら面、トナー担持部分とトナー非担持部分とで蒸発する水分量が異なる。その結果、含有水分率が記録紙の位置で異なり、カールが生じてしまう。
【００４９】
近年では、記録紙として再生紙が用いられることも少なくない。再生紙には、従来の用紙と比較して繊維方向が均一でないという性質がある。そのため、記録紙の幅方向にカールする所謂両端カールが生じる。
【００５０】
このため、本実施形態においては、定着装置８０よりも記録紙搬送方向下流側に上述の両端カールを矯正することのできるカール矯正装置を備えている。
【００５１】
図４は、カール矯正装置１００の概略斜視図であり、図５は、カール矯正装置１００の正面図である。
図に示すように、カール矯正装置１００は、第１ガイド部材たる上ガイド板９１、第２ガイド部材たる下ガイド板９２、第１カール矯正ローラ９３、第２カール矯正ローラ９４、寄せ部材たる対向ローラ９５などを備えている。
【００５２】
上ガイド板９１は、加熱ローラ８１側に配置され、定着ニップ出口から第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の配置位置まで延びている。下ガイド板９２は、排紙経路を挟んで、上ガイド板９１と対向配置され、上ガイド板９１と同様に、定着ニップ出口から第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の配置位置まで延びている。
上ガイド板９１の定着ニップ側は、加熱ローラ８１側に向けて、約３０°上方に傾斜する傾斜面９１ａが形成されており、上ガイド板９１と下ガイド板９２との間の隙間を定着ニップ出口へ向かうにつれて拡大させている。これにより、定着ニップを通過する際、記録紙の先端が加熱ローラにある程度まで巻き付いて、離間した場合でも、記録紙Ｐの先端を上ガイド板９１と下ガイド板９２との対向する領域へガイドすることができる。
【００５３】
少なくとも、上ガイド板９１および下ガイド板９２の記録紙Ｐをガイドするガイド面は、摩擦係数の小さい材料で形成するのが好ましい。具体的には、鉄、アルミ、銅などの金属材料、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの耐熱樹脂などを用いることができる。特に、上ガイド板９１および下ガイド板９２を金属で形成するのが好ましく、金属で形成することで、記録紙Ｐとの摩擦を低減できるとともに、加熱ローラ８１が発する熱による変形を防ぐことができる。また、素材が安価な鉄で、上ガイド板９１および下ガイド板９２を形成することで、装置を安価にすることができる。
【００５４】
第１カール矯正ローラ９３は、下ガイド板９２の幅方向端部付近に設けられている。第２カール矯正ローラ９４は、第１カール矯正ローラ９３と記録紙幅方向に一直線上に並ぶように、下ガイド板９２の第１カール矯正ローラ９４が配置されている側と反対側の端部に設けられている。第１カール矯正ローラ９３と第２カール矯正ローラ９４には、駆動軸９６が貫通せしめられており、駆動軸９６の一端には、従動プーリ１０３が固定されている。この従動プーリ１０３には、タイミングベルト１０１が巻き付いている。また、タイミングベルト１０１は、カール矯正駆動モータ１０５の駆動軸１０５ａに固定された駆動プーリ１０２にも巻き付いている。
カール矯正駆動モータ１０５の駆動力が、駆動プーリ１０２、タイミングベルト１０１、従動プーリ１０３、駆動軸９６を介して、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４に伝達され、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４が回転駆動する。
【００５５】
第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４は、搬送される記録紙Ｐの中央側に向かうにつれて外径が小さくなる略円錐形状をしている。上ガイド板９１の第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の対向部分は、それぞれカール矯正ローラ９３、９４の形状に沿うように略円錐形状に凹んでいる。第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４は、これら上ガイド板９１の凹み部に当接して、カール矯正ニップを形成している。
第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の軸方向長さは、本複写機が対応可能な最小用紙が上記カール矯正ニップに挟み込まれるよう、設定されている。
【００５６】
上ガイド板９１の記録紙ガイド面と反対側の面に幅方向に所定の距離を開けて設けられた一対の取付けアーム９１ｂに対向ローラ９５のローラ軸９５ａが回転自在に取り付けられている。上ガイド板９１の第１カール矯正ローラ９３と第２カール矯正ローラ９４とが記録紙Ｐの幅方向で対向する箇所の中央部に設けられた孔から、対向ローラ９５が下ガイド板９２に当接している。
【００５７】
記録紙Ｐのカールの方向は、加熱ローラ８１の位置、定着ニップの形状により予め決まっており、本複写機においては、定着ニップが加圧ローラ側へ湾曲する下向きニップであるため、記録紙は、加熱ローラ側にカールする。なお、記録紙のカールの方向が、加圧ローラ側である場合は、対向ローラを上ガイド板に当接させ、第１および第２カール矯正ローラを下ガイド板９２に当接させる。この場合、下ガイド板９２が第１ガイド板として機能し、上ガイド板９１が第２ガイド板として機能する。
【００５８】
