(57)【要約】【課題】既存の証明写真用撮影装置を利用した顔画像利用システム等を提供する。【解決手段】証明写真用撮影装置３は、撮影者情報取得手段１５により取得した被撮影者５の撮影者ＩＤ、パスワードの照合をセンターサーバ７に要求し、撮影可の場合、撮影手段１２により被撮影者５の顔画像を撮影する。証明写真用撮影装置３は、撮影した顔画像を指定データフォーマットに変換、暗号化し、チェックデジットを付加した撮影者ＩＤ及びパスワードと共にセンターサーバ７に送る。センターサーバ７は受信したデータ内容判定後、受付番号を発行し、顔画像データを保管する。顔画像データは、２分割以上としてサブセンターサーバ１  ８、サブセンターサーバ２  ９に保管してもよい。証明写真用撮影装置３は、センターサーバ７が受け取った受付番号をレシート２０に印刷する。【選択図】図１
2009116441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、サーバと撮影装置が接続される顔画像利用システムであって、
前記撮影装置は、
顔画像を撮影して撮影画像データを生成する顔画像撮影手段と、
被撮影者の撮影者情報を取得する撮影者情報取得手段と、
前記撮影画像データと、前記撮影者情報を前記サーバに送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする顔画像利用システム。
【請求項２】
前記撮影者情報は、撮影者ＩＤデータであることを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項３】
前記撮影者情報は、撮影者ＩＤデータ及びパスワードであることを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項４】
前記撮影装置は、取得した前記撮影者情報に基づいて、被撮影者の顔画像撮影を許可する顔画像撮影許可手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項５】
前記撮影装置が具備する前記顔画像撮影許可手段は、取得した前記撮影者情報を前記サーバに送信し、前記サーバが前記撮影者情報に基づいて被撮影者の顔画像撮影の可否を判定し、判定結果を前記撮影装置に送信し、前記撮影装置は、前記判定結果に基づいて被撮影者の顔画像撮影を許可することを特徴とする請求項４記載の顔画像利用システム。
【請求項６】
前記撮影装置が具備する前記顔画像撮影許可手段は、前記サーバから送信される登録撮影者情報を保持し、取得した前記撮影者情報と前記登録撮影者情報を比較し、被撮影者の顔画像撮影の可否を判定することを特徴とする請求項４記載の顔画像利用システム。
【請求項７】
前記撮影装置が具備する前記送信手段は、前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を暗号化し、前記サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記撮影装置から前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を受信すると、受付番号を発行し、前記受付番号及び前記撮影者情報を前記撮影装置に送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項９】
前記サーバが具備する前記送信手段は、前記受付番号及び前記撮影者情報を暗号化して送信することを特徴とする請求項８記載の顔画像利用システム。
【請求項１０】
前記撮影装置は、前記サーバから前記受付番号を受信すると、前記受付番号を被撮影者に提供する手段を更に具備することを特徴とする請求項８記載の顔画像利用システム。
【請求項１１】
前記撮影装置は、前記サーバに前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を送信後、一定時間応答がない場合、エラー発生を被撮影者に伝える手段を更に具備することを特徴とする請求項８記載の顔画像利用システム。
【請求項１２】
前記サーバは、前記撮影画像データを前記サーバの記憶手段に保管する手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項１３】
前記サーバは、前記撮影画像データを２つ以上に分割し、複数の前記サーバの記憶手段に保管する手段を更に具備することを特徴とする請求項１２記載の顔画像利用システム。
【請求項１４】
