Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】日差しの影響などで、携帯電話の画面が見づらい状態でも、携帯電話相当の大きさの日傘を差すことで、見づらい状態時に対応し、視力低下、疲労、ストレスなどの予防効果をもたらす。また、ストラップ機能によるファッション性での癒し効果も備えた携帯パラソルを提供する。【解決手段】傘にストラップと屈曲する骨部を設け、骨部に台を設け、台に取り付け部を設けて携帯電話画面に影を作ることと、ストラップによるファッション性、利便性を特徴とする携帯パラソル。【選択図】図１
2009078107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘にストラップと屈曲する骨部を設け、骨部に台を設け、台に取り付け部を設けて携帯電話画面に影を作ることと、ストラップによるファッション性、利便性を特徴とする携帯パラソル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話の画面が日射し等の影響で見づらい状態時に使用するもので、携帯電話に相当の大きさの日傘を差した状態にすることで、携帯電話の画面に影を作り、見づらい状態時に対応することと、従来の携帯電話ストラップにより、本来の目的以外でもファッション性や利便性があり、収納にも対応する携帯パラソルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  日差しが強い日などは、携帯電話の画面が非常に見づらい状態であり、沢山の人達は見づらい状態時に対応するため、手を翳したり、体の向きを変えるなどの動作により携帯電話の画面に影を作り、携帯電話の操作に対応している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）日差しの強い日などは、手を翳した程度では携帯電話の画面を反射から防ぐことは困難であるため、室内や日陰のある場所まで移動する。
（ロ）日差しの強い日などは、携帯電話の画面が見づらいため、画面に映る文字などの確認ができずにメール操作などを諦めて迷惑をかけてしまう。
（ハ）日差しの強い日などは、携帯電話の画面が見づらいため、誤動作などによる入力の校正が困難なので、誤字を確認できずに送信して迷惑をかけてしまう。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  傘にストラップと屈曲する骨部を設け、骨部に台を設け、台に取り付け部を設けて携帯電話画面に影を作ることと、ストラップによるファッション性、利便性を特徴とする携帯パラソル。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、軽量素材で構成された携帯電話の日傘ストラップで、日射し等の影響で携帯電話の画面が見づらい状態時に、ストラップ付きの日傘を開き、携帯電話に固定して、携帯電話の画面に影を作り、見づらい状態を解消することで、携帯電話の操作を円滑に行うことができる。
また、携帯電話に日傘を差した状態は、お洒落でファション性に富み、ストラップ機能を付けることで、利便性及び収納にも対応できる。
したがって、本発明は見づらい状態時の操作による視力低下、疲労、ストレスなどの予防効果と、ストラップによるファッション性での癒し効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施の形態を説明する。
（イ）傘（１）のほぼ中心部にある中棒（２）の下部に針金や形状保持性のある樹脂等の骨部（３）を設ける。
（ロ）傘（１）に設けた骨部（３）のもう一方に、安定させるための、台（４）を設ける。
なお、傘（１）が安定すれば台（４）を設けなくても問題はない。
（ハ）台（４）の下部に、携帯電話（７）と合体させるための取り付け部（５）を設ける。
なお、取り付け部（５）はゴム類、クリップ類、吸盤等でも問題はない。
（ニ）傘（１）の上部に携帯電話等で用いられるストラップ（６）を設ける。
なお、ストラップ（６）を設ける位置は、取り付け部（５）により異なる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明は、日差しなどの影響で携帯電話の画面が見づらいときに使用するものであるが、独自にストラップとしての機能も備えているため、本来の目的以外でも、ファッションとして、楽しみながら使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態を示した斜視図
【図２】本発明の実施の形態を示した断面図
【図３】本発明の使用状態を示した斜視図
【図４】本発明の使用状態を示した断面図
【符号の説明】
【０００８】      １  傘
２  中棒
３  骨部
４  台
５  取り付け部
６  ストラップ
７  携帯電話
【図１】
2009078107.tif 000003
【図２】
2009078107.tif 000004
【図３】
2009078107.tif 000005
【図４】
2009078107.tif 000006
(57)【要約】【課題】  これまでの作業用猫車では積荷の土砂などを下ろすとき、両柄を持ち上げて荷台を前方へ傾けるが、その際に猫車を停止させるため車輪の上を片足で押さえ又は腕に力を入れて安定を図りながら前方へ傾けていた。【解決手段】  歯止めの用をなすストッパー片２を車輪５の前側直近に下向きに設ける。  猫車１の両柄を持ち上げるとストッパー片先端３前面の突起４が接地と同時に歯止めになり、更にそのまま持ち上げると該ストッパー片２が下敷きになる。  従ってこれまで通り両柄を持ち上げるだけで自動的に歯止めし完全に安定停止する。【選択図】  図２
2009078645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を前側へ傾けることで車輪の前面に設けたストッパー片先端部が接地と同時に接輪して歯止めし、更に傾けるとストッパー片が該車輪の下敷きになって完全制動する猫車用自動ストッパー及び該自動ストッパーを設けた猫車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木作業や農作業に用いる猫車の自動ストッパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業用猫車において、ブレーキ付手押一輪車の公開がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８２１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでの猫車では、両柄を持ち上げ荷台を前方に傾けて反転させ積荷の土砂等を下ろ
すが、その積荷を下ろす場所によっては猫車が安定停止し難い場合があり、片足で車輪を押さえ又は腕に力を入れて停止させながら荷台を反転させていた。
また前記特許文献１でブレーキ付手押一輪車が公開されているが、これは荷台の傾け当
初や傾け中の傾斜角度で棒５がパイプ４から出ることにならず、従って相当程度該荷台が
傾いた時点で初めて該棒５が出てタイヤに当接するので、両柄を持ち上げ中にブレーキ作
用にはならず、作用に至るその間は車輪がフリーで動くのでブレーキが用をなさない。
また棒５が出てタイヤに当接しても該棒５の重力及び角度では車輪の制動にはならない
