(57)【要約】【課題】  冷却装置において、処理槽から床への伝熱を防止すると共に、処理槽の結露を防止し、また装置の移動時の作業性を向上する。【解決手段】  処理槽内底面を構成する底板１１の下面に、この底板１１を補強する下部補強材１７が左右方向へ延出すると共に、左右方向外側へ突出して設けられる。下部補強材１７は、下面が水平面に形成されるので、処理槽２をコロに載せて移動させることができる。下部補強材１７の左右両端部は、床面に設置された足部材３１の上面に、伝熱阻害材３０を介して着脱可能に設置される。処理槽２の底部には、ケース２３に収容された断熱材２１が着脱可能に設けられる。【選択図】      図２
2009063255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物が収容される密閉可能な処理槽と、
この処理槽内に設けられ、前記処理槽内を冷却する冷却器と、
床面に設置され、前記処理槽が載せられる足部材と、
前記処理槽の底部から下方へ突出しない断熱材、および／または、前記処理槽の底部に着脱可能に設けられる断熱材と
を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記処理槽は、前面へ開口する略矩形の中空ボックス状の処理槽本体と、この処理槽本体の開口部を開閉する扉とから構成され、
前記処理槽本体は、処理槽内底面を構成する底板の下面に、この底板を補強する下部補強材が左右方向へ延出すると共に、左右方向外側へ突出して設けられており、
前記下部補強材は、下面が水平面に形成されると共に、左右両端部が前記足部材の上面に伝熱阻害材を介して着脱可能に設置される
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
上方へ開口した略矩形状のケース内に断熱材が収容されており、
前記ケースは、手前側から前記処理槽本体の底部に出し入れされると共に、前後または左右から前記処理槽本体にねじ止めされる
ことを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱後の食材または食品に代表される各種の被冷却物の冷却を図るための冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記各特許文献に開示されるように、一つの処理槽で、食材の真空冷却と冷風冷却とを実行可能な冷却装置が提案されている。
【０００３】
真空冷却とは、処理槽内の気体を外部へ吸引排出して、処理槽内を減圧することで、処理槽内の食材からの水分蒸発を促し、その気化潜熱により食材の冷却を図るものである。真空冷却は、食材の内部まで均一に冷却でき、しかも冷却速度も速いが、チルド域（３〜０℃前後）までの冷却を可能とするには、処理槽内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段の構成が大掛かりとなり、コスト高を招くものである。
【０００４】
一方、冷風冷却とは、処理槽内にクーラーおよびファンを設けて、冷風により食材の冷却を図るものである。冷風冷却は、通常、チルド域まで冷却できるが、食材表面へ冷風を当てて冷却する構成のため、食材の中心部が冷えにくく、冷却に時間を要すると共に、温度ムラを生じ易い。しかも、冷風冷却は、冷却に時間を要するため、食材が雑菌繁殖温度域に晒される時間が比較的長く、衛生面で改善の余地があった。
【０００５】
下記特許文献１に開示される冷却装置では、真空冷却と冷風冷却との内、いずれか一方が選択されて実行される。また、下記特許文献２に開示される冷却装置では、先に冷風冷却した後に、真空冷却が実行される。この場合、高温域で冷風冷却するため、冷却に時間を要すると共に、温度ムラも大きくなり易い。しかも、その後に真空冷却を行う構成では、低温までの冷却には減圧手段の構成が大掛かりなものとなる。
【０００６】
そこで、出願人は先に、真空冷却と冷風冷却との短所を互いに補い長所を生かした装置として、真空冷却後に冷風冷却を実行する冷却装置を提案し、既に特許出願を済ませている（特願２００６−１０８８０）。この冷却装置によれば、食材の真空冷却を図った後、冷風冷却を図ることで、簡易な構成で、短時間でムラなく低温まで冷却することができる。しかも、食材が雑菌繁殖温度域に晒される時間が少ないので、衛生的な冷却を図ることができる。
【特許文献１】特開平４−１９８６８１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した各冷却装置のように、処理槽内にクーラーを備える冷却装置は、処理槽を床面に直接に設置すると、処理槽の底部から床面への伝熱により、冷風冷却の効率が低下したり、処理槽が結露したりするおそれがある。その一方、処理槽から床面への伝熱を阻害するために、処理槽の底部に断熱材を設置するのでは、冷却装置の移動に不都合を生じる。すなわち、特に真空冷却と冷風冷却とを可能に構成した冷却装置の場合、装置全体の重量が大きくなるため、食品工場などに冷却装置を搬入する際、処理槽の底面にコロを敷いて移動させたいが、処理槽の底面に断熱材を設けていると、断熱材が邪魔となるものであった。
