(57)【要約】【課題】幅広い周波数（波長）域において高い吸音性能を発揮すると共に，用途や使用環境等の制約の少ない吸音材を提供する。【解決手段】アクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーを主剤とする紫外線架橋型アクリル系樹脂材料に，酸素を遮断した状態で紫外線を照射して架橋させて得た粘着弾性体組成物を，例えばアルミニウム等の金属繊維を不織布状にして得た金属繊維シートの両面に積層して，吸音材とする。このようにして得た吸音材は，波長２５０〜２，０００nmという広い周波数域において高い吸音率を発揮すると共に，金属繊維シートが粘着弾性体組成物で被覆された構造であるために各種の用途，環境で使用可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーを主剤とする紫外線架橋型アクリル系樹脂材料に，酸素を遮断した状態で紫外線を照射して架橋させて得た粘着弾性体組成物を，不織布状の金属繊維シートの両面に積層して成る吸音材。
【請求項２】
前記粘着弾性体組成物の粘度が，２０，０００〜３００，０００ＣＰＳである請求項１記載の吸音材。
【請求項３】
前記金属繊維シートの各繊維相互の接触部が溶着されていることを特徴とする請求項１又は２記載の吸音材。
【請求項４】
前記金属繊維シートの表裏の相対位置における前記粘着弾性体組成物に，開口径が１０〜２０mmの孔を複数形成して，前記金属繊維シートを一部露出させたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の吸音材。
【請求項５】
前記孔の形成により，金属繊維シートの表面積の５〜１５％を露出させたことを特徴とする請求項４記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸音材に関し，例えば住宅の壁や床等に取り付けて使用する吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばマンションやアパートなどの集合住宅において，近隣の部屋における排水音，テレビ，冷蔵庫等の家電製品が発生する音，話し声，床上を歩く足音，その他の生活騒音が遮断された静寂な居住空間が確保されていると共に，近隣に対して前述のような生活音が漏出せずにプライバシーが確保されていることは多くの住人に共通の要望であり，このような要望を満足させる上で，各部屋の壁や床等に施す防音対策は極めて重要である。
【０００３】
このような防音を行うために，建築資材として吸音性能を発揮する各種の資材が提案され，かつ，実際の建築・施工に際して使用されている。
【０００４】
このような吸音材のうち，最も一般的なものとして壁材等に広く使用されている石膏ボードがある。また，床等の衝撃吸収材としても併用される硬質ゴム等の樹脂系材料も使用されている。
【０００５】
なお，建築資材としては一般的ではないが，アルミニウム製の繊維を焼結させて，アルミニウム繊維とその中に含まれる空隙層により吸音効果を発揮する吸音材も提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この発明の先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開２００１−３４３９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術において吸音材として紹介した石膏ボード，硬質ゴム，及びアルミニウム繊維製の吸音材の吸音性能をそれぞれ「インピーダンス法」（定在波法）によって測定した結果を示せば，図４〜６に示す通りである。
【０００８】
なお，「インピーダンス法」とは，垂直入射音に対する吸音効果を測定する方法の１つで，水平波音源から発せられる周波数エネルギーを，一定の空気層を設けて被測定素材と反射鋼板を置いて測定するものである。
【０００９】
なお，吸音率は「（減衰後の音の大きさ／減衰前の音の大きさ）×１００（％）」として求められる数値であり，音源エネルギーが完全に遮断された状態を１００（％）とする。
【００１０】
図４に示す石膏ボードでは，波長２００nm付近の吸音率である０．４をピークとして，その他の波長域での吸音率はそれ以下であり，実生活において騒音として感じられる音源周波数（波長２００nm〜２，０００nm）での効果は極めて低い。
