(57)【要約】【課題】粘弾性体の面積を大幅に増大して制震作用の信頼性を高めると共に、製作及び組み立ての容易化と低コスト化を図る。【解決手段】左右の柱と上下の梁の間または上下の梁と土台の間に配置されて建物の揺れを吸収して制震する制震装置であって、板状体１２と据付部１３とからなる制震構成体１１と、板状体２２と据付部２３とからなる制震構成体２１と、板状体３２と据付部３３とからなる制震構成体３１と、対向する板状体１２、２２の間と、板状体２２、３２の間とで板状体にそれぞれ密着配置されるシート状の粘弾性体１６、２６とからなる複層構造体になっており、各制震構成体の据付部１３、２３、３３が柱などに各別に据付けられる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の柱と上下の梁の間または上下の梁と土台の間に配置されて建物の揺れを吸収して制震する制震装置であって、
板状体と、前記板状体の一辺に沿って設けられ、柱などに据付けられる据付部とからなり、板面が対向配置された２つ以上の制震構成体と、対向する板状体の間で前記板状体にそれぞれ密着配置されるシート状の粘弾性体とからなる複層構造体になっており、各制震構成体の据付部は柱などに各別に据付けられることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
請求項１に記載した制震装置において、左右の柱と上下の梁の間または上下の梁と土台の間に、３つの制震構成体を備えた複層構造体が２組上下方向に配置されており、上方の複層構造体の制震構成体の据付部は左右の柱と上方の梁に各別に据付けられており、下方の複層構造体の制震構成体の据付部は左右の柱と下方の梁または土台に各別に据付けられることを特徴とする制震装置。
【請求項３】
請求項１に記載した制震装置において、複層構造体が２つの縦長の制震構成体と、２つの縦短の制震構成体とからなり、縦長の制震構成体どうしの間に２つの縦短の制震構成体が配置されており、２つの縦長の制震構成体は左右の柱に各別に据付けられ、上方の縦短の制震構成体は上方の梁に据付けられ、下方の縦短の制震構成体は下方の梁または土台に据付けられることを特徴とする制震装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した制震装置において、据付部は板状体の板面の一辺に沿って設けられる角柱状の据付用部材と、前記据付用部材に当接する補強部材とによって構成され、柱などにビス止めされて据付けられることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一般家屋などの建物の地震などの際の揺れを吸収して制震する制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震構造としては、例えば、建物の対向する二つの部位間に架設した架設材の軸方向の２箇所に第１制震部と第２制震部を設けた制震構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この制震構造で、第１制震部は、一方の柱に配設されたロッドと、他方の柱に配設されたロッドとを連結するリンク機構を備え、リンク機構を構成する回動可能の一対のリンクに対し粘弾性体を備えて構成されている。
また、第２制震部は、他方の柱に配設されたブラケットと下方のロッドのプレートとの間に粘弾性体を備えて構成されている。
【０００３】
第１制震部の一対のリンクに備わる粘弾性体は、地震力が加わった際、双方の柱に連結される一対のロッド同士が接離するような小さな震動を制震する。
第２制震部の一方の柱に通じる下方のロッドと他方の柱のブラケットとの間に備わる粘弾性体は、地震力により圧縮や引張り力に伴う大きなせん断変形が加わる際、その相対変位エネルギーを吸収して大きな震動を制震する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４２６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、第１、第２制震部ともに、構造的にも複雑な所謂リンク機構としての構成に対し粘弾性体を備えるというものであった。
このため、第１、第２制震部の各々の粘弾性体は、耐強度性が低く、地震の際の制震作用に対しては、十分な信頼性を得るには至らなかった。
また、従来においては、第１、第２制震部（所謂リンク機構）に対し粘弾性体を用いるという構成であるため、生産設備としても複雑で高価な設備が必要になり、しかも組立工程としても、より多くの労力と時間を要し、かつ、多くの製造コストを要するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の技術の問題点を解決し、粘弾性体の面積を大幅に大きくすることにより、建物の重量が増しても十分に制震作用の信頼性を高めることができる制震装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、製作及び組立の容易化と、製造コストの低減も図ることができる制震装置を提供することをも、さらにもう一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、左右の柱と上下の梁の間または上