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、処理槽から床面への伝熱を防止すると共に、処理槽の結露を防止し、また装置の移動時の作業性を向上する冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、被冷却物が収容される密閉可能な処理槽と、この処理槽内に設けられ、前記処理槽内を冷却する冷却器と、床面に設置され、前記処理槽が載せられる足部材と、前記処理槽の底部から下方へ突出しない断熱材、および／または、前記処理槽の底部に着脱可能に設けられる断熱材とを備えることを特徴とする冷却装置である。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、処理槽の底部には、断熱材が下方へ突出しないか着脱可能に設けられる。従って、処理槽から床面への伝熱が防止され、冷風冷却の効率低下を防止すると共に、処理槽の結露を防止することができる。また、処理槽をコロに載せて移動させることができ、処理槽の搬入作業などを容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記処理槽は、前面へ開口する略矩形の中空ボックス状の処理槽本体と、この処理槽本体の開口部を開閉する扉とから構成され、前記処理槽本体は、処理槽内底面を構成する底板の下面に、この底板を補強する下部補強材が左右方向へ延出すると共に、左右方向外側へ突出して設けられており、前記下部補強材は、下面が水平面に形成されると共に、左右両端部が前記足部材の上面に伝熱阻害材を介して着脱可能に設置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置である。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、処理槽本体の下部補強材は、処理槽本体の左右方向外側へ延出して設けられ、その延出部において足部材の上面に伝熱阻害材を介して設置される。従って、左右の足部材への処理槽本体の設置を容易に行うことができる。しかも、伝熱阻害材を介することで、処理槽から床面への伝熱が確実に防止され、冷風冷却の効率低下を防止すると共に、処理槽の結露を防止することができる。また、下部補強材の下面は水平面とされているので、冷却装置の移動時にコロへの当接面とすることができる。
【００１３】
さらに、請求項３に記載の発明は、上方へ開口した略矩形状のケース内に断熱材が収容されており、前記ケースは、手前側から前記処理槽本体の底部に出し入れされると共に、前後または左右から前記処理槽本体にねじ止めされることを特徴とする請求項２に記載の冷却装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、処理槽本体の前後または左右から作業するので、処理槽本体への断熱材の着脱を一層容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の冷却装置によれば、処理槽から床面への伝熱を防止すると共に、処理槽の結露を防止し、また装置の移動時の作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。
本実施形態の冷却装置は、冷凍機の蒸発器などから構成される冷却器を処理槽内に備え、処理槽内に収容した被冷却物の冷却を図る装置である。この冷却装置にて冷却を図られる被冷却物は、その種類を特に問わないが、典型的には加熱調理後の食材または食品である。
【００１７】
本実施形態の冷却装置は、前述したように冷却器を備えるから、通常は、被冷却物の冷風冷却を実行可能に構成される。そして、好ましくは、被冷却物の真空冷却と冷風冷却とを実行可能に構成される。この場合、真空冷却後に冷風冷却するのがよいが、冷風冷却後に真空冷却したり、真空冷却のみまたは冷風冷却のみを実行したりできるように構成するのもよい。すなわち、真空冷却と冷風冷却とを自在に切り替えて、いずれか一方のみ、または双方を適宜組み合わせて実行可能とするのがよい。
【００１８】
冷却装置は、前述したように、被冷却物が収容される密閉可能な処理槽と、この処理槽内に設けられ処理槽内を冷却する冷却器とを備える。そして、冷風冷却を実行可能に構成する場合には、処理槽内で風を起こし、冷却器を介した冷風を被冷却物へ吹き付けるファンをさらに備える。また、真空冷却と冷風冷却とを実行可能に構成する場合には、前記ファンに加えて、処理槽内の気体を外部へ吸引排出して処理槽内を減圧する減圧手段と、減圧された処理槽内へ外気を導入して処理槽内を復圧する復圧手段とをさらに備える。
【００１９】
処理槽は、被冷却物を収容可能に中空構造に形成される。たとえば、略矩形の中空ボックス状に形成された金属製の缶体とされる。処理槽は、被冷却物が収容される処理槽本体と、この処理槽本体の開口部を開閉する扉とから構成される。たとえば、前面へ開口する略矩形の中空ボックス状の処理槽本体と、この処理槽本体の開口部を開閉する略矩形板状の扉とから構成される。扉が閉じられた状態では、処理槽本体と扉との隙間は、パッキンにて封止される。
【００２０】
