(57)【要約】 【課題】  帯電特性および現像特性が均一であり安定して高画質画像を得ることのできるトナーおよびそのトナーの製造方法、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーが、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含む第１のトナー粒子群と、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含み、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群とを含んで構成されるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含む第１のトナー粒子群と、
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含み、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群とを含んで構成されることを特徴とするトナー。
【請求項２】
第１のトナー粒子群の平均帯電量をＱＡとし、第２のトナー粒子群の平均帯電量をＱＢとしたとき、ＱＡおよびＱＢが、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
｜ＱＡ−ＱＢ｜＜５（μＣ／ｇ）                                  …（１）
【請求項３】
結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を混合して第１の混合物を作製する第１の前混合工程と、
第１の混合物を溶融混練して第１の溶融混練物を作製する第１の溶融混練工程と、
第１の溶融混練物を粉砕して第１の粉砕物を作製する第１の粉砕工程と、
第１の粉砕物を分級して第１のトナー粒子群を作製する第１の分級工程と、
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を混合して第２の混合物を作製する第２の前混合工程と、
第２の混合物を溶融混練して第２の溶融混練物を作製する第２の溶融混練工程と、
第２の溶融混練物を粉砕して第２の粉砕物を作製する第２の粉砕工程と、
第２の粉砕物を分級して、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群を作製する第２の分級工程と、
第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合する混合工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項５】
第１の前混合工程において、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を、第１のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合し、第２の前混合工程において、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を、第２のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合することを特徴とする請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
第１のトナー粒子群の体積平均粒径が４μｍ以上７μｍ以下であり、第２のトナー粒子群の体積平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
第２のトナー粒子群の粒度分布の変動係数は、３０％以下であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
混合工程において、第２のトナー粒子群の含有量が２重量％以上２０重量％以下となるように第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式または静電印刷方式などの画像形成装置において、潜像の現像に用いられるトナーおよびそのトナーの製造方法、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成プロセスに用いられており、その一例として電子写真方式の画像形成プロセスに用いられることが知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成プロセスを利用する画像形成装置においては、一般的に、潜像担持体である感光体ドラム表面の感光層を均一に帯電させる帯電工程、帯電状態にある感光体ドラム表面に原稿像の信号光を投射して静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラム表面の静電潜像に電子写真用トナーを供給して顕像化する現像工程、感光体ドラム表面のトナー像を紙、ＯＨＰシートなどの記録媒体に転写する転写工程、トナー像を加熱、加圧などにより記録媒体上に定着させる定着工程およびトナー像転写後の感光体ドラム表面に残留するトナーなどをクリーニングブレードにより除去して清浄化するクリーニング工程を実行して記録媒体上に所望の画像を形成する。記録媒体へのトナー像の転写は、中間転写媒体を介して行われることもある。
【０００４】
このような画像形成装置に使用される現像剤としては、トナーのみを主成分とする一成分現像剤と、トナーとキャリアとを混合して使用する二成分現像剤とがある。また、これらの現像剤に用いられるトナーの製法としては、結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤などを含むトナー原料を溶融混練後、粉砕および分級する混練粉砕法が広く用いられている。
【０００５】
近年、これらの画像形成装置においてより高画質な画像を得るために、現像剤を構成するトナーの小粒径化が図られているが、混練粉砕法により製造されるトナーにおいて、粒度分布のシャープな小粒径トナーを得ることは、粉砕性や分級能力の限界、およびそれに伴うコストアップにつながることから困難な状況にある。一方、粒度分布がブロード化すると、トナー粒径間の帯電特性にばらつきを生じやすく、このようなトナーを用いて画像を形成すると、現像特性差や未転写トナーによる画質低下などを生じてしまう。
【０００６】
このような混練粉砕法における問題点を解決するために、懸濁重合法や乳化重合凝集法などの湿式法によりトナーを製造する方法が提案されている。しかし、このような湿式法によれば、混練粉砕法よりは粒度分布のブロード化が抑制されたトナーを得ることができるが、満足のいく粒度分布レベルのトナーを得るまでには達していないのが現状である。
【０００７】
そこで、トナーの粒度分布のブロード化に伴う粒径間の帯電特性差およびそれに伴う現像特性差が低減されたシャープな帯電量分布を有するトナーを得るために、種々の技術が提案されている。
【０００８】
たとえば特許文献１では、帯電能率の低い平均粒径８μｍ〜２０μｍの大粒径トナーに荷電制御剤を多量に含有させ、帯電能率の高い平均粒径４μｍ〜１２μｍの小粒径トナーに荷電制御剤を少量含有させ、それぞれを混合することにより、安定した帯電特性と現像特性とにより高品位の画像特性が得られる平均粒径７μｍ〜１５μｍの非磁性一成分トナーを得ている。また特許文献２では、帯電能率の低い平均粒径８μｍ〜２０μｍの大粒径トナーに高帯電性の荷電制御剤を含有させ、帯電能率の高い平均粒径４μｍ〜１２μｍの小粒径トナーに低帯電性の荷電制御剤を含有させ、それぞれを混合することにより、安定した帯電特性と現像特性とにより高品位の画像特性が得られる平均粒径７μｍ〜１５μｍの非磁性一成分トナーを得ている。
【０００９】
さらに、特許文献３では、平均粒径が異なり、夫々に内添される帯電制御剤の粒径が異なる少なくとも２種類のトナー粒子群を混合して製造された約７μｍの粒度分布を示すトナーを用いることにより、トナーの粒度分布のブロード化に伴う各粒径間の現像条件の差を最小限にして、長期に渡って画像濃度が高く、非画像部のカブリのない安定した画像品質が得られる電子写真用現像剤を得ている。
【００１０】
【特許文献１】特開平４−１７７２５９号公報
【特許文献２】特開平４−１７７２６０号公報
【特許文献３】特開平７−１９９５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜３に開示される技術は、７μｍ程度の平均粒径を示すトナーに対しては効果的な方法である。しかし、結着樹脂に対する帯電制御剤の相溶性については全く考慮がなされていないため、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を用いた場合には、より平均粒径の小さい小粒径トナーにおいては、トナー中に帯電制御剤が含まれない粒子、帯電制御剤がトナー粒子表面に存在する粒子および存在しない粒子などが混在し、トナーの帯電安定性を向上させることはできない。
【００１２】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、帯電特性および現像特性が均一であり安定して高画質画像を得ることのできるトナーおよびそのトナーの製造方法、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含む第１のトナー粒子群と、
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含み、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群とを含んで構成されることを特徴とするトナーである。
【００１４】
また本発明のトナーは、第１のトナー粒子群の平均帯電量をＱＡとし、第２のトナー粒子群の平均帯電量をＱＢとしたとき、ＱＡおよびＱＢが、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
｜ＱＡ−ＱＢ｜＜５（μＣ／ｇ）                                  …（１）
【００１５】
また本発明のトナーは、結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。
また本発明は、前記トナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を混合して第１の混合物を作製する第１の前混合工程と、
第１の混合物を溶融混練して第１の溶融混練物を作製する第１の溶融混練工程と、
第１の溶融混練物を粉砕して第１の粉砕物を作製する第１の粉砕工程と、
第１の粉砕物を分級して第１のトナー粒子群を作製する第１の分級工程と、
少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を混合して第２の混合物を作製する第２の前混合工程と、
第２の混合物を溶融混練して第２の溶融混練物を作製する第２の溶融混練工程と、
第２の溶融混練物を粉砕して第２の粉砕物を作製する第２の粉砕工程と、
第２の粉砕物を分級して、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群を作製する第２の分級工程と、
第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合する混合工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１６】
また本発明のトナーの製造方法は、第１の前混合工程において、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を、第１のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合し、第２の前混合工程において、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を、第２のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合することを特徴とする。
【００１７】
また本発明のトナーの製造方法は、第１のトナー粒子群の体積平均粒径が４μｍ以上７μｍ以下であり、第２のトナー粒子群の体積平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明のトナーの製造方法は、第２のトナー粒子群の粒度分布の変動係数は、３０％以下であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明のトナーの製造方法は、混合工程において、第２のトナー粒子群の含有量が２重量％以上２０重量％以下となるように第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合することを特徴とする。
また本発明は、前記トナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００２０】
