(57)【要約】【課題】小型化を実現でき、かつ、利用者の操作性がよい携帯通信端末を提供すること。【解決手段】本発明にかかる携帯通信端末は、第１ユニット１０と、第２ユニット２０と、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを開閉可能に連結する連結部３０とを有する。さらに、連結部３０に設けられたナビゲーション操作部３１と、姿勢によって、ナビゲーション操作部３１の操作を有効あるいは無効となるように制御する制御部４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、
第２ユニットと、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとを開閉可能に連結する連結部と、
前記連結部に設けられた操作子と、
姿勢によって、前記操作子の操作を有効あるいは無効となるように制御する制御部とを有する携帯通信端末。
【請求項２】
前記操作子は、作動させる処理を選択して決定する機能を有し、
前記制御部は、姿勢によって前記操作子の有する機能のうち実行できる機能を制限する請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１ユニットと前記第２ユニットの開閉角度によって前記操作子の操作の有効・無効及び／又は前記操作子の機能を制御する請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作子の向きによって前記操作子の操作の有効・無効及び／又は前記操作子の機能を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記連結部は、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部とを有し、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとは、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とによって連結される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記連結部の前記操作子とは反対面に設けられたカメラ部を有し、
前記制御部は、前記第１ユニットと前記第２ユニットの開閉角度が１８０°のとき、前記操作子の操作が有効となるように制御し、前記操作子を操作することにより、前記カメラ部が作動する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記操作子は、４方向操作子及び決定操作子としての機能を有し、
前記制御部は、前記第１ユニットと前記第２ユニットの開閉角度が１８０°において、前記操作子を４方向操作子及び決定操作子として機能させ、前記第１ユニットと前記第２ユニットの開閉角度が３６０°において、前記操作子を決定操作子として機能するように制御する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に折畳み型の携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳み型の携帯通信端末は、表示部を有する第１ユニットと、操作部を有する第２ユニットから主に構成されている。第１ユニットと第２ユニットとは、ヒンジによって連結され、第１ユニットと第２ユニットとを折り畳むことができるようになっている。また、最近の携帯端末には、音声通話機能、カメラ機能等の様々な機能が搭載されている。操作性を向上させるため、第１ユニットと第２ユニットとの回動角度によって、これらの機能を切り換える折畳み型の携帯通信端末が開発されている。例えば、特許文献１に記載の折畳み型の携帯通信端末は、開状態で電話通信モードに動作する。そして、閉状態でカメラモードに動作する。
【０００３】
また、携帯通信端末は、持ち運ぶという観点からより小型化・軽量化であることが求められている。しかしながら、操作部を有する第２ユニットには、テンキーやナビゲーションキーといった様々な操作キーが配設されている。このため、実用性を維持した上での小型化、すなわちある程度の操作キーサイズを維持した上での小型化には限界がある。ここで、ヒンジ部に操作部を設け、第２ユニット上に設けられる操作部のスペースを小さくする折畳み型の携帯通信端末が開示されている（特許文献２）。これにより、携帯通信端末全体の小型化を可能としている。その他にも、ヒンジ部に操作部を設ける折畳み型の携帯通信端末が特許文献３、４に開示されている。また、特許文献３、４に記載の携帯通信端末は、開状態と閉状態との両方で当該副操作部が外部に露出しており、それぞれ所定の信号の入力が可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−２４９９８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１２９８９号公報
