(57)【要約】【課題】エレベータが地震時管制運転に移行されて、かごが最寄り階へ向けて走行している場合に、乗場ドアの開閉スイッチの機能を阻害することなく、余震によって生じるドア係合装置の衝突を防止することができるようにする。【解決手段】地震時管制運転を制御する制御部２６、かご１８の現在位置及び速度を演算するかご位置速度演算部２７、かご１８の全昇降工程のうちの一部が、要時にかごドア１の戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として記録された位置記録部２８を備える。そして、地震時管制運転においてかご１８が戸閉力増大区間を走行していると判定された場合に、かごドア１の戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させるように動作指令を出力する。【選択図】図１
2009029551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報に基づいてエレベータのかごの走行を制御する地震時管制運転機能を備えたエレベータの制御装置であって、
地震時管制運転を制御する制御部と、
前記かごの現在位置及び速度を演算するかご位置速度演算部と、
前記かごの全昇降工程のうちの一部が、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として記録された記録部と、
前記制御部によるエレベータの状態情報、前記かご位置速度演算部によって演算された前記かごの現在位置及び速度情報、前記記録部に記録された戸閉力増大区間に基づいて、地震時管制運転において前記かごが戸閉力増大区間を走行していると判定された場合に、前記かごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させる判定部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
戸閉力増大区間は、かごドア及び乗場ドアに設けられたドア係合装置が、前記かごドアが戸開閉方向に動いた際に接触し得る高さを全て含むように設定されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
戸閉力増大区間は、かごの昇降方向を案内するガイドレールの最大幅の高さを含むように設定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
エレベータのかごの全昇降工程のうちの一部が、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として記録された記録部を有し、
地震情報に基づいて前記かごの走行を制御する地震時管制運転機能を備えたエレベータの制御方法であって、
地震時管制運転に移行したか否かを判定するステップと、
前記かごが走行中であるかを判定するステップと、
前記かごの現在位置が前記記録部に記録された戸閉力増大区間であるか否かを判定するステップと、
地震時管制運転において前記かごが戸閉力増大区間を走行していると判定された場合に、前記かごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
かごドア及び乗場ドアに設けられたドア係合装置が、前記かごドアが戸開閉方向に動いた際に接触し得る高さを全て含むように、戸閉力増大区間を設定して、記録部に記録するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御方法。
【請求項６】
かごの昇降方向を案内するガイドレールの幅を測定し、前記ガイドレールの最大幅の高さを含むように戸閉力増大区間を設定して、記録部に記録するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータの制御方法。
【請求項７】
地震情報に基づいてエレベータのかごの走行を制御する地震時管制運転機能を備えた既設エレベータを改修する改修方法であって、
前記かごの全昇降工程のうちの一部を、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として、既設エレベータに記録するステップと、
地震時管制運転において前記かごが戸閉力増大区間を走行していると判定した場合に前記かごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させる判定機能を、既設エレベータに付加するステップと、