し、タイヤの動きに連れて該棒５がパイプ４内へ上下するだけになる事は図面からも明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
大旨幅５センチメートル、厚み３〜５ミリメートル程度の帯状体で、先端前面側に突起を形成し、荷台の水平状態時に先端の位置が地上３センチメートル位になる長さのストッパー片を車輪の直前に設ける。
ストッパー片は引っ張りに強く伸び縮みしない材質のものを用いるのが望ましく、例えば合成繊維製ベルト等がよい。
【０００６】
猫車の両柄を持ち上げるとストッパー片の先端前面に付けた突起が地面に当たると共に該ストッパー片が車輪に接して必然的に歯止めを成し自動的に安定停止する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動ストッパーを設けた猫車は、これまで通りに積荷を下ろす位置で両柄を持ち上げるだけで該ストッパー片が接地すると共に車輪に接して歯止めになり、完全に自動で安定停止するので荷台の反転がし易く、従って目的位置での反転下ろしが安全かつ正確に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図４は本発明の１実施例を示す図で、図１は猫車１の通常状態を示す側面図である。
図２はストッパー先端３の接地当初状態を示す側面図である。
図３はストッパーが車輪５の下敷になり歯止め状態を示す側面図である。
図４はストッパーの正面図と側面図である。
【００１０】
図１〜図３において、１は猫車である。
猫車１は土砂などの小運搬具で、箱の前部に１個の車輪５があり後部の２本の柄で該猫車１を操作する。
【００１１】
図１〜図４において、２はストッパー片である。
ストッパー片２は、幅大旨５センチメートル、厚さ３ミリメートル〜５ミリメートル程度で、荷台水平状態時の先端が地上３センチメートル位の高さに位置する長さの帯状体で
、車輪５の外周に沿った形に湾曲させ、先端をなだらかな角形に成形し先端前面に突起４を設け該車輪５の直前に下向きに設ける。
またストッパー片２は如何なる素材であってもよいが、やや柔軟性があって伸び縮みがなく引っ張りに強い合成繊維製ベルトを用いるのが望ましい。
【００１２】
図１〜図４において、３はストッパー片先端である。
ストッパー片先端３は、両柄を持ち上げた時その先端が接地すると共に車輪５に当接して自動的に歯止めし猫車を安定停止させる。
またストッパー片先端３はなだらか角形に成形することで左右両角が無く、従って左右に大きく傾けての方向転換がし易い。
【００１３】
図１〜図４において、４は突起である。
突起４はストッパー片２の下辺を前面側に曲げて成形してもよく半球形状に限らない。
該突起４は、ストッパー片２の湾曲形状を保つ役割と当初接地の役割を成す。
猫車１の反転時に両柄を持ち上げたとき該突起４が先ず接地し、ストッパー片先端３が車輪５に当接して自動的に歯止めする。
【００１４】
図１〜図３において、５は車輪である。
車輪５は、両柄を少し高めに持ち上げたとき、地面に接したストッパー片先端３が当接すると同時に歯止めされ完全停止する。
【００１５】
図１〜図３において、６は車輪ガードである。
車輪ガード６は、車輪５を囲う枠でありその先端曲部にストッパー片２の一端を固着する。
【００１６】
図４において、７は取付金具である。
取付金具７は、車輪ガード６の最前端に挟み付けてストッパー片２を固着する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の自動ストッパーは、猫車製造時の標準装備又は後付けで全ての猫車に使用でき
、積荷の下ろし位置で両柄を少し持ち上げると先端が必然的に接地すると同時に車輪に接して自動的に歯止めになり、猫車が前後に動くことなく安定停止するので安全で作業効率もよく経済的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の通常状態を示す側面図
【図２】ストッパー片接地当初の作用状態を示す側面図
【図３】猫車反転状態時の側面図
【図４】ストッパー片の正面図と側面図
【符号の説明】
【００１９】
１  猫車
２  ストッパー片
３  ストッパー片先端
４  突起
５  車輪
６  車輪ガード
７  取付金具
【図１】
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【図２】
2009078645.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  室内機を１つ以上複数機有するセパレート型空気調和機において、電源供給線，室内外制御通信線の誤接続による機器の不動作，破壊の虞をなくすため、各機器間の信号を伝達するための通信線を無くすと共に、結線工事の省工数化を実現することのできる分離型空気調和機の室内外制御通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】  室内機および室外機の制御回路に設けられるマイコンからの室内外制御通信に特定省電力無線回路を備える。【選択図】図１
2009068784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機を１つ以上複数機有するセパレート型空気調和機を備え、室内機に室外機へ電源を供給する電源回路と、制御回路内に設けられるマイコンからの室内外制御信号を特定省電力無線信号で送信・受信する内外通信回路を備え、室外機に室内機からの電源供給回路と制御回路内に設けられるマイコンからの室内外制御信号を特定省電力無線信号で送信・受信する内外通信回路を備え、前記室内機と室外機間を特定省電力無線信号で通信せしめる構成としたセパレート型空気調和機の室内外制御通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数にセパレートされた室内機と室外機で構成される空気調和機の室内外制御通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、セパレート型空気調和機における室内外制御通信方法は、室内機本体の室内外制御通信回路と室外機本体の室内外制御通信回路を通信線で接続し室内外制御通信をしている。例えば、特開平６−１４７６１７号公報がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４７６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この様な従来のセパレート型空気調和機の室内外制御通信方法では、図２に示すように室外機本体１０１の送受信装置１０５ａ，１０５ｂと、室内機本体１０８，１０９の送受信装置１０６，１０７は、各機器間の信号を伝達するための通信線１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄと電源供給線１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄを必要としているので、結線工事の工数が増え、それに伴い誤結線・未接続等の人為的なミスが生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、各機器間の信号を伝達するための通信線を無くすことにより、結線工事の省工数化を実現することのできる分離型空気調和機の室内外制御通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、複数にセパレートされた室内機と室外機で構成される空気調和機の室内機の制御回路内に設けられるマイコンからの制御信号を特定省電力無線信号で送信・受信する室内外制御通信回路と、室外機の制御回路内に設けられるマイコンからの制御信号を特定省電力無線信号で送信・受信する室内外制御通信回路とを備え、前記室内機と室外機間を特定省電力無線信号で通信せしめる構成とする。