処理槽には、適宜の補強材が設けられる。たとえば、処理槽本体は、前面へ開口する略矩形の中空ボックス状とされる場合、上下左右および後面を構成する板の外面に、それぞれ一または複数の補強材が設けられる。この補強材は、たとえば断面略コ字形状の形材などから構成され、前記板の外面に溶接などで固定される。
【００２１】
さらに、処理槽には、適宜の断熱材が設けられる。この際、処理槽の底部に設けられる断熱材は、処理槽の底部から下方へ突出しないか、および／または、処理槽の底部に着脱可能に設けられる。これにより、処理槽をコロに載せて移動させる際に、処理槽の底部の断熱材が邪魔になるおそれはない。
【００２２】
処理槽の底部に断熱材を着脱可能に設ける場合、上方へ開口した略矩形状の浅いケース内に断熱材を収容し、このケースを処理槽本体の手前側下部から、処理槽本体の底部に対し着脱可能とするのがよい。この場合、ケースおよび断熱材は、処理槽本体の底部を覆う大きさとされる。そして、断熱材が収容されたケースを、処理槽本体の底部に配置した状態で、処理槽本体の前後または左右から処理槽本体にねじ止めするのがよい。また、処理槽本体への取付状態において、処理槽本体の底部に断熱材が密着する構成とするのがよい。
【００２３】
このような構成の処理槽は、床面に設けられた足部材に、処理槽本体が載せられて設置される。具体的には、処理槽本体は、処理槽内底面を構成する底板の下面に、この底板を補強する下部補強材が左右方向へ延出すると共に、左右方向外側へ突出して設けられている。そして、下部補強材は、下面が水平面に形成されると共に、左右両端部が足部材の上面に着脱可能に設置される。この際、下部補強材は、足部材の上面に、伝熱阻害材（断熱材）を介して載せられるのが好ましい。
【００２４】
これにより、処理槽から床面への伝熱が防止され、冷風冷却の効率低下を防止すると共に、処理槽の結露を防止することができる。また、下部補強材の下面を水平にし、断熱材を下部補強材から下方へ突出しないか着脱可能に設けることで、下部補強材の下面をコロへの当接面として、冷却装置の移動を容易になすことができる。
【００２５】
このような構成の処理槽には、前述したように、冷却器およびファンの他、所望により減圧手段および復圧手段が設けられる。
【００２６】
冷却器は、処理槽内を冷却する熱交換器である。冷却器は、被冷却物を冷風冷却によりチルド域まで冷却可能な低温（たとえば−１０℃以下）とすることができる熱交換器とするのがよい。冷却器は、典型的には、冷凍機の蒸発器から構成される。本実施形態では、冷凍機のコンデンシングユニットから供給される液化冷媒を蒸発させて、処理槽内の気体を冷却する蒸発器から構成される。但し、冷却器は、冷水製造装置（チラー）から供給される冷水、またはブラインチラーから供給されるブラインを冷媒とする熱交換器としてもよい。
【００２７】
減圧手段は、処理槽内の気体を外部へ吸引排出して、処理槽内を減圧する手段である。減圧手段は、真空ポンプ、またはそれに代えてもしくはそれに加えて、蒸気エゼクタまたは水エゼクタなどを備える。減圧手段は、排気路を介して、処理槽に接続される。ところで、排気路には真空弁を開閉可能に設けておくのが好ましい。この場合、真空弁を閉じることで、処理槽内を密閉することができる。
【００２８】
減圧手段は、さらに熱交換器を排気路に備えてもよい。この熱交換器は、減圧手段として真空ポンプを備える場合には、真空ポンプより上流側に設けられ、減圧手段として蒸気エゼクタを備える場合には、蒸気エゼクタより下流側に設けられる。熱交換器は、排気路内の蒸気を、冷却し凝縮させるものである。この冷却および凝縮作用をなすために、熱交換器には冷却水が供給され、排気路の冷却が図られる。排気路内の蒸気を予め熱交換器で凝縮させておくことで、その後の真空ポンプの負荷を軽減して、減圧能力を高めることができる。
【００２９】
但し、減圧手段は、真空弁を備える排気路を介して、単に真空ポンプのみを処理槽に接続して構成するのが簡易である。蒸気エゼクタまたは水エゼクタ、および熱交換器を備えなくても、後述するように、真空ポンプによる第一真空冷却工程、冷却器とファンとを用いた第二真空冷却工程、および冷却器とファンとを用いた冷風冷却工程により、チルド域までの冷却も可能とされる。
【００３０】
復圧手段は、減圧手段により減圧された処理槽内へ外気を導入して、処理槽内を復圧する手段である。この復圧手段により、処理槽内へ外気を導入することで、処理槽内を大気圧まで復圧することができる。処理槽内への外気の導入は、衛生面を考慮して、フィルターを介して行うのが望ましい。フィルターを介した清浄空気は、給気路を介して処理槽内へ供給される。給気路の中途に設けた真空解除弁を開閉することで、処理槽内への外気導入の有無が切り替えられる。
【００３１】
被冷却物の真空冷却を図るには、処理槽内を密閉した状態で、減圧手段を用いて、処理槽内の気体を外部へ吸引排出すればよい。処理槽内を減圧することにより、被冷却物からの水分蒸発が促され、その気化潜熱により、被冷却物の冷却を図ることができる（第一真空冷却工程）。減圧手段の能力限界程度まで処理槽内を減圧後、減圧手段の作動を停止して処理槽内を密閉した状態で、冷却器を機能させつつファンを回転させて、処理槽内のさらなる減圧を図ってもよい（第二真空冷却工程）。この場合、第一真空冷却工程の後半に、処理槽内に蒸気および／または温水を供給して、処理槽内を蒸気で満たしておくのがよい。いずれにしても、真空冷却工程後には、復圧手段を用いて、処理槽内を大気圧まで復圧すればよい。