定着ニップを通過した記録紙Ｐは、上ガイド板９１と下ガイド板９２とに案内されてカール矯正ニップへ搬送される。このとき、記録紙Ｐに両端カールが生じていたとき、その両端が、上ガイド板９１の傾斜面によって案内される。そして、上ガイド板９１と下ガイド板９２とで記録紙Ｐを上下方向に挟み込んで、記録紙Ｐのカールをある程度補正した状態で記録紙をカール矯正ニップまでガイドする。
【００５９】
再生紙などの繊維の方向が不均一な記録紙Ｐの場合は、記録紙Ｐの第１カール矯正ローラ側のカール量と第２カール矯正ローラ側のカール量とが異なる場合がある。例えば、記録紙Ｐの第１カール矯正ローラ側は、ほとんどカールしておらず、記録紙の第２カール矯正ローラ側が大きくカールしていた場合、記録紙Ｐのカールをガイド板で補正せずに各カール矯正ニップへ搬送させると、記録紙Ｐの第１カール矯正ローラ側は、スムーズにカール矯正ニップへ搬送されるが、記録紙の第２カール矯正ローラ側は、第２カール矯正ローラ９４に突き当たってから、カール矯正ニップへ搬送される。その結果、記録紙Ｐの第１カール矯正ローラ側と第２カール矯正ローラ側とでカール矯正ニップに入るタイミングがずれてしまう。その結果、スキューやシワなどが生じたり、場合によっては、ジャムなどを生じたりするおそれがある。
【００６０】
しかし、本実施形態においては、図４に示すように、上ガイド板９１および下ガイド板９２は、第１カール矯正ローラ９３と第２カール矯正ローラ９４とが紙幅方向で対向する対向領域まで延びており、カール矯正ニップによってカール矯正中の記録紙Ｐが上下のガイド板９１、９２で案内されている。よって、上ガイド板９１と下ガイド板９２とで記録紙Ｐを挟み込んで、記録紙Ｐのカールが幅方向である程度均一、かつ、カールの曲率半径が大きくなるように補正された状態の記録紙Ｐを、カール矯正ニップへ進入させることができる。その結果、記録紙Ｐの第１カール矯正ローラ側と第２カール矯正ローラ側とでカール矯正ニップに入るタイミングをほぼ同じにすることができ、スキューやシワ、ジャムなどが発生するのを抑制することができる。
【００６１】
定着ニップ通過後の記録紙Ｐは、上ガイド板９１および下ガイド板９２と摺擦するが、下ガイド板９２および上ガイド板９１の少なくとも記録紙Ｐをガイドするガイド面は、摩擦係数の小さい材料で形成されているので、記録紙Ｐにまだ固着してない画像が、下ガイド板９２または上ガイド板９１と摺擦によって画像が乱されるのを抑制することができる。
【００６２】
また、記録紙Ｐが、記録紙幅方向両端に形成されたカール矯正ニップへ進入するとき、記録紙Ｐの中央部は、下ガイド板９２と対向ローラ９５とで形成されたニップへ進入し、記録紙Ｐが、対向ローラ９５によって下ガイド板９２へ寄せられる。このように、対向ローラ９５によって記録紙Ｐが下ガイド板側へ寄せられることによって、記録紙Ｐの両端を、それぞれカール矯正ローラの周面に沿わせることができる。
【００６３】
また、本複写機においては、ローラ部材たる対向ローラで、記録紙の中央部を下ガイド板へ寄せているが、例えば、上ガイド板のガイド面の中央部に記録紙搬送方向下流側から上流側に向けてガイド面からの高さが高くなるような案内突部を設け、この案内突部によって、記録紙の中央部を下ガイド板へ寄せるようにしてもよい。
【００６４】
記録紙が、カール矯正ニップ、および、下ガイド板９２と対向ローラ９５とで形成されたニップへ進入すると、第１カール矯正ローラ９３と第２カール矯正ローラ９４と対向ローラ９５とによって、記録紙Ｐの幅方向の端部がカールした方向と逆方向に強制的にカールせしめられる。また、第１および第２カール矯正ローラ９３、９４は、搬送される記録紙Ｐの中央側に向かうにつれて外径が小さくなる略円錐形状をしているため、中央側より端部側の方が、周速が速くなっている。このため、カール矯正ニップに挟み込まれた記録紙Ｐの両端は、それぞれ外側に引っ張られる。このような記録紙Ｐを外側に引っ張り、かつ、記録紙Ｐをカールした方向と逆方向に強制的にカールせしめることによって、記録紙Ｐのカールを矯正することができる。
【００６５】
また、対向ローラ９５の記録紙幅方向の長さは、ガイド板の幅の（１／３）以下が好ましい。これは、（１／３）を越えると、記録紙と対向ローラ９５との接触面積が増え、対向ローラ９５と記録紙Ｐとの摺擦によって記録紙上のまだ記録紙に完全に固着してない画像が乱されるおそれが高くなる。また、対向ローラ９５によって、記録紙Ｐの下ガイド板９２へ押し付けられる部分が多くなり、カール矯正ニップで記録紙を幅方向外側へ引っ張る際に記録紙を幅方向へうまく伸ばすことができず、記録紙にシワなどが生じるおそれがあるからである。
【００６６】
また、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の周面の駆動軸９６に対する傾斜角を３０°〜４５°にするのがこのましい。傾斜角を３０°〜４５°にすることで、カールの曲率半径の大きい傾向にある厚紙にも、カールの曲率半径が小さい傾向にある普通紙にも対応できる。
【００６７】
また、下ガイド板９２および上ガイド板９１は、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の配置位置までに留め、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の配置位置から記録材搬送方向下流側へさらに延ばさないのが好ましい。これは、カール矯正ニップ通過後の記録紙には、カールが生じていないため、上ガイド板９１と下ガイド板９２とで、カールを補正する必要がないからである。そして、下ガイド板９２および上ガイド板９１は、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の配置位置までに留めて、下ガイド板９２および上ガイド板９１の長さを必要最小限に留めることによって、装置の搬送部をコンパクトにすることができる。また、材料費が削減でき、装置のコストダウンを図ることができる。
