(57)【要約】【課題】内軸と外軸とが相対摺動する車両操舵用伸縮軸に関して、軸方向の相対摺動の抵抗を小さくするとともに周方向の連結の剛性感を確保でき、且つコスト安価であること。【解決手段】操舵軸３の内軸１０および外軸１１に形成された三対の軸方向溝３１，３２；３３，３４；３５，３６のそれぞれに、樹脂棒４１，４２，４３が跨っている。内軸１０および外軸１１の相対位相が所定範囲内にあるとき、両軸１０，１１は、樹脂棒４１，４２，４３によって周方向に弾性的に連結される。上記相対位相が所定範囲を超えたとき、両軸１０，１１は、セレーションによって周方向に剛的に連結される。内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂを互いに傾斜させるように、樹脂棒４１と樹脂棒４２，４３とが相異なる仕様を有している。【選択図】図３
2009029301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の操舵に応じて回転する車両操舵用伸縮軸において、
軸方向に相対摺動可能に且つ互いにトルク伝達可能に嵌め合わされた内軸および筒状の外軸と、
内軸および外軸の相対位相が所定範囲を超えたときに、両軸を周方向に剛的に連結する剛性連結要素と、
内軸の外周面および外軸の内周面のそれぞれに形成されて互いに対向する少なくとも三対の軸方向溝と、
上記対をなす軸方向溝間にそれぞれ跨り、内軸および外軸の相対位相が上記所定範囲内にあるときに、両軸を周方向に弾性的に連結する複数の弾性連結要素としての長尺の樹脂棒と、を含み、
上記内軸および外軸の軸線を互いに傾斜させるように、少なくとも１つの樹脂棒と他の樹脂棒とが異なる仕様を有していることを特徴とする車両操舵用伸縮軸。
【請求項２】
請求項１において、上記樹脂棒の少なくとも１つは、樹脂棒の長手方向の長さが異なることを特徴とする車両操舵用伸縮軸。
【請求項３】
請求項１または２において、少なくとも１つの上記樹脂棒は、肉抜き部を備えることを特徴とする車両操舵用伸縮軸。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、上記複数の樹脂棒は、互いに同じ仕様を有する２つの樹脂棒と、これら２つの樹脂棒とは異なる仕様を有する１つの樹脂棒とを含み、
内軸の周方向に関して、上記２つの樹脂棒は、上記１つの樹脂棒を挟んでおり且つ上記１つの樹脂棒との間の間隔が互いに等しくされていることを特徴とする車両操舵用伸縮軸。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、上記内軸および外軸の何れか一方の一端に固定され、上記複数の樹脂棒を連結した連結部材を含むことを特徴とする車両操舵用伸縮軸。
【請求項６】
操舵部材の操舵に応じて回転する請求項１〜５の何れか１項に記載の車両操舵用伸縮軸を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両操舵用伸縮軸およびこれを備える車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置は、ステアリングホイール等の操舵部材の操舵に応じて回転する操舵軸を備えている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特表２００２−５３９０３３号公報
【特許文献２】米国特許第６６２００５０号明細書
【特許文献３】特開２００６−２７３１２８号公報
【特許文献４】特許第３７９７３０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
操舵軸には、伸縮動作（テレスコ調整動作）が可能となっているものがある。具体的には、互いに嵌め合わされた雄軸と筒状の雌軸とを有しており、これらの雄軸および雌軸がセレーション結合されている。これにより、雄軸および雌軸が、軸方向に相対摺動可能且つ同行回転可能となっている。
雄軸のセレーションの歯と雌軸のセレーションの歯との間には、周方向に隙間（ガタ）が設けられており、両軸がスムーズに相対摺動するようになっている。しかしながら、ガタが大きいと、操舵部材が操舵中立位置にあるときに、操舵部材の回転の遊びが大きくなりすぎる。その結果、操舵の手ごたえに欠け、操舵フィーリングが悪化する。そこで、雄軸のセレーションの歯にナイロン等をコーティングして樹脂膜を形成することにより、両軸間の低い摺動抵抗を維持しつつ、上記隙間を詰めることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、両軸のスムーズな相対摺動を達成し、且つ周方向の連結の剛性感を確保できるようにするためには、樹脂の公差を極めて小さくする必要がある。このため、製造に手間がかかるとともに製造コストが高い。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、製造が容易で且つ安価な車両操舵用伸縮軸およびこれを備える車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵部材（２）の操舵に応じて回転する車両操舵用伸縮軸（３）において、軸方向（Ｓ）に相対摺動可能に且つ互いにトルク伝達可能に嵌め合わされた内軸（１０）および筒状の外軸（１１）と、内軸および外軸の相対位相が所定範囲を超えたときに、両軸を周方向（Ｃ）に剛的に連結する剛性連結要素（２５）と、内軸の外周面（２６）および外軸の内周面（２８）のそれぞれに形成されて互いに対向する少なくとも三対の軸方向溝（３１，３２，３３，３４，３５，３６）と、上記対をなす軸方向溝間にそれぞれ跨り、内軸および外軸の相対位相が上記所定範囲内にあるときに、両軸を周方向に弾性的に連結する複数の弾性連結要素としての長尺の樹脂棒（４１，４２，４３；４１Ａ，４２Ａ，４３Ａ；４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂ；４１Ｃ，４２Ｃ，４３Ｃ；４１Ｄ，４２Ｄ，４３Ｄ；４１Ｅ，４２Ｅ；４１Ｆ，４２Ｆ；４１Ｇ，４２Ｇ；４１Ｈ，４２Ｈ；４１Ｊ）と、を含み、上記内軸および外軸の軸線（Ａ，Ｂ）を互いに傾斜させるように、少なくとも１つの樹脂棒と他の樹脂棒とが異なる仕様を有していることを特徴とする車両操舵用伸縮軸を提供するものである（請求項１）。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施の形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