【００３２】
一方、被冷却物の冷風冷却を図るには、冷却器を機能させた状態でファンを回転させればよい。これにより、ファンへの吸込空気またはファンからの吐出空気は、冷却器を介して冷風として被冷却物へ吹き付けられ、被冷却物の冷風冷却を図ることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の冷却装置１の一実施例を示す概略斜視図であり、処理槽２の扉３を半分程開いた状態を示している。本実施例の処理槽２は、略矩形の中空ボックス状に形成された金属製の缶体である。処理槽２は、前面へ開口して中空部を有する処理槽本体４と、この処理槽本体４の開口部を開閉する扉３とから構成される。
【００３４】
処理槽本体４は、略矩形の中空部が前面へ開口して形成されると共に、その略矩形の開口部の外周に沿って連続的にパッキン５が設けられる。処理槽本体４の前方上部には、左右方向へ延出すると共に処理槽本体４の右側へ延出して、レール６が設けられる。このレール６には、それに沿って左右へスライド可能に、扉３が吊り下げられる。具体的には、略矩形板状の扉３の上部には、左右二箇所にそれぞれローラ７，７（図５）が設けられており、このローラ７がレール６に保持される。従って、レール６に沿ってローラ７が回転しつつ、処理槽本体４に対し扉３が左右にスライド可能とされる。
【００３５】
扉３は、処理槽本体４の開口部と対面する位置が全閉位置とされ、処理槽本体４の開口部を完全に露出させる位置が全開位置とされる。全閉位置においては、扉３の左右に設けた留め具８に、処理槽本体４の左右に設けた掛け具９を係合することで、扉３を処理槽本体４へ引き付けて固定することができる。これにより、処理槽本体４と扉３との隙間が、パッキン５にて確実に封止される。
【００３６】
図２は、本実施例の処理槽本体４を示す概略斜視図であり、一部を切り欠いて示すと共に、一部を分解して示している。本実施例の処理槽本体４は、前述したように、前面へ開口する略矩形の中空ボックス状とされている。
【００３７】
具体的には、天板１０、底板１１、左右の側板１２，１２、および背板１３とから構成され、それぞれ略矩形板状とされている。天板１０および底板１１は、同一の形状および大きさとされ、上下に離隔して平行に、対面して配置される。左右の側板１２，１２は、同一の形状および大きさとされ、天板１０および底板１１の左端辺同士および右端辺同士を接続するように、左右に離隔して平行に、対面して配置される。この際、各板同士の接続部は、丸みを付けられて、処理槽本体４の内外の気密性を確保できるように一体化される。このようにして、前後方向へ軸線を配置した略矩形筒１４が形成されるが、その後方開口部を閉塞するように略矩形板状の背板１３が設けられる。背板１３の外周部は、略矩形筒１４の外周部よりも外方へ延出して配置される。
【００３８】
略矩形筒１４の外面には、適宜の補強材１５〜１９が設けられる。具体的には、略矩形筒１４の前後方向中央部には、外方へツバ状に突出してフラットバー１５が固定されている。フラットバー１５の外形は、略矩形筒１４よりも一回り大きな略矩形状とされている。そして、このフラットバー１５から前後へ所定距離だけ離隔して、フラットバー１５と同様に、略矩形枠を形成するように、その他の補強材１６〜１９が設けられる。
【００３９】
具体的には、天板１０の上面には、二つの上部補強材１６，１６が、フラットバー１５を挟んだ前後位置に設けられる。上部補強材１６，１６は、互いに平行に、左右方向へ沿って配置される。この際、各上部補強材１６の左右両端部は、略矩形筒１４の左右側板１２，１２よりも外方へ僅かに延出して配置される。各上部補強材１６は、断面略コ字形状の形材から構成され、その溝を下方へ向けて配置され、天板１０の上面に溶接にて固定される。
【００４０】
一方、底板１１の下面には、二つの下部補強材１７，１７が、フラットバー１５を挟んだ前後位置に設けられる。下部補強材１７，１７は、互いに平行に、左右方向へ沿って配置される。この際、下部補強材１７は、上部補強材１６と上下に対応した位置に配置される。また、下部補強材１７は、上部補強材１６よりも左右方向外側へ延出して配置される。各下部補強材１７は、断面略コ字形状の形材から構成され、その溝を上方へ向けて配置され、底板１１の下面に溶接にて固定される。
【００４１】
また、左右の各側板１２の外面には、それぞれ二つの側部補強材１８，１８が、フラットバー１５を挟んだ前後位置に設けられる。各側板１２の側部補強材１８，１８は、互いに平行に、上下方向へ沿って配置される。この際、各側部補強材１８は、上部補強材１６と下部補強材１７とを架け渡すように配置される。各側部補強材１８は、断面略コ字形状の形材から構成され、その溝を左右方向内側へ向けて配置され、各側板１２の外面に溶接にて固定される。
【００４２】
さらに、背板１３の後面には、複数（図示例では五つ）の後部補強材１９，１９，…が、上下に等間隔に設けられる。後部補強材１９，１９，…は、互いに平行に、左右方向へ沿って配置される。この際、各後部補強材１９の左右両端部は、背板１３の左右両端部と対応して配置される。各後部補強材１９は、断面略コ字形状の形材から構成され、その溝を手前側へ向けて配置され、背板１３の後面に溶接にて固定される。
