(57)【要約】【課題】  施設内における効果的な位置取得手法とデータ管理手法を提供する。【解決手段】  通信エリアに入った端末（Ｔａ〜Ｔｚ）と無線接続して通話を可能とするアクセスポイント（ＡＰ１１〜ＡＰ３３）に接続され、端末（Ｔａ〜Ｔｚ）の位置を管理する位置情報管理装置（１）であって、アクセスポイント（ＡＰ１１〜ＡＰ３３）は、無線接続された端末（Ｔａ〜Ｔｚ）の識別子からなる接続情報を保持し、位置情報管理装置（１）は、アクセスポイント（ＡＰ１１〜ＡＰ３３）毎の接続情報を取得して時刻と対応付け、端末（Ｔａ〜Ｔｚ）毎の位置情報テーブルを作成する処理を可能とすることを特徴とする。【選択図】    図１
2009278210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリアに入った端末と無線接続して通話を可能とするアクセスポイントに接続され、端末の位置を管理する位置情報管理装置であって、
アクセスポイントは、無線接続された端末の識別子からなる接続情報を保持し、
位置情報管理装置は、アクセスポイント毎の接続情報を取得して時刻と対応付け、端末毎の位置情報テーブルを作成する処理を可能とする
位置情報管理装置。
【請求項２】
位置情報管理装置は、位置情報テーブルに基づいて、端末に対する応答要求通信をアクセスポイントに対して行わせ、その応答に基づいてアクセスポイントの接続情報を修正する処理を可能とする
請求項１に記載の位置情報管理装置。
【請求項３】
位置情報管理装置は、同一アクセスポイントにおける接続継続時間が設定時間を超えた端末に対して応答要求通信を行う
請求項２に記載の位置情報管理装置。
【請求項４】
設定時間は、日時毎、時間毎、アクセスポイント毎の少なくともいずれか１つで変更される
請求項３に記載の位置情報管理装置。
【請求項５】
位置情報管理装置は、位置情報テーブルの履歴に基づいて解析処理を行う
請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の位置情報管理装置。
【請求項６】
アクセスポイントの通信エリアは、建物利用からみた空間の区切りと略一致している
請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の施設内位置情報システム。
【請求項７】
通信エリアに入った端末と無線接続して通話を可能とするアクセスポイントと、アクセスポイントに接続され、端末の位置を管理する位置情報管理装置を備えた位置情報管理システムであって、
アクセスポイントは、無線接続された端末の識別子からなる接続情報を保持し、
位置情報管理装置は、アクセスポイント毎の接続情報を取得して時刻と対応付け、端末毎の位置情報テーブルを作成する処理を可能とする
位置情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントと無線通信を可能とする端末の位置を管理する位置情報管理装置、ならびに、位置情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、施設内・建物内における人の位置情報を、照明や空調、エレベータやエスカレータなどの設備制御に応用しようという動きがみられる。従来の設備の自動制御手法として、スケジュール制御、人感センサや温度センサによる制御があるが、従来のセンサでは、空間に居る個人の識別や人数に基づいたきめ細かな制御を行うのは困難である。
【０００３】
位置情報管理システムとは、空間内おける人や物の位置情報を取得して、それを基に何らかのサービスを提供するシステムであり、位置の取得方法とその応用に関して、様々な取り組みがなされている。AeroScout（登録商標）やAirLocation（登録商標：日立）は、無線ＬＡＮ技術を応用した位置情報システムであり、誤差数メートルという精度で位置検出が可能である。
【０００４】
また、ビルでは居室内の空気質維持のために換気を行う必要があるが、空調効率を無視して風量制御を行わない（常に一定量で換気する）か、ＣＯ2センサを用いたフィードバ
ック制御による風量制御を行うのが一般的である。建物内の滞在人数と、観測されるＣＯ2濃度の変化には関連性があることが判っており、建物内の滞在人数に応じた風量制御に
より、ＣＯ2センサを用いた場合と同様の効果がある。
【０００５】
建物内における部屋単位あるいはオープンな空間における１００m2程度のブロック単位で、滞在人数と個人の特定が行えれば、それに基づいた空調・照明設備の制御により省エネルギーや快適性向上を実現できる。また、建物内エリア別の混雑度や利用率の把握など、使われ方の診断を行うことで建物の利用効率向上や業務効率改善に貢献できる。
【０００６】
また、特許文献１には、無線ＩＰ電話システム等において、移動する端末の所在地を動的に管理する位置管理サーバについて記載されており、各アクセスポイントでは、位置管理サーバ場に対し自身の識別子と、自身に接続中の端末の識別子を通知する処理が行われている。