また本発明は、前記二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含む第１のトナー粒子群と、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含み、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群とを含んで構成される。これにより、第２のトナー粒子群よりも体積平均粒径が大きく、帯電能率の低い第１のトナー粒子群においては、トナー粒子表面に多くの帯電制御剤を存在させることができるため、優れた帯電能を付与することができる。また、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径が小さく、帯電能率の高い第２のトナー粒子群においては、全トナー粒子に均一に帯電制御剤を存在させることができるため、帯電安定性を向上させることができる。したがって、帯電特性および現像特性が均一となり、安定して高画質画像を得ることができる。
【００２２】
また本発明によれば、第１のトナー粒子群の平均帯電量をＱＡとし、第２のトナー粒子群の平均帯電量をＱＢとしたとき、ＱＡおよびＱＢが、下記式（１）を満たすことが好ましい。
｜ＱＡ−ＱＢ｜＜５（μＣ／ｇ）                                  …（１）
【００２３】
これにより、第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とにおいて、帯電量に大きな差を生じないように帯電量のバランスが調整されるため、帯電特性をより安定化することができ、現像条件に適応する帯電領域のトナーのみが現像される選択現像の発生を抑えることができる。
【００２４】
また本発明によれば、結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。これにより、耐久性および発色性に優れ、より低い温度で定着することのできる低温定着性に優れるトナーとなる。
【００２５】
また本発明によれば、前記トナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を混合して第１の混合物を作製する第１の前混合工程と、第１の混合物を溶融混練して第１の溶融混練物を作製する第１の溶融混練工程と、第１の溶融混練物を粉砕して第１の粉砕物を作製する第１の粉砕工程と、第１の粉砕物を分級して第１のトナー粒子群を作製する第１の分級工程と、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を混合して第２の混合物を作製する第２の前混合工程と、第２の混合物を溶融混練して第２の溶融混練物を作製する第２の溶融混練工程と、第２の溶融混練物を粉砕して第２の粉砕物を作製する第２の粉砕工程と、第２の粉砕物を分級して、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群を作製する第２の分級工程と、第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合する混合工程とを含む。
【００２６】
これにより、帯電特性および現像特性が均一であり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を得ることができる本発明のトナーを製造することができる。
【００２７】
また本発明によれば、第１の前混合工程において、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を、第１のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合し、第２の前混合工程において、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を、第２のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合することが好ましい。このように、第１および第２の前混合工程における帯電制御剤の混合量を上記範囲にすることにより、第１および第２のトナー粒子群の帯電量、すなわち大粒径側および小粒径側の粒度分布のトナーの帯電量を容易に最適な値に調整することができ、帯電特性の安定化を容易に図ることができる。
【００２８】
また本発明によれば、第１のトナー粒子群の体積平均粒径が４μｍ以上７μｍ以下であり、第２のトナー粒子群の体積平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下であることにより、混合工程後に得られるトナーの粒度分布の範囲が４μｍ以上７μｍ以下となり、より高画質な画像を得ることができるトナーを製造することができる。
【００２９】
また本発明によれば、第２のトナー粒子群の粒度分布の変動係数は、３０％以下であることが好ましい。これにより、体積平均粒径２μｍ以下の微粉トナー粒子の量を制限し、流動性低下によるトナー飛散や、転写効率の悪化により生じる画質低下を防止することができるトナーを製造することができる。
【００３０】
また本発明によれば、混合工程において、第２のトナー粒子群の含有量が２重量％以上２０重量％以下となるように第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合することが好ましい。これにより、トナーにおける、体積平均粒径が２μｍ以下である微粉トナー粒子の含有量をより好適な範囲に制御することができるため、流動性および転写効率の不良により生じる画質低下をより確実に防ぐことができ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができるトナーを製造することができる。
【００３１】
また本発明によれば、本発明の二成分現像剤は、前記トナーとキャリアとを含むことにより、帯電特性および現像特性が均一となり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を得ることができる。
【００３２】
また本発明によれば、本発明の現像装置は、前記二成分現像剤を用いて現像を行うことにより、感光体上に高精細で高解像度のトナー像を形成することができる。
【００３３】
また本発明によれば、本発明の画像形成装置は、前記現像装置を備えることにより、帯電特性および現像特性が均一となり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含む第１のトナー粒子群と、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含み、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群とを含んで構成されるトナーである。
【００３５】
一般的に、混練粉砕法によってトナーを製造する場合に、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を用いると、トナー粉砕時に帯電制御剤が粉砕助剤として働き帯電制御剤が粉砕の起点となる。そのため、トナーの粉砕界面、すなわちトナー粒子の表面に帯電制御剤が存在しやすくなる。したがって、第２のトナー粒子群よりも体積平均粒径が大きく、帯電能率の低い第１のトナー粒子群に、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含有させることにより、トナー粒子表面に多くの帯電制御剤を存在させることができ、優れた帯電能を付与することができる。
【００３６】
一方、体積平均粒径の小さい小粒径トナーにおいては、帯電制御剤を含有しないトナー粒子や、帯電制御剤の含有率が高いトナー粒子が増加し、トナー粒子間における帯電制御剤の含有率の差が大きくなるため、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を用いた場合には、トナー中に帯電制御剤が含まれない粒子、帯電制御剤がトナー粒子表面に存在する粒子および存在しない粒子などが混在し、トナーの帯電安定性を向上させることができない。したがって、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径が小さく、帯電能率の高い第２のトナー粒子群に、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含有させることにより、全トナー粒子に均一に帯電制御剤を存在させることができるため、帯電安定性を向上させることができる。これにより、帯電特性および現像特性が均一となり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を得ることができる。
【００３７】
以下に、帯電制御剤が結着樹脂に対して相溶性であるか、または非相溶性であるかの判断方法を示す。
【００３８】
結着樹脂９９重量％と、帯電制御剤１重量％とを、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合し、得られた混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した後、室温まで冷却し、固化させて溶融混錬物を得る。得られた溶融混練物１０ｍｇを分取してスライドガラス上で溶融させ、カバーガラスで挟んで薄く延ばしたものを光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）にて２０００倍の倍率で観察し、観察される帯電制御剤の凝集物を楕円と近似した場合に、その長径が１μｍ以上の凝集物が確認された場合の帯電制御剤を結着樹脂に対して非相溶性であると判断し、上記凝集物が確認されなかった場合の帯電制御剤を結着樹脂に対して相溶性であると判断する。
【００３９】
また本発明のトナーは、第１のトナー粒子群の平均帯電量をＱＡとし、第２のトナー粒子群の平均帯電量をＱＢとしたとき、ＱＡおよびＱＢが、下記式（１）を満たすことが好ましい。
｜ＱＡ−ＱＢ｜＜５（μＣ／ｇ）                                  …（１）
【００４０】
これにより、第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とにおいて、帯電量に大きな差を生じないように帯電量のバランスが調整されるため、帯電特性をより安定化することができ、現像条件に適応する帯電領域のトナーのみが現像される選択現像の発生を抑えることができる。
【００４１】
なお、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤および相溶性の帯電制御剤の種類と分量とを調整することにより、ＱＡおよびＱＢが、上記式（１）を満たすようにすることができる。
【００４２】
本明細書において、平均帯電量は、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）によって測定される値である。以下に平均帯電量の測定方法を示す。
【００４３】
試料（第１または第２のトナー粒子群）５重量％を体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリア９５重量％とそれぞれ混合し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中において、卓上ボールミル（東京硝子器械株式会社製）で３０分間攪拌を行う。その後、ボールミル内から採集したフェライトコア粒子と試料との混合物を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によって試料のみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の混合物の重量と吸引後の混合物の重量との重量差と、容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差から試料の平均帯電量を求める。
【００４４】
以下に、本発明のトナーの製造方法について説明する。図１および図２は、本発明のトナーの製造方法の手順の一例を示すフロー図である。なお、図２において図１と同一のものには同一の符号を付し、説明を省略する。本発明のトナーの製造方法は、図１に示すように、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を混合して第１の混合物を作製する第１の前混合工程（ステップＳ１）と、第１の混合物を溶融混練して第１の溶融混練物を作製する第１の溶融混練工程（ステップＳ２）と、第１の溶融混練物を粉砕して第１の粉砕物を作製する第１の粉砕工程（ステップＳ３）と、第１の粉砕物を分級して第１のトナー粒子群を作製する第１の分級工程（ステップＳ４）と、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を混合して第２の混合物を作製する第２の前混合工程（ステップＳ５）と、第２の混合物を溶融混練して第２の溶融混練物を作製する第２の溶融混練工程（ステップＳ６）と、第２の溶融混練物を粉砕して第２の粉砕物を作製する第２の粉砕工程（ステップＳ７）と、第２の粉砕物を分級して、第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群を作製する第２の分級工程（ステップＳ８）と、第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合する混合工程（ステップＳ９）とを含む。
