(57)【要約】【課題】軸体に対して回転体を安定且つ円滑に駆動させつつ、品質及び耐久性の向上を図る。【解決手段】減速装置１０は、ハウジング１２と、外周面にねじ部１４が刻設され、前記ハウジング１２に挿通されるシャフト１６と、前記ハウジング１２の内部に設けられ、前記シャフト１６に螺合される減速機構１８とを含み、該減速機構１８は、前記ハウジング１２の第１孔部２６に配設される第１ナット４０と、該第１孔部２６に対してオフセットして形成された第２孔部２８に配設される第２ナット４２と、前記第１及び第２ナット４０、４２の間に設けられ、互いの相対的な回転変位を規制する継手部材４４とからなる。【選択図】図４
2009063121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にねじ部を有し、回転駆動する軸体と、
内周面に雌ねじ部を有し、前記軸体が内部に挿通されて前記ねじ部が噛合される一組の回転体と、
一方の回転体と他方の回転体との間に設けられ、前記回転体同士の相対的な回転変位を規制する同期手段と、
を備え、
前記雌ねじ部の内周径が、前記ねじ部の外周径に対して大きく設定されると共に、一組の回転体が前記軸体を中心として該軸体の軸線と直交方向に互いにオフセットしてそれぞれ配置されることを特徴とする減速装置。
【請求項２】
請求項１記載の減速装置において、
前記同期手段は、前記回転体及び該回転体同士を連結可能な連結部材に設けられた凹凸部からなり、前記凹凸部を介して前記連結部材と回転体とが連結されることにより一組の回転体が一体的に回転することを特徴とする減速装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の減速装置において、
前記回転体はハウジングの内部に対して回転自在に保持され、該ハウジングには、前記回転体の回転変位を制御自在なブレーキ機構が備えられることを特徴とする減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された駆動力を減速して出力可能な減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、外周面にネジが刻設された長尺な雄ネジ軸と、ベアリングの内周面に該雄ネジと同ピッチの雌ネジ部を設け、前記雄ネジ軸を前記ベアリングの内部に挿通させて前記雌ネジ部に噛合させ、前記雄ネジ軸を回転させることによって前記ベアリングを保持したボディを軸線方向に沿って変位させることが可能な変速装置が知られている。
【０００３】
この変速装置では、雄ネジ軸の外周径に対してベアリングの内周径が大きく設定され、該雄ネジ軸の回転角に対してベアリングの回転角が小さくなるように設定することによって、ボディの軸線方向に沿った変位量を減速させている。また、雄ネジ軸の両端部は、それぞれベアリングを介して回転自在に保持されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１８００６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に係る従来技術においては、雌ネジ部が雄ネジ軸における外周面の一部にのみ噛合する構成としているため、前記雄ネジ軸に対して押圧力が一方側から付与された場合に偏心や曲がり等が生じることが懸念され、それに伴って、雄ネジ軸及びベアリングの回転が不安定になりやすいという問題がある。また、この雌ネジ部を有するベアリングと雄ネジ軸との偏心によって異音の発生や摩耗の進行が生じることがあり、品質及び耐久性の低下を招くことが懸念される。
【０００６】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、軸体に対して回転体を安定且つ円滑に駆動させることができると共に、品質及び耐久性を向上させることが可能な減速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、外周面にねじ部を有し、回転駆動する軸体と、
内周面に雌ねじ部を有し、前記軸体が内部に挿通されて前記ねじ部が噛合される一組の回転体と、
一方の回転体と他方の回転体との間に設けられ、前記回転体同士の相対的な回転変位を規制する同期手段と、
