(57)【要約】【課題】テレビ会議システムにおいて、光学的な検知手法とは異なる仕組みでポインタ位置を特定できるようにする。【解決手段】送信側会議室３におけるスクリーン１８上のポインタＰ４を受信側会議室５のスクリーン１８上にも映し出すシステムを構築するに当たり、ポインタ部２２の指示操作時の変位情報を検知するための、たとえば地磁気センサや加速度センサなどの指示操作時の変位情報検知部２３をポインタ部２２に内蔵する。指示操作時の変位情報検知部２３で検知された指示方向情報Ｊ１に基づき、コンピュータ２４の指示位置特定部２５でポインタＰ４の位置を特定し得る指示位置情報Ｊ２を求める。指示位置情報Ｊ２を受信側会議室５のコンピュータ１４に通知する。受信側会議室５では、スクリーン１８上の表示画像上でも同様の位置にポインタＰ４を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報が表示されるスクリーン上に位置指示用のポインタ照射を行なうポインティングデバイスであって、
前記ポインティングデバイスの指示操作時の変位情報を検知する変位情報検知部
を備えたことを特徴とするポインティングデバイス。
【請求項２】
画像情報が表示されるスクリーン上にポインティングデバイスで示されたポインタの照射位置を特定する指示位置特定装置であって、
前記ポインティングデバイスの指示操作時の変位情報を検知する変位情報検知部で取得される指示方向情報に基づき、前記スクリーン上のポインタの位置を特定する指示位置特定部
を備えたことを特徴とする指示位置特定装置。
【請求項３】
前記指示位置特定装置は前記ポインティングデバイスとは別体である
ことを特徴とする請求項２に記載の指示位置特定装置。
【請求項４】
前記指示位置特定装置は前記ポインティングデバイスと一体である
ことを特徴とする請求項２に記載の指示位置特定装置。
【請求項５】
第１の場所にて画像情報が表示されるスクリーン上に位置指示用のポインタ照射を行なうポインティングデバイスの指示操作時の変位情報を検知する変位情報検知部と、
前記変位情報検知部で取得される指示方向情報に基づき、前記スクリーン上のポインタの位置を特定する指示位置特定部と、
前記指示位置特定部により特定された指示位置情報を前記第１の場所とは異なる第２の場所へ通知する通信手段と、
前記第１の場所の前記スクリーン上に表示されている画像情報と同じ画像情報を前記第２の場所のスクリーン上に表示するとともに、前記通信手段を介して受信した前記指示位置情報に基づき、前記第１の場所の前記スクリーン上における前記ポインタ照射の位置と同じ位置にポインタ照射を行なう情報提示装置と
を備えたことを特徴とする情報提示システム。
【請求項６】
電子計算機に備えられる中央演算制御部を、
画像情報が表示されるスクリーン上にポインティングデバイスで示されたポインタの照射位置を特定するために、前記ポインティングデバイスの指示操作時の変位情報を検知する変位情報検知部で取得される指示方向情報を受け取り、当該指示方向情報に基づき、前記スクリーン上のポインタの位置を特定する指示位置特定部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザポインタなどのポインティングデバイスを用いた情報提示システム、情報提示システムを構成するポインティングデバイスおよび指示位置特定装置、並びにプログラムに関する。より詳細には、複数の場所で同様の画像情報を表示する情報提示システムにおいて、ある場所にてポインティングデバイスによって提示情報上に指示されている指示位置（マーク）の検出と、検出した指示位置を利用して他の場所にても情報提示と指示位置の表示を行なう仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザポインタなどのポインティングデバイスを用いた情報提示システムの一例として、たとえば、テレビ会議システムでは、ある会議室におけるスクリーン上に表示されている表示資料に対する、発表者が指示するポイントとしてのマークが、他の会議室のスクリーン上の表示資料上でも同様の位置に表示（再現）されるようにする仕組みが考えられている（たとえば特許文献１〜４を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３３１６６７号公報
【特許文献２】特開平１１−５０９６６０号公報
【特許文献３】特開２００３−０８４９１２号公報
【特許文献４】特開２００５−２３４３６８号公報
【０００４】
特許文献１〜４に記載の仕組みは何れも、他の場所へ伝送するポインタ位置の情報を特定するに当たり、スクリーンに映し出されたマーク（ポインタ）をカメラやスクリーン付近の受光センサで検知して位置情報を取得する方式を採用している。つまり、ポインタ位置の特定のためにスクリーンに映し出されたマークを光学的に検知する方式を採用している。