【００４５】
以下に、ステップＳ１〜ステップＳ９の各製造工程について詳細に説明する。なお、第１のトナー粒子群を作製するためのステップＳ１〜ステップＳ４までの製造工程（以下、「第１のトナー粒子群製造工程」と記す場合がある）と、第２のトナー粒子群を作製するためのステップＳ５〜ステップＳ８までの製造工程（以下、「第２のトナー粒子群製造工程」と記す場合がある）とは同時進行で行われてもよいし、どちらかの製造工程が先に行われてもよい。ステップＳ０からステップＳ１またはステップＳ５に移行する、もしくはステップＳ０からステップＳ１およびステップＳ５に移行することで本発明のトナーの製造が開始される。
【００４６】
［第１および第２の前混合工程］
ステップＳ１の第１の前混合工程では、少なくとも結着樹脂、着色剤および結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含むトナー原料を混合機により乾式混合して第１の混合物を作製する。ステップＳ５の第２の前混合工程では、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を用いる以外は、第１の前混合工程と同様にして第２の混合物を作製する。
【００４７】
前記トナー原料には、結着樹脂、着色剤および帯電制御剤の他に、その他のトナー添加成分が含有されていてもよい。その他のトナー添加成分としては、たとえば、離型剤などが挙げられる。
【００４８】
乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４９】
以下にトナー原料の各成分について説明する。
（ａ）結着樹脂
結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナーまたはカラートナー用の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。結着樹脂は、上述の中でも特にポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂はアクリル樹脂などの他の樹脂と比較して耐久性および透明性に優れ、また軟化点（Ｔｍ）が低い。したがって、結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有することにより、耐久性および発色性に優れ、より低い温度で定着することのできる低温定着性に優れるトナーとなる。
【００５０】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。３０℃未満であると、保存安定性が不充分になるため画像形成装置内部でのトナーの熱凝集が起こりやすくなり、現像不良が発生するおそれがある。また高温オフセット現象が発生し始める温度が低下してしまう。「高温オフセット現象」とは、定着ローラなどの定着部材で加熱および加圧してトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが過熱されることによってトナー粒子の凝集力がトナーと定着部材との接着力を下回ってトナー層が分断され、トナーの一部が定着部材に付着して取去られる現象のことである。また８０℃を超えると、定着性が低下するため定着不良が発生するおそれがある。
【００５１】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、１５０℃以下であることが好ましく、さらには６０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。６０℃未満であると、トナーの保存安定性が低下し、画像形成装置内部でトナーの熱凝集が起こりやすくなり、トナーを安定して潜像担持体に供給することができず、現像不良が発生するおそれがある。また画像形成装置の故障が誘発されるおそれもある。１５０℃を超えると、第１および第２の溶融混練工程において結着樹脂が溶融しにくくなるため、トナー原料の混練が困難になり、混練物中における着色剤、離型剤および帯電制御剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーを記録媒体に定着させる際に、トナーが溶融または軟化しにくくなるので、トナーの記録媒体への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００５２】
（ｂ）着色剤
着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００５３】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などのアゾ系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００５４】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００５５】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００５６】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００５７】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００５８】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。合成樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチ中における着色剤の使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下、すなわちマスターバッチ１００重量％に対して２３重量％以上５０重量％以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ以上３ｍｍ以下程度に造粒されて用いられる。
【００５９】
本発明のトナーにおける着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。マスターバッチを用いる場合、本発明のトナーにおける着色剤の含有量が上記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤を上記範囲で用いることによって、充分な画像濃度を有し、発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。
【００６０】
（ｃ）帯電制御剤
帯電制御剤は、トナーの摩擦帯電量を好適な範囲にするために内添される。帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、有機ベントナイト、カリックスアレン誘導体ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００６１】
本発明では、第１の前混合工程において、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を、第１のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合することが好ましい。第１の前混合工程における非相溶性の帯電制御剤の混合量を上記範囲にすることにより、第１のトナー粒子群、すなわち大粒径側の粒度分布のトナーの帯電量を容易に最適な値に調整することができ、帯電特性の安定化を容易に図ることができる。非相溶性の帯電制御剤の混合量が５重量％を超えると、帯電制御剤がトナーからキャリアに移行するため、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生するおそれがある。また０．５重量％未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができないおそれがある。
【００６２】
また第２の前混合工程において、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を、第２のトナー粒子群１００重量％に対して０．５重量％以上５重量％以下となるように混合することが好ましい。第２の前混合工程における相溶性の帯電制御剤の混合量を上記範囲にすることにより、第２のトナー粒子群、すなわち小粒径側の粒度分布のトナーの帯電量を容易に最適な値に調整することができ、帯電特性の安定化を容易に図ることができる。相溶性の帯電制御剤の混合量が５重量％を超えても、さらなる帯電性能の向上は見込めず、帯電制御剤を無駄に消費してしまう。また０．５重量％未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができないおそれがある。
【００６３】
帯電制御剤の結着樹脂に対する相溶性は、使用される結着樹脂の種類、分子量分布、酸価および結晶性や、使用される帯電制御剤の分子量、結晶性、官能基の有無、基本骨格の構造などの各因子によって左右される。したがって、本発明においては、使用される結着樹脂に応じて、上記各種帯電制御剤の中から、上述の判断方法に従って判断した非相溶性または相溶性の帯電制御剤を適宜選択して使用すればよい。
【００６４】
第１の前混合工程において用いられる、結着樹脂と結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤との組合せとしては、たとえば、ポリエステル樹脂と有機ベントナイト（商品名：Ｎ４Ｐ、クラリアントジャパン株式会社製）、ポリエステル樹脂とカリックスアレン誘導体（商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８９、オリエント化学工業株式会社製）などが挙げられる。また、第２の前混合工程において用いられる、結着樹脂と結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤との組合せとしては、たとえば、ポリエステル樹脂とサリチル酸誘導体の金属塩（商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、Ｅ−８８、以上いずれもオリエント化学工業株式会社製）、ポリエステル樹脂とホウ素系化合物（商品名：ＬＲ−１４７、日本カーリット株式会社製）などが挙げられる。
【００６５】
（ｄ）離型剤
トナー原料には、結着樹脂、着色剤および帯電制御剤の他に、離型剤などのその他のトナー添加成分が含有されていてもよい。離型剤を含有させることによって、オフセット防止効果を高めることができる。離型剤としては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、およびビニル系モノマーとワックスとの共重合物などが含まれる。離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。
【００６６】
離型剤の融点は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、さらには、１２０℃以下であることが好ましい。融点が５０℃未満であると、現像装置内において離型剤が溶融してトナー粒子同士が凝集したり、感光体ドラム表面でのフィルミングなどの不良を引き起こすおそれがある。融点が１５０℃を超えると、トナーを記録媒体に定着するときに離型剤が充分に溶出することができず、耐高温オフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。ここで、離型剤の融点とは、示差走査熱量測定（Differential 
Scanning Calorimetry：略称ＤＳＣ）によって得られるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度のことである。
【００６７】
［第１および第２の溶融混練工程］
ステップＳ２の第１の溶融混練工程およびステップＳ６の第２の溶融混練工程では、ステップＳ１の第１の前混合工程およびステップＳ５の第２の前混合工程にて作製された第１の混合物および第２の混合物をそれぞれ溶融混練して第１の溶融混練物および第２の溶融混練物を作製する。溶融混練は、結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して行われる。これにより、結着樹脂を溶融または軟化させて結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤および離型剤などの結着樹脂以外のトナー原料を分散させることができる。溶融混練時における具体的な加熱温度としては、たとえば８０℃以上２００℃以下であることが好ましく、さらには１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００６８】
溶融混練には、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミルおよびラボブラストミルなどの混練機を用いることができ、このような混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。また、複数の混練機を用いて溶融混練を行っても構わない。