【０００７】
本発明は、上記した構成により、室内機または室外機の特定省電力無線装置から発信された特定省電力無線信号は、室内機または室外機の特定省電力無線装置に着信され、室内機と室外機間の信号が伝達されるので、通信線を無くすことができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上の実施例から明らかなように、本発明によれば室内機と室外機に特定省電力無線信号を送信・受信する回路を設けているので、室内機と室外機の間に特定省電力無線を用いてワイヤレス通信が可能となり、空気調和機施工時の結線作業工数が節減され、それに伴い誤結線や未接続の人為的なミスがなくなるセパレート型空気調和機の室内外制御通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例について、図１を参照しながら説明する。
【００１０】
図１に示すように、セパレート型空気調和機の室外機本体１内には、室外機本体１を制御するマイコン２と室内外通信を行う特定省電力無線装置５が接続されている。また同様に、セパレート型空気調和機の室内機本体８，９内にも室内機本体８，９それぞれを制御するマイコン３，４と室内外制御通信を行う特定省電力無線装置６，７が接続されている。
【００１１】
上記構成により、室外機本体１のマイコン２から室内機本体８のマイコン３に情報を伝達するときは、室外機本体１のマイコン２が特定省電力無線装置５に対し情報を室内機本体８の特定省電力無線装置６へ伝達するよう制御する。制御された特定省電力無線装置５は、特定省電力無線装置６に対し特定省電力無線信号１０を発信する。発信された特定省電力無線信号１０は、室内機本体８の特定省電力無線装置６に着信し、マイコン３が情報を受け取る。
【００１２】
また、室内機本体８のマイコン３から室外機本体１のマイコン２に情報を伝達するときも、室外機本体１のマイコン２から室内機本体８のマイコン３に情報を伝達するときと同様に、室内機本体８のマイコンが特定省電力無線装置６に対し情報を室内機本体１の特定省電力無線装置５へ伝達するよう制御する。制御された特定省電力無線装置６は、特定省電力無線装置５に対し特定省電力無線信号１０を発信する。発信された特定省電力無線信号１０は、室外機本体１の特定省電力無線装置５に着信し、マイコン２が情報を受け取る。
【００１３】
このように本発明の実施例のセパレート型空気調和機通信方法によれば、室内機本体８，９と室外機本体１の通信を通信線で接続することなく、室外機本体１と室内機本体８，９の間を特定省電力無線信号１０用いてワイヤレスで通信が可能となるので、空気調和機の施工時の結線工数が減り、それに伴い誤結線・未接続等の人為的ミスがなくなるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例の分離型空気調和機室内外通信方法。
【図２】従来の分離型空気調和機の室内外通信方法。
【符号の説明】
【００１５】
１，１０１  室外機本体
２，３，４，１０２，１０３，１０４  マイコン
５，６，７  特定省電力無線装置
８，９，１０８，１０９  室内機本体
１０  特定省電力無線信号
１０５ａ，１０５ｂ，１０６，１０７  送受信装置
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ  通信線
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ  電源供給線
１２０  交流電源
【図１】
2009068784.tif 000003
【図２】
2009068784.tif 000004
(57)【要約】【課題】リモコン操作がロック状態の時にリモコン操作したときには、ロック状態であることが誰にでも分かるようにする。【解決手段】空気調和機にリモコンからの信号を受信する受信部１と音声によりリモコンロック状態を報知する音声報知手段２を設け、リモコンに複数の操作スイッチ３と、リモコン操作ロック状態をオン／オフするためのロックスイッチ４と、ロック状態を判定するロック状態判定部５と、コード送信を行う送信部６とを備え、ロックオン状態でリモコンの操作スイッチを操作した場合、送信部からロック時特定のコードを送信することにより、このコードを受信したときには音声によりリモコン操作がロック状態であることを報知する。【選択図】図１
2009068789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機本体にリモコンからの信号を受信する受信部と音声によりリモコンロック状態を報知する音声報知手段を設け、リモコンに複数の操作スイッチと、リモコン操作ロック状態（以後ロック状態と記載）をオン／オフするためのロックスイッチと、ロック状態を判定するロック状態判定部と、コード送信を行う送信部とを備え、ロックオン状態で前記リモコンの操作スイッチを操作した場合、前記送信部からロック時特定のコードを送信することにより、このコードを受信したときには音声によりリモコン操作がロック状態であることを報知することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコンにより操作される機器（例えば空気調和機）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は一般的にリモコンで操作される機器であるが、例えば小さな子供や目の悪いお年寄りが誤って操作した場合、もともと暖房運転設定していたつもりがいつの間にか冷房運転設定に変わってしまっていたなどの状況が発生する可能性が多々ある。このような不意のリモコン誤操作防止のために、家族の誰かがリモコン操作をロックできるよう、リモコンに設けたロックＳＷによりリモコン操作をロックしてロック状態をリモコンに表示するものが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は特許文献１に開示されたリモコンのロックＳＷが操作されたときリモコン操作を無効にしてリモコンにロック状態であることを表示する処理を示すフローチャートである。
【０００４】
図４に示すように、リモコンのロックＳＷが操作された（Ｓ２１）ときリモコン操作を無効にして（Ｓ２２）リモコンにロック状態であることを表示する（Ｓ２３）。