【００１１】
しかも，このような石膏ボードは，施工に際して壁板等に直接釘やネジなどで固定される場合が多く，この場合には吸音材である石膏ボードと音源との間に空気層が確保できず，図４に現れた吸音特性は発揮されない。
【００１２】
図５は，建築用として市販されている硬質ゴム（厚さ２〜５mm程度）の吸音特性である。
【００１３】
１，０００円/m2程度の価格で販売されており，床などの衝撃吸収材としても併用されているものであるが，ほぼ全域の波長域に対して吸音率は０．２５以下であり，吸音効果を明確に体感することのできない程度の低い吸音性能しか発揮しない。
【００１４】
図６は，前掲の特許文献１として紹介した，アルミニウム繊維を焼結させて得た吸音材の吸音特性であり，アルミニウム含有量１５００g/m2としたものの吸音効果を表している。
【００１５】
この図６からも明らかなように，アルミニウム繊維を焼結させて得た吸音材では，吸音率０．５以上の比較的高い吸音率を発揮する場合があるものの，この吸音率が発揮される領域は音源周波数が波長５５０nm以上の領域に限定されており，前述したように生活騒音として感じられる波長２００nm〜２，０００nmの一部についてしか対応せず，波長の短い周波数域の騒音を吸収できない。
【００１６】
また，アルミニウム繊維を焼結させたものであることから，酸化による劣化や高湿度環境下での活用は不適切であると共に，可燃性であり，住宅資材としての用途としても制約される。
【００１７】
以上のように，従来の吸音材にあっては，十分に吸音性能が発揮されるものではなかったり，吸音性能が発揮されるものであったとしても，このような吸音性能は，一部の周波数（波長）域の音に対するものであったり，さらには，用途，使用環境が制約される等，広い周波数（波長）域の音に対して吸音性を発揮すると共に，用途，使用環境等が制約されない吸音材は存在していない。  
【００１８】
そこで本発明は，上記従来技術における欠点を解消するためになされたものであり，幅広い周波数（波長）域において高い吸音性能を発揮すると共に，用途や使用環境等の制約の少ない吸音材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために，本発明の吸音材は，アクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーを主剤とする紫外線架橋型アクリル系樹脂材料に，酸素を遮断した状態で紫外線を照射して架橋させて得た粘着弾性体組成物を，不織布状の金属繊維シートの両面に積層して成るものである（請求項１）。
【００２０】
前記構成の吸音材において，前記粘着弾性体組成物の粘度は，これを２０，０００〜３００，０００ＣＰＳとすることが好ましい（請求項２）。
【００２１】
更に，前記吸音材の前記金属繊維シートは，これを構成する各繊維相互の接触部が溶着されているものを使用することができる（請求項３）。
【００２２】
また，前記金属繊維シートの表裏の相対位置における前記粘着弾性体組成物に，開口径１０〜２０mmの開口を複数形成して，前記金属繊維シートを一部露出させたものとしても良い（請求項４）。
【００２３】
ここで，前記開口の口径とは，形成する開口が円形である場合には，その直径，矩形状である場合にはその長辺，不定形である場合にはその最大幅をいう。
【００２４】
なお，前述のように粘着弾性体組成物に開口を形成する場合，この孔の形成により前記金属繊維シートの表面積の５〜１５％，より好ましくは１０％が露出するように構成する（請求項５）。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した本発明の構成により，日常的な生活において騒音として感じられる波長２００nm〜２，０００nmの音のうち，２５０nm〜２，０００nmという極めて広い波長において，０．３以上という比較的高い吸音率を発揮する吸音材を提供することができた。
【００２６】
しかも，不織布状の金属繊維シートを使用するものであるものの，この金属繊維シートをアクリル系のゲルである粘着弾性体組成物によって被覆していることから，酸化による劣化等を防止することができると共に，燃焼し難く，広範囲の用途，環境で使用できる吸音材を提供することができた。
