(57)【要約】【課題】カバー体の着脱操作を安定して容易に迅速に行え、カバー体は、撓むことなく配設姿勢を維持し得るローラコンベヤ設備を提供する。【解決手段】左右一対のコンベヤフレーム３間で、搬送経路８の方向の複数箇所にローラ１０を遊転自在に配設し、ローラ群の下方に搬送経路の方向に沿った回転駆動軸２０を設け、回転駆動軸と少なくとも一部のローラとを無端回動体２５を介して連動連結するとともに、回転駆動軸に連動連結する回転駆動部３０を設けた。回転駆動軸を下方から覆う断面凹状の非可撓性カバー体４０を設けた。コンベヤフレーム側に、非可撓性カバー体の上位となる左右の縁部４１Ａ，４１Ｂに係合自在な左右一対の係合保持体４７Ａ，４７Ｂを設け、少なくとも一方の係合保持体を左右方向に変位可能に構成した。非可撓性カバー体を支持しての着脱操作は、非可撓性カバー体が撓まないことから、安定して容易に迅速に行うことができる。【選択図】図１
2009242034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のコンベヤフレーム間で、搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されるとともに、これらローラ群の下方に搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が設けられ、この回転駆動軸と少なくとも一部のローラとが無端回動体を介して連動連結されるとともに、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられたローラコンベヤ設備であって、前記回転駆動軸を下方から覆う断面凹状の非可撓性カバー体が設けられ、コンベヤフレーム側には、前記非可撓性カバー体の上位となる左右の縁部に係合自在な左右一対の係合保持体が設けられ、少なくとも一方の係合保持体は左右方向に変位可能に構成されていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
非可撓性カバー体の上位となる左右の縁部には外側に向く被係合部が設けられ、係合保持体は外側から係合自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【請求項３】
少なくとも一方の係合保持体は可撓性であるとともに、その下端には非可撓性カバー体の上位縁部が当接自在なガイド面が形成され、このガイド面に当接した上位縁部が上昇されることで係合保持体が可撓変位されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
ローラコンベヤ設備は、直線状搬送経路が形成される直線状ローラコンベヤ装置とカーブ状搬送経路が形成されるカーブ状ローラコンベヤ装置との連続体からなり、直線状ローラコンベヤ装置では、直線状搬送経路に沿った直線状の回転駆動軸と非可撓性カバー体とが設けられ、カーブ状ローラコンベヤ装置では、カーブ状搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断されるとともに、分断軸体の対向端間が屈曲自在な連結部材を介して連結された屈曲状の回転駆動軸に構成され、各分断軸体に対応した屈曲状の非可撓性カバー体が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を支持搬送するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右一対のコンベヤフレーム間で、搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されるとともに、これらローラ群の下方に搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が設けられ、この回転駆動軸と少なくとも一部のローラとが無端回動体を介して連動連結されるとともに、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられたローラコンベヤ設備で、回転駆動軸に対するカバーが設けられているものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、ドライブシャフト（回転駆動軸）を覆う可撓性を有するカバーと、このカバーを、ドライブシャフトを覆う形状に保持してフレームに支持する支持体とを具備している（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−４４８５４号公報（第４頁、図１−図２）
【特許文献２】米国特許第３，９６１，７００号
【特許文献３】実願平５−６８２１７号（実開平７−３８０２０号）のＣＤ−ＲＯＭ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上記した従来構成によると、可撓性を有するカバーは、搬送経路の方向において長尺であることから簡単に撓み易く、したがって最初の組み立て作業時、使用経過に伴う保守点検、補修の着脱作業時には、持ち上げ支持時などにおける撓みによって作業は不安定となり、容易に迅速に行えない。また支持体は、フレーム側にボルト操作により着脱されることで、その操作も容易に迅速に行えない。さらに配設されたカバーは、コンベヤの側方部分において広く露出された状態にあり、したがって人や物が外側から接触したときに簡単に撓んで、ドライブシャフト側、すなわちプーリや伝達ベルトなどに接触することになる。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、カバー体の着脱操作を安定して容易に迅速に行え、さらにカバー体は、撓むことなく配設姿勢を維持し得るローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、左右一対のコンベヤフレーム間で、搬送経路の方向の複数箇所にローラが遊転自在に配設されるとともに、これらローラ群の下方に搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が設けられ、この回転駆動軸と少なくとも一部のローラとが無端回動体を介して連動連結されるとともに、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられたローラコンベヤ設備であって、前記回転駆動軸を下方から覆う断面凹状の非可撓性カバー体が設けられ、コンベヤフレーム側には、前記非可撓性カバー体の上位となる左右の縁部に係合自在な左右一対の係合保持体が設けられ、少なくとも一方の係合保持体は左右方向に変位可能に構成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、非可撓性カバー体の配設は、非可撓性カバー体を支持した（持ち上げた）状態で、その左右の縁部に対して、係合保持体を左右に変位させながら係合させることで行え、これにより回転駆動軸を非可撓性カバー体により下方から覆うことになる。このような非可撓性カバー体を支持することによる配設操作は、この非可撓性カバー体が撓まないことから、安定して行える。そして非可撓性カバー体の配設姿勢は、復帰変位した係合保持体の係合によって撓むことなく維持し得る。また搬送（運転）を停止して、回転駆動軸側の保守点検、補修などを行うとき、非可撓性カバー体を支持した（持ち上げた）状態で、係合保持体を変位させて被係合部との係合を解除させることによって、非可撓性カバー体を外し得る。このような非可撓性カバー体を支持しての離脱操作は、この非可撓性カバー体が撓まないことから、安定して行える。
【０００７】