下の梁と土台の間に配置されて建物の揺れを吸収して制震する制震装置であって、板状体と、前記板状体の一辺に沿って設けられ、柱などに据付けられる据付部とからなり、板面が対向配置された２つ以上の制震構成体と、対向する板状体の間で前記板状体にそれぞれ密着配置されるシート状の粘弾性体とからなる複層構造体になっており、各制震構成体の据付部は柱などに各別に据付けられることを特徴とする制震装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した制震装置において、左右の柱と上下の梁の間または上下の梁と土台の間に、３つの制震構成体を備えた複層構造体が２組上下方向に配置されており、上方の複層構造体の制震構成体の据付部は左右の柱と上方の梁に各別に据付けられており、下方の複層構造体の制震構成体の据付部は左右の柱と下方の梁または土台に各別に据付けられることを特徴とする制震装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載した制震装置において、複層構造体が２つの縦長の制震構成体と、２つの縦短の制震構成体とからなり、縦長の制震構成体どうしの間に２つの縦短の制震構成体が配置されており、２つの縦長の制震構成体は左右の柱に各別に据付けられ、上方の縦短の制震構成体は上方の梁に据付けられ、下方の縦短の制震構成体は下方の梁または土台に据付けられることを特徴とする制震装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載した制震装置において、据付部は板状体の板面の一辺に沿って設けられる角柱状の据付用部材と、前記据付用部材に当接する補強部材とによって構成され、柱などにビス止めされて据付けられることを特徴とする制震装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粘弾性体の面積を大幅に大きくすることが可能となるため、建物の重量が増しても十分に制震作用の信頼性を高めることができ、しかも、製作及び組立の容易化と、総体的な製造コストの低減も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る制震装置の第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る制震装置の積層構造を説明する分解斜視図である。図２（Ａ）は、建物への第１の実施の形態に係る制震装置の据付状態を説明する正面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１３】
制震装置１は、図２に示すように、基礎４１に設けられた土台４２、左右の柱４３、４４、梁４５とで画定される空間に複層構造体２、３が上下方向に配置されている。
図１に示すものは、上方の複層構造体２に関するものであり、複数の制震構成体１１、２１、３１から構成されている。
先ず、制震構成体１１について説明する。
符号１２は板状体を示し、この板状体１２は長方形の縦長の合板によって構成されている。また、据付部１３は、据付用部材１４と、補強部材１５とによって構成される。据付用部材１４は、板状体１２を図２に示す右側の柱４３の側面に据付けるための部材であり、角柱状に構成されている。据付用部材１４は、板状体１２の右側の一辺に沿って設けられ、適宜な手段により固定されている。
符号１５は補強部材を示し、この補強部材１５はステンレス製の細幅長尺の平板で構成されている。補強部材１５には、ビス５１用の複数の穴１５ａが形成されている。補強部材１５の幅寸法と長さ寸法は据付用部材１４にほぼ対応している。補強部材１５は、図１の矢印に示すように、据付用部材１４に内側方から当接させた状態で用いられる。
【００１４】
次に、制震構成体２１について説明する。
符号２２は板状体を示し、この板状体２２も板状体１２と同様に長方形の合板によって構成されている。但し、図１に示すように、板状体２２の横幅は板状体１２よりも狭くなっている。
符号２３は据付部を示し、この据付部２３は据付用部材２４と、補強部材２５とによって構成される。据付用部材２４は据付用部材１４と同様に角柱状に構成されているが、この据付用部材２４は、板状体２２の上側の一辺に沿って設けられ、適宜な手段により固定されている。補強部材２５は補強部材１５と同様にステンレス製の細幅長尺の平板で構成されており、ビス５１用の複数の穴２５ａが形成されている。
【００１５】
さらに、制震構成体３１について説明する。
この制震構成体３１は、制震構成体１１を上下反転させたものであり、制震構成体１１の板状体１２、据付部１３（据付用部材１４、補強部材１５、ビス５１用の複数の穴１５ａ）に対応して、板状体３２、据付部３３（据付用部材３４、補強部材３５、ビス５１用の複数の穴３５ａ）が備えられている。
【００１６】
符号１６、２６は、粘弾性体を示し、この粘弾性体１６、２６はともに長方形のシート状に構成されている。粘弾性体１６、２６は板状体１２より一回り小さい程度で同じ寸法に形成されている。図１に示すように、粘弾性体１６は、板状体１２と板状体２２の間に配置され、粘弾性体２６は板状体２２と板状体３２の間に配置される。
粘弾性体１６、２６は、なるべく厚さを大きくすることにより耐震動性の長寿命化、及び高品質の信頼性を高めることが可能となる。