【００６８】
また、上ガイド板９１の第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の対向部分を、それぞれカール矯正ローラ９３、９４の形状に沿うように略円錐形状に凹ませている。これにより、記録紙Ｐの両端部付近をそれぞれカール矯正ローラの周面に押圧させることができ、より確実に記録紙に幅方向外側への力を加えることが可能となる。
【００６９】
次に、カール矯正装置の変形例について、説明する。
【００７０】
［変形例１］
まず、変形例１のカール矯正装置について説明する。
図６は、変形例１のカール矯正装置１００Ａの斜視図である。
図に示すように、この変形例１のカール矯正装置１００Ａは、第１カール矯正ローラ９３と第２カール矯正ローラ９４とからなるカール矯正ローラ対を記録紙搬送方向に複数配置したものである。これにより、記録紙に２回、幅方向外側への力を加えることができ、より確実に記録紙のカールを除去することができる。例えば、定着側に配置された定着側第１カール矯正ローラ９３ｂおよび不図示の定着側第２カール矯正ローラの周面の駆動軸に対する傾斜角を、排紙側に配置された排紙側第１カール矯正ローラ９３ａおよび排紙側第２カール矯正ローラ９４ａの周面の駆動軸に対する傾斜角よりも小さくする。これにより、定着側の第１および第２カール矯正ローラの端部側と中央側との周速差が、排紙側の第１および第２カール矯正ローラの端部側と中央側との周速差よりも小さくなる。よって、定着側のカール矯正ニップでは、あまり記録紙を幅方向に強く引っ張らず、排紙側のカール矯正ニップで、記録紙を幅方向へ強く引っ張ってカールを段階的に矯正することが可能となる。
なお、これは、一例であり、定着側と排紙側のカール矯正ローラの周面の傾斜角を同じにしてもよいし、排紙側カール矯正ローラの周面の傾斜角を定着側カール矯正ローラの周面の傾斜角を大きくして、定着側のカール矯正ニップで記録紙を幅方向へ強く引っ張るようにしてもよい。
【００７１】
また、図６においては、対向ローラ９５を、定着側の第１カール矯正ローラ９３ｂと不図示の定着側第２カール矯正ローラとの間に配置しているが、排紙側の第１カール矯正ローラ９３ｂと不図示の定着側第２カール矯正ローラ９４ｂとの間に配置してもよい。また、定着側カール矯正ローラ対と排紙側カール矯正ローラ対との間に対向ローラ９５を配置してもよい。また、定着側の第１カール矯正ローラ９３ｂと不図示の定着側第２カール矯正ローラとの間、排紙側の第１カール矯正ローラ９３ｂと排紙側第２カール矯正ローラ９４ｂとの間にそれぞれ対向ローラ９５を配置してもよい。さらに、対向ローラ９５を、定着側のカール矯正ローラよりも記録紙搬送方向上流側に配置してもよい。
【００７２】
［変形例２］
次に、変形例２のカール矯正装置について説明する。
図７は、変形例２のカール矯正装置の特徴点を示す図である。
この変形例２のカール矯正装置は、カール矯正ローラを軸方向（記録紙の幅方向）へ移動可能にしたものである。
以下の説明では、第１カール矯正ローラ９３について説明するが、第２カール矯正ローラ９４も第１カール矯正ローラと同様の構成を有している。
図７（ａ）に示すように、駆動軸９６には、記録紙Ｐのサイズに対応する箇所に、切り欠き９６ａ、９６ｂが設けられている。第１カール矯正ローラ９３には、係合ピン９３ｂ取付け用の孔部９３ｃと、係合ピン９３ｂが嵌合する嵌合部９３ａが設けられている。そして、第１カール矯正ローラ９３をスライドさせ、搬送する記録紙サイズに対応する駆動軸９６に設けた切り欠き部９６ａ（９６ｂ）に嵌合部９３ａを合わせる。そして、係合ピン９３ｂを嵌合部９３ａと切欠き部９６ａ（９６ｂ）とに嵌合させ、第１カール矯正ローラ９３を駆動軸９６に固定する。これにより、カール矯正ローラを軸方向に長くしなくても、種々の用紙サイズに対応可能とすることができる。
【００７３】
また、図７（ｂ）に示すように、第１カール矯正ローラ９３に爪部９３ｄを有するフック部９３ｅを設け、この爪部９３ｄを駆動軸９６の切り欠き部９６ａ（９６ｂ）に係合させることで、搬送する記録紙サイズに対応する位置に第１カール矯正ローラ９３を配置することができる。フック部９３ｅは、第１カール矯正ローラ９３の側面から一部が突出しており、この突出した部分を駆動軸に対して引き上げることで、爪部９３ｄと切り欠き部との係合が外れ、第１カール矯正ローラ９３をスライドさせることができる。
【００７４】
なお、第１カール矯正ローラおよび第２カール矯正ローラを軸方向に移動させる機構は、上述に限らず、次のような機構を用いて、移動させてもよい。
【００７５】
図８は、変形例２のカール矯正装置の別の実施形態を示す斜視図である。
図９は、変形例２のカール矯正装置の別の実施形態を下ガイド板側から見た図である。
図８に示すように、上ガイド板９１には、第１および第２カール矯正ローラ９３、９４と対向する領域にそれぞれ軸方向（記録紙幅方向）に延びる切り欠きが形成されており、この切り欠きに図１０に示すように、第１および第２上スライド板１１５ａ、１１５ｂがスライド可能に固定されている。各上スライド板１１５ａ、１１５ｂには、カール矯正ローラの周面に沿う凹部が形成されている。
【００７６】
