(57)【要約】【課題】ベルト状搬送手段によって搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成装置にあっては、印刷不良の要因となる媒体搬送時の斜行を除くための斜行補正装置を備えるものがあるが、この場合には装置構造が複雑化し、大型化する問題があった。【解決手段】記録用紙を搬送する転写ベルト５７を備えた転写ベルトユニット１０５と、転写ベルト５７よりも上流に配置されて記録用紙９を送出する給紙ローラ１０と、転写ベルト５７と所定のニップ位置で当接可能に配置され、所定量のニップを形成する搬送ローラ１４と、ニップ位置より上流で給紙ローラ１０によって送り出される記録用紙９の先端部に当接してその先端部の斜行を補正し、ニップ位置より下流で搬送路から退避して記録媒体９を通過させるシャッタ１６とを有し、記録用紙９の少なくとも先端部が、斜行が補正された状態で前記ニップ位置に至るように構成する。【選択図】図６
2009091141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送路に沿って搬送される媒体の斜行を補正する媒体斜行補正装置であって、
前記搬送路に配置されて前記媒体を搬送するベルト状搬送手段と、
前記搬送路において前記ベルト状搬送手段よりも上流に配置されて前記媒体を送出する媒体搬送手段と、
前記ベルト状搬送手段と、所定の当接位置で当接可能に配置され、該ベルト状搬送手段と前記媒体を挟んで該媒体を送出する支持手段と、
前記当接位置よりも前記搬送路の上流において、前記媒体搬送手段によって送り出される媒体の先端部に当接して該先端部の斜行を補正する第１の状態と、前記当接位置又は前記当接位置よりも前記搬送路の下流において、前記搬送路から退避して前記媒体を通過させる第２の状態との間で揺動可能に保持されたシャッタ部材と
を有し、
前記媒体の少なくとも前記先端部が、斜行が補正された状態で前記ベルト状搬送手段と前記支持部材との当接位置に至ることを特徴とする媒体斜行補正装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ベルト状搬送手段との間に前記当接位置においてニップ部を形成するローラ状部材であることを特徴とする請求項１記載の媒体斜行補正装置。
【請求項３】
前記支持部材は、外形の一部が切り欠かれている平面を有し、前記媒体の前記先端部が少なくとも前記当接位置に至るまで、前記平面部が前記ベルト状搬送手段と対向して所定の隙間を形成し、前記媒体の前記先端部が前記当接位置に至った後、前記ベルト状搬送手段と当接することを特徴とする請求項１又は２記載の媒体斜行補正装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ベルト状搬送手段と離間する第１の位置と前記ベルト状搬送手段に当接する第２の位置間で移動可能に保持され、前記媒体の前記先端部が少なくとも前記当接位置に至るまで前記第１の位置に在り、前記媒体の前記先端部が前記当接位置に至った後に前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１又は２記載の媒体斜行補正装置。
【請求項５】
更に前記シャッタ部材の前記揺動位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出信号に基づいて、前記支持部材の状態を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記位置検出手段による前記シャッタ部材の揺動位置検出に基づいて、前記支持部材を前記ベルト状搬送手段と当接するように制御することを特徴とする請求項３記載の媒体斜行補正装置。
【請求項６】
更に前記シャッタ部材の前記揺動位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出信号に基づいて、前記支持部材の位置を移動する位置移動手段とを有し、
前記位置移動手段は、前記位置検出手段による前記シャッタ部材の揺動位置検出に基づいて、前記支持部材を前記第２の位置に移動するようにしたことを特徴とする請求項４記載の媒体斜行補正装置。
【請求項７】
前記シャッタ部材は前記持部材と同一部材で支持されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の媒体斜行補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の媒体斜行補正装置を備え、該媒体斜行補正装置により斜行が補正される前記媒体を搬送することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８の媒体搬送装置と、
該媒体搬送装置によって斜行が補正された媒体に、画像を形成する画像形成手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５又は６に記載の媒体斜行補正装置を備え、該媒体斜行補正装置により斜行が補正される前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
該媒体搬送装置によって斜行が補正された媒体に、画像を形成する画像形成手段と
を備え、
前記画像形成手段は、前記位置検出手段による前記シャッタ部材の揺動位置検出に基づいて、前記媒体への画像形成開始のタイミングを得ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト状搬送手段を有する媒体斜行補正装置に関し、またこの媒体斜行補正装置を備えた媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体の斜行補正手段として、媒体搬送面に対して垂直な方向に移動可能なストッパと、そのストッパを媒体の搬送経路を塞ぐ位置から退避する位置まで移動させる駆動手段と、ストッパの手前に位置する搬送ローラと、この搬送ローラに対向するピンチローラと、このピンチローラの搬送ローラヘの押し付け力の強弱の切替手段とを有し、駆動手段によって搬送路を塞ぐ位置にあるときに、ピンチローラを弱い押し付け力でストッパに媒体を当接させて斜行を補正し、斜行補正後、媒体を送り出すときはストッパを退避位置に移動させるとともに、ピンチローラを強い押し付け力に切り替えるものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、ストッパの代わりに停止している搬送ローラ対に媒体を押し当て、先端を揃えた後、停止している搬送ローラを回転させて斜行を修正する機構もあった。