【００６９】
［第１および第２の粉砕工程］
ステップＳ３の第１の粉砕工程およびステップＳ７の第２の粉砕工程では、ステップＳ２の第１の溶融混練工程およびステップＳ６の第２の溶融混練工程にてそれぞれ作製された第１の溶融混練物および第２の溶融混練物をそれぞれ粉砕して第１の粉砕物および第２の粉砕物を作製する。第１の溶融混練物および第２の溶融混練物は、たとえば冷却などにより固化された後、まずハンマーミルまたはカッターミルなどによって、たとえば１００μｍ以上５ｍｍ以下程度の体積平均粒径を有する第１の粗粉砕物および第２の粗粉砕物にそれぞれ粉砕される。その後、得られた第１の粗粉砕物および第２の粗粉砕物は、それぞれ所望の体積平均粒径の第１の粉砕物および第２の粉砕物にまで粉砕される。第１の粗粉砕物および第２の粗粉砕物の粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００７０】
［第１および第２の分級工程］
ステップＳ４の第１の分級工程およびステップＳ８の第２の分級工程では、ステップＳ３の第１の粉砕工程およびステップＳ７の第２の粉砕工程にてそれぞれ作製された第１の粉砕物および第２の粉砕物をそれぞれ分級して、第１のトナー粒子群および第１のトナー粒子群よりも体積平均粒径の小さい第２のトナー粒子群を作製する。
【００７１】
第１の分級工程は、分級条件を適宜調整して、分級後に得られる第１のトナー粒子群の体積平均粒径が４μｍ以上７μｍ以下となるように行われることが好ましい。第１のトナー粒子群の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー中の小粒径粒子の含有量が多くなりすぎるためクリーニング性が低下するおそれがある。７μｍを超えると、高精細な画像を得ることができないおそれがある。またトナー粒子の比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなることにより、トナーが潜像担持体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００７２】
第２の分級工程は、分級条件を適宜調整して、分級後に得られる第２のトナー粒子群の体積平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下となるように行われることが好ましい。第２のトナー粒子群の体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナー中の小粒径粒子の含有量が多くなりすぎるためクリーニング性が低下するおそれがある。また７μｍを超えると、高精細な画像を得ることができないおそれがある。またトナー粒子の比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなることにより、トナーが潜像担持体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００７３】
第１および第２のトナー粒子群の体積平均粒径が上記範囲を満たすことにより、混合工程後に得られるトナーの粒度分布の範囲が４μｍ以上７μｍ以下となり、より高画質画像を得ることができるトナーを製造することができる。
。
【００７４】
なお、上述の調整すべき分級条件とは、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）における分級ロータの回転速度などである。
【００７５】
また、第２のトナー粒子群の粒度分布の変動係数（ＣＶ値）は、３０％以下であることが好ましい。第２のトナー粒子群の粒度分布の変動係数が上記範囲を満たすことにより、体積平均粒径２μｍ以下の微粉トナー粒子の量を制限し、流動性低下によるトナー飛散や、転写効率の悪化により生じる画質低下を防止することができるトナーを製造することができる。
【００７６】
第２のトナー粒子群の粒度分布の変動係数が３０％を超えると、上記微粉トナー粒子の量が過剰になるため、流動性低下によるトナー飛散や、転写効率の悪化による画質低下を招くおそれがある。
【００７７】
本明細書において、体積平均粒径および変動係数（ＣＶ値）は、ベックマン・コールター株式会社製粒度分布測定装置「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ２」によって測定される値である。本明細書において、体積平均粒径とは累積体積分布における大粒径側からの累積体積が５０％になる粒径Ｄ５０Ｖを示す。体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）および変動係数（ＣＶ値）の測定条件を以下に示す。
アパーチャ径：１００μｍ
測定粒子数：５００００カウント
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ  バージョン１．１９（ベックマン・コールター株式会社製）
電解液：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）
分散剤：アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム
測定方法：ビーカーに電解液５０ｍｌ、試料２０ｍｇおよび分散剤１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）にて超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調整し、前記装置「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ２」により粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布を求め、求めた体積粒度分布か体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）を算出した。また、体積粒度分布における標準偏差を求めて、下記式（２）に基づいて変動係数（ＣＶ値、％）を算出した。変動係数は、その値が小さいほど、粒度分布幅が狭いことを意味する。
ＣＶ値（％）＝｛体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径（μｍ）｝×１００
…（２）
【００７８】
［混合工程］
ステップＳ９の混合工程では、ステップＳ４の第１の分級工程およびステップＳ８の第２の分級工程にて作製された第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合することにより本発明のトナーを製造する。
【００７９】
混合工程にて用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８０】
混合工程では、第２のトナー粒子群の含有量が２重量％以上２０重量％以下となるように第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合することが好ましい。
【００８１】
これにより、トナーにおける、体積平均粒径が２μｍ以下である微粉トナー粒子の含有量をより好適な範囲に制御することができるため、流動性および転写効率の不良により生じる画質低下をより確実に防ぐことができ、高精細で高解像度の高画質画像を形成することができるトナーを製造することができる。第２のトナー粒子の含有量が２重量％未満であると微粉トナー粒子の含有量が不充分になるため、充分に高精細化および高解像度化された高画質画像を得ることができないおそれがある。また２０重量％を超えると、微粉トナー粒子の含有量が多くなりすぎるため流動性が低下し、転写効率の不良による画質低下を招くおそれがある。
【００８２】
上記のようにして製造されたトナーには、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体ドラム表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体ドラムの摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー１００重量部に対して２重量部以下が好適である。なお、外添剤は、第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合する前に、それぞれの粒子群に添加してもよい。
【００８３】
［球形化工程］
なお、本発明のトナーの製造方法は、図２に示すように、ステップＳ８の第２の分級工程とステップＳ９の混合工程との間には、ステップＳ１１の球形化工程が設けられていてもよい。球形化工程では、第２のトナー粒子群の球形化処理を行う。球形化処理の方法としては、たとえば、熱風によって球形化する方法や機械的衝撃力によって球形化する方法などが挙げられる。熱風による球形化処理に用いられる熱風式球形化装置としては、市販されているものを使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。機械的衝撃力による球形化処理に用いられる衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することができ、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）などを用いることができる。
【００８４】
混合工程が終了すると、ステップＳ９からステップＳ１０に移行し、本発明のトナーの製造が終了する。
【００８５】
上述のようなトナーの製造方法を用いることにより、帯電特性および現像特性が均一であり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を得ることができる本発明のトナーを製造することができる。
【００８６】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下が好適である。
【００８７】
このようにして製造される本発明のトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【００８８】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００８９】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００９０】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの体積平均粒径は特に制限されるものではないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることにより得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブ（現像ローラ）にバイアス電圧を印加した際にキャリアに電荷が注入され、感光体ドラムにキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００９１】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、潜像担持体である感光ドラムと非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００９２】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、トナーによるキャリアの被覆率が４０％以上８０％以下となるようにトナーを用いればよい。また、樹脂被覆キャリア（密度：５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、二成分現像剤中に、トナーが二成分現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、好ましくは２重量％以上２０重量％以下含まれるようにトナーを用いればよい。
【００９３】
本発明の二成分現像剤は、本発明のトナーと上記キャリアとを含むことにより、帯電特性および現像特性が均一となり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を得ることができる。
【００９４】
［画像形成装置］