また、上ガイド板９１には、上スライド板位置調節軸１１２が回転自在に固定されている。上スライド板位置調節軸１１２の両端部付近には、ネジ溝が切ってあり、各ネジ溝には、図１１に示すように、第１および第２上スライド板位置調節アーム１１３、１１４がそれぞれ螺合している。第１上スライド板位置調節アーム１１３が螺合するネジ溝は、第２上スライド板位置調節アーム１１３が螺合するネジ溝と逆向きにネジ溝が切られている。これにより、上スライド板位置調節軸１１２が回転し、第１上スライド板位置調節アーム１１３が内側に移動すると、第２上スライド板位置調節アーム１１４も内側に移動するようになり、第１上スライド板位置調節アーム１１３が外側に移動すると、第２上スライド板位置調節アーム１１４も外側に移動するようになる。第１上スライド板位置調節アーム１１３の先端には、第１上スライド板１１５ａが取り付けられている。また、第２上スライド板位置調節アーム１１４の先端には、第２上スライド板１１５ｂが取り付けられている。
【００７７】
また、図９に示すように、下ガイド板９２のカール矯正ローラが配置されている箇所の両端部にそれぞれ切り欠きを形成し、この切り欠きに、図１２に示すように、第１および第２下スライド板１２１ａ、１２１ｂがスライド可能に固定されている。下スライド板１２１ａ、１２１ｂの端部には、カール矯正ローラ９３、９４の周面に沿うような切り欠きが形成されている。
【００７８】
また、下ガイド板９２上には、カール矯正ローラ位置調節軸１２２が回転自在に固定されており、カール矯正ローラ位置調節軸１２２の両端部付近には、ネジ溝が切ってある。各ネジ溝には、第１、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２３、１２４がそれぞれ螺合している。第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３が螺合するネジ溝は、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２４が螺合するネジ溝と逆向きにネジ溝が切られている。これにより、カール矯正ローラ位置調節軸１２２が回転し、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３が内側に移動すると、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２４も内側に移動するようになり、第１第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３が外側に移動すると、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２４も外側に移動するようになる。
【００７９】
図１２は、図９の点線で切った断面を、中央部側から見た図である。図に示すように、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２４の先端は、２又に分かれた下スライド板取付け部１２４ａが形成されており、下スライド板１２１ｂに固定されている。なお、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３も同様、先端が２又に別れた下スライド板取付け部１２３ａが、第１下スライド板１２１ａに固定されている。
【００８０】
図１３は、第２カール矯正ローラ付近の拡大断面図である。図に示すように、駆動軸９６には、全長に渡り溝９６ａが切ってあり、その溝９６ａに第２カール矯正ローラ位置調節アームと第２カール矯正ローラ９４とを連結する連結スライド部材１２５が軸方向にスライド自在に嵌め込まれている。第２連結スライド部材１２５の外側端部には、ローラ係合突起１２５ａが設けられており、第２カール矯正ローラ９４の内周面に設けられた係合溝と係合している。また連結スライド部材１２５の内側端部には、アーム係合突起１２５ｂが形成されており、このアーム係合突起１２５ｂを駆動軸９６とともにスライド板取付け部１２４ａの貫通穴に挿入して２又に別れている下スライド板取付け部１２４ａの間に係合させる。
【００８１】
上スライド板位置調節軸１１２およびカール矯正ローラ位置調節軸１２２の一端は、位置調節駆動機構１１０に接続されている。
【００８２】
図１４は、位置調節駆動機構１１０の要部概略構成図であり、図１５は、位置調節駆動機構１１０の斜視図である。
図に示すように、支持板１１０ａには、ハンドルギヤ１１１ａとハンドル１１１とが固定されたハンドル軸１１１ｂが回転自在に支持されている。このハンドルギヤ１１１ａには、上スライド板位置調節軸１１２の端部に固定された上スライド板位置調節ギヤ１１２ａが噛み合っている。また、この上スライド板位置調節ギヤ１１２ａには、カール矯正ローラ位置調節軸１２２に固定されたカール矯正ローラ位置調節ギヤ１２２ａが噛み合っている。また、カール矯正ローラ位置調節軸１２２端部には、ギヤ１３１が形成されている。また、先端にギヤ１３１と噛み合う歯が形成されたストッパー１３０が、支持板１１０ａに揺動自在に固定されている。上スライド板位置調節ギヤ１１２ａとカール矯正ローラ位置調節ギヤ１２２ａとは、同じ大きさ、同じ形状のギヤである。
【００８３】
画像を形成する記録紙Ｐのサイズに対応する箇所に、第１および第２カール矯正ローラ９３、９４を移動させる場合は、ストッパー１３０を揺動させて、ストッパー１３０の先端に形成された歯とギヤ１３１との噛み合いを外す。
次に、ハンドル１１１を回転させて、ハンドルギヤ１１１ａを回転させると、上スライド板位置調節ギヤ１１２ａが回転し、上スライド板位置調節軸１１２が回転する。上スライド板位置調節軸１１２が回転すると、第１、第２上スライド板位置調節アーム１１３、１１４がそれぞれ内側または外側へ移動する。この第１上スライド板位置調節アーム１１３の移動に伴って第１上スライド板位置調節アーム１１３に固定されている第１上スライド板１１５ａが内側または外側へ移動する。また、この第２上スライド板位置調節アーム１１４の移動に伴って第２上スライド板位置調節アーム１１３に固定されている第２上スライド板１１５ｂが内側または外側へ移動する。