本発明によれば、内軸と外軸の軸線が互いに傾斜している結果、少なくとも１つの樹脂棒を両軸間で十分に圧縮して弾性変形することができる。その結果、内軸と外軸との間の周方向の隙間を、樹脂棒によって確実に詰めることができる。これにより、内軸および外軸の相対位相が所定の範囲内にあるときでも、樹脂棒を介した両軸の周方向の連結の剛性を高くできるので、両軸間で回転の伝達遅れを生じることなく、両軸を同行回転することができる。したがって、内軸と外軸との連結の剛性感を確保でき、良好な操舵フィーリングを達成できる。また、内軸と外軸との間に、摩擦抵抗の低い樹脂棒を介在させている。これにより、両軸が軸方向に相対摺動するときの摺動抵抗を格段に少なくできるので、テレスコピック調整時等に両軸を少ない力でスムーズに相対摺動できる。さらに、比較的形成し易い樹脂棒を用いることができることにより、樹脂棒の歩留まりをよくでき、製造コストを少なくできる。
【０００７】
また、本発明において、上記樹脂棒の少なくとも１つは、樹脂棒の長手方向（Ｌ）の長さ（Ｇ１，Ｇ２；Ｇ１Ａ，Ｇ２Ａ；Ｇ１Ｂ，Ｇ２Ｂ；Ｇ１Ｃ，Ｇ２Ｃ；Ｇ１Ｄ，Ｇ２Ｄ；Ｇ１Ｅ，Ｇ２Ｅ；Ｇ１Ｆ，Ｇ２Ｆ；Ｇ１Ｇ，Ｇ２Ｇ；Ｇ１Ｈ，Ｇ２Ｈ）が異なる場合がある（請求項２）。この場合、樹脂棒の長さを異ならせるという簡易な構成により、内軸および外軸の軸線を互いに傾斜させることができる。また、相対的に短い樹脂棒は、両軸との接触面積を少なくでき、その結果、両軸の相対摺動時の摺動荷重をより少なくできる。さらに、樹脂棒の長さを適宜設定することによって、内軸および外軸の軸線の互いの傾斜量を所望の値に設定することができる。
【０００８】
また、本発明において、少なくとも１つの上記樹脂棒は、肉抜き部（５９；５９Ａ；５９Ｂ；５９Ｃ；５９Ｄ；５９Ｅ；５９Ｆ；５９Ｇ；５９Ｈ）を備える場合がある（請求項３）。この場合、肉抜き部のある樹脂棒を設けるという簡易な構成により、内軸および外軸の軸線を互いに傾斜させることができる。また、肉抜き部が設けられた樹脂棒は、両軸との接触面積を少なくでき、その結果、両軸の相対摺動時の摺動荷重をより少なくできる。
【０００９】
また、本発明において、上記複数の樹脂棒は、互いに同じ仕様を有する２つの樹脂棒と、これら２つの樹脂棒とは異なる仕様を有する１つの樹脂棒とを含み、内軸の周方向に関して、上記２つの樹脂棒は、上記１つの樹脂棒を挟んでおり且つ上記１つの樹脂棒との間の間隔（Ｍ）が互いに等しくされている場合がある（請求項４）。この場合、車両操舵用伸縮軸を回転方向の何れに回転したときでも、３つの樹脂棒による内軸および外軸の支持の態様を同じにできる。したがって、右操舵のときと左操舵のときとで同様の操舵フィーリングを実現できる。
【００１０】
また、本発明において、上記内軸および外軸の何れか一方の一端に固定され、上記複数の樹脂棒を連結した連結部材（４４；４４Ｊ）を含む場合がある（請求項５）。この場合、各樹脂棒を内軸または外軸に対して位置決めすることができる。さらに、各樹脂棒が対応する一対の軸方向溝内で回転（自転）することを防止できる。これにより、両軸の相対位相が所定範囲内にあるときに、内軸と外軸との間のねじり剛性に不要な変動が生じることを防止でき、その結果、操舵にがたつき感が生じることを防止できる。
【００１１】
また、本発明は、操舵部材の操舵に応じて回転する上記の車両操舵用伸縮軸を含むことを特徴とする車両用操舵装置（１）を提供するものである（請求項６）。本発明によれば、良好な操舵フィーリングを達成できるとともに、内軸および外軸を少ない力でスムーズに相対摺動でき、さらに製造コストの少ない車両用操舵装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる車両操舵用伸縮軸を備える車両用操舵装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、車両用操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２の位置を、運転者に対して略上下に調節するためのチルト調節機能、および操舵部材２の位置を運転者に対して略前後に調整するためのテレスコ調節機能の双方を備えている。
【００１３】
車両用操舵装置１は、操舵部材２と、操舵部材２に連結されて操舵部材２の操舵に応じて回転する車両操舵用伸縮軸としての操舵軸３とを備えている。
操舵部材２は、操舵軸３の一端部に取り付けられている。操舵軸３は、操舵部材２が取り付けられている一端部が上側（アッパ側）となるように傾けて配置されている。操舵軸３の他端部は、自在継手４、中間軸５および自在継手６を介して舵取り機構７に連結されている。
【００１４】
舵取り機構７は、自在継手６に連なるピニオン軸８と、ピニオン軸８の一端のピニオン８ａに噛み合うラック歯９ａを有するラック軸９とを備えている。操舵部材２を回転操作して操舵軸３を回転したとき、舵取り機構７のピニオン８ａが回転し、この回転運動がラック軸９の長手方向への直線運動に変換される。これにより、ラック軸９に連結された図示しないタイロッドを介してナックルアームを回動させ、転舵輪を操向する。
【００１５】
操舵軸３は、操舵部材２が取り付けられている筒状の外軸１１と、外軸１１の一端部とトルク伝達可能且つ軸方向に相対摺動可能に嵌合する一端部を有する棒状の内軸１０とを有している。内軸１０の他端部には、自在継手４が連結されている。