【特許文献１】特開２００７−２７４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の各種位置情報管理システムは、主にネットワークインフラ側に位置取得機能に特化した専用デバイスが必要であり、通常の無線ＬＡＮ機器と比較して高価である。ＣＯ2センサに至っても約１０万円／個と非常に高価であり、他の用途に利用で
きるものではない。また、特許文献１では、位置管理サーバにて端末の所在地を管理するものの、端末の位置に関する情報はアクセスポイントが主体となって位置管理サーバに通知するものであるため、各アクセスポイントは通常の無線ＩＰ電話システムと異なる特有の構成を必要とするものとなる。
【０００８】
また、様々な応用が考えられる位置情報管理システムであるが、以下のような運用管理上の課題があり広く普及するに至っていない。
（１）常時、施設内のほぼ全ての人の位置情報を取得することが困難である。
（２）人にデバイスを持たせるにあたり、通常の活動や行動に負担を強いることが多い。
（３）長期運用に際して、デバイス類への電源供給や電池交換などの手間がかかる。
（４）専用ハードを使う物が多く、効果に対して投資費用が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため本発明では、通信エリアに入った端末と無線接続して通話を可能とするアクセスポイントに接続され、端末の位置を管理する位置情報管理装置であって、アクセスポイントは、接続された端末の識別子からなる接続情報を保持し、位置情報管理装置は、アクセスポイント毎の接続情報を取得して時刻と対応付け、端末毎の位置情報テーブルを作成する処理を可能とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常の無線通話システムに位置情報管理装置を付加するという簡単な構成により、既存の施設内における効果的な位置取得手法とデータ管理手法が可能となる。また、その応用として以下のような用途が期待できる。
（１）空間における滞在人数に応じた設備機器制御。
（２）位置情報の履歴に基づく部屋や空間の利用状況の把握。
（３）施設内における人の居場所の検索
位置情報取得対象者全員に位置取得のためのデバイスを常時携帯させることは運用上の大きな負担であるが、無線電話（ＰＨＳや無線ＬＡＮ接続ＩＰ電話）など、ある目的で導入・運用するデバイスおよびそのシステムを、位置情報取得にも兼用することで導入コストや運用の負担を軽減できる。本発明では、人が携帯するデバイスとして、ＰＨＳや無線ＬＡＮ接続ＩＰ電話機を使用することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に本発明を適用したシステムの一実施形態を示す。本システムは、施設内、建物内において構築されるシステムである。本実施形態において端末Ｔａ〜Ｔｚは、無線ＬＡＮ接続ＩＰ電話機を使用するシステムとしたが、これに限らず、例えばＰＨＳなどを使用する無線電話システムとしてもよい。端末Ｔａ〜Ｔｚは、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３と無線接続することが可能であり、いずれかのアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３の通信エリアに入った際、そのアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３を通信相手と定めて接続認証を行い、認証されたアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３との接続を確立する。
【００１２】
そのため、各端末Ｔａ〜ＴｚはＭＡＣアドレスなどの識別情報を保持することとなる。また、端末Ｔａ〜Ｔｚでは、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３の電波を観測しており、現在接続中のアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３からの電波強度がある閾値より低下したときには、より電波強度の高いアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３を探索し、あればそれに接続を切り替えるハンドオーバー処理を行う。
【００１３】
アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３では、認証により接続できた端末の識別情報を保持しており、以後、それらの端末との通信が可能となる。本実施形態では、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３は所定のグループに分けられており、各グループ毎にアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３にてアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３の設定や監視といった管理が一括して行われる。なお、本実施形態では、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３を用いたシステムとしたが、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３を設けずに、直接アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３に対する制御を行うシステムであってもよい。
