(57)【要約】【課題】職場を効果的に活性化させることができる職場活性化システム、方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバコンピュータは、複数の活性化コンテンツを記憶し、職場の状況を検出し、検出結果に基づいて職場の活性度を推定し、推定された活性度に基づいて、複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツを選択し、選択された活性化コンテンツを前記職場に提示する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職場を活性化させるための複数の活性化コンテンツを記憶する記憶手段と、
職場の状況を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて職場の活性度を推定する活性度推定手段と、
該活性度推定手段で推定された活性度に応じて、前記記憶手段に記憶された複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツを選択する選択手段と、
該選択手段で選択された活性化コンテンツを前記職場に提示する提示手段とを有していることを特徴とする職場活性化システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、
前記検出手段は、職場内の音声を検出する音声検出手段であり、
前記活性度推定手段は、該音声検出手段で検出された音声に基づいて従業員の発声時間率を算出し、該発声時間率に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、
前記検出手段は、職場内を撮影する撮影手段であり、
前記活性度推定手段は、該撮影手段で撮影された映像に基づいて従業員の笑顔頻度を算出し、該笑顔頻度に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項４】
前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、
前記検出手段は、従業員の歩数を検出する歩数検出手段であり、
前記活性度推定手段は、該歩数検出手段で検出された歩数に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項５】
前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、
前記検出手段は、従業員の精神状態に関する情報を入力するアンケート入力手段であり、
前記活性度推定手段は、該アンケート入力手段の入力結果に基づいて職場の活性度に対応する得点を算出し、該得点に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項６】
前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、
前記検出手段は、活性化コンテンツの提示を開始したときからの期間を検出する提示期間検出手段であり、
前記活性度推定手段は、提示した活性化コンテンツと提示期間検出手段で検出された提示期間とに基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項７】
前記請求項１から請求項５のいずれかに記載の職場活性化システムにおいて、
前記複数の活性化コンテンツは、それぞれ人との係わり度合いが異なるように作成されており、
前記選択手段は、前記活性度推定手段で推定された活性度が大きくなるにつれて、人との係わり度合いがより大きくなる活性化コンテンツを選択することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項８】
前記請求項１から請求項７のいずれかに記載の職場活性化システムにおいて、
前記活性化コンテンツは、人間の感覚を活性化させるものであることを特徴とする職場活性化システム。
【請求項９】
前記請求項１から請求項８のいずれかに記載の職場活性化システムにおいて、
複数の職場が存在する場合に、
前記検出手段は、各職場に設けられていると共に、
前記記憶手段、活性度推定手段、及び選択手段は、各検出手段共通の手段としてシステム管理部門に設けられており、
前記職場内における前記検出手段の検出結果が伝達手段を介してシステム管理部門内の前記活性度推定手段に伝達され、
前記提示手段は、前記選択手段で選択された活性化コンテンツを、前記伝達手段を介して前記各職場に伝達することを特徴とする職場活性化システム。
【請求項１０】
コンピュータにより職場を活性化させる方法であって、
職場を活性化させるための複数の活性化コンテンツを記憶手段に記憶させ、
検出手段により、職場の状況を検出し、
活性度推定手段により、該検出手段の検出結果に基づいて職場の活性度を推定し、
選択手段により、該活性度検出手段で検出された活性度に応じて、前記記憶手段に記憶された複数の活性化手段のうち少なくとも一つの活性化手段を選択し、
提示手段により、該選択手段で選択された活性化コンテンツを前記職場に提示することを特徴とする職場活性化方法。
【請求項１１】
コンピュータを、職場を活性化させるためのシステムとして機能させる職場活性化プログラムであって、
職場にその状況を検出する検出手段が設けられている場合に、
前記コンピュータを、
職場を活性化させるための複数の活性化コンテンツを記憶する記憶手段、
前記検出手段の検出結果に基づいて職場の活性度を推定する活性度推定手段、
該活性度推定手段で推定された活性度に応じて、前記記憶手段に記憶された複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツを選択する選択手段、
該選択手段で選択された活性化コンテンツを前記職場に提示する提示手段として機能させることを特徴とする職場活性化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、職場を活性化させるための活性化コンテンツを職場に提示する職場活性化システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会環境の変化や労働環境の変化に伴うストレスの増加によりメンタルヘルスを悪化させる人が増加している。これを防止する技術として、例えば、特許文献１には、個人を対象とする健康管理システムにおいて、ユーザが身体状態や精神状態等を端末装置やマイクを介して入力し、このように入力された情報や音声を分析し、この分析結果に基づいて複数のリラクゼーション用コンテンツの中から一つを選択してユーザに提供するものが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、個人を対象とする健康管理端末において、ユーザがマイクを介して入力されたユーザの音声に基づいて精神状態が良好か否かを判断し、精神状態が良好でないと判断したときは、精神状態を改善する複数のコンテンツの中から一つをランダムに選択してユーザに提供するものが開示されている。なお、ランダムに提供するのは、ユーザの飽きを防止することを目的としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５３２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２５２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業等の職場において従業員のメンタルヘルスが悪化すると、職場の活性度が低下し、労働生産性の低下等の悪影響を招く。そこで、職場の活性度の低下の防止のため、前記特許文献１，２に記載のようなリラクゼーション用や精神状態改善用の複数のコンテンツを用意しておき、そのうちの１つをその職場の状況に応じて選択して提示することが考えられる。