を備え、
前記雌ねじ部の内周径が、前記ねじ部の外周径に対して大きく設定されると共に、一組の回転体が前記軸体を中心として該軸体の軸線と直交方向に互いにオフセットしてそれぞれ配置されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ねじ部を有する軸体を中心として、内周面に雌ねじ部を有する一組の回転体を該軸体の軸線と直交方向に互いにオフセットして設け、前記雌ねじ部を介して軸体に回転体を螺合させると共に、同期手段を介して一組の回転体同士の相対的な回転変位を規制している。従って、軸体を中心として互いにオフセット配置された一組の回転体と前記軸体との螺合状態において、一方の回転体から前記軸体に対して付与される押圧力と、他方の回転体から前記軸体に対して付与される押圧力とが好適に相殺されることとなり、前記軸体に対する偏心や曲がり等の発生を好適且つ確実に防止することができる。その結果、軸体の回転駆動作用下に一組の回転体を円滑且つ安定的に回転させることが可能となる。
【０００９】
また、一組の回転体と軸体との螺合状態を良好とすることができるため、前記回転体における雌ねじ部と軸体におけるねじ部に偏摩耗等が生じることがなく、前記回転体及び軸体を含む減速装置の品質及び耐久性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、一組の回転体は、その間に設けられた同期手段によって互いに回転方向に相対変位することがないため、前記同期手段を介在させることによって簡便且つ確実に回転体同士を同期させて一体的に回転させることが可能となり、しかも、一組の回転体における雌ねじ部のピッチを簡便に一致させることができる。
【００１１】
さらにまた、同期手段を、回転体及び該回転体同士を連結可能な連結部材に設けられた凹凸部とし、前記凹凸部を介して前記連結部材と回転体とを連結することにより一組の回転体を一体的に回転させるとよい。これにより、一組の回転体を簡便且つ確実に凹凸部を介して連結し、軸体の回転作用下に同期させて一体的に回転させることが可能となる。
【００１２】
またさらに、回転体をハウジングの内部に対して回転自在に保持し、該ハウジングに、前記回転体の回転変位を制御自在なブレーキ機構を備えるとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１４】
すなわち、軸体を中心として互いにオフセット配置された一組の回転体と前記軸体との螺合状態において、一方の回転体から前記軸体に対して付与される押圧力と、他方の回転体から前記軸体に対して付与される押圧力とを好適に相殺することができるため、前記軸体に対する偏心や曲がり等の発生を好適且つ確実に防止することができ、前記軸体の回転駆動作用下に一組の回転体を円滑且つ安定的に回転させることができる。
【００１５】
また、回転体の雌ねじ部と軸体のねじ部における偏摩耗等を防止し、前記回転体及び軸体を含む減速装置の品質及び耐久性を向上させることが可能となる。
【００１６】
さらに、一組の回転体は、その間に設けられた同期手段によって互いに回転方向に相対変位することがないため、前記同期手段を介在させることによって簡便且つ確実に回転体同士を同期させ一体的に回転させることを可能とし、且つ、一組の回転体における雌ねじ部のピッチを簡便に一致させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る減速について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１８】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係る減速装置を示す。
【００１９】
この減速装置１０は、図１〜図６に示されるように、ハウジング１２と、外周面にねじ部１４が刻設され、前記ハウジング１２に挿通されるシャフト（軸体）１６と、前記ハウジング１２の内部に設けられ、前記シャフト１６に螺合される減速機構１８（図２参照）とを含む。
【００２０】