そして、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、無端回動体を介してローラに伝達して駆動回転することで、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送し得る。このような搬送中（運転中）などにおいて、コンベヤフレームの下方に侵入してきた人（作業者など）や物（清掃具など）は、非可撓性カバー体に接触することになる。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、非可撓性カバー体の上位となる左右の縁部には外側に向く被係合部が設けられ、係合保持体は外側から係合自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、非可撓性カバー体の被係合部に対して、係合保持体を変位させながら外側から係合し得る。
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、少なくとも一方の係合保持体は可撓性であるとともに、その下端には非可撓性カバー体の上位縁部が当接自在なガイド面が形成され、このガイド面に当接した上位縁部が上昇されることで係合保持体が可撓変位されるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項３の発明によると、搬送経路に非可撓性カバー体を配設するに、まず回転駆動軸の下方に位置させた非可撓性カバー体を上昇させ（持ち上げ）て、その被係合部をガイド面に対して下方から当接させ、引き続いて非可撓性カバー体、すなわち被係合部を上昇させることで、非可撓性カバー体側の押上げ力によりガイド面を介して、少なくとも一方の係合保持体を可撓変位させる。そして被係合部が、可撓変位している係合保持体よりも上昇したとき、この係合保持体は押上げ力から開放されることで、自らの弾性力によって復帰変位して被係合部に係合し、以て回転駆動軸を非可撓性カバー体により下方から覆うことになる。
【００１１】
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、ローラコンベヤ設備は、直線状搬送経路が形成される直線状ローラコンベヤ装置とカーブ状搬送経路が形成されるカーブ状ローラコンベヤ装置との連続体からなり、直線状ローラコンベヤ装置では、直線状搬送経路に沿った直線状の回転駆動軸と非可撓性カバー体とが設けられ、カーブ状ローラコンベヤ装置では、カーブ状搬送経路の方向に沿った回転駆動軸が、カーブ状搬送経路の方向において複数に分断されるとともに、分断軸体の対向端間が屈曲自在な連結部材を介して連結された屈曲状の回転駆動軸に構成され、各分断軸体に対応した屈曲状の非可撓性カバー体が設けられていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項４の発明によると、直線状ローラコンベヤ装置における回転駆動軸の回転は、無端回動体を介してローラに伝達され、以てローラ群を駆動回転し得る。また、カーブ状ローラコンベヤ装置における回転駆動軸の回転は、無端回動体を介してローラに伝達され、以てローラ群を駆動回転し得る。これにより、たとえば連続状とした直線状搬送経路上からカーブ状搬送経路上に亘って、ローラ群により支持している被搬送物を搬送し得る。その際に、直線状ローラコンベヤ装置では、直線状の回転駆動軸を直線状の非可撓性カバー体により下方から覆うことになり、またカーブ状ローラコンベヤ装置では、屈曲状の回転駆動軸を屈曲状の非可撓性カバー体により下方から覆うことになる。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明の請求項１によると、非可撓性カバー体の配設は、非可撓性カバー体を支持した（持ち上げた）状態で、その左右の縁部に対して、係合保持体を左右に変位させながら係合させることで行うことができ、これにより回転駆動軸を非可撓性カバー体により下方から覆うことができる。このような非可撓性カバー体を支持することによる配設操作は、この非可撓性カバー体が撓まないことから、安定して容易に迅速に行うことができる。そして非可撓性カバー体の配設姿勢は、復帰変位した係合保持体の係合によって撓むことなく維持できる。また搬送（運転）を停止して、回転駆動軸側の保守点検、補修などを行うとき、非可撓性カバー体を支持した（持ち上げた）状態で、係合保持体を変位させて被係合部との係合を解除することによって、非可撓性カバー体を外すことができる。このような非可撓性カバー体を支持しての離脱操作は、この非可撓性カバー体が撓まないことから、安定して容易に迅速に行うことができる。すなわち、非可撓性カバー体の着脱操作を安定して容易に迅速に行うことができ、さらに非可撓性カバー体は、撓むことなく配設姿勢を維持できる。
【００１４】
そして、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、無端回動体を介してローラに伝達して駆動回転でき、以てローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送できる。このような搬送中（運転中）などにおいて、コンベヤフレームの下方に侵入してきた人（作業者など）や物（清掃具など）は、非可撓性カバー体に接触することになって、回転駆動軸に直接に接触することを防止できる。
【００１５】
また上記した本発明の請求項２によると、非可撓性カバー体の被係合部に対して、係合保持体を変位させながら外側から係合することができる。
そして上記した本発明の請求項３によると、搬送経路に非可撓性カバー体を配設するに、まず回転駆動軸の下方に位置させた非可撓性カバー体を上昇させ（持ち上げ）て、その被係合部をガイド面に対して下方から当接させ、引き続いて非可撓性カバー体、すなわち被係合部を上昇させることで、非可撓性カバー体側の押上げ力によりガイド面を介して、少なくとも一方の係合保持体を可撓変位できる。そして被係合部が、可撓変位している係合保持体よりも上昇したとき、この係合保持体は押上げ力から開放されることで、自らの弾性力によって復帰変位して被係合部に係合でき、以て回転駆動軸を非可撓性カバー体により下方から覆うことができる。
【００１６】
さらに上記した本発明の請求項４によると、直線状ローラコンベヤ装置における回転駆動軸の回転を、無端回動体を介してローラに伝達でき、以てローラ群を駆動回転できる。また、カーブ状ローラコンベヤ装置における回転駆動軸の回転を、無端回動体を介してローラに伝達でき、以てローラ群を駆動回転できる。これにより、たとえば連続状とした直線状搬送経路上からカーブ状搬送経路上に亘って、ローラ群により支持している被搬送物を搬送できる。その際に、直線状ローラコンベヤ装置では、直線状の回転駆動軸を直線状の非可撓性カバー体により下方から覆うことができ、またカーブ状ローラコンベヤ装置では、屈曲状の回転駆動軸を屈曲状の非可撓性カバー体により下方から覆うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、図１〜図１４に基づいて説明する。
図２〜図４において、ローラコンベヤ設備は、複数の直線状ローラコンベヤ装置１とカーブ状ローラコンベヤ装置５１との連続体からなる。すなわち、直線状ローラコンベヤ装置１のフレーム本体２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム（コンベヤフレームの一例）３と、両直線状コンベヤフレーム３の下部間に設けられた連結フレーム４などにより構成され、そして、直線状コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材５が着脱自在に連結されている。両直線状コンベヤフレーム３間には、長さ方向（搬送経路方向）における複数箇所に位置されて直状ローラ（ローラの一例）１０が遊転自在に設けられ、これにより、直状ローラ１０群の上方に直線状搬送経路（搬送経路の一例）８が形成される。