【００２７】
前記粘着弾性体組成物は，その粘度を２０，０００〜３０，０００ＣＰＳとすることで，金属繊維シートに対する接着性が良好であり，界面における剥離を防止することができると共に，粘着弾性体組成物が持つ粘着性により，製造された吸音材自体を他の物品，例えば壁材や床材等に直接貼着可能であり，施工性に優れるものとすることができた。
【００２８】
特に，吸音材の片面又は両面を，発泡スチロールやポリウレタン等の断熱材，発泡材等を介して壁材や床材等に取り付ける場合（図２参照）には，音源との間に空気層が形成されてより高い防音効果が発揮される。
【００２９】
断熱材，発泡材の厚みは，一例として両面の合計で３０〜５０mmであり，図２の例では，吸音材の一方の面に２０mm，他方の面に３０mmの断熱材又は発泡材を介設した例である。
【００３０】
金属繊維シートとして，これを構成する各金属繊維相互の接触部分を溶着することで，繊維のほぐれ等が防止されて金属繊維シートの強度を向上させることができ，これにより吸音材の製造に際して金属繊維シートの取り扱い性が向上すると共に，製造された吸音材の強度をも向上させることができた。
【００３１】
金属繊維シートに積層された粘着弾性体に孔を形成して金属繊維シートを一部露出させた構成，特に，金属繊維シートの表面積の５〜１５％，好ましくは１０％露出させた構成にあっては，吸音材が，吸音効果を生じやすい形状となり，吸音性能を更に向上させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に，本発明の実施形態を以下に説明する。
【００３３】
〔全体構造〕
本発明の吸音材は，不織布状を成す金属繊維シートの両面に，アクリル系の軟質樹脂である粘着弾性体組成物を積層した構造であり，各構成材料は，それぞれ以下のように構成されている。
【００３４】
〔粘着弾性体組成物〕
本発明の吸音材において，後述の金属繊維シートに積層される粘着弾性体組成物は，アクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーを主剤とする紫外線架橋型アクリル系樹脂材料に紫外線を照射して架橋させることにより得た，粘着性と弾性とを備えた組成物である。
【００３５】
本明細書において，前記粘着弾性体組成物は，「アクリルゲル」とも称し，ゴム硬度２０〜９０度の硬度の高分子アクリル剤を重合・架橋させて得られる，好ましくは粘度が２０，０００〜３００，０００ＣＰＳの組成物を言う。
【００３６】
このようなアクリル系の軟質樹脂である粘着弾性体組成物は，後述するようにアルミニウム繊維を焼結して得た吸音材に比較して低周波数域の音に対する吸音率の高い材質となっている。
【００３７】
また，高い粘弾性を有することから，被着物に対する接着性が良好であると共に，被着材の表面形状に対する高い追従性を有する。また，その柔軟性からロール状に巻き取ることが可能で，長尺の状態で連続して加工等を行うことが可能であり，高生産性，高歩留まりが得られる。
【００３８】
〔組成〕
主剤
主剤である前述のアクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーとしては，一例として以下のものを使用することができる。
【００３９】
アクリル酸，アクリル酸エチル，アクリル酸メチル，アクリル酸２エチルヘキシル，アクリル酸ブチル，アクリル酸イソブチル，アクリル酸イソノニル，アクリル酸ジメチルアミノエチル，アクリル酸メトキシエチル，アクリル酸ステアリル，アクリル酸イソオクチル，アクリル酸Ｎ−オクチル，アクリル酸２ヒドロキシエチル，アクリル酸ヒドロキシプロピル，メタクリル酸メチル，メタクリル酸ブチル，メタクリル酸２ヒドロキシエチル，メタクリル酸２ヒドロキシプロピル，メタクリル酸シクロヘキシル，トリメチロールプロパントリメタクリレート，メタクリル酸ターシャリーブチルなどである。
【００４０】
これらの主剤は，これを２種以上組合せて使用しても良い。
【００４１】
補助材料
紫外線の照射によって前述の粘着弾性体組成物と成る紫外線架橋型アクリル系樹脂材料には，主剤である上述のアクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーの他，光重合開始剤，紫外線架橋促進剤（増感剤）などが配合されている。
