(57)【要約】【課題】繰り返し使用が可能で、一対の緩衝部が曲げ起こされたときに、本体の曲げ起こされた側に確実に係止され、元に戻りにくい緩衝材を提供する。【解決手段】弾性変形可能な板状の本体１０が、外周から間隔を置いて厚み方向に切り込まれることにより、一対の緩衝部２０，２１が本体１０と一体で形成され、一対の緩衝部２０，２１が切り残された一対のヒンジ部２０ａ，２１ａで本体１０とそれぞれ繋がれ、一対の緩衝部２０，２１が一対のヒンジ部２０ａ，２１ａを軸として観音開き状に曲げ起こされて本体１０の曲げ起こされた側である裏面１４に係止され、一対の緩衝部２０，２１が曲げ起こされることにより形成される本体１０の開口部１１に、被梱包物が挿入される緩衝材１であって、一対の緩衝部２０，２１は、曲げ起こされて向き合う面２０ｃ，２１ｃが互いに接触した状態で、本体１０の曲げ起こされた側である裏面１４に係止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な板状の本体が、外周から間隔を置いて厚み方向に切り込まれることにより、一対の緩衝部が前記本体と一体で形成され、前記一対の緩衝部が切り残された一対のヒンジ部で前記本体とそれぞれ繋がれ、前記一対の緩衝部が前記一対のヒンジ部を軸として観音開き状に曲げ起こされて前記本体の曲げ起こされた側に係止され、前記一対の緩衝部が曲げ起こされることにより形成される前記本体の開口部に、被梱包物が挿入される緩衝材であって、
前記一対の緩衝部は、前記曲げ起こされて向き合う面が互いに接触した状態で、前記本体の前記曲げ起こされた側に係止されることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材において、前記本体及び前記一対の緩衝部の、前記一対のヒンジ部が形成されている面が、補強されていることを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緩衝材において、前記一対の緩衝部には、それぞれ凹部が形成されていることを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝材において、前記本体の外周側面には、突起部が形成されていることを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に用いられる緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被梱包物の保管及び輸送などには、ダンボール箱などの梱包容器が用いられている。被梱包物と梱包容器との間には、被梱包物の梱包に適した形状の緩衝材が用いられている。
この緩衝材の構成として、ダンボール紙などの複合板紙により形成される枠状本体に、切込みを設けて切り起こし緩衝部を形成し、切り起こし緩衝部の元部に折り返し阻止部を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この緩衝材は、切り起こし緩衝部を切り起こしたときに、折り返し阻止部が枠状本体の切り起こし側の面に当接し、切り起こし緩衝部が元に戻らないようになっている。この状態で、緩衝材は、切り起こし緩衝部を切り起こすことにより形成される枠状本体の開口部に、被梱包物が挿入されて、被梱包物とともに梱包容器に梱包される。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２６０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記緩衝材は、切り起こし緩衝部（以下、緩衝部という）が切り起こされるときに、折り返し阻止部が枠状本体（以下、本体という）の開口部の側壁に押圧されながら摺動されるので、折り返し阻止部が塑性変形しやすい。これにより、緩衝材は、本体の切り起こし側の面への折り返し阻止部の当接量が不足し、折り返し阻止力が減少することから、緩衝部が容易に折り返されて元に戻ってしまうという問題がある。
また、上記緩衝材は、梱包作業時に本体を傾けたときに、傾け方によっては緩衝部が自重により当接面から離れる方向に回転することがあることから、常に緩衝部を保持して取り扱う必要があり、作業性が悪い。