【特許文献３】特開２００４−２９３６３３号公報
【特許文献４】特開２００７−１２４６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜４に記載された折畳み型の携帯通信端末では、開閉の際に、操作しやすい状態に固定されていなくても、操作キーが作動してしまう。このため、利用者は、正確に操作することができず、さらには、誤操作も生じやすかった。従って、利用者の利便性や操作性が良くなかった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みるためになされたものであり、小型化を実現でき、かつ、利用者の操作性がよい携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる携帯通信端末は、第１ユニットと、第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを開閉可能に連結する連結部と、前記連結部に設けられた操作子と、姿勢によって、前記操作子の操作を有効あるいは無効となるように制御する制御部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化を実現でき、かつ、利用者の操作性がよい携帯通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１を参照して、本発明にかかる携帯通信端末について説明する。図１は、携帯通信端末の構成を示す正面図である。
【０００９】
本発明にかかる携帯通信端末は、第１ユニット１０、第２ユニット２０、連結部３０、ナビゲーション操作部３１、制御部４０を有する。第１ユニット１０と第２ユニット２０は、例えば操作部や表示部を有する。また、第１ユニット１０と第２ユニット２０が共に表示部を有してもよい。第１ユニット１０と第２ユニット２０は、例えば矩形状であり、略同一形状を有する。そして、第１ユニットと第２ユニットは、連結部３０によって連結される。具体的には、第１ユニット１０の短辺近傍と、第２ユニット２０の短辺近傍とが連結部３０によって連結される。これにより、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを折り畳むことができる。連結部３０は、例えば２本の回転軸を持つ平行２軸ヒンジである。これらの回転軸とは、例えばユニット１０、２０の短辺と略平行に延在する水平軸のことである。もちろん、これに限らず、１軸ヒンジであってもよいし、２つの回転軸が直交する２軸ヒンジであってもよい。このように、第１ユニット１０と第２ユニット２０とは、連結部３０によって開閉可能に連結している。
【００１０】
また、操作子としてのナビゲーション操作部３１は、連結部３０の内面上に設けられる。ここで、内面とは、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを折り畳んだ際に内側となる面のことである。制御部４０は、姿勢によって、ナビゲーション操作部３１の操作を有効あるいは無効となるように制御する。例えば、第１ユニット１０と第２ユニット２０との開閉角度が所定の角度のときのみ、ナビゲーション操作部３１の操作は有効となる。また、例えば、ナビゲーション操作部３１が上向きのときのみ、ナビゲーション操作部３１の操作は有効となる。すなわち、ナビゲーション操作部３１を上にして利用者が保持しているときなどに、ナビゲーション操作部３１の操作は有効となる。従って、これら所定の姿勢以外では、ナビゲーション操作部３１を操作しても携帯通信端末は作動しない。
【００１１】
このように、本発明にかかる携帯通信端末は、ナビゲーション操作部３１は、連結部３０に配置される。このため、別途、第１ユニット１０や第２ユニット２０にナビゲーション操作部３１を設けるスペースが不要となる。従って、携帯通信端末を小型化することができる。また、制御部４０は、姿勢によって、ナビゲーション操作部３１の操作を有効あるいは無効となるように制御する。すなわち、携帯通信端末が所定の姿勢のときのみナビゲーション操作部３１の操作が有効となる。このため、誤操作が低減し、利用者の利便性、操作性が向上する。
【００１２】
実施の形態．
