(57)【要約】【課題】１次コイルと２次コイルの自動的な位置合わせが可能となり、２次側機器のメーカ、大きさ、種類、機器デザイン等に依存せずに、常に両コイルの相対位置を自動的に適正化する。【解決手段】送電制御装置は、受電装置への送電を制御する送電側制御回路と、１次コイルのＸＹ平面上における位置を移動させるためのアクチュエータの動作を制御するアクチュエータ制御回路と、１次コイルのコイル端電圧またはコイル電流に基づいて、１次コイルと２次コイルの相対位置検出信号を生成する相対位置検出信号生成回路と、相対位置検出信号が示す前記１次コイルと２次コイルの相対位置が許容範囲になるように、アクチュエータ制御回路に指示して１次コイルのＸＹ平面上における位置を移動させる１次コイル位置制御回路と、を有する。【選択図】図４
2009081943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から受電装置に対して、電磁結合された１次コイルおよび２次コイルを経由して無接点で電力を伝送する無接点電力伝送システムにおける、前記送電装置に設けられる送電制御装置であって、
前記受電装置への送電を制御する送電側制御回路と、
前記１次コイルのＸＹ平面上における位置を移動させるためのアクチュエータの動作を制御するアクチュエータ制御回路と、
前記１次コイルのコイル端電圧またはコイル電流に基づいて、前記１次コイルと前記２次コイルの相対位置検出信号を生成する相対位置検出信号生成回路と、
前記相対位置検出信号が示す前記１次コイルと前記２次コイルの相対位置が許容範囲になるように、前記アクチュエータ制御回路に指示して前記１次コイルのＸＹ平面上における位置を移動させる１次コイル位置制御回路と、
を有することを特徴とする送電制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の送電制御装置であって、
前記２次コイルは磁性体付きの２次コイルであり、
前記１次コイル位置制御回路は、
前記磁性体付きの２次コイルの接近によって、前記１次コイルのインダクタンスが増大し、前記１次コイルを所定周波数で駆動した場合のコイル端電圧もしくはコイル電流が減少して第１のしきい値に達すると、前記アクチュエータ制御回路に指示して、前記１次コイルのＸＹ平面上における位置を所定の走査パターンに従って移動させる、
ことを特徴とする送電制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の送電制御装置であって、
前記１次コイル位置制御回路は、
前記１次コイルの位置の移動によって、前記コイル端電圧もしくはコイル電流がさらに減少して第２のしきい値に達すると、前記１次コイルの移動を停止する、
ことを特徴とする送電制御装置。
【請求項４】
請求項２記載の送電制御装置であって、
前記送電側制御回路は、
前記２次コイルの接近を検出するために、所定周波数の駆動信号によって前記１次コイルを間欠的に駆動させると共に、前記１次コイルの走査の実行期間においては前記１次コイルを連続的に駆動する、
ことを特徴とする送電制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか記載の送電制御装置と、
前記１次コイルと、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項６】
無接点電力伝送システムにおける送電側装置であって、
請求項５記載の送電装置と、
前記アクチュエータ制御回路によって動作が制御されるアクチュエータと、
前記アクチュエータによって駆動される、前記１次コイルを搭載したＸＹステージと、
を有することを特徴とする送電側装置。
【請求項７】
請求項６記載の送電側装置と、
前記送電側装置の前記送電装置からの電力伝送を受ける、前記２次コイルを有する受電装置と、
を有することを特徴とする無接点電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電制御装置、送電装置、送電側装置および無接点電力伝送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている、この無接点電力伝送の適用例として、携帯電話機や家庭用機器（例えば電話機の子機や時計）の充電などが提案されている。
【０００３】
１次コイルと２次コイルを用いた無接点電力伝送装置は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、無接点電力伝送システムにおいて、１次コイルと２次コイルとの位置ずれを検出する技術は、特許文献２に記載されている。特許文献２に記載の技術では、受電装置の整流回路の出力電圧に基づいて、１次コイルと２次コイルの相対位置関係が正常であるか否かを検出し、正常である場合にその旨を発光ダイオードＬＥＤの点灯により使用者に知らせる。位置関係が異常である場合にはＬＥＤが点灯しない。この場合には、ユーザが手動で位置関係を調整する。
【特許文献１】特開２００６−６０９０９号公報
【特許文献２】特開２００５−６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無接点電力伝送システムにおいて、１次コイルと２次コイルとの位置合わせを正確に行うためには、例えば、受電装置を内蔵する２次側機器に専用の送電台（送電装置を内蔵する１次側電子機器）を使用するのがよい。但し、この場合は、２次側機器が異なれば、その都度、専用の送電台を用意する必要が生じて、送電台の汎用性を担保することができない。
【０００６】
例えば、無接点電力伝送システムを利用して携帯端末のバッテリを充電する場合、例えば、同じ大きさの端末であっても、メーカが異なれば、外観の形状（デザイン）が異なり、かつ、２次コイルの設置位置も異なるのが普通であり、一台の送電台（充電台）で、異なるメーカの複数の携帯端末に対応することは困難である。
【０００７】
また、種類の異なる端末（例えば、携帯電話端末とＰＤＡ端末）では、端末の大きさや形状（デザイン）が異なり、２次コイルの設置位置も異なる。よって、同様に、１台の送電台で、種類の異なる端末に対応することは困難である。
【０００８】
また、専用の送電台を使用せずに、例えば、フラットな平面をもつ構造物（例えば机）の所定エリア上に携帯端末を載置するだけで充電が可能となれば、無接点電力伝送システムの利便性は格段に向上する。しかし、所定のエリア上の概略位置に置かれた携帯端末の２次コイルの正確な位置は、上記と同様の理由で特定することができない。よって、このような次世代の無接点電力伝送システムは、現状の技術では実現できない。
【０００９】
特許文献２の技術では、１次コイルと２次コイルとの位置合わせが正確であるか否かをユーザに提示することはできるが、位置合わせは、結局のところ、ユーザの手動による調整に頼るしかない。
【００１０】