【００１８】
図５〜図８において、全て（少なくとも一部）の直状ローラ１０は、金属製の筒状本体部１１と、この筒状本体部１１の両端部分に差し込みにより圧入結合された樹脂製の端部材１２，１３と、これら端部材１２，１３の中心部にそれぞれ設けられた回転用軸体１４，１５とからなる。ここで一方の端部材１２は、筒状本体部１１から一部（約半分）が突出されるとともに、この突出部分１２Ｚにおける軸心方向の２箇所（複数箇所）に、無端回動体（後述する。）が掛けられる環状溝部１２Ｅ，１２Ｆが一体成形されている。また他方の端部材１３は、ほぼ全長が筒状本体部１１の端部分に差し込まれている。
【００１９】
すなわち一方の端部材１２は、外側筒部１２Ａと、内側筒部１２Ｂと、両筒部１２Ａ，１２Ｂの外端間に位置される多孔円板部１２Ｃと、両筒部１２Ａ，１２Ｂ間で周方向の６箇所（複数箇所）に放射状で位置される連結補強部１２Ｄとからなり、回転用軸体１４をインサート成型し、かつ断面円弧状の環状溝部１２Ｅ，１２Ｆが一体成形される状態で射出成型により得られる。その際に回転用軸体１４は、その両端が端部材１２から突出する長さとされ、そして長さ方向の中央部分にローレット加工部１４ａを形成していることで、インサート成型における内側筒部１２Ｂとの結合が強固なものとされている。
【００２０】
さらに一方の端部材１２には、その外側筒部１２Ａの外面で長さ方向の中央部分に外側への段部１２Ｇが一体成形されており、筒状本体部１１の端部分に差し込みにより圧入結合させる際に、この段部１２Ｇを筒状本体部１１の端面に当接させることで、環状溝部１２Ｅ，１２Ｆが一体成形されている突出部分１２Ｚを、筒状本体部１１から所定量突出させるように構成されている。このとき、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１２の圧入結合は、外側筒部１２Ａや連結補強部１２Ｄ群の樹脂弾性力に抗する状態で強固に行われる。なお一方の端部材１２には、その外側筒部１２Ａの内端部分で外面に差し込み案内用の傾斜面１２Ｈが形成されている。
【００２１】
他方の端部材１３は、外側筒部１３Ａと、内側筒部１３Ｂと、両筒部１３Ａ，１３Ｂの外端間に位置される円板部１３Ｃと、両筒部１３Ａ，１３Ｂ間で周方向の６箇所（複数箇所）に放射状で位置される連結補強部１３Ｄとからなり、回転用軸体１５をインサート成型する状態で射出成型により得られる。その際に回転用軸体１５は、その両端が端部材１３から突出する長さとされ、そして長さ方向の中央部分にローレット加工部１５ａを形成していることで、インサート成型における内側筒部１３Ｂとの結合が強固なものとされている。
【００２２】
さらに他方の端部材１３には、その外側筒部１３Ａの外面で長さ方向の外端部分に外側への段部１３Ｇが一体成形されており、筒状本体部１１の端部分に差し込みにより圧入結合させる際に、この段部１３Ｇを筒状本体部１１の端面に当接させることで、ほぼ全長を筒状本体部１１の端部分に差し込むように構成されている。このとき、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１３の圧入結合は、外側筒部１３Ａや連結補強部１３Ｄ群の樹脂弾性力に抗する状態で強固に行われる。なお他方の端部材１３には、その外側筒部１３Ａの内端部分で外面に差し込み案内用の傾斜面１３Ｈが形成されている。以上の１１〜１５などにより、直状ローラ１０の一例が構成される。
【００２３】
このように構成された直状ローラ１０は、その回転用軸体１４，１５の外側突出部分が直線状コンベヤフレーム３に、滑り軸受１８を介して遊転自在に支持されている。すなわち滑り軸受１８は、六角状筒部１８Ａと、この六角状筒部１８Ａの外端に位置される円板部１８Ｂとにより、内端が開放された真円状穴部１８Ｃが形成されている。そして六角状筒部１８Ａの各角部には、その外端から中間部に亘ってカット面１８Ｄが形成されるとともに、中間部には非カットの端面により外向きのストッパ面１８Ｅが形成されている。また六角状筒部１８Ａのストッパ面１８Ｅよりも内側の箇所には、六角状筒部１８Ａに連通される給油口１８Ｆが形成されている。
【００２４】
その際に真円状穴部１８Ｃの内径は、回転用軸体１４，１５の外側突出部分の外径に対して少し大きく形成されており、したがって滑り軸受１８は、回転用軸体１４，１５の外側突出部分に対して軸心方向から外嵌自在に構成されるとともに、回転用軸体１４，１５の外側突出部分と両滑り軸受１８とは、相対的に滑り回転自在（摺接回転自在）に構成される。そして、両滑り軸受１８が直線状コンベヤフレーム３に形成されたＵ溝に落とし込まれることで、直線状コンベヤフレーム３間にローラ１０が遊転自在に配設されることになる。
【００２５】
すなわち、直線状コンベヤフレーム３はＣ型レール体（逆向きＣ型レール体）からなり、上位板部と側板部とにより形成される上位角部にはカット状のＵ溝６が、直線状搬送経路８の方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。そして滑り軸受１８は、その給油口１８Ｆを上向きとしてＵ溝６に落とし込まれることで、一対のカット面１８ＤがＵ溝６の側面に摺接案内されるとともに、外向きのストッパ面１８Ｅが側板部の内側面に当接可能に対向され、以て直線状コンベヤフレーム３間に直状ローラ１０が、一対の滑り軸受１８を介して遊転自在に配設されることになる。
【００２６】
図１〜図７において、前記直状ローラ１０群の下方には、直線状搬送経路８の方向に沿った直線状の回転駆動軸２０が設けられ、この回転駆動軸２０の長さ方向の複数箇所が、フレーム本体２側に設けられた軸受２１を介して回転自在に支持されている。ここで回転駆動軸２０は、直線状コンベヤフレーム３と同様の長さであって、その両端部には、それぞれカップリングなどの連結体２２が設けられている。そして、この回転駆動軸２０と前記直状ローラ１０とが、無端丸ベルト（無端回動体の一例）２５を介して連動連結されている。すなわち、各直状ローラ１０における内側の環状溝部１２Ｅに下方から対向する位置において、前記回転駆動軸２０には伝動輪体（Ｖプーリー）２３が外嵌固定されており、この伝動輪体２３と内側の（１つの）環状溝部１２Ｅとの間に無端丸ベルト２５が捻り状で掛けられている。
【００２７】
前記回転駆動軸２０に連動連結する回転駆動部３０が設けられている。すなわちフレーム本体２側の下面には、モータや減速機などからなる回転駆動部３０が、連結具（ボルト・ナットなど）３６を介して着脱自在に設けられている。そして、回転駆動部３０の出力軸３１と前記回転駆動軸２０とが、巻き掛け連動機構３２を介して連動連結されている。ここで巻き掛け連動機構３２は、出力軸３１と回転駆動軸２０に取り付けた輪体（スプロケットなど）３３，３４と、両輪体３３，３４間に巻回された無端回動体（チェーンなど）３５とからなる。
【００２８】
なお、巻き掛け連動機構３２などが設けられた箇所などにおいては、回転駆動軸２０に伝動輪体２３を外嵌固定できない状況にあり、この箇所の直状ローラ（ローラの一例）１０ａは回転駆動軸２０によって直接に回転駆動できない。このとき、この直状ローラ１０ａにおける外側の環状溝部１２Ｆと、隣接した直状ローラ１０における外側の（残りの）環状溝部１２Ｆとの間に無端丸ベルト（無端回動体の一例）２６が掛けられることで、この箇所の直状ローラ１０ａは隣接した直状ローラ１０に連動連結されている。
【００２９】