図２〜４を参照して、本実施の形態にかかる携帯通信端末について説明する。図２は、１８０°開状態の携帯通信端末の構成を示す正面図である。図３は、１８０°開状態の携帯通信端末の構成を示す背面図である。また、図３においては、第１ヒンジ軸５２、第２ヒンジ軸５３も図示している。図４は、０°閉状態の携帯通信端末の構成を示す背面図である。ここで、１８０°や０°とは、後述する第１ユニット１０の内面と、第２ユニット２０の内面とが成す角度のことである。
【００１３】
携帯通信端末は、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続）や放送受信機能等を備え、プログラム制御により動作する携帯情報処理装置である。携帯通信端末は、第１ユニット１０、第２ユニット２０、連結部３０、及びナビゲーション操作部３１を有する。第１ユニット１０と第２ユニット２０は、例えば矩形状であり、短辺中央部に凹部を有する。第１ユニット１０と第２ユニット２０は、略同一形状を有する。そして、第１ユニット１０と第２ユニット２０は、それぞれの凹部が設けられた短辺近傍で結合される。すなわち、第１ユニット１０と第２ユニット２０とは、中央部に矩形状の開口を有するように配置される。
【００１４】
第１ユニット１０は、内面に表示部１１を有する。表示部１１は、例えば液晶ディスプレイ等から構成され、画像、図形、文字、記号などの映像を表示する。また、第１ユニット１０は、第２ユニット２０とは反対側の短辺中央部に受話スピーカ１２を有する。受話スピーカ１２は、受話音声を出力する。第２ユニット２０は、内面に操作部２１を有する。操作部２１は、主にテンキー２２、ファンクションキー２３によって構成される。これらのキーにより、携帯通信端末に対して、利用者が各種情報入力を行う。また、第２ユニット２０は、第１ユニット１０とは反対側の短辺中央部に送話マイク２４を有する。送話マイク２４は、送話音声を集音する。
【００１５】
連結部３０は、第１ヒンジ部５０と第２ヒンジ部５１とを有する。具体的には、連結部３０は、４本のヒンジ軸と、１つの軸受け部３２を有する。軸受け部３２は、第１ユニット１０と第２ユニット２０の凹部の内形に対応する外形を有する。すなわち、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを配置した際、中央部に設けられた矩形状の開口と略同じ形状の外形を有する。第１ヒンジ部５０では、第１ユニット１０の短辺近傍と、軸受け部３２の一方の長辺近傍とが連結される。具体的には、第１ユニット１０と軸受け部３２は、軸受け部３２の両端に設けられた２本の第１ヒンジ軸５２によって連結される。第２ヒンジ部５１では、軸受け部３２の他方の長辺近傍と第２ユニット２０の短辺近傍とが連結される。具体的には、軸受け部３２と第２ユニット２０は、軸受け部３２の両端に設けられた２本の第２ヒンジ軸５３によって連結される。すなわち、第１ユニット１０及び第２ユニット２０の短辺と平行に延在する２本の水平軸を回転軸として、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが開閉可能となっている。図２〜４においては、２本の回転軸は、横方向に設けられる。このように、本実施の形態にかかる携帯通信端末は、２本の回転軸を有する平行２軸ヒンジである。このように、連結部３０によって、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが開閉可能に連結される。
【００１６】
ナビゲーション操作部３１は、連結部３０に設けられたナビゲーションキーである。具体的には、ナビゲーション操作部３１は、軸受け部３２の内面上に設けられる。また、軸受け部３１の内面は、略平坦となっている。ここで、内面とは、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを折り畳んだ際（０°閉状態）に内側となる面のことである。すなわち、表示部１１と操作部２１を内側にして閉じた０°閉状態において、内側となる面のことである。このように、ナビゲーション操作部３１を連結部３０に設けることにより、第２ユニット２０に設けられる操作部２１の大きさを抑えることができる。すなわち、第２ユニット２０にナビゲーション操作部３１を設ける必要がないため、携帯通信端末の小型化を実現できる。さらに、デザイン性に優れた携帯通信端末を実現できる。
【００１７】