【特許文献１】特開平１０−２５３１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術はリモコンがロック状態のときはリモコン操作無効となり、リモコンを操作しても受信音は鳴らなのでロック状態になっていることを知らない人がリモコン操作した場合、リモコンが故障したと勘違いする可能性がある。また、リモコンにロック状態であることを表示しているが、目の悪い人には見えにくく気づかない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、リモコンがロック状態の時にリモコン操作された場合には、リモコンがロック状態であることを誰にでも分かるよう報知する空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、本体にリモコンからの信号を受信する受信部と音声によりリモコンロック状態を報知する音声報知手段を設け、リモコンに複数の操作スイッチと、リモコン操作ロック状態をオン／オフするためのロックスイッチと、ロック状態を判定するロック状態判定部と、コード送信を行う送信部とを備え、ロックオン状態でリモコンの操作スイッチを操作した場合、送信部からロック時特定のコードを送信することにより、このコードを受信したときには音声によりリモコン操作がロック状態であることを報知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リモコンロック状態の時にリモコン操作をした場合、空気調和機は音声によりリモコンロック状態であることを報知するので、リモコンがロック状態であることが誰にでも分かる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、空気調和機本体にリモコンからの信号を受信する受信部と音声によりリ
モコンロック状態を報知する音声報知手段を設け、リモコンに複数の操作スイッチと、リモコン操作ロック状態をオン／オフするためのロックスイッチと、ロック状態を判定するロック状態判定部と、コード送信を行う送信部とを備え、ロックオン状態でリモコンの操作スイッチを操作した場合、送信部からロック時特定のコードを送信することにより、このコードを受信したときには音声によりリモコン操作がロック状態であることを報知する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の構成を示すブロック図である。空気調和機本体にリモコンからの信号を受信する受信部１と音声によりリモコンロック状態を報知する音声報知手段２を設け、リモコンに複数の操作スイッチ３と、リモコン操作ロック状態をオン／オフするためのロックスイッチ４と、ロック状態を判定するロック状態判定部５と、コード送信を行う送信部６とを備えている。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施の形態における空気調和機がリモコンロック時特定コードを受信した時の処理を示すフローチャートである。リモコンロック時特定コードを受信したかどうか判断（Ｓ１）し、受信したときには音声によりリモコンロック状態であることを報知する（Ｓ２）。
【００１３】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるリモコンロックＳＷオン操作した時のリモコンの処理を示すフローチャートである。リモコンロックＳＷオン操作されたかどうか判断（Ｓ１１）し、オン操作された時にはリモコン操作ロック状態にし（Ｓ１２）、この時リモコン操作された場合（Ｓ１３）にはリモコンロック時特定コードを送信（Ｓ１４）する。
【００１４】
これによりリモコンロック状態の時にリモコン操作をした場合、空気調和機は音声によりリモコンがロック状態であることを報知するので、リモコンがロック状態であることが誰にでも分かる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和機がリモコンロック特定コードを受信した時の処理を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１におけるリモコンロックＳＷオン操作した時のリモコンの処理を示すフローチャート
【図４】従来のリモコンのロックＳＷが操作されたときリモコン操作を無効にしてリモコンにロック状態であることを表示する処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１６】
１  受信部
２  音声報知手段
３  操作ＳＷ
４  ロックＳＷ
５  ロック状態判定部
６  送信部
【図１】
2009068789.tif 000003
【図２】
2009068789.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009068789.tif 000006
(57)【要約】【課題】測定精度が低下しにくく、耐久性に優れた超音波流速計を提案する。【解決手段】流体の速度を計測するものにおいて、  超音波の伝搬路が流速方向と直交するように対向して設置された一対の超音波発信素子Ａ及び受信素子Ｂと、  流速をＶ、音速をＣ、発信素子Ａから受信素子Ｂまでの超音波の伝搬時間をＴ、発信素子Ａから受信素子Ｂまでの距離をＤとするとき、  Ｖ＝｛（ＣＴ）2−Ｄ2｝1/2／Ｔ  に基づいて、計測されたＴからＶを算出する演算プログラムとを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009068894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の速度を計測するものにおいて、
超音波の伝搬路が流速方向と直交するように対向して設置された一対の超音波発信素子及び受信素子と、
流速をＶ、音速をＣ、発信素子から受信素子までの超音波の伝搬時間をＴ、発信素子から受信素子までの距離をＤとするとき、
Ｖ＝｛（ＣＴ）2−Ｄ2｝1/2／Ｔ
に基づいて、計測されたＴからＶを算出する演算プログラムと
を備えることを特徴とする超音波流速計。
【請求項２】
前記流体が管内を流れるものであって、前記発信素子の発信面及び受信素子の受信面が管内面と同一平面になるように発信素子及び受信素子が管内面に取り付けられている請求項１に記載の超音波流速計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波流速計に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内の風速、ガス管内のガス流速などの流速を測る計器として超音波流速計が汎用されている。従来の超音波流速計では、いずれも図４に示すように超音波伝搬路が流速方向に対して傾斜するように上流側と下流側に超音波素子ａ、ｂが配置され、交互に超音波が送受信される。そして、流速に対する伝搬路の傾斜角度をθとするとき、素子ａから素子ｂへの伝搬時間Ｔabと逆方向の伝搬時間Ｔbaに基づいて下記の式より流速Ｖが求められる（非特許文献１）。
Ｖ＝(Ｌ／２cosθ)(１／Ｔab−１／ba)
【非特許文献１】http://www.oval.co.jp/techinfo/ultrasonic/ultrasonic1.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の超音波流速計は、伝搬路を流速に対して傾斜させる必要上、図４に示したように発信面及び受信面と管内面とを同一平面にすることができなかった。このため、発信面及び受信面と管内面とで段差が生じ、図示の如く発信面及び受信面が管内面よりも窪んでいる構造の場合はくぼみにゴミが溜まって測定精度が低下するし、逆に突出している場合は摩耗により素子が劣化するという問題があった。
それ故、この発明の課題は、測定精度が低下しにくく、耐久性に優れた超音波流速計を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
その課題を解決するために、この発明の超音波流速計は、
流体の速度を計測するものにおいて、
超音波の伝搬路が流速方向と直交するように対向して設置された一対の超音波発信素子及び受信素子と、