ハウジング１２は、本体部２０と、前記本体部２０から延在し、他の装置等に取付自在な取付部２２とを含む。本体部２０には、その軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って貫通し、減速機構１８の内装される装着孔２４が形成され、前記装着孔２４は、図４に示されるように、本体部２０の一端部側（矢印Ａ方向）に設けられた第１孔部２６と、前記本体部２０の他端部側（矢印Ｂ方向）に設けられた第２孔部２８と、前記第１孔部２６と第２孔部２８との接合部位に設けられた接合孔部３０とから構成される。なお、取付部２２は、本体部２０の側面に設けられ、該本体部２０の一端部側から突出するように軸線方向に沿って延在している。
【００２１】
第１孔部２６は、図４及び図７に示されるように、本体部２０の軸線に対して取付部２２から離間する方向（矢印Ｃ方向）に所定距離だけオフセットして設けられ、反対に、第２孔部２８は、本体部２０の軸線に対して取付部２２側に接近する方向（矢印Ｄ方向）に所定距離だけオフセットして設けられている。すなわち、図７に示されるように、第１孔部２６の中心Ｅ１と、第２孔部２８の中心Ｅ２とが、前記本体部２０の軸線と直交する方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）にオフセットして配置されている（図７参照）。なお、第１及び第２孔部２６、２８の直径は、略同等に設定されている。
【００２２】
接合孔部３０は、装着孔２４の軸線と直交した一端部側が第１孔部２６の外周部と一致し、他端部が第２孔部２８の外周部と一致した断面略楕円形状に形成され、その内部には、減速機構１８を構成する継手部材（連結部材）４４が設けられる。詳細には、接合孔部３０は、第１及び第２孔部２６、２８の軸線と略直交した鉛直方向に長軸を有する楕円状に形成され、その他端部が取付部２２側（矢印Ｄ方向）となるように形成されている。
【００２３】
一方、ハウジング１２には、図５及び図６に示されるように、後述する第２ナット（回転体）４２の外周面に対して荷重を付与し、その回転変位を制御可能なブレーキ機構３２が設けられる。このブレーキ機構３２は、本体部２０の側面にボルト３４で固定された板ばね３６と、該板ばね３６の端部に当接し、第２ナット４２の外周面側に向かって付勢されるボール３８とを含む。このボール３８の表面には、例えば、グリス等の潤滑剤が塗布されている。すなわち、板ばね３６は、その一端部がハウジング１２に対して支持され、他端部が弾発力によってボール３８を第１ナット４０側へと所定の力で押圧している。これにより、第２ナット４２には、半径内方向に向かった押圧力が付与され、該第２ナット４２とシャフト１６とをより一層確実に接触させ、前記第２ナット４２の回転変位を制御している。なお、このブレーキ機構３２は、第２ナット４２側ではなく、第１ナット４０側に設けるようにしてもよい。
【００２４】
シャフト１６は、一定径からなる長尺状に形成され、その外周面には螺旋状にねじの刻設されたねじ部１４が設けられる。そして、シャフト１６は、第１及び第２孔部２６、２８から構成されるハウジング１２の装着孔２４に挿通されている。また、シャフト１６の端部には、図示しない回転駆動源（例えば、モータ）が接続され、その駆動力が伝達されることにより回転する。
【００２５】
減速機構１８は、図２〜図４に示されるように、ハウジング１２の第１孔部２６に配設される第１ナット（回転体）４０と、第２孔部２８に配設される第２ナット４２と、前記第１及び第２ナット４０、４２の間に設けられ、互いの相対的な回転変位を規制する継手部材４４と、前記第１及び第２ナット４０、４２を前記ハウジング１２に対してそれぞれ回転自在に支持する軸受４６ａ、４６ｂとを有する。なお、第１及び第２ナット４０、４２は同一形状となるように形成される。
【００２６】
第１ナット４０は、円筒状に形成され、その内部にはシャフト１６のねじ部１４が噛合される第１雌ねじ部４８が形成される。この第１ナット４０の長手寸法は、第１孔部２６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った長手寸法と略同等に設定される。
【００２７】