【００４３】
図３は、本実施例の処理槽本体４の手前側右下部を示す概略斜視図である。また、図４は、本実施例の処理槽本体４の下部構造を示す側面視の概略縦断面図である。図２から図４に示すように、略矩形筒１４の外面には、前方開口部に近接した位置に、フラットバー１５と同様に、矩形枠状に外方へ延出して、ツバ部２０が設けられる。そして、このような構成の処理槽本体４の外面には、適宜の断熱材２１，２１，…が設けられる。
【００４４】
具体的には、処理槽本体４の上部には、ツバ部２０と上部補強材１６との隙間、各上部補強材１６とフラットバー１５との隙間、および背板１３と上部補強材１６との隙間に、それぞれ断熱材２１が設けられると共に、これらを覆い隠すように断熱材２１が設けられる。
【００４５】
また、処理槽本体４の左右側部には、ツバ部２０と側部補強材１８との隙間、各側部補強材１８とフラットバー１５との隙間、および背板１３と側部補強材１８との隙間に、それぞれ断熱材２１が設けられると共に、これらを覆い隠すように断熱材２１が設けられる。
【００４６】
また、処理槽本体４の後部には、後部補強材１９同士の隙間の他、最上部の後部補強材１９の上部、および最下部の後部補強材１９の下部に、それぞれ断熱材２１が設けられると共に、これらを覆い隠すように断熱材２１が設けられる。さらに、これらを覆い隠すように、背面ケーシング２２が設けられる（図４）。
【００４７】
さらに、図４に示すように、処理槽本体４の下部には、ツバ部２０と下部補強材１７との隙間、各下部補強材１７とフラットバー１５との隙間、および背板１３と下部補強材１７との隙間に、それぞれ断熱材２１が設けられると共に、これらを覆い隠すように、ケース２３に収容された断熱材２１が着脱可能に設けられる。
【００４８】
図２から図４に示すように、ケース２３は、上方へ開口した略矩形の浅いボックス状に形成されており、断熱材２１が収容される。この際、断熱材２１は、ケース２３の上端縁よりも上方へ突出して収容される。断熱材２１が収容されたケース２３は、処理槽本体４の手前側から、処理槽本体４の底部に対し出し入れ可能とされる。
【００４９】
処理槽本体４には、後部に背面ケーシング２２が設けられる一方、前方下部にケース保持材２４が着脱可能に設けられる。本実施例のケース保持材２４は、断面略Ｌ字形状の形材から構成され、一片２５を上方へ延出させると共に、他片２６を後方へ延出させて配置される。処理槽本体４に対するケース保持材２４の着脱は、処理槽本体４の横方向から行うことができる。
【００５０】
ケース保持材２４は、その一片２５を、処理槽本体４のツバ部２０の下端辺部に重ね合わせて設けられる。そして、ツバ部２０の左右下部から左右方向外側へ延出する舌片２７に、ケース保持材２４の一片２５を重ね合わせて第一ネジ２８にて固定される。この際、予め処理槽本体４の底部にケース２３を配置しておき、ケース２３の手前側下部をケース保持材２４の他片２６で保持する。
【００５１】
その後、さらに、ケース保持材２４の一片２５とケース２３の前壁とを、第二ネジ２９（図３，図４）にて固定するのがよい。また、これと同様に、ケース２３の後部は、背面ケーシング２２の下部に重ね合わされて、第二ネジ２９にて固定されるのがよい。このようにして、断熱材２１が収容されたケース２３は、処理槽本体４の底部に着脱可能に設けられる。処理槽本体４へのケース２３の取付状態では、下部補強材１７の下面に、ケース２３の断熱材２１が密着して配置される。
【００５２】
図３に示すように、各下部補強材１７は、ケース２３よりも左右方向外側へ延出して設けられる。そして、その延出部（下部補強材１７の左右両端部）が伝熱阻害材３０を介して、床面に設置された足部材３１に載せられる。
【００５３】
具体的には、足部材３１は、処理槽本体４の左右両端部において、それぞれ前後方向へ沿って床面に水平に固定される。そして、この足部材３１の上面に、伝熱阻害材３０を介して、下部補強材１７が載せられることで、処理槽本体４が設置される。伝熱阻害材３０は、処理槽本体４やその下部補強材１７から、足部材３１や床への伝熱を阻害するための断熱材であり、本実施例ではプラスチックの板材から構成される。
【００５４】
処理槽本体４は以上のような構成であるから、足部材３１および伝熱阻害材３０の他、断熱材付きケース２３を取り外した状態とすることで、処理槽本体４の底部には、下部補強材１７の水平面が最下部にて露出されることになる。従って、この水平面をコロに載せることで、処理槽本体４の移動を容易になすことができる。具体的には、各コロはその軸線を前後方向へ沿って配置されることで、処理槽本体４を主として左右方向へ移動させることができる。そして、所望箇所において、足部材３１に伝熱阻害材３０を介して下部補強材１７を載せた後、処理槽本体４の底部に、断熱材付きケース２３を取り付ければよい。この断熱材付きケース２３は、処理槽本体４を持ち上げなくても着脱可能である。
【００５５】
本実施例の構成によれば、処理槽本体４は断熱材２１で取り囲まれると共に、伝熱阻害材３０を介して左右の足部材３１，３１に載せられて設置される。従って、処理槽２から床への伝熱が防止され、冷風冷却の効率低下を防止すると共に、処理槽２の結露を防止することができる。