また、上記緩衝材は、ダンボール紙などの複合板紙により形成されていることから、耐久性が不足し、外部からの衝撃緩衝時の塑性変形などにより、繰り返して使用することが困難であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる緩衝材は、弾性変形可能な板状の本体が、外周から間隔を置いて厚み方向に切り込まれることにより、一対の緩衝部が前記本体と一体で形成され、前記一対の緩衝部が切り残された一対のヒンジ部で前記本体とそれぞれ繋がれ、前記一対の緩衝部が前記一対のヒンジ部を軸として観音開き状に曲げ起こされて前記本体の曲げ起こされた側に係止され、前記一対の緩衝部が曲げ起こされることにより形成される前記本体の開口部に、被梱包物が挿入される緩衝材であって、前記一対の緩衝部は、前記曲げ起こされて向き合う面が互いに接触した状態で、前記本体の前記曲げ起こされた側に係止されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、緩衝材は、一対の緩衝部が曲げ起こされて向き合う面が互いに接触した状態で、本体の曲げ起こされた側に係止される。
これにより、緩衝材は、外部から一対の緩衝部を開口部に押し戻す力が働いても、一対の緩衝部の曲げ起こされて向き合う面が互いに接触しているので、一対の緩衝部が互いに押圧し合い、元に戻りにくくなっている。
加えて、緩衝材は、一対の緩衝部が、弾性変形して曲げ起こされるように形成されていることから、本体の曲げ起こされた側に、弾性変形前の形状に戻った状態で係止されるので、さらに元に戻りにくくなっている。これらにより、緩衝材は、外部からの衝撃に対して所定の姿勢で確実に緩衝することができる。
また、一対の緩衝部は、一対のヒンジ部を軸として、本体から曲げ起こされていることから、弾性により曲げ起こしに伴って発生する元に戻ろうとする力が、本体の曲げ起こされた側に常に加わった状態で係止されている。これにより、緩衝材は、一対の緩衝部を常に保持して取り扱う必要がないことから、作業性が向上する。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる緩衝材において、前記本体及び前記一対の緩衝部の、前記一対のヒンジ部が形成されている面が、補強されていることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、緩衝材は、本体及び緩衝部の、ヒンジ部が形成されている面が補強されていることから、ヒンジ部の強度が向上し、曲げ起こしの耐久性が向上する。これにより、緩衝材は、繰り返し使用でき、緩衝材の廃棄量を削減し、環境負荷を低減することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる緩衝材において、前記一対の緩衝部には、それぞれ凹部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、緩衝材は、一対の緩衝部のそれぞれに凹部が形成されていることから、凹部の形状により、衝撃緩衝の程度を被梱包物に応じて調整することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる緩衝材において、前記本体の外周側面には、突起部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、緩衝材は、本体の外周側面に突起部が形成されていることから、突起部が変形することにより外部及び内部からの衝撃を緩衝することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、緩衝材の実施形態について図面を参照して説明する。
（実施形態）
図１、図２は、被梱包物の梱包に用いられる緩衝材の概略構成を示す斜視図である。図１は、緩衝材を構成する緩衝部を曲げ起こす前の状態を示し、図１（ａ）は、裏面側から見た斜視図、図１（ｂ）は、表面側から見た斜視図である。図２は、緩衝部を曲げ起こした状態を示し、図２（ａ）は、裏面側から見た斜視図、図２（ｂ）は、表面側から見た斜視図である。
【００１５】
図１、図２に示すように、本実施形態の緩衝材１は、本体１０に、一対の緩衝部２０，２１、一対のヒンジ部２０ａ，２１ａ、突起部１６が構成されている。
本体１０は、弾性変形可能な板状の材料から、抜き型などにより型抜きされて形成されている。本体１０の材料としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンなどの弾性変形可能な発泡樹脂が用いられている。