【００１４】
呼制御手段５は、端末Ｔａ〜Ｔｚが、施設内での通話、あるいは、公衆網、ＩＰ網を利用した施設外への通話を行う際の交換機能を担う手段であり、ＳＩＰサーバやＩＰ−ＰＢＸなどを利用して構築され、ＬＡＮを介してシステムに接続される。
【００１５】
以上のような、端末Ｔａ〜Ｔｚ、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３、呼制御手段５を利用した既存のシステムに、位置情報管理装置１を付加することで、本発明では、従来にない位置管理を行うことが可能となる。
【００１６】
位置情報管理装置１は、図に示すように制御手段２、記憶手段３、計時手段４を備えるものであって、周知のサーバＰＣなどによって構成される。図示はしないが、キーボードなどの入力手段や表示手段を接続し、直接この位置情報管理装置１を操作できるようにしてもよいし、ＬＡＮに接続されるＰＣ端末などから遠隔操作可能としてもよい。
【００１７】
制御手段２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成される手段であって、記憶手段３、計時手段４と連携して位置取得機能、接続確認機能、解析機能などを実現する。記憶手段３には、位置情報テーブルやその履歴、端末関連情報、アクセスポイント関連情報などが記憶される。
【００１８】
以上、本実施形態では、図１に示すシステムを使用して端末の位置管理が行われることとなるが、まず、アクセスポイントの通信エリアと端末の関係について説明を行う。図２は、障害物や電波障害のない理想的な電波環境におけるアクセスポイントＡＰ１１、ＡＰ１２の通信状況を示した図である。理想的な電波環境ではアクセスポイントからの距離の２乗に比例して電波強度が落ちるため、端末がアクセスポイント切替えを行う閾値の電波強度の点を結んでいくと、アクセスポイントを中心とする一定半径の円（通信エリア）が形成される。つまり、アクセスポイントに接続している端末は、その通信エリアの中に居ることとなるため、端末の位置、すなわち、端末を携帯する所有者の位置を特定することが可能となる。
【００１９】
しかしながら、実際には、閾値以上の電波強度で通信エリアの重なる部分が生じたり、アンテナの特性、床・壁・什器などによる反射や吸収の影響などにより通信エリアは理想的な円形とはならず、端末が最も近いアクセスポイントに接続するとは限らない。
【００２０】
そこで、本実施形態では、前提として建物利用からみた空間の区切りと電波的な通信エリアとを一致させるため、下記の手順１〜手順３に従ってアクセスポイントの配置と出力調整が行われる。
手順１．建物の構造、間仕切り、壁や床の部材、什器レイアウト、使い方などを考慮してアクセスポイントの配置を行う。
手順２．電波強度分布測定および実端末による通信エリアの確認を行う。
手順３．測定結果を基にアクセスポイントの台数、配置、アンテナを含めた電波出力調整を行う。
【００２１】
必要とされる位置情報の粒度（細かさ）や精度（正確さ）に応じて手順２、３を繰り返し、建物利用からみた空間の区切りと電波的な通信エリアが一致する電波環境を構築する。このような手順で構築された電波環境のもとで、端末の位置情報管理が行われることとなる。
【００２２】
では、本実施形態における位置情報管理について説明を行う。本実施形態では、位置情報管理装置１は、主として２つの処理、位置情報取得処理、解析処理が行われる。まず、位置情報取得処理の概要について図３〜図５を用いて説明する。図３は位置情報取得処理の一連の流れを示すフロー図、図４は位置情報取得処理中の一処理である問い合わせ処理を示すフロー図、図５は位置情報テーブル作成処理を示す図である。
【００２３】
図３は位置情報管理装置１の主要処理である位置情報取得処理を示すフロー図であり、その処理が開始されると（ステップＳ１００）、まず、ステップＳ２００にて時間ｔ＝０とする時間ｔの初期化が行われる。その後、ステップＳ３００にてｔの計時を開始する。ステップＳ４００では、図４にて説明する問い合わせ処理が実施され、ステップＳ５００では、図５にて説明する位置情報テーブル作成処理が実施される。そして、ステップＳ６００にて時間ｔが予め定めた時間ｔ0（例えば３分）を超えるまで処理がウェイトされた
後、ステップＳ２００に戻って、再び時間ｔの計時が開始されることとなる。
【００２４】
以上、位置情報管理装置１における位置情報取得処理では、インターバル時間となるｔ0間に、ステップＳ４００での問い合わせ処理と、ステップＳ５００における位置情報テ