【０００５】
たとえば、図６は、従前のテレビ会議システムにおける発表者側の会議室における構成例を示す図である。会議室には、画像情報をスクリーン上に表示するための仕組みとして、会議資料としての各種の投影用の画像情報を記憶しているコンピュータ９１４、コンピュータ９１４と接続された投影装置９１６、投影装置９１６から出力される画像を表示するためのスクリーン９１８、スクリーン９１８上の提示情報上に発表者９０２が指示するポイントとしてのマークを付すレーザポインタ９２０が備えられている。
【０００６】
加えて、会議室にいる発表者９０２や聴講者（図示せず）などの音声をピックアップするヘッドセット９４０、スクリーン９１８上に投影された資料画像や発表者９０２などの会議が行なわれる場所の様子を撮影するテレビカメラ９４２が備えられている。
【０００７】
テレビカメラ９４２は、単に会議室の様子を撮像するだけでなく、スクリーン９１８上のレーザポインタ９２０によって投影されたポインタマークを撮影するようにもなっている。なお、会議室の様子を撮像するカメラとポインタマークを撮影するカメラとを別体の物としてもよい。
【０００８】
発表者９０２は、レーザポインタ９２０を手に持って、スクリーン９１８に投影された画像の特定箇所をレーザポインタ９２０で指し示すことができるようになっている。レーザポインタ９２０には、たとえば赤色レーザダイオードが使用されており、スクリーン９１８におけるレーザポインタ９２０の照射位置には、赤い円形状のポインタが表示される。このとき、テレビカメラ９４２でスクリーン９１８上のポインタを撮影し、その撮像情報をコンピュータ９１４に送る。
【０００９】
コンピュータ９１４には、その画像情報からレーザポインタ９２０の示す位置を判別するソフトウエアがインストールされており、スクリーン９１８上のポインタ（光スポット）部分を輝度閾値レベルで分別するあるいは赤色に着目した判別を行なうなどの画像処理技術を利用して捜し出すことでポインタの指し示した位置を特定するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の仕組みのように、ポインタ位置の特定のためにスクリーンに映し出されたマークを光学的に検知するのでは、カメラや受光センサなどの光学的な検知手段が必要なためコストがかかる。たとえば、カメラでスクリーンを撮影する方法では、資料の映像とレーザポインタの分離を画像処理により行なうため、高度なソフトウエアが必要になり、カメラコストに加えてソフトウエアコストも嵩む。また各会議室のスクリーン側に受光センサを設置するのはコストがかかる。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、光学的な検知手法とは異なる仕組みでポインタ位置を特定することで、システムコストを低減できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、たとえば、遠隔テレビ会議システムなどの、複数の場所で同様の画像情報を表示する情報提示システムにおいて、スクリーン上のポインタ位置を他の場所（たとえば会議室）のスクリーン上にも映し出すシステムを構築するに当たり、ポインティングデバイスの指示操作時の変位情報を検知するための、たとえば地磁気センサや加速度センサなどの指示操作時の変位情報検知部をポインティングデバイスに内蔵し、この指示操作時の変位情報検知部で検知された情報に基づきポイント位置を特定することを特徴とする。
【００１３】
特定したポイント位置の情報は、従前の仕組みと同様、他の場所へ伝送することで、他の場所のスクリーン上の表示画像上でも同様の位置に表示（再現）されるようにする。
【００１４】
なお、本発明に係る仕組みにおいて、変位情報検知部で検知された情報に基づきポイント位置を特定する処理は、電子計算機（コンピュータ）に備えられる中央演算制御部を用いてソフトウエアで実現することもでき、このためのプログラムやこのプログラムを格納した記録媒体を発明として抽出することも可能である。プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介した配信により提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポインティングデバイスに指示操作時の変位情報を検知する変位情報検知部を内蔵するようにしたので、カメラやスクリーン付近の受光センサなどの光学的なポインタ検知手段が不要になり、ポインタ位置を他の場所に伝送できるシステムを低コストで提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜システム構成＞
図１は、本発明に係る情報提示システムの一実施形態であるテレビ会議システムの全体概要を示す図である。
【００１８】