前記サーバは、前記撮影者情報及び前記受付番号を用いて、前記撮影画像データを利用する手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の顔画像利用システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して、サーバと接続される撮影装置であって、
前記撮影装置は、
顔画像を撮影して撮影画像データを生成する顔画像撮影手段と、
被撮影者の撮影者情報を取得する撮影者情報取得手段と、
前記撮影画像データと、前記撮影者情報を前記サーバに送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項１６】
前記撮影者情報は、撮影者ＩＤデータであることを特徴とする請求項１５記載の撮影装置。
【請求項１７】
前記撮影者情報は、撮影者ＩＤデータ及びパスワードであることを特徴とする請求項１５記載の撮影装置。
【請求項１８】
取得した前記撮影者情報に基づいて、被撮影者の顔画像撮影を許可する顔画像撮影許可手段を更に具備することを特徴とする請求項１５記載の撮影装置。
【請求項１９】
前記撮影装置が具備する前記顔画像撮影許可手段は、取得した前記撮影者情報を前記サーバに送信し、前記サーバが前記撮影者情報に基づいて被撮影者の顔画像撮影の可否を判定し、判定結果を前記撮影装置に送信し、前記撮影装置は、前記判定結果に基づいて被撮影者の顔画像撮影を許可することを特徴とする請求項１８記載の撮影装置。
【請求項２０】
前記撮影装置が具備する前記顔画像撮影許可手段は、前記サーバから送信される登録撮影者情報を保持し、取得した前記撮影者情報と前記登録撮影者情報を比較し、被撮影者の顔画像撮影の可否を判定することを特徴とする請求項１８記載の撮影装置。
【請求項２１】
前記撮影装置が具備する前記送信手段は、前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を暗号化し、前記サーバに送信することを特徴とする請求項１５記載の撮影装置。
【請求項２２】
前記サーバが、前記撮影装置から前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を受信して発行した受付番号を受信すると、前記受付番号を被撮影者に提供する手段を更に具備することを特徴とする請求項１５記載の撮影装置。
【請求項２３】
前記サーバに前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を送信後、一定時間応答がない場合、エラー発生を被撮影者に伝える手段を更に具備することを特徴とする請求項１５記載の撮影装置。
【請求項２４】
ネットワークを介して、撮影装置と接続されるサーバであって、
前記サーバは、
前記撮影装置から前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を受信すると、受付番号を発行し、前記受付番号及び前記撮影者情報を前記撮影装置に送信する送信手段を具備することを特徴とするサーバ。
【請求項２５】
前記サーバが具備する前記送信手段は、前記受付番号及び前記撮影者情報を暗号化して送信することを特徴とする請求項２４記載のサーバ。
【請求項２６】
前記撮影画像データを前記サーバの記憶手段に保管する手段を更に具備することを特徴とする請求項２４記載のサーバ。
【請求項２７】
前記撮影画像データを２つ以上に分割し、複数の前記サーバの記憶手段に保管する手段を更に具備することを特徴とする請求項２６記載のサーバ。
【請求項２８】
前記撮影者情報及び前記受付番号を用いて、前記撮影画像データを利用する手段を更に具備することを特徴とする請求項２５記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の証明写真用撮影装置を利用した顔画像利用システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場には１万台を超える数の無人型自動証明写真用撮影装置が普及している。この無人型自動証明写真用撮影装置は、通常、撮影者が自身の顔画像の撮影を行い、必要な大きさの写真を印刷し、印刷した写真を履歴書やパスポート等に利用するというのが一般的である。
一方、企業内での社員証やスポーツクラブ等の会員証、各種学校施設の学生証等のカードで使用する顔画像を撮影する場合、印刷した写真を貼付して使用する以外に、顔画像取り込み装置を用いて顔画像を撮影し、その場では印刷せず、カード製造工程において取り込んだ顔画像を印刷という方法がある。
（例えば、特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の方法では、企業内の社員証や各種学校施設の学生証のように発行する時期が限られる場合、一時的に顔画像取り込み装置を設置しても発行時期終了後には撤去する必要があり効率が悪い。また、小さな施設に常に顔画像取り込み装置を設置しておくのも場所的に無駄である。