ーブル作成処理が実施される。なお、本実施形態のような定期的処理に限らず、例えば、問い合わせ処理（ステップＳ４００）と、それに続く位置情報テーブル作成処理（ステップＳ５００）との処理の組を所定時間を挟んで実施する定期的処理としてもよい。
【００２５】
図４は図３のステップＳ４００における問い合わせ処理の詳細を示すフロー図である。本実施形態では、各アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３をグループに分け、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３にて管理を行うため、この問い合わせ処理はアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３に対して行うこととしている。アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３は、それぞれの配下のアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３毎に接続されている端末Ｔａ〜Ｔｚの識別子を管理している。したがって、本実施形態では、アクセスポイントＡＰ１１からＡＰ３３に問い合わせなくても、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１からＡＰＣ３を介することで、各アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３に接続した端末Ｔａ〜Ｔｚを判別することが可能となる。
【００２６】
図４において、問い合わせ処理が開始される（ステップＳ４０１）と、ステップＳ４０２にてｎの初期化が行われ、まず、ステップＳ４０３にて、最初のアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１に対するスレッドが生成される。このスレッド生成を他のアクセスポイント制御手段ＡＰＣ２、ＡＰＣ３に対しても同様に生成して（ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５）処理が終了する（ステップＳ４０６）。１つのスレッド生成はミリ秒オーダーで完了するため、全アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３に対するスレッド生成処理は非常に短時間に終了する。ここで生成されたスレッド生成に基づいて、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１３までの処理が、各アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３に対して同時並列的に実行される。
【００２７】
ステップＳ４１０で処理が開始されると、ステップＳ４１１では、スレッドに対応するアクセスポイント制御手段ＡＰｎに対して問い合わせを行う。ステップＳ４１２にて問い合わせに応じて取得したＡＰ接続情報を取得して処理を終了する。このステップＳ４１０〜ステップＳ４１３の処理には秒オーダーの処理時間が必要とされるものの、複数のアクセスポイント制御手段に対して同時並列処理されることとなるため比較的短時間で処理を終了することができる。
【００２８】
なお、このアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３を設けなくとも本発明のシステムを構築することは可能であり、その場合には、位置情報管理装置１は直接アクセスポイントに対して問い合わせを行うことで接続情報が取得される。この場合においても、各端末に対してスレッド生成を行うことで、各端末に対する同時並列処理を行えば、処理時間を短時間に終了することができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態においては、この問い合わせ処理において、位置情報管理装置１がアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３に能動的に問い合わせを行ってＡＰ接続情報を取得するようにしたことにより、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜
ＡＰＣ３やアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３に特別な構成を設けることなく、端末位置に関する情報であるＡＰ接続情報を取得することが可能となる。すなわち、既存のシステムに対して位置情報管理装置１を付加するだけで位置情報管理を実現することができる。
【００３０】
次に図３の位置情報取得処理における位置情報テーブル作成処理（ステップＳ５００）について図５を用いて説明する。図５の左側に示す表は、アクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３から取得した各アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ３３での端末接続状況を示すＡＰ接続情報である。このＡＰ接続情報に、その情報取得時刻を付与し、端末毎の位置情報テーブルに変換することで効率的な位置情報管理が可能となる。