【０００３】
【特許文献１】実開平５―８６９４６号公報（段落００３５〜００３８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の装置では、カラープリンタのようなベルト状搬送手段を用いる装置においては、ベルト状搬送手段とは別に媒体斜行補正機構が必要になるため、装置構造の複雑化や大型化を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による媒体斜行補正装置は、所定の搬送路に沿って搬送される媒体の斜行を補正する媒体斜行補正装置であって、
前記搬送路に配置されて前記媒体を搬送するベルト状搬送手段と、前記搬送路において前記ベルト状搬送手段よりも上流に配置されて前記媒体を送出する媒体搬送手段と、前記ベルト状搬送手段と、所定の当接位置で当接可能に配置され、該ベルト状搬送手段と前記媒体を挟んで該媒体を送出する支持手段と、前記当接位置よりも前記搬送路の上流において、前記媒体搬送手段によって送り出される媒体の先端部に当接して該先端部の斜行を補正する第１の状態と、前記当接位置又は前記当接位置よりも前記搬送路の下流において、前記搬送路から退避して前記媒体を通過させる第２の状態との間で揺動可能に保持されたシャッタ部材とを有し、
前記媒体の少なくとも前記先端部が、斜行が補正された状態で前記ベルト状搬送手段と前記支持部材との当接位置に至ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、媒体搬送装置の構造を大型、或いは複雑にすることなく、媒体の斜行を補正することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明に基づく実施の形態１の画像形成装置の要部構成を示す要部構成図である。
【０００８】
同図において、画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー電子写真プリンタとしての構成を備え、画像形成装置１００の上面には、印刷済みの印刷媒体としての記録用紙が排出されるスタッカ１０１が設けてある。画像形成装置１００の内部には、搬送ローラ１２，１４，１０２，１０３を有する概ねＳ字状の用紙搬送路が形成されており、この用紙搬送路の上流側端部には、記録用紙を収納する給紙カセット１０４が配置され、下流側端部には前記したスタッカ１０１が位置する。
【０００９】
用紙搬送路には、給紙カセット１０４から記録用紙を繰り出す給紙ローラ１１、繰り出された記録用紙を転写ベルト５７にて搬送する転写ベルトユニット１０５、及び後述するように記録用紙に形成されたトナー画像を記録用紙に定着させる定着器４８が設けられている。転写ベルトユニット１０５とによって、転写ベルト５７の移動路上の用紙搬送路を挟む位置に、記録用紙の搬送方向上流側より順にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃが一列に着脱自在に配列されている。各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃは、それぞれブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの色トナーを収容する。本実施の形態においては、各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃの構成は同一であり、収納されているトナーの色が異なる。
【００１０】
各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃの感光体ドラム４０の周囲には、それぞれ回転方向の上流側から順に帯電ローラ４３、印刷ヘッド４７、現像ローラ４４、転写ローラ４５、及びクリーニングブレード５８が配置されている。この内、転写ローラ４５は、この現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃを載置する装置本体側に配設されている。このように、各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃは、それぞれ一体的に形成され、画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成されている。尚、上記したように、画像形成装置１００の、各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃのように、着脱可能な或いは可動な構成要素の個々に対して、その構成要素を除いた部分を画像形成装置本体と称す。
【００１１】
現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃの構成は同一であるため、ここではブラック（Ｋ）用の現像ユニット４２Ｋを例にして各現像ユニットの構成について更に説明する。
【００１２】
感光体ドラム４０は、所定の回転速度で矢印方向に回転可能に配設され、表面に電荷を蓄え、且つ露光によって表面の電荷を除去することができ、これによって静電潜像を形成することができる。帯電ローラ４３は、所定電圧が印加されて感光体ドラム４０の表面に一定の圧力で回転可能に接触して感光体ドラム４０の表面を所定の電圧に帯電し、印刷ヘッド４７は、帯電された感光体ドラム４０の表面を選択的に露光して静電潜像を形成する。現像ローラ４４は、感光体ドラム４０に一定の圧力で接触し、感光体ドラム４０に形成された静電潜像に帯電トナーを付着させて現像する。
【００１３】
図１に示すように、上記した４つの現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃの各感光体ドラム４０に対向する位置には、それぞれ導電性のゴム等によって形成された転写ローラ４５が、記録用紙を搬送する転写ベルト５７を介して圧接された状態で配設されている。これらの転写ローラ４５は、感光体ドラム４０上のトナー現像を記録用紙に転写するが、この転写時に、各感光体ドラム４０の表面電位とこれらの各感光体ドラムに対向して配置された各転写ローラ４５の表面電位に所定の電位差を持たせるための電位が印加される。クリーニングブレード５８は、この転写後に感光体ドラム４０上に残ったトナーを掻き落とす。
【００１４】
転写ベルト５７は、後述するベルト駆動ローラ１５、従動ローラ１０６により張架され、ベルト駆動ローラ１５の回転で走行する。給紙ローラ１０は、後述するように手差しによってセットされる記録用紙を用紙搬送路に導く。
【００１５】