また、ナビゲーション操作部３１による操作は、第１ユニット１０と第２ユニット２０との開閉角度によって有効あるいは無効となるように制御される。例えば、１８０°開状態（表示部１１、操作部２１、及びナビゲーション操作部３１が略同一面をなして１８０°開いた状態）、３６０°閉状態（表示部１１、操作部２１を外側にして閉じた状態）のときのみ、キー操作を有効とする。さらに、ナビゲーション操作部３１は、３６０°閉状態のとき、ナビゲーション操作部３１が上向きに位置する場合のみ、キー操作を有効にする。すなわち、携帯通信端末の姿勢によってナビゲーション操作部３１の操作が制御される。所定の姿勢以外のときでは、誤ってキーを操作したとしても携帯通信端末は作動しない。これにより、誤操作が低減する。
【００１８】
また、ナビゲーション操作部３１は、作動させる処理を選択して決定する機能を有する。具体的には、ナビゲーション操作部３１は、ポインティングデバイス（４方向キー）／決定キーとして機能を有する。ナビゲーション操作部３１は、それぞれの機能に応じたキーを有する。すなわち、４方向機能に割り当てられた４方向キーと、決定機能に割り当てられた決定キーとを有する。ナビゲーション操作部３１の上下左右に方向キーを有し、その中央部に決定キーを有してもよい。例えば、表示部１１に複数のアイコンが表示される。利用者は、４方向キーを押下することにより、表示部１１のカーソルが移動し、アイコンを選択する。そして、利用者は、決定キーを押下することにより、アイコンを決定する。このように、利用者は、ナビゲーション操作部３１を操作することにより、複数のアイコンの中から、アイコンを選択し決定する。これにより、決定されたアイコンに対応する処理が実行され、所望の処理を作動させることができる。
【００１９】
また、後述するように、ナビゲーション操作部３１の有する機能のうち、姿勢によって実行できる機能が制限される。すなわち、ナビゲーション操作部３１によって実行できる機能は、姿勢によって変わる。例えば、１８０°開状態のときは、ナビゲーション操作部３１は、ポインティングデバイス（４方向キー）／決定キーとして機能する。すなわち、１８０°開状態のときは、全機能が実行可能な状態となり、ナビゲーション操作部３１は、４方向操作子及び決定操作子として機能する。従って、４方向キー又は決定キーを押下した場合、そのキーに応じた処理が実行される。また、３６０°閉状態のときは、ナビゲーション操作部３１は、４方向キー／決定キーのうち、決定キーとして機能するように制限される。すなわち、３６０°閉状態のときは、４方向の機能が制限され、ナビゲーション操作部３１は、決定操作子として機能する。従って、４方向キーを押下した場合、処理が実行されず、決定キーを押下した場合、そのキーに応じた処理が実行される。このように、携帯通信端末の姿勢によって、ナビゲーション操作部３１の操作の有効・無効、及びナビゲーション操作部３１の機能が制御される。これにより、利用者の利便性や操作性が向上する。なお、これらの制御は、後述する制御部４０によって制御される。
【００２０】
また、ＬＥＤ３３及びカメラ部３４は、軸受け部３２の外面上に設けられる。また、軸受け部３２の外面は、略平坦となっている。ここで、外面とは、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを折り畳んだ際（０°閉状態）に外側となる面のことである。換言すると、外面とは、１８０°開状態において、携帯通信端末の背面側に露出する面のことである。また、３６０°閉状態のとき、ＬＥＤ３３及びカメラ部３４は内側に配置される。そして、３６０°閉状態のとき、上記のナビゲーション操作部３１は外側に配置される。具体的には、ナビゲーション操作部３１は、第１ユニット１０の表示部面、及び第２ユニット２０の操作部面と直交する面に配置される。ＬＥＤ３３は、着信（電話着呼、メール受信）やアラーム等の発生時に、発光することにより利用者への報知を行う。また、ここでは、ＬＥＤ３３を用いたが、その他の光源を用いることも可能である。カメラ部３４は、画像情報の取得（撮影）を行う。
【００２１】
本実施の形態にかかる携帯通信端末は、ナビゲーション操作部３１を連結部３０に設ける。これにより、携帯通信端末の小型化が実現できる。また、所定の姿勢となったときのみ、ナビゲーション操作部３１のキー操作が有効となるように制御される。さらに、姿勢によってナビゲーション操作部３１の実行できる機能が制限される。これにより、携帯通信端末の誤操作が低減し、利用者の利便性や操作性が向上する。
【００２２】