第１雌ねじ部４８は、シャフト１６のねじ部１４と同ピッチで設定され、その内周径Ｆ１は、図４に示されるように、シャフト１６のねじ部１４の外周径Ｇに対して大きく設定される（Ｆ１＞Ｇ）。すなわち、シャフト１６が１回転した場合に、第１ナット４０の回転数は、内周径Ｆ１と外周径Ｇとの比率分だけ前記シャフト１６の回転数に対して少なくなり減速されることとなる。
【００２８】
また、第１ナット４０の外周面には、半径外方向に拡径したフランジ部５０ａ、５０ｂと、軸受４６ａ、４６ｂが保持される保持部５２ａ、５２ｂと、ロックリング５４ａ、５４ｂの装着されるロック部５６ａ、５６ｂとが形成される。このフランジ部５０ａ、５０ｂが第１ナット４０の一端面側、ロック部５６ａ、５６ｂが第１ナット４０の他端面側に設けられ、前記フランジ部５０ａ、５０ｂが第２孔部２８側となるように第１孔部２６の内部に配設される。
【００２９】
フランジ部５０ａ、５０ｂの端面には、継手部材４４が嵌合される一組の第１嵌合溝（凹凸部）５８が設けられ、前記第１嵌合溝５８に対して継手部材４４の一端面に設けられた一組の第１凸部（凹凸部）６０ａ、６０ｂが挿入される。この第１嵌合溝５８は、第１ナット４０の中心を通るように一直線上に配置される。詳細には、第１嵌合溝５８は、第１ナット４０の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交した鉛直方向に配置され、その一方が取付部２２側（矢印Ｃ方向）に配置され、他方が取付部２２から離間する方向（矢印Ｄ方向）に配置されている。
【００３０】
第２ナット４２は、円筒状に形成され、その内部にはシャフト１６のねじ部１４が噛合される第２雌ねじ部６２が形成される。この第２ナット４２の長手寸法は、第２孔部２８の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った長手寸法と略同等に設定される。第２雌ねじ部６２は、シャフト１６のねじ及び第１雌ねじ部４８と同ピッチで設定され、その内周径Ｆ２は、図４に示されるように、シャフト１６の外周径Ｇに対して大きく設定される（Ｆ２＞Ｇ）。すなわち、シャフト１６が１回転した場合に、第２ナット４２の回転数が、該第２ナット４２の内周径Ｆ２とシャフト１６の外周径Ｇとの比率分だけ前記シャフト１６の回転数に対して少なくなり減速されることとなる。
【００３１】
また、第２ナット４２の外周面には、半径外方向に拡径したフランジ部５０ａ、５０ｂと、軸受４６ａ、４６ｂが保持される保持部５２ａ、５２ｂと、ロックリング５４ａ、５４ｂの装着されるロック部５６ａ、５６ｂとが形成される。このフランジ部５０ａ、５０ｂが第２ナット４２の一端面側、ロック部５６ａ、５６ｂが、第２ナット４２の他端面側に設けられ、前記フランジ部５０ａ、５０ｂが第１孔部２６側となるように第２孔部２８の内部に配設される。
【００３２】
フランジ部５０ａ、５０ｂの端面には、継手部材４４が嵌合される一組の第２嵌合溝（凹凸部）６４が設けられ、前記第２嵌合溝６４に対して継手部材４４の他端面に設けられた一組の第２凸部（凹凸部）６６ａ、６６ｂが挿入される。この第２嵌合溝６４は、第２ナット４２の中心を通るように一直線上に配置される。詳細には、第２嵌合溝６４は、第２ナット４２の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交した水平方向に配置される。すなわち、第２嵌合溝６４は、第２ナット４２の中心を基準として第１嵌合溝５８と互い違いとなるように約９０°位相して配置されている。
【００３３】
上述した第１及び第２ナット４０、４２は、その中心がシャフト１６の中心に対してそれぞれオフセットするように配置され、且つ、中心同士が軸方向に平行となるように配置されている。
【００３４】
継手部材４４は、図８に示されるように、リング状に形成され、図２〜図４に示されるように、その一端面が第１ナット４０のフランジ部５０ａ、５０ｂに臨み、他端面が第２ナット４２のフランジ部５０ａ、５０ｂに臨むように接合孔部３０に配設される。この継手部材４４の一端面には、一組の第１凸部６０ａ、６０ｂが設けられ、他端面には、一組の第２凸部６６ａ、６６ｂが設けられている。この第１凸部６０ａ、６０ｂ及び第２凸部６６ａ、６６ｂは、継手部材４４の中心を通るようにそれぞれ一直線上に配置されると共に、該第１凸部６０ａ、６０ｂと第２凸部６６ａ、６６ｂとは略直交するように配設される。すなわち、第１凸部６０ａ、６０ｂ及び第２凸部６６ａ、６６ｂは、継手部材４４の中心を基準として互いに約９０°位相して配置される。