なお、本体１０の平面形状は、被梱包物の形状に応じて、矩形、多角形、円形、楕円形など適宜設定される。本実施形態では、本体１０の平面形状は、矩形形状となっている。また、本体１０の厚みも、被梱包物の形状、重量などに応じて適宜設定される。
【００１６】
本体１０の外周側面には、平面形状が略台形の突起部１６が複数形成されている。この突起部１６は、本体１０形成時に本体１０と一体に抜き型などにより型抜きされて形成される。なお、突起部１６の形状、形成数は、被梱包物の形状、重量などに応じて適宜設定される。
【００１７】
本体１０には、外周から間隔を置いて抜き型などにより厚み方向に切込まれることにより、一対の緩衝部２０，２１が形成される。一対の緩衝部２０，２１は、本体１０の裏面１４側に切り残された一対のヒンジ部２０ａ，２１ａにより、緩衝部２０は、ヒンジ部２０ａで、緩衝部２１は、ヒンジ部２１ａで、それぞれ本体１０と繋げられている。
【００１８】
一対の緩衝部２０，２１は、根元部（一対のヒンジ部２０ａ，２１ａ近傍）が幅広く、先端部（本体１０の中心近傍）に行くにしたがい幅が狭くなるように形成され、先端部が互いに向かい合うように形成されている。また、一対の緩衝部２０，２１には、互いに向かい合う先端部の側面に凹部２０ｂ，２１ｂが形成されている。
【００１９】
なお、一対のヒンジ部２０ａ，２１ａが形成されている本体１０及び一対の緩衝部２０，２１の裏面１４の表面部分は、機械的強度が強くなるように補強されている。この補強の方法としては、加熱により材料の発泡部分を減縮させる方法、フィルムなどの補強部材を貼付する方法などがある。なお、この補強は、ヒンジ部分のみを補強してもよい。
【００２０】
ここで、緩衝材１における本体１０と一対の緩衝部２０，２１との寸法設定について説明する。
図１（ａ）に示すように、緩衝材１は、一対のヒンジ部２０ａと２１ａとの切り込みの間隔をＡとし、本体１０及び一対の緩衝部２０，２１の厚みをＴとしたときに、２Ｔ＞Ａとなるように寸法設定され、本体１０及び一対の緩衝部２０，２１が形成される。
【００２１】
このように寸法設定された一対の緩衝部２０，２１は、本体１０の表面１５側から押されることにより、一対のヒンジ部２０ａ，２１ａを軸として、弾性変形しながら、本体１０の裏面１４側に観音開き状に曲げ起こされる。そして、一対の緩衝部２０，２１は、弾性変形前の形状に戻った状態で本体１０の裏面１４に根元部が係止される。
【００２２】
このとき、図２（ａ）に示すように一対の緩衝部２０，２１は、寸法設定が２Ｔ＞Ａであることから、曲げ起こされて向き合う面２０ｃ，２１ｃが接触した状態で、互いに矢印Ｅ方向に押圧されている。
また、このとき、一対の緩衝部２０，２１は、本体１０から曲げ起こされていることから、材料の弾性により曲げ起こしに伴って発生する元に戻ろうとする矢印Ｆ方向の力が、本体１０の曲げ起こされた側である裏面１４に常に加わった状態で係止されている。
なお、Ａ寸法、Ｔ寸法は、被梱包物の形状、重量などにより適宜設定される。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、緩衝材１は、一対の緩衝部２０，２１が上記のように曲げ起こされることにより、本体１０に開口部１１が形成される。開口部１１には、被梱包物が挿入される。開口部１１の平面形状は、被梱包物の形状及び一対の緩衝部２０，２１として必要な形状などにより適宜設定される。
なお、開口部１１には、突起部１２が形成され、開口部１１と被梱包物との間に締め代を持たせることにより、緩衝材１と被梱包物とのがたつきが防止される。
【００２４】
ここで、緩衝材１を用いた被梱包物の梱包手順を、図３を参照して説明する。
図３は、被梱包物の梱包手順を図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）の工程で示した説明図である。
図３に示すように、緩衝材１は、使用前の板状の状態から、まず、一対の緩衝部２０，２１が上記のように曲げ起こされ、本体１０に開口部１１が形成されている。
ついで、この状態の緩衝材１を２つ用意して、図３（ａ）に示すように、被梱包物３０を開口部１１に挿入する。このとき、突起部１２により、緩衝材１と被梱包物３０とのがたつきが防止される。
【００２５】
ついで、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、緩衝材１と被梱包物３０とを梱包容器４０に収納し、粘着テープなどで天面４１を固定する。