ここでは、１８０°開状態、３６０°閉状態のときのみ、ナビゲーション操作部３１の操作を有効にする。また、ナビゲーション操作部３１の機能は、１８０°開状態では４方向／決定とし、３６０°閉状態では決定のみとする。すなわち、１８０°開状態では全機能が有効になり、３６０°閉状態では一部の機能が制限される。従って、１８０°開状態では４方向／決定が受け付けられ、３６０°閉状態では決定が受け付けられる。すなわち、３６０°閉状態では４方向キーを操作しても、４方向は受け付けられない。さらに、３６０°閉状態のときには、ナビゲーション操作部３１が上向き（携帯通信端末の上面）にあるときのみ、ナビゲーション操作部３１の操作を有効にする。すなわち、ナビゲーション操作部３１が上方向から押下できるときのみ、ナビゲーション操作部３１の操作を有効にする。このように、ナビゲーション操作部３１の操作の有効・無効、及びナビゲーション操作部３１の機能を制御したがこれに限らない。例えば、誤操作が最も生じやすい状態のみ、ナビゲーション操作部３１を無効にしてもよい。すなわち、３６０°閉状態であり、ナビゲーション操作部３１が上向き以外にあるときのみ、ナビゲーション操作部３１を無効にしてもよい。また、制御される開閉角度や機能も適宜選択可能である。
【００２３】
さらには、起動させる処理（機能）によっても、ナビゲーション操作部３１の操作の有効・無効やナビゲーション操作部３１の機能を制御してもよい。例えば、カメラ機能を起動させると、正しく撮像できる状態のみ、ナビゲーション操作部３１を有効にする。すなわち、カメラ機能を起動させると、１８０°開状態のときのみ、ナビゲーション操作部３１の操作が有効になる。つまり、ナビゲーション操作部３１の決定キーを押下することにより、画像を取得できる。また、１８０°開状態以外では、ナビゲーション操作部３１の操作は無効となり、決定キーを押下しても画像を取得できない。このように、利用者が操作しやすいように、ナビゲーション操作部３１の操作の有効・無効やナビゲーション操作部３１の機能を制御することができる。もちろん、ナビゲーション操作部３１の機能は制御せず、ナビゲーション操作部３１の操作の有効・無効のみを制御してもよい。
【００２４】
なお、上記の説明では、ナビゲーション操作部３１について説明したが、その他、操作部２１も同様に操作部２１の操作の有効・無効や操作部２１の機能が制御されてもよい。すなわち、携帯通信端末が所定の姿勢のときのみ、操作部２１のキー操作を有効としてもよい。もちろん、それぞれの部分で、操作の有効・無効や機能を制御する条件を変えてもよい。
【００２５】
続いて、情報通信端末の各機能の構成の設定について説明する。図５は、情報通信端末の各機能の構成例を示すブロック図である。情報通信端末は、上記で説明した表示部１１、操作部２１、ナビゲーション操作部３１、ＬＥＤ３３、カメラ部３４、受話スピーカ１２、送話マイク２４、に加え、無線通信部１００、放送受信部１０１、状態検出部１０３、開閉センサ１０４、加速度センサ１０５、スピーカ部１０６、記憶部１０７、制御部４０などを備えている。
【００２６】
上記のように、表示部１１は、例えば液晶ディスプレイ等から構成され、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う。操作部２１は、主にテンキー２２、ファンクションキー２３によって構成され、利用者の操作入力を受け付ける。ナビゲーション操作部３１は、ポインティングデバイス（４方向キー）／決定キーとして機能する。ＬＥＤ３３は、着信（電話着呼、メール受信）やアラーム等の発生時に、発光することにより利用者への報知を行う。カメラ部３４は、画像の取得（撮影）を行う。音声処理部１０２は、送話部（送話マイク２４）および受話部（受話スピーカ１２）を介して入出力された音声信号の処理を行う。
【００２７】
無線通信部１００は、アンテナを介して図示しない無線基地局装置との間で無線信号の送受信を行う。放送受信部１０１は、放送局から送信されたＴＶ放送信号を、アンテナを介して受信する。そして、該受信した信号の復調による映像データ、音声データ、情報データ等の放送信号処理を行う。
【００２８】
状態検出部１０３は、開閉センサ１０４及び加速度センサ１０５を介して状態を検出する。開閉センサ１０４としては、接触センサや非接触センサを用いることができる。接触センサとしては、凸部／押下スイッチが挙げられる。これは、例えば第１ユニット１０内面に凸部、第２ユニット２０内面に押下スイッチを設ける。そして、情報通信端末を閉じる際、凸部により押下スイッチが押下される。非接触センサとしては、磁気／ホール素子等の磁気センサが挙げられる。ホール素子は、ホール効果を利用した磁気センサである。そして、磁石の発生する磁界や電流の発生する磁界を電気信号に変換し出力する。例えば、第１ユニット１０内部に磁石、第２ユニット２０内部に磁気センサを設ける。そして、情報通信端末を閉じることにより、磁石と磁気センサとの距離が小さくなる。これにより、磁気センサの磁束密度が大きくなる。一方、情報通信端末を開くことにより、磁石と磁気センサとの距離が大きくなる。これにより、磁気センサの磁束密度が小さくなる。このような開閉センサ１０４によって、第１ユニット１０と第２ユニット２０との開閉角度が測定できる。そして、状態検出部１０３は、０°閉状態、１８０°開状態、３６０°閉状態を、開閉センサ１０４を介して検出できる。