本発明はこのような考察に基づいてなされたものである。本発明の少なくとも一つの実施形態では、１次コイルと２次コイルの自動的な位置合わせが可能となり、２次側機器のメーカ、大きさ、種類、機器デザイン等に依存せずに、常に両コイルの相対位置を自動的に適正化することができる。よって、汎用性が高い送電装置（１次側装置）が実現され、次世代の無接点電力伝送システムも実現される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の送電制御装置の一態様は、送電装置から受電装置に対して、電磁結合された１次コイルおよび２次コイルを経由して無接点で電力を伝送する無接点電力伝送システムにおける、前記送電装置に設けられる送電制御装置であって、前記受電装置への送電を制御する送電側制御回路と、前記１次コイルのＸＹ平面上における位置を移動させるためのアクチュエータの動作を制御するアクチュエータ制御回路と、前記１次コイルのコイル端電圧またはコイル電流に基づいて、前記１次コイルと前記２次コイルの相対位置検出信号を生成する相対位置検出信号生成回路と、前記相対位置検出信号が示す前記１次コイルと前記２次コイルの相対位置が許容範囲になるように、前記アクチュエータ制御回路に指示して前記１次コイルのＸＹ平面上における位置を移動させる１次コイル位置制御回路と、を有する。
【００１２】
送電制御装置は、送電側制御回路による送電制御機能に加えて、アクチュエータ制御回路によるアクチュエータ制御機能を有している。コイル端電圧またはコイル電流に基づいて相対位置検出信号生成回路が、１次コイルと受電側の２次コイルとの相対的位置関係を示す相対位置検出信号を生成する。アクチュエータ制御回路は、相対位置検出信号を指標として、１次コイルと２次コイルの相対的な位置関係が許容範囲になるように、アクチュエータを動作させて１次コイルのＸＹ平面における位置を調整する。２次側機器が概略の位置に置かれたとしても、１次コイルが自動的に最適位置に移動するため、常に適正な送電が実現される。２次側機器の大きさ、形状、機器デザイン等に影響されず、常に適正な送電が実現されるため、無接点電力伝送システムの汎用性が格段に向上する。また、２次側機器の設計の自由度は何ら制限されないため、２次側機器のメーカの負担が生じない。
相対位置検出信号生成回路は、例えば、コイル端電圧のピーク値を所定のしきい値電圧と比較することによって得られる。このような回路は、無接点電力伝送システムにおいて、例えば、１次側と２次側の通信を可能とするために元々、備わっている回路（あるいは、元々の回路に若干の変更を施すだけで実現できる回路）である。特別な回路（位置検出素子等）を用いず、無接点電力伝送システムに備わっている回路構成を活用してコイル間の相対的な位置関係を検出するため、構成が複雑化せず、かつ実現が容易である。なお、一次コイル位置制御回路は、送電側制御回路（主として送電を制御する回路）内に設けることができ、また、アクチュエータ制御回路内に設けることもでき、あるいは、それらの回路とは別に設けることもできる。
【００１３】
（２）本発明の送電制御装置の他の態様では、前記２次コイルは磁性体付きの２次コイルであり、前記１次コイル位置制御回路は、前記磁性体付きの２次コイルの接近によって、前記１次コイルのインダクタンスが増大し、前記１次コイルを所定周波数で駆動した場合のコイル端電圧もしくはコイル電流が減少して第１のしきい値に達すると、前記アクチュエータ制御回路に指示して、前記１次コイルのＸＹ平面上における位置を所定の走査パターンに従って移動させる。
【００１４】
１次コイルに対して磁性体付きの２次コイルが接近すると、１次コイルの磁束が２次コイルの磁性体中を通過するようになって磁束密度が増加し、これに伴い、１次コイルのインダクタンスが増加する。ここでいう「インダクタンス」は、磁性体付きの２次コイルの接近によって変動するインダクタンス（正確には、見かけ上のインダクタンス）である。「見かけ上のインダクタンス」という用語は、１次コイル単独のインダクタンス（２次コイルの接近の影響を受けないときのインダクタンス）と区別するために使用している。この見かけ上のインダクタンスの値は、例えば、２次コイルが接近したときの１次コイルのインダクタンスを計測器で実測することによって得られる。本明細書では、「見かけ上のインダクタンス」と明記した方がよい場合を除いて、見かけ上のインダクタンスのことを、単にインダクタンスと表記する。１次コイルのインダクタンスが増加すると、１次コイルを所定周波数で駆動した場合のコイル端電圧もしくはコイル電流が減少するため、この初期の変化を、第１のしきい値を用いて検出する（例えば、コイル端電圧のピーク値を第１のしきい値電圧と比較し、その出力レベルによって検出する）。第１のしきい値に達したということは、２次コイルが１次コイルの送電範囲付近まで接近してきたことを示す。そこで、両コイルの位置をさらに接近させるために、次に、アクチュエータを駆動して１次コイルを所定の走査パターンにしたがって走査するものである。
【００１５】
（３）本発明の送電制御装置の他の態様では、前記１次コイル位置制御回路は、前記１次コイルの位置の移動によって、前記コイル端電圧もしくはコイル電流がさらに減少して第２のしきい値に達すると、前記１次コイルの移動を停止する。
【００１６】
１次コイルの移動によって、１次コイルと２次コイルの相対的距離がさらに縮小されるにつれて、１次コイルのインダクタンスはさらに上昇し、コイル端電圧やコイル電流はさらに減少し、第２のしきい値に達したところで１次コイルの移動を停止する。第２のしきい値に達したということは、２次コイルが、１次コイルの送電許容範囲にまで接近したことを示すものであり、両コイルは送電に適した位置関係になったと判定できるからである。このようにして、特別な位置検出信号を用いずに、無接点電力伝送システムの本来的に備わる回路から得られる情報（コイル間の相対位置情報）を利用し１次コイル位置の調整を無理なく達成することができる。
【００１７】
（４）本発明の送電制御装置の他の態様では、前記送電側制御回路は、前記２次コイルの接近を検出するために、所定周波数の駆動信号によって前記１次コイルを間欠的に駆動させると共に、前記１次コイルの走査の実行期間においては前記１次コイルを連続的に駆動する。
【００１８】
これによって、２次側機器（２次コイル）の接近の検出ならびに１次コイル位置の調整を自動的に行うことができる。すなわち、送電制御装置は、２次側機器（２次コイル）の接近を検出するために、１次コイルを間欠的に（例えば、所定周期で）駆動する。１次コイルの駆動期間においては、上述のとおり、１次コイル端電圧（あるいはコイル電流）に基づいて２次コイルの接近を検出することができる。２次コイルの接近が検出されたときは、１次コイルの駆動を間欠駆動から連続駆動に切り換える。これによって、コイル端電圧（コイル電流）の連続的な監視が可能となる。そして、上述のとおり１次コイル位置を移動させ、コイル端電圧（電流）の変化を指標として許容位置を探索する。このように、本態様によれば、２次側機器（２次コイル）の接近の検出ならびに１次コイル位置の調整を自動的に行うことができる。位置検出素子等を別に設ける必要がなく、回路構成の簡素化が図れる。
【００１９】
（５）本発明の送電装置は、本発明の送電制御装置と、前記１次コイルと、を有する。
【００２０】
本発明によって、１次コイルと２次コイルの自動的な位置合わせが可能となり、２次側機器のメーカ、大きさ、種類、機器デザイン等に依存せずに、常に両コイルの相対位置を自動的に適正化することができる。よって、汎用性が高い送電装置が実現される。
【００２１】
（６）本発明の送電側装置は、無接点電力伝送システムにおける送電側装置であって、本発明の送電装置と、前記アクチュエータ制御回路によって動作が制御されるアクチュエータと、前記アクチュエータによって駆動される、前記１次コイルを搭載したＸＹステージと、を有する。
【００２２】
本態様の送電側装置は、送電装置と、アクチュエータと、このアクチュエータで駆動されるＸＹステージと、を含む無接点電力伝送用の１次側の構造体である。この送電側装置は、例えば、フラットな平面をもつ構造物（例えば机）に内蔵することができる。これによって、専用の送電台を使用せずに、例えば、フラットな平面をもつ構造物（例えば机）の所定エリア上に携帯端末等を載置するだけで充電等が可能となり、無接点電力伝送システムの利便性が格段に向上する。