操舵軸３は、コラムチューブ１２によって回転自在に支持されている。コラムチューブ１２は、外軸１１を取り囲む外筒１３と、外筒１３と軸方向に相対摺動可能に嵌合されて内軸１０を取り囲む内筒１４とを含んでいる。外筒１３は、軸受１５を介して外軸１１を回転自在に且つ軸方向に同行移動可能に支持している。内筒１４は、軸受１６を介して、内軸１０を回転自在に且つ軸方向に相対移動不能に支持している。
【００１６】
内筒１４には第１のブラケット１７が固定されており、車体１８に固定された第２のブラケット１９に、支軸２０を介して支持されている。内筒１４は、支軸２０回りに揺動可能である。
外筒１３には第３のブラケット２１が固定されており、車体１８に固定された第４のブラケット２２と対向している。第３のブラケット２１は、ロック機構２３によって第４のブラケット２２にロックされる。
【００１７】
ロック機構２３の操作レバー２４を操作することにより、上記ロックを解除することができる。ロックを解除することにより、外筒１３および外軸１１を、対応する内筒１４および内軸１０に対して軸方向に相対移動するテレスコ動作をすることができる。また、ロックを解除することにより、操舵軸３およびコラムチューブ１２を支軸２０回りに揺動させるチルト動作をすることができる。
【００１８】
図２は、操舵軸３の要部の分解斜視図である。図３は、操舵軸３の要部の断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図２を参照して、操舵軸３の内軸１０および外軸１１は、それぞれ、金属製の高剛性部材である。これら内軸１０および外軸１１には、剛性連結要素としてのセレーション２５が設けられている。セレーション２５は、内軸１０および外軸１１の相対位相（内軸１０の周方向Ｃに関する相対位置）が所定範囲を超えたときに、両軸１０，１１を内軸１０の周方向Ｃに剛的に連結するものである。
【００１９】
セレーション２５は、内軸１０の一端部の外周面２６に設けられた雄セレーション部２７と、外軸１１の一端部の内周面２８に設けられた雌セレーション部２９と、を含んでいる。これらのセレーション部２７，２９は、それぞれ、対応する内軸１０および外軸１１の軸方向と平行に延びている。外軸１１に内軸１０を挿入することにより、これら雄セレーション部２７および雌セレーション部２９が、互いに噛み合わされる。
【００２０】
図３および図４を参照して、内軸１０の外周面２６および外軸１１の内周面２８のそれぞれには、互いに対向する少なくとも三対（本実施の形態において、三対）の軸方向溝３１，３２；３３，３４；３５，３６が形成されている。各軸方向溝３１〜３６は、対応する内軸１０および外軸１１の軸方向と平行に延びている。
外軸１１の一端部の内周面２８には、外軸１１の周方向に沿って等間隔に３つの軸方向溝３２，３４，３６が形成されている。また、内軸１０の一端部の外周面２６には、内軸１０の周方向Ｃに沿って等間隔に３つの軸方向溝３１，３３，３５が形成されている。
【００２１】
外軸１１の軸方向溝３２，３４，３６は、それぞれ、内軸１０の対応する軸方向溝３１，３３，３５に対して、内軸１０の径方向に相対向している。
外軸１１の各軸方向溝３２，３４，３６は、滑らかに湾曲した円弧面を含んでいる。内軸１０の各軸方向溝３１，３３，３５は、内軸１０の周方向Ｃに対向する一対の壁面３７，３８を有している。これらの壁面３７，３８は、平坦とされている。これらの壁面３７，３８間の間隔（溝幅）は、内軸１０の径方向内方に進むに従い狭くなっている。
【００２２】
図２および図３を参照して、内軸１０と外軸１１との間に、合成樹脂製の樹脂体３９が介装されている。樹脂体３９は、一体成形品であり、複数の弾性連結要素としての長尺の樹脂棒４１，４２，４３と、これらの樹脂棒４１，４２，４３を連結した連結部材としての連結部４４とを含んでいる。
連結部４４は、円板状をなす主体部４５を含んでいる。主体部４５には、挿通孔４６が形成されている。挿通孔４６には、内軸１０の一端面に突設された円柱状の突部４７が挿通している。突部４７には、プッシュナット４８が取り付けられており、このプッシュナット４８と内軸１０の一端面とによって、連結部４４の主体部４５が挟持されて固定されている。
【００２３】
プッシュナット４８は、円板状をなしており、径方向中央部に形成された挿通孔４９の周縁部が隆起している。この挿通孔４９に突部４７が挿通されている。挿通孔４９の周縁部が、突部４７に係止されている。突部４７の先端は先太り形状とされている。
図２および図４を参照して、各樹脂棒４１，４２，４３は、連結部４４の主体部４５から内軸１０の軸方向Ｓに平行に延びている。これらの樹脂棒４１，４２，４３は、対応する一対の軸方向溝３１，３２；３３，３４；３５，３６間にそれぞれ跨っている。
【００２４】
各樹脂棒４１，４２，４３には、溝５０が形成されている。溝５０は、当該溝５０が形成されている樹脂棒４１，４２，４３の長手方向Ｌに平行に延びており、当該溝５０が形成されている樹脂棒４１，４２，４３を長手方向Ｌに貫通している。各樹脂棒４１，４２，４３の溝５０の断面は、内軸１０の径方向外方に向けて開放するＵ字形形状をなしている。
【００２５】
図６は、図４の一部拡大図である。図６を参照して、各溝５０（図６において、樹脂棒４１の溝５０のみを図示）の周面は、滑らかに湾曲する円弧状の面を含む底部５１と、底部５１を挟んで互いに略平行に対向する一対の壁部５２，５３とを含んでいる。一対の壁部５２，５３は、内軸１０の径方向と概ね平行に延びている。一対の壁部５２，５３間の間隔Ｍは、内軸１０の径方向に関する何れの箇所においても、略一定とされている。
【００２６】
各樹脂棒４１，４２，４３の外周面は、円弧面５４を含んでいる（図６において、樹脂棒４１のみを図示）。この円弧面５４の周方向の両端は、溝５０の対応する壁部５２，５３にそれぞれ連なっている。