【００２９】
加速度センサ１０５は、ばねに取り付けた重りが変位する量を測り、重りにかかる加速度を測定する。変位の計測には、静電容量の変化やひずみゲージやピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化などを使う。これにより、携帯通信端末の動静状態を測定することができる。さらに、携帯通信端末の地面に対する傾きや向きも測定できる。そして、状態検出部１０３は、利用者保持、机上載置等の携帯通信端末の姿勢を、加速度センサ１０５を介して検出することができる。このように、状態検出部１０３は、携帯通信端末の開閉状態、動静状態、傾き、向き等をこれらのセンサを介して検出することができる。すなわち、状態検出部１０３は、携帯通信端末の様々な姿勢を検出することができる。
【００３０】
スピーカ部１０６は、楽音や報知音などの鳴音出力を行う。記憶部１０７は、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、コンテンツ情報、アプリケーションプログラム情報、撮影画像、及び携帯通信端末の諸設定等の情報を格納する。すなわち、記憶部１０７には、どの姿勢のときにナビゲーション操作部３１の操作を有効あるいは無効とするかが記憶されている。また、記憶部１０７には、ナビゲーション操作部３１の有する機能のうち、どの姿勢のときにどの機能を実行するかが記憶されている。
【００３１】
制御部４０は、電話機能、メール機能、インターネット（ｗｅｂ）接続機能、カメラ機能、テレビ受信機能、コンテンツ再生機能、その他の端末の有する機能や各部の制御を行う。また、制御部４０は、状態検出部１０３によって検出された携帯通信端末の姿勢に基づいてキー操作を有効あるいは無効になるように制御する。すなわち、携帯通信端末が所定の姿勢でなければ、ナビゲーション操作部３１の操作は無効とする。また、状態検出部１０３によって検出された携帯通信端末の姿勢に基づいてナビゲーション操作部３１の機能を制御する。
【００３２】
次に、図６を参照して、携帯通信端末の動作について説明する。図６は、携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。ここでは、動作の一例として、カメラ機能によって被写体を撮像して、保存する動作について説明する。また、カメラ機能を起動させると、１８０°開状態のときのみ撮像できるように制御されるとする。
【００３３】
まず、利用者は、操作部２１のファンクションキー２３を押下して、カメラ機能を起動させる（ステップＳ１０１）。上記のように、携帯通信端末の操作部２１は、主にテンキー２２、ファンクションキー２３により構成される。ファンクションキー２３は、複数設けられ、利用者がファンクションキー２３を押下すると、それぞれのキーに対応した機能が起動する。ここでは、カメラ機能に対応したファンクションキー２３を押下する。そして、ファンクションキー２３の押下によりカメラ機能が選択されると、当該機能が起動する。カメラ機能が起動すると、例えば、表示部１１には、撮影対象が表示され、利用者の撮像指示を待つ状態となる。
【００３４】
次に、利用者は、ナビゲーションキーを操作し、カメラ撮像操作を行う（ステップＳ１０２）。すなわち、カメラ機能を起動させると、ナビゲーションキーによる決定操作は、カメラのシャッターとして機能する。そして、ナビゲーションキーを押下して撮像を指示する。次に、携帯通信端末が１８０°開状態か否かを判断する（ステップＳ１０３）。ここでは、図５に示された開閉センサ１０４を介して状態検出部１０３によって携帯通信端末の開閉角度を検出する。
【００３５】
そして、開閉角度が１８０°以外のとき、すなわち携帯通信端末が１８０°開状態ではないとき、ナビゲーションキーの操作は無効となる（ステップＳ１０４）。すなわち、このとき、誤ってナビゲーションキーを操作したとしても、被写体は撮像されない。また、このとき、表示部１１に画像撮影不可を表示する。一方、開閉角度が１８０°のとき、すなわち携帯通信端末が１８０°開状態のとき、ナビゲーションキーの操作は有効となる（ステップＳ１０５）。そして、ナビゲーションキーの押下により、被写体が撮像され、撮像画像が記憶部１０７に格納される。このように、開閉センサ１０４を介して状態検出部１０３によって検出された状態（姿勢）に基づいて、制御部４０によってナビゲーションキーの操作を有効あるいは無効となるように制御する。そして、表示部１１、カメラ部３４、ナビゲーションキーが平行に位置する正しい撮影ポジションでなければ、撮影はなされない。このため、利用者の利便性、操作性が向上する。