前記直線状ローラコンベヤ装置１では、直線状搬送経路８に沿った直線状の回転駆動軸２０を下方から覆う半円筒状（断面凹状）の非可撓性カバー体４０が、直線状搬送経路８に沿って直線状に設けられている。すなわち非可撓性カバー体４０は、プレス加工からなる金属製や押し出し加工からなる硬質樹脂製、または透明、不透明の強化ガラス製などであって、半円筒状における左右方向からの圧力（予想範囲内の圧力）によって撓まないように形成されている。そして、前記非可撓性カバー体４０の上位となる左右の縁部には外側に向く被係合部４１Ａ，４１Ｂが設けられている。ここで被係合部４１Ａ，４１Ｂは断面矩形のレール状であって、非可撓性カバー体４０の製作時に一体形成、または結合形成されている。
【００３０】
前記直線状コンベヤフレーム３側には、前記非可撓性カバー体４０の被係合部（左右の縁部）４１Ａ，４１Ｂに係合自在な左右一対の係合保持体４７Ａ，４７Ｂが、直線状搬送経路８の方向において複数箇所に設けられている。すなわち、連結フレーム４（フレーム本体２側）に連結具（ボルト・ナット）２４を介して軸受２１を設ける際に、門型プレート状の保持部材４５が、その横板部４６を介して取り付けられる。そして、保持部材４５の両側板部によって左右一対の係合保持体４７Ａ，４７Ｂが形成されるとともに、これら係合保持体４７Ａ，４７Ｂの下端は内側上向きに曲げ成形されることで係合部４７ａ，４７ｂに形成されている。ここで保持部材４５は可撓性金属や可撓性樹脂などの可撓性材料からなり、以て両方（少なくとも一方）の係合保持体４７Ａ，４７Ｂは左右方向に変位可能（弾性変形可能）に構成される。
【００３１】
さらに係合保持体４７Ａ，４７Ｂの下端、すなわち係合部４７ａ，４７ｂの下面は、内側上向きのガイド面４８Ａ，４８Ｂに形成されている。その際に、係合保持体４７Ａ，４７Ｂ（ガイド面４８Ａ，４８Ｂ）の外端間幅ＬＷに対して被係合部４１Ａ，４１Ｂの外端間幅Ｗが短く、かつ被係合部４１Ａ，４１Ｂの外端間幅Ｗに対して係合保持体４７Ａ，４７Ｂ（ガイド面４８Ａ，４８Ｂ）の内端間幅ＳＷが短く、すなわち、ＬＷ＞Ｗ＞ＳＷに設定されている。
【００３２】
これにより、ガイド面４８Ａ，４８Ｂに対して被係合部（左右の上位縁部）４１Ａ，４１Ｂが下方から当接自在に構成され、このガイド面４８Ａ，４８Ｂに当接した被係合部４１Ａ，４１Ｂがさらに上昇することで、係合保持体４７Ａ，４７Ｂが外側へと可撓変位されるように構成される。そして被係合部４１Ａ，４１Ｂが、可撓変位される係合保持体４７Ａ，４７Ｂよりも上昇されることで、これら係合保持体４７Ａ，４７Ｂは内側へと復帰変位され、以て外側に向く被係合部４１Ａ，４１Ｂに対して、係合保持体４７Ａ，４７Ｂが外側から係合するように構成されている。
【００３３】
図２、図９〜図１３において、上述した直線状搬送経路８を形成した直線状ローラコンベヤ装置１の他に、カーブ状搬送経路（搬送経路の一例）５８を形成したカーブ状ローラコンベヤ装置５１が準備される。すなわちカーブ状ローラコンベヤ装置５１のフレーム本体５２は、左右一対の円弧状コンベヤフレーム（コンベヤフレームの一例）５３と、両円弧状コンベヤフレーム５３の下部間に設けられた連結フレーム５４などにより構成され、そして、円弧状コンベヤフレーム５３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材が着脱自在に連結されている。
【００３４】
両円弧状コンベヤフレーム５３間には、長さ方向（カーブ状搬送経路５８の方向）における複数箇所に位置されて円錐状ローラ（ローラの一例）６０が遊転自在に設けられている。すなわち、全て（少なくとも一部）の円錐状ローラ６０は、金属製の筒状本体部６１と、この筒状本体部６１の中心部に貫通状に設けられた回転用軸体６２などからなる。そして、筒状本体部６１の一方（小径側）の端部分で軸心方向の２箇所（複数箇所）には、無端回動体（後述する。）が掛けられる断面円弧状の環状溝部６１Ａ，６１Ｂが、パイプへの溝加工製作などにより一体成形されている。以上の６１〜６２などにより、円錐状ローラ６０の一例が構成される。
【００３５】
このように構成された円錐状ローラ６０は、その回転用軸体６２の両端突出部分が円弧状コンベヤフレーム５３に、上記した滑り軸受１８と同様の構成からなる滑り軸受（軸受の一例）１８を介して遊転自在に支持されている。すなわち、円弧状コンベヤフレーム５３はＣ型レール体（逆向きＣ型レール体）からなり、上位板部と側板部とにより形成される上位角部にはカット状のＵ溝６６が、カーブ状搬送経路５８の方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。そして滑り軸受１８は、回転用軸体６２の両端突出部分に対して軸心方向から外嵌自在に構成されるとともに、回転用軸体６２の両端突出部分と両滑り軸受１８とは、相対的に滑り回転自在（摺接回転自在）に構成される。
【００３６】
この滑り軸受１８は、その給油口１８Ｆを上向きとしてＵ溝６６に落とし込まれることで、一対のカット面１８ＤがＵ溝６６の側面に摺接案内されるとともに、外向きのストッパ面１８Ｅが側板部の内側面に当接可能に対向され、以て円弧状コンベヤフレーム５３間に円錐状ローラ６０が、一対の滑り軸受１８を介して遊転自在に配設されることになる。その際に各円錐状ローラ６０は、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大として位置されるとともに、その長さ方向を円弧中心に向けた状態とし、かつ上位面を水平状として配置されている。これにより、円錐状ローラ６０群の上方にカーブ状搬送経路５８が形成される。
【００３７】
前記円錐状ローラ６０群の下方には、カーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０が設けられている。この回転駆動軸７０は、カーブ状搬送経路５８の方向において３つ（複数）に分断されるとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間が屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結され、そして分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃのそれぞれが、連結フレーム５４側に設けられた軸受７１を介して回転自在に支持されている。これにより屈曲状に構成される回転駆動軸７０は、円弧状コンベヤフレーム５３と同様の長さであって、その両端部には、それぞれカップリングなどの連結体７２が設けられている。
【００３８】
少なくとも一部の円錐状ローラ６０と分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃとは、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに近い環状溝部６１Ａ，６１Ｂに掛けられる無端丸ベルト（無端回動体の一例）７５を介して連動連結されている。すなわち、前記連結部材７０ｄの上方に位置される円錐状ローラ６０ａを除く各円錐状ローラ６０は、その少なくとも一箇所の環状溝部６１Ａ，６１Ｂが分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに設けられた（外嵌固定された）伝動輪体（Ｖプーリー）７３に上下方向で重合状に位置され、重合状の１つの環状溝部６１Ａ，６１Ｂと伝動輪体７３とに亘って無端丸ベルト７５が捻り状で掛けられることで、円錐状ローラ６０と回転駆動軸７０とが無端丸ベルト７５を介して連動連結されている。
【００３９】