【０００５】
また、既存の無人型自動証明者用撮影装置を利用して顔画像を取り込もうとする場合、撮影者の信頼できる個人情報を取得する手段もなく、撮影者がカード発行のため、顔画像の取り込みを行う必要があるかどうかを照合する手段もない。更に、撮影した顔画像を蓄積する手段もなく、個人情報の漏洩の危険性も考えられる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、既存の証明写真用撮影装置を利用した顔画像利用システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、ネットワークを介して、サーバと撮影装置が接続される顔画像利用システムであって、前記撮影装置は、顔画像を撮影して撮影画像データを生成する顔画像撮影手段と、被撮影者の撮影者情報を取得する撮影者情報取得手段と、前記撮影画像データと、前記撮影者情報を前記サーバに送信する送信手段と、を具備することを特徴とする顔画像利用システムである。
【０００８】
前記撮影者情報は、撮影者ＩＤデータ、あるいは、撮影者ＩＤデータ及びパスワードである。
前記撮影装置は、取得した前記撮影者情報に基づいて、被撮影者の顔画像撮影を許可する。
顔画像撮影の許可の判定では、前記撮影装置が具備する前記顔画像撮影許可手段は、取得した前記撮影者情報を前記サーバに送信し、前記サーバが前記撮影者情報に基づいて被撮影者の顔画像撮影の可否を判定し、判定結果を前記撮影装置に送信し、前記撮影装置は、前記判定結果に基づいて被撮影者の顔画像撮影を許可する。あるいは、前記撮影装置が具備する前記顔画像撮影許可手段は、前記サーバから送信される登録撮影者情報を保持し、取得した前記撮影者情報と前記登録撮影者情報を比較し、被撮影者の顔画像撮影の可否を判定する。
【０００９】
前記撮影装置が具備する前記送信手段は、前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を暗号化し、前記サーバに送信する。
前記サーバは、前記撮影装置から前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を受信すると、受付番号を発行し、前記受付番号及び前記撮影者情報を前記撮影装置に送信する送信手段を具備する。
前記サーバが具備する前記送信手段は、前記受付番号及び前記撮影者情報を暗号化して送信する。
前記撮影装置は、前記サーバから前記受付番号を受信すると、前記受付番号を被撮影者に提供する。
また、前記撮影装置は、前記サーバに前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を送信後、一定時間応答がない場合、エラー発生を被撮影者に伝える手段を更に具備する。
【００１０】
前記サーバは、前記撮影画像データを前記サーバの記憶手段に保管する手段を更に具備する。前記サーバは、前記撮影画像データを２つ以上に分割し、複数の前記サーバの記憶手段に保管するようにしてもよい。
前記サーバは、前記撮影者情報及び前記受付番号を用いて、前記撮影画像データを利用する手段を更に具備する。
【００１１】
第２の発明は、ネットワークを介して、サーバと接続される撮影装置であって、前記撮影装置は、顔画像を撮影して撮影画像データを生成する顔画像撮影手段と、被撮影者の撮影者情報を取得する撮影者情報取得手段と、前記撮影画像データと、前記撮影者情報を前記サーバに送信する送信手段と、を具備することを特徴とする撮影装置である。
【００１２】
第３の発明は、ネットワークを介して、撮影装置と接続されるサーバであって、前記サーバは、前記撮影装置から前記撮影画像データ及び前記撮影者情報を受信すると、受付番号を発行し、前記受付番号及び前記撮影者情報を前記撮影装置に送信する送信手段を具備することを特徴とするサーバである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の証明写真用撮影装置を利用した顔画像利用システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る顔画像利用システム等の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
最初に、図１、２、３、４を参照しながら、本発明の実施の形態に係る顔画像利用システム１の構成について説明する。
図１は、顔画像利用システム１の構成を示すブロック図、図２は、センターサーバ７のハードウエア構成を示す図、図３は、センターサーバ７の記憶装置５２の詳細を示す図、図４は、センターサーバ７の記憶装置５２内の撮影者登録情報６６の詳細を示す図である。