【００４２】
補助材料としては，他に，フィラーを含めるものとしても良く，このようなフィラーとしては，光反射防止剤としての無機金属系フィラー，硬度，接着性の改質を目的とした酢酸ビニル，スチレン，タッキファイヤー（粘着付与剤）類を配合することも支障はない。
【００４３】
一方，寸法安定性と硬度調整のために，有機系フィラーなどを添加することもでき，紫外線架橋型アクリル系樹脂材料との親和性，透明性の点から，このようなフィラーとしてアクリル系樹脂フィラーなどの使用がより好適である。
【００４４】
製造方法
（１）フィルムへの塗布
上述のアクリル酸類のモノマー及び／又はオリゴマーを主剤として光重合開始剤，紫外線架橋促進剤及び前述したフィラー等を配合したアクリル系樹脂材料を，押出機，ダイコーターなどで押し出して，工程紙としてのＰＥＴフィルム等のフィルム上に積層する。  
【００４５】
アクリル系樹脂材料を積層する前述のフィルムとしては，既知の工程紙（工程フィルム）を使用することができ，この工程紙（工程フィルム）に塗布したアクリル系樹脂材料に，紫外線照射前に，又は紫外線照射後に別の工程紙（工程フィルム）を貼り合わせて工程紙（工程フィルム）間に挟持された状態としても良い。
【００４６】
押し出されたアクリル系樹脂材料の厚み調整は，押出機の押し出しダイによって行っても良く，又は，コンマコーター，リーバースコーター，ナイフコーターなどによって行っても良いが，気泡の発生を阻止し，異物の付着や巻き込み防止の観点から，押出しダイによる調整が好ましい。
【００４７】
アクリル系樹脂材料を塗布する前述のフィルムは特に限定されないが，得られる粘着弾性体組成物の品質を一定とするために，平滑性と寸法安定性を有するものを使用することが好ましい。
【００４８】
また，ここで使用するフィルムで後述する紫外線照射工程において説明するガスバリヤーフィルムを兼ねる場合には，ガスバリヤー性を有するフィルムで，好ましくは紫外線透過性を有するものを使用する。
【００４９】
一例として，ガスバリヤー性と面平滑性，寸法安定性から二軸延伸ＰＥＴフィルムの使用が好ましいが，ポリプロピレンなどオレフィン系フィルムを使用しても良い。
【００５０】
このフィルムの厚みは，一例として１０〜２５０μmで，耐工程張力，面状耐歪性から厚みで５０〜１２０μmが好適である。
【００５１】
アクリル系樹脂材料の塗布に使用した工程フィルムを，後に除去するために，片面又は両面に剥離性が付与されていることが望ましく，このような剥離性を付与するために，シリコーン系剥離剤が塗布されたフィルムを使用することが好ましい。
【００５２】
剥離性の付与は片面のみでも良いが，ロール状に巻き取る場合を考慮して，両面にシリコーンなどで剥離処理を行うことが好ましい。
【００５３】
（２）紫外線照射工程
前述のようにしてフィルム上に塗布されたアクリル系樹脂材料に対し，紫外線を照射して架橋させ，粘着性と弾性を備えた粘着弾性体組成物を得る。
【００５４】
紫外線照射工程は，雰囲気の酸素が架橋を阻害するので，酸化防止のため，窒素ガス等によって空気が置換された空間で行うか，又は，ガスバリヤー性を有するフィルムでアクリル系樹脂材料の両面を被覆した状態で行う。
【００５５】
前述のアクリル系樹脂材料の積層を行ったフィルムとして，ガスバリヤー性を有するフィルムを使用した場合には，このフィルムとの接合面とは反対側の前記アクリル系樹脂材料の表面に対しても，紫外線照射前に予めガスバリヤー性フィルムを貼着しておく。
【００５６】
このガスバリヤー性フィルムとしては，酸素透過度が１００００cc/cm2.２４h２０℃.  ９０％RH「JIS-K-7126」以下であればＰＥ，ＰＰなどのオレフィン系フィルム，ＰＥＴフィルム，紙−樹脂ラミネート又はコーテッド紙など，いずれを使用しても良く，その材質は問わないが，紫外線ランプの熱線対応，ガスバリヤー性，仕上がり面の平滑性から延伸ＰＥＴフィルムの使用が好適である。
【００５７】
また，紫外線の照射をこのガスバリヤー性フィルム側より行う場合には，ガスバリヤー性フィルムとして紫外線透過性のあるものを使用する。
【００５８】
ガスバリヤー性フィルムの厚みは５μmでも適応できるが耐裂け性から１２μm以上が好ましい。