円弧面５４は、対応する一対の軸方向溝３１，３２；３３，３４；３５，３６にそれぞれ接触することにより、接触部５５，５６，５７，５８を形成している。接触部５５は、対応する壁面３７に線接触している。接触部５６は、対応する壁面３８に線接触している。接触部５７，５８は、対応する軸方向溝３２，３４，３６に線接触している。
【００２７】
図７に示す断面において、接触部５７，５８は、外軸１０の軸線Ｂを中心とし且つ所定の曲率半径Ｒを有する円Ｄ上に並んでいる。これらの接触部５７，５８は、それぞれ、外軸１１の対応する軸方向溝３２，３４，３６（図７において、軸方向溝３２のみ図示）に対して、所定の接触角αをなして接触している。
接触角αとは、接触部５７（５８）における、円Ｄの接線と、対応する軸方向溝３２,４，３６の接線Ｅとがなす角をいう。
【００２８】
換言すると、接触角αは、接触部５７（５８）において、対応する軸方向溝３２，３４，３６から円弧面５４に作用する力の作用線γと、外軸１１の軸線Ｂを含み且つ接触部５７（５８）を通る仮想の平面Ｆとのなす角に相当する。上記接触角αの値は、３０°〜６０°の範囲に設定されることが好ましく、４０°〜５０°の範囲に設定されることがより好ましい。
【００２９】
図２および図３を参照して、内軸１０および外軸１１のそれぞれの軸線Ａ，Ｂを互いに傾斜させるように、少なくとも１つの樹脂棒（本実施の形態において、例えば樹脂棒４１）と他の樹脂棒（本実施の形態において、例えば樹脂棒４２，４３）とが相異なる仕様を有している。内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂは、傾斜角βをなして互いに傾斜している。傾斜角βは可変となっている。
【００３０】
上記異なる仕様として、樹脂棒４１，４２，４３の長手方向Ｌの長さ（以下、単に「長さ」という。）と、樹脂棒４１，４２，４３における肉抜き部５９の有無の、２種類を例示することができる。
図３および図４を参照して、上記樹脂棒４１，４２，４３は、互いに同じ仕様を有する２つの樹脂棒４２，４３と、これら２つの樹脂棒４２，４３とは異なる仕様を有する１つの樹脂棒４１とを構成している。内軸１０の周方向Ｃに関して、上記２つの樹脂棒４２，４３は、上記樹脂棒４１を挟んでおり且つ当該樹脂棒４１との間の間隔が互いに等しい値Ｍとされている。
【００３１】
樹脂棒４１の長さＧ１は、相対的に長くされており、内軸１０の軸方向溝３１の長手方向の略全域に亘って延びている。樹脂棒４２，４３の長さＧ２は、相対的に短くされており、内軸１０の対応する軸方向溝３３，３５の長手方向の半分以下の範囲に亘って延びている。
肉抜き部５９は、樹脂棒４１，４２，４３のうちの、相対的に長い樹脂棒４１に形成されている。この肉抜き部５９は、樹脂棒４１が外軸１１に当接することを避けるように形成されている。肉抜き部５９は、内軸１０の径方向に関する樹脂棒４１の外径側の一部に逃がし部７１を形成してなり、樹脂棒４１の基端から先端側に向けて延びている。肉抜き部５９には、接触部５５，５６，５７，５８のうちの接触部５５，５６のみが形成されている。肉抜き部５９は、内軸１０および外軸１１の片方である内軸１０にのみ当接する片当たり部とされている。
【００３２】
樹脂棒４１の先端には、内軸１０および外軸１１の両方に当接する両当たり部６０が図３に示すように形成されている。この両当たり部６０は、一対の軸方向溝３１，３２の双方に接触しており、前記接触部５５，５６，５７，５８が形成されている。樹脂棒４２，４３は、それぞれ、内軸１０および外軸１１の両方に当接する両当たり部とされている。
長手方向Ｌに関して、樹脂棒４２，４３の中央位置Ｈ２と、樹脂棒４１の両当たり部６０の中央位置Ｈ１とは、オフセットして配置されている。これにより、内軸１０が外軸１１に対して傾斜することが促進される。
【００３３】
上記の構成により、内軸１０の一端部を含む第１の領域６１は、２つの樹脂棒４２，４３を介して外軸１１とトルク伝達可能とされている。第１の領域６１の２つの軸方向溝３３，３５に、対応する樹脂棒４２，４３からの外力がそれぞれ作用することとなる。
また、図３および図５に示すように、内軸１０のうち、第１の領域６１から内軸１０の他端側に離隔した位置にある第２の領域６２は、１つの樹脂棒４１を介して外軸１１とトルク伝達可能とされている。これにより、第２の領域６２の１つの軸方向溝３１に、樹脂棒４１からの外力が作用することとなる。
【００３４】
図８（Ａ）を参照して、各樹脂棒４２，４３の基端部および先端部には、それぞれ、面取り部６３，６４，６５，６６が形成されている。面取り部６３は、各樹脂棒４２，４３の先端部のうち、径方向外側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６３は、所定の傾斜角Ｋ１を有している。面取り部６４は、樹脂棒４２，４３の先端部のうち、径方向内側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６４は、所定の傾斜角Ｋ２を有している。
【００３５】
面取り部６５は、樹脂棒４２，４３の基端部のうち、径方向外側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６５は、所定の傾斜角Ｋ３を有している。面取り部６６は、樹脂棒４２，４３の基端部のうち、径方向内側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６６は、所定の傾斜角Ｋ４を有している。
図３および図８（Ａ）を参照して、上記の構成により、連結部４４から延設している各樹脂棒４２，４３は、内軸１０へ組み付けられる際に、対応する一対の軸方向溝３３，３４；３５，３６間に挿入されるとき、対応する軸方向溝３３，３４；３５，３６に引っ掛かり難くされている。そして、上記傾斜面６３，６４を設けていることにより、傾斜角βがあるにも拘らず、樹脂棒４２，４３の挿入完了時に、内軸１０と外軸１１とに起因する樹脂体３９の応力分布を均一なものに近づけることが期待できる。また、摺動抵抗の増大を抑制できる。傾斜角Ｋ１，Ｋ２は、組み付け時にかかる予圧（初期予圧）が均一となるように設定される。これにより、摺動抵抗が異常に大きい箇所が生じることを抑制できる。