流速をＶ、音速をＣ、発信素子から受信素子までの超音波の伝搬時間をＴ、発信素子から受信素子までの距離をＤとするとき、
Ｖ＝｛（ＣＴ）2−Ｄ2｝1/2／Ｔ
に基づいて、計測されたＴからＶを算出する演算プログラムと
を備えることを特徴とする。
【０００５】
超音波は本来一方向ではなく、発信素子を中心とする同心円の波紋が広がるように伝搬する。従って、図１に示すように発信素子Ａから発せられた波紋Ｐは、受信素子Ｂに到達するまでの間に流速Ｖ方向に距離Ｘだけ移動する。
そこで、伝搬距離をＬとすると、Ｌ2＝Ｘ2＋Ｄ2にＬ＝ＣＴ、Ｘ＝ＶＴを代入し、Ｖを求めると前記の式となる。従って、伝搬時間Ｔを測定することで流速Ｖを計測することができる。
しかも発信素子及び受信素子は、伝搬路が流速方向と直交するように対向して設置されているので、前記流体が管内を流れるものであるとき、前記発信素子の発信面及び受信素子の受信面が管内面と同一平面になるように発信素子及び受信素子を管内面に取り付けることができる。従って、ゴミが溜まることはなく、素子が摩耗することもない。
【発明の効果】
【０００６】
ゴミが溜まらないので測定精度が低下しにくく、素子が摩耗しないので耐久性に優れる。よって、一定の精度で長期的に計測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図２は、この発明の実施形態に係る超音波流速計のブロック図である。流速計１は、図３の如く管Ｗ内の気体の流速を計測するもので、発信部２、受信部３及びマイクロプロセッサ４を備える。発信部２及び受信部３の接続端子にはそれぞれ超音波発信素子Ａ、及び受信素子Ｂが接続されている。発信素子Ａ及び受信素子Ｂを結ぶ直線は管軸と直交している。発信素子Ａの発信面及び受信素子Ｂの受信面は管Ｗ内面と同一平面になるように発信素子Ａ及び受信素子Ｂが管Ｗ内面に取り付けられている。マイクロプロセッサ４は、演算部４１を有し、前記式Ｖ＝｛（ＣＴ）2−Ｄ2｝1/2／Ｔに基づいて、計測されたＴからＶを算出する演算プログラムが組み込まれている。
【０００８】
流速を計測する場合は、マイクロプロセッサ４で周波数決定され、送信波数決定された超音波が発信素子Ａより発信される。同時に発信時刻がマイクロプロセッサ４に記録される。前記超音波が受信素子Ｂで受信され、前置増幅器、帯域制限フィルタ、可変利得増幅器及び検波器を経て電気信号に変換されてマイクロプロセッサ４に入力される。前記発信時刻と入力時刻との差から伝搬時間Ｔが求められ、演算部４１にて流速Ｖが算出される。
【０００９】
この実施形態によれば、発信素子Ａの発信面及び受信素子Ｂの受信面と管Ｗ内面と間に段差が無いので、ゴミが溜まることはなく、素子Ａ、Ｂが摩耗することもない。よって、一定の精度で長期的に計測することができる。
尚、前記式で本発明の課題は解決されるが、式中に音速が含まれていると流体の質の影響が大きく現れるため、実用に際しては超音波素子の指向性から許せる程度のやや斜めに素子Ａ、Ｂを配置するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明の作用を説明する図である。
【図２】実施形態に係る超音波流速計のブロック図である。
【図３】実施形態に係る超音波流速計の取り付け状態を示す断面図である。
【図４】従来の超音波流速計の取り付け状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  超音波流速計
２  発信部
３  受信部
４  マイクロプロセッサ
Ａ  発信素子
Ｂ  受信素子
Ｗ  管
【図１】
2009068894.tif 000003
【図２】
2009068894.tif 000004
【図３】
2009068894.tif 000005
【図４】
2009068894.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】特殊な、ロータリー、バーナーで為し水平な層流炎熱でその炎は、プラズマ、ジェットである、目的は炉内を赤熱しプラズマ、トロンを赤熱し、噴射熱を炉内で回転させ猛煙を、クーロンにして  完全燃焼をさせることで燃費を下げ、効率を高める様にしたプラズマバーナ。【解決手段】燃焼炉の底辺に、プラズマ  ジェット  バーナーを設置して着火、底辺の先端に、プズマトロン、やレーザートロンなどを配置  プラズマ、ジェットバーナで、１２００度から５５００度に赤熱させて原子反応をさせる様にし、炉内の全壁に遠赤外線が放射する蓄熱レンガを積層  炉内全体を電子レンジの様な仕組にして、構成し、ジェットバーナーにて燃焼順備を完了し、重油、木材、植物を燃焼して  公害の原因であるフルオロカーボンや煤燼の分子や原子を原子核振動で変換清熱のクーロンにして大気に排出する様にした、地球環境を悪化させる公害物を取り除くことを目的とした燃焼システム装置。【選択図】図３
2009068823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子核振動を励起させ、プラズマを発生させる為には、まず、炉内を全体に１２００度以上にして炉壁から赤外線を発生して炉内、全体を電子レンジの様にすることが一次とし、次にアルミナを主体にして作られたセラミック  レーザートロンとプラズマトロンを１５００度から、電子温度を、高熱の４５００度から５５００度にプラズマで熱することから始まるが、その為に  特殊なロータリー式の、プラズマ、バーナーで、プラズマを、噴射してアルミナセラミック、トロンを赤熱させる為のプラズマ、ジェットバーナー
【請求項２】
燃焼炉を全壁、プラス電子や、マイナス電子を、発生させ電磁波を放射する炉内にする為には、強力なプラズマ  バーナーが必要で、一般の９９％使用のガンタイプ  バーナーでは、オイルを送る為の装置、ギヤポンプで７キロに  あげて、ノズルから煙の様に噴霧し着火して燃焼するバーナーで、幼稚なるバーナーにて、このバーナーでは炉内は、もとより、レーザートロンでさえ赤熱させることは不可能である、並びに小さな火を空気力で吹き付け、炉内の先端で別の空気カーテンに吹き上げられ、コアンダ原理のサイクロイド風に  乗って、炉内、上部を炎熱が回転し末だ末燃の黒煙やフルオロカーボンなど完全な光熱にする為の、ロータリー、プラズマ、バーナーにて各種燃焼炉には  地球温暖化の為に、又、燃料が半分以下にする、プラズマ、バーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はバーナー自体の発明ではなく、燃焼炉とセラミックのアルミナ、トロンと一体となって機能を有するもので単独の技術分野ではなく  大火、中火、小火、と自由に火の調節がきき、並びに、火の最先端に設けたアルミナ製の原子反応する、セラミック、トロンの入口すぐ下にある、空気管  直列に適間隔で小孔を開孔したエヤーカーテン用の空気配管から吹き出すエヤーに吹き上げられて燃焼炎は空気弧線波のコアンダに乗って回転する技  又、バーナー燃焼が不完全燃焼であっても、完全燃焼であっても、どちらもコアンダ弧線空気波の技術で炉内上半分を何回か回転するために完全に燃焼し  重油でも軽油でも灯油でも、炉内の遠赤で、またポテンシャル燃焼と違い光熱のプラズマ、クーロンの光熱になるものである。
【背景技術】
【０００２】  ポテンシャル燃焼のバーナーは各種あり，世界の９９，９％はこの燃焼機で用途別に自由がなく特にクーロンを発生するプラズマジェットバーナーは無い