を備えたことを特徴とする既設エレベータの改修方法。
【請求項８】
地震情報に基づいてエレベータのかごの走行を制御する地震時管制運転機能を、既設エレベータに付加するステップと、
前記かごの全昇降工程のうちの一部を、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として、既設エレベータに記録するステップと、
地震時管制運転において前記かごが戸閉力増大区間を走行していると判定した場合に前記かごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させる判定機能を、既設エレベータに付加するステップと、
を備えたことを特徴とする既設エレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震時管制運転を行うエレベータの制御装置及びその制御方法、並びに既設エレベータを改修する改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４及び図５は、一般的なエレベータのドア装置を示す正面図及び平面図である。図４及び図５において、１はエレベータのかご出入口を開閉するかごドアであり、一例として、両開き方式のものを示している。２はかごドア１を開閉駆動するドア駆動装置、３はかごドア１の開閉方向を案内するドアレール、４はかごドア１下端部の移動方向を案内するかご敷居、５はかごドア１やドア駆動装置２、ドアレール３等を支持するドア桁である。
【０００３】
具体的に、かごドア１は、その上部にドアハンガ６が設けられており、このドアハンガ６に回動自在に設けられたドアローラ７が上記ドアレール３上を転動することにより、かごドア１は、その開閉方向が案内される。
【０００４】
また、ドア駆動装置２は、例えば、ドア桁５の上面に設けられたドアモータ８、ドア桁５の上部両側に回動自在に設けられた駆動ローラ９及び返し車１０、ドアモータ８及び駆動ローラ９に巻き掛けられた無端状の第１駆動ベルト１１、駆動ローラ９及び返し車１０に巻き掛けられた無端状の第２駆動ベルト１２から構成される。そして、図４に示すように、一方のかごドア１のドアハンガ６を第２駆動ベルト１２の上側に、他方のかごドア１のドアハンガ６を第２ベルト１２の下側にそれぞれ連結することにより、ドアモータ８の回転力及び回転方向の制御によってかごドア１を開閉動作させる。なお、図４からも分かるように、かごドア１の全開状態及び全閉状態は、ドアモータ８の電気的な制御によって保持できる。
【０００５】
上記はかごドア１の開閉動作についてであるが、エレベータの乗場出入口を開閉する乗場ドア１３も、かごに設置された上記ドア駆動装置２によって開閉駆動されている。即ち、かごドア１及び乗場ドア１３には、平面視対向するようにドア係合装置が設けられており、かごの着床時に、このドア係合装置が互いに係合することにより、ドア駆動装置２の駆動力が上記ドア係合装置を介して乗場ドア１３に伝達され、乗場ドア１３が開閉される。上記ドア係合装置は、例えば、乗場ドア１３に設けられた係合ローラ１４と、乗場側に突出するようにかごドア１に設けられ、かごの着床時に係合ローラ１４の両側に配置される一対の係合ベーン１５とから構成される。
【０００６】
図６は一般的なエレベータのドア係合装置を示す正面図である。ドア係合装置は、かごの走行中に互いに干渉することがないように、かごドア１及び乗場ドア１３の全閉時に、係合ローラ１４とその両側の各係合ベーン１５との間に、平面視所定の間隙が形成されるように構成されている。また、エレベータの乗場には施錠装置１６が設けられており、乗場ドア１３が、かごの着床時（かごドア１の開閉時）以外に開放されることを防止している（図６（ａ）参照）。
【０００７】
上記施錠装置１６は、かごドア１を開放する際のドア係合装置の係合動作によって、かごドア１の開放と共に同時に解錠される。即ち、かごドア１の戸開動作が開始されると、図６（ａ）に示す状態から係合ベーン１５が図の右側に移動し、上側の係合ローラ１４を付勢する。係合ローラ１４は、下側の係合ローラ１４を中心に乗場ドア１３に回動自在に設けられているため、上側の係合ローラ１４が係合ベーン１５によって付勢されることにより、上下の係合ローラ１４及びこの係合ローラ１４に固定された施錠装置１６の鍵部が、係合ベーン１５が下側の係合ローラ１４に接触するまで下側の係合ローラ１４を中心に回転する。即ち、図６（ｂ）に示す状態となって、かごドア１及び乗場ドア１３の開放動作が可能となる。
【０００８】