【００３６】
なお、各上記傾斜角Ｋ１〜Ｋ４は互いに同じ値にされていてもよいし、少なくとも１つの傾斜角が異なるようにされていてもよい。傾斜角Ｋ１とＫ２とが、相異なっていることが、傾斜面６３，６４に生じる応力を均一に近づけることができる点で好ましい。また、傾斜面６３〜６６に代えて、クラウニング加工を施してなる湾曲面を設けてもよい。この湾曲面は、所定の曲率半径を有するものである。
【００３７】
図８（Ｂ）を参照して、樹脂棒４１の両当たり部６０に面取り部６７，６８，６９が形成されているとともに、樹脂棒４１の基端部に面取り部７０が形成されている。面取り部６７は、樹脂棒４１の両当たり部６０の一端のうち、径方向外側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６７は、所定の傾斜角Ｋ５を有している。面取り部６８は、樹脂棒４１の両当たり部６０の一端のうち、径方向内側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６８は、所定の傾斜角Ｋ６を有している。
【００３８】
面取り部６９は、樹脂棒４１の両当たり部６０の他端のうち、径方向外側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部６９は、所定の傾斜角Ｋ７を有している。面取り部７０は、樹脂棒４１の基端部のうち、径方向内側の端部に形成されており、滑らかな傾斜面を構成している。面取り部７０は、所定の傾斜角Ｋ８を有している。
図３および図８（Ｂ）を参照して、上記の構成により、連結部４４から延設している樹脂棒４１は、内軸１０へ組み付けられる際に、対応する一対の軸方向溝３１，３２間に挿入されるとき、対応する軸方向溝３１，３２に引っ掛かり難くされている。そして、上記傾斜面６９を設けていることにより、傾斜角βがあるにも拘らず、樹脂棒４１の挿入完了時に、内軸１０と外軸１１とに起因する樹脂体３９の応力分布を均一なものに近づけることが期待できる。また、摺動抵抗の増大を抑制できる。傾斜角Ｋ７は、組み付け時にかかる予圧（初期予圧）が均一となるように設定される。これにより、摺動抵抗が異常に大きい箇所が生じることを抑制できる。
【００３９】
なお、各上記傾斜角Ｋ５〜Ｋ８は互いに同じ値にされていてもよいし、少なくとも１つの傾斜角が異なるようにされていてもよい。また、傾斜面６７〜７０に代えて、クラウニング加工を施してなる湾曲面を設けてもよい。この湾曲面は、所定の曲率半径を有するものである。
図３および図４を参照して、上記の構成により、操舵部材の操舵角θが−θ１≦θ≦θ１（θ１は、所定の操舵角であり、例えば、数分程度）のとき、両軸１０，１１の相対位相は、所定の範囲内にある。なお、操舵角θがゼロのときは、操舵中立状態となっている。また、操舵角θは、周方向Ｃの一方に関して正であり、周方向Ｃの他方に関して負である。
【００４０】
このとき、各樹脂棒４１，４２，４３によって、両軸１０，１１が互いに弾性支持されている。すなわち、各樹脂棒４１，４２，４３によって、両軸１０，１１がフローティング支持されている。
このとき、内軸１０の雄セレーション部２７および外軸１１の雌セレーション部２９は、互いに噛み合っていない。各樹脂棒４１，４２，４３が、両軸１０，１１を周方向Ｃに弾性的に連結している。
【００４１】
また、内軸１０の軸線Ａが、外軸１１の軸線Ｂに対して傾斜している。これにより、各樹脂棒４１，４２，４３の少なくとも１つ（図３および図４に示す状態のとき、樹脂棒４２，４３）が、内軸１０と外軸１１との間で圧縮されて弾性変形する。
これにより、少なくとも一対の軸方向溝について、周方向Ｃに関する隙間（ガタ）が、対応する樹脂棒４１，４２，４３によって詰められる。例えば、図３および図４に示す状態のとき、二対の軸方向溝３３，３４；３５，３６のそれぞれについて、周方向Ｃの隙間が、対応する樹脂棒４２，４３によって詰められる。図７を参照して、両軸１０，１１間に作用するトルクＴは、接触部５７，５８における円Ｄの接線方向に作用し、内軸１０と外軸１１の相対回転に抵抗が付与される。
【００４２】
図６を参照して、操舵部材の操舵角θが−θ１≦θ≦θ１のとき、各セレーション部２７，２９間には、内軸１０の周方向Ｃに関して所定の隙間Ｊが設けられている。これにより、操舵角θが−θ１≦θ≦θ１のとき、雄セレーション部２７と、雌セレーション部２９とは、互いに噛み合わない。
操舵部材の操舵に伴って操舵角θの絶対値が増すに従い、各樹脂棒４１，４２，４３が内軸１０の周方向Ｃに圧縮されて弾性変形する。これに従い、各セレーション部２７，２９間の隙間Ｊが狭まる。
【００４３】
θ＜−θ１となるか、または、θ１＜θとなることにより、両軸１０，１１の相対位相が所定の範囲を超えると、対応するセレーション部２７，２９間の隙間がなくなり、例えば、図９に示すように、雄セレーション部２７と、雌セレーション部２９とが互いに噛み合って剛的に連結される。これにより、両軸１０，１１は、セレーション部２７，２９を介して互いにトルク伝達可能となる。
【００４４】
操舵角θと操舵部材に生じるトルクとの関係は、図１０に示すものとなる。図１０に示すように、本実施の形態における操舵角θと操舵軸３に作用するトルクとの関係を、略線形的なものにでき、その結果、１点鎖線で示す理想のグラフに近いものにできる。
したがって、操舵角θの絶対値がゼロから増すにしたがい、トルクが略線形的に増すこととなり、自然な操舵フィーリングを実現できる。操舵角θが−θ１≦θ≦θ１のときにはトルクが略ゼロであり、θ＜−θ１、またはθ１＜θとなったときに急にトルクが大きくなるといった特性とならない。その結果、操舵中立付近での操舵のふらつきを生じないようにすることができる。