【００２３】
（７）本発明の無接点電力伝送システムは、本発明の送電側装置と、前記送電側装置の前記送電装置からの電力伝送を受ける、前記２次コイルを有する受電装置と、を有する。
【００２４】
これによって、例えば、フラットな平面をもつ構造物（例えば机）の所定エリア上に携帯端末等を載置するだけで、自動的に一次コイルの位置調整がなされて充電等が可能となる、極めて汎用性および利便性の高い次世代の無接点電力伝送システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成のすべてが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２６】
（第１の実施形態）
まず、本発明を利用した無接点電力伝送システムの利用例について説明する。
【００２７】
（無接点電力伝送システムの利用例）
図１（Ａ），図１（Ｂ）は、本発明を利用した無接点電力伝送システムの利用態様の一例を示す図である。図１（Ａ）はシステム机の斜視図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のシステム机のＰ−Ｐ’線に沿う断面図である。
【００２８】
図１（Ｂ）に示すように、送電側装置（本発明の送電装置１０、アクチュエータ（不図示）ならびにＸＹステージ７０２を備えた１次側構造体）７０４は、フラットな平面をもつ構造物（ここではシステム机）６２０に内蔵されている。
【００２９】
すなわち、送電側装置７０４はシステム机６２０の内部に設けられた凹部に設置される。システム机６２０の上部には、平板（例えば、数ミリの厚さのアクリル板）６００が設けられており、この平板６００は、支持部材６１０によって支持されている。
【００３０】
平板６００の一部には、携帯端末（携帯電話端末、ＰＤＡ端末、持ち運び可能なコンピュータ端末を含む）を載置するための携帯端末載置領域Ｚ１が設けられている。
【００３１】
図１（Ａ）に示すように、平板６００に設けられた携帯端末載置領域Ｚ１は、他の部分と色が異なっており、携帯端末をセットする領域であることがユーザに一目でわかるようになっている。なお、携帯端末載置領域Ｚ１の全体の色を変えるのではなく、その領域Ｚ１と他の領域の境界部分の色を変えてもよい。
【００３２】
携帯端末（２次側機器）５１０には、送電装置１０からの電力伝送を受ける受電装置４０（２次コイルを含む）が内蔵されている。
【００３３】
システム机６２０に内蔵されている送電装置１０は、携帯端末５１０が携帯端末載置領域Ｚ１上の概略位置に置かれると、そのことを自動的に検出し、アクチュエータ（図１では不図示）を駆動してＸＹステージ（可動ステージ）を移動させて、１次コイル位置を、２次コイル位置に合うように自動的に調整する。この１次コイル位置の自動調整機能によって、携帯端末のメーカ、種類、大きさ、形状、デザイン等に関係なく、常に、１次コイルと２次コイルの位置を最適化して無接点電力伝送を行うことができる。
【００３４】
（無接点電力伝送システムの構成と動作）
図２は、送電装置、受電装置を含む無接点電力伝送システムにおける、各部の具体的な構成の一例を示す回路図である。
【００３５】
（送電装置の構成と動作）
【００３６】
図示されるように、送電側装置（１次側構造体）は、ＸＹステージ（可動ステージ）７０２と、このＸＹステージ７０２によってＸ軸方向およびＹ軸方向に移動可能に設けられた送電装置１０と、アクチュエータドライバ７１０と、Ｘ方向アクチュエータ７２０と、Ｙ方向アクチュエータ７３０と、を含む。具体的には、送電装置１０はＸＹステージ７０２のトッププレート（可動板）上に載置される（この点については、図１４を用いて後述する）。
【００３７】
送電装置１０は、送電制御装置２０と、送電部１２と、波形モニタ回路１４と、を有する。また、送電制御装置２０は、送電側制御回路２２と、駆動クロック生成回路２３と、発振回路２４と、比較器２５と、ドライバ制御回路２６と、アクチュエータ制御回路２７と、波形検出回路（ピークホールド回路またはパルス幅検出回路）２８と、１次コイル位置制御回路３１と、を有する。
【００３８】
波形検出回路２８および比較器２５は、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２との相対的な
位置関係（相対距離）を示す相対位置信号を生成する相対位置信号生成回路２９として機能する。
【００３９】
また、受電装置４０には、受電部４２と、負荷変調部４６と、給電制御部４８とが設けられている。また、本負荷９０は、充電制御装置９２とバッテリ（２次電池）９４が含まれる。
【００４０】
図２の構成により、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送し、受電装置４０の電圧出力ノードＮＢ６から負荷９０に対して電力（電圧ＶＯＵＴ）を供給する無接点電力伝送（非接触電力伝送）システムが実現される。
【００４１】
送電装置１０（送電モジュール、１次モジュール）は、１次コイルＬ１、送電部１２、波形モニタ回路１４、表示部１６、送電制御装置２０を含むことができる。なお、送電装置１０や送電制御装置２０は図２の構成に限定されず、その構成要素の一部（例えば表示部、波形モニタ回路）を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４２】
送電部１２は、電力伝送時には所定周波数の交流電圧を生成し、データ転送時にはデータに応じて周波数が異なる交流電圧を生成して、１次コイルＬ１に供給する。
【００４３】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、１次側機器と２次側機器との間の情報伝送の原理を説明するための図である。１次側から２次側への情報伝達には周波数変調が利用される。また、２次側から１次側への情報伝達には負荷変調が利用される。
【００４４】
図３（Ａ）に示されるように、例えば、データ「１」を送電装置１０から受電装置４０に対して送信する場合には、周波数ｆ１の交流電圧を生成し、データ「０」を送信する場合には、周波数ｆ２の交流電圧を生成する。
【００４５】
また、図３（Ｂ）に示すように、受電装置４０は、負荷変調によって低負荷状態／高負荷状態を切り換えることができ、これによって、「０」，「１」を１次側（送電装置１０）に送信することができる。
【００４６】
図２の送電部１２は、１次コイルＬ１の一端を駆動する第１の送電ドライバと、１次コイルＬ１の他端を駆動する第２の送電ドライバと、１次コイルＬ１と共に共振回路を構成する少なくとも１つのコンデンサを含むことができる。そして、送電部１２が含む第１、第２の送電ドライバの各々は、例えば、パワーＭＯＳトランジスタにより構成されるインバータ回路（あるいはバッファ回路）であり、送電制御装置２０のドライバ制御回路２６により制御される。
【００４７】
１次コイルＬ１（送電側コイル）は、２次コイルＬ２（受電側コイル）と電磁結合して電力伝送用トランスを形成する。例えば、電力伝送が必要なときには、図１に示すように、構造物（システム机）６２０の上に携帯電話機５１０を置き、１次コイルＬ１の磁束が２次コイルＬ２を通るような状態にする。一方、電力伝送が不要なときには、携帯電話機５１０を構造物６２０から物理的に離して、１次コイルＬ１の磁束が２次コイルＬ２を通らないような状態にする。