図３は、本発明の画像形成装置１の構成の一例を模式的に示す図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であって、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラー画像またはモノクロ画像を形成する。すなわち、画像形成装置１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力や、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、およびメモリ装置を用いた外部機器などからの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により印刷モードが選択される。画像形成装置１は、図３に示すように、トナー像形成手段２と、中間転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含んで構成される。トナー像形成手段２を構成する各部材および中間転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。以下、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットであるｂ，ｃ，ｍ，ｙを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００９５】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１のまわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００９６】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む潜像担持体である。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状がより好ましい。また導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、少なくとも導電性粒子または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、中でもポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００９７】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、少なくとも低温または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるなどといった利点が得られる。また最上層に感光層表面を保護するための保護層を設けた耐久性に優れる三層構造の積層感光層であってもよい。
【００９８】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、少なくともフローレン環またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９９】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の層厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【０１００】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送層中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と記す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１０１】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１０２】
本実施形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラム１１を用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１０３】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム１１とが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、また帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１０４】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１０５】
図４は、本発明の現像装置１４の構成の一例を模式的に示す図である。現像装置１４は、図４に示すように、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２０ａ、供給ローラ２０ｂ、撹拌ローラ２０ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２０ａが回転駆動可能に設けられる。現像ローラ２０ａは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２０ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２０ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ２０ｂは現像ローラ２０ａを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２０ａ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２０ｃは供給ローラ２０ｂを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２０ｂ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するような構成であっても構わない。
【０１０６】
クリーニングユニット１５は、中間転写ベルト２５にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１０７】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１０８】
中間転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８ｂ，２８ｃ，２８ｍ，２８ｙと、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に、すなわち感光体ドラム１１に接する面が、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂの順に接するように回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂで形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着し、記録媒体に転写されずに残留したトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。中間転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１０９】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後述する定着条件制御手段によって制御される。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれ、定着条件制御手段は、この検知結果に基づいて、加熱手段の動作制御を行う。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、定着ローラ３１の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、中間転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１１０】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７ａ，３７ｂ，３７ｃと、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７ａから送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７ｂによって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１１】
排出手段６は、搬送ローラ３７ｃと、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７ｃは、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１２】
画像形成装置は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力され記憶される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（digital versatile 
disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition digital versatile disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１内部における各装置にも電力を供給する。
【０１１３】
本発明の現像装置１４は、本発明の二成分現像剤を用いて現像を行うことにより、感光体ドラム１１上に高精細で高解像度のトナー像を形成することができる。また、本発明の画像形成装置１は、前記現像装置１４を備えることにより、帯電特性および現像特性が均一となり、トナー飛散やかぶりによる画質低下を抑え、安定して高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下に本発明を実施例および比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り特に本実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
〔物性値測定方法〕
実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１１６】
［結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料（結着樹脂）１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／ｍｉｎ）で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１１７】
［結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料（結着樹脂）１ｇがダイから押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃（６℃／ｍｉｎ）で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を軟化点として求めた。ダイには、ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを使用した。
【０１１８】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料（離型剤）１ｇを昇温速度毎分１０℃（１０℃／ｍｉｎ）で温度２０℃から２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を得た。そして、２回目の操作で得られるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１１９】
［体積平均粒径（Ｄ５０Ｖ）および変動係数（ＣＶ値）］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−II、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料（第１または第２のトナー粒子群）２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤）１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調整した。
【０１２０】
この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ２、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて、アパーチャー径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に粒径の測定を行い、得られた測定結果から試料粒子の体積粒度分布を求め、求めた体積粒度分布から体積平均粒径Ｄ５０Ｖ（μｍ）を算出した。また、体積粒度分布における標準偏差を求めて、上述の式（２）に基づいて変動係数（ＣＶ値、％）を算出した。
【０１２１】
［平均帯電量］
試料（第１または第２のトナー粒子群）５重量％を体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリア９５重量％とそれぞれ混合し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中において、卓上ボールミル（東京硝子器械株式会社製）で３０分間攪拌を行った後、試料（第１または第２のトナー粒子群）の平均帯電量の測定を行った。
【０１２２】