【００８４】
また、上スライド板位置調節ギヤ１１２ａが回転すると、この上スライド板位置調節ギヤ１１２ａと噛み合っているカール矯正ローラ位置調節ギヤ１２２ａが上スライド板位置調節ギヤ１１２ａと逆方向に回転し、カール矯正ローラ位置調節軸１２２が、上スライド板位置調節軸１１２と逆方向に回転する。本実施形態においては、カール矯正ローラ位置調節軸１２２が、上スライド板位置調節軸１１２と逆方向に回転しても、第１、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２３、１２４が、第１、２上スライド板位置調節アーム１１３、１１４と同方向に移動するように、上スライド板位置調節軸１１２のネジ溝が切られている。具体的には、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３が螺合するネジ溝が切られた方向を、第１上スライド板位置調節アーム１１３が螺合するネジ溝が切られた方向と逆にするのである。これにより、カール矯正ローラ位置調節軸１２２が、上スライド板位置調節軸１１２と逆方向に回転しても、第１、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２３、１２４が、第１、２上スライド板位置調節アーム１１３、１１４と同方向に移動する。
【００８５】
カール矯正ローラ位置調節軸１２２の回転によって、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３が移動すると、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３に固定された第１下スライド板１２１ａが移動するとともに、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２３と係合している不図示の第１連結スライド部材が駆動軸９６の溝９６ａ内をスライドする。そして、不図示の第１連結スライド部材と係合する第１カール矯正ローラ９３が軸方向へスライドする。
【００８６】
また、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２４の移動に伴って、第２カール矯正ローラ位置調節アーム１２４に固定された第１下スライド板１２１ｂが移動するとともに、第１カール矯正ローラ位置調節アーム１２４と係合している第２連結スライド部材１２５が駆動軸の溝９６ａ内をスライドする。そして、第２連結スライド部材１２５と係合する第２カール矯正ローラ９４が軸方向へスライドする。
【００８７】
ユーザーは、図８に示す上ガイド板９１に施された用紙サイズ毎の罫書きに基づいて、第１上スライド板位置調節アーム１１３を、画像を形成する記録紙Ｐのサイズに対応する罫書きに合わせる。そして、第１上スライド板位置調節アーム１１３を、画像を形成する記録紙Ｐのサイズに対応する罫書きに合わせたら、ストッパー１３０を揺動させて、ストッパー１３０先端に形成された歯を、カール矯正ローラ位置調節軸の端部に形成されたギヤ１３１と噛み合わせて、各調節軸が回転しないようにする。
【００８８】
なお、上述の機構は、高速印刷機など、同じサイズの記録紙に大量に画像を形成し、頻繁に用紙サイズが変わらないような画像形成装置に適した機構であり、オフィスや家庭で使用される画像形成装置のように、画像を形成する用紙サイズが頻繁に変わる場合は、ハンドルの変わりに駆動モータを取り付けて、自動でカール矯正ローラの位置を調節できるようにするのが好ましい。
【００８９】
また、第１カール矯正ローラおよび第２カール矯正ローラの軸方向の位置が異なる複数のカール矯正装置を設け、定着ニップを通過した記録紙を図示しない切り替え部によって切替えて、用紙サイズに対応するカール矯正装置へ搬送するよう構成してもよい。また、カール矯正装置を装置本体に対して着脱可能に構成し、用紙サイズが変更された場合は、この用紙サイズに対応するカール矯正装置と交換するようにしてもよい。
【００９０】
［変形例３］
次に、変形例３のカール矯正装置について説明する。
図１６は、変形例３のカール矯正装置１００Ｃの正面図である。
図に示すように、この変形例３のカール矯正装置１００Ｃは、第１および第２カール矯正ローラ９３、９４に記録紙の幅に対応させた段差部を設けたものである。
図１７（ａ）に示すように、例えば、Ａ３用紙がカール矯正ニップへ搬送されてきた場合は、記録紙Ｐの端部が、カール矯正ローラの最も外側の段部の側面に突き当たる。これにより、カール矯正ニップへ搬送されてきたＡ３用紙は、段部に案内されて搬送されることになり、スキューなどが生じることなく、記録紙を搬送することができる。また、記録紙との当接部分（図中Ａ〜Ｃ）のカール矯正ローラの径は、外側の方が大きいので、周速差が生じ、記録紙を外側へ引っ張る力が発生し、カールを矯正することができる。
また、図１７（ｂ）に示すように、例えば、Ａ４用紙がカール矯正ニップへ搬送されてきた場合は、記録紙の端部が、外側から数えて２段目の段部の側面に突き当たり、案内されることで、スキューが抑制される。また、記録紙との当接部分（図中Ｄ、Ｅ）のカール矯正ローラの径は、外側の方が大きいので、周速差が生じ、記録紙を外側へ引っ張る力が発生し、カールを矯正することができる。
【００９１】
また、図１８に示すように、段部との間を傾斜面とすることで、記録紙が傾斜面と当接するようになり、より確実に記録紙に外側に引っ張る力を生じさせることができる。