【００４８】
１次コイルＬ１と２次コイルＬ２としては、例えば、絶縁された単線を同一平面内で渦巻き状に巻いた平面コイルを用いることができる。但し、単線を縒り線に代え、この縒り線（絶縁された複数の細い単線を縒り合わせたもの）を渦巻き状に巻いた平面コイルを用いてもよい。但し、コイルの種類は、特に限定されるものではない。
【００４９】
波形モニタ回路１４は、１次コイルＬ１の誘起電圧を検出する回路であり、例えば、抵抗ＲＡ１、ＲＡ２や、ＲＡ１とＲＡ２の共通接続点ＮＡ３とＧＮＤ（広義には低電位側電源）との間に設けられるダイオードＤＡ１を含むことができる。具体的には、１次コイルの誘起電圧を抵抗ＲＡ１、ＲＡ２で分圧することによって得られた信号ＰＨＩＮが、送電制御装置２０の波形検出回路２８に入力される。
【００５０】
表示部１６は、無接点電力伝送システムの各種状態（電力伝送中、ＩＤ認証等）を、色や画像などを用いて表示するものであり、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示装置）などにより実現される。
【００５１】
送電制御装置２０は、送電装置１０の各種制御を行う装置であり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。この送電制御装置２０は、送電側制御回路２２と、駆動クロック生成回路２３と、発振回路２４と、ドライバ制御回路２６と、波形検出回路２８と、比較器２５と、１次コイル位置制御回路３１と、アクチュエータ制御回路２７と、を含む。
【００５２】
送電側制御回路２２は、送電装置１０や送電制御装置２０の制御を行うものであり、例えば、ゲートアレイやマイクロコンピュータなどにより実現できる。
【００５３】
具体的には、送電側制御回路２２は、電力伝送、負荷検出、周波数変調、異物検出、あるいは着脱検出などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。
【００５４】
発振回路２４は、例えば、水晶発振回路により構成され、１次側のクロックを生成する。駆動クロック生成回路２３は、発振回路２４で生成されたクロックや送電側制御回路２２からの周波数設定信号に基づいて、所望の周波数の駆動制御信号を生成する。
【００５５】
ドライバ制御回路２６は、例えば、送電部１２に含まれる２つの送電ドライバ（不図示）が同時オンしないように調整しつつ、駆動制御信号を送電部１２の送電ドライバ（不図示）に出力し、その送電ドライバの動作を制御する。
【００５６】
波形検出回路２８は、１次コイルＬ１の一端の誘起電圧に相当する信号ＰＨＩＮの波形をモニタし、負荷検出、異物検出等を行う。例えば、受電装置４０の負荷変調部４６が、送電装置１０に対してデータを送信するための負荷変調を行うと、１次コイルＬ１の誘起電圧の信号波形が、それに対応して変化する。
【００５７】
具体的には、図３（Ｂ）に示すように、データ「０」を送信するために、受電装置４０の負荷変調部４６が負荷を低くすると、信号波形の振幅（ピーク電圧）が小さくなり、データ「１」を送信するために負荷を高くすると、信号波形の振幅が大きくなる。したがって、波形検出回路２８は、誘起電圧の信号波形のピークホールド処理などを行って、ピーク電圧がしきい値電圧を超えたか否かを判断することで、受電装置４０からのデータが「０」なのか「１」なのかを判断できる。なお、波形検出の手法は、上述の手法に限定されない。例えば、受電側の負荷が高くなったか低くなったかを、ピーク電圧以外の物理量を用いて判断してもよい。例えば、ピーク電流を用いて判断することもできる。
【００５８】
また、波形検出回路２８としては、ピークホールド回路（あるいは、電圧と電流の位相差で決まるパルス幅を検出するパルス幅検出回路）を用いることができる。波形検出回路２８の出力信号のレベルを、比較器２５によって所定のしきい値と比較することによって、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２との相対的位置関係を示す相対位置信号ＰＥが得られる（この点は、図４を参照して後述する）。
【００５９】
（受電装置の構成と動作）
受電装置４０（受電モジュール、２次モジュール）は、２次コイルＬ２、受電部４２、負荷変調部４６、給電制御部４８、受電制御装置５０を含むことができる。なお、受電装置４０や受電制御装置５０は図２の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６０】
受電部４２は、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部４２が有する整流回路４３により行われる。この整流回路４３は、ダイオードＤＢ１〜ＤＢ４を含む。ダイオードＤＢ１は、２次コイルＬ２の一端のノードＮＢ１と直流電圧ＶＤＣの生成ノードＮＢ３との間に設けられ、ＤＢ２は、ノードＮＢ３と２次コイルＬ２の他端のノードＮＢ２との間に設けられ、ＤＢ３は、ノードＮＢ２とＶＳＳのノードＮＢ４との間に設けられ、ＤＢ４は、ノードＮＢ４とＮＢ１との間に設けられる。
【００６１】
受電部４２の抵抗ＲＢ１、ＲＢ２はノードＮＢ１とＮＢ４との間に設けられる。そしてノードＮＢ１、ＮＢ４間の電圧を抵抗ＲＢ１、ＲＢ２により分圧することで得られた信号ＣＣＭＰＩが、受電制御装置５０の周波数検出回路６０に入力される。
【００６２】
受電部４２のコンデンサＣＢ１及び抵抗ＲＢ４、ＲＢ５は、直流電圧ＶＤＣのノードＮＢ３とＶＳＳのノードＮＢ４との間に設けられる。そしてノードＮＢ３、ＮＢ４間の電圧を抵抗ＲＢ４、ＲＢ５により分圧して得られる分圧電圧ＶＤ４は、信号線ＬＰ２を経由して、受電側制御回路５２および位置検出回路５６に入力される。位置検出回路５６に関しては、その分圧電圧ＶＤ４が、位置検出のための信号入力（ＡＤＩＮ）となる。
【００６３】
負荷変調部４６は、負荷変調処理を行う。具体的には、受電装置４０から送電装置１０に所望のデータを送信する場合に、送信データに応じて負荷変調部４６（２次側）での負荷を可変に変化させ、１次コイルＬ１の誘起電圧の信号波形を変化させる。このために負荷変調部４６は、ノードＮＢ３、ＮＢ４の間に直列に設けられた抵抗ＲＢ３、トランジスタＴＢ３（Ｎ型のＣＭＯＳトランジスタ）を含む。
【００６４】
このトランジスタＴＢ３は、受電制御装置５０の受電側制御回路５２から信号線ＬＰ３を経由して与えられる制御信号Ｐ３Ｑによりオン・オフ制御される。本送電が開始される前の認証ステージにおいて、トランジスタＴＢ３をオン・オフ制御して負荷変調を行って送電装置に信号を送信する際には、給電制御部４８のトランジスタＴＢ２はオフにされ、負荷９０が受電装置４０に電気的に接続されない状態になる。
【００６５】
例えば、データ「０」を送信するために２次側を低負荷（インピーダンス大）にする場合には、信号Ｐ３ＱがＬレベルになってトランジスタＴＢ３がオフになる。これにより負荷変調部４６の負荷はほぼ無限大（無負荷）になる。一方、データ「１」を送信するために２次側を高負荷（インピーダンス小）にする場合には、信号Ｐ３ＱがＨレベルになってトランジスタＴＢ３がオンになる。これにより負荷変調部４６の負荷は、抵抗ＲＢ３（高負荷）になる。
【００６６】
給電制御部４８は、負荷９０への電力の給電を制御する。レギュレータ（ＬＤＯ）４９は、整流回路４３での変換で得られた直流電圧ＶＤＣの電圧レベルを調整して、電源電圧ＶＤ５（例えば５Ｖ）を生成する。受電制御装置５０は、例えばこの電源電圧ＶＤ５が供給されて動作する。