尚、図１中のＸＹＺ座標は、記録用紙が各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃを通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム４０の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸＹＺ座標が示される場合、これらの座標の軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１を構成する際の配置方向を示している。
【００１６】
図２は、画像形成装置１００の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。以下、図１、図２を参照しながらこの制御系について説明する。  
【００１７】
同図中、制御部３０はマイクロコンピュータ等からなり、画像形成装置１００の全体の動作を制御する。制御部３０は、後述する検出センサ２２（図４）、及び図示しない検出センサ５１からの検出信号によって用紙搬送路上の記録用紙の位置等を確認し、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ内にある帯電ロ一ラ４３と現像ローラ４４、転写ローラ４５、印刷ヘッド４７、定着器４８、図１に図示しない定着モータ４６、転写モータ５２、ドラムモータ５３、給紙モータ５４、搬送モータ５５等の各種モータ、同じく図示しない排気用ファン４９及び吸気用ファン５０等を制御する。
【００１８】
また制御部３０は、外部装置からの入力信号を受信するためのＩ／Ｆ部３２を介して入力された印刷データ及び制御コマンドに従って画像データを生成する処理を行い、処理された画像データを印刷制御部３７に出力する。表示部３１は、画像形成装置の状態を表示するとともに、各種設定事項を、表示部３１を介して変更することができる。
【００１９】
印刷制御部３７は、制御部３０が出力した画像データを印刷ヘッド４７に送出する。印刷ヘッド４７は、送られてきた画像データに基づいて発光素子アレイの発光制御を行い、帯電用駆動制御部３３の指示により制御される帯電ローラ４３によって帯電された感光体ドラム４０の表面上に文字、図形などの画像データをドットイメージの静電潜像として形成する。
【００２０】
モータ制御部３６は、画像形成装置１００（図１）内の図示しない定着モータ４６、転写モータ５２、ドラムモータ５３、給紙モータ５４、搬送モータ５５等の各種モータを制御し、記録用紙を搬送するための給紙ローラ１０、１１、搬送ローラ１２，１４、感光体ドラム４０、現像ローラ４４、転写ローラ４５、転写ベルト５７（ベルト駆動ローラ１５）、及び定着器４８等を駆動する。ファン制御部３９は、装置後方に位置する図示せぬ排気用のファン４９と装置前方に位置する図示せぬ吸気用のファン５０を装置状態に応じて制御する。
【００２１】
感光体ドラム４０は、モータ制御部３６の指示により図１には図示しないドラムモータ５３によって回転し、前記した印刷ヘッド４７によって順次その表面に静電僣像が形成される。形成された静電潜像は、現像用駆動制御部３４の指示により制御される現像ローラ４４によってその部分にトナーが付着され、トナー現像とされる。感光体ドラム４０上に形成されたトナー像は、転写用駆動制御部３５の指示によって制御される転写ローラ４５によって電圧が印可され、転写ベルト５７によって搬送される記録用紙に転写される。
【００２２】
転写される記録用紙は、図１に図示しない検出センサ５１によって同期が取られ、モータ制御部３６の指示により所定のタイミングで回転駆動される給紙ローラ１０，１１、搬送ローラ１２、１４、及びベルト駆動ローラ１５（転写ベルト５７）によって各現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃの感光体ドラム４０と転写ベルト５７の間に順次搬送され、各色のトナー現像が順次転写された後、定着モータ４６で駆動される定着器４８に搬送される。
【００２３】
定着用制御部３８によって加熱制御される定着器４８は、転写ローラ４５で記録用紙に転写されたトナー像を加圧及び加熱して記録用紙に定着する。定着後の記録用紙は、搬送ローラ１０２，１０３等によって装置上面のスタッカ１０１に排出される。転写後の感光体ドラム４０の表面に残ったトナーは、クリーニングブレード５８により清掃され、清掃後の感光体ドラム４０は、再び帯電用駆動制御部３３の指示による帯電ローラ４３の動作によって一様に帯電される。以上のようにして、制御部３０は上記一連の動作を制御し、１／Ｆ部３２からの印刷データがなくなるまで上記動作を繰り返し行う。
【００２４】
図３は、図１の画像形成装置１００において、転写ベルトユニット１０５の用紙搬送方向上流側端部に備えられた媒体斜行補正機構の外観斜視図であり、図４（ａ）は、図３に示す媒体斜行補正機構を、同図の矢印Ａ方向からみた要部構成図であり、図４（ｂ）は、後述するシャッタ１６の軸端部１６ａの周辺を矢印Ｃ方向から見た図であり、図５は、図３に示す媒体斜行補正機構の一部を拡大した部分拡大図である。
【００２５】
これらの図に示すように、転写ベルト５７は、前記したベルト駆動ローラ１５によって図３に示す矢印Ｂ方向に移動駆動され、搬送ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ（これ等を区別なく総称する場合は搬送ローラ１４と称す）は、フレーム２０に回転自在に軸支された回転軸１３に等間隔で一体的に固定され、図示しない搬送モータ５５（図２）によって矢印Ｋ（図５）方向に回転駆動される。また搬送ローラ１４は、転写ベルト５７に圧接し、この圧接部が転写ベルト５７と記録用紙を挟んで記録用紙を送出するための所定量のニップを形成している。
【００２６】
シャッタ１６は、両端部に位置してフレーム２０に回転自在に軸支された軸端部１６ａ，１６ｂと、これ等の軸端部間に形成された平板状の連結部１６ｃと、各搬送ローラ１４の両側にあって、連結部１６ｃから搬送ローラ１４の回転軸１３を半分囲むように延在する湾曲部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅ，１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ（これ等を区別なく総称する場合は湾曲部１７と称す）と、各湾曲部の先端に形成された媒体当接部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ，１８ｈ（これ等を区別なく総称する場合は媒体当接部１８と称す）とを有する。