【００９２】
［変形例４］
次に、変形例４のカール矯正装置について説明する。
図１９は、変形例４のカール矯正装置１００Ｄの斜視図である。
図に示すように、変形例４のカール矯正装置１００Ｄは、対向ローラ９５を記録紙平面部に対して垂直方向に移動可能に構成したものである。
図に示すうように、回転軸１４４が上ガイド板９１に軸方向平行に並んで形成された軸取付け部１４５ａ、１４５ｂに回転自在に取り付けられている。また、回転軸１４４には、第１アーム部１４６ａと第２アーム部１４６ｂとが固定されており、このアーム部１４６ａ、１４６ｂの先端には、対向ローラ９５が回転自在に取り付けられている。
回転軸１４４の一端には、従動ギヤ１４３が固定されており、この従動ギヤ１４３は、接離モータ１４１の駆動ギヤ１４２と噛み合っている。
【００９３】
接離モータ１４１を駆動させると、回転軸１４４が回転し、アーム部１４６ａ、１４６ｂが回転軸１４４を中心にして回転することで、対向ローラ９５が、下ガイド板９２に対して接離する。
【００９４】
記録紙の厚さや種類によってカール量や紙の強度なども異なってくる。例えば、厚さの厚い記録紙であれば、記録紙を外側へ引っ張る力が多少強くても記録紙が破れるなどの不具合が起きることがないが、薄紙などの強度の弱い記録紙の場合は、外側へ引っ張る力が強いと、記録紙が破れたりするおそれがある。対向ローラ９５の位置が下ガイド板９２に近いほど、記録紙を湾曲させて、記録紙をカール矯正ローラの周面により沿わせることができ、記録紙が外側へ引っ張られる力を強くすることができる。一方、対向ローラ９５の位置が下ガイド板９２から離間させると、記録紙の湾曲量が減り、記録紙の端部付近における矯正ローラの周面と接触する箇所が減り、記録紙が外側へ引っ張られる力を弱めることができる。
【００９５】
このため、記録紙の種類などに基づいて、接離モータを制御して、対向ローラの記録紙平面部に対して垂直方向の位置を変化させる。これにより、用紙の種類やカール量にあった適切な外側への引っ張り力を記録紙に与えることができ、記録紙の破損などを抑制することができる。例えば、記録紙搬送経路に記録材検知手段たる紙厚検知センサなどを設けておき、その検知結果に基づいて、接離モータを制御して、対向ローラの記録紙平面部に対して垂直方向の位置を変化させる。
【００９６】
［変形例５］
次に、変形例５のカール矯正装置について説明する。
図２０は、変形例５のカール矯正装置１００Ｅの斜視図である。
図に示すように、対向駆動モータ１５１を設けて、対向ローラ９５を回転駆動させるものである。
【００９７】
対向ローラ９５を回転駆動させることによって、対向ローラ９５と下ガイド板９２とのニップへ進入するときの抵抗を軽減することができる。これにより、記録紙Ｐを高速搬送することも可能となる。これは、記録紙Ｐの先端が対向ローラ９５と下ガイド板９２とのニップへ進入するときの対向ローラ９５の周速と、記録紙Ｐの搬送速度との差を小さくすることができるので、スムーズに、対向ローラ９５と下ガイド板９２とのニップへと進入させることができる。よって、記録紙Ｐを高速搬送しても、記録紙Ｐの先端が対向ローラ９５と下ガイド板９２とのニップへと進入する際の記録紙端部と中央部との間に大幅な速度差が生じるのを防止することができ、ジャムやシワなどが発生するのを抑制することができる。
【００９８】
また、対向ローラ９５の回転速度をカール矯正ローラの回転速度よりも遅く設定することで、記録紙の中央部と記録紙の端部とで速度差が生じ、対向ローラ９５とカール矯正ローラとで記録紙を外側へ引っ張る力を生じさせることができ、記録紙のカールをより確実に矯正することができる。
【００９９】
また、図２１に示すように、定着ニップ出口付近に、記録紙のカール量を検知するカール量検知手段たるラインセンサ１５０を設ける。そして、ラインセンサ１５０で検知したカール量に基づいて、対向ローラ９５の駆動速度を決定し、対向ローラ９５とカール矯正ローラとで発生させる記録紙を外側へ引っ張る力をコントロールして、最適な引っ張り力を記録紙に与えるようにすることもできる。
【０１００】
図２２は、制御手段たる制御部の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御部１６０は、演算手段たるＣＰＵや記憶手段たるＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えている。装置のメモリには、図２４に示すようなテーブル１や、テーブル２が格納されている。
【０１０１】
図２３は、対向ローラの回転速度を決定するための制御フローである。
まず、制御部１６０は、用紙サイズ情報を受信して（Ｓ１）、ＲＡＭなどの一時記憶領域に用紙サイズ情報を格納しておく。次に、ラインセンサ１５０で定着ニップ出口を通過した記録紙を検知して（Ｓ３）、その検知結果に基づいてカール量を算出する（Ｓ４）。具体的には、カール高さＨとカール検知時間Ｔと、図２４に示すテーブル２とから、カール量Ｃを検知する。カール検知時間Ｔは、記録紙を検知したラインセンサ１５０のセンサの数が所定数以上の場合、制御部１６０は、カールを検知したと判断し、時刻計測を開始する。そして、記録紙を検知したセンサの数が所定数未満となったら、時刻計測を終了することで、カール検知時間Ｔを検知している。カール高さＨは、記録紙を検知したセンサの数に基づいて検知する。このようにして、カール量Ｃを算出したら、カール量Ｃと用紙サイズとテーブル１とに基づいて、対向ローラ９５の駆動速度を決定し（Ｓ５）、制御部１６０は、決定した駆動速度となるように、対向駆動モータ１５１の駆動を制御する（Ｓ６、Ｓ７）。