【００３１】
図５に示す例では、ＡＰ接続情報は、アクセスポイントＡＰ１１には２つの端末Ｔａ、Ｔｅが接続され、アクセスポイントＡＰ１２には端末Ｔｂが接続されている状況を示している。また、アクセスポイントＡＰ１３には、接続されている端末が無い状態となっている。以下、アクセスポイントＡＰ２１〜ＡＰ３３についても各端末の接続状況が記述されている。本実施形態では、このＡＰ接続情報を端末の観点で並び替え、位置情報管理装置１がアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３から取得した時刻である情報取得時刻を付与することで位置情報テーブルが作成される。
【００３２】
図５に示した例において例えば、ＡＰ接続情報によれば端末ＴａはアクセスポイントＡＰ１１に接続されていることが分かる。また、端末ＴｂはアクセスポイントＡＰ１２に接続されていることが分かる。したがって、端末の観点から並び替えを行い右に示される位置情報テーブルが作成される。なお、本実施形態では、アクセスポイントＡＰ１１とＡＰ１２は、同じアクセスポイント制御手段ＡＰＣ１で管理されることから、アクセスポイントＡＰ１１とＡＰ１２に接続される端末Ｔａと端末Ｔｂの情報取得時刻は同時刻となっている。
【００３３】
このように位置情報テーブルを作成しそれを参照することにより、施設内・建物内における人の位置情報を把握することができ、例えば、施設内の所定空間における滞在人数に応じた空調などの各種設備機器制御や、施設内における人の居場所の検索といった各種サービスの提供が可能となる。また、この位置情報テーブルの履歴に基づいて各種の解析処理を行うことで施設内の部屋や空間の利用状況の把握も可能となる。
【００３４】
図６は位置情報テーブルによるサービスや解析処理を行うために必要となる各種情報であり、図１の位置情報管理装置１内の記憶手段３に登録されている情報である。図６（ａ）（ｂ）はそれぞれ端末関連情報、ＡＰ関連情報の一例を示しており、このうち端末関連情報は、端末ＩＤに対応して、所有者ＩＤ、所有者の所属、所有者の規定勤務時間など、端末の所有者に関連する情報となっている。これら情報に限らず、端末、あるいは、端末の所有者に関する情報（例えば、所有者の氏名など）がこの端末関連情報に記載されることとなる。
【００３５】
ＡＰ関連情報は、前に述べた建物利用からみた空間の区切りに関する名称を各アクセスポイントに対応付けたものとなっている。このような端末関連情報、ＡＰ関連情報を参照し、作成した位置情報テーブルと対応付けることで、施設内・建物内における人の位置情報をリアルタイムに把握することができ、例えば、施設内の所定空間における人の所在に応じた照明や空調、エレベータやエスカレーなどの各種設備機器制御や、施設内における人の居場所の検索といった各種サービスの提供が可能となる。
【００３６】
また、端末関連情報、ＡＰ関連情報を参照し、位置情報テーブルの履歴と対応付けることで、例えば、図７に示すあるユーザの移動の様子を確認することができる。無線電話と
しての端末Ｔａはユーザ１によって携帯されることとなるため（端末関連情報による）、ユーザ１の移動の様子は、端末Ｔａの移動と対応することとなる。さらに、端末Ｔａが接続するアクセスポイントは施設内の場所と対応する（ＡＰ関連情報による）ため、これらの情報を参照すれば図７に示す端末Ｔａ（ユーザ１）の移動の様子が作成できる。図７において、施設内の各場所において太線で示した時間帯がユーザ１の居場所を示している。
【００３７】
このような図は、位置管理情報１に接続された表示手段に表示してもよいし、あるいは、ＬＡＮを介して位置管理装置１に接続される適宜なＰＣ端末の表示手段に表示してもよい。利用者が適宜な観点を指定することで各種、施設内における各種の様子を表示することが可能となる。例えば、端末関連情報の所属を参照することで所属（部署）単位での移動の様子を表示することも可能となるし、規定勤務時間を参照した出勤（在席）管理も可能となる。
【００３８】
図７に示したアクセスポイントＡＰ２２（２階執務室）は、網掛けで示されたものとなっているが、これは、２階執務室がユーザ１の「ホームポジション」であることを示したものとなっている。本実施形態では、位置情報管理装置１における解析処理の１つとして、このホームポジション登録機能が備えられている。以下、このホームポジション登録機能について説明する。
【００３９】