１７は乗場ドア１３の開閉状態を検出する開閉スイッチである。この開閉スイッチ１７は、例えば、図６に示すように、乗場ドア１３が全閉状態であって、施錠装置１６が施錠状態である場合にＯＮ状態となる。即ち、開閉スイッチ１７は、乗場ドア１３が開放されたり、施錠装置１６が解錠されたりすると、接点が開放されてＯＦＦ状態になる。なお、エレベータの通常運転において乗客の乗降のために戸開する場合、上記開閉スイッチ１７は常にＯＦＦ状態になるが、かかる場合には、エレベータで特別な制御は行われない。一方、かごの走行時等に開閉スイッチ１７のＯＦＦ状態が検出されると、安全確保のため、エレベータを緊急停止させる等の制御が一般に実施される。
【０００９】
エレベータの通常運転時には、乗場ドア１３が悪戯等で開放されない限り、開閉スイッチ１７によって異常状態が検出されることはなく、安全回路が動作することは殆ど無い。しかし、エレベータの地震時管制運転、即ち、地震情報に基づいてかごを最寄り階に向けて走行させている場合には、余震の発生によって上記開閉スイッチ１７が瞬時ＯＦＦ状態となり、エレベータが緊急停止してしまうことがあった。即ち、かごが最寄り階付近に達した際に余震が発生すると、その揺れによってかごドア１が僅かに開放され、係合ベーン１５と係合ローラ１４とが衝突してしまうことがあった。かかる場合には、閉じ込めが発生し、乗客の救出のために多大な時間と労力とを要することとなっていた。
【００１０】
上記問題を解決するための従来技術として、例えば、エレベータが地震時管制運転に移行されて、かごが最寄り階へ向けて走行している場合には、上記開閉スイッチがＯＦＦ状態となっても、オフディレータイマーの働きによって、かごを緊急停止させずに走行を継続させるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【００１１】
【特許文献１】実開平２−１０５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１記載のものでは、エレベータが地震時管制運転に移行されると、オフディレータイマーが常時有効に設定されるため、かごの位置と関係の無い乗場の開閉スイッチがＯＦＦ状態になった場合に、かごの停止が大幅に遅れてしまうといった問題があった。また、余震の揺れが大きく上記開閉スイッチがＯＦＦ状態となった場合も、同様に、かごの停止が遅れるといった問題があった。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータが地震時管制運転に移行されて、かごが最寄り階へ向けて走行している場合に、乗場ドアの開閉スイッチの機能を阻害することなく、余震によって生じるドア係合装置の衝突を防止することができるエレベータの制御装置及び制御方法、並びに、上記目的を達成するために既設エレベータを改修する改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るエレベータの制御装置は、地震情報に基づいてエレベータのかごの走行を制御する地震時管制運転機能を備えたエレベータの制御装置であって、地震時管制運転を制御する制御部と、かごの現在位置及び速度を演算するかご位置速度演算部と、かごの全昇降工程のうちの一部が、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として記録された記録部と、制御部によるエレベータの状態情報、かご位置速度演算部によって演算されたかごの現在位置及び速度情報、記録部に記録された戸閉力増大区間に基づいて、地震時管制運転においてかごが戸閉力増大区間を走行していると判定された場合に、かごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させる判定部と、を備えたものである。
【００１５】
この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータのかごの全昇降工程のうちの一部が、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として記録された記録部を有し、地震情報に基づいてかごの走行を制御する地震時管制運転機能を備えたエレベータの制御方法であって、地震時管制運転に移行したか否かを判定するステップと、かごが走行中であるかを判定するステップと、かごの現在位置が記録部に記録された戸閉力増大区間であるか否かを判定するステップと、地震時管制運転においてかごが戸閉力増大区間を走行していると判定された場合に、かごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させるステップと、を備えたものである。