なお、連結部材７０ｄが設けられた箇所などにおいては、回転駆動軸７０に伝動輪体７３を外嵌固定できない状況にあり、この箇所の円錐状ローラ６０ａは回転駆動軸７０によって直接に回転駆動できない。このとき、この円錐状ローラ６０ａにおける外側の環状溝部６１Ｂと、隣接した円錐状ローラ６０における外側の（残りの）環状溝部６１Ｂとの間に無端丸ベルト（無端回動体の一例）７６が掛けられることで、この箇所の円錐状ローラ６０ａは隣接した円錐状ローラ６０に連動連結される。
【００４０】
前記カーブ状ローラコンベヤ装置５１では、各分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに対応した、すなわち、カーブ状搬送経路５８の方向に沿った屈曲状の回転駆動軸７０を下方から覆う半円筒状（断面凹状）の非可撓性カバー体８０が、カーブ状搬送経路５８に沿って屈曲状に設けられている。ここで非可撓性カバー体８０は、屈曲形成を除いて前記非可撓性カバー体４０と同様に、すなわち被係合部８１Ａ，８１Ｂを有する状態で形成されている。そして屈曲形成は、３個（複数個）の短尺物を、その傾斜状とした端部間を接合するなどして構成し得る。また連結フレーム５４（フレーム本体５２側）に連結具（ボルト・ナット）７４を介して軸受７１を設ける際に、前記保持部材４５と同様の保持部材８５が、その横板部８６を介して取り付けられる。ここで８７Ａ，８７Ｂは左右一対の係合保持体、８７ａ，８７ｂは係合部、８８Ａ，８８Ｂはガイド面をそれぞれ示す。また係合保持体８７Ａ，８７Ｂの外端間幅ＣＬＷ、被係合部８１Ａ，８１Ｂの外端間幅ＣＷ、係合保持体８７Ａ，８７Ｂの内端間幅ＣＳＷは、ＣＬＷ＞ＣＷ＞ＣＳＷに設定されている。
【００４１】
上記のようにして構成された直線状ローラコンベヤ装置１を、直線状搬送経路８の方向において２台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間を連結し、そして下流側の直線状ローラコンベヤ装置１に、カーブ状搬送経路５８を形成した前記カーブ状ローラコンベヤ装置５１を、カーブ状搬送経路５８の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０，７０の対向端部間を連結し、さらにカーブ状ローラコンベヤ装置５１の下手に、直線状搬送経路８を形成した前記直線状ローラコンベヤ装置１を、直線状搬送経路８の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸７０，２０の対向端部間を連結している。
【００４２】
すなわち、コンベヤフレーム３，５３の対向端部間が当て板やボルト・ナットなどからなる連結手段９１により連結されるとともに、対向された連結体２２，７２間が連結具（ボルト・ナットなど）９２により連結されている。そして直線状ローラコンベヤ装置１群のうちの１台に、前述したように回転駆動部３０などをセットすることで、１つの回転駆動部３０により４本（複数）の回転駆動軸２０，７０を駆動するように構成されている。これにより、前記回転駆動軸７０に連動連結する回転駆動部３０が設けられることになる。ここでカーブ状ローラコンベヤ装置５１として、カーブ状搬送経路５８が９０度状の形式を採用しており、したがってカーブ状ローラコンベヤ装置５１の前後の直線状ローラコンベヤ装置１は、その直線状搬送経路８の方向を直角状として配置される。
【００４３】
これにより、直線状搬送経路８が形成される直線状ローラコンベヤ装置１とカーブ状搬送経路５８が形成されるカーブ状ローラコンベヤ装置５１との連続体からなるローラコンベヤ設備が構成される。
【００４４】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
据付現場では、カーブ状搬送経路５８の方向の両端（上流端と下流端）においてそれぞれ直線状ローラコンベヤ装置１を配設して、コンベヤフレーム３，５３の対向端部間を連結手段９１により連結するとともに、回転駆動軸２０，７０の対向端部間、すなわち対向した連結体２２，７２間を連結具９２により連結する。この前後に、１台の直線状ローラコンベヤ装置１では、フレーム本体２側に回転駆動部３０を連結具３６により連結し、そして回転駆動部３０の出力軸３１と回転駆動軸２０とを、巻き掛け連動機構３２を介して連動連結している。以上によって、３台の直線状ローラコンベヤ装置１と１台のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とを連結して各直線状搬送経路８とカーブ状搬送経路５８を連続状とし、１つの回転駆動部３０により４本の回転駆動軸２０，７０を駆動するように構成し得る。
【００４５】
このようにしてローラコンベヤ設備を構成する前後において、直線状ローラコンベヤ装置１では、直線状搬送経路８に沿った直線状の回転駆動軸２０を下方から覆う非可撓性カバー体４０を、直線状搬送経路８に沿って直線状に配設するとともに、カーブ状ローラコンベヤ装置５１では、カーブ状搬送経路５８に沿った屈曲状の回転駆動軸７０を下方から覆う非可撓性カバー体８０を、カーブ状搬送経路５８に沿ってカーブ状に配設する。
【００４６】
すなわち、直線状搬送経路８に非可撓性カバー体４０を配設するに、まず図１４（ａ）の実線に示すように、回転駆動軸２０の下方に位置させた非可撓性カバー体４０を上昇させ（持ち上げ）て、その被係合部４１Ａ，４１Ｂをガイド面４８Ａ，４８Ｂに対して下方から当接させ、引き続いて非可撓性カバー体４０、すなわち被係合部４１Ａ，４１Ｂを上昇させることで、図１４（ａ）の仮想線に示すように、非可撓性カバー体４０側の押上げ力により、ガイド面４８Ａ，４８Ｂを介して係合保持体４７Ａ，４７Ｂを外側へと可撓変位させる。そして被係合部４１Ａ，４１Ｂが、可撓変位している係合保持体４７Ａ，４７Ｂよりも上昇したとき、これら係合保持体４７Ａ，４７Ｂは押上げ力から開放されることで、自らの弾性力によって内側へと復帰変位し、以て図１に示すように、被係合部４１Ａ，４１Ｂに対して外側から係合することになる。これにより直線状ローラコンベヤ装置１では、回転駆動軸２０を非可撓性カバー体４０により下方から覆うことになる。
【００４７】
なお、カーブ状搬送経路５８への非可撓性カバー体８０の配設も、同様の操作により行え、以て図９〜図１３に示すように、係合保持体８７Ａ，８７Ｂが被係合部８１Ａ，８１Ｂに対して外側から係合することにより、カーブ状ローラコンベヤ装置５１では、屈曲状の回転駆動軸７０を非可撓性カバー体８０により下方から覆うことになる。
【００４８】
このような非可撓性カバー体４０，８０を上昇させる（持ち上げる）ことによるワンタッチの配設操作は、この非可撓性カバー体４０，８０が撓まないことから、安定して容易に迅速に行うことができるとともに、係合部分は部品点数を少なくして安価に構成できる。また非可撓性カバー体４０，８０の配設姿勢は、自らの弾性力によって内側へと復帰変位した係合保持体４７Ａ，４７Ｂ、８７Ａ，８７Ｂにより、撓むことなく維持できる。
【００４９】
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物（折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボール箱など）の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部３０を駆動することにより、その出力軸３１の駆動回転を、巻き掛け連動機構３２を介して回転駆動軸２０に伝達し得、以て連結している回転駆動軸２０，７０群を一体回転させる。各直線状ローラコンベヤ装置１における回転駆動軸２０の回転は、伝動輪体２３と無端丸ベルト２５とを介して一方の端部材１２の部分に伝達され、以て直状ローラ１０群を駆動回転し得る。なお巻き掛け連動機構３２などが設けられた箇所の直状ローラ１０ａは、無端丸ベルト２６を介して隣接した直状ローラ１０と一体状に駆動回転し得る。また、カーブ状ローラコンベヤ装置５１における回転駆動軸７０の回転は、伝動輪体７３と無端丸ベルト７５とを介して伝達され、以て円錐状ローラ６０群を駆動回転し得る。なお連結部材７０ｄなどが設けられた箇所の円錐状ローラ６０ａは、無端丸ベルト７６を介して隣接した円錐状ローラ６０と一体状に駆動回転し得る。