【００４５】
操舵軸３の製造に関して、内軸１０の外軸１１への挿入は、例えば、図１１に示すようにして行われる。すなわち、まず、図１１（Ａ）に示すように、外軸１１と、一端に樹脂体３９が固定された内軸１０とを用意する。そして、これら内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂを、互いに傾斜させる。このとき、樹脂棒４１，４２，４３のうち、樹脂棒４１が、外軸１１に最も近接するように両軸１０，１１が相対的に傾斜される。これにより、樹脂棒４２，４３が、外軸１１の径方向に関する外軸１１の内周面の内側に位置することとなる。
【００４６】
この状態で、図１１（Ｂ）に示すように、内軸１０を外軸１１に挿入する。樹脂棒４１，４２，４３のうち、相対的に短い樹脂棒４２，４３が外軸１１内に挿入された後、図１１（Ｃ）に示すように、内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂの互いの向きを変える。これにより、樹脂棒４１が、外軸１１の径方向に関する外軸１１の内周面の内側に位置することとなる。
【００４７】
この状態で、図１１（Ｄ）に示すように、内軸１０をさらに挿入する。これにより、内軸１０の外軸１１への挿入が完了する。
本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、各樹脂棒４１，４２，４３の溝５０の断面が、内軸１０の径方向外方に向けて開放するＵ字形形状をなしている。その結果、溶融樹脂を金型に射出して樹脂体３９を成形した後に、当該金型のうち各溝５０の内側に位置している部分のそれぞれを、対応する樹脂棒４１，４２，４３の径方向に沿ってスムーズに引き抜くことができ、無理抜きをする必要がない。
【００４８】
また、内軸１０と外軸１１の軸線Ａ，Ｂが互いに傾斜している結果、少なくとも１つの樹脂棒４１，４２，４３を両軸１０，１１間で十分に圧縮して弾性変形することができる。その結果、内軸１０と外軸１１との間の周方向Ｃの隙間を、圧縮された樹脂棒４１，４２，４３によって確実に詰めることができる。これにより、操舵角θが−θ１≦θ≦θ１であるとき（内軸１０および外軸１１の相対位相が所定の範囲内にあるとき）でも、樹脂棒４１，４２，４３を介した両軸１０，１１の周方向の連結の剛性を高くできる。
【００４９】
その結果、両軸１０，１１間で回転の伝達遅れを生じることなく、両軸１０，１１を同行回転することができる。したがって、内軸１０と外軸１１との連結の剛性感を確保でき、良好な操舵フィーリングを達成できる。
また、内軸１０と外軸１１との間に、摩擦抵抗の低い樹脂棒４１，４２，４３を介在させている。これにより、両軸１０，１１が軸方向に相対摺動するときの摺動抵抗を格段に少なくできるので、テレスコピック調整時等に両軸１０，１１を少ない力でスムーズに相対摺動できる。さらに、比較的形成し易い樹脂棒４１，４２，４３を用いることができることにより、樹脂棒４１，４２，４３（樹脂体３９）の歩留まりをよくでき、製造コストを少なくできる。
【００５０】
また、樹脂棒４１の長さＧ１と、樹脂棒４２，４３の長さＧ２を相異ならせるという簡易な構成により、内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂを互いに傾斜させることができる。さらに、相対的に短い樹脂棒４２，４３は、両軸１０，１１との接触面積を少なくでき、その結果、両軸１０，１１の相対摺動時の摺動荷重をより少なくできる。さらに、各樹脂棒４１，４２，４３の長さを適宜設定することによって、内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂの互いの傾斜量を所望の値に設定することができる。
【００５１】
また、肉抜き部５９のある樹脂棒４１を設けるという簡易な構成により、内軸１０および外軸１１の軸線Ａ，Ｂを互いに傾斜させることができる。さらに、肉抜き部５９が設けられた樹脂棒４１は、両軸１０，１１との接触面積を少なくでき、その結果、両軸１０，１１の相対摺動時の摺動荷重をより少なくできる。
さらに、内軸１０の周方向Ｃに関して、２つの樹脂棒４２，４３で樹脂棒４１を挟み、且つ樹脂棒４１との間の間隔Ｍを互いに等しくしている。これにより、操舵軸３を回転方向の何れに回転したときでも、３つの樹脂棒４１，４２，４３による内軸１０および外軸１１の支持の態様を同じにできる。したがって、右操舵のときと左操舵のときとで同様の操舵フィーリングを実現できる。
【００５２】
さらに、各樹脂棒４１，４２，４３の形状や配置場所等の仕様に合わせて、内軸１０の軸線Ａと外軸１１の軸線Ｂとが互いに傾斜することにより、両軸１０，１１の傾斜の度合いに幅を持たすことができる。その結果、各樹脂棒４１，４２，４３の寸法の公差を大きくでき、各樹脂棒４１，４２，４３の製造がより容易なものとなる。また、樹脂棒４１，４２，４３の温度変化による膨張・収縮に伴い、内軸１０と外軸１１の傾斜の度合いを変化することができる。これにより、各樹脂棒４１，４２，４３の温度変化に伴い体積変化が生じたとき、両軸１０，１１の軸線Ａ，Ｂの傾斜角βが変化する結果、外軸１１との摺動荷重が変化することを防止できる。内軸１０と外軸１１の相対摺動の荷重を低い状態に維持できる。
【００５３】
また、内軸１０の一端に連結部４４が固定されている結果、各樹脂棒４１，４２，４３を内軸１０に対して位置決めすることができる。さらに、各樹脂棒４１，４２，４３が対応する一対の軸方向溝３１，３２；３３，３４；３５，３６内で回転（自転）することを防止できる。その結果、両軸１０，１１の相対位相が所定の範囲内にあるときに、内軸１０と外軸１１との間のねじり剛性に不要な変動が生じることを防止でき、操舵角θが小さいときでも、操舵にがたつき感が生じることを防止できる。
【００５４】