位置情報の活用の一つに、空間の利用状況の把握がある。オフィスビルでの人の位置情報(移動)履歴について統計・解析を行う場合、自分の席に居たかそうでないかが重要な意味を持つこととなる。例えば、自席の滞在時間比率が低い部署があることが判れば、そういった部署を集中させ、各人が固定の席を持たないフリーアドレス化することによってスペース効率を上げる、といった対処が可能となる。また、ある人の現在位置を検索した場合、自席に居るか否かを知ることで、デスクワーク中なのか、打合せ・会議中なのかを推測できる。これを元に適切なコミュニケーション手段を選択できるので、業務効率化に寄与することができる。そのため、位置情報管理装置１は、自分の席がある位置の最寄りのアクセスポイントとしての「ホームポジション」を登録するホームポジション登録機能を備えている。
【００４０】
従来、アクセスポイント配置や端末などのインフラに関する情報は電話／ＩＴインフラの管理者またはメンテ業者が管理・把握しており、個人や部署などの人事情報は企業の人事または総務部門が管理・把握している。しかしながら「ホームポジション」情報は位置情報以外には利用されないデータであり、かつ前述のインフラ情報と人事情報の双方を把握している必要があるため、管理コストの高いデータである。
【００４１】
そこで、本実施形態における位置情報管理装置１は、対象となる人、場所、期間を特定すると、既に蓄積されている位置情報テーブルから各人の滞在時間比率を集計し、最も滞在比率が高い場所をその人のホームポジションとして自動的に登録する機能を有している。位置情報管理装置１におけるこのホームポジション登録機能を利用することで、ホームポジション登録にかかるコストを大幅に低減できる。
【００４２】
以上、位置情報取得処理を主体となって行う位置情報管理装置１によれば、施設における無線電話のためのインフラを利用することで、人の位置情報を取得するシステムを少ない追加コストで構築できる。さらに、一般的な無線電話・無線通信に必要な機能のみでシステムを実現できる、端末やアクセスポイントに特殊なハードやソフトが不要であり、機器選択の自由度を高めることができる。また、位置情報管理装置１の解析処理によれば、位置情報テーブルを利用した各種解析を行うことが可能であり、例えば、人的・時間的コストのかかる人のホームポジション登録機能を実現することができる。
【００４３】
このように、本発明は無線電話のためのインフラを有効活用したものとなっているが、このような無線電話のインフラを利用することによる、さらなる課題とその対応措置となる他の実施形態について説明を行う。図８は、アクセスポイント間で端末Ｔａが移動する際のハンドオーバー処理の様子、並びに、ＡＰ接続情報の変化の様子を示した図であり、図９は、端末Ｔａがアクセスポイントの通信エリアから圏外への移動する様子、並びに、ＡＰ接続情報の状態を示す図となっている。
【００４４】
図８において、ある端末Ｔａが、アクセスポイントＡＰ１１から別のアクセスポイントＡＰ１２にハンドオーバーした場合は、アクセスポイントの標準機能により、移動先のアクセスポイントＡＰ１２から移動元のアクセスポイントＡＰ１１に端末Ｔａの移動情報が通知され、移動元のアクセスポイントＡＰ１１では、自分のＡＰ接続情報から端末Ｔａを即座に削除でき、アクセスポイント間で移動した端末の情報は確実にＡＰ接続情報に反映されることとなる。このようなハンドオーバー処理（端末がどのタイミングで、どのアクセスポイントに切り替えるか）は、端末の主導の基で行われることとなる。
【００４５】
一方、アクセスポイントは自分に接続している端末が、接続を維持しているかの確認を、常時行っている訳ではなく、通常、３０分程度通信が無かった端末を圏外とみなして、ＡＰ接続情報から削除することとなる。このような状況で、アクセスポイントＡＰ１１に接続していた端末Ｔａが、どのアクセスポイントの電波も届かない場所（圏外エリア）に移動した場合には、端末Ｔａの移動はどこからも通知されないため、アクセスポイントＡＰ１１上には端末Ｔａが接続しているという情報だけが残ることとなる。この状態で位置情報管理装置１による位置取得が行われると、アクセスポイントＡＰ１１の接続端末に端末Ｔａを含めた情報が出力されるため、端末Ｔａの実際の位置（圏外）とデータ上の位置（アクセスポイントＡＰ１１）とが異なってしまうという問題がある（図９）。
【００４６】
この得られた位置情報と実際の端末の状態とが異なる問題を解決するため、本実施形態においては、位置情報管理装置１の主導の基に接続確認処理が行われる。また、この接続確認処理の実行に伴い位置情報テーブル作成処理についても前実施形態と多少異なることとなるためこれについても説明を行う。
【００４７】
まず、接続確認処理をふまえた位置情報テーブル作成処理について図１０〜図１３を用いて説明を行う。図１０は本実施形態における位置情報テーブル作成処理のフロー図を示したものであり、図１１は、本実施形態における位置情報テーブルの一例を示したものであり、図１２は、継続接続時間（ｔ1）定義テーブルを示したものとなっている。
【００４８】
図１０のフロー図において、位置情報テーブル作成処理が開始される（ステップＳ５０１）と、まずステップＳ５０２にて前回作成した位置情報テーブルの読み出しを行う。本実施形態における以後の処理（ステップＳ５０４〜ステップＳ５１６）では、各端末について前回作成した位置情報テーブルと今回取得したＡＰ接続情報に基づいて位置情報テーブル（図１１）の作成が行われる。また、本処理では、新たに接続確認テーブル（図１３）も作成されることとなる。