【００１６】
本発明に係る顔画像利用システム１は、証明写真用撮影装置３とセンターサーバ７がネットワーク２１を介して接続される。
証明写真用撮影装置３は、既存の無人型証明写真用撮影装置に撮影者情報取得手段１５とデータ送受信手段１８を追加し、データ送受信手段１８により、ネットワーク２１を介してセンターサーバ７に接続する。被撮影者５が証明写真用撮影装置３で顔画像を撮影すると、顔画像データはネットワーク２１を介してセンターサーバ７に送られ、保管される。
ネットワーク２１は、インターネット、あるいは組織内に構築されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｏｗｏｒｋ）等である。
【００１７】
また、ネットワーク２１には、クレジット会社３１、企業３３、銀行３５、学校３７、カード製造会社３９等、所属する個人のＩＤカードを発行する組織が接続している。クレジット会社３１、企業３３、銀行３５、学校３７、カード製造会社３９等は、被撮影者５が証明写真用撮影装置３で顔画像を撮影したときに発行されたレシート２０を確認することにより、センターサーバ７で保管される被撮影者５の顔画像データを特定し、その顔画像を利用してクレジットカード、社員証、キャッシュカード、学生証等のカード４０を製造する。カード４０には、特定した被撮影者５の顔画像を顔写真４１として印刷する。
【００１８】
証明写真用撮影装置３は、制御手段１１、撮影手段１２、表示操作手段１３、キー入力手段１４、撮影者情報取得手段１５、金銭受付手段１６、プリント手段１７、データ送受信手段１８等を備える。被撮影者５は、撮影手段１２により証明写真用の顔画像を撮影する。
【００１９】
制御手段１１は、プログラムの実行を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラム命令あるいはデータ等を格納するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリから構成される。制御部１１は、証明写真用撮影装置３全体を制御する。
【００２０】
撮影手段１２は、被撮影者５を撮影するデジタルカメラで、証明写真用撮影装置３が設置されている室内に取り付けられている。
【００２１】
表示操作手段１３は、ＣＲＴ(Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ)あるいはＬＣＤ(Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ)等の表示装置で、証明写真撮影のためのメニュー画面等を表示したり、撮影手段１２により撮影した撮影画像を確認のために表示する表示手段として機能する。表示操作手段１３は、タッチパネルのように表示手段と操作手段が一体化した表示装置でもよい。
キー入力手段１４は、キーボード等の文字入力手段で、被撮影者５がメニューの選択、操作、パスワードの入力等に使用する。表示操作手段１３をタッチパネルのような表示装置とする場合、キー入力手段１４は必ずしも設置しなくてもよい。
【００２２】
撮影者情報取得手段１５は、被撮影者５の個人情報を含むＩＣカード、磁気カード、バーコード等を読み取るためのリーダライタで、被撮影者５の信頼できる個人認識番号である撮影者ＩＤを取得する。
【００２３】
金銭受付手段１６は、被撮影者５による証明写真の注文内容に応じて、課金処理を行い、被撮影者５に入金を要求する。ただし、被撮影者５の社員証、学生証等のカード作成のための顔画像取り込みの処理を行う場合、撮影者情報取得手段１５により取得した被撮影者５の撮影者ＩＤが撮影可能条件を満たすと判断すると、被撮影者５に対する課金処理は行わなくてもよい。
【００２４】
プリント手段１７は、画像データ、あるいはレシート、カード等を印刷する高解像度カラープリンタで、昇華型あるいはインクジェット型など、プリンタの方式は問わない。プリント手段１７により印刷されるレシート２０は、顔画像取り込みを行った被撮影者５の撮影者ＩＤや、受付番号等を示す。
【００２５】
データ送受信手段１８は、撮影者情報取得手段１５が取得した被撮影者５の撮影者ＩＤや、キー入力手段１４から入力されたパスワード、撮影手段１２により撮影された被撮影者５の顔画像データ等を、ネットワーク２１を介してセンターサーバ７に送る。
データ送受信手段１８は、要求されるセキュリティ基準に応じて、撮影者ＩＤやパスワード、顔画像データをＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）−２５６アルゴリズム等による暗号化を施し、送信する。