【００３５】
また、一方の第１凸部６０ａが、他方の第１凸部６０ｂに対して継手部材４４の周方向に沿って幅広状に形成される。同様に、一方の第２凸部６６ａが、他方の第２凸部６６ｂに対して継手部材４４の周方向に沿って幅広状に形成される。すなわち、第１凸部６０ａ、６０ｂ及び第２凸部６６ａ、６６ｂは、それぞれ幅寸法の異なる一組の凸部から構成されている。
【００３６】
そして、継手部材４４は、第１及び第２ナット４０、４２の間に挟持され、第１凸部６０ａ、６０ｂが前記第１ナット４０の第１嵌合溝５８に係合され、第２凸部６６ａ、６６ｂが第２ナット４２の第２嵌合溝６４に係合される。なお、幅寸法の異なる第１凸部６０ａ、６０ｂ及び第２凸部６６ａ、６６ｂに対応して第１及び第２嵌合溝５８、６４の幅寸法もそれぞれ異なるように形成されている。
【００３７】
これにより、第１及び第２ナット４０、４２に対して継手部材４４を組み付ける際、該継手部材４４が第１凸部６０ａ、６０ｂ及び第２凸部６６ａ、６６ｂを介して前記第１及び第２ナット４０、４２の端面に確実に位置決めされるため、前記継手部材４４の誤組付が防止される。
【００３８】
また、継手部材４４は、第１ナット４０と第２ナット４２とを所定間隔離間させた状態で保持する保持手段として機能する。すなわち、第１及び第２ナット４０、４２は、互いに所定間隔離間して配置され、且つ、その内部に単一のシャフト１６が噛合されるため、第１雌ねじ部４８のピッチと第２雌ねじ部６２のピッチとを一致させる必要がある。
【００３９】
そのため、第１ナット４０の一端面と第２ナット４２の一端面との間に所定厚さを有する継手部材４４を設けることにより、前記第１ナット４０と第２ナット４２との離間させた状態で保持可能としている。
【００４０】
この継手部材４４の厚さは、第１及び第２雌ねじ部４８、６２のピッチＰとした場合、Ｐ（ｎ±１／４）で設定される。なお、この数式における「ｎ」は整数を示す。
【００４１】
換言すれば、第１ナット４０と第２ナット４２との軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った離間距離を、継手部材４４の厚さであるＰ（ｎ±１／４）で設定することにより、該第１ナット４０の第１雌ねじ部４８と第２ナット４２における第２雌ねじ部６２のピッチを互いに一致させ、その内部に挿通されるシャフト１６のねじ部１４を噛合させることが可能となる。
【００４２】
これにより、第１及び第２ナット４０、４２は、継手部材４４を介して互いの相対的な回転変位が規制され、一体的に同期して回転することとなる。換言すれば、継手部材４４は、第１ナット４０の第１雌ねじ部４８と第２ナット４２の第２雌ねじ部６２とのピッチＰを、シャフト１６におけるねじ部１４のピッチＰと一致させ、且つ、前記第１ナット４０と第２ナット４２との回転を同期させる同期手段として機能している。
【００４３】
軸受４６ａ、４６ｂは、第１及び第２ナット４０、４２の外周側にそれぞれ挿通され、フランジ部５０ａ、５０ｂに当接することにより軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った変位が規制されている。そして、軸受４６ａ、４６ｂの外周面がハウジング１２の装着孔２４に接着されることによって固定され、その第１及び第２ナット４０、４２に当接した内周面を介して該第１及び第２ナット４０、４２をハウジング１２の内部で回転自在に支持している。
【００４４】
ロックリング５４ａ、５４ｂは、内周面にねじを有するリング状に形成され、第１及び第２ナット４０、４２の他端部側に螺合される。すなわち、第１及び第２ナット４０、４２に軸受４６ａ、４６ｂが挿通された後、ロックリング５４ａ、５４ｂを螺合することによって前記軸受４６ａ、４６ｂがフランジ部５０ａ、５０ｂと前記ロックリング５４ａ、５４ｂとの間に保持され、前記軸受４６ａ、４６ｂの内周側が第１及び第２ナット４０、４２に対して固定されることとなる。
【００４５】
本発明の第１の実施の形態に係る減速装置は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について図４を参照しながら説明する。