【００５６】
図５は、前記処理槽２の使用状態を示す概略正面図であり、一部を省略して示すと共に、一部を断面にして示している。ここでは、真空冷却と冷風冷却との両機能を備え、自在に切り替えて運転することにより、真空冷却と冷風冷却との内、いずれか一方が実行されるかまたは双方が順次に実行されて、被冷却物３２の冷却を図る冷却装置１とした例を示している。
【００５７】
この図に示すように、処理槽２には、処理槽２内に風を起こすファン３３と、処理槽２内を冷却し特にファン３３による風を冷却する冷却器３４と、処理槽２内の流体を外部へ吸引排出する減圧手段３５と、減圧手段３５により減圧された処理槽２内を復圧する復圧手段３６と、処理槽２内へ蒸気および／または温水を供給する給蒸手段３７と、これらを制御する制御手段（図示省略）とが備えられる。さらに、処理槽２には、処理槽２内の圧力を検出する圧力センサ（図示省略）と、処理槽２内の温度を検出する温度センサ（図示省略）と、被冷却物３２の温度を検出する品温センサ（図示省略）とが備えられる。
【００５８】
さらに、処理槽本体４のツバ部２０には、扉３の開閉を検知するためのドアセンサ３８が設けられる。図示例では、ドアセンサ３８は、処理槽本体４の左上方のツバ部２０の前面に固定されている。扉３の全閉位置において、扉３の戸先側を検知することで、扉３の開閉を確実に検知することができる。また、処理槽本体４の上部にて検知することで、作業者などが通過することによる誤検知を防止することができる。
【００５９】
本実施例のドアセンサ３８は、薄板状に形成されており、ツバ部２０に重ね合わされてネジ（図示省略）で固定される。ツバ部２０への取付状態において、ドアセンサ３８は、処理槽本体４の前端縁よりも突出しない大きさである。従って、扉３は、戸先側端部がドアセンサ３８に重ね合わされるよう閉鎖される。ドアセンサ３８は、扉３の有無により磁界の変化や光反射の有無などを用いて、扉３が全閉位置か否かを検知する。
【００６０】
被冷却物３２は、特に問わないが、典型的には加熱調理後の食材または食品である。被冷却物３２は、台車３９を介して処理槽２に出し入れすることができる。本実施例では、上下に複数の棚枠を有した台車３９が使用され、被冷却物３２を収容した容器（たとえば、ホテルパン）４０が各棚枠に保持される。
【００６１】
処理槽２の右側壁には、一または複数のファン３３が設けられる。本実施例では、三つのファン３３が上下に等間隔に離隔して設けられる。各ファン３３は、処理槽２外に配置されたモータ４１により回転される構成である。
【００６２】
処理槽２内には、左右方向中央部よりやや右側に、直方体状の冷却器３４が設けられる。冷却器３４は、水平な台座４２に載せられて、処理槽２内の底面から浮いた状態で設置される。冷却器３４は、周知の構成の冷凍機４３の蒸発器から構成される。具体的には、冷却器３４は、冷媒路４４を介してコンデンシングユニット４５と接続されている。コンデンシングユニット４５からの液化冷媒は、液電磁弁４６および膨張弁４７を介して蒸発器（冷却器３４）へ供給され、この蒸発器にて完全に蒸発される。この際、蒸発器において冷媒は周囲から吸熱するので、蒸発器は冷却器３４として機能する。
【００６３】
冷凍機４３を運転した状態でファン３３を作動させると、ファン３３への吸込空気は、冷却器３４にて冷却された後、冷却器３４の前後における処理槽２との隙間を介して、被冷却物３２の収容空間へ供給され、再び冷却器３４を介してファン３３へ吸い込まれる。このようにして、処理槽２内において、冷風の循環流を形成することができる。また、本実施例における冷却器３４の上部は、図５に示すように、ファン３３の風を冷却器３４の上方へ流さないように、バッフル板４８を設ける構成としたが、これに限られるものではなく、ファン３３の風を冷却器３４の上方から流す場合はバッフル板４８を設けなくてもよい。
【００６４】
処理槽２には、処理槽２内の流体を外部へ吸引排出する減圧手段３５が接続される。本実施例では、減圧手段３５は、水封式の真空ポンプ４９から構成される。水封式の真空ポンプ４９は、周知のとおり封水と呼ばれる水が供給されて作動する。従って、真空ポンプ４９には、封水路５０を介して水が供給可能とされる。封水路５０の中途には封水弁５１が設けられており、この封水弁５１は真空ポンプ４９の作動時に開かれる。
【００６５】
真空ポンプ４９は、排気路５２および排水路５３を介して、処理槽２と接続される。排気路５２と排水路５３とは、真空ポンプ４９の側において共通路５４とされており、この共通路５４には逆止弁５５が設けられる。排気路５２は、処理槽２の右側部に接続される一方、排水路５３は、処理槽２の底部に接続される。排気路５２の中途には真空弁５６が設けられ、排水路５３の中途には排水弁５７が設けられる。これにより、処理槽２内の気体は、真空弁５６および逆止弁５５を介して、真空ポンプ４９へ吸引可能とされる。また、処理槽２内の底部に溜まった水は、排水弁５７および逆止弁５５を介して、真空ポンプ４９へ吸引可能とされる。真空ポンプ４９の排気口には、排気セパレータ５８が接続される。これにより、真空ポンプ４９からの流体は、排気セパレータ５８にて気水分離された後、排気および排水される。