【００５０】
すなわち、１つの回転駆動部３０の駆動により、巻き掛け連動機構３２を介して回転駆動軸２０，７０群を一体回転させるとともに、各ローラコンベヤ装置１，５１においては、無端丸ベルト２５，２６、７５，７６を介してローラ１０，１０ａ、６０，６０ａ群を駆動回転し得、以て連続状とした直線状搬送経路８上からカーブ状搬送経路５８上に亘って、ローラ１０，１０ａ、６０，６０ａ群により支持している被搬送物を搬送し得る。これにより、３台（単数台または複数台）の直線状ローラコンベヤ装置１と１台（単数台または複数台）のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とを接続し、１つの回転駆動部３０により駆動する形式にでき、以てカーブ状搬送経路５８を含む長い（任意の長さの）搬送経路の設備を安価に（コストダウン）に実現できる。
【００５１】
その際に直線状ローラコンベヤ装置１では、図５〜図８に示すように、直状ローラ１０，１０ａを、金属製の筒状本体部１１と、この筒状本体部１１の両端部分に差し込み結合した樹脂製の端部材１２，１３と、これら端部材１２，１３の中心部にそれぞれ設けた回転用軸体１４，１５とから構成し、一方の端部材１２は筒状本体部１１から一部を突出させるとともに、この突出部分１２Ｚに、無端丸ベルト２５，２６が掛けられる断面円弧状の環状溝部１２Ｅ，１２Ｆを一体成形したことで、樹脂製の端部材１２，１３は射出成型などにより短時間で容易に製作できるとともに、回転用軸体１４，１５は射出成型時のインサート成型によって容易にかつ強固に一体化でき、以て直状ローラ１０，１０ａを、安価に製作できるとともに、２本の短尺の回転用軸体１４，１５でよいことから軽量化できる。
【００５２】
さらに樹脂成形される環状溝部１２Ｅ，１２Ｆの表面は滑らかにでき、以て捻り状に掛けられる無端丸ベルト２５は、摩損し難くいなど耐久性を向上できる。しかも環状溝部１２Ｅの断面円弧状の面に、無端丸ベルト２５の断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルト２５は、より摩損し難いものにできる。
【００５３】
また軸受が、回転用軸体１４，１５の外側突出部分に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受１８からなり、これら滑り軸受１８をコンベヤフレーム３に形成したＵ溝６に落とし込むことによって、コンベヤフレーム３間に直状ローラ１０，１０ａを遊転自在に配設し得ることで、直状ローラ１０，１０ａの組み込みを容易に行うことができ、さらに滑り軸受１８によりガタつきのない配設ができるとともに、無端丸ベルト２５を安定して掛け付け（巻き付け）できることで、直状ローラ１０，１０ａの部分での騒音を軽減できる。
【００５４】
しかも複数箇所に形成した環状溝部１２Ｅ，１２Ｆのうち、１つの環状溝部１２Ｅに掛けた無端丸ベルト２５を介して回転駆動軸２０に連動連結し、残りの環状溝部１２Ｆに掛けた無端丸ベルト２５を介して、隣接した直状ローラ１０，１０ａに連動連結することで、全ての直状ローラ１０，１０ａを安定して駆動回転できる。
【００５５】
またカーブ状ローラコンベヤ装置５１では、図１０〜図１３に示すように、円錐状ローラ６０群の下方にカーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０を、カーブ状搬送経路５８の方向において複数に分断するとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間を屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結して設け、前記円錐状ローラ６０の軸心方向の複数箇所に環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成し、少なくとも一部の円錐状ローラ６０と分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃとを、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに近い環状溝部６１Ａ，６１Ｂに掛けた無端丸ベルト７５を介して連動連結したことで、回転駆動軸７０と円錐状ローラ６０との間における無端丸ベルト７５の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）を少なくして行うことができる。これにより無端丸ベルト７５は、環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが少なくなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。また無端丸ベルト７５は、コンベヤ幅方向における位置ずれを少なくできることによって、環状溝部６１Ａ，６１Ｂの部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適にでき、以て回転駆動軸７０から円錐状ローラ６０への回転駆動力の伝達を十分に行うことができる。
【００５６】
またカーブ状ローラコンベヤ装置５１では、円錐状ローラ６０，６０ａ群の下方にカーブ状搬送経路５８の方向に沿った回転駆動軸７０を、カーブ状搬送経路５８の方向において複数に分断するとともに、分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃの対向端間を屈曲自在な連結部材７０ｄを介して連結して設け、前記円錐状ローラ６０，６０ａの軸心方向の複数箇所に環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成し、前記連結部材７０ｄの上方に位置する円錐状ローラ６０ａを除く各円錐状ローラ６０は、その少なくとも一箇所の環状溝部６１Ａ，６１Ｂを分断軸体７０ａ，７０ｂ，７０ｃに設けた伝動輪体７３に上下方向で重合状に位置し、重合状の環状溝部６１Ａ，６１Ｂと伝動輪体７３とに亘って無端丸ベルト７５を掛けることで、回転駆動軸７０と円錐状ローラ６０とを無端丸ベルト７５を介して連動連結したことで、伝動輪体７３と環状溝部６１Ａ，６１Ｂとの間における無端丸ベルト７５の掛け渡しを、コンベヤ幅方向における位置ずれ（変位）が殆ど無い状態で行うことができる。これにより無端丸ベルト７５は、環状溝部６１Ａ，６１Ｂを形成した縁部（溝形成コーナ部）に摺接（接触）することが殆ど無くなって、摩損し難いなど耐久性を向上できる。また無端丸ベルト７５は、コンベヤ幅方向における位置ずれを殆ど無い状態にできることによって、環状溝部６１Ａ，６１Ｂの部分に対する巻き付け姿勢（巻き付け長さ）を好適にでき、以て回転駆動軸７０から円錐状ローラ６０への回転駆動力の伝達を常に十分に行うことができる。
【００５７】
そして、環状溝部６１Ａ，６１Ｂの断面円弧状の面に、無端丸ベルト７５の断面円状の面が接触することで、捻り状に掛けられる無端丸ベルト７５は、より摩損し難いものにできる。
【００５８】