【００５９】
紫外線照射後，得られた粘着弾性体組成物をロール状に巻き取る場合には，前述した工程フィルムとガスバリヤーフィルムの双方共に貼着した状態でこれをロール状に巻き取ると，両フィルムの周径差によってギャリング（皺）が生じることから，紫外線照射後，工程フィルム又はガスバリヤーフィルムのいずれかを剥離することが好ましく，このようにして剥離することを考慮して，工程フィルム又はガスバリヤーフィルムのうち，ここで剥離されるものには，アクリル系樹脂材料の塗布面にシリコーン系などの剥離剤を塗布しておくことが好ましい。
【００６０】
この場合，剥離せずに残す側のフィルムの，粘着弾性体組成物との接合面とは反対側の面にも同様に剥離剤を塗布しておくことで，ロール状に巻き取った後，再度展開する際に，粘着弾性体組成物との剥離性を良好なものとすることかできる。
【００６１】
なお，紫外線の照射を前述のように空気を窒素で置換した空間内で行う場合には，前述したガスバリヤー性フィルムの貼着は不要である。
【００６２】
以上のようにして得られた本発明の両面粘着テープもしくはシートは，これをそのまま使用しても良く，又は製造する吸音材のサイズに対応して予め所定のサイズに採寸しておくものとしても良く，さらに，後述する金属繊維シートを露出させるための孔を打ち抜き加工等によって形成しておくものとしても良い。
【００６３】
一例として，アクリル酸２−エチルヘキシル１００重量部に対して光重合開始剤０．２重量部から成るアクリル系樹脂材料に対し，酸素を遮断した状態でブラックライトによりＵＶ照射して得た厚さ２００μm，７００μm，１２００μmの三種類の粘着弾性体組成物の吸音率をインピーダンス法により測定した結果を図１に示す。
【００６４】
図１より，上記のようにして得られた粘弾性体組成物は，図６を参照して説明したアルミニウム繊維を焼結させた吸音材に比較して，いずれも短い波長の音に対する高い吸音率を示している。
【００６５】
〔金属繊維シート〕
前記粘弾性体組成物が積層される金属繊維シートは，金属，特にアルミニウム等の非鉄金属を繊維状としたものを均等に重ね合わせて得た不織布状のシートであり，好ましくは前述のように金属繊維を重ね合わせたものを，この金属が完全には溶融しない温度（素材金属の融点よりも若干低い温度）に加熱して加圧し，各金属繊維の相互に接触する部分を溶着させて，金属繊維シートの強度を向上させたものを使用することができる。
【００６６】
使用する金属としては，一例としてアルミニウム，亜鉛，錫，鉛，マグネシウム等の各種材質及びこれらの合金を使用することができる。
【００６７】
金属材料は，太さ０．１〜２mm，長さ１０〜５０mm程度の繊維状に加工し，この金属繊維を，向きをランダムとして厚さが均一となるように重ね合わせて不織布状のシートとしたものを前述の金属繊維シートとして使用することができ，好ましくは，これを焼結して各金属繊維間の接触部分を溶着させる。
【００６８】
金属繊維の接触部分の溶着は，金属繊維が完全には溶融しない温度（使用する金属の融点よりも若干低い温度）に加熱しながら加圧して，金属繊維が相互に重なり合う部分を溶着させることにより製造することができ，このようにして厚さが０．１〜１mmの金属繊維シートを得る。
【００６９】
〔各素材の積層等〕
本発明の吸音材は，前記方法により得られた金属繊維シートの両面に，同様に前記方法でシート状に形成された粘着弾性組成物を積層することにより製造される。
【００７０】
金属繊維シートに積層する粘着弾性体組成物の厚みの変化は，吸音材の用途等に応じて各種の厚さを選択することができ，粘着弾性体組成物部分の厚みを表裏の合計で２００μm程度の厚さとすることも可能である。
【００７１】
また，粘着弾性体組成物の厚みは，金属繊維シートの表裏で同一の厚みとする必要もなく，いずれか一方を厚く（又は薄く）することもでき，例えば，本発明の吸音材を，粘着弾性体組成物が有する粘着性を利用して壁材等に直接貼着等する場合には，この壁材等と貼り合わせる側の粘着弾性体組成物の厚みを厚くして，被着物（壁）の凹凸等に対する追従性を向上させるものとしても良い。
【００７２】
金属繊維シートと，シート状の粘着弾性体組成物は，これを貼り合わせた後，圧接する等して界面における剥離を防止すると共に，両面の粘着弾性体組成物表面を平滑にする。