さらに、軸方向Ｓに関して、３本の樹脂棒４１，４２，４３の全てが内軸１０および外軸１１の双方に接触する箇所を設けないようにしている。これにより、外軸１１は、軸方向Ｓの何れの箇所においても、３つの樹脂棒４１，４２，４３の全てから摺動抵抗を受けることはなく、摺動抵抗が大きくならないようにできる。また、両軸１０，１１の自重を利用して、内軸１０の軸線Ａと外軸１１の軸線Ｂとを相対的に傾斜させることができる。
【００５５】
さらに、各樹脂棒４１，４２，４３の円弧面５４を、外軸１１の対応する軸方向溝３２，３４，３６に所定の接触角αをもった状態で線接触させている。これにより、各樹脂棒４１，４２，４３と上記対向する軸方向溝３２，３４，３６との摺動摩擦（面圧）を可及的に少なくでき、各樹脂棒４１，４２，４３の摩耗を確実に抑制できる。
また、内軸１０を外軸１１に挿入する際、内軸１０は、樹脂体３９が固定された製造中間体の状態で外軸１１に挿入される。このとき、樹脂棒３９に肉抜き部５９が形成されていることにより、製造中間体を外軸１１に対して傾けた状態でこじるように容易に挿入できる。
【００５６】
また、操舵角θが−θ１≦θ≦θ１のときに、各樹脂棒４１，４２，４３によって両軸１０，１１を周方向Ｃに弾性的に連結している。操舵角θが−θ１≦θ≦θ１のときでも、樹脂棒４１，４２，４３によって内軸１０と外軸１１とを周方向Ｃに連結することにより、操舵部材２を操舵したときに操舵角θに応じた入力トルクに等しい反作用としての反力トルクを生じさせることができる。その結果、操舵不足または操舵過剰を防止でき、運転者の操舵のふらつきを防止できる。
【００５７】
さらに、操舵角θがθ＜−θ１、またはθ１＜θとなる前には、操舵反力がある程度生じているので、操舵角θがθ＜−θ１、またはθ１＜θとなる前後における伝達トルクの急峻な変化を防止でき、滑らかに入力トルクに等しい反作用としての反力トルクを上昇できる。したがって、運転者に無用なトルク変動を与えず、路面状態・車両挙動等の運転者が必要とする情報のみを伝えることができる。その結果、操舵角θがゼロである操舵中立付近での操舵のふらつきがなくなり、操舵部材２から得られる操舵装置１の安定感を向上できる。
【００５８】
また、操舵部材２を操舵中立状態から急操舵したときには、内軸１０外軸１１の間の各樹脂棒４１，４２，４３が圧縮されつつ、内軸１０の雄セレーション部２７と外軸１１の雌セレーション部２９とが互いに接触することとなる。このとき、各樹脂棒４１，４２，４３が緩衝作用を発揮することとなり、各セレーション部２７，２９の剛的な接触の際に大きな衝突音が出ることを防止できる。
【００５９】
以上のように、無理抜きをすることなく樹脂棒４１〜４３を形成でき、また、良好な操舵フィーリングを達成できるとともに、内軸１０および外軸１１を少ない力でスムーズに相対摺動でき、さらに製造コストの少ない車両用操舵装置１を実現できる。
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。なお、以下では、図１〜図１１に示す上記実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
例えば、図１２（Ａ）に示す樹脂体３９Ａを用いてもよい。樹脂体３９Ａにおいて、樹脂棒４１Ａの長さＧ１Ａが相対的に長くされ、樹脂棒４２Ａ，４３Ａのそれぞれの長さＧ２Ａが相対的に短くされている。
なお、本実施の形態以降では、「長さ」というときは、長手方向Ｌに沿う方向であって、連結部４４の一側面４４ａを基準とする長さをいうものとする。長さＧ２Ａは、長さＧ１Ａの半分とされている。樹脂棒４２Ａ，４３Ａの長さＧ２Ａと、樹脂棒４１Ａの肉抜き部５９Ａの長さＨＡとは、互いに揃えられている。
【００６１】
また、図１２（Ｂ）に示す樹脂体３９Ｂを用いてもよい。樹脂体３９Ｂは、樹脂体３９Ａと以下の点で異なっている。すなわち、樹脂棒４２Ｂ，４３Ｂの長さＧ２Ｂと、樹脂棒４１Ｂの肉抜き部５９Ｂの長さＨＢとが所定の調整幅δだけ異ならされている。
具体的には、樹脂棒４２Ｂ，４３Ｂのそれぞれの長さＧ２ＢがＧ２Ａ（図１２（Ａ）参照）と比べて短くされている。肉抜き部５９Ｂの長さＨＢ（＝δ＋Ｇ２Ｂ）は相対的に長く、樹脂棒４２Ｂ，４３Ｂの長さＧ２Ｂは相対的に短い。調整幅δの値は、肉抜き部５９Ｂの長さＨＢと樹脂棒４２Ｂ，４３Ｂの長さＧ２Ｂとから決まる。すなわち、δ＝ＨＢ−Ｇ２Ｂ（δ≧０）となる。調整幅δの値に対応して、内軸１０と外軸１１との傾斜角βが決まる。δを変えることで、傾斜角βを容易に調整できる。
【００６２】
なお、図１２（Ｃ）に示すように、樹脂棒４２Ｃ，４３Ｃの長さＧ２Ｃを、樹脂棒４２Ａの長さＧ２Ａ（図１２（Ａ）参照）と同じにしたままで、樹脂棒４１Ｃの肉抜き部５９Ｃの長さＨＣを、樹脂棒４１Ａの肉抜き部５９Ａの長さＨＡ（図１２（Ａ）参照）と比べて長くしてもよい。これにより、樹脂棒４２Ｃ，４３Ｃの長さＧ２Ｃと、樹脂棒４１Ｃの肉抜き部５９Ｃの長さＨＣとを調整幅δだけずらすことができる。
【００６３】
また、図１２（Ｄ）に示すように、樹脂棒４１Ｄの肉抜き部５９Ｄの長さＨＤを、樹脂棒４１Ａの肉抜き部５９Ａの長さＨＡ（図１２（Ａ）参照）と比べて長くし、且つ樹脂棒４２Ｄ，４３Ｄのそれぞれの長さＧ２Ｄを、樹脂棒４２Ａ，４３Ａの長さＧ２Ａ（図１２（Ａ）参照）と比べて短くしてもよい。これにより、樹脂棒４２Ｄ，４３Ｄの長さＧ２Ｄと、樹脂棒４１Ｄの肉抜き部５９Ｄの長さＨＤとを調整幅δだけずらすことができる。
【００６４】
また、図１３（Ａ）に示す樹脂体３９Ｅを用いてもよい。樹脂体３９Ｅは、互いに同じ仕様を有する２つの樹脂棒４１Ｅ，４１Ｅと、これら２つの樹脂棒４１Ｅとは異なる仕様を有する樹脂棒４２Ｅとを含んでいる。
樹脂棒４１Ｅの長さＧ１Ｅが相対的に長くされ、樹脂棒４２Ｅの長さＧ２Ｅが相対的に短くされている。長さＧ２Ｅは、長さＧ１Ｅの半分とされている。樹脂棒４２Ｅの長さＧ２Ｅと、樹脂棒４１Ｅの肉抜き部５９Ｅの長さＨＥとが揃えられている。
【００６５】