【００３６】
次に、図７を参照して、携帯通信端末の他の動作について説明する。図７は、携帯通信端末の他の動作を示すフローチャートである。ここでは、携帯通信端末を３６０°閉状態であって、ナビゲーションキーが上向き以外にあるとき、ナビゲーションキーの操作を無効とする。また、ナビゲーションキーの機能は、３６０°閉状態のときは決定とし、その他の状態では４方向／決定とする。
【００３７】
まず、ナビゲーションキーを操作する（ステップＳ２０１）。次に、携帯通信端末が３６０°閉状態か否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここでは、上記と同様、図５に示された開閉センサ１０４を介して状態検出部１０３によって携帯通信端末の開閉角度を検出する。そして、開閉角度が３６０°のとき、すなわち携帯通信端末が３６０°閉状態のとき、ナビゲーションキーが上向きにあるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここでは、図５に示された加速度センサ１０５を介して状態検出部１０３によって携帯通信端末の傾き、向き等を検出する。そして、ナビゲーションキーが上向きにあるとき、ナビゲーションキー操作（押下）を有効にする（ステップＳ２０４）。このように、３６０°閉状態、ナビゲーションキーが上向きのとき、ナビゲーションキー操作を有効にする。そして、ナビゲーションキーの機能を決定とする。
【００３８】
また、携帯通信端末が３６０°閉状態以外の場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、ナビゲーションキー操作（４方向／決定）を有効にする（ステップＳ２０５）。このように、３６０°閉状態以外のとき、ナビゲーションキー操作を有効にする。そして、ナビゲーションキーの機能を４方向／決定とする。そして、携帯通信端末が３６０°閉状態で、ナビゲーションキーが上向き以外にある場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、ナビゲーションキー操作を無効にする（ステップＳ２０６）。このように、３６０°閉状態でナビゲーションキーが上向き以外にあるときのみ、ナビゲーションキー操作を無効にする。なお、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６では、状態検出部１０３によって検出された状態に基づいて、制御部４０によってナビゲーションキー操作の有効・無効及びナビゲーションキーの機能を制御する。
【００３９】
携帯通信端末が３６０°閉状態のとき、ナビゲーションキーが外部に露出し、誤操作に繋がる可能性が高い。この場合でも、本実施の形態のように、ナビゲーションキーが上向きに位置する場合のみ、キー操作を有効にすることにより、上記の問題を抑制することができる。すなわち、状態検出により操作を制限することにより、誤操作が低減する。そして、利用者の利便性や操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる携帯通信端末の構成を示す正面図である。
【図２】実施の形態にかかる１８０°開状態の携帯通信端末の構成を示す正面図である。
【図３】実施の形態にかかる１８０°開状態の携帯通信端末の構成を示す背面図である。
【図４】実施の形態にかかる０°閉状態の携帯通信端末の構成を示す背面図である。
【図５】実施の形態にかかる情報通信端末の各機能の構成例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態にかかる携帯通信端末の他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  第１ユニット、１１  表示部、１２  受話スピーカ、２０  第２ユニット、
２１  操作部、２２  テンキー、２３  ファンクションキー、２４  送話マイク、
３０  連結部、３１  ナビゲーションキー、３２  軸受け部、３３  ＬＥＤ、
３４  カメラ部、４０  制御部、５０  第１ヒンジ部、５１  第２ヒンジ部、
５２  第１ヒンジ軸、５３  第２ヒンジ軸、１００  無線通信部、１０１  放送受信部、
１０２  音声処理部、１０３  状態検出部、１０４  開閉センサ、
１０５  加速度センサ、１０６  スピーカ部、１０７  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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