【０１０２】
このように、カール量や用紙サイズに基づいて、対向ローラ９５の回転速度を制御することで、記録紙に最適な張力を与えることができ、良好に記録紙のカールを矯正することができる。
【０１０３】
また、上述では、用紙サイズ情報とカール量とに基づいて対向ローラ９５の回転速度を決定しているが、用紙の紙厚とカール量とに基づいて対向ローラの回転速度を決定してもよい。また、紙厚情報のみから、対向ローラの回転速度を決定してもよいし、用紙サイズ、紙厚、カール量に基づいて、対向ローラの回転速度を決定してもよい。
また、上述では、対向ローラ９５の回転速度を制御しているが、例えば、対向ローラ９５は、定着装置の搬送速度と同じにして、第１および第２カール矯正ローラの回転速度を用紙サイズ情報とカール量とに基づいて、決定してもよい。なお、この場合は、第１および第２カール矯正ローラの回転速度は、対向ローラの回転速度よりも速く設定される。
また、用紙サイズ情報とカール量とに基づいて対向ローラ９５の回転速度を決定しているが、用紙サイズ情報とカール量とに基づいて、対向ローラの記録紙平面部に対する垂直方向の位置を決定してもよい。また、用紙サイズ情報とカール量とに基づいて、対向ローラの記録紙平面部に対する垂直方向の位置と、対向ローラ９５の回転速度との両方を決定してもよい。
【０１０４】
以上、本実施形態のカール矯正装置によれば、定着装置通過後の記録材たる記録紙の搬送経路たる排紙経路内の記録材たる記録紙の平面部と対向する第１ガイド部材たる上ガイド板９１と、上ガイド板９１と排紙経路を挟んで対向配置される第２ガイド部材たる下ガイド板９２とを備えている。また、排紙経路内の記録紙の幅方向中央から一端側に配置され、記録紙幅方向端部側の外径を、中央側の外径よりも大径とした第１カール矯正ローラ９３と、記録紙幅方向中央から他端側、かつ、第１カール矯正ローラ９３と記録紙幅方向に一直線上に並ぶように配置され、記録紙幅方向端部側の外径を、中央側の外径よりも大径とした第２カール矯正ローラ９４とを有し、記録紙カールを矯正するカール矯正ローラ対とを備えている。
このような構成を有することで、第１および第２カール矯正ローラ端部側の周速が、中央部側に比べて速くなる。よって、第１カール矯正ローラと上ガイド板とで形成されたカール矯正ニップへ搬送された記録紙の一端側および第２カール矯正ローラと上ガイド板とで形成されたカール矯正ニップへ搬送された記録紙の他端側で、記録紙幅方向外側に引っ張る力が働き、記録紙の幅方向のカールを矯正することができる。
そして、第１カール矯正ローラおよび第２カール矯正ローラを上ガイド板に当接させて、上ガイド板と各カール矯正ローラとで、記録材のカールを矯正するためのカール矯正ニップをそれぞれ形成するとともに、下ガイド板を第１カール矯正ローラと第２カール矯正ローラとが対向する領域まで延在させている。このように構成することで、記録紙中央部分は、カール矯正ニップまで上ガイド板と下ガイド板とで案内され、記録紙の両端部分も、上ガイド板によってカール矯正ニップまで案内される。このように、カール矯正ニップまでガイド板によってカールした記録紙を案内することができるので、カール矯正ニップへ進入する記録紙の挙動を下ガイド板および上ガイド板で制御することができる。よって、記録紙のカール矯正ローラへの当り位置を記録紙幅方向で大きく異なるのを抑制することができ、スキューやジャムなどが生じるのを抑制することができる。
【０１０５】
また、上ガイド板９１の第１カール矯正ローラ９３の対向部分および第２カール矯正ローラ９４の対向部分をカール矯正ローラの形状に沿うような形状とした。このように構成することで、記録紙の端部付近をカール矯正ローラの周面に押し当てることができ、より確実に記録紙に記録紙幅方向外側に引っ張る力を生じさせることができる。
【０１０６】
また、カール矯正ローラ対を記録材搬送方向に複数配置したので、複数回記録紙のカールを矯正することができ、より確実に記録紙のカールを矯正することができる。
【０１０７】
また、第１カール矯正ローラ９３および／または第２カール矯正ローラ９４を記録紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成したので、色々な幅サイズの記録紙に対応することが可能となる。
【０１０８】
また、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４に記録紙の幅に対応させた段差部を設けることで、カール矯正ニップに進入した記録紙の端部を段部の側面に突き当てて搬送することができる。これにより、記録紙のスキューを抑制することができ、排紙トレイ３上の所定の位置へ記録紙を精度よく排紙することができる。
【０１０９】
排紙経路内の記録紙の幅方向中央部付近、かつ、第１カール矯正ローラ９３および第２カール矯正ローラ９４の近傍に、記録紙の中央部を下ガイド板側に寄せる記録紙寄せ部材を設ける。これにより、記録紙を第１および第２カール矯正ローラの周面に沿わせることができ、記録紙と第１および第２カール矯正ローラとの周面との接触部分を広げることができる。これにより、記録紙の端部での周速差を大きくさせることができ、外側へ働く力を大きくすることができる。その結果、記録紙のカールを確実に除去することができる。
【０１１０】
また、記録紙寄せ部材を記録材平面部に対して垂直方向に移動可能に構成したので、記録紙を第１および第２カール矯正ローラの周面に沿わせる幅がコントロール可能となり、記録紙の外側へ引っ張られる力をコントロールすることができる。これにより、記録紙のカール量や、記録紙の種類にあった最適な張力を記録紙に生じさせることができる。
【０１１１】