粘弾性体１６、２６は、例えば主にウレタン系で形成されるのが好ましい。
【００１７】
下方の複層構造体３も、上方の複層構造体２の制震構成体１１、２１、３１と、粘弾性体１６、２６とにより構成されている。但し、制震構成体２１を上下反転させている点が異なっている。
【００１８】
上方の複層構造体２の据付けについて、図１、図２（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。
先ず、土台４２、左右の柱４３、４４、梁４５の四隅にＬ字形の補強金具５２を取り付けておく。
制震構成体１１、制震構成体２１、制震構成体３１の順に奥側から据付けていく。先ず、制震構成体１１の据付用部材１４を右側の柱４３の側面に当接させ、さらに据付用部材１４の内側面に補強部材１５を当接させる。そして、ビス５１を補強部材１５の穴１５ａに通してから据付用部材１４に螺入し、さらに柱４３内に螺入させることにより柱４３へ据付ける。その後、粘弾性体１６を板状体１２の板面に貼り付ける。
【００１９】
次に、制震構成体２１の据付用部材２４を梁４５の下面に当接させ、さらに据付用部材２４の内側面に補強部材２５を当接させる。そして、ビス５１を補強部材２５の穴２５ａに通してから上記と同様にビス止めすることにより梁４５へ据付ける。これにより、粘弾性体１６が板状体１２と板状体２２の間で密着配置される。その後、粘弾性体２６を板状体２２の板面に貼り付ける。
さらに、制震構成体３１の据付用部材３４を左側の柱４４の側面に当接させ、さらに据付用部材３４の内側面に補強部材３５を当接させる。そして、ビス５１を補強部材３５の穴３５ａに通してから上記と同様にビス止めすることにより柱４４へ据付ける。これにより、粘弾性体２６が板状体２２と板状体３２の間で密着配置される。
【００２０】
上記のように据付けると、制震構成体１１、２１、３１の据付部１３、２３、３３がそれぞれ、右側、上側、左側に突出しているが、板状部１２、２２、３２の大部分は重ね合わされ、粘弾性体１６、２６は板状体２２を挟んで対向している。
下方の複層構造体３の据付けも、同様にして行う。但し、中間の制震構成体２１を土台４２に据付ける点が異なる。
上方の複層構造体２と下方の複層構造体３の間には隙間４が開けられている。
【００２１】
第１の実施の形態に係る制震装置１の制震作用を、図３に従って説明する。
図３に示すように、地震により建物の基礎４１、土台４２、柱４３、４４、及び梁４５が様々に揺れると、制震装置１の各制震構成体１１、２１、３１にその揺れが伝わり、粘弾性体１６、２６に吸収されて制震される。
【００２２】
第１の実施の形態に係る制震装置１は、粘弾性体１６、２６の面積を十分に大きくすることができるため、制震作用の機能性は、建物の重量が増しても、耐強度性及び長寿命化を含め、飛躍的にその信頼性が向上した。
また、第１の実施の形態に係る制震装置１は、制震構成体１１、２１、３１、粘弾性体１６、２６を重ね合わせるという単純な構造であるため、製作及び組立の容易化や、製造コストの低減も図れた。
【００２３】
次に、図面を参照して、本発明に係る制震装置の第２の実施の形態について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態に係る制震装置の構成を説明する分解斜視図である。図５（Ａ）は、建物への第２の実施の形態に係る制震装置の据付状態を説明する正面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００２４】
第２の実施の形態の制震装置６０は、一つの複層構造体からなり、当該複層構造体は、２つの縦長の制震構成体６１、７１と、２つの縦短の制震構成体２１、２７とからなり、縦長の制震構成体６１、７１の間に２つの縦短の制震構成体２１、２７が上下方向に並べられて配置されている。
縦長の制震構成体６１は、第１の実施の形態の制震装置１の制震構成体１１と縦寸法が大きくなっている点を除いては、基本的に同じ構造をしており、それに対応して板状体６２、据付部６３の据付用部材６４、穴６５ａ有りの補強部材６５の縦寸法が大きくなっている。また、縦長の制震構成体６１には、シート状の粘弾性体１６が２つ上下方向に並べられて密着配置される。
縦長の制震構成体７１は、縦長の制震構成体６１を上下反転させたものであり、制震構成体６１の板状体６２、据付部６３（据付用部材６４、穴６５ａ有りの補強部材６５）に対応して、板状体７２、据付部７３（据付用部材７４、穴７５ａ有りの補強部材７５）が備えられている。
【００２５】
２つの縦短の制震構成体２１、２７は、第１の実施の形態の制震装置１の上方の複層構造体２と下方の複層構造体３でそれぞれ用いられたものである。
土台４２、柱４３、４４、及び梁４５への据付けは、第１の実施の形態の制震装置１と同様になされる。
上記したように、第１の実施の形態の制震装置１が、２つの複層構造体２、３からなるのに対して、第２の実施の形態の制震装置６０は複層構造体自体は１つであり、その中間の制震構成体２１、２７が上下で分離している点が異なる。
【００２６】
第２の実施の形態に係る制震装置６０でも、図５に示すように、地震により建物の基礎４１、土台４２、柱４３、４４、及び梁４５が様々に揺れても、制震装置６０の各制震構成体６１、７１、２１、２７にその揺れが伝わり、粘弾性体１６、２６に吸収されて制震される。