【００６７】
また、レギュレータ（ＬＤＯ）４９の入力端と出力端との間には、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）からなるスイッチ回路が設けられている。このスイッチ回路としてのＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）をオンすることによって、レギュレータ（ＬＤＯ）４９をバイパスする経路が形成される。例えば、高負荷時（例えば、消耗が激しい２次電池の充電の初期においては、ほぼ一定の大電流を定常的に流すことが必要となり、このようなときが高負荷時に該当する）においては、レギュレータ４９自体の等価インピーダンスによって電力ロスが増大し、発熱も増大することから、レギュレータを迂回して、バイパス経路を経由して電流を負荷に供給するようにする。
【００６８】
スイッチ回路としてのＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）のオン／オフを制御するために、パイパス制御回路として機能するＮＭＯＳトランジスタ（Ｍ２）およびプルアップ抵抗Ｒ８が設けられている。
【００６９】
受電側制御回路５２から、信号線ＬＰ４を介して、ハイレベルの制御信号がＮＭＯＳトランジスタ（Ｍ２）のゲートに与えられると、ＮＭＯＳトランジスタ（Ｍ２）がオンする。すると、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）のゲートがローレベルになり、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）がオンしてレギュレータ（ＬＤＯ）４９をバイパスする経路が形成される。一方、ＮＭＯＳトランジスタ（Ｍ２）がオフ状態のときは、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）のゲートは、プルアップ抵抗Ｒ８を介してハイレベルに維持されるため、ＰＭＯＳトランジスタ（Ｍ１）はオフし、バイパス経路は形成されない。
【００７０】
ＮＭＯＳトランジスタ（Ｍ２）のオン／オフは、受電制御装置５０に含まれる受電制御回路５２によって制御される。
【００７１】
また、トランジスタＴＢ２（Ｐ型のＣＭＯＳトランジスタ）は、電源電圧ＶＤ５の生成ノードＮＢ５（レギュレター４９の出力ノード）とノードＮＢ６（受電装置４０の電圧出力ノード）との間に設けられ、受電制御装置５０の制御回路５２からの信号Ｐ１Ｑにより制御される。具体的には、トランジスタＴＢ２は、ＩＤ認証が完了（確立）して通常の電力伝送（すなわち、本送電）を行う場合にはオン状態となる。
【００７２】
受電制御装置５０は、受電装置４０の各種制御を行う装置であり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。この受電制御装置５０は、２次コイルＬ２の誘起電圧から生成される電源電圧ＶＤ５により動作することができる。また、受電制御装置５０は、制御回路５２（受電側）、位置検出回路５６、発振回路５８、周波数検出回路６０、満充電検出回路６２を含むことができる。
【００７３】
受電側制御回路５２は、受電装置４０や受電制御装置５０の制御を行うものであり、例えば、ゲートアレイやマイクロコンピュータなどにより実現できる。この受電側制御回路５２は、シリーズレギュレータ（ＬＤＯ）４９の出力端の定電圧（ＶＤ５）を電源として動作する。この電源電圧（ＶＤ５）は、電源供給線ＬＰ１を経由して、受電側制御回路５２に与えられる。
【００７４】
この受電側制御回路５２は、具体的には、ＩＤ認証、位置検出、周波数検出、満充電検出、認証用の通信のための負荷変調、異物挿入検出を可能とするための通信のための負荷変調などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。
【００７５】
位置検出回路５６は、２次コイルＬ２の誘起電圧の波形に相当する信号ＡＤＩＮの波形を監視して、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の位置関係が適正であるかを判断する。
【００７６】
具体的には、信号ＡＤＩＮをコンパレータで２値に変換して、位置関係が適正であるか否かを判断する。
【００７７】
発振回路５８は、例えばＣＲ発振回路により構成され、２次側のクロックを生成する。周波数検出回路６０は、信号ＣＣＭＰＩの周波数（ｆ１、ｆ２）を検出して、送電装置１０からの送信データが「１」なのか「０」なのかを判断する。
【００７８】
満充電検出回路６２（充電検出回路）は、負荷９０のバッテリ９４が、満充電状態（充電状態）になったか否かを検出する回路である。具体的には満充電検出回路６２は、例えば、充電状態の表示に使用されるＬＥＤＲのオン・オフを検出することによって、満充電状態を検出する。すなわち、所定時間（例えば５秒）連続でＬＥＤＲが消灯した場合に、バッテリ９４が満充電状態（充電完了）であると判断する。
【００７９】
また、負荷９０内の充電制御装置９２も、ＬＥＤＲの点灯状態に基づいて満充電状態を検出することができる。
【００８０】
また、負荷９０は、バッテリ９４の充電制御等を行う充電制御装置９２を含む。充電制御装置９２は、発光装置（ＬＥＤＲ）の点灯状態に基づいて満充電状態を検出することができる。この充電制御装置９２（充電制御ＩＣ）は集積回路装置などにより実現できる。なお、スマートバッテリのように、バッテリ９４自体に充電制御装置９２の機能を持たせてもよい。なお、本負荷９０は、２次電池に限定されるものではない。例えば、所定の回路が動作することによって、その回路が本負荷となる場合もあり得る。
【００８１】
（２次側機器の接近検出および両コイルの位置合わせについて）
図４は、２次側機器の接近検出および両コイルの自動的な位置合わせについて説明するための図である。図４では、図２に示される送電装置１０の内部構成が、より具体的に示されている。
【００８２】
図４では、１次コイル位置制御回路３１は、送電側制御回路２２内に設けられている。波形検出回路２８は、ここではピークホールド回路とする。波形検出回路２８からは、コイル端電圧のピーク電圧Ｖｐが出力される。
【００８３】
また、比較器２５は、第１のコンパレータＣＰ１と、第２のコンパレータＣＰ２とを有し、第１のコンパレータＣＰ１は、コイル端のピーク電圧Ｖｐを第１のしきい値電圧Ｖｔｈ１と比較し、その結果に応じて、第１の相対位置信号ＰＥ１を生成する。同様に、第２のコンパレータＣＰ２は、コイル端のピーク電圧Ｖｐを第２のしきい値電圧Ｖｔｈ２と比較し、その結果に応じて、第２の相対位置信号ＰＥ２を生成する。
【００８４】
１次コイル位置制御回路３１は、相対位置信号（ＰＥ１，ＰＥ２）に基づいて、２次側機器（２次コイルＬ２）の接近を検出し、かつ、その相対位置信号（ＰＥ１，ＰＥ２）を指標として１次コイルＬ１の位置をＸＹ平面上で移動させ、コイル間の自動位置合わせを実行する。
【００８５】
（コイル間の相対位置を検出する原理）
以下、コイル間の相対位置を検出する原理について、図５〜図１１を用いて説明する。
【００８６】
図５（Ａ）〜図５（Ｆ）は、１次コイルに２次コイルの磁性体が接近した場合のインダクタンスの増加について説明するための図である。上述のとおり、ここでいう「インダクタンス」は、磁性体付きの２次コイルの接近によって変動するインダクタンス（正確には、見かけ上のインダクタンス）である。「見かけ上のインダクタンス」という用語は、１次コイル単独のインダクタンス（２次コイルの接近の影響を受けないときのインダクタンス）と区別するために使用している。以下の説明では、Ｌｐｓと表記されるインダクタンスが、見かけ上のインダクタンスである。