【００２６】
センターサーバ７は、サブセンターサーバ１  ８、サブセンターサーバ２  ９を有する。センターサーバ７は、証明写真用撮影装置３が撮影した被撮影者５の顔画像データをネットワーク２１を介して受け取り、２分割以上に分割し、サブセンターサーバ１  ８及びサブセンターサーバ２  ９に保管する。
サブセンターサーバは、２つとは限らない。センターサーバ７は３つ以上のサブセンターサーバを有するようにしてもよい。
【００２７】
図２に示すように、センターサーバ７は、バス５８により相互接続された制御部５１、記憶装置５２、メディア入出力部５３、入力部５４、印刷部５５、表示部５６、通信部５７等を有する。
図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成をとることが可能である。尚、本発明の実施の形態では、メディア出力部５３、入力部５４、印刷部５５、表示部５６は必須の構成ではない。
【００２８】
制御部５１は、プログラムの実行を行うＣＰＵと、プログラム命令あるいはデータ等を格納するためのＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリから構成される。制御部５１は、センターサーバ７全体の動作を制御する。
【００２９】
記憶装置５２は、センターサーバ７の制御プログラム等の固定データ、各種データ等を格納するための記憶媒体である。
【００３０】
メディア入出力部５３は、ＣＤ−ＲＯＭ(Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)あるいはＣＤ−ＲＷ（ＣＤ−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、フレキシブルディスク、ＭＯ(Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃ  Ｄｉｓｃ)等の媒体のドライブで、媒体からのデータの読み出しや、媒体へのデータの書き込みを行う。
【００３１】
入力部５４は、キーボード、マウス等の入力装置である。
印刷部５５はプリンタで、ユーザからの要求により必要な情報等の印刷を行う。
表示部５６は、ＣＲＴあるいはＬＣＤ等の表示装置である。
通信部５７は、通信制御装置、通信ポート等であり、ネットワーク２１を介した通信等を制御する。
【００３２】
図３に示すように、記憶装置５２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）６１、制御プログラム６２、撮影者情報登録照合プログラム６３、顔画像データ内容判定プログラム６４、顔画像データ管理プログラム６５、撮影者登録情報６６等を有する。
【００３３】
ＯＳ６１、制御プログラム６２、撮影者情報登録照合プログラム６３、顔画像データ内容判定プログラム６４、顔画像データ管理プログラム６５等は、制御部５１により実行される。
ＯＳ６１は、センターサーバ７全体を管理するプログラムである。
制御プログラム６２は、撮影者情報登録照合プログラム６３、顔画像データ内容判定プログラム６４、顔画像データ管理プログラム６５等のアプリケーションプログラムの制御を行う。
【００３４】
撮影者情報登録照合プログラム６３は、証明写真用撮影装置３からの問い合わせにより、証明写真用撮影装置３の撮影者情報取得手段１５から取得した被撮影者５の撮影者ＩＤ、キー入力手段１４から入力されたパスワードを撮影者登録情報６６と照合し、被撮影者５が撮影者として登録されているかどうかを判定する。
【００３５】
顔画像データ内容判定プログラム６４は、証明写真用撮影装置３から送られた被撮影者５の顔画像データ、撮影者ＩＤ、パスワードの真贋判定を行う。
顔画像データ管理プログラム６５は、被撮影者５の顔画像データをサブセンターサーバ１  ８、サブセンターサーバ２  ９に安全に保管し、クレジット会社３１、企業３３、銀行３５、学校３７、カード製造会社３９等からの要求に応じて、顔画像データの利用を許可する。
【００３６】
撮影者登録情報６６は、クレジット会社３１、企業３３、銀行３５、学校３７、カード製造会社３９等により予め登録されている撮影者に関する情報で、図４に示すように、撮影者ＩＤ７１、パスワード７２、受付番号７３、撮影済みフラグ７４等を有する。
【００３７】
撮影者ＩＤ７１及びパスワード７２は、被撮影者５が顔画像の撮影を行う前に予め登録されており、証明写真用撮影装置３の撮影者情報取得手段１５により取得した被撮影者の撮影者ＩＤと、キー入力手段１４から入力されたパスワードが撮影者ＩＤ７１、パスワード７２とそれぞれ一致した場合のみ、被撮影者５は証明写真用撮影装置３での顔画像の撮影を許可される。