平均帯電量は、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて次のようにして行った。ボールミル内から採集したフェライトコア粒子と試料との混合物を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によってトナー粒子群のみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の混合物の重量と吸引後の混合物の重量との重量差と、容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差から試料の平均帯電量を求めた。
【０１２３】
［帯電制御剤の結着樹脂に対する相溶性および非相溶性の判断］
結着樹脂９９重量％と、帯電制御剤１重量％とを、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合した。得られた混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した後、室温まで冷却し、固化させて溶融混錬物を得た。得られた溶融混練物１０ｍｇを分取してスライドガラス上で溶融させ、カバーガラスで挟んで薄く延ばしたものを光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）にて２０００倍の倍率で観察し、観察される帯電制御剤の凝集物を楕円と近似した場合に、その長径が１μｍ以上の凝集物が確認された場合の帯電制御剤を結着樹脂に対して非相溶性であると判断し、上記凝集物が確認されなかった場合の帯電制御剤を結着樹脂に対して相溶性であると判断した。
【０１２４】
（実施例１）
〔第１のトナー粒子群の製造〕
［第１の前混合工程および第１の溶融混練工程］
ポリエステル（結着樹脂、商品名：タフトンＴＴＲ−５、花王株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１００℃）８４重量％（１００重量部）、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（着色剤）を４０重量％含有）１２重量％（１４．３重量部）、カルナバワックス（離型剤、商品名：ＲＥＦＩＮＥＤ  ＣＡＲＮＡＵＢＡ  ＷＡＸ、株式会社加藤洋行製、融点：８３℃）３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト（帯電制御剤、商品名：Ｎ４Ｐ、クラリアントジャパン株式会社製）１．０重量％（１．２重量部）をこの配合割合で含むトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合した。そして、得られたトナー原料混合物を二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）にて溶融混練して第１の溶融混練物を得た。
【０１２５】
［第１の粉砕工程］
第１前混合工程および第１の溶融混練工程にて得られた第１の溶融混練物を室温まで冷却して固化させた後、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物を、流動層型ジェット式粉砕機（商品名：カウンタジェットミル、ホソカワミクロン株式会社製）によって粉砕し、第１の粉砕物を得た。
【０１２６】
［第１の分級工程］
粉砕工程にて得られた粉砕物を、ロータリー式風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）にて過粉砕トナー粒子を分級除去し、体積平均粒径５．５μｍの第１のトナー粒子群を作製した。
【０１２７】
〔第２のトナー粒子群の製造〕
［第２の前混合工程および第２の溶融混練工程］
ポリエステル（結着樹脂、商品名：タフトンＴＴＲ−５、花王株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１００℃）８３．５重量％（１００重量部）、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（着色剤）を４０重量％含有）１２重量％（１４．４重量部）、カルナバワックス（離型剤、商品名：ＲＥＦＩＮＥＤ  ＣＡＲＮＡＵＢＡ  ＷＡＸ、株式会社加藤洋行製、融点：８３℃）３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）１．５重量％（１．８重量部）をこの配合割合で含むトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合した。そして、得られたトナー原料混合物を二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ−６５、株式会社池貝製）にて溶融混練して第２の溶融混練物を得た。
【０１２８】
［第２の粉砕工程］
第２の前混合工程および第２の溶融混練工程にて得られた第２の溶融混練物を室温まで冷却して固化させた後、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物を、流動層型ジェット式粉砕機（商品名：カウンタジェットミル、ホソカワミクロン株式会社製）によって粉砕し、第２の粉砕物を得た。
【０１２９】
［第２の分級工程］
第２の粉砕工程にて得られた第２の粉砕物を、ロータリー式風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）にて過粉砕トナー粒子を分級除去し、体積平均粒径４．０μｍ、変動係数（ＣＶ値）２５％の第２のトナー粒子群を作製した。
【０１３０】
〔トナーの製造〕
［混合工程］
第１のトナー粒子群および第２のトナー粒子群の各１００重量部に対して、シリカ微粒子（外添剤、商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）を１．２重量部外添した後、第２のトナー粒子群の含有量が１０重量％となるように第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合撹拌することによって実施例１のトナーを製造した。
【０１３１】
（実施例２）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト２．０重量％（２．４重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例２のトナーを製造した。すなわち、実施例２のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３２】
（実施例３）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８１．５重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．７重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、有機ベントナイト３．５重量％（４．３重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８４重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．３重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩１．０重量％（１．２重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例３のトナーを製造した。すなわち、実施例３のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３３】
（実施例４）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８１重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．８重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、有機ベントナイト４．０重量％（４．９重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８１重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．８重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、アルキルサリチル酸金属塩４．０重量％（４．９重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例４のトナーを製造した。すなわち、実施例４のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３４】
（実施例５）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８４重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．３重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩１．０重量％（１．２重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例５のトナーを製造した。すなわち、実施例５のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３５】
（実施例６）
第１の分級工程にて、体積平均粒径４．５μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径３．５μｍ、変動係数（ＣＶ値）２７％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例６のトナーを製造した。すなわち、実施例６のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の体積平均粒径と変動係数（ＣＶ値）が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３６】
（実施例７）
第１の分級工程にて、体積平均粒径６．５μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径３．５μｍ、変動係数（ＣＶ値）２７％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例７のトナーを製造した。すなわち、実施例７のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の体積平均粒径と変動係数（ＣＶ値）が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３７】
（実施例８）
第１の分級工程にて、体積平均粒径６．５μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径４．５μｍ、変動係数（ＣＶ値）２５％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例８のトナーを製造した。すなわち、実施例８のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の体積平均粒径と変動係数（ＣＶ値）が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３８】
（実施例９）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径４．５μｍ、変動係数（ＣＶ値）２９％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例９のトナーを製造した。すなわち、実施例９のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の変動係数（ＣＶ値）が実施例１のトナーとは異なる。
【０１３９】
（実施例１０）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト２．０重量％（２．４重量部）を使用し、混合工程にて、第２のトナー粒子群の含有量が５重量％となるようにした以外は、実施例１と同様にして実施例１０のトナーを製造した。すなわち、実施例１０のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および混合工程にて混合した第２のトナー粒子群の含有量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４０】
（実施例１１）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト２．０重量％（２．４重量部）を使用し、混合工程にて、第２のトナー粒子群の含有量が２０重量％となるようにした以外は、実施例１と同様にして実施例１１のトナーを製造した。すなわち、実施例１１のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および混合工程にて混合した第２のトナー粒子群の含有量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４１】