本実施形態のテレビ会議システム１は、会議室（送信側会議室３と受信側会議室５）、各会議室（送信側会議室３と受信側会議室５）の間の情報伝送を行なう通信手段としてのネットワーク９を主体として備えている。必要に応じて、各会議室で表示される画像情報を登録・配信するサーバ装置７を設けてもよい。
【００１９】
ネットワーク９としては、ＬＡＮ（Local Area Network）インターネットなど、コンピュータ間を接続して通信できるものであれば、通信プロトコルは限定されないし、通信路の物理的構成も限定されない。
【００２０】
図では、送信側会議室３と受信側会議室５とを区別して示しているが、実際の場面では、１つの会議室が、ある時点では送信側会議室３として機能するが別の時点では受信側会議室５として機能することもある。
【００２１】
この点を踏まえて、各会議室には、以下に述べる機能部を同様に備える。先ず、各会議室は、画像情報をスクリーン上に表示する情報提示部１０と、スクリーン上の提示情報上に発表者が指示するポイントとしてのマークを付すレーザポインタなどを利用した指示部（ポインタ）２０とを有する。
【００２２】
情報提示部１０は、ノートパソコンなどのコンピュータ１４と、液晶プロジェクタやスライド投影機などの投影装置１６と、投影装置１６から出力される画像を表示するための情報表示面の一例である大型のスクリーン１８とを有する。なお、情報表示面は、情報を表示できるものであればよく、スクリーン１８に限らず、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)ディスプレイや液晶表示装置などのパネルであってもよい。
【００２３】
指示部２０は、レーザポインタなどを利用したポインティングデバイスの一例であるポインタ部２２と、ノートパソコンなどのコンピュータ２４とを有する。ポインタ部２２とコンピュータ２４とは、接続ケーブルや赤外線あるいは無線などでコンピュータ２４と接続されている。
【００２４】
図示した例では、コンピュータ１４とコンピュータ２４とが共用される形態で示している。コンピュータ１４，２４には、映像や音声を再生する汎用のソフトウエアや遠隔会議システムを実現するために必要な所定のソフトウエアが予めインストールされている。
【００２５】
スクリーン１８には、投影装置１６から映像が照射されるようになっている。投影装置１６は、コンピュータ１４と接続されており、会議資料としての各種の投影用の画像情報が入力される。送信側会議室３において、発表者２は指示部２０を手に持って、スクリーン１８に投影された画像の特定箇所をレーザビームなどで指し示すことができるようになっている。
【００２６】
ここで、本実施形態のポインタ部２２は、ポインタ用の光源の他に、少なくとも、指示操作時の変位情報を検知するための、たとえば地磁気センサや加速度センサなどの変位情報検知部２３を内蔵している点に特徴を有する。指示操作時の変位情報としては、スクリーン９１８に対する指示部２０によるポインタの方向、つまり向きの変化や変動量が該当する。
【００２７】
変位情報検知部２３にて検知された指示操作時の変位情報を示す情報（指示方向情報Ｊ１）は、ポインタ部２２と接続されているコンピュータ２４に通知される。指示部２０のコンピュータ２４には、ポインタ部２２に内蔵の変位情報検知部２３で取得した指示方向情報Ｊ１に基づいて、ポインタ部２２のレーザ光源によるスクリーン１８上のポイント位置を特定するソフトウエアが組み込まれている。すなわち、本実施形態において、コンピュータ２４は、変位情報検知部２３で取得した指示方向情報Ｊ１に基づいて、ポインタ部２２のレーザ光源によるスクリーン１８上のポイント位置を特定する指示位置特定部２５を、ソフトウエアで実現するように構成されている。つまり、本実施形態のコンピュータ２４は、指示位置特定装置の機能を果たす構成となっている。
【００２８】
図示を割愛するが、指示位置特定部２５をソフトウエアで実現するコンピュータ２４は、コンピュータが行なう演算と制御の機能を超小型の集積回路に集約させたＣＰＵ（Central Processing Unit ）を代表例とする電子計算機の中枢をなすマイクロプロセッサ（microprocessor）、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の周辺部材を有する。マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、およびＲＡＭを纏めて、マイクロコンピュータ（microcomputer ）とも称する。
【００２９】