さらに円錐状ローラ６０，６０ａを、環状溝部６１Ａ，６１Ｂ群を形成した筒状本体部６１と、この筒状本体部６１の中心部に設けた回転用軸体６２とから構成し、この回転用軸体６２の両端に対して軸心方向から外嵌自在な滑り軸受１８を設け、これら滑り軸受１８を円弧状コンベヤフレーム５３に形成したＵ溝６６に落とし込むことで、円弧状コンベヤフレーム５３間に円錐状ローラ６０，６０ａを遊転自在に支持でき、これにより円錐状ローラ６０，６０ａの組み込みを容易に行うことができ、さらに滑り軸受１８によりガタつきのない配設ができるとともに、無端丸ベルト７５を安定して掛け付け（巻き付け）できることで、円錐状ローラ６０，６０ａの部分での騒音を軽減できる。
【００５９】
しかも円錐状ローラ６０は、複数箇所に形成した環状溝部６１Ａ，６１Ｂのうち、１つの環状溝部６１Ａ，６１Ｂに掛けた無端丸ベルト７５を介して回転駆動軸７０に連動連結し、残りの環状溝部６１Ｂ，６１Ａに掛けた無端丸ベルト７６を介して、隣接した円錐状ローラ６０ａに連動連結することで、連結部材７０ｄなどを設けた箇所の円錐状ローラ６０ａは、無端丸ベルト７６を介して隣接した円錐状ローラ６０と一体状に駆動回転でき、以て全ての円錐状ローラ６０，６０ａを安定して駆動回転できる。
【００６０】
上述したような搬送中（運転中）などにおいて、コンベヤフレーム３，５３の下方に侵入してきた人（作業者など）や物（清掃具など）は、撓まない非可撓性カバー体４０，８０に接触することになって、回転駆動軸２０，７０に直接に接触することを防止できる。
【００６１】
また搬送（運転）を停止して、回転駆動軸２０，７０側の保守点検、補修などを行うために非可撓性カバー体４０，８０を外すとき、たとえば回転駆動軸２０を下方から覆っている非可撓性カバー体４０に対して、まずコンベヤ幅方向における内方へと押込み力を作用させる。これにより図１４（ｂ）の実線に示すように、内方の被係合部４１Ｂを介して係合保持体４７Ｂを外側へと可撓変位させるとともに、外方の被係合部４１Ａを外方の係合保持体４７Ａに対して内方へ移動させて係合を解除させることになる。そして、非可撓性カバー体４０の外方部分を下降操作して、図１４（ｂ）の仮想線に示すように、外方の被係合部４１Ａを外方の係合保持体４７Ａに対して下方へ移動させたのち、非可撓性カバー体４０にコンベヤ幅方向における外方へと引出し作用させることにより、内方の被係合部４１Ｂを内方の係合保持体４７Ｂに対して外方へ移動させて係合を解除させ、以て非可撓性カバー体４０，８０を外し得る。また屈曲状の非可撓性カバー体８０の外しも同様にして行える。
【００６２】
このような非可撓性カバー体４０，８０を移動させることによる離脱操作は、この非可撓性カバー体４０，８０が撓まないことから、安定して容易に迅速に行うことができる。
なお、非可撓性カバー体４０を配設するに、次のような操作も可能となる。すなわち、まず図１４（ｃ）の実線に示すように、内方の係合保持体４７Ｂに被係合部４１Ｂを係合させるとともに、外方の被係合部４１Ａを外方の係合保持体４７Ａのガイド面４８Ａに対して下方から当接させる。そして、非可撓性カバー体４０の外方部分を上昇させ（持ち上げ）て、その被係合部４１Ａ側の押上げ力により、図１４（ｃ）の仮想線に示すように、ガイド面４８Ａを介して係合保持体４７Ａを外側へと可撓変位させる。そして被係合部４１Ａが、可撓変位している係合保持体４７Ａよりも上昇したとき、この係合保持体４７Ａは押上げ力から開放されることで、自らの弾性力によって内側へと復帰変位し、以て図１に示すように、被係合部４１Ａに対して外側から係合することになる。なお、カーブ状搬送経路５８への非可撓性カバー体８０の配設も、同様の操作により行える。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図１５に基づいて説明する。
【００６３】
非可撓性カバー体１００の上位となる左右の縁部には、外側に向く被係合部１０１Ａ，１０１Ｂが折り曲げ状に設けられている。そして被係合部１０１Ａ，１０１Ｂの上面は、外側下向きのガイド面１０２Ａ，１０２Ｂに形成されている。なお、係合保持体４７Ａ，４７Ｂを使用しての着脱操作は実施の形態１（図１４参照）と同様であり、またカーブ状搬送経路５８側も同様に構成し得る。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を、図１６に基づいて説明する。
【００６４】
非可撓性カバー体の断面凹状の変形例を示すもので、（ａ）は多角Ｕ字状非可撓性カバー体１０５、（ｂ）は二角Ｕ字状非可撓性カバー体１０６、（ｃ）はＶ字状非可撓性カバー体１０７、（ｄ）は四角Ｕ字状非可撓性カバー体１０８である。なお、係合保持体４７Ａ，４７Ｂを使用しての着脱操作は実施の形態１と同様であり、またカーブ状搬送経路５８側も同様に構成し得る。
［実施の形態４］
次に、本発明の実施の形態４を、図１７に基づいて説明する。
【００６５】
この実施の形態４では、変位可能な係合保持体として、横板部４６側に対して前後方向ピン１１０を介して取り付けられることで、左右方向に揺動自在なフック体１１１を採用している。この場合に、非可撓性カバー体４０を配設するに、まず仮想線に示すように、内部の係合保持体４７Ｂに被係合部４１Ｂを係合させるとともに、フック体１１１を外側に揺動させる。そして、非可撓性カバー体４０の外方部分を上昇させ（持ち上げ）て、その被係合部４１Ａを、揺動変位しているフック体１１１よりも上昇させたのち、このフック体１１１を内側に揺動変位させ、以て実線に示すように、被係合部４１Ａに対して外側から係合させる。なお、カーブ状搬送経路５８への非可撓性カバー体８０の配設も、同様の操作により行える。
【００６６】
なお、両側ともにフック体を採用した形式であってもよく、また非可撓性カバー体は実施の形態２，３の形式であってもよい。
上記した実施の形態１〜４では、非可撓性カバー体４０、８０、１００、１０５、１０６、１０７、１０８の上位となる左右の縁部に外側に向く被係合部４１Ａ，４１Ｂ、８１Ａ，８１Ｂ、１０１Ａ，１０１Ｂを設け、係合保持体４７Ａ，４７Ｂ、８７Ａ，８７Ｂを外側から係合自在とした形式が示されているが、これは内側に向く被係合部に係合保持体を内側から係合自在とした形式などであってもよい。
【００６７】
上記した実施の形態１，２では、両方の係合保持具４７Ａ，４７Ｂ、８７Ａ，８７Ｂを変位可能とした形式が示されているが、これは、片側（たとえば、内方）は非変位で係合のみ、他側（たとえば、外方）が変位して係合する形式などであってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態１〜４において、非可撓性カバー体４０、８０、１００、１０５、１０６、１０７、１０８としては、非可撓性であれば無孔板状、多孔板状、網目状などであってもよい。
【００６９】
上記した実施の形態１では、直線状ローラコンベヤ装置１とカーブ状ローラコンベヤ装置５１とを連続状に配設した形式が示されているが、これは直線状ローラコンベヤ装置１のみを単数または複数配設した形式や、カーブ状ローラコンベヤ装置５１のみを単数または複数配設した形式などであってもよい。
【００７０】
上記した実施の形態１では、ローラ１０，１０ａ、６０，６０ａにおける軸心方向の２箇所に環状溝部１２Ｅ，１２Ｆ、６１Ａ，６１Ｂが形成された形式が示されているが、これは３箇所以上（複数箇所）に環状溝部が形成された形式などであってもよい。
【００７１】
上記した実施の形態１では、無端回動体として無端丸ベルト２５，２６、７５，７６を使用した形式が示されているが、これは無端回動体として無端Ｖベルトや無端平ベルトを使用した形式などであってもよく、これらの場合、環状溝部や伝動輪体２３、７３の形状が考慮される。
【００７２】
上記した実施の形態１では、全ての直状ローラ１０，１０ａや全ての円錐状ローラ６０，６０ａを駆動する形式が示されているが、これはローラの駆動を、たとえば１つ置きや複数置きなど、飛び飛びで行う形式などであってもよい。
【００７３】