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】燃焼炎の中にはフルオロ  カーボン等の煤燼、酸性雨の原因となる煤燼を出し地球環境の温暖化の原因になっている、これを、無煙、無害の大気にもどして
2009068823.tif 000003
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一般のポテンシャル燃焼の炎熱をコアンダ技術で炉の下辺に誘導し、凝縮し密度を高め、炉底に設けた麦飯石と５，５００度に赤熱させたセラミックに通し、高熱赤外線が放射している核心で原子を励起して四次元のエネルギーの  クーロンのエネルギーを創出させる様にした、プラズマジェットバーナー
【０００５】  また、請求項２の発明は、炉内は硫化水素や塩化物、酸化窒素や一酸化炭素が入り乱れて、炉壁を破壊し炉の機能を損なう、この炉壁を保護する為に燃焼熱をクーロンにする以外ない、併し、一旦、発生した猛煙をクーロンにするのには  無理がある、そこで始めからジェットバーナーで熱炉にしておけば、速やかにクーロンになる、その為には、プラズマ  ジェット  バーナーが、必要となる
【０００６】  煙突のある炉は、あらゆる公害物を排出し、特にフルオロカーボンや  その他フライアッシュ、など、地球温暖化を加速させている、この問題を解決するには一次燃焼はポテンシャル燃焼をさせ、次にガス化したガスを炉底で二次燃焼させ更に分子を単原子にすることでクーロンの光熱にすることができる、ピコテクの  ミクロの分子分解をするには１２００度から５５００度内の電子温度の熱源とマイナスの電磁波が必要で、その反応をプラズマ、ジェット、バーナーで解決が
【産業上の利用可能性】
【０００７】  枯渇するエネルギーの化石燃料と違い、植物を中心にしたバイオエネルギーは永遠に活用できる、並びに価格が安価で経済的で産業上に貢献するものである、  更に地球温暖化が解決でき重要な宇宙大気が正常な状態に戻すことが可能なる清熱のクーロンエネルギーである、このクーロンエネルギーは光熱で、あらゆる分野に用途があり、暖房、乾燥、炭化、発電、蒸気と、産業上の利用可能は大  これらの技術を達成するにはプラズマ、ジェット、バーナーしか解決できない
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、プラズマ、ジェット、バーナーの斜視図である
【図２】は、燃焼炉の断面図である
【図３】は、アルミナ、ジェット、トロンの赤熱反応
【図１】
2009068823.tif 000004
【図２】
2009068823.tif 000005
【図３】
2009068823.tif 000006
(57)【要約】【課題】、  熱交換器内の未交換熱量の効果的な回収と熱交換率の向上を提供することができる。【解決手段】  本発明のフイン貫通型層状体熱交換器には、熱通過促進を目的として上下の伝熱仕切板で仕切られた低温流体層と高温流体層上下に空気流体の流れ方向に熱通過に適した物質による熱通過促進フインを貫通させて配置することで、未交換熱量を限りなく削減し交換熱量とすることで熱交換率の向上を図ることを特徴とする。【選択図】図１
2009068822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の伝熱仕切板で仕切られた低温流体層と高温流体層の上下に空気流体の流れ方向に熱通過に適した物質による熱通過促進フインを貫通させて配置することで、未交換熱量を限りなく削減し交換熱量とすることで、熱交換率向上を図ることを特徴とするフイン貫通型層状熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、層状体熱交換器に熱通過に適した物質による熱通過促進フイン板を貫通配置させて空気流体中心部の未交換熱量の回収と熱通過の増大に伴う熱伝達促進を有すフイン貫通型層状体熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  空調用などの、空気流体対空気流体の層状体型熱交換器は小容積伝熱素体で空気流体を少量ずつ熱交換することで、高い熱交換率を達成しまた、必要流量の確保は少量ずつ熱交換する小容積伝熱素体を層状体に構成し、空気流体の圧力損失を最小限に抑えることができ、構成素材は非金属の樹脂や紙などを用いることで、大量に必要とする伝熱材料とすることで実用上充分であった。【０００３】  しかし、熱交換率は７０パーセント前後に止まっている。そのため、従来の基本的構成を換えずに、新たな技術の開発により熱交換率の改善が求められている。【０００４】  以下、図４、図５、図６、より従来の熱交換器について説明する。
図において、伝熱仕切板３で仕切られた低温流体層１と高温流体層４を各流体層の高さを２〜３ミリメートルに程度とすることで、伝熱仕切板３を通して熱交換率７０パーセント程度が期待できる。
【特許文献１】特開２００４−２９３８６２公開特許公報（Ａ）  （図１）
【非特許文献１】「換気・送風・環境機器綜合カタログ２００７−２００８．３  Ｐ３３３松下エコシステムズ株式会社」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】解決しようとする問題点は、従来の層状体型熱交換器の構成を換えずに、熱交換率の改善を図るものであるが、伝熱仕切板３で仕切られた低温流体層１と高温流体層４を各流層の高さを２〜３ミリメートル程度に低くすることで空気流体が有する熱量を、伝熱仕切板３を通して熱交換率７０パーセント程度の熱交換が期待できるが、残りの３０パーセント程度の未交換熱量は空気流体の中心部（ア）に有り、温度境界層の影響を受け熱交換されずに排出される問題がある。【０００６】  本発明は、従来の熱交換器の基本的構成を換えずに問題を解決しようとするものであり、温度境界層の影響で空気流体の中心部に存在する未交換熱量は伝熱仕切板３を通すだけでは熱交換しきれないので、熱通過に適した物質による熱通過促進フインを設置することで空気流体の中心部に存在する未交換熱量を効率的に熱交換する熱交換器を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の高効率熱交換器は、温度境界層の影響で空気流体の中心部に存在する未交換熱量を交換熱量にするため、層状に重ねた伝熱仕切板を上下に貫通させて空気流体の流れ方向に熱通過に適した物質による熱通過促進フインを配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の高効率熱交換器は、温度境界層の影響で空気流体の中心部に存在する未交換熱量を、層状に重ねた伝熱仕切板を上下に熱通過に適した物質による熱通過促進フインを空気流体の流れ方向に貫通させてフインの熱通過作用で、未熱交換の熱量を限りなく削減し交換熱量とすることで熱交換率を改善する。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００９】  熱通過率の改善法として、図１、図２、図３おいて、伝熱仕切板３で仕切られた低温流体層１と高温流体層４を上下に空気流体の流れ方向に熱通過に適した物質による熱通過促進フイン２を貫通させて配置することで、低温流体層１と高温流体層４の空気流体の中心部（ア）に在る低温と高温の未交換熱量を、熱通過促進フイン２の熱通過作用で未交換熱量を限りなく削減し交換熱量とすることで熱交換率を改善する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】従来技術の熱交換器は空調用の熱交換器として広く普及しており、更なる熱交換率の向上が求められているので、本発明の技術の利用可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の構成の一例を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】請求項１の発明の内部構成（ａ図ｂ図で１組）の一例を示す説明図である。（実施例１）