撮影終了後、センターサーバ７が受付番号を発行し、撮影者登録情報６６の受付番号７３として保存する。
撮影済みフラグ７４は、被撮影者５が顔画像の撮影を行ったかどうかを示すフラグで、初期状態では「オフ」に設定されている。撮影終了後、撮影済みフラグ７４は「オン」に設定される。撮影済みフラグ７４が「オン」の状態の場合、センターサーバ７は被撮影者５の顔画像の撮影を許可しないようにすることにより、撮影の重複を回避できる。尚、撮影済みフラグ７４は必須ではない。
【００３８】
次に、図５、６を参照しながら、本発明に係る顔画像利用システム１の処理の流れについて説明する。
図５は、顔画像利用システム１を用いた顔画像撮影の処理の流れを示すフローチャート、図６は、センターサーバ７の記憶装置５２の詳細を示す図である。
【００３９】
証明写真用撮影装置３は、表示操作手段１３に初期メニュー画面として利用サービス選択画面を表示する（ステップＳ１０１）。被撮影者５は、表示操作手段１３に指で触れることにより、希望する利用サービスを選択する。
選択された利用サービスが証明写真撮影の場合（ステップＳ１０２）、証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、撮影手段１２により被撮影者５の顔画像を撮影し、金銭受付手段１６により被撮影者５の注文内容に応じた課金をし、通常の証明写真撮影処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００４０】
被撮影者５により選択された利用サービスが顔画像取り込みの場合（ステップＳ１０２）、証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、表示操作手段１３上に表示することにより、被撮影者５にＩＣカード、磁気カード、バーコード等を撮影者情報取得手段１５にかざすように指示する。被撮影者５が、撮影者ＩＤを含むＩＣカード、磁気カード、バーコード等を撮影者情報取得手段１５にかざすと、撮影者ＩＤを読み取り、更にセキュリティを強化する場合、被撮影者５にキー入力手段１４、あるいは、表示操作手段１３からパスワードを入力するように要求し、入力されたパスワードを取得する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、取得した撮影者ＩＤとパスワードを、ネットワーク２１を介してセンターサーバ７に送り、取得した撮影者ＩＤ及びパスワードの照合を要求する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
センターサーバ７の制御部５１は、受信した撮影者ＩＤ、パスワードを記憶装置５２内の撮影者登録情報６６の撮影者ＩＤ７１、パスワード７２と照合し、被撮影者５が登録されているかどうかを判定する。そして、照合結果を証明写真用撮影装置３に送る（ステップＳ１０６）。
センターサーバ７の記憶装置５２で保持している撮影者登録情報６６を、予め証明写真用撮影装置３に送信しておき、被撮影者５から取得した撮影者ＩＤ、パスワードと撮影者登録情報６６の照合処理を証明写真用撮影装置３内で行うようにしてもよい。
また、撮影者登録情報６６の撮影者ＩＤ７１、パスワード７２との照合に加えて、撮影済みフラグ７４を確認し、「オフ」の場合は照合結果を可とするが、「オン」の場合は照合結果を否とするようにしてもよい。
【００４３】
証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、照合結果が否である場合（ステップＳ１０７）、表示操作手段１３上に被撮影者５は撮影不可であることを表示し、処理を終了する（ステップＳ１０８）。
照合結果が可の場合、撮影手段１２により被撮影者５の顔画像を撮影する（ステップＳ１０９）。
証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、撮影した顔画像データを指定データフォーマットに変換し、ＡＥＳ−２５６アルゴリズム等による暗号化を施し、被撮影者５から取得した撮影者ＩＤ、パスワードと共にセンターサーバ７に送る（ステップＳ１１０）。
データの真贋判定のため、被撮影者５から取得した撮影者ＩＤ、パスワードはチェックデジットを付加する。
【００４４】
センターサーバ７は、証明写真用撮影装置３から送られた顔画像データと、撮影者ＩＤ、パスワードを受け取り、顔画像データの指定データフォーマットと、チェックデジットを付加した撮影者ＩＤ及びパスワードを判定し、問題がない場合は受付番号を発行し、判定結果と共に証明写真用撮影装置３に送る）ステップＳ１１１）。