（実施例１２）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８４．９重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．１重量部）、カルナバワックス３重量％（３．５重量部）、有機ベントナイト０．１重量％（０．１重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８４．５重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．２重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩０．５重量％（０．６重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１２のトナーを製造した。すなわち、実施例１２のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４２】
（実施例１３）
第１の前混合工程にて、ポリエステル７８重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１５．４重量部）、カルナバワックス３重量％（３．８重量部）、有機ベントナイト７．０重量％（９．０重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８１重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．８重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、アルキルサリチル酸金属塩４．０重量％（４．９重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１３のトナーを製造した。すなわち、実施例１３のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４３】
（実施例１４）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８１重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．８重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、有機ベントナイト４．０重量％（４．９重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル７９重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１５．２重量部）、カルナバワックス３重量％（３．８重量部）、アルキルサリチル酸金属塩６．０重量％（７．６重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１４のトナーを製造した。すなわち、実施例１４のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４４】
（実施例１５）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８４．５重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．２重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト０．５重量％（０．６重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１５のトナーを製造した。すなわち、実施例１５のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４５】
（実施例１６）
第１の分級工程にて、体積平均粒径６．５μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８４重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．３重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩１．０重量％（１．２重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径６．０μｍ、変動係数（ＣＶ値）２５％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例１６のトナーを製造した。すなわち、実施例１６のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の体積平均粒径が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４６】
（実施例１７）
第１の分級工程にて、体積平均粒径６．５μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の分級工程にて、体積平均粒径４．０μｍ、変動係数（ＣＶ値）３２％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例１７のトナーを製造した。すなわち、実施例１７のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の変動係数（ＣＶ値）が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４７】
（実施例１８）
第１の前混合工程にて、ポリエステル７８重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１５．４重量部）、カルナバワックス３重量％（３．８重量部）、有機ベントナイト７．０重量％（９．０重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル７９重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１５．２重量部）、カルナバワックス３重量％（３．８重量部）、アルキルサリチル酸金属塩６．０重量％（７．６重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１８のトナーを製造した。すなわち、実施例１８のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量および第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４８】
（実施例１９）
第２の前混合工程にて、ポリエステル８４．９重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．１重量部）、カルナバワックス３重量％（３．５重量部）、アルキルサリチル酸金属塩０．１重量％（０．１重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１９のトナーを製造した。すなわち、実施例１９のトナーは、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１４９】
（実施例２０）
第１の分級工程にて、体積平均粒径８．０μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８４重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．３重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩１．０重量％（１．２重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径６．０μｍ、変動係数（ＣＶ値）２５％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例２０のトナーを製造した。すなわち、実施例２０のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の体積平均粒径が実施例１のトナーとは異なる。
【０１５０】
（実施例２１）
第１の分級工程にて、体積平均粒径８．０μｍの第１のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例２１のトナーを製造した。すなわち、実施例２１のトナーは、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径が実施例１のトナーとは異なる。
【０１５１】
（実施例２２）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、有機ベントナイト２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第１の分級工程にて、体積平均粒径３．５μｍの第１のトナー粒子群を作製し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８３重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．５重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩２．０重量％（２．４重量部）を使用し、第２の分級工程にて、体積平均粒径３．０μｍ、変動係数（ＣＶ値）２９％の第２のトナー粒子群を作製した以外は、実施例１と同様にして実施例２２のトナーを製造した。すなわち、実施例２２のトナーは、第１の前混合工程にて添加した有機ベントナイト（帯電制御剤）の添加量、第１の分級工程にて作製した第１のトナー粒子群の体積平均粒径、第２の前混合工程にて添加したアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤）の添加量および第２の分級工程にて作製した第２のトナー粒子群の体積平均粒径と変動係数（ＣＶ値）が実施例１のトナーとは異なる。
【０１５２】
（実施例２３）
混合工程にて、第２のトナー粒子群の含有量が１重量％となるようにした以外は、実施例１と同様にして実施例２３のトナーを製造した。すなわち、実施例２３のトナーは、混合工程にて混合した第２のトナー粒子群の含有量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１５３】
（実施例２４）
混合工程にて、第２のトナー粒子群の含有量が２５重量％となるようにした以外は、実施例１と同様にして実施例２４のトナーを製造した。すなわち、実施例２４のトナーは、混合工程にて混合した第２のトナー粒子群の含有量が実施例１のトナーとは異なる。
【０１５４】
（比較例１）
第２の前混合工程にて、ポリエステル８１重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．８重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、有機ベントナイト４．０重量％（４．９重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例１のトナーを製造した。すなわち、比較例１のトナーは、第１のトナー粒子群および第２のトナー粒子群に、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含有させた点で実施例のトナーと異なる。
【０１５５】
（比較例２）
第１の前混合工程にて、帯電制御剤としてアルキルサリチル酸金属塩を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８１重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．８重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、アルキルサリチル酸金属塩４．０重量％（４．９重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例２のトナーを製造した。すなわち、比較例２のトナーは、第１のトナー粒子群および第２のトナー粒子群に、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含有させた点で実施例のトナーと異なる。
【０１５６】
（比較例３）
第１の前混合工程にて、ポリエステル８３．５重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．４重量部）、カルナバワックス３重量％（３．６重量部）、アルキルサリチル酸金属塩１．５重量％（１．８重量部）を使用し、第２の前混合工程にて、ポリエステル８１．５重量％（１００重量部）、マスターバッチ１２重量％（１４．７重量部）、カルナバワックス３重量％（３．７重量部）、有機ベントナイト３．５重量％（４．３重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にして比較例３のトナーを製造した。すなわち、比較例３のトナーは、第１のトナー粒子群に結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤を含有させ、第２のトナー粒子群に結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を含有させた点で実施例のトナーと異なる。