【図３】請求項１の発明の垂直断面（図１Ａ−Ａ）で未交換熱量の一例を示す説明図である。（実施例１）
【図４】従来の技術の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】従来の技術の内部構成（ｃ図ｄ図で１組）の一例を示す説明図である。
【図６】従来の技術の垂直断面（図４Ｂ−Ｂ）で未交換熱量の一例を示す説明図である。
2009068822.tif 000003
【符号の説明】
１  低温流体層
２  熱通過促進フイン
３  伝熱仕切板
４  高温流体層
５  伝熱仕切り保持足
６  側板
７  天板
８  底板
（ア）  未交換熱量
【図１】
2009068822.tif 000004
【図２】
2009068822.tif 000005
【図３】
2009068822.tif 000006
【図４】
2009068822.tif 000007
【図５】
2009068822.tif 000008
【図６】
2009068822.tif 000009
(57)【要約】【課題】密閉容器内に封入されている圧縮要素を形成するピストンにベーンを背面から押し付けているバネのバネ荷重を低減し、バネの運動時に発生する捻り応力を低減することで、バネの高信頼設計ができるようにした密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】密閉容器内に封入されている圧縮要素を形成するピストンにベーンを背面から押し付ける外径の異なる２個以上のバネを、シリンダのバネ穴に挿入する。この構成により、１個のバネに必要とされるバネ荷重を低減することができるため、それぞれのバネの運動中の捻り応力を低減することができるため、バネの高信頼性設計ができるようになる。【選択図】図１
2009068411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、前記密閉容器の内部に配置され、ベーン溝とバネ穴を有するシリンダと、偏心部を有するクランク軸と、前記クランク軸の前記偏心部に回転自在に嵌合されて、前記シリンダ内部で偏心回転運動するピストンと、前記シリンダの前記ベーン溝に設置されて前記ピストンに先端を接しながら前記ベーン溝を往復運動するベーンと、前記ベーンを前記ピストンに押し付けるために前記シリンダのバネ穴に挿入されたバネとを備えている密閉型圧縮機において、前記バネ穴に外径の異なる２個以上のバネを挿入したことを特徴とする密閉型圧縮機
【請求項２】
前記バネのうち、外径小のバネの外径が、外径大のバネの内径よりも小さくし、双方のバネが運転中に干渉しないことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えてなる、密閉型圧縮機の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機は、円筒形状の密閉容器内に半径方向に形成されたベーン溝とバネ穴を有するシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転運動を行う円筒形状のピストンと、前記ベーン溝に出没可能に収納され、先端が前記ピストン外周面に摺接するようにバネにより背後より押されたベーンと、前記ピストンの内周側に摺接するように配置され、電動機の回転力を伝えるクランク軸と、前記クランク軸を支持する上・下軸受から構成される圧縮機構部を備える密閉型圧縮機であって、前記バネが前記シリンダに設けたバネ穴内に円筒形状の密閉圧縮機に完全に収納される形態をとっている。圧縮機起動時には前記バネは前記クランク軸の回転運動から受ける前記ベーンの往復運動による慣性力より大きなバネ荷重で前記ベーンを前記ピストンに押し付けなければならない機構になっていた。
【０００３】
図２は、特許文献１に記載された従来の密閉型圧縮機を示すものである。図２に示すように、密閉容器１とクランク軸３、シリンダ２、ピストン４、ベーン５、バネ６などから構成されている。
【特許文献１】特開２００３−２７８６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構造ではベーンの往復運動における慣性力が大きい場合、ベーンがピストンから離れてしまい、起動時など異常音が発生するなどの課題があった。また、ベーンの慣性力よりもバネ荷重を大きくしなければならないため、バネ荷重を一定以上低くすることはできなかった。そのため、運動中のバネの捻り応力が増加し、信頼性に優れたバネの設計に限界があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決する為に、本発明の密閉型圧縮機は、密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えて成る密閉型圧縮機において、シリンダに設けたバネ穴に外径の異なる２個以上のバネを設けることで、１個のバネに必要とされるバネ荷重を低減する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の密閉型圧縮機は、前記構成を有し、ベーンがピストンの偏心回転運動により発生する往復運動の慣性力によってバネに発生する荷重を２個以上のバネに分散することができる。そのため、１個のバネに掛かる荷重を低減することができ、運転中のバネの捻り応力を低減することができる。これにより、従来よりも信頼性の高いバネ設計が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の圧縮要素の縦断面図である。
【０００９】
図１に示すように、密閉容器１内にシリンダ２、クランク軸３、ピストン４と、ベーン５などから形成された圧縮要素が構成されており、圧縮機の運転中ベーン５はシリンダ２に設けられたバネ穴２ａに挿入された外径大のバネ６ａと、外径小のバネ６ｂによって、ピストン４に押し付けられる構造となっている。ピストン４は、クランク軸３の偏心部に挿入されており、クランク軸３が回転することによりシリンダ２内部で偏心回転運動を行う。ベーン５は、ピストン４の偏心回転運動に合わせて、シリンダ２に設けられた溝を往復運動する。
【００１０】
圧縮機起動時には、ベーン５を背面から押し付けている外径大のバネ６ａと、外径小のバネ６ｂのバネ荷重の合計は、ベーン５の往復運動で発生する慣性力よりも大きくする必要がある。外径大のバネ６ａと、外径小のバネ６ｂのバネ荷重の合計がベーン５の慣性力よりも小さい場合、ベーン５がピストン４から離れてしまい、圧縮不良や異常音などを発生することとなる。
【００１１】
バネを図１に示すように、シリンダに設たバネ穴に２個挿入することにより、バネ１個に必要とされるバネ荷重は、従来のように１個のバネだけを挿入した場合に比べ、小さくすることが可能となる。バネ６ａ、６ｂのバネ荷重を低く設定することで、バネ６ａ、６ｂが運動する時の捻り応力が小さくなり、信頼性の高いバネの設計が可能となる。
【００１２】