【００４６】
先ず、回転駆動源（図示せず）が回転駆動することにより、シャフト１６が回転し、該シャフト１６の外周側に螺合された第１及び第２ナット４０、４２が軸受４６ａ、４６ｂに保持された状態で回転する。この場合、第１及び第２ナット４０、４２は、第１及び第２雌ねじ部４８、６２の内周径Ｆ１、Ｆ２とシャフト１６を構成するねじ部１４の外周径Ｇとの比率に基づいてＧ／Ｆ１、Ｆ２だけ回転することとなる。すなわち、シャフト１６の回転数に対して第１及び第２ナット４０、４２の回転数が減速される。
【００４７】
また、第１及び第２ナット４０、４２は、その間に介在した継手部材４４によって確実且つ好適に連結されているため、シャフト１６との噛合作用下に同期して一体的に回転する。
【００４８】
これにより、シャフト１６の回転作用下に第１及び第２ナット４０、４２が該シャフト１６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って変位し、装着孔２４に第１及び第２ナット４０、４２の保持されたハウジング１２が軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って変位することとなる。
【００４９】
また、図示しない回転駆動源を前記とは反対方向に回転駆動させることにより、シャフト１６が反対方向に回転し、それに伴って、前記シャフト１６に噛合された第１及び第２ナット４０、４２が軸線方向に沿って前記とは反対方向に変位する。その結果、シャフト１６の軸線方向に沿ってハウジング１２が直線的に変位することとなる。この場合も、シャフト１６の回転数が、第１及び第２ナット４０、４２における第１及び第２雌ねじ部４８、６２との噛合によって減速され、前記第１及び第２ナット４０、４２へと伝達される。
【００５０】
一方、ブレーキ機構３２は、ボール３８の摩擦によって生じる第２ナット４２の第１回転摩擦力Ｓ１と、シャフト１６の回転によってハウジング１２を移動させる際の第２回転摩擦力Ｓ２との大小関係に応じて機能し、第１回転摩擦力Ｓ１が第２回転摩擦力Ｓ２に対して大きい場合（Ｓ１＞Ｓ２）には、第２ナット４２は、ブレーキ機構３２によって制御され、回転することなくすべりねじ機構として動作し、前記第１回転摩擦力Ｓ１が前記第２回転摩擦力Ｓ２に対して小さい場合（Ｓ１＜Ｓ２）には、ブレーキ機構３２がスリップして第２ナット４２に対する保持力が解除されるため、該第２ナット４２が回転変位してシャフト１６の回転を減速させる。
【００５１】
以上のように、第１の実施の形態では、ハウジング１２の内部に互いにオフセットした第１及び第２孔部２６、２８を設け、該第１及び第２孔部２６、２８を介して第１及び第２ナット４０、４２をシャフト１６の中心に対して互いに相対した位置にオフセットさせて配置している。そのため、第１及び第２ナット４０、４２とシャフト１６との噛合状態において、該第１及び第２ナット４０、４２から前記シャフト１６に対して付与される押圧力が相殺され、前記シャフト１６に対する偏心や曲がり等の発生を好適且つ確実に防止することができる。
【００５２】
その結果、シャフト１６の回転作用下に第１及び第２ナット４０、４２を円滑且つ安定的に回転させ、該第１及び第２ナット４０、４２が保持されるハウジング１２を軸線方向に沿って変位させることが可能となる。
【００５３】
また、第１及び第２ナット４０、４２とシャフト１６との噛合状態を良好とすることができるため、偏摩耗等が生じることがなく、前記第１及び第２ナット４０、４２を含む減速機構１８の品質及び耐久性を向上させることができる。
【００５４】
換言すれば、シャフト１６の回転によって第１及び第２ナット４０、４２が回転する際に振動及び異音が生じることがなく、円滑且つ安定的に前記シャフト１６、第１及び第２ナット４０、４２を含む減速装置１０を駆動させることが可能となる。
【００５５】
さらに、第１及び第２ナット４０、４２は、その間に設けられた継手部材４４によって確実に連結され、互いに回転方向に相対変位することがない。そのため、継手部材４４を介在させることによって簡便に第１ナット４０と第２ナット４２とを同期させて回転させることが可能となる。
【００５６】