また、寄せ部材を従動ローラとすることで、記録紙との摺擦を防止し、記録紙の画像の乱れなどを抑制することができる。
【０１１２】
また、寄せ部材を駆動ローラとすることで、記録紙の先端が寄せ部材へ進入するときの抵抗が軽減され、高速搬送しても、端部と中央部とで大幅に速度差が生じることがなくなり、ジャムやシワの発生を抑制することができる。また、第１カール矯正ローラおよび第２カール矯正ローラの回転速度よりも回転速度を遅くすれば、カール矯正ローラと駆動ローラとの間で周速差を生じさせることができ、記録紙を外側へ引っ張る力を生じさせることができる。これにより、確実に記録紙のカールを矯正することができる。
【０１１３】
また、排紙経路内の記録紙のカール量を検知する検知手段たるラインセンサと、ラインセンサの検知結果に基づいて、ローラ部材たる対向ローラ９５の駆動および／または対向ローラの記録紙平面部に対して垂直方向への移動を制御する制御手段たる制御部とを備えている。このように構成することで、紙種、カール量にあった最適な引っ張り力を記録紙に付与することができ、良好に記録紙のカールを矯正することができる。
【０１１４】
また、上ガイド板および下ガイド板を金属で形成することで、記録紙との摩擦を低減することができ、記録紙上に画像を乱すのを抑制することができるとともに、加熱ローラの熱でガイド板が変形するのを抑制することができる。
【０１１５】
特に、上ガイド板および下ガイド板を安価な鉄で形成することで、装置を安価にすることができる。
【０１１６】
また、本実施形態の画像形成装置たる複写機においては、所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、記録部材に可視像を定着せしめる定着手段たる定着装置と、定着装置を経由した後の記録紙の幅方向のカールを矯正するカール矯正手段して、上述のカール矯正装置を用いることで、カールのない記録紙を排紙することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同プリンタ部におけるＹ，Ｃ用のプロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図４】カール矯正装置の概略斜視図。
【図５】カール矯正装置の正面図。
【図６】変形例１のカール矯正装置の斜視図。
【図７】変形例２のカール矯正装置の特徴点を示す図。
【図８】変形例２のカール矯正装置の別の実施形態を示す斜視図。
【図９】同カール矯正装置を下ガイド板側から見た図。
【図１０】同カール矯正装置の第１カール矯正ローラ付近の構成を示す図。
【図１１】同カール矯正装置の上ガイド板位置調節アームと上ガイド板位置調節軸と螺合した状態を示す図。
【図１２】図９の点線で切った断面を、中央部側から見た図。
【図１３】同カール矯正装置の第２カール矯正ローラ付近の要部拡大断面図。
【図１４】同カール矯正装置の位置調節駆動機構の要部概略構成図。
【図１５】同カール矯正装置の位置調節駆動機構斜視図。
【図１６】変形例３のカール矯正装置の正面断面図。
【図１７】同カール矯正装置の第１カール矯正ローラの記録紙との当接の様子を説明する図。
【図１８】同カール矯正装置の他の実施形態を示す図。
【図１９】変形例４のカール矯正装置の斜視図。
【図２０】変形例５のカール矯正装置の斜視図。
【図２１】同カール矯正装置の定着ニップ出口にラインセンサを設けた図。
【図２２】同カール矯正装置の制御部の電気回路の一部を示すブロック図。
【図２３】同カール矯正装置の制御フロー図。
【図２４】制御部のメモリに格納されているルックアップテーブルを示す図。
【図２５】両端カールを引き起こした記録紙を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１１８】
１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット
８０：定着装置
８１：加熱ローラ
８２：加圧ローラ
９１：上ガイド板
９２：下ガイド板
９３：第１カール矯正ローラ
９４：第２カール矯正ローラ
９５：対向ローラ
９６：駆動軸
１１０：位置調節駆動機構
１１１：ハンドル
１１２：上スライド板位置調節軸
１１３：第１上スライド板位置調節アーム
１１４：第２上スライド板位置調節アーム
１２２：カール矯正ローラ位置調節軸
１２３：第１カール矯正ローラ位置調節アーム
１２４：第２カール矯正ローラ位置調節アーム
１２５：連結スライド部材
１３０：ストッパー
１５０：ラインセンサ
２００：給紙装置
２０１：給紙カセット
【図１】
2009091058.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009091058.tif 000011
【図１０】
2009091058.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009091058.tif 000016
【図１５】
2009091058.tif 000017
【図１６】
2009091058.tif 000018
【図１７】
2009091058.tif 000019
【図１８】
2009091058.tif 000020
【図１９】
2009091058.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2009091058.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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