また、図１３（Ｂ）に示す樹脂体３９Ｆを用いてもよい。樹脂体３９Ｆは、図１３（Ａ）に示す樹脂体３９Ｅと以下の点で異なっている。すなわち、樹脂棒４２Ｆの長さＧ２Ｆと、樹脂棒４１Ｆの肉抜き部５９Ｆの長さＨＦとが所定の調整幅δだけ異ならされている。
具体的には、樹脂棒４１Ｆの肉抜き部５９Ｆの長さＨＦが樹脂棒４１Ｅの肉抜き部５９Ｅの長さＨＥ（図１３（Ａ）参照）と比べて長くされている。調整幅δの値に対応して、内軸１０と外軸１１との傾斜角βが決まる。
【００６６】
なお、図１３（Ｃ）に示すように、樹脂棒４１Ｇの長さＧ１Ｇを樹脂棒４１Ｅの長さＧ１Ｅ（図１３（Ａ）参照）と同じにしたままで、樹脂棒４２Ｇの長さＧ２Ｇを、樹脂棒４２Ｅの長さＧ２Ｅ（図１３（Ａ）参照）と比べて短くしてもよい。これにより、樹脂棒４２Ｇの長さＧ２Ｇと、樹脂棒４１Ｇの肉抜き部５９Ｇの長さＨＧとを調整幅δだけずらすことができる。
【００６７】
また、図１３（Ｄ）に示すように、樹脂棒４１Ｈの肉抜き部５９Ｈの長さＨＨを、樹脂棒４１Ｅの肉抜き部５９Ｅの長さＨＥ（図１３（Ａ）参照）と比べて長くし、且つ樹脂棒４２Ｈの長さＧ２Ｈを、樹脂棒４２Ｅの長さＧ２Ｅ（図１３（Ａ）参照）と比べて短くしてもよい。これにより、樹脂棒４２Ｈの長さＧ２Ｈと、樹脂棒４１Ｈの肉抜き部５９Ｈの長さＨＨとを調整幅δだけずらすことができる。
【００６８】
また、図１４に示すように、外軸１１に固定される連結部４４Ｊを含む樹脂体３９Ｊを用いてもよい。連結部４４Ｊは、円環状をなしており、外軸１１の一端面に接着剤等を用いて固定されている。各樹脂棒（図１４において、１つの樹脂棒４１Ｊのみを図示）は、連結部４４Ｊから、内軸１０の一端部に向けて延びている。
さらに、各上記実施の形態において、連結部に連結されていない単品の樹脂棒を用いてもよい。また、各樹脂棒に肉抜き部を設け、少なくとも１つの樹脂棒の長さを異ならしてもよい。
【００６９】
さらに、セレーション２５に代えて、スプラインを設けてもよい。この場合、スプラインの雄スプライン部は、内軸１０の外周面２６に形成され、雌スプライン部は、外軸１１の内周面２８に形成される。
また、内軸１０と外軸１１の相対向する軸方向溝は、４対以上設けられていてもよい。
さらに、電動モータで操舵軸に操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置や、油圧シリンダでラック軸に操舵補助力を付与する油圧パワーステアリング装置等のパワーステアリング装置に、本発明を適用することができる。
【００７０】
この場合、操舵補助力の付与が開始される操舵角θの絶対値は、上記所定の操舵角θ１に相当するように設定される。すなわち、操舵角θが−θ１≦θ≦θ１である領域は、操舵部材２の操舵にかかわらず操舵補助力が生じない、いわゆる不感帯領域とされる。操舵補助力が付与されない程度の微小な操舵角（不感帯領域）のとき、各樹脂棒のみを介して内軸１０と外軸１１との間でトルクが伝達される。
【００７１】
また、本発明を、操舵部材と舵取り機構との間に配置される中間軸に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる車両操舵用伸縮軸を備える車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】操舵軸の要部の分解斜視図である。
【図３】操舵軸の要部の断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４の一部拡大図である。
【図７】図６の要部の拡大図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、樹脂棒周辺の要部の拡大断面図である。
【図９】内軸および外軸が周方向に剛的に連結した状態を示す要部の断面図である。
【図１０】操舵角と操舵軸に作用するトルクとの関係を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は、内軸を外軸に挿入する工程を示す断面図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、それぞれ、本発明の別の実施の形態の要部の模式図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、それぞれ、本発明の別の実施の形態の要部の模式図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…車両用操舵装置、２…操舵部材、３…操舵軸（車両操舵用伸縮軸）、１０…内軸、１１…外軸、２５…セレーション（剛性連結要素）、２６…（内軸の）外周面、２８…（外軸の）内周面、３１，３２，３３，３４，３５，３６…軸方向溝、４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ…樹脂棒、４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ，４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ…樹脂棒、４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ…樹脂棒、４４，４４Ｊ…連結部（連結部材）、５９，５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃ，５９Ｄ，５９Ｅ，５９Ｆ，５９Ｇ，５９Ｈ…肉抜き部、Ａ…（内軸の）軸線、Ｂ…（外軸の）軸線、Ｃ…周方向、Ｇ１，Ｇ１Ａ，Ｇ１Ｂ，Ｇ１Ｃ，Ｇ１Ｄ，Ｇ１Ｅ，Ｇ１Ｆ，Ｇ１Ｇ，Ｇ１Ｈ…（樹脂棒の長手方向の）長さ、Ｇ２，Ｇ２Ａ，Ｇ２Ｂ，Ｇ２Ｃ，Ｇ２Ｄ，Ｇ２Ｅ，Ｇ２Ｆ，Ｇ２Ｇ，Ｇ２Ｈ…（樹脂棒の長手方向の）長さ、Ｌ…長手方向、、Ｍ…間隔、Ｓ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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