【０１５７】
なお、混練粉砕法によるトナー製造では、体積平均粒径が３μｍ未満のトナーを作製することは困難であるため、体積平均粒径が３μｍ未満のトナーの製造は行わなかった。
【０１５８】
実施例１〜２４および比較例１〜３のトナーにおける、第１および第２のトナー粒子群
に混合された帯電制御剤の種類および含有量、各トナー粒子群の粒度分布、トナーにおける第２のトナー粒子群の含有量、ならびに各トナー粒子群の平均帯電量の差の絶対値を表１に示す。なお、表１において、第１のトナー粒子群の平均帯電量をＱＡとし、第２のトナー粒子群の平均帯電量をＱＢとした。
【０１５９】
【表１】
2009015261.tif 000003
【０１６０】
〔二成分現像剤の製造〕
キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、このキャリアに対する実施例１〜２４および比較例１〜３のトナーの被覆率がそれぞれ６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて、トナーとキャリアとを２０分間混合して二成分現像剤を製造した。
【０１６１】
〔評価〕
実施例１〜２４および比較例１〜３のトナーをそれぞれ含む二成分現像剤を用いて、帯電量分布、トナー飛散、かぶり、クリーニング性、転写効率および画像再現性を、下記の方法によって評価した。各評価の結果および総合評価の結果を表２に示す。
【０１６２】
［帯電量分布］
トナー５重量％を体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリア９５重量％とそれぞれ混合し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中において、卓上ボールミル（東京硝子器械株式会社製）で３０分間攪拌を行った後、帯電量分布測定装置（Ｅ−Ｓｐａｒｔ：ホソカワミクロン株式会社製）を用いて次のようにして帯電量分布評価の指標となる変動係数ＣＶｑ値を求めた。まず、ボールミル内から採集したフェライトコア粒子とトナーとの混合物を磁気輪に付着させて、窒素ガスを吹き付けてトナー粒子を測定部に分離落下させ、各粒子の粒径と帯電量の測定を行った。次いで、トナー粒子数（ｎ）：６０００、トナー粒子の帯電量ｘ（＝ｑ／ｍ：ｑはトナー１粒子当りの電荷量を示し、ｍはトナー１粒子当りの質量を示す）、平均帯電量Ｍ（＝ｘ／ｎ）および帯電量分布における標準偏差σ（＝√［｛ｎΣｘ２−（Σｘ）２｝／ｎ２］）より変動係数（ＣＶｑ値）を下記式（３）に基づいて算出した。そして、得られた変動係数（ＣＶｑ値）の値について、次に示す評価基準に基づいて帯電量分布を評価した。
ＣＶｑ値（％）＝（σ／Ｍ）×１００                              …（３）
◎：非常に良好。ＣＶｑ値が４５％未満である。
○：良好。ＣＶｑ値が４５％以上５５％未満である。
△：実使用上問題なし。ＣＶｑ値が５５％以上６５％未満である。
×：不良。ＣＶｑ値が６５％以上である。
【０１６３】
［トナー飛散］
市販複写機（商品名：ＭＸ-２３００Ｇ、シャープ株式会社製）の現像槽に二成分現像剤を充填し、温度３５℃、相対湿度８０％の高温高湿環境中で３時間現像槽を空転させた。空転開始前および空転後における二成分現像剤中のトナー濃度の差を求め、得られた差の値について、下記の評価基準に基づいてトナー飛散を評価した。
◎：非常に良好。トナー濃度の差が、空転開始前のトナー濃度に対して０．５％未満である。
○：良好。トナー濃度の差が、空転開始前のトナー濃度に対して０．５％以上１％未満である。
△：実使用上問題なし。トナー濃度の差が、空転開始前のトナー濃度に対して１％以上１．５％未満である。
×：不良。トナー濃度の差が、空転開始前のトナー濃度に対して１．５％以上である。
【０１６４】
［かぶり］
市販複写機（商品名：ＭＸ-２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に二成分現像剤を充填し、感光体ドラム上へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調節して、画像部と非画像部とを含む画像を形成した。形成した画像における非画像部に付着したトナーを粘着テープで採取し、その画像濃度（ＩＤ）を測色色差計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によって測定した。かぶりの評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。ＩＤが０．０５未満である。
○：良好。ＩＤが０．０５以上０．１未満である。
△：実使用上問題なし。ＩＤが０．１以上０．２％未満である。
×：不良。ＩＤが０．２％以上である。
【０１６５】
［クリーニング性］
市販複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に備わるクリーニングユニットに備わるクリーニングブレードが感光体ドラムに当接する圧力であるクリーニングブレード圧を、初期線圧で２５ｇｆ／ｃｍ（２．４５×１０−１Ｎ／ｃｍ）となるように調整した。この複写機に二成分現像剤をそれぞれ充填し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中でシャープ株式会社製文字テストチャートを記録紙１０万枚に形成し、クリーニング性の確認を行った。
【０１６６】
クリーニング性は、画像形成前（初期）、５，０００枚（５Ｋ枚）印字後、１０，０００枚（１０Ｋ枚）印字後の各段階において、形成された画像を目視で確認することによって、画像部と非画像部との境界部の鮮明度、感光体ドラムの回転方向へのトナー漏れによって形成される黒すじの有無を試験し、さらに後述の測定器によってかぶり量Ｗｋを求めて、クリーニング性を評価した。形成画像のかぶり量Ｗｋは、日本電色工業株式会社製Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲＭＥＡＳＵＲＩＮＧＳＹＳＴＥＭを用いて反射濃度を測定し、次のようにして求めた。まず画像形成前の記録紙の反射平均濃度Ｗｒを測定した。次に画像形成後の記録紙の白地部分各所の反射濃度を測定した。最もかぶりの多いと判断された部分、すなわち白地部でありながら濃度の最も濃い部分の反射濃度Ｗｓと、前記Ｗｒとから、下記式（４）で求められる値をかぶり量Ｗｋ（％）と定義した。評価基準は次のとおりである。
Ｗｋ＝１００×（Ｗｓ−Ｗｒ）／Ｗｒ                              …（４）
◎：非常に良好。鮮明度良く黒すじなし。かぶり量Ｗｋが３％未満である。
○：良好。鮮明度良く黒すじなし。かぶり量Ｗｋが３％以上５％未満である。
△：実使用上問題なし。鮮明度実使用上問題のないレベルであり、黒すじの長さが２．０ｍｍ以下かつ５個以下。かぶり量Ｗｋが５％以上１０％未満である。
×：実使用不可。鮮明度実使用上問題あり。黒すじの長さが２．０ｍｍを超えるか、または黒すじが６個以上の少なくともいずれかである。かぶり量Ｗｋが１０％以上である。
【０１６７】
［転写効率］
転写効率は、１次転写において感光体ドラム表面から中間転写ベルトに転写されたトナーの割合であり、転写前の感光体ドラムに存在するトナー量の割合を１００％として算出した。転写前の感光体ドラムに存在するトナー量は、転写前の感光体ドラムに存在するトナー量を帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、この吸引したトナーの量を測定することによって得た。また中間転写ベルトに転写されたトナー量も、同様にして得た。評価基準は次のとおりである。
◎：転写効率が９５％以上である。
○：転写効率が９０％以上９５％未満である。
△：転写効率が８５％以上９０％未満である。
×：転写効率が８５％未満である。
【０１６８】
［画像再現性］
前記複写機によって画像濃度が０．３であり、直径５ｍｍのハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定用サンプルを、粒子アナライザ（商品名：ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定用サンプルに形成される細線の線幅を測定した。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、画像再現性に優れることを示す。評価基準は次のとおりである。なお、画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度を示す。
◎：細線再現性の値が１００以上１０５未満である。
○：細線再現性の値が１０５以上１１５未満である。
△：細線再現性の値が１１５以上１２５未満である。
×：細線再現性の値が１２５以上である。
【０１６９】
［総合評価］
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。各評価結果に△および×がない。
○：良好。各評価結果に×がなく、△が１個以上３個以下である。
△：実使用上問題なし。各評価結果に×がなく、△が４個以上である。
×：不良。各評価結果に少なくとも１つ×がある。
【０１７０】
【表２】
2009015261.tif 000004
【０１７１】
表２に示した結果から、本発明における実施例１〜２４のトナーを用いた二成分現像剤は、比較例１〜３の二成分現像剤と比較して、以下のように優れていることが明らかである。
【０１７２】
実施例１〜２４のトナーを用いた二成分現像剤は、第１のトナー粒子群に、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤であるＮ４Ｐを使用し、第２のトナー粒子群に、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤であるＥ−８４を使用したため、帯電量分布が安定し、トナー飛散およびかぶりが少なく、またクリーニング性および転写効率が良好であり、高精細な画像を形成できた。
【０１７３】
一方、比較例１のトナーを用いた二成分現像剤は、第２のトナー粒子群に、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤であるＮ４Ｐを使用したため、小粒径トナーにおける帯電量分布が不安定になり、トナー飛散やかぶりを生じた。
【０１７４】
また比較例２のトナーを用いた二成分現像剤は、第１のトナー粒子群に、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤であるＥ−８４を使用したため、大粒径トナーにおける帯電量が低下し、帯電量分布が不安定であった。そのため、かぶりが見られ、また転写効率が悪化した。
【０１７５】
また比較例３のトナーを用いた二成分現像剤は、第１のトナー粒子群に、結着樹脂に対して相溶性の帯電制御剤であるＥ−８４を使用し、第２のトナー粒子群に、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤であるＮ４Ｐを使用したため、帯電量が低下し、帯電量分布が不安定になった。そのため、トナー飛散やかぶりが多く見られ、またクリーニング性や転写効率も悪化した。
【０１７６】
なお、本実施例においては、電子写真用トナーとして、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１を含有したマゼンタトナーを例示したが、これに限定されるものではなく、上記着色剤に代えて、先に例示した各種着色剤を含有させた他のトナーによっても同様にして本実施例を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明のトナーの製造方法の手順の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明のトナーの製造方法の手順の一例を示すフロー図である。
【図３】本発明の画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の現像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  中間転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像装置
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２１  トナーホッパ
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
【図１】
2009015261.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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