【００８７】
図５（Ａ）に示すように、２次コイルＬ２には、磁性体（ＦＳ）が付属している。図５（Ｂ）に示すように、この磁性体（ＦＳ）は、例えば、平面コイルである２次コイルＬ２と回路基板３１００間に存在する磁気シールド材としての磁性体である（これに限定されるものではなく、２次コイルＬ２のコアとしての磁性体であってもよい）。
【００８８】
図５（Ｃ）に示される１次コイルＬ１単独の等価回路は、図５（Ｄ）に示されるようになり、その共振周波数は図示されるようにｆｐとなる。すなわち、共振周波数は、Ｌ１とＣ１によって決定される。ここで、図５（Ｅ）に示すように、２次コイルＬ２が接近すると、２次コイルＬ１に付属している磁性体（ＦＳ）が１次コイルＬ１と結合し、図５（Ｆ）に示すように、１次コイル（Ｌ１）の磁束が磁性体（ＦＳ）を通過することになり、磁束密度が増加する。これによって、１次コイルのインダクタンスは上昇する。このときの１次コイルＬ１の共振周波数は、図示されるようにｆｓｃとなる。すなわち、共振周波数は、Ｌｐｓ（２次コイルの接近による影響を考慮した１次コイルの見かけ上のインダクタンス）と１次側のコンデンサＣ１に依存する。すなわち、１次コイルの見かけ上のインダクタンスＬｐｓは、次のように表すことができる。Ｌｐｓ＝Ｌ１+ΔＬ。この式において、Ｌ１は、１次コイル単独のインダクタンスであり、ΔＬは、１次コイルに磁性体ＦＳが接近したことに起因するインダクタンスの上昇分である。Ｌｐｓの具体的な値は、２次コイルが接近したときの１次コイルのインダクタンスを、例えば、計測器で実測することによって取得することができる。
【００８９】
次に、両コイルの接近によって、１次コイルのインダクタンスがどのように変化するかについて考察する。
【００９０】
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、１次コイルと２次コイルの相対的な位置関係の例を示す図である。図中、ＰＡ１は、１次コイルＬ１の中心点を示し、ＰＡ２は、２次コイルＬ２の中心点を示す。
【００９１】
図６（Ａ）では、両コイルの位置が遠いため相互の影響はないが、図６（Ｂ）のように２次コイル（Ｌ２）が１次コイル（Ｌ１）に接近すると、図５で説明したように１次コイルのインダクタンスが増大しはじめる。図６（Ｃ）では、自己誘導に加えて、両コイルが結合して相互誘導（一方のコイルの磁束を他方のコイルの磁束によって相殺しようとする作用）が働き、そして、図６（Ｄ）に示すように、両コイルの位置が完全に一致すると、２次コイル（Ｌ２）側に電流が流れるため、相互誘導による磁束の相殺によって洩れ磁束は減少し、コイルのインダクタンスは減少する。すなわち、位置合わせが行われたことによって２次側機器が動作を開始し、その２次側機器の動作開始に伴って２次コイル（Ｌ２）に電流が流れ、これによって相互誘導による磁束の相殺が生じ、洩れ磁束が減少して１次コイル（Ｌ１）のインダクタンスが減少する。
【００９２】
図７は、１次コイルと２次コイルの相対距離と、１次コイルのインダクタンスの関係を示す図である。図７において、横軸が相対距離であり、縦軸がインダクタンスである。ここで、「相対距離」とは、「２つのコイルの中心の横方向のずれ量を規格化した相対値」である。なお、相対距離は、両コイルが横方向にどれだけずれているかを示す指標の一つであり、相対距離の代わりに、絶対距離（例えば、両コイルの中心がどれだけずれているかを、ミリメートルで示した絶対値）を使用してもよい。図７において、相対距離がｄ１のときは、２次コイルの影響がなく、１次コイルＬ１のインダクタンスは、１次コイル単独のインダクタンス“ａ”である。２次コイルＬ２が接近してくると（相対距離ｄ２）、磁性体の影響で磁束密度が増大するためインダクタンス“ｂ”まで上昇する。
【００９３】
さらに２次コイルＬ２が接近すると（相対距離ｄ３）、インダクタンスは“ｃ”まで上昇する。さらに２次コイルが接近すると（相対距離ｄ４）、インダクタンスは“ｄ”まで上昇する。この状態となるコイル間の結合が生じ、以後は、相互インダクタンスの影響が支配的となる。
【００９４】
すなわち、相対距離ｄ５では、相互誘導の影響が支配的になるためにインダクタンスは低下して“ｅ”となる。相対距離０（１次コイルと２次コイルの各中心が、ＸＹ平面の中心に位置する場合）では、磁束の相殺によって洩れ磁束が最小となり、インダクタンスは一定値（図７の「中心のインダクタンス」）に収束する。
【００９５】
ここで、相対距離“ｄ２”が送電限界範囲を示し、また、相対距離が“ｄ３”と“ｄ４”で規定される範囲に収まっていれば所望の送電が可能であるとする（つまり、ｄ３とｄ４で規定される範囲が位置許容範囲ＬＱとする）。この場合、インダクタンスしきい値（ＩＮｔｈ１）を用いれば、２次コイル（Ｌ２）が相対距離ｄ２まで接近したことを検出することができる。同様に、インダクタンスしきい値（ＩＮｔｈ２）を用いれば、２次コイル（Ｌ２）が、相対距離ｄ２とｄ４で規定される相対距離内にあるか否かを検出することができる。すなわち、インダクタンスの増大に起因する１次コイルのインダクタンスの上昇の程度を調べることによって、１次コイルと２次コイルの相対距離が、位置許容範囲（ＬＱ）内にあるか否かを判定することができる（この場合、相対距離がより小さい範囲での判定はできないが、送電の位置合わせの指標としては、このレベルの判定であれば十分に実用に耐える）。
【００９６】
例えば、２次コイル（Ｌ２）の接近によってインダクタンス値が上昇したことを第１のインダクタンスしきい値（ＩＮｔｈ１）を用いて検出したとすれば、それは、２次コイルＬ２が送電可能範囲付近にまで接近してきたことを示している。
【００９７】
そこで、次に、１次コイルを所定の走査パターンに従って移動（スキャン）させる。これによって、１次コイル（Ｌ１）と２次コイル（Ｌ２）の相対距離がさらに縮小されれば、インダクタンスはさらに上昇し、やがて、図７のｃ点まで達する。このことが、第２のインダクタンスしきい値（ＩＮｔｈ２）によって検出されると、１次コイルの移動（スキャン）を停止する。使用するＸＹステージの制動の精度にもよるが、これによって、１次コイル（Ｌ１）と２次コイル（Ｌ２）の相対距離は、ほぼｄ３〜ｄ５の範囲（位置許容範囲ＬＱ）に収まることになる。
【００９８】
実際には、上述のインダクタンスしきい値（ＩＮｔｈ１，ＩＮｔｈ２）に対応する電圧しきい値（Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２）を用いて、両コイルの相対位置関係を判定する。以下、具体的に説明する。
【００９９】
図８は、インダクタンスの増大によって、１次コイルを含む共振回路の共振周波数の変化を示す図である。２次コイルＬ２に付属する磁性体（ＦＳ）の接近によって１次コイルのインダクタンスが増大すると、図８に示すように、１次コイルを含む共振回路の共振特性はＱ１からＱ２に変化する。ここで、１次コイルの駆動周波数をｆｄとすれば、１次コイルＬ１のインダクタンス値の増大に伴う共振特性のシフトに起因して、コイル端電圧（もしくは電流）がΔＡだけ低下することになる。このΔＡの変化に着目することによって、コイル端電圧（もしくは電流）に基づく両コイルの相対位置の判定が可能となる。
【０１００】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は１次コイルと２次コイルの相対位置の変化例を示す図である。図１０は、１次コイルと２次コイルの位置関係を自動的に調整する方法を説明するための図である。