【００２７】
シャッタ１６の軸端部１６ｂには、一端が軸端部１６ｂに形成された係止部１６ｄ（図５）で係止され、他端がフレーム２０の係止部２０ａで係止されたコイルスプリング２１が巻かれており、シャッタ１６は、このコイルスプリング２１によって矢印Ｄ方向（図４（ｂ））に付勢されている。一方、シャッタ１６の軸端部１６ａには係合突起１６ｇが形成され、この係合突起１６ｇがフレーム２０に形成された規制突起２０ｂに当接する初期位置において、矢印Ｄ方向の移動が規制されている。従って、シャッタ１６は、この初期位置において、所定の付勢力で矢印Ｄ方向に付勢された状態となっている。
【００２８】
更にこの初期位置において、シャッタ１６の媒体当接部１８は、搬送ローラ１４とベルトローラ１５のニップ位置１１０（図４（ｂ））より媒体搬送方向上流側に位置し、転写ベルト５７に当接又は微小な隙間を有して離間するように設定されている。従って、媒体斜行補正機構に至った記録用紙は、後述するように、その先端部が先ず初期位置にある媒体当接部１８に当接した後にニップ位置１１０に至り、搬送ローラ１４と転写ベルト５７で搬送されることになる。後述するように、シャッタ１６は、その媒体当接部１８に記録用紙が当接すると、やがて矢印Ｅ方向に回転して記録用紙を通過させることになるが、このとき、軸端部１６ｂの係合突起１６ｇが、図４（ｂ）に点線で示すようにフレーム２０に形成された規制突起２０ｃに当接して必要以上にＥ方向に回転しないように規制される。
【００２９】
またシャッタ１６の軸端部１６ｂには、図示しない通過口が形成された遮蔽板１６ｆが配設され、フレーム２０には、この遮蔽板１６ｆを挟んで通過口を通過する光を出光する発光素子を備えた発光部２２ａと通過口を通過した光を受光する受光部２２ｂを備えた検出センサ２２を配置している。そして、シャッタ１６の媒体当接部１８が、当接する記録用紙に押され、例えば前記したニップ位置１１０を通過するとき、受光部２２ｂが通過口を通過した光を受光するように設定する。これにより、検出センサ２２は、搬送される記録用紙がニップ位置を通過するのを検出することができる。
【００３０】
以上のように、媒体斜行補正機構は、転写ベルトユニット１０５を構成する転写ベルト５７、搬送ローラ１４、及びシャッタ１６からなり、搬送ローラ１４については、高圧電源と接続することによって記録用紙に高圧を印加してこれを帯電し、転写ベルト５７に吸着させる機能を合わせ持つ吸着ローラであっても良い。
【００３１】
以上の構成において、媒体斜行補正機構によって、搬送される記録用紙の斜行が補正され、現像ユニット４２に至るまでの動作を説明する。
【００３２】
図６及び図７は、媒体斜行補正機構と、手差しによってセットされる記録用紙９をこの媒体斜行補正機構に導く媒体搬送手段としての給紙ローラ１０とを示す動作説明図で、図６は、シャッタ１６が初期位置にあってその媒体当接部１８に給紙ローラ１０によって搬送される記録用紙９の先端部が当接する位置にある状態を示し、図７は、搬送される記録用紙９が、このシャッタ１６を押して後述する退避位置まで矢印Ｅ方向に回転し、その先端部９ａが転写ベルト５７と搬送ローラ１４とのニップ位置１１０（図４）に揃って到達して、引き続き矢印Ｂ方向に搬送される状態を示している。
【００３３】
記録用紙９は、その先端部９ａがシャッタ１６の媒体当接部１８に当接して揃って搬送ローラ１４と転写ベルト５７とのニップ位置に導かれることによってその斜行が矯正される。以下、図８の斜行補正過程図を参照しながら斜行補正動作について更に説明する。
【００３４】
図８の斜行補正過程図は、図６に示す矢印Ｊ方向から、搬送ローラ１４と転写ベルト５７とのニップ位置１１０とシャッタ１６の媒体当接部１８と搬送される記録用紙９の位置関係を模式的に示している。
【００３５】
同図（ａ）は、先端部９ａの右側が先行して斜行する記録用紙９が給紙ローラ１０によって矢印Ｂ方向に搬送され、その先端部９ａがシャッタ１６の媒体当接部１８に当接する直前の状態を示している。この時シャッタ１６は、初期位置にあって前記した図６に示す状態となっている。
【００３６】
更に搬送されると、同図（ｂ）に示すように、記録用紙９の先端部９ａの右端側がシャッタ１６の媒体当接部１８ｈに当接するが、シャッタ１６を押して回転するだけの押圧力に至らない。従って、先ず記録用紙９の右側先端部周辺に撓み２５が発生し、その撓みが順次左側に領域を広げると供に、記録用紙９の先端部９ａが右から左に順次シャッタ１６の媒体当接部１８に当接していく。同図（ｃ）は、記録用紙９の先端部９ａが一様にシャッタ１６の媒体当接部１８に当接すると供に撓み２５が略全域にわたって発生している状態を示している。この段階になると、記録用紙９のループ状の撓みによる反力が増加し、シャッタ１６の付勢力に抗してシャッタ１６を押して回転させ、記録用紙９の先端部９ａが一様にシャッタ１６の媒体当接部１８に当接したまま、先端部９ａがニップ位置１１０に到達する。同図（ｄ）はこの時の状態を示している。
【００３７】
このように、記録用紙９はその先端部９ａの全域が同時にニップ位置１１０に至るため、この段階で、少なくとも記録用紙９の先端部９ａは、同図（ｅ）に示すように斜行が矯正された状態でニップ位置１１０を通過する。このように記録用紙９の先端部９ａが、ひとたび斜行が矯正された状態でニップ位置１１０を通過すると、以降、記録用紙９の各位は、順次斜行が矯正されながらニップ位置１１０を通過することになる。このように斜行した記録用紙９は、シャッタ１６、搬送ローラ１４、及び転写ベルト５７の共働によってその斜行が矯正される。
【００３８】
従って、シャッタ１６の媒体当接部１８は、記録用紙９の先端部９ａをニップ位置１１０まで導いた段階で図７に示す状態の記録用紙９を通過させる退避位置に移動し、記録用紙９が通過するまでその位置に止まるように設定されている。これは、シャッタ１６の矢印Ｅ方向への回転により媒体当接部１８が転写ベルト５７と離間する方向に移動するためにこのように設定することが可能となる。記録用紙９が退避位置にあるシャッタ１６の媒体当接部１８を通過し終えると、シャッタ１６は、スプリングコイル２１による付勢力によって再び図６に示す初期位置に復帰する。
【００３９】
尚、シャッタ１６が初期位置にあるときの、前記したコイルスプリング２１によって付与される付勢力は、当接する記録用紙９にループ状の撓みを生じさせ、且つ搬送方向と直交する幅方向の略全域にわたって生じたループ状の撓みに基づく反力の最大よりも弱い程度に設定されているものとする。
【００４０】