【００１６】
この発明に係るエレベータの改修方法は、地震情報に基づいてエレベータのかごの走行を制御する地震時管制運転機能を備えた既設エレベータを改修する改修方法であって、かごの全昇降工程のうちの一部を、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として、既設エレベータに記録するステップと、地震時管制運転においてかごが戸閉力増大区間を走行していると判定した場合にかごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させる判定機能を、既設エレベータに付加するステップと、を備えたものである。
【００１７】
また、この発明に係るエレベータの改修方法は、地震情報に基づいてエレベータのかごの走行を制御する地震時管制運転機能を、既設エレベータに付加するステップと、かごの全昇降工程のうちの一部を、要時にかごドアの戸閉押付力を増大させる戸閉力増大区間として、既設エレベータに記録するステップと、地震時管制運転においてかごが戸閉力増大区間を走行していると判定した場合にかごドアの戸閉押付力を通常戸閉力よりも増大させる判定機能を、既設エレベータに付加するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、エレベータが地震時管制運転に移行されて、かごが最寄り階へ向けて走行している場合に、乗場ドアの開閉スイッチの機能を阻害することなく、余震によって生じるドア係合装置の衝突を防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。図１において、１８はエレベータ昇降路内を昇降するかご、１９はかご１８とは昇降路内を逆方向に昇降する釣合い重り、２０はかご１８及び釣合い重り１９を釣瓶式に懸架する主ロープ、２１は主ロープ２０が巻き掛けられた駆動綱車、２２は駆動綱車２１を駆動してかご１８を昇降させる巻上機、２３は巻上機２２の制御等、エレベータ全体の制御を司る制御装置、２４はエレベータ乗場である。なお、図１に示すエレベータにも、図４乃至図６に示したものと同様のドア装置が、かご１８及び各乗場２４に備えられている。２５は制御装置２３からの指令に基づいてドア駆動装置２（ドアモータ８）を制御するドアモータ制御部である。
【００２１】
次に、上記制御装置２３の具体的な構成について説明する。
制御装置２３には、例えば、制御部２６、かご位置速度演算部２７、位置記録部２８、判定部２９が備えられている。制御部２６は、エレベータを適切に動作させるための制御を司り、例えば、巻上機２２やドアモータ制御部２５の制御機能を有している。また、制御部２６は、地震感知器（図示せず）等からの地震情報に基づいて、上述の地震時管制運転の制御を行う機能も有している。
【００２２】
かご位置速度演算部２７は、パルス発生器２２ａで発生したパルスに基づいて、昇降路内のかご１８の現在位置及び速度を演算する機能を有している。なお、上記パルス発生器２２ａは、例えば、巻上機２２の出力軸に連結されており、この出力軸の回動、即ちかご１８の走行に同期してパルスを発生させる。
【００２３】
位置記録部２８には、所定の戸閉力増大区間が記憶されている。この戸閉力増大区間は、要時に、かごドア１の戸閉押付力（全閉状態のかごドア１を戸閉方向に更に押し付けるためのドアモータ８のトルク）を増大させるために、かご１８の全昇降工程のうちの一部に設定された区間であり、かごドア１が戸開閉方向に動いた際に、係合ベーン１５が係合ローラ１４に接触し得る高さを全て含むように設定されている。即ち、上記戸閉力増大区間は、係合ベーン１５の一部が係合ローラ１４と同じ高さになる区間を全て含むように、例えば、各乗場２４のドアゾーンＤｚから上下に所定距離α延びた区間（以下及び図面において、「Ｄｚ±α」とも表現する）に設定される。
【００２４】
ここで、上記ドアゾーンＤｚは、エレベータの通常運転時に戸開閉動作が可能と設定されている区間をいう。したがって、戸開閉動作が確実に行われるように、係合ベーン１５は、各階床のドアゾーンＤｚよりも長くなるように設定されている。上記所定距離αは、係合ベーン１５の長さとドアゾーンＤｚの長さの差を考慮して、ドアゾーンＤｚの上下に加算されたものである。
【００２５】