【００７３】
金属繊維シートの表裏における対応位置で，粘着弾性体組成物に孔を設ける場合には，粘着弾性体組成物のシートを製造する段階で，この粘着弾性体組成物のシートに所定パターンで例えば一辺が１０〜２０mm程度の矩形状の孔を打ち抜き形成しておき，これを前記金属繊維シートに貼着することで，金属繊維シートの一部が露出するように構成しても良く，又は，金属繊維シートの両面に粘着弾性体組成物のシートを貼着した後，金属繊維シートを傷付けないように，その表裏の粘着弾性体組成物のシートのみを打ち抜く等して，前記孔を形成するものとしても良い。
【実施例１】
【００７４】
〔製造実施例〕
以下に，本発明の吸音材の製造実施例を示す。なお，本実施例における吸音材は，図２に示すように厚さ０．５mmの金属繊維シートの一方の面に０．３mm，他方の面に０．７mmの粘着弾性体組成物を積層したもので，粘着弾性体組成物には，前述した金属繊維シートを露出させる開口を形成した。
【００７５】
（１）粘着弾性体組成物の製造
主剤であるアクリル酸類のポリマーとして，アクリル酸２エチルヘキシル（2EHA-10）粉袋１０kgを攪拌ミキサー（エアーモータ攪拌機：2AM-CG-1中央理化製）のタンクに投入し，光開始剤（イルガキュアー１８４：チバ・スペシャル・ケミカル社製）２０gを添加しながら常温（２０℃）で５分間攪拌した。
【００７６】
更に，紫外線架橋促進剤（M-5A）５０gを序々に添加して１０分間攪拌し，このアクリル系樹脂材料をレジンミキサー（MKV-21：M&K社製）で１５分間，真空攪拌脱泡した。この時の圧力は７００mHgである。
【００７７】
以上のようにして得たアクリル系樹脂材料を，コンマコーターを使い，繰り出し部にシリコンコーティングした両面剥離紙（５０KWW  #1042）巾１，１００mmを置きラインスピード０．５m/minで搬送させ，バックアップロール部を経由して塗工ヘッドにて平面塗工した。
【００７８】
同時に塗工ヘッド上部に位置する別の繰り出し部ローラーから片面剥離紙（ＰＥＴ７５μ）巾１，１００mmを塗工面を挟むようにして搬送させ，コンマロール部でＷＥＴラミネートした。この時，外部からの気泡やゴミなどの入らないクリーンな環境におき，両面がラミネートされた状態で剥離紙面に向けてチッソパージしながら搬送経路上に上下に配置したＵＶ照射装置（ブラックライトFL40SBL：NEC製４０W×２灯  波長域２００〜２８０nmピーク）間を通過させた。
【００７９】
２０ｍの乾燥機内は風速２ｍ以下の微風を保ち，加温することなく常温のまま６インチ紙管で巻き取るが，繰り出された両面剥離紙（５０KWW#1042）が外側にくるようにすることにより，粘着弾性体組成物のシートを製造した。
【００８０】
なお，この粘着弾性体シートの製造において，コンマコーターの塗工ヘッドにおけるコンマギャップを，それぞれ３００μm，７００μmに変更して，ウェット状態での厚みが３００μm，７００μmである２種類の粘着弾性体組成物のシートを製造した。
【００８１】
（２）金属繊維シートの製造
本実施例における金属繊維シートは，アルミニウム製であり，総厚みが約1mmの平板アルミニウム原反を繊維状に切削し，長さ１０mm〜５０mmのアルミニウム繊維を製造すると共に，このようにして得たアルミニウム繊維を平坦になるように重ね合わせて，加熱下で加圧することにより，金属繊維シートとした。
【００８２】
本実施例では，前述のアルミニウム繊維３００ｇを９００mm×６００mmの面積に厚さ１０mm〜１２mmで均等に重ね合わせ，これを温度６５０℃（アルミニウムの融点６６０℃に対して１０℃低い温度）の高炉で少なくとも１０分間加熱し，完全に熔融していない状態のアルミニウム繊維を，垂直平面方向に圧力１０〜２０kgで圧延して冷却し，厚さ０．５mmのアルミニウム繊維シートを得た。
【００８３】
（３）アルミニウム繊維シートに対する粘着弾性体組成物の積層
以上のようにして得られたアルミニウム繊維シート（９００mm×６００mm×０．５mm）の表裏一方に，３００μm，他方に７００μmのシート状に形成した粘着弾性体組成物を積層すると共に，両面より５〜１０Nの圧力をかけて貼り合わせ，表面を平滑化して，吸音材とした。
【００８４】