本実施の形態では、図示しない検出センサ５１によって、所定の駆動系が同期して動作を開始すると説明したが、検出センサ２２は、前記したように、シャッタ１６の媒体当接部１８がニップ位置を通過するのを検出するため、制御部３０は、搬送される記録用紙９の先端部９ａがニップ位置に至ったことを知ることができため、これに同期して印刷の開始タイミングを決定することもできる。
【００４１】
また、本実施の形態では、手差しによってセットされる記録用紙９を、給紙ローラ１０によって媒体斜行機構に導く例を示したが、給紙ローラ１１（図１）よって給紙される給紙カセット１０４の記録用紙９が、搬送ローラ１２によって搬送経路２６（図６）を経由して媒体斜行機構に導かれる場合も、同様にその斜行が矯正されるものである。  
【００４２】
以上のように、実施の形態１の媒体斜行補正機構によれば、転写ベルト５７とニップを形成する搬送ローラ１４の近傍に、搬送される記録用紙９の先端部９ａを一様に当接させてニップ位置に導くシャッタ１６を備えるだけで、新たに大規模な機構を設けることなく記録用紙９の斜行を矯正することが可能となるため、特別な機構を設けることによる規模の拡大やコストアップを防ぐことができる。
【００４３】
実施の形態２．
図９は、本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図であり、図１０はその動作の流を示すフローチャートである。
【００４４】
本発明の実施の形態２の画像形成装置が、前記した図１乃至図８に示す実施の形態１の画像形成装置と主に異なる点は、図９に示す電磁クラッチ駆動制御部１２０及び電磁クラッチ１２１が追加された点と、図１１に示す搬送ローラ１１４の形状である。従って、実施の形態２の画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いてここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、実施の形態２の画像形成装置は、全体の概略構成が図１に示す実施の形態１の画像形成装置と共通し、また媒体斜行補正機構部の概略構成が、搬送ローラ１１４を除いて図３〜図５に示す実施の形態１の媒体斜行補正機構と共通するため、必要に応じて図１、図３〜図５を参照する。
【００４５】
図１１及び図１２は、本実施の形態における媒体斜行補正機構と、手差しによってセットされる記録用紙９をこの媒体斜行機構に導く給紙ローラ１０とを示す動作説明図で、図１１は、シャッタ１６が初期位置にあってその媒体当接部１８に給紙ローラ１０によって搬送される記録用紙９の先端部が当接する位置にある状態を示し、図１２は、搬送される記録用紙９が、このシャッタ１６を押して前記した退避位置まで矢印Ｅ方向に回転し、その先端部９ａが転写ベルト５７と搬送ローラ１１４とのニップ位置１１０（図４）に揃って到達して、引き続き矢印Ｂ方向に搬送される状態を示している。
【００４６】
記録用紙９は、前記した実施の形態１の場合と同様に、その先端部９ａがシャッタ１６の媒体当接部１８に当接して揃って搬送ローラ１１４と転写ベルト５７とのニップ位置１１０（図４）に導かれることによってその斜行が矯正される。
【００４７】
尚、シャッタ１６による基本的な斜行補正動作は、実施の形態１の中で、図８の斜行補正過程図を参照しながら説明した斜行補正動作と同じなので、同一動作部分のここでの詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態における搬送ローラ１１４には、断面Ｄカット形状となる切り欠き面１１４ａが形成され、後述するように、少なくともシャッタ１６が初期位置にあるときには、この切り欠き面１１４ａが転写ベルト５７に対向する位置に停止して所定の隙間を形成し、シャッタ１６が搬送される記録用紙９によって押されて矢印Ｅ方向に回転し、所定の回転位置に達した時点で搬送ローラ１１４が回転を開始するように構成されている。
【００４９】
図９のブロック図において、電磁クラッチ１２１は、図１１に示す搬送ローラ１１４の回転軸１３と、図示しない所定の回転伝達経路を介してこれを駆動する図示しない搬送モータ５５（図９）との間に備えられ、電磁クラッチ駆動制御部１２０は、制御部３０からの指示に基づいて電磁クラッチ１２１を駆動して、これらの間の回転伝達の断続を行う。尚、ここでは電磁クラッチ１２１がオンのとき回転力を伝達し、オフのとき回転力を伝達しないように構成されているものとする。
【００５０】
以上の構成において、媒体斜行補正機構によって、搬送される記録用紙の斜行が補正され、現像ユニット４２に至るまでの動作を図１０のフローチャート及び図８の斜行補正過程図を参照しながら説明する。
【００５１】
給紙が開始されると（ステップＳ１０１）、給紙ローラ１０によって記録用紙９が搬送され、やがてその先端部９ａがシャッタ１６の媒体当接部１８に接近する。図８（ａ）はこの時の状態を示している。以後、このとき記録用紙９に図８（ａ）に示すような斜行が発生しているものとして説明する。この段階では、ベルト駆動ローラ１５は回転して転写ベルト５７が矢印Ｂ方向に移動駆動されているものの、搬送ローラ１１４は、停止した状態となっている。即ち、電磁クラッチ駆動制御部１２０は、このとき、制御部３０からの指示に基づいて電磁クラッチ１２１をオフ状態とし、駆動源の搬送モータ５５（図９）の回転力が搬送ローラ１１４へ伝わらないようにしている。
【００５２】
記録用紙９は、更に搬送されると、実施の形態１で説明したように、そして図８（ｄ）に示すように、シャッタ１６によって、その先端部９ａが揃った状態でニップ位置１１０に到達する。このとき、図１１に示すように、搬送ローラ１１４の切り欠き面１１４ａが転写ベルト５７に対向して所定の隙間を形成しているため、記録用紙９の先端部９ａは、この隙間に円滑に入り込んでニップ位置１１０に到達する。
【００５３】
このようにしてシャッタ１６に導かれて記録用紙９の先端部９ａがニップ位置１１０に到達すると、シャッタ１６の回転位置を監視する検出センサ２２（図５）がオンとなり（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、これによって制御部３０（図９）は、電磁クラッチ１２１をオンにするように電磁クラッチ駆動制御部１２０に指示を出し、電磁クラッチ駆動制御部１２０は所定時間（ｔ秒間）だけ電磁クラッチ１２１をオンにして搬送ローラ１１４を回転駆動する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