このとき、被梱包物３０が挿入された緩衝材１と梱包容器４０との間には、矢印Ｂ，Ｃ，Ｄ方向に若干の締め代が設定され、被梱包物３０及び緩衝材１が梱包容器４０内で、がたつかないように、緩衝材１と梱包容器４０とが形成されている。この締め代の量は、被梱包物３０の形状、重量などにより適宜設定される。
【００２６】
このようにして梱包された緩衝材１は、外部から梱包容器４０を介して衝撃が加わったときに、矢印Ｃ，Ｄ方向の衝撃に対しては、主に突起部１６が変形することにより衝撃を緩衝し、矢印Ｂ方向の衝撃に対しては、主に一対の緩衝部２０，２１が変形することにより衝撃を緩衝する。
なお、このときの変形は、弾性変形であることから、緩衝材１は、その後、変形前の形状に戻る。また、衝撃に対する変形量は、本体１０の突起部１６の形状、一対の緩衝部２０，２１の凹部２０ｂ，２１ｂの形状により適宜設定される。
【００２７】
上述したように、本実施形態の緩衝材１は、使用時に一対の緩衝部２０，２１が曲げ起こされて向き合う面２０ｃ，２１ｃが互いに接触した状態で、本体１０の曲げ起こされた側である裏面１４に係止される。
これにより、緩衝材１は、輸送時などに外部から一対の緩衝部２０，２１を開口部１１に押し戻す力が働いても、一対の緩衝部２０，２１の曲げ起こされて向き合う面２０ｃ，２１ｃが互いに接触しているので、一対の緩衝部２０，２１が互いに押圧し合い、元に戻りにくくなっている。
【００２８】
加えて、一対の緩衝部２０，２１が、弾性変形により曲げ起こされるように形成されていることから、本体１０の曲げ起こされた側である裏面１４に、弾性変形前の形状に戻った状態で係止されるので、さらに元に戻りにくくなっている。これらにより、緩衝材１は、外部からの衝撃に対して所定の姿勢を維持して、確実に緩衝することができる。
【００２９】
また、一対の緩衝部２０，２１は、一対のヒンジ部２０ａ，２１ａを軸として、本体１０から曲げ起こされていることから、材料の弾性により曲げ起こしに伴って発生する元に戻ろうとする力が、本体１０の曲げ起こされた側である裏面１４に常に加わった状態で係止されている。
これにより、緩衝材１は、一対の緩衝部２０，２１を常に保持して取り扱う必要がないことから、梱包の作業性が向上する。
【００３０】
また、緩衝材１は、本体１０及び一対の緩衝部２０，２１の、一対のヒンジ部２０ａ，２１ａが形成されている裏面１４が補強されていることから、一対のヒンジ部２０ａ，２１ａの強度が向上し、曲げ起こしの耐久性が向上する。これにより、緩衝材１は、繰り返し使用回数が増加することで、廃棄量を削減することができ、環境負荷を低減することができる。
【００３１】
また、緩衝材１は、一対の緩衝部２０，２１のそれぞれに凹部２０ｂ，２１ｂが形成されていることから、凹部２０ｂ，２１ｂの形状を変更することにより、一対の緩衝部２０，２１の変形による衝撃緩衝の程度を被梱包物３０に応じて調整することができる。
【００３２】
また、緩衝材１は、本体１０の外周側面に突起部１６が形成されていることから、突起部１６が変形することにより外部及び内部からの衝撃を緩衝することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、本体１０の開口部１１に突起部１２が形成されているが、これに限定するものではなく、被梱包物３０の形状によっては、突起部１２が形成されなくてもよいし、凹部が形成されていてもよい。
また、被梱包物３０の形状、重量などによっては、本体１０の外周側面の突起部１６及び一対の緩衝部２０，２１の凹部２０ｂ，２１ｂが、形成されなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の緩衝材の概略構成を示す斜視図。
【図２】本実施形態の緩衝材の概略構成を示す斜視図。
【図３】本実施形態の緩衝材の梱包手順を示す説明図。
【符号の説明】
【００３５】
１…緩衝材、１０…本体、１１…開口部、１２…開口部の突起部、１４…本体の裏面、１５…本体の表面、１６…本体の突起部、２０，２１…緩衝部、２０ａ，２１ａ…ヒンジ部、２０ｂ，２１ｂ…緩衝部の凹部、２０ｃ，２１ｃ…曲げ起こされて向き合う面、３０…被梱包物、４０…梱包容器、４１…梱包容器の天面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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