またさらに、この同期手段として機能する継手部材４４によって第１ナット４０の第１雌ねじ部４８と第２ナット４２の第２雌ねじ部６２とのピッチを確実且つ簡便に一致させることができる。これにより、第１及び第２雌ねじ部４８、６２に対してシャフト１６のピッチを簡便且つ確実に一致させ螺合させることができる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態に係る減速装置１００を図１０に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係る減速装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
この第２の実施の形態に係る減速装置１００では、図１０に示されるように、ハウジング１０２が分割自在に形成され、連結ボルト１０４を介して一体的に連結可能に構成されている点で、第１の実施の形態に係る減速装置１０と相違している。
【００５９】
この減速装置を構成するハウジング１０２が、取付部２２を有する第１ブロック１０６と、該第１ブロック１０６に連結される第２ブロック１０８とからなり、前記第１及び第２ブロック１０６、１０８は、前記ハウジング１０２に挿通されるシャフト１６の軸線方向と直交する方向に分割自在に設けられる。そして、第２ブロック１０８側から複数（例えば、４本）の連結ボルト１０４を挿通させ、第１ブロック１０６に螺合させることにより、前記第１及び第２ブロック１０６、１０８が一体的に連結されることとなる。
【００６０】
このように、ハウジング１０２を第１及び第２ブロック１０６、１０８を介して上下に分割自在とすることにより、前記ハウジング１０２の第１及び第２孔部２６、２８に対して減速機構１８を確実且つ容易に組み付けることができる。その結果、減速装置の組付作業性を向上させることが可能となる。
【００６１】
また、次に、第３の実施の形態に係る減速装置１５０を図１１〜図１３に示す。なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係る減速装置１０、１００と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
この第３の実施の形態に係る減速装置１５０では、図１１〜図１３に示されるように、ハウジング１５２がシャフト１６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って分割自在に形成され、連結ボルト１５４を介して一体的に連結可能に構成すると共に、第１及び第２ナット４０、４２の回転を同期させる手段として継手部材４４の代わりに連結部材１５６が設けられる点で、第１及び第２の実施の形態に係る減速装置１０、１００と相違している。
【００６３】
この減速装置１５０を構成するハウジング１５２は、取付部２２を有する断面略Ｌ字状の第１ブロック１５８と、該第１ブロック１５８に連結される第２ブロック１６０とからなり、前記第１及び第２ブロック１５８、１６０がシャフト１６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って配置される。
【００６４】
このように、ハウジング１５２を第１及び第２ブロック１５８、１６０を介してシャフト１６の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に分割自在とすることにより、前記ハウジング１５２の第１及び第２孔部２６、２８に対して減速機構１８を確実且つ容易に組み付けることができる。その結果、減速装置１５０の組付作業性を向上させることが可能となる。
【００６５】
また、連結部材１５６は、継手部材４４と同様にリング状に形成され、ハウジング１２の接合孔部３０に配設されると共に、その内周面には、周面に沿って複数の内歯１６２を有し、第１及び第２ナット４０、４２のフランジ部５０ａ、５０ｂに形成された複数の外歯１６４ａ、１６４ｂに対して噛合される。これにより、第１及び第２ナット４０、４２が互いの相対的に回転変位することが規制され、一体的に同期して回転することとなる。
【００６６】