搬送ローラ１１４は、この電磁クラッチ１２１のｔ秒間駆動の間に１回転し、図１２に示すように転写ベルト５７との間にニップを形成して揃った状態でニップ位置１１０に到達している記録用紙９の先端部を挟持し、その斜行を矯正しながら記録用紙９を矢印Ｂ方向に搬送する。従って、搬送ローラ１１４と転写ベルト５７との共働による記録用紙９の搬送は、搬送ローラ１１４が１回転する間のニップが形成される期間で終了する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
以上のようにして、搬送ローラ１１４と転写ベルト５７との共働によって矢印Ｂ方向に搬送される記録用紙９は、転写ベルト５７によって、搬送路に沿って一列に配列された４つの現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ（図１）のうち、最上流に配置されたブラック（Ｋ）の現像ユニット４２Ｋ（図１）の感光体ドラム４０と転写ローラ４５の間に至る。
【００５６】
ここで、先ず感光体ドラム４０の表面に形成されたトナー現像（ブラック）が記録用紙９に転写され、以後、前記したように、各色の現像ユニット４２によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像が順次重ねて転写された後、定着器４８によってこれらのトナー像が記録用紙９に定着されて印刷が終了する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
従って、搬送ローラ１１４が１回転する間の、転写ベルト５７とによってニップが形成されている間に、搬送される記録用紙９の先端部９ａが現像ユニット４２Ｋの感光体ドラム４０と転写ベルト５７によって挟持される位置に至るように、搬送ローラ１１４の径、或いは現像ユニット４２Ｋの配列位置などが考慮されなければならない。
【００５８】
しかしながら、搬送ローラ１１４に高電圧を印加して記録用紙９を所定の極性に帯電し、この記録用紙９を転写ベルト５７に吸着させるように構成されている場合、記録用紙９は上記ニップ位置を通過した後、転写ベルト５７にしっかり吸着して搬送されるため、上記した設計上の制約はなくなる。
【００５９】
以上のように、実施の形態２の媒体斜行補正機構によれば、転写ベルト５７とニップを形成する搬送ローラ１４の近傍に、搬送される記録用紙９の先端部９ａを一様に当接させてニップ位置に導くシャッタ１６を備えるだけで、新たに大規模な機構を設けることなく記録用紙９の斜行を矯正することが可能となるため、特別な機構を設けることによる規模の拡大やコストアップを防ぐことができる。更に、先端部９ａを一様に当接させてニップ位置に導く際に、搬送ローラ１１４の切り欠き面１１４ａによって形成された隙間を経由するため、搬送ローラ１１４に接触したりすることなく円滑にニップ位置１１０に到達でき、斜行補正の精度をより高めることができる。
【００６０】
実施の形態３．
図１３は、本発明に基づく実施の形態３の画像形成装置の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図であり、図１４はその動作の流を示すフローチャートである。
【００６１】
本発明の実施の形態３の画像形成装置が、前記した図１乃至図８に示す実施の形態１の画像形成装置と主に異なる点は、図１３に示すモータ制御部１３６の制御の一部と、図１５に示す搬送ローラ１４の回転軸１３が搬送モータ５５の回転方向によって上下方向に僅かに位置移動する点である。従って、実施の形態３の画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いてここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、実施の形態３の画像形成装置は、全体の概略構成が図１に示す実施の形態１の画像形成装置と共通し、また媒体斜行補正機構部の概略構成が、図３〜図５に示す実施の形態１の媒体斜行補正機構と共通するため、必要に応じて図１、図３〜図５を参照する。
【００６２】
図１５及び図１６は、本実施の形態における媒体斜行補正機構と、手差しによってセットされる記録用紙９をこの媒体斜行機構に導く給紙ローラ１０とを示す動作説明図で、図１５は、シャッタ１６が初期位置にあってその媒体当接部１８に給紙ローラ１０によって搬送される記録用紙９の先端部が当接する位置にある状態を示し、図１６は、搬送される記録用紙９が、このシャッタ１６を押して前記した退避位置まで矢印Ｅ方向に回転し、その先端部９ａが転写ベルト５７と搬送ローラ１４とのニップ位置１１０（図４）に揃って到達して、引き続き矢印Ｂ方向に搬送される状態を示している。
【００６３】
記録用紙９は、前記した実施の形態１の場合と同様に、その先端部９ａがシャッタ１６の媒体当接部１８に当接して揃って搬送ローラ１４と転写ベルト５７とのニップ位置１１０（図４）に導かれることによってその斜行が矯正される。
【００６４】
尚、シャッタ１６による基本的な斜行補正動作は、実施の形態１の中で、図８の斜行補正過程図を参照しながら説明した斜行補正動作と同じなので、同一動作部分のここでの詳細な説明は省略する。
【００６５】
図１５及び図１６に示すように、本実施の形態における搬送ローラ１４の回転軸１３は、搬送ローラ１４の回転方向に応じて上下方向に僅かにスライドするように構成されている。少なくともシャッタ１６が初期位置にあるとき、搬送ローラ１４は、その回転軸１３が僅かに上昇して転写ベルト５７との間に１ｍｍ程度の隙間を形成したまま矢印Ｄ方向に回転する。図１５はこの時の状態を示している。またシャッタ１６が搬送される記録用紙９によって押されて矢印Ｅ方向に回転して所定の回転位置に達した時点で、搬送ローラ１４は矢印Ｅ方向に回転すると供にその回転軸１３が下方に移動して転写ベルト５７に接して所定量のニップを形成するように構成されている。図１６はこの時の状態を示している。
【００６６】
図１３のブロック図において、モータ制御部１３６は、制御部３０からの指示に基づいて搬送モータ５５の回転方向を反転させる。尚、ここでは、搬送ローラ１４を矢印Ｅ方向に回転する搬送モータ５５の回転方向を正方向とし、搬送ローラ１４を矢印Ｄ方向に回転する搬送モータ５５の回転方向を逆方向とする。
【００６７】
図１７は、搬送モータ５５の正、逆回転に応じてその回転を搬送ローラ１４の回転軸に伝達し、且つその回転方向に応じて搬送ローラ１４の回転軸１３を上下方向に僅かに移動させるための機構例を示す要部構成図である。
【００６８】