“揮発性の記憶部”とは、装置の電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。“不揮発性の記憶部”とは、装置のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。たとえば、ハードディスク装置を不揮発性の記憶部として利用できる。また、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）などの記録媒体から情報を読み出す構成を採ることでも不揮発性の記憶部として利用できる。
【００３０】
記録媒体は、たとえば、マイクロプロセッサにソフトウエア処理をさせるための汎用的なプログラムデータや、特に本実施形態の場合、ポインタ部２２に内蔵の変位情報検知部２３で取得した指示方向情報Ｊ１に基づいてポインタ部２２のレーザ光源によるスクリーン１８上のポイント位置を特定するプログラムデータを登録するなどのために利用される。
【００３１】
たとえば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭに予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto optical ）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【００３２】
プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送し、またはＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線や無線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスクなどの記録媒体にインストールすることができる。
【００３３】
なお、ここでは、指示位置特定部２５をコンピュータ２４にてソフトウエア上で実現する構成例で説明しているが、本実施形態を実現するための各部（機能ブロックを含む）の具体的手段は、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク、これらの組み合わせ、その他の任意の手段を用いることができる。本実施形態で説明する一連の処理はハードウエアまたはソフトウエア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウエアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウエアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。これらのこと自体は当業者において自明である。
【００３４】
コンピュータ２４に組み込まれている指示位置特定部２５をなすソフトウエアで特定されたポイント位置の情報（指示位置情報Ｊ２）は、従前の仕組みと同様に、他の会議室（本例では受信側会議室５）のコンピュータ１４に伝送される。
【００３５】
受信側会議室５のコンピュータ１４は、受信した指示位置情報Ｊ２を使用して、スクリーン１８上の表示資料上でも同様の位置に表示（再現）されるようにする。つまり、本実施形態のコンピュータ１４は、送信側会議室３と同様の画像情報をスクリーン１８に表示しつつ、受信した指示位置情報Ｊ２に基づき送信側会議室３側のスクリーン１８上でのポインタＰ４と同じ位置にポインタＰ４を表示する情報提示装置の機能を果たす構成となっている。
【００３６】
たとえば、先ず、受信側会議室５のコンピュータ１４は、ユーザ操作に基づき、送信側会議室３で表示されている提示情報と同じ画像情報を投影装置１６に送りスクリーン１８に表示させる。そして、指示部２０のポインタ部２２をスクリーン１８に対する指示基準位置を定めてスタンドに固定しておき、指示位置情報Ｊ２に基づき自動的に上下左右に向きを変えることで、レーザポインタの指示位置を変える仕組みを採る。
【００３７】
あるいは、周知の画像合成技術を利用して、指示位置情報Ｊ２に基づくレーザポインタによる指示位置が示された画像をコンピュータ１４で生成して投影装置１６に送りスクリーン１８上に提示することもできる。なお、この場合、送信側会議室３側のコンピュータ２４にて指示位置が示された画像を生成し受信側会議室５に伝送することも考えられる。ただしこの場合、ネットワーク９の通信負荷が大きくなる。
【００３８】
＜位置座標特定処理および情報提供処理＞
図２〜図５は、ポインタ部２２によりスクリーン１８の任意の場所を指し示した際の位置座標を特定する指示位置特定部２５の処理原理と、特定したポイント位置の情報に基づいて、他の場所のスクリーン１８上の表示画像上でも同様の位置にポインタを表示（再現）する処理を説明する図である。
【００３９】
ここで、図２は、スクリーン上のポインタ位置のキャリブレーション処理を説明する図である。図３は、実際の発表の場面における送信側会議室３の様子を示した図である。図４は、指示位置情報Ｊ２を特定するため演算原理を説明する図である。図５は、実際の発表の場面における受信側会議室５の様子を示した図である。