【００６６】
さらに、処理槽２には、減圧手段３５にて減圧された後、復圧するための復圧手段３６が接続される。本実施例の復圧手段３６は、処理槽２に接続された給気路５９が、エアフィルタ６０を介して外気と連通可能に設けられている。給気路５９を処理槽２の上部に接続する場合、復圧時に処理槽２内へ流入する空気が被冷却物３２へ直接に当らないように、給気路５９は、ファン３３や冷却器３４が設置された側の上部において、処理槽２に接続するのが好ましい。給気路５９の中途には、真空解除弁６１が設けられる。この真空解除弁６１は、処理槽２内への外気導入の有無を切り替える弁である。真空解除弁６１の開放により、処理槽２内は大気圧に開放可能とされる。
【００６７】
処理槽２には、処理槽２内へ蒸気および／または温水を供給する給蒸手段３７が接続されている。この給蒸手段３７は、ボイラから構成してもよいが、温水タンク６２により構成するのが簡易である。この温水タンク６２には、給水路６３を介して水が供給可能とされる。給水路６３の中途には、給水弁６４が設けられる。この給水弁６４は、温水タンク６２への給水の有無を切り替える弁である。温水タンク６２内には設定量の水が貯留され、ヒータ６５により、温水タンク６２内の水は設定温度（たとえば８０℃）に保持される。
【００６８】
このような構成の温水タンク６２は、給蒸路６６を介して処理槽２に接続される。本実施例では、給蒸路６６は、処理槽２の上部に接続される。この際、温水タンク６２からの蒸気や温水が、被冷却物３２に直接に当らないように、ファン３３や冷却器３４が設置された側の上部に接続される。給蒸路６６の中途には、給蒸弁６７が設けられている。この給蒸弁６７は、処理槽２内への蒸気や温水の供給の有無を切り替える弁である。
【００６９】
処理槽２内の減圧状態で給蒸弁６７を開くことで、差圧により、温水タンク６２内の蒸気は温水を伴って処理槽２内へ自然に供給される。温水をも処理槽２内へ供給することで、水の濃縮を防止することができる。処理槽２内に供給された温水は、減圧下で一層蒸発を促されて、処理槽２内に蒸気を充満させる。従って、減圧手段３５を作動させておくことで、排気路５２を介して処理槽２内からの空気排除を効果的に行うことができる。
【００７０】
ファン３３、冷却器３４、減圧手段３５、復圧手段３６、給蒸手段３７は、制御手段（図示省略）により制御される。この制御手段は、それが把握する経過時間や前記各センサからの検出信号などに基づいて、前記各構成を制御する制御器である。具体的には、ファン３３のモータ４１、冷凍機４３のコンデンシングユニット４５と液電磁弁４６、真空ポンプ４９と封水弁５１、真空弁５６、排水弁５７、真空解除弁６１、温水タンク６２のヒータ６５と給水弁６４、給蒸弁６７の他、圧力センサ、温度センサおよび品温センサなどは、制御器に接続される。そして、制御器は、所定の手順（プログラム）に従い、処理槽２内の被冷却物３２の冷却処理を行う。
【００７１】
図６は、本実施例の冷却装置１による冷却処理の典型例を示すフローチャートである。基本的には、被冷却物３２の真空冷却を図った後、冷風冷却を図る構成である。しかしながら、被冷却物３２の温度が比較的高温の場合には、まず粗熱取り工程Ｓ１を行うのが好ましい。この粗熱取り工程Ｓ１は、被冷却物３２を冷風冷却または送風冷却する工程である。
【００７２】
冷風冷却のためには、処理槽２内を密閉した状態で、冷凍機４３およびファン３３を作動させて、被冷却物３２に冷風を吹き付けて冷却を図ればよい。一方、送風冷却のためには、真空解除弁６１および真空弁５６を開いた状態で、真空ポンプ４９を作動させればよい。また、被冷却物３２に対して風を当てるために、ファン３３を作動させてもよい。これにより、処理槽２内へ外気を導入しつつ排出することで、被冷却物３２の冷却が図られる。送風冷却時には、冷凍機４３は停止すると共に、給蒸弁６７は閉じた状態、排水弁５７は閉じた状態または開いた状態とされる。
【００７３】
このようにして、被冷却物３２の温度がたとえば９０℃から７０℃になると、次工程の真空冷却工程へ移行する。本実施例では、真空冷却工程は第一真空冷却工程Ｓ２と第二真空冷却工程Ｓ３とに分けて実行される。
【００７４】
第一真空冷却工程Ｓ２では、処理槽２を密閉した状態で、真空弁５６および封水弁５１を開いて真空ポンプ４９を作動させ、処理槽２内の空気を外部へ吸引排出して、処理槽２内を減圧する。これにより、被冷却物３２からの水分蒸発が促され、その気化潜熱により被冷却物３２の冷却が図られる。
【００７５】
第一真空冷却工程Ｓ２の後半には、減圧手段３５を作動させた状態のまま、給蒸弁６７を一時的に開いて処理槽２内へ温水を伴って蒸気を供給する。これにより、処理槽２内に蒸気を充満させ、その蒸気と空気を置換することで、処理槽２内からの空気排除を一層確実に行うことができる。このようにして、真空ポンプ４９の能力限界程度にまで処理槽２内を減圧する。この第一真空冷却工程Ｓ２により、被冷却物３２の温度は、たとえば４０℃程度にまで速やかに冷却される。
【００７６】