同図において、ローラ軸ギヤ２０２は、搬送ローラ１４（図１５）の回転軸１３に固定され、この回転軸１３は、画像形成装置本体のフレーム２０（図３）に形成された長穴軸孔２０４によって僅かに上下方向にスライド可能に保持されている。ローラ軸ギヤ２０２の前段にあってこれと噛合する中間ギヤ２０１は、一体的に形成されたその回転軸２０１ａが画像形成装置本体のフレーム２０に回転自在に軸支され、図示しない所定の回転伝達経路を介して図示しない搬送モータ５５（図１３）の回転が伝達され、搬送モータ５５が逆方向回転するとき同図（ａ）に示すように矢印Ｅ方向に回転し、搬送モータ５５が正方向回転するとき同図（ｂ）に示すように矢印Ｄ方向に回転する。
【００６９】
作用アーム２０３は、中間ギヤ２０１の回転軸２０１ａとローラ軸ギヤ２０２の回転軸１３との間に架けられ、例えば、中間ギヤ２０１の回転軸２０１ａとは一体的に形成され、ローラ軸ギヤ２０２の回転軸１３とは所定の粘性を保って回転自在に形成されている。
【００７０】
従って、中間ギヤ２０１が矢印Ｅ方向に回転するとき、ローラ軸ギヤ２０２は、同図（ａ）に示すように、その回転軸１３が長穴軸孔２０４に沿って矢印Ｆ方向に移動し、長穴軸孔２０４によってその移動が規制されると、その移動位置を保ったまま矢印Ｄ方向に回転を開始する。この時の搬送ローラ１４（図１５）の回転軸１３の位置を上部位置とし、図１５で説明したように、搬送ローラ１６と転写ベルト５７との間に１ｍｍ程度の隙間が形成されるように設定されている。
【００７１】
一方、中間ギヤ２０１が矢印Ｄ方向に回転するとき、ローラ軸ギヤ２０２は、同図（ｂ）に示すように、その回転軸１３が長穴軸孔２０４に沿って矢印Ｇ方向に移動し、長穴軸孔２０４によってその移動が規制されると、その移動位置を保ったまま矢印Ｅ方向に回転を開始する。この時の搬送ローラ１４（図１６）の回転軸１３の位置を下部位置とし、図１６で説明したように、搬送ローラ１６が転写ベルト５７に接して所定量のニップを形成するように構成されている。
【００７２】
以上の構成において、媒体斜行補正機構によって、搬送される記録用紙の斜行が補正され、現像ユニット４２に至るまでの動作を図１４のフローチャート及び図８の斜行補正過程図を参照しながら説明する。
【００７３】
給紙が開始されると（ステップＳ２０１）、給紙ローラ１０によって記録用紙９が搬送され、やがてその先端部９ａがシャッタ１６の媒体当接部１８に接近する。図８（ａ）はこの時の状態を示している。以後、このとき記録用紙９に図８（ａ）に示すような斜行が発生しているものとして説明する。この段階では、ベルト駆動ローラ１５は回転して転写ベルト５７が矢印Ｂ方向に移動駆動されているものの、搬送ローラ１４は、矢印Ｄ方向に回転してその回転軸１３が上部位置を保ち、図１５に示すように、転写ベルト５７との間に１ｍｍ程度の隙間を形成している。即ち、このとき、搬送モータ制御部１３６は、搬送モータ５５を逆方向に回転制御している。
【００７４】
記録用紙９は、更に搬送されると、実施の形態１で説明したように、そして図８（ｄ）に示すように、シャッタ１６によって、その先端部９ａが揃った状態でニップ位置１１０に到達する。このとき、図１５に示すように、搬送ローラ１４は、その回転軸１３が上部位置を保って転写ベルト５７との間に１ｍｍ程度の隙間を形成しているため、記録用紙９の先端部９ａは、この隙間に円滑に入り込んでニップ位置１１０に到達する。
【００７５】
このようにしてシャッタ１６に導かれて記録用紙９の先端部９ａがニップ位置１１０に到達すると、シャッタ１６の回転位置を監視する検出センサ２２（図５）がオンとなり（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、これによって制御部３０（図１３）は、搬送モータ５５の回転方向を逆方向から正方向に反転させるようにモータ制御部１３６に指示を出し、モータ制御部１３６はこれに応じて搬送モータ５５の回転方向を正方向に変える（ステップＳ２０３）。搬送ローラ１４は、前記したように、搬送モータ５５の正方向への反転に従って、その回転軸１３の位置を下部位置に移動し、図１６に示すように、転写ベルト５７に接して所定量のニップを形成すると共に矢印Ｅ方向回転を開始する。
【００７６】
以上のようにして、搬送ローラ１１４と転写ベルト５７との共働によって矢印Ｂ方向に搬送される記録用紙９は、転写ベルト５７によって、搬送路に沿って一列に配列された４つの現像ユニット４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ（図１）のうち、最上流に配置されたブラック（Ｋ）の現像ユニット４２Ｋの感光体ドラム４０と転写ローラ４５の間に至る。
【００７７】
ここで、先ず感光体ドラム４０の表面に形成されたトナー現像（ブラック）が記録用紙９に転写され、以後、前記したように、各色の現像ユニット４２によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像が順次重ねて転写された後、定着器４８によってこれらのトナー像が定着された記録用紙９が、更に搬送ローラ１０２，１０３によってスタッカ１０１（図１）に排出されて印刷が終了する（ステップＳ２０５）。
【００７８】
その後、制御部３０は、再び搬送モータ５５を逆方向に反転させるようにモータ制御部１３６に指示する（ステップＳ２０６）。これによって、搬送ローラ１４は、再びその回転軸１３が上部位置に移動して、図１５に示すように、転写ベルト５７との間に１ｍｍ程度の隙間を保つと供に矢印Ｄ方向回転を開始し、次に給紙ローラ１０によって送られてくる記録用紙９に備える。
【００７９】
尚、本実施の形態では、搬送ローラ１４がその回転軸１３が上部位置にある間、Ｄ方向回転を継続するように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば図１８に示すように作用アーム２０３に接する所定位置に矢印Ｆ方向に付勢された規制突起２０５を設け、搬送ローラ１４の回転軸１３が上部位置となる際に、この上部位置に対応する作用アーム２０３（実線で示す）に対して、その位置を保つように作用するように構成してもよい。この場合、前記した図１４のフローチャートのステップＳ２０６で、一旦搬送モータ５５を逆方向に反転させて搬送ローラ１４の回転軸１３を上部位置に移動した後、次の給紙によって再びステップＳ２０３で正転駆動するまで、搬送モータの回転を停止させることができる。
【００８０】