判定部２９は、かごドア１の戸閉押付力を増大させる要否を判定する機能を有する。この判定部２９は、制御部２６によるエレベータの状態情報、かご位置速度演算部２７によって演算されたかご１８の現在位置及び速度情報、位置記録部２８に予め記録された戸閉力増大区間の各情報に基づいて、上記要否の判定を行う。具体的に、判定部２９は、エレベータが地震時管制運転に移行されて、かご１８が戸閉力増大区間を走行している場合に、戸閉押付力の増大要を判定する。即ち、判定部２９は、エレベータが地震時管制運転ではない場合、地震時管制運転であってもかご１８が戸閉力増大区間を走行していない場合、地震時管制運転であってもかご１８が停止している場合は、戸閉押付力の増大不要を判定する。
【００２６】
そして、判定部２９によって戸閉押付力の増大要が判定されると、戸閉押付力の増大指令が、Ｉ／Ｆ３０（及び、制御部２６）を介してドアモータ制御部２５に対して出力され、かごドア１の戸閉押付力が通常戸閉力よりも増大される。即ち、全閉状態のかごドア１が通常運転時よりも大きな力で戸閉方向に押し付けられるように、ドアモータ８の回転方向及びトルクが制御される。
【００２７】
また、３１はエレベータ保守員等がエレベータの保守時に使用するエレベータの保守端末装置、３２はエレベータを監視する外部の監視センタである。この保守端末装置３１及び監視センタ３２は、要時或いは常時に、Ｉ／Ｆ３３を介して制御装置２３に接続され、位置記録部２８に記録されている戸閉力増大区間を、エレベータの設置現場や機種に合わせて設定及び変更する機能を有している。
【００２８】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、位置記録部２８には、例えば上記条件の戸閉力増大区間が予め設定され、記憶されている。エレベータの通常運転時に地震情報が入力されると（Ｓ１０１）、制御装置２３では、先ず、その地震情報に基づいて地震時管制運転に移行するか否かが判断される（Ｓ１０２）。例えば、地震の揺れが所定値よりも小さい場合には、地震時管制運転に移行することなく、エレベータは通常運転に復帰する。
【００２９】
一方、地震の揺れが大きいためにエレベータが地震時管制運転に移行された場合は、次に、制御部２６によるエレベータの状態情報と、かご位置速度演算部２７によって演算されたかご１８の現在位置及び速度情報と、位置記録部２８に記録されている戸閉力増大区間とに基づいて、判定部２９によって、かご１８が走行中であるか否か（Ｓ１０３）、かご１８の現在位置が戸閉力増大区間（例えば、Ｄｚ±α）であるか否かが判定される（Ｓ１０４）。そして、Ｓ１０２乃至Ｓ１０４において全てに該当する（Ｙｅｓの）場合は、判定部２９から戸閉押付力の増大指令が出力され、かごドア１の戸閉押付力が通常戸閉力よりも増大される、
【００３０】
一方、Ｓ１０２乃至Ｓ１０４の何れかに該当しない（Ｎｏの）場合は、戸閉押付力の増大指令は出力されず、通常の戸閉力によってかごドア１の全閉状態が保持される（Ｓ１０６）。なお、かご１８が最寄り階の乗場２４に停止した場合には、Ｓ１０３においてかご１８が走行中ではないと判定され、戸閉押付力の増大指令が出力されなくなる。
【００３１】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータが地震時管制運転に移行されて、かご１８が最寄り階に向けて走行している場合に、乗場ドア１３の開閉スイッチ１７の機能を阻害することなく、余震によって生じる係合ベーン１５と係合ローラ１４との衝突を防止することができるようになる。
【００３２】
即ち、地震時管制運転において、係合ベーン１５と係合ローラ１４とが接触し得る高さをかご１８が走行している場合は、かごドア１が通常の戸閉力よりも大きな力で戸閉方向に押し付けられているため、余震が発生してもかごドア１が開放されることはなく、従来のように開閉スイッチ１７が瞬時ＯＦＦとなることもない。また、この時、開閉スイッチ１７の通常機能は阻害されていないため、要時にかご１８の停止が遅れるといった従来の問題が発生する恐れも無い。
【００３３】
なお、上記戸閉力増大区間を、戸閉押付力を増大させる必要がある、かご１８の全昇降工程のうちの一部に限定しているため、ドアモータ８への負担（熱の発生等）も軽減され、ドア装置に不具合が生じることも無い。一方、上記戸閉力増大区間は、保守端末装置３１や監視センタ３２からの操作によって、後から修正、変更が可能であるため、かご１８の昇降速度（定格速度）やその変更等に合わせて設置現場毎に設定でき、保守性が大幅に向上する。
【００３４】