【００４９】
ステップＳ５０４では、現在の接続アクセスポイントと前回の接続アクセスポイントの比較が行われる。ステップＳ５０２で読み出した位置情報テーブルによる前回の接続アクセスポイントと、今回取得したＡＰ接続情報による現在の接続アクセスポイントが異なる場合には、端末は移動したことを表しているため、ステップＳ５０７にて接続開始時刻に現在時刻をセットする。本実施形態では現在時刻をセットしているが、これに代えて情報取得時刻をセットすることとしてもよい。また、ステップＳ５０８では接続確認テーブルにおける接続確認時刻をリセットしておく。
【００５０】
一方、接続アクセスポイントが同じである場合には、ステップＳ５０６において読み出した位置情報テーブルに記述される接続開始時刻を、今回作成する位置情報テーブルの接続開始時刻とする。これは、端末が移動していないことを理由とするものである。
【００５１】
次にステップＳ５０９では、位置情報テーブルが作成される。図１１は、この位置情報テーブルの一例を示したものであり、前実施形態と同様に各端末毎に接続アクセスポイントと情報取得時刻が記述されるとともに、新たにステップＳ５０５〜Ｓ５０８にて決定した接続開始時刻が記述されることとなる。
【００５２】
以後の処理、ステップＳ５１０〜Ｓ５１６は、図１３に示す接続確認テーブルにおいて各端末の接続確認フラグを決定するための処理であり、この接続確認フラグが「真」とする場合に限り、接続確認処理において当該端末に対する応答要求通信が行われることとなる。
【００５３】
まず、ステップＳ５１０では、ステップＳ５０９にて作成した位置情報テーブル、あるいは、今回取得したＡＰ接続情報に基づいて当該端末が圏外、すなわち、いずれのアクセスポイントにも接続されていないか否かが判定される。圏外であると判定された場合には応答要求通信を行う必要は無いため、ステップＳ５１６において接続確認テーブルにおける接続確認フラグを「偽」に設定して、次の端末の処理に入ることとなる（ステップＳ５１７）。
【００５４】
一方、ステップＳ５１０において圏内、すなわち、いずれかのアクセスポイントに接続されているという状態を示しているならば、ステップＳ５１１において接続確認時刻があるか否かが判定される。この処理は、同一アクセスポイントにおいて既に接続確認処理が行われたか否かを判断するための処理である。なお、この判断を可能とする構成であればこの接続確認時刻を利用した処理に限るものではなく、例えばフラグなどで設定することで判断できる構成としてもよい。
【００５５】
このステップＳ５１１において、同一アクセスポイントにおいてまだ接続確認処理が行われていない判断された場合には、ステップＳ５１２において、図１２に示す継続接続時間（ｔ1）定義テーブルを参照して継続接続時間ｔ1を取得する。この継続接続時間ｔ1は
、新規にアクセスポイントに接続してから当該アクセスポイントにおいて最初に接続確認処理を行うまでの継続接続時間である。端末がｔ1で定義される時間以上継続して同じア
クセスポイントに接続した場合、接続確認処理が実行されることとなる。
【００５６】
本実施形態では、図１２の継続接続時間（ｔ1）定義テーブルを利用することで、アク
セスポイント（場所）毎や日時、時刻毎といった状況に応じた継続接続時間ｔ1を設定す
ることができる。例えば、平日夜間や土日休日は、平日昼間と比較して長い継続接続時間ｔ1が設定されている。このように設定することで、在室者の少ない時間帯では接続確認
処理の間隔は長くなり、位置情報管理装置１の負担や端末での消費電力を抑えることが可能となる。アクセスポイント（場所）についても同様にその場所の状況に応じた設定が可能となる。なお、継続接続時間ｔ1は、固定であっても構わないし、アクセスポイント（
場所）毎や日時、時刻毎のいずれか１つに応じて可変するものであっても構わない。
【００５７】
ステップＳ５１３では、現在の時刻と接続開始時刻の差が、読み出した継続接続時間ｔ1を超えたか否かが判断される。超えていればステップＳ５１４にて接続確認フラグが「
真」に設定され、後の接続確認処理において応答要求通信が実施されることとなる。一方、越えていなければ、ステップＳ５１６にて接続確認フラグは「偽」に設定される。
【００５８】
ステップＳ５１１にて、接続確認テーブルにおいて接続確認時刻が存在している、すな
わち、同一アクセスポイントにおいて既に接続確認処理が行われたことが判断された場合には、ステップＳ５１５にて、現在時刻と接続確認時刻の差が所定時間ｔ2（例えば２０
分）を越えたか否かが判断される。超えていればステップＳ５１４にて接続確認フラグが「真」に設定され、越えていなければ、ステップＳ５１６にて接続確認フラグは「偽」に設定される。
【００５９】
この処理は、ステップＳ５１３の処理だけでは、同一アクセスポイントに接続してからｔ1経過した後は、チェックの度にｔ1を越えてしまうこととなり、毎回、接続確認フラグを「真」に設定することを防ぐために設けられた処理である。このようにすれば一度応答要求通信をかけた端末に対しては、この所定時間ｔ2を経過するまで応答要求通信はなさ