従って、第１の実施の形態に係る制震装置１と同様な効果が得られた。
【００２７】
第３の実施の形態に係る制震構成体８１について、図６、図７に従って説明する。
符号８３は板状体を示し、この板状体８３も板状体１２と同様に、長方形の縦長の合板によって構成されている。また、据付部は、据付用部材８４と、据付用補強部材８５とによって構成される。据付用部材８４は、板状体８３を左側の柱４４に据付けるための部材であり、角柱状に構成されている。据付用補強部材８５は据付用部材８４を板状体８３に固定する際に用いるものであり、ステンレス製の細幅長尺の平板で構成されている。
【００２８】
板状体８３、据付用部材８４と、据付用補強部材８５には、それぞれ、複数のネジ孔８３ａ、８４ａ、８５ａが形成されている。
板状体８３の左側の一辺に沿って据付用部材８４を配置し、さらに、その据付用部材８４の上と、板状体８３の反対側板面を二つの据付用補強部材８５で挟んだ状態で、ボルト８６をネジ孔８５ａ、８４ａ、８３ａ、８５ａに順次通してナット８７で締結する。ボルト８６の挿入方向は、図６に示すように表面側と裏面側と交互にする。
このように締結することにより、図７の断面図に示すように、据付用部材８４を板状体８３に強固に固定できる。
このように据付用部材８４を板状体８３にボルト・ナット締結により固定したものを、第1や第２の実施の形態で示した制震装置１、６０の制震構造体として用いることができる。
【００２９】
第４の実施の形態に係る制震装置９１について、図８、図９に従って説明する。
この制震装置９１は、第1の実施の形態に係る制震装置１と基本的な構造は同じであり、制震構成体１１、２１、３１の夫々に、横長の馬鹿穴１０１、１０２、１０３が形成されている点が主に異なる。制震構成体１１の上下に形成された馬鹿穴１０１、１０１と、制震構成体２１の上下に形成された馬鹿穴１０２、１０２と、制震構成体３１の上下に形成された馬鹿穴１０３、１０３は互いに対向している。また、制震構成体１１の左側に形成された馬鹿穴１０１と、制震構成体３１の左側に形成された馬鹿穴１０３は互いに対向している。
図９に示すように、図１の制震装置１と同様に、制震構成体１１を右側の柱４３に据付け、制震構成体２１を上方の梁４５に据付け、制震構成体３１を左側の柱４４に据付ける。その後、上下の連通した制震構成体３１の馬鹿穴１０３と制震構成体２１の馬鹿穴１０２と制震構成体１１の馬鹿穴１０１にボルト１０４を挿通しナット１０５で締める。また、左側の連通した制震構成体３１の馬鹿穴１０３と制震構成体１１の馬鹿穴１０１にボルト１０４を挿通しナット１０５で締める。
このようにボルト・ナットにより締め付けることで、制震構成体１１、２１、３１の開きが防止される。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、地震の際に建物の揺れを吸収して制震する制震装置の分野に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図２】建物への図１の制震装置との据付状態を説明する正面図と、Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図１の制震装置の制震作用を説明するための正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る制震装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】建物への図４の制震装置との据付状態を説明する正面図と、Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る制震構成体の据付用部材の板状体への固定方法を説明するための斜視図である。
【図７】図６の据付用部材の板状体への固定状態を説明するための一部断面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る制震装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図９】建物への図８の制震装置との据付状態を説明する正面図と、Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１‥制震装置（第１の実施の形態）
１１、２１、３１‥制震構成体
１２、２２、３２‥板状体
１３、２３、３３‥据付部
１４、２４、３４‥据付用部材
１５、２５、３５‥補強部材
１６、２６‥粘弾性体
４１‥基礎
４２‥土台
４３、４４‥柱
４５‥梁
５１‥ビス
５２‥Ｌ字形の補強金具
６０‥制震装置（第２の実施の形態）
６１、７１‥制震構成体
６２、７２‥板状体
６３、７３‥据付部
６４、７４‥据付用部材
６５、７５‥補強部材
８１‥制震構成体（第３の実施の形態）
８３‥板状体
８４‥据付用部材
８５‥据付用補強部材
９１‥制震装置（第４の実施の形態）
１０１、１０２、１０３‥馬鹿穴
１０４‥ボルト
１０５‥ナット
【図１】
2009281085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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