【０１０１】
送電制御装置２０（図２参照）は、図１０の期間Ｔ１，期間Ｔ２に示すように、所定周期で間欠的に１次コイルＬ１を、周波数ｆｄで駆動する。そして、図９に示されるようにコイル端電圧Ｖｆ（あるいはコイル電流）を観測する。図９（Ａ）のように２次コイルＬ２がないときは、図１０の期間Ｔ１，Ｔ２に示すように、コイル端電圧（交流）の振幅
Ｖｆは、ｖｔｈ１を下回ることはない。
【０１０２】
図１０の時刻ｔ４における駆動では、コイル端電圧Ｖｆは、第１の電圧しきい値Ｖｔｈ１を下回る。これによって、送電制御装置２０は、２次コイルＬ２の接近を検出することができる。この場合、送電制御装置２０は、続いて１次コイル（Ｌ１）のスキャンを行いながらコイル端電圧Ｖｆの変化を連続的に監視し、両コイルの相対位置のサーチを行う必要がある。よって、送電制御装置２０は、時刻ｔ４以降、間欠送電を連続送電に切り換える。この連続送電は、１次コイルＬ１の移動（スキャン）期間Ｔ３は継続される。
【０１０３】
１次コイルＬ１の移動によって、２次コイルとの距離が縮小され、位置許容範囲ＬＱ（図７参照）内になったときは、コイル端電圧Ｖｆは、第２の電圧しきい値Ｖｔｈ２を下回る。これによって、１次コイルＬ１の移動（スキャン）が停止されると共に、１次コイルＬ１の連続駆動も停止される。このようにして、２次コイルＬ２（磁性体ＦＳ）の接近検出ならびに１次コイルＬ１の位置調整が自動的になされる。
【０１０４】
より具体的には、図１１（Ａ），図１１（Ｂ）に示されるような動作が行われる。図１１（Ａ），図１１（Ｂ）は、１次コイルと２次コイルの位置関係を自動的に調整するための具体的な回路動作を示す図である。図１１（Ａ）に示すように、コイル端電圧Ｖｆが波形モニタ回路１４内の抵抗ＲＡ１，ＲＡ２によって分圧され、ピークホールド回路２８によってピーク電圧Ｖｐが検出され、そのピーク電圧Ｖｐが、比較器２５内の第１および第２のコンパレータＣＰ１，ＣＰ２によって、第１および第２の電圧しきい値（Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２）と比較される。
【０１０５】
１次コイル位置制御回路３１は、第１のコンパレータＣＰ１の出力信号（相対位置信号）ＰＥ１がハイレベルからローレベルに変化すると（図１１（Ｂ）の時刻ｔ１０）、アクチュエータ制御回路２７に指示して１次コイル（Ｌ１）の移動を開始させ、かつ、上述のとおり、間欠駆動を連続駆動に切り換える。
【０１０６】
その後、第２のコンパレータＣＰ２の出力信号（相対位置信号）ＰＥ２がハイレベルからローレベルに変化すると（図１１（Ｂ）の時刻ｔ１１）、アクチュエータ制御回路２７に指示して１次コイル（Ｌ１）の移動を停止させると共に、１次コイルの駆動を停止させる。
【０１０７】
図１２（Ａ），図１２（Ｂ）は、１次コイルの移動（スキャン）について説明するための図である。図１２（Ａ）に示すように、送電装置（送電モジュール）１０は、１次コイルＬ１を備える。１次コイルＬ１の位置を移動させるときは、アクチュエータを用いて、下地のＸＹステージ７０２をＸ方向またはＹ方向に移動させる。なお、図１２（Ａ）において、ＰＡ１は、１次コイルＬ１の中心を示す。
図１２（Ｂ）に示すように、１次コイルＬ１の位置調整のための走査は、例えば、螺旋状のパターンで行われる。螺旋状スキャンによれば、１次コイル位置を、高精度に広範囲にわたって移動させることができる（但し、これに限定されるものではない）。
【０１０８】
以上説明した、１次コイルの自動的な位置調整の手順を示すと、図１３のようになる。図１３は、１次コイルの自動的な位置調整の手順を示すフロー図である。
【０１０９】
図示されるように、２次コイルの接近を検出するために、１次コイルの間欠的な駆動（周波数ｆｄ）を行い（ステップＳ１）、Ｖｔｈ１を用いた判定によって２次コイル接近が検出されると（ステップＳ２）、連続駆動に切り換えると共に螺旋状スキャンを開始する（ステップＳ３）。
【０１１０】
続いて、Ｖｔｈ２による判定によって両コイルの相対位置が許容範囲内であると判定されると（ステップＳ４）、連続駆動を停止すると共に螺旋状スキャンを停止する（ステップＳ５）。
【０１１１】
（ＸＹステージの構成例と動作）
次に、ＸＹステージの構成例と動作について説明する。図１４は、ＸＹステージの基本構成を示す斜視図である。
【０１１２】
図示されるように、ＸＹステージ７０２は、一対のガイドレール１００と、Ｘ軸スライダ２００と、Ｙ軸スライダ３００と、を有する。これらに使用する材料は、例えば、アルミニウム、鉄、グラナイト（御影石）、セラミックス等である。
【０１１３】
一対のガイドレール１００は互いに対向するガイド溝１１０を持ち、Ｘ軸方向に延在して平行に設けられる。一対のガイドレール１００は図示しない定盤に固定される。
【０１１４】
一対のガイドレール１００の間にＸ軸スライダ２００が係合される。Ｘ軸スライダ２００は矩形平板状をしており、その両端部がそれぞれ対向するガイド溝１１０に嵌め込まれて係合され、ガイド溝１１０に沿ってＸ軸方向の移動は許容されるが、Ｙ軸方向の動きは規制されるようになっている。したがってＸ軸スライダ２００は一対のガイドレール１００に沿ってＸ軸方向に往復運動できる。
【０１１５】
なお、ガイドレール１００に設けたガイド溝１１０をＸ軸スライダ２００側に設け、ガイドレール１００側にＸ軸スライダ２００に設けたガイド溝に嵌まる凸条を設けるようにしてもよい。ガイドレール１００とＸ軸スライダ２００との係合部は、３つの面で支持されていればよく、ガイド溝の形状は問わない。
【０１１６】
Ｘ軸スライダ２００を囲むようにＹ軸スライダ３００が装着されている。Ｙ軸スライダ３００は、矩形平板状のＸ軸スライダ２００の断面形状に合致するように、断面略コ字型をしている。その略コ字型をしたＹ軸スライダ３００の開口部が内側に折り返されている。なお、Ｙ軸スライダ３００は上部が開口していてもよく、さらには全く開口していない断面略ロ字型をしたものでもよい。
【０１１７】
これによりガイド溝１１０に係合するＸ軸スライダ２００の幅方向の両端部は、Ｙ軸スライダ３００によって上面、側面、下面の３面が支持される。そしてＹ軸スライダ３００はＸ軸スライダ２００に装着されることにより、Ｘ軸スライダ２００に対してＸ軸方向の動きが規制されて、Ｘ軸スライダ２００がＸ軸方向に移動するとそれに伴ってＸ軸方向に移動する。また、Ｘ軸スライダ２００に対してＹ軸方向の動きが許容されて、Ｘ軸スライダ２００に対してＹ軸方向に移動できるようになっている。Ｘ軸スライダ２００はスライドするだけでなく、Ｘ軸スライダ２００に対してＹ軸スライダ３００をＹ軸方向に移動させるガイドも兼ねている。また、Ｙ軸スライダ３００の上部が、ＸＹ軸運動をさせる対象を載せるトッププレート（可動主面）となる。
【０１１８】
図示されるように、トッププートとしてのＹ軸スライダ３００の主面には、１次コイル（円形の巻線コイル）Ｌ１と、ＩＣ化された送電制御装置２０と、を含む送電装置１０が搭載されている。
【０１１９】
また、図１４のＸＹステージ７０２では、駆動源として、高精度なリニアモータを使用している。なおリニアモータに代えてボールネジ機構としてもよい。
【０１２０】
Ｘ軸スライダ２００を移動させるＸ軸リニアモータ６００は一対のガイドレール１００間に設けてある。ロッド状の固定子６１０に装着されたＸ軸リニアモータ６００の可動子６２０をＸ軸スライダ２００の下部に固着することで、Ｘ軸スライダ２００を往復動自在としている。