【００４０】
本実施形態の指示位置特定部２５は、ポインタ部２２によるスクリーン１８上の照射位置を、ポインタ部２２に内蔵の変位情報検知部２３にて取得される指示方向情報Ｊ１に基づき特定する構成となっている。
【００４１】
たとえば、先ず図２に示すように、ソフトウエア（指示位置特定部２５）は、発表者２による発表前に、スクリーン１８上にキャリブレーション用の基点Ｐを投影装置１６で数箇所（図ではＰ１〜Ｐ３の３箇所）表示する。発表者２は、その表示された基点Ｐ１〜Ｐ３をポインタ部２２で順に指示する。
【００４２】
このとき、ポインタ部２２に内蔵の変位情報検知部２３は、基点Ｐ１〜Ｐ３をポインタ部２２で順に指示する際のポインタ部２２の変位を検知して、その検知した変位情報（指示方向情報Ｊ１）をコンピュータ２４にインストールされているソフトウエア（指示位置特定部２５）に通知する。これにより、指示位置特定部２５は、発表者２とスクリーン１８の相対位置の情報をキャリブレーションする。
【００４３】
このようなキャリブレーションを予め行なうのは、変位情報検知部２３で検知できるのはスクリーン１８に対するポインタ部２２による指示の向きに関する情報であるので、発表者２とスクリーン１８との位置関係が予め特定されていないと、変位情報検知部２３で検知された指示の向きに関する情報（指示方向情報Ｊ１）に基づいて、ポインタ部２２によるスクリーン１８上の指示位置（スクリーン１８上のポインタの座標）を特定できないからである。
【００４４】
次に、実際の発表の場面では、図３に示すように、発表者２がポインタ部２２でスクリーン１８上のある位置（Ｐ４とする）を指示したとき、ポインタ部２２に内蔵している、方向を検地する地磁気センサや加速度センサなどを利用した変位情報検知部２３から指示方向情報Ｊ１をコンピュータ２４の指示位置特定部２５に送信する。
【００４５】
指示方向情報Ｊ１を受け取った指示位置特定部２５は、図４に示すように、キャリブレーション情報と合わせて、ポインタ部２２により指示されているスクリーン１８上のポインタ位置を演算する。
【００４６】
図４では、演算原理を簡便に説明するべく、１次元での演算原理を示している。具体的には、先ず、キャリブレーションされたスクリーン１８の位置情報から、図中の基点Ｐａ，Ｐｂを特定する係数ａ，ｂが定まる。実際のスクリーン１８上に指示されたポイントＰ４に関しては、ポインタ部２２の変位情報検知部２３で得られる指示方向情報Ｊ１に基づき、基点Ｐｃを特定する係数ｃが定まる。
【００４７】
変位情報検知部２３は、スクリーン１８に対するポインタ部２２による指示の向き（傾き）に関する情報を検知できるがスクリーン１８に対する奥行きは判断できない。
【００４８】
しかしながら、各会議室におけるポインタ部２２とスクリーン１８との奥行き距離の違いの影響を排除するべく、ポインタ部２２との垂直距離ｙに正規化された絶対スクリーン１８Ｑを設定して、実際のスクリーン１８上での基点Ｐａ，Ｐｂに対応する絶対スクリーン１８Ｑ上での座標Ｑａ，Ｑｂとの関係における基点Ｑｃを特定し得る情報を他の会議室で使用することが考えられる。
【００４９】
絶対スクリーン１８Ｑ上での座標Ｑａ，Ｑｂとの関係における基点Ｑｃを特定し得る情報は、たとえば、ｘ軸方向に関しては、実際のスクリーン１８上での基点Ｐａ，Ｐｂと基点Ｐｃとの相対位置を規定するｘ軸方向の距離比、すなわち、基点Ｐａとポインタの基点Ｐｃとの距離Ｘ１と、基点Ｐｂとポインタの基点Ｐｃとの距離Ｘ２との比から、下記式（１）のようにして正規化されたｘ軸方向の距離比ｘ１：ｘ２を算出することで求めるのがよい。
【００５０】
【数１】
2009015473.tif 000003
【００５１】
なお、ｙabsは規格化された絶対スクリーン１８Ｑのｙ軸方向の距離で、ａ，ｂ，ｃは図４のように座標を設定した場合の、発表者から点Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃまでの直線の傾きである。
【００５２】
前記の演算原理の説明では、ｘ軸方向に着目したものであるが、ｙ軸方向に着目しても同様であり、正規化されたｙ軸方向の距離比ｙ１：ｙ２を算出することで、絶対スクリーン１８Ｑ上での座標Ｑａ，Ｑｂとの関係における基点Ｑｃを特定し得るｙ軸方向の情報を求めることができる。結果的には、２次元に拡張できる。
【００５３】
送信側会議室３のコンピュータ２４の指示位置特定部２５は、絶対スクリーン１８Ｑ上での座標Ｑａ，Ｑｂとの関係における基点Ｑｃを特定し得るｘ軸方向の情報（＝正規化されたｘ軸方向の距離比ｘ１：ｘ２）とｙ軸方向の情報（＝正規化されたｙ軸方向の距離比ｙ１：ｙ２）を他会議室（本例の場合受信側会議室５）に指示位置情報Ｊ２（相対位置情報）として送る。
【００５４】