また、上記判定部２９の機能が実現できれば上記効果を奏することが可能になるため、新規エレベータへの適用は当然のこと、既設エレベータへの適用も容易に且つ安価に実施することができる。即ち、地震時管制運転機能を備えた既設エレベータは、一般に、かご位置速度演算部２７の機能と制御部２６の機能とが予め備えられているため、上記位置記録部２８の機能と判定部２９の機能とを、既設エレベータに新たに付加すれば良い。また、既設エレベータが地震時管制運転機能を備えていない場合には、上記改修に加えて、地震時管制運転機能を既設エレベータに付加すれば良い。かかる作業のみによって、上記効果を奏することができるようになる。
【００３５】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置を説明するための図である。なお、エレベータの制御装置の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
図３において、３４は昇降路内に立設された、かご１８の昇降方向を案内するための一対のガイドレール、３５はガイドレール３４を昇降路内の固定体に固定するためのレールブラケット、３６はかご１８に設けられたガイドシューである。上記かご１８は、その上下両側に設けられたガイドシュー３６が各ガイドレール３４の案内面を摺動することによって、水平方向の変位が拘束される。
【００３７】
上記ガイドレール３４は、エレベータ据付時に熟練の作業者によって据え付けられるが、かご１８の全昇降範囲に渡ってその幅（距離Ｌ）を完全に一定にすることはできない。即ち、ガイドレール３４の幅には、高さによって極僅かなばらつきが生じてしまう。そして、上記ガイドシュー３６は、かご１８の円滑な昇降を確保するために、ガイドレール３４の幅が最も狭い（距離Ｌが最も短い）位置を基準にして位置決めされている。
【００３８】
なお、エレベータの通常運転時に、ガイドレール３４の幅の極僅かなばらつきが問題になることはない。しかし、地震時管制運転への移行後に余震が発生すると、かご１８の左右への揺れは、このガイドレール３４の幅にも依存するため、上記幅の広い高さではかご１８が大きく揺れて、かごドア１が開放してしまう可能性が高くなる。
【００３９】
そこで、上記戸閉力増大区間を、ガイドレール３４の幅を考慮に入れて設定する。具体的には、ガイドレール３４間距離Ｌを測定し、ガイドレール３４の最大幅の高さを含むように、ガイドレール３４間距離Ｌが所定値よりも大きい高さ（区間）を戸閉力増大区間として設定する。なお、上記戸閉力増大区間の設定は、実施の形態１に示したドア係合装置による設定方法と併用しても良い。かかる構成により、地震時管制運転における閉じ込めの発生を更に減少させることが可能となる。
【００４０】
なお、既設エレベータのガイドレール３４間距離Ｌは、ガイドシュー３６を設定する際に予め測定されていることが多い。このため、上記構成は、既設エレベータに対しても容易に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置を説明するための図である。
【図４】一般的なエレベータのドア装置を示す正面図である。
【図５】一般的なエレベータのドア装置を示す平面図である。
【図６】一般的なエレベータのドア係合装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  かごドア、  ２  ドア駆動装置、  ３  ドアレール、  ４  かご敷居、
５  ドア桁、  ６  ドアハンガ、  ７  ドアローラ、  ８  ドアモータ、
９  駆動ローラ、  １０  返し車、  １１  第１駆動ベルト、
１２  第２駆動ベルト、  １３  乗場ドア、  １４  係合ローラ、  １５  係合ベーン
１６  施錠装置、  １７  開閉スイッチ、  １８  かご、  １９  釣合い重り、
２０  主ロープ、  ２１  駆動綱車、  ２２  巻上機、  ２２ａ  パルス発生器、
２３  制御装置、  ２４  乗場、  ２５  ドアモータ制御部、  ２６  制御部、
２７  かご位置速度演算部、  ２８  位置記録部、  ２９  判定部、  ３０  Ｉ／Ｆ、
３１  保守端末装置、  ３２  監視センタ、  ３３  Ｉ／Ｆ、  ３４  ガイドレール、
３５  レールブラケット、  ３６  ガイドシュー
【図１】
2009029551.tif 000003
【図２】
2009029551.tif 000004
【図３】
2009029551.tif 000005
【図４】
2009029551.tif 000006
【図５】
2009029551.tif 000007
【図６】
2009029551.tif 000008