【０１２１】
また、Ｙ軸スライダ３００は、Ｙ軸リニアモータ７００によって往復駆動される。Ｘ軸スライダ２００に凹部２１０が設けられ、その凹部２１０に、Ｙ軸リニアモータ７００が収納されている。これによって、ステージ高を抑えることができる。
【０１２２】
Ｘ軸リニアモータ６００およびＹ軸リニアモータ７００は各々、図２に示されるＸ方向アクチュエータ７２０およびＹ方向アクチュエータ７３０に相当する。
【０１２３】
このようなＸＹステージ７０２に、１次コイル（円形の巻線コイル）Ｌ１およびＩＣ化された送電制御装置２０を含む送電装置１０が搭載されることによって、送電側装置（無接点電力伝送システムの送電機構）７０４が構成される。
【０１２４】
そして、図１（Ｂ）に示したように、送電側装置７０４は、プレーンな平面をもつ構造物（例えば、机等）の内部に埋め込まれる。これによって、概略な位置に置かれた２次側機器（携帯端末等）の２次コイル位置に対応するように、１次コイルのＸＹ平面における位置を自動的に移動させることが可能な、次世代の無接点電力伝送システムに対応した送電側装置７０４が実現される。
【０１２５】
上述のとおり、本発明の送電制御装置２０は、間欠的に１次コイルを駆動し、１次コンダクタンスの上昇によるコイル端電圧（電流）の減少が生じているか否かを常に監視する。そして、２次側機器の接近（２次側機器が所定エリアＺ１内に載置されたこと）が検出されれば、１次コイル位置制御回路３１による１次コイル位置の自動調整がなされる。したがって、２次側機器の接近検出ならびに１次コイルの位置調整が自動的に行われることになり、ユーザの手間は一切、生じない。
【０１２６】
以上、本発明を、実施形態を参照して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々、変形、応用が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲において多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。
【０１２７】
従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（低電位側電源、電子機器等）と共に記載された用語（ＧＮＤ、携帯電話機・充電器等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態および変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。
【０１２８】
また、送電制御装置、送電装置、受電制御装置、受電装置の構成ならびに動作や、１次側における２次側の負荷検出の手法も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１２９】
本発明の少なくとも一つの実施態様によれば、例えば、以下の効果が得られる。但し、以下の効果は同時に得られるとは限らず、以下の効果の列挙が本発明を不当に限定する根拠として用いられてはならない。
（１）２次側機器が概略の位置に置かれたとしても、１次コイルが自動的に最適位置に移動するため、常に適正な送電が実現される。
（２）２次側機器の大きさ、形状、機器デザイン等に影響されず、常に適正な送電が実現されるため、無接点電力伝送システムの汎用性が格段に向上する。
（３）２次側機器の設計の自由度は何ら制限されないため、２次側機器のメーカの負担が生じない。
（４）特別な回路（位置検出素子等）を用いず、無接点電力伝送システムに備わっている回路構成を活用してコイル間の相対的な位置関係を検出するため、構成が複雑化せず、かつ実現が容易である。
（５）例えば、フラットな平面をもつ構造物（例えば机）の所定エリア上に携帯端末等を載置するだけで、自動的に一次コイルの位置調整がなされて充電等が可能となる、極めて汎用性および利便性の高い次世代の無接点電力伝送システムを実現することができる。
【０１３０】
本発明は、汎用性および利便性が格段に向上した次世代の無接点電力伝送システムを提供するという効果を奏し、したがって、特に、送電制御装置（送電制御ＩＣ）、送電装置（ＩＣモジュール等）、送電側装置（送電装置、アクチュエータならびにＸＹステージを備えた１次側構造体）、無接点電力伝送システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１（Ａ），図１（Ｂ）は、本発明を利用した無接点電力伝送システムの利用態様の一例を示す図
【図２】送電装置、受電装置を含む無接点電力伝送システムにおける、各部の具体的な構成の一例を示す回路図
【図３】図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、１次側機器と２次側機器との間の情報伝送の原理を説明するための図
【図４】２次側機器の接近検出および両コイルの自動的な位置合わせについて説明するための図
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｆ）は、１次コイルに２次コイルの磁性体が接近した場合のインダクタンスの増加について説明するための図
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、１次コイルと２次コイルの相対的な位置関係の例を示す図
【図７】１次コイルと２次コイルの相対距離と、１次コイルのインダクタンスの関係を示す図
【図８】インダクタンスの増大によって、１次コイルを含む共振回路の共振周波数の変化を示す図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は１次コイルと２次コイルの相対位置の変化例を示す図
【図１０】１次コイルと２次コイルの位置関係を自動的に調整する方法を説明するための図
【図１１】図１１（Ａ），図１１（Ｂ）は、１次コイルと２次コイルの位置関係を自動的に調整するための具体的な回路動作を示す図
【図１２】図１２（Ａ），図１２（Ｂ）は、１次コイルの移動（スキャン）について説明するための図
【図１３】図１３は、１次コイルの自動的な位置調整の手順を示すフロー図
【図１４】ＸＹステージの基本構成を示す斜視図
【符号の説明】
【０１３２】
Ｌ１  １次コイル、Ｌ２  ２次コイル、１０  送電装置、１２  送電部、
１４  波形モニタ回路、１６  表示部、２０  送電制御装置、２２  送電側制御回路、
２３  駆動クロック生成回路、２４  発振回路、２５  比較器、
２６  ドライバ制御回路、２７  アクチュエータ制御回路、２８  波形検出回路、
２９  相対位置信号生成回路、３１  １次コイル位置制御回路、４０  受電装置、
４２  受電部、４３  整流回路、４６  負荷変調部、４８  給電制御部、
５０  受電制御装置、５２  受電側制御回路、５６  位置検出回路、５８  発振回路、
６０  周波数検出回路、６２  満充電検出回路、９０  ２次側機器の負荷、
９２  充電制御装置、９４  バッテリ（２次電池）、
７０２  ＸＹテーブル  ７０４  送電側装置（１次側構造体）、
７１０  アクチュエータドライバ、７２０  Ｘ方向アクチュエータ、
７３０  Ｙ方向アクチュエータ、ＰＥ（ＰＥ１，ＰＥ２）  相対位置信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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