以上のように、実施の形態３の媒体斜行補正機構によれば、転写ベルト５７とニップを形成する搬送ローラ１４の近傍に、搬送される記録用紙９の先端部９ａを一様に当接させてニップ位置に導くシャッタ１６を備えるだけで、新たに大規模な機構を設けることなく記録用紙９の斜行を矯正することが可能となるため、特別な機構を設けることによる規模の拡大やコストアップを防ぐことができる。また、先端部９ａを一様に当接させてニップ位置に導く際に、搬送ローラ１４と転写ベルト５７との隙間を経由するため、搬送ローラ１４に接触したりすることなく、円滑にニップ位置１１０に到達できるため、斜行補正の精度をより高めることができる。更に、本実施の形態の媒体斜行補正機構では搬送ローラに断面Ｄカット形状となる切り欠き面がないため、現像ユニットの配置上の制約もなく、記録用紙の搬送精度や設計上の自由度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、プリンタとしての機能を備えた画像形成装置を例にあげて説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えばファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に基づく実施の形態１の画像形成装置の要部構成を示す要部構成図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置に備えたれた媒体斜行補正機構の外観斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３に示す媒体斜行補正機構を、同図の矢印Ａ方向からみた要部構成図であり、（ｂ）は、後述するシャッタの軸端部の周辺を矢印Ｃ方向から見た要部構成図である。
【図５】図３に示す媒体斜行補正機構の一部を拡大した部分拡大図である。
【図６】実施の形態１において、シャッタが初期位置にあってその媒体当接部に給紙ローラによって搬送される記録用紙の先端部が当接する位置にある状態を示す動作説明図である。
【図７】実施の形態１において、搬送される記録用紙がシャッタを押して退避位置まで矢印Ｅ方向に回転し、先端部が転写ベルトと搬送ローラとのニップ位置に揃って到達して、引き続き矢印Ｂ方向に搬送される状態を示す動作説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、図６に示す矢印Ｆ方向から、搬送ローラと転写ベルトとのニップ位置とシャッタの媒体当接部と搬送される記録用紙の位置関係を模式的に示す補正過程図である。
【図９】実施の形態２の画像形成装置の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２の画像形成装置の動作の流を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２において、シャッタが初期位置にあってその媒体当接部に給紙ローラによって搬送される記録用紙の先端部が当接する位置にある状態を示す動作説明図である。
【図１２】実施の形態２において、搬送される記録用紙がシャッタを押して退避位置まで矢印Ｅ方向に回転し、先端部が転写ベルトと搬送ローラとのニップ位置に揃って到達して、引き続き矢印Ｂ方向に搬送される状態を示す動作説明図である。
【図１３】実施の形態３の画像形成装置の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３の画像形成装置の動作の流を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３において、シャッタが初期位置にあってその媒体当接部に給紙ローラによって搬送される記録用紙の先端部が当接する位置にある状態を示す動作説明図である。
【図１６】実施の形態３において、搬送される記録用紙がシャッタを押して退避位置まで矢印Ｅ方向に回転し、先端部が転写ベルトと搬送ローラとのニップ位置に揃って到達して、引き続き矢印Ｂ方向に搬送される状態を示す動作説明図である。
【図１７】実施の形態３において、搬送モータの正、逆回転に応じてその回転を搬送ローラの回転軸に伝達し、且つその回転方向に応じて搬送ローラの回転軸を上下方向に僅かに移動させるための構成例を示す要部構成図である。
【図１８】実施の形態３において、他の例の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００８３】
９  記録用紙、  ９ａ  先端部、  １０  給紙ローラ、  １１  給紙ローラ、  １２  搬送ローラ、  １３  回転軸、  １４、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  搬送ローラ、  １５  ベルト駆動ローラ、  １６  シャッタ、  １６ａ，１６ｂ  軸端部、  １６ｃ  連結部、  １６ｄ  係止部、  １６ｆ  遮蔽板、  １６ｇ  係合突起、  １７  湾曲部、  １８  媒体当接部、  ２０  フレーム、  ２０ａ  係止部、  ２０ｂ  規制突起、  ２０ｃ  規制突起、  ２１  コイルスプリング、  ２２  検出センサ、  ２５  撓み、  ３０  制御部、  ３１  表示部、  ３２  Ｉ／Ｆ部、  ３３  帯電用駆動制御部、  ３４  現像用駆動制御部、  ３５  転写用駆動制御部、  ３６  モータ制御部、  ３７  印刷制御部、  ３８  定着用制御部、  ３９  ファン制御部、  ４０  感光体ドラム、  ４２Ｋ，４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ  現像ユニット、  ４３  帯電ローラ、  ４４  現像ローラ、  ４５  転写ローラ、  ４６  定着モータ、  ４７  印刷ヘッド、  ４８  定着器、  ４９  排気用ファン、  ５０  吸気用ファン、  ５１  検出センサ、  ５２  転写モータ、  ５３  ドラムモータ、  ５４  給紙モータ、  ５５  搬送モータ、  ５７  転写ベルト、  ５８  クリーニングブレード、  １００  画像形成装置、  １０１  スタッカ、  １０２  搬送ローラ、  １０３  搬送ローラ、  １０４  給紙カセット、  １０５  転写ベルトユニット、  １０６  従動ローラ、  １１０  ニップ位置、  １１４  搬送ローラ、  １１４ａ  切り欠き面、  １２０  電磁クラッチ駆動制御部、  １３６  モータ制御部、  ２０１  中間ギヤ、  ２０１ａ  回転軸、  ２０２  ローラ軸ギヤ、  ２０３  作用アーム、  ２０４  長穴軸孔、  ２０５  規制突起。
【図１】
2009091141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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