また、何らかの要因で１個のバネが破損した場合においても、他のバネが問題なければ、圧縮機としての機能を果たすことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、ヒートポンプを用いた用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の圧縮要素の断面図
【図２】従来の圧縮機構部の要部断面図
【符号の説明】
【００１５】
１    密閉容器
２    シリンダ
２ａ  バネ穴
３    クランク軸
４    ピストン
５    ベーン
６    バネ
６ａ  外径大のバネ
６ｂ  外径小のバネ
【図１】
2009068411.tif 000003
【図２】
2009068411.tif 000004
(57)【要約】【課題】シャフトの上部軸に上部軸径に対して段落ちさせた切り欠きを設けることにより摺動面積を少なくし、摺動損失の低減を図る方法では、シャフトの上部軸の軸径が小さくなることにより、シャフトの剛性が低下し、圧縮機の信頼性を損なうという課題があった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、シャフトの剛性を保ちつつ、高効率な密閉型圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】上側軸受端板１０の内径に、前記上側軸受端板１０の内径より大きい径の円形溝を設けることにより、シャフト６の剛性を維持しつつ、シャフト６と上側軸受端板１０との摺動面積を少なくし、摺動損失の少ない高効率圧縮機を提供する。【選択図】図１
2009068410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機要素と、この電動機要素によって駆動される圧縮機要素をそれぞれ設け、前記圧縮機要素を構成する上側軸受端板の内径に、円形溝を設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
塩素を含まないＨＣＦＣやＨＦＣ等を冷媒とした請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
二酸化炭素やアンモニア等の自然冷媒を冷媒とした請求項１記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は冷凍サイクルを構成する、密閉型圧縮機に関し、特にその上側軸受端板の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機用等の密閉型圧縮機は、密閉容器の内部に、固定子と回転子からなる電動機要素と、この電動機要素によって、シャフトを介して駆動される圧縮機要素がそれぞれ配設されて構成されている。図４に従来の密閉型圧縮機の断面図、図３に従来の密閉型圧縮機の上側軸受端板を示す。
【０００３】
圧縮機要素５１は、シャフト６１と、シャフト６１の偏心軸７１に嵌接されたピストン８と、このピストン８を収納する円筒状のシリンダ９と、このシリンダ９の両端開口を閉塞する上側軸受端板１０１と、下側軸受端板１１により構成されている。この上下の軸受端板はそれぞれ対をなしシャフト６１の支持も兼ね備えている。また、シャフトは上部軸、偏心軸、下部軸の３つの部分からなっている。
【０００４】
以上のように構成された、従来の密閉型圧縮機についてその作用を説明する。電動機要素５１が運転されると、冷媒はシリンダ内９に吸入され、ピストン８の回転に伴って圧縮され、圧縮された冷媒は密閉容器１内に吐出される。
【０００５】
シャフト６１と上側軸受端板１０１は密閉型圧縮機の運転中、常に相対運動をしており、摺動損失が生じている。従来、シャフト６１と上側軸受端板１０１との摺動損失が大きいという課題があった。
【０００６】
このような問題への解決策として、シャフト６１の上部軸に上部軸径に対して段落ちさせた切り欠きを設けることにより摺動面積を少なくし、摺動損失の低減を図る方法が知られている。
【特許文献１】特開平１−１２１５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような構造では、シャフトの上部軸の軸径が小さくなることにより、シャフトの剛性が低下し、圧縮機の信頼性を損なうという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、シャフトの剛性を保ちつつ、高効率な密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は上側軸受端板の内径に、前記上側軸受端板の内径より大きい径の円形溝を設ける。
【００１０】
これによって、シャフトの剛性を維持しつつ、シャフトと上側軸受端板との摺動面積を少なくし、摺動損失を低減することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の圧縮機用上側軸受端板は、シャフトと上側軸受端板との摺動損失を低く抑え、効率の高い圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、圧縮機要素を構成する上側軸受端板の内径に、前記上側軸受端板の内径より大きい径の円形溝を設けることにより、シャフトと上側軸受端板との摺動面積を小さくし、摺動損失を抑制することが出来る。また、シャフトの上部軸の軸径を小さくしないため、シャフトの剛性低下が無く、シャフトの剛性低下による圧縮機の信頼性低下を防ぐ。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施例を示す密閉型圧縮機の断面図、図２は上側軸受端板を示す。図１において、上側軸受端板１０の内径に円形溝を設けている。
【００１５】
電動機要素４が運転されると、回転子３が駆動され、この回転子３の駆動に伴って、シャフト６を介してピストン８が駆動され、ピストン８の回転に伴って冷媒がシリンダ９内に吸入され、圧縮、吐出される。
【００１６】
圧縮機の運転時では、上側軸受端板１０とシャフト６とは常に相対運動し、摺動している。従来では、シャフト６上部軸に上部軸径に対して段落ちさせた切り欠きを設けることにより、シャフト６の剛性が低下し、圧縮機の信頼性が低下してしまっていた。本発明における上側軸受端板１０の内径に設けられた円形溝により、摺動面積を低減することが出来、また、シャフトの剛性が低下しないことにから、圧縮機の信頼性を向上することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明における密閉型圧縮機は、摺動面積の低減とシャフトの剛性低下を防ぐことが出来、高効率かつ信頼性の高い密閉型圧縮機を提供するとが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を示す密閉型圧縮機の断面図
【図２】同上側軸受端板の側面図
【図３】従来例の上側軸受端板の側面図
【図４】同圧縮機の縦断面図
【符号の説明】
【００１９】
１    密閉容器
２    固定子
３    回転子
４    電動機要素
５    圧縮機要素
６    シャフト
７    偏心軸
８    ピストン
９    シリンダ
１０  上側軸受端板
１１  下側軸受端板
【図１】
2009068410.tif 000003
【図２】
2009068410.tif 000004
【図３】
2009068410.tif 000005
【図４】
2009068410.tif 000006