れないこととなる。なお、本実施形態ではこのｔ2を所定時間としたが、継続接続時間ｔ1と同様、アクセスポイント（場所）毎や日時、時刻毎などといった状況に応じて変化させることとしてもよい。
【００６０】
以上の処理で作成された接続確認テーブルの一例を図１３に示す。端末Ｔａは接続確認フラグが「真」であって、接続確認時刻を有しているから、この端末Ｔａは、既に１回目の応答要求通信が行われ、２回目の応答要求通信を必要とする状態である。端末Ｔｂは接続確認フラグが「真」であって、接続確認時刻を有していないから、この端末Ｔｂは、１回目の応答要求通信を必要とする状態である。また、端末Ｔｃ、Ｔｄは共に接続確認フラグは「偽」に設定され応答要求通信を必要としない状態となっているが、端末Ｔｄについては接続確認時刻を有しているが故、既に１回目の応答要求通信を終え、２回目の応答要求通信を待っている状態となっていることが分かる。
【００６１】
以上の処理で作成された接続確認テーブルに基づいて、図１４のフロー図で示す接続確認処理が実施される。この接続確認処理は、位置情報テーブル作成処理などとは独立して、所定時間毎などの適宜タイミングにて実行を開始してもよいし、図３の位置情報取得処理の一環として、問い合わせ処理Ｓ４００、位置情報テーブル作成処理Ｓ５００に引き続いてその実行を開始するものであってもよい。なお、本実施形態では、端末１台ずつ逐次処理することととしたが、図４の問い合わせ処理と同様、端末に対するスレッド生成を行うことによって、複数の端末を同時並列処理することが望ましい。
【００６２】
ステップＳ７０１においてその処理が開始されると、最初の端末Ｔａについて処理が行われることとなる。まず、ステップＳ７０３にて、当該端末Ｔａの接続確認フラグが読み出され、ステップＳ７０４にて「真」であるか否かが判断される。「真」で無い場合、即ち「偽」であった場合には、端末Ｔａに対しては処理を終了し、ステップＳ７０５に進んで次の端末Ｔｂについての処理が行われることとなる。一方、接続確認フラグが「真」である場合には、ステップＳ７０６にて応答要求通信が行われることとなる。
【００６３】
この応答要求通信は、位置情報テーブルにおける情報として、端末Ｔａが接続されているアクセスポイントに対し、実際に当該端末Ｔａがその通信エリア内に存在するか否かを問う処理であり、アクセスポイントは、端末Ｔａに対しその存否を確認する信号を無線にて発信する。ステップＳ７０７では、その応答要求通信に対し端末Ｔａがタイムアウト時間ｔ3（例えば８秒）以内に応答すれば、端末Ｔａは依然その通信エリア内にあると判断
し、ステップｓ７０８にて接続確認時刻を現在時刻に設定する。
【００６４】
一方、タイムアウト時間ｔ3以内に応答がなければ、端末Ｔａは圏外であると判断し、
当該アクセスポイントにて保持するＡＰ接続情報から端末Ｔａの識別子を削除する修正を施すこととなる（ステップＳ７０９）。また、このとき接続確認時刻についてもリセットされる（ステップＳ７１０）。全ての端末Ｔａ〜Ｔｚに対して以上の処理が実施されることとなる（ステップＳ７１１、Ｓ７０５）。
【００６５】
このように接続確認処理を行う本実施形態においては、アクセスポイントにおけるＡＰ接続情報の修正を施すことで、既存のシステムではすぐに反映することができない既に圏外となった端末についても迅速にＡＰ接続情報に反映することができる。また、同一アクセスポイントにｔ1、ｔ2といった所定時間滞在する端末のみを応答要求通信の対象とするため、なるべく少ない通信頻度、端末数で圏外端末の認識が行え、端末の電池消耗を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を適用したシステムの一実施形態を示す図。
【図２】理想的な電波環境におけるアクセスポイントの通信状況を示す図。
【図３】位置取得処理の一連の流れを示すフロー図。
【図４】問い合わせ処理を示すフロー図。
【図５】位置情報テーブル作成処理を示す図。
【図６】端末関連情報、ＡＰ関連情報を示す図。
【図７】あるユーザの移動の様子を示した図。
【図８】端末のハンドオーバー処理の様子を示した図。
【図９】端末がアクセスポイントの通信エリアから圏外への移動する様子を示した図。
【図１０】位置情報テーブル作成処理のフロー図。
【図１１】位置情報テーブルの一例を示した図。
【図１２】継続接続時間（ｔ1）定義テーブルを示した図。
【図１３】接続確認テーブルを示した図。
【図１４】接続確認処理のフロー図。
【符号の説明】
【００６７】
１…位置情報管理装置、２…制御手段、３…記憶手段、４…計時手段、５…呼制御手段、ＡＰＣ１〜ＡＰＣ３…アクセスポイント制御手段、ＡＰ１１〜ＡＰ３３…アクセスポイント、Ｔａ〜Ｔｚ…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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