上記した実施の形態１では、回転用軸体１４，１５、６２の外側突出部分に外嵌させた滑り軸受１８を、コンベヤフレーム３、５３に形成されたＵ溝６、６６に落とし込む形式が示されているが、これはベアリング（転がり玉軸受）をコンベヤフレーム３、５３に定着（固定）させる形式などであってもよい。また、回転用軸体１４，１５、６２をコンベヤフレーム３、５３側に定着（固定）させ、この回転用軸体１４，１５、６２に対して筒状本体部１１、６１を、ベアリング（転がり玉軸受）を介して遊転自在に外嵌させる形式などであってもよい。
【００７４】
上記した実施の形態１では、カーブ状ローラコンベヤ装置５１のローラとして円錐状ローラ６０，６０ａを使用した形式が示されているが、これは直状ローラを使用した形式などであってもよい。
【００７５】
上記した実施の形態１では、カーブ状ローラコンベヤ装置５１のローラとして筒状本体部６１のみからなる円錐状ローラ６０，６０ａを使用した形式が示されているが、これはカーブ状ローラコンベヤ装置５１のローラとして、直線状ローラコンベヤ装置１に使用した直状ローラ１０，１０ａと同様の構成、すなわち樹脂製の端部材などからなる構成のものを使用した形式などであってもよい。
【００７６】
上記した実施の形態１では、カーブ状搬送経路５８が９０度状のカーブ状ローラコンベヤ装置５１を１台組み込んだ形式が示されているが、これはカーブ状搬送経路５８のカーブ角度（３０度状や４５度状など）やカーブ方向は任意であり、また組み込み台数も任意である。そしてカーブ角度に応じて、屈曲状の非可撓性カバー体８０が準備される。
【００７７】
上記した実施の形態１では、上手側の直線状ローラコンベヤ装置１と中間のカーブ状ローラコンベヤ装置５１と下手側の直線状ローラコンベヤ装置１とからなる形式が示されているが、これは上手側の直線状ローラコンベヤ装置１と下手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とからなる形式、上手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１と下手側の直線状ローラコンベヤ装置１とからなる形式、上手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１と中間の直線状ローラコンベヤ装置１と下手側のカーブ状ローラコンベヤ装置５１とからなる形式などであってもよい。
【００７８】
上記した実施の形態１では、筒状本体部１１の端部分に対する端部材１２，１３の圧入結合として、外側筒部１２Ａ，１３Ａや連結補強部１２Ｄ，１３Ｄ群の樹脂弾性力に抗する状態で行われる形式が示されているが、これは差し込んだのちに接着材で結合させる形式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、ローラコンベヤ設備における直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２】同直線状ローラコンベヤ装置とカーブ状ローラコンベヤ装置との一部切り欠き概略平面図である。
【図３】同直線状ローラコンベヤ装置の一部切り欠き平面図である。
【図４】同直線状ローラコンベヤ装置の一部切り欠き側面図である。
【図５】同直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き平面図である。
【図６】同直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き側面図である。
【図７】同直線状ローラコンベヤ装置の回転駆動部分の一部切り欠き正面図である。
【図８】同直線状ローラコンベヤ装置における一方の端部材と滑り軸受の一部切り欠き斜視図である。
【図９】同カーブ状ローラコンベヤ装置の一部切り欠き平面図である。
【図１０】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１１】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き側面図である。
【図１２】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１３】同カーブ状ローラコンベヤ装置の要部の正面図である。
【図１４】同直線状ローラコンベヤ装置における非可撓性カバー体の着脱作業を示す要部の一部切り欠き正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２を示し、直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３を示し、非可撓性カバー体の正面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４を示し、直線状ローラコンベヤ装置の要部の一部切り欠き正面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１        直線状ローラコンベヤ装置
３        直線状コンベヤフレーム（コンベヤフレーム）
８        直線状搬送経路（搬送経路）
１０      直状ローラ（ローラ）
１０ａ    直状ローラ（ローラ）
１１      筒状本体部
１２      一方の端部材
１２Ｅ    環状溝部
１２Ｆ    環状溝部
１３      他方の端部材
１４      回転用軸体
１５      回転用軸体
１８      滑り軸受（軸受）
２０      回転駆動軸
２２      連結体
２３      伝動輪体
２５      無端丸ベルト（無端回動体）
２６      無端丸ベルト（無端回動体）
３０      回転駆動部
３２      巻き掛け連動機構
４０      非可撓性カバー体
４１Ａ    被係合部（縁部）
４１Ｂ    被係合部（縁部）
４５      保持部材
４６      横板部
４７Ａ    係合保持体
４７Ｂ    係合保持体
４７ａ    係合部
４７ｂ    係合部
４８Ａ    ガイド面
４８Ｂ    ガイド面
５１      カーブ状ローラコンベヤ装置
５３      円弧状コンベヤフレーム（コンベヤフレーム）
５８      カーブ状搬送経路（搬送経路）
６０      円錐状ローラ（ローラ）
６０ａ    円錐状ローラ（ローラ）
６１      筒状本体部
６１Ａ    環状溝部
６１Ｂ    環状溝部
６２      回転用軸体
７０      回転駆動軸
７０ａ    分断軸体
７０ｂ    分断軸体
７０ｃ    分断軸体
７０ｄ    連結部材
７３      伝動輪体
７５      無端丸ベルト（無端回動体）
７６      無端丸ベルト（無端回動体）
８０      非可撓性カバー体
８１Ａ    被係合部（縁部）
８１Ｂ    被係合部（縁部）
８５      保持部材
８６      横板部
８７Ａ    係合保持体
８７Ｂ    係合保持体
８７ａ    係合部
８７ｂ    係合部
８８Ａ    ガイド面
８８Ｂ    ガイド面
１００    非可撓性カバー体
１０１Ａ  被係合部（縁部）
１０１Ｂ  被係合部（縁部）
１０２Ａ  ガイド面
１０２Ｂ  ガイド面
１０５    多角Ｕ字状非可撓性カバー体
１０６    二角Ｕ字状非可撓性カバー体
１０７    Ｖ字状非可撓性カバー体
１０８    四角Ｕ字状非可撓性カバー体
１１０    前後方向ピン
１１１    フック体（係合保持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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