【０００６】
しかし、企業等の職場においては、職場の活性度の低下を抑制するだけでは不十分であり、職場の活性度の向上による労働生産性の向上が要求されている。
【０００７】
そこで、本発明は、職場の活性度を効果的に向上させることができる職場活性化システム、方法、及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【０００９】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、職場を活性化させるための複数の活性化コンテンツを記憶する記憶手段と、職場の状況を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて職場の活性度を推定する活性度推定手段と、該活性度推定手段で推定された活性度に応じて、前記記憶手段に記憶された複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツを選択する選択手段と、該選択手段で選択された活性化コンテンツを前記職場に提示する提示手段とを有していることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、前記検出手段は、職場内の音声を検出する音声検出手段であり、前記活性度推定手段は、該音声検出手段で検出された音声に基づいて従業員の発声時間率を算出し、該発声時間率に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、前記検出手段は、職場内を撮影する撮影手段であり、前記活性度推定手段は、該撮影手段で撮影された映像に基づいて従業員の笑顔頻度を算出し、該笑顔頻度に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、前記検出手段は、従業員の歩数を検出する歩数検出手段であり、前記活性度推定手段は、該歩数検出手段で検出された歩数に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、前記検出手段は、従業員の精神状態に関する情報を入力するアンケート入力手段であり、前記活性度推定手段は、該アンケート入力手段の入力結果に基づいて職場の活性度に対応する得点を算出し、該得点に基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項１に記載の職場活性化システムにおいて、前記検出手段は、活性化コンテンツの提示を開始したときからの期間を検出する提示期間検出手段であり、前記活性度推定手段は、提示した活性化コンテンツと提示期間検出手段で検出された提示期間とに基づいて職場の活性度を推定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、前記請求項１から請求項５のいずれかに記載の職場活性化システムにおいて、前記複数の活性化コンテンツは、それぞれ人との係わり度合いが異なるように作成されており、前記選択手段は、前記活性度推定手段で推定された活性度が大きくなるにつれて、人との係わり度合いがより大きくなる活性化コンテンツを選択することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、前記請求項１から請求項７のいずれかに記載の職場活性化システムにおいて、前記活性化コンテンツは、人間の感覚を活性化させるものであることを特徴とする。
【００１７】
ここで、人間の感覚を活性化させるとは、脳、自律神経系、内分泌系の働きを活性化させることをいう。
【００１８】
また、請求９に記載の発明は、前記請求項１から請求項８のいずれかに記載の職場活性化システムにおいて、複数の職場が存在する場合に、前記検出手段は、各職場に設けられていると共に、前記記憶手段、活性度推定手段、及び選択手段は、各検出手段共通の手段としてシステム管理部門に設けられており、前記職場内における前記検出手段の検出結果が伝達手段を介してシステム管理部門内の前記活性度推定手段に伝達され、前記提示手段は、前記選択手段で選択された活性化コンテンツを、前記伝達手段を介して前記各職場に伝達することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、コンピュータにより職場を活性化させる方法であって、職場を活性化させるための複数の活性化コンテンツを記憶手段に記憶させ、検出手段により、職場の状況を検出し、活性度推定手段により、該検出手段の検出結果に基づいて職場の活性度を推定し、選択手段により、該活性度検出手段で検出された活性度に応じて、前記記憶手段に記憶された複数の活性化手段のうち少なくとも一つの活性化手段を選択し、提示手段により、該選択手段で選択された活性化コンテンツを前記職場に提示することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、職場を活性化させるためのシステムとして機能させる職場活性化プログラムであって、職場にその状況を検出する検出手段が設けられている場合に、前記コンピュータを、職場を活性化させるための複数の活性化コンテンツを記憶する記憶手段、前記検出手段の検出結果に基づいて職場の活性度を推定する活性度推定手段、該活性度推定手段で推定された活性度に応じて、前記記憶手段に記憶された複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツを選択する選択手段、該選択手段で選択された活性化コンテンツを前記職場に提示する提示手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
次に、本発明の効果について説明する。
【００２２】
まず、請求項１に記載の発明によれば、検出手段により職場の状況が検出され、その検出結果に基づいて職場の活性度が推定され、その活性度に応じて、複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツが選択され、この選択された活性化コンテンツが職場に提示されることとなる。
【００２３】
その場合に、活性化コンテンツとして効果の異なる種々のものを用意しておくことにより、職場の活性度が低いときにはそれに適したコンテンツを、また職場の活性度が高いときにはそれに適したコンテンツを組み合わせて提示することができる。すなわち、職場の活性度に応じて、職場の従業員に対して多様な刺激を加えることが可能となり、その結果、従業員のメンタルヘルスを改善するのみならず、職場の活性度を効果的に向上させることが可能となる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明によれば、職場内における従業員の発声時間率に基づいて、職場の活性度が推定される。ここで、発声時間率は、職場の活性度が高くなるほと、大きくなる性質を有している。したがって、発声時間率を検出することにより、職場の活性度を職場の実際の状態に基づいて精度よく検出することができる。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明によれば、職場内における従業員の笑顔頻度に基づいて、職場の活性度が推定される。ここで、