さらに、第１ナット４０と第２ナット４２との間には、プレート状のマグネット１６６が設けられ、フランジ部５０ａ、５０ｂを有する第１ナット４０の一端面と、同様に、フランジ部５０ａ、５０ｂを有する第２ナット４２の一端面とを互いに接近させる方向に引張している。これにより、軸受４６ａ、４６ｂの内周部位と外歯１６４ａ、１６４ｂに対して押圧力を付与し、バックラッシを防止することができる。
【００６７】
なお、第１ナット４０と第２ナット４２の回転を同期させる同期手段は、上述した継手部材４４や連結部材１５６に限定されるものではなく、例えば、前記第１及び第２ナット４０、４２を同期させて回転可能なタイミングベルトを適用するようにしてもよい。すなわち、第１ナット４０と第２ナット４２の回転を同期可能な構成であればよい。
【００６８】
本発明に係る減速装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る減速装置の外観斜視図である。
【図２】減速機構の分解斜視図である。
【図３】図１に示す減速装置の一部断面斜視図である。
【図４】図１及び図２に示す減速装置の全体縦断面図である。
【図５】図１の減速装置を別の方向から見た外観斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図２の減速装置においてハウジングと該ハウジングに装着された継手部材との関係を示す一部断面斜視図である。
【図８】減速機構を構成する継手部材の単体斜視図である。
【図９】図１の減速装置において減速機構を構成するシャフト、第１及び第２ナットを示す外観斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る減速装置の外観斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る減速装置の外観斜視図である。
【図１２】図１１に示す減速装置の全体縦断面図である。
【図１３】図１１の減速装置を構成する減速機構を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１００、１５０…減速装置      １２、１０２、１５２…ハウジング
１４…ねじ部                        １６…シャフト
１８…減速機構                      ２０…本体部
２２…取付部                        ２４…装着孔
２６…第１孔部                      ２８…第２孔部
３０…接合孔部                      ３２…ブレーキ機構
３４…ボルト                        ３６…板ばね
３８…ボール                        ４０…第１ナット
４２…第２ナット                    ４４…継手部材
４６ａ、４６ｂ…軸受                ４８…第１雌ねじ部
５０ａ、５０ｂ…フランジ部          ５２ａ、５２ｂ…保持部
５４ａ、５４ｂ…ロックリング        ５６ａ、５６ｂ…ロック部
５８…第１嵌合溝                    ６０ａ、６０ｂ…第１凸部
６２…第２雌ねじ部                  ６４…第２嵌合溝
６６ａ、６６ｂ…第２凸部            １０６、１５８…第１ブロック
１０８、１６０…第２ブロック        １５６…連結部材
１６６…マグネット
【図１】
2009063121.tif 000003
【図２】
2009063121.tif 000004
【図３】
2009063121.tif 000005
【図４】
2009063121.tif 000006
【図５】
2009063121.tif 000007
【図６】
2009063121.tif 000008
【図７】
2009063121.tif 000009
【図８】
2009063121.tif 000010
【図９】
2009063121.tif 000011
【図１０】
2009063121.tif 000012
【図１１】
2009063121.tif 000013
【図１２】
2009063121.tif 000014
【図１３】
2009063121.tif 000015