この指示位置情報Ｊ２（正規化されたｘ軸方向の距離比ｘ１：ｘ２、およびｙ軸方向の距離比ｙ１：ｙ２）を受信した受信側会議室５のコンピュータ１４は、図５に示すように、受信した指示位置情報Ｊ２に基づき、たとえばスタンドに固定されているポインタ部２２の向きを上下左右に向きを変えることで、あるいは、周知の画像合成技術を利用して、ポインタ位置が示された画像を生成して投影装置１６に送りスクリーン１８上に提示することで、情報提示と指示位置（ポインタＰ４）の表示をスクリーン１８上にて行なう。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の仕組みによれば、ポインタ部２２に指示操作時の変位情報を検知する変位情報検知部２３（たとえば地磁気センサや加速度センサなどを利用したもの）を内蔵することにより、カメラやスクリーン１８付近の受光センサなしに、スクリーン１８上の指示位置を特定できる。また、それを演算、通信し、他の場所のスクリーン１８に表示させるソフトウエアを実現できる。
【００５６】
カメラやスクリーン１８付近の受光センサなどの光学的なポインタ検知手段が不要になり、レーザポインタ位置を他会議室に伝送できるテレビ会議システムを低コストで提供できる。
【００５７】
テレビ会議などで発表者のレーザポインタ位置を変位情報検知部２３（たとえば地磁気センサや加速度センサなどを利用したもの）で検知される指示方向情報Ｊ１に基づき特定して他会議室へ伝送でき、効率のよいテレビ会議システムが提案できる。
【００５８】
従来技術では、カメラなどの光学的な検知手段を使って指示位置の同定を行なっており、また資料の映像とレーザポインタの分離を画像処理により行なうため、高度なソフトウエアが必要になるが、本実施形態の仕組みでは、カメラなどの光学的な検知手段や指示位置同定のための画像処理のソフトは必要ないことから、安価なテレビ会議システムが提案できる。
【００５９】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６０】
また、前記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６１】
たとえば、前記実施形態では、ポインタ部２２に変位情報検知部２３を内蔵しておき、変位情報検知部２３で取得（検知）される指示方向情報Ｊ１に基づきコンピュータ２４に指示位置特定部２５にて指示位置情報Ｊ２を特定するようにしていたが、指示位置特定部２５もポインタ部２２に内蔵して、指示位置特定装置がポインティングデバイス（ポインタ部２２）と一体であるように構成してもよい。
【００６２】
指示位置特定部２５をコンピュータ２４（あるいはハードウエアで構成された指示位置特定装置）に搭載する仕組みでは、ポインタ部２２に搭載する演算回路が不必要になり、ハードウエアの部品点数を低減し、システムを安価に提供できる効果がある。
【００６３】
指示位置特定部２５もポインタ部２２に搭載する仕組みでは、ポインタ部２２に搭載する演算回路が必要になり、ハードウエアの部品点数が増えるが、コンピュータ２４の負担が軽減される効果がある。
【００６４】
また、前記実施形態ではテレビ会議システムでの適用例で説明したが、ポインティングデバイスを用いた情報提示システムであれば、どのようなシステムであっても、前記実施形態の仕組みを同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る情報提示システムの一実施形態であるテレビ会議システムの全体概要を示す図である。
【図２】スクリーン上のポインタ位置のキャリブレーション処理を説明する図である。
【図３】実際の発表の場面における送信側会議室の様子を示した図である。
【図４】指示位置情報を特定するため演算原理を説明する図である。
【図５】実際の発表の場面における受信側会議室の様子を示した図である。
【図６】従前のテレビ会議システムにおける発表者側の会議室における構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…テレビ会議システム（情報提示システムの一例）、１０…情報提示部、１４…コンピュータ、１６…投影装置、１８…スクリーン、１８Ｑ…絶対スクリーン、２…発表者、２０…指示部、２２…ポインタ部（ポインティングデバイスの一例）、２３…変位情報検知部、２４…コンピュータ、２５…指示位置特定部、３…送信側会議室、５…受信側会議室、７…サーバ装置、９…ネットワーク
【図１】
2009015473.tif 000004
【図２】
2009015473.tif 000005
【図３】
2009015473.tif 000006
【図４】
2009015473.tif 000007
【図５】
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【図６】
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