その後の第二真空冷却工程Ｓ３では、真空弁５６および封水弁５１を閉じて真空ポンプ４９を停止させる。そして、処理槽２内を密閉した状態で、ファン３３および冷凍機４３を運転する。これにより、冷却器３４により処理槽２内の蒸気を凝縮させて、ファン３３の作動により処理槽２内の気体を撹拌することで蒸気の凝縮を促進させ、処理槽２内をさらに減圧して被冷却物３２を真空冷却することができる。このようにして、被冷却物３２の温度は、たとえば１０℃にまで冷却される。第二真空冷却工程Ｓ３が終了すると、冷凍機４３の運転を停止する。
【００７７】
その後の復圧工程Ｓ４では、真空解除弁６１を開いて、処理槽２内を大気圧まで復圧する。すなわち、復圧工程Ｓ４では、真空弁５６を閉じた状態で、真空解除弁６１を開くことで、処理槽２内へ外気を導入して、処理槽２内の復圧が図られる。この復圧工程Ｓ４中または復圧工程Ｓ４直後には、真空ポンプ４９を作動させた状態で排水弁５７を開いて、処理槽２内の底部からの排水が図られる。
【００７８】
その後の冷風冷却工程Ｓ５では、再び処理槽２内を密閉した状態で、冷凍機４３およびファン３３を作動させる。この冷風冷却工程Ｓ５により、被冷却物３２は、たとえば３℃まで冷却される。但し、場合により冷凍する領域まで冷却してもよい。
【００７９】
ところで、真空冷却工程は、必ずしも第一真空冷却工程Ｓ２と第二真空冷却工程Ｓ３とに分けて実行する必要はなく、場合によっては第一真空冷却工程Ｓ２のみとすることもできる。第二真空冷却工程Ｓ３を実行しない場合、第一真空冷却工程Ｓ２の後半に、処理槽２内へ蒸気および／または温水を供給する必要はない。
【００８０】
また、本実施例の冷却装置１は、真空冷却後に冷風冷却する構成に加えて、真空冷却または冷風冷却のいずれかのみ機能させて運転可能とするのがよい。さらに、真空冷却後に冷風冷却する構成に加えて、冷風冷却後に真空冷却するよう構成することもできる。これらの場合における真空冷却工程や冷風冷却工程は、上述した各工程と同様の工程である。但し、真空冷却工程は、第一真空冷却工程Ｓ２とその後の第二真空冷却工程Ｓ３との内、少なくとも第一真空冷却工程Ｓ２をいう。
【００８１】
本発明の冷却装置１は、前記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。特に、前記各補強材１５〜１９の本数や形状などは、適宜変更可能である。また、前記実施例では、断熱材２１を収容されたケース２３は、ケース保持材２４と背面ケーシング２２とにそれぞれ第二ネジ２９で固定される構成としたが、所望により第二ネジ２９での固定は省略可能である。その場合、断熱材２１を収容されたケース２３は、後端部が背面ケーシング２２に引っ掛けられて保持され、前端部がケース保持材２４に保持される。処理槽本体４へのケース保持材２４の着脱は、前記実施例と同様になされる。
【００８２】
また、前記実施例では、断熱材２１を収容されたケース２３は、処理槽本体４の前後から処理槽本体４のケース保持材２４に第二ネジ２９で固定される構成としたが、処理槽本体４の左右から第二ネジ２９で固定される構成としてもよい。
【００８３】
また、前記実施例では、処理槽本体４のツバ部２０に扉３の開閉を検知するためのドアセンサ３８が設けられる構成としたが、扉３の左右に設けた留め具８と処理槽本体４の左右に設けた掛け具９とを係止することで扉３の開閉を検知する構成としてもよい。具体的には、ドアセンサ（図示省略）が処理槽本体４に設けられ、このドアセンサ（図示省略）により左右のいずれかまたは両方の留め具８と掛け具９との係止状態を検知することで、扉３の開閉を検知する。
【００８４】
さらに、前記実施例では、真空冷却と冷風冷却とを実行可能に構成したが、本発明は、少なくとも冷風冷却が実行可能であれば足りる。その場合、前記実施例において、減圧手段３５および復圧手段３６の設置を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の冷却装置の一実施例を示す概略斜視図であり、処理槽の扉を半分程開いた状態を示している。
【図２】図１の冷却装置の処理槽本体を示す概略斜視図であり、一部を切り欠いて示すと共に、一部を分解して示している。
【図３】図２の処理槽本体の手前側右下部を示す概略斜視図である。
【図４】図２の処理槽本体の下部構造を示す側面視の概略縦断面図である。
【図５】図１の冷却装置の具体的構成を示す概略正面図であり、一部を省略して示すと共に、一部を断面にして示している。
【図６】図５の冷却装置による冷却処理の典型例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  冷却装置
２  処理槽
３  扉
４  処理槽本体
１１  底板
１７  下部補強材
２１  断熱材
２３  ケース
３０  伝熱阻害材
３１  足部材
３２  被冷却物
３４  冷却器
【図１】
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【図２】
2009063255.tif 000004
【図３】
2009063255.tif 000005
【図４】
2009063255.tif 000006
【図５】
2009063255.tif 000007
【図６】
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