ステップＳ１０９の顔画像撮影において、証明写真用撮影装置３とセンターサーバ７がオフライン状態の場合、真贋再判定が必要となるため、顔画像データのデータフォーマットと、チェックデジットを付加した撮影者ＩＤ及びパスワードの判定を行ったが、顔画像撮影中にオンライン状態となっている場合、これらのデータ内容判定処理は省略してもよい。
【００４５】
センターサーバ７の制御部５１は、発行した受付番号を記憶装置５２の撮影者登録情報６６の受付番号７３として登録し、図６に示すように、証明写真用撮影装置３から受信した顔画像データを、記憶装置５２に顔画像データ６７として保存し（ステップＳ１１２）、撮影者登録情報６６の撮影済みフラグ７４を「オン」に設定する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の処理は、撮影者登録情報６６が撮影済みフラグ７４を保持しない場合、省略してもよい。
図６に示す記憶装置５２の顔画像データ６７は、例えば、撮影者登録情報６６の撮影者ＩＤ７１をファイル名とした画像データで、撮影者ＩＤ７１と関連付けられている。
【００４６】
更に、センターサーバ７の制御部５１は、顔画像データ６７を２分割以上に分割し、分割した顔画像データを撮影者ＩＤ７１と共に、サブセンターサーバ１  ８とサブセンターサーバ２等に送信し、保管するようにしてもよい（ステップＳ１１４）。この場合、センターサーバ７の記憶装置５２に保存されていた顔画像データ６７は消去する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、センターサーバ７からデータ内容の判定結果を受け取り、否の場合（ステップＳ１１６）、表示操作手段１３に顔画像受付が不可であったことを表示する（ステップＳ１１７）。
また、証明写真用撮影装置３からセンターサーバ７に顔画像データ、撮影者ＩＤ、パスワード等を送信した後、一定時間、センターサーバ７からデータ内容判定結果、受付番号等の応答がない場合はエラーとみなし、表示操作手段１３上にエラー表示をする。
【００４８】
データ内容の判定結果が可の場合（ステップＳ１１６）、証明写真用撮影装置３の制御手段１１は、プリント手段１７により撮影者ＩＤ、受信した受付番号を印刷したレシート２０を発行する（ステップＳ１１８）。
撮影者ＩＤ及び受付番号は、レシート形式ではなく、カード形式等の他の形態でもよい。
被撮影者５は、レシート２０をクレジット会社３１、企業３３、銀行３５、学校３７、カード製造会社３９等に提出することにより、クレジット会社３１、企業３３、銀行３５、学校３７、カード製造会社３９等では、レシート２０に印刷された撮影者ＩＤ、受付番号を用いて被撮影者５の顔画像データを確実に特定し、顔写真４１を印刷したカード４０を発行してもらうことが可能となる。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、既存の証明写真用撮影装置を利用した顔画像利用システム等を提供することができる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る顔画像利用システムの好適な実施形態について説明したが、前述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】顔画像利用システム１の構成を示すブロック図
【図２】センターサーバ７のハードウエア構成を示す図
【図３】センターサーバ７の記憶装置５２の詳細を示す図
【図４】センターサーバ７の記憶装置５２内の撮影者登録情報６６の詳細を示す図
【図５】顔画像利用システム１を用いた顔画像撮影の処理の流れを示すフローチャート
【図６】センターサーバ７の記憶装置５２の詳細を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１………顔画像利用システム
３………証明写真用撮影装置
５………被撮影者
７………センターサーバ
８………サブセンターサーバ１
９………サブセンターサーバ２
１１………制御手段
１２………撮影手段
１３………表示操作手段
１４………キー入力手段
１５………撮影者情報取得手段
１６………金銭受付手段
１７………プリント手段
１８………データ送受信手段
２０………レシート
２１………ネットワーク
３１………クレジット会社
３３………企業
３５………銀行
３７………学校
３９………カード製造会社
４０………カード
４１………顔写真
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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