その後，専用の刃型を取り付けたプレス機によりアルミニウム繊維シートの表裏に形成された前記吸音材の粘着弾性体組成物部分をハーフ打ち抜きして，一辺１０mmの正方形に粘弾性体組成物を除去して孔を形成し，この部分でアルミニウム繊維シートを露出させた。
【００８５】
この打ち抜きは，アルミニウム繊維シートの１０％が露出するように，片面の粘着弾性体組成物に対してそれぞれ５４０個（表裏計１０８０個）の孔を形成した。
【００８６】
〔吸音材の性能確認試験〕
上記製造実施例で説明したと同様の方法で製造した，アルミニウム繊維シートと，シート状の粘着弾性体組成物を使用して，厚みの異なる３種類の吸音材（表裏の粘着弾性体組成物の厚みの合計が２００μm，７００μm，１２００μmの三種類；金属繊維シートの厚みはいずれも５００μm）の吸音性能を，インピーダンス法によって測定した結果を図３に示す。
【００８７】
なお，本試験例で使用した吸音材の粘着弾性体組成物には，アルミニウム繊維シートの表面積の１０％が露出するように前述の孔を形成した。
【００８８】
図３より明らかなように，本発明の吸音材は，波長２５０nmの音源に対する吸音率において０．３という高い数値を達成しており，波長２５０nm〜２，０００nmという広い領域の音源に対して０．３以上の高い吸音性能を発揮することが確認された。
【００８９】
なお，図１に示したように，粘着弾性体組成物単独での吸音性能試験では，粘着弾性体組成物の厚みが，２００μmから７００μmに増大すると，吸音率の立ち上がりが短波長側にシフトして，短波長側での吸音効率が向上するように，粘着弾性体組成物の厚みによって吸音性能に変化が見られるものとなっていたが，本発明の吸音材にあっては，図３に示すように粘着弾性組成物の厚みの変化は，吸音性に殆ど変化を与えるものとはなっておらず，粘着弾性体組成物の厚みが表裏で２００μmの場合であっても，短波長側の音に対して，いずれの厚みの粘着弾性体組成物単独の場合の吸音率よりも高い吸音率を達成していることが確認できた。
【００９０】
その結果，本発明の吸音材にあっては，粘着弾性体組成物をコスト面で有利な薄いものとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のようにして得られた本発明の吸音材は，２５０〜２，０００nmという広域の波長の音源に対して高い吸音効果が確認されていることから，生活騒音として認識される各種の音（台所での各種雑音，洗濯音，シャワー，トイレ，ＴＶ音，話声）のいずれに対しても高い吸音効果が期待でき，壁材や床材の裏面等に貼着することにより，騒音の浸入及び漏出が遮断される。
【００９２】
さらに，本発明の吸音材は電磁波シールド効果が認められ，閉ざされた空間での活用についても効果が高い。
【００９３】
また，本発明の吸音材は，金属繊維シートと粘着弾性体組成物とによって構成された，全体としても可撓性を有するものであることから，曲面に対する貼着も可能であり，例えば帯状に形成した本発明の吸音材を排水音の低減を目的として排水管の外周に巻き付けて使用することもできる。
【００９４】
さらに，比較的薄く形成することが容易であると共に，所望の形状に加工することが容易であることから，各種装置類の防音箱，例えばエンジン駆動型の発電機やコンプレッサ，ポンプ等の防音箱，車輌のボディー等に貼着した場合であっても，内部空間を狭めることなく吸音材の貼着が可能である。
【００９５】
しかも，本発明の吸音材は，吸音可能な音の周波数（波長）域が広く，しかも，使用場所，環境等に対する制約が少ないことから，防音，吸音が必要とされる各種分野での利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】粘着弾性体組成物の波長−吸音率特性を示すグラフ。
【図２】実施例の吸音材の断面構造を示す説明図。
【図３】本発明の吸音材の波長−吸音率特性を示すグラフ。
【図４】石膏ボードの波長−吸音特性を示すグラフ。
【図５】硬質ゴムの波長−吸音特性を示すグラフ。
【図６】アルミニウム繊維を焼結して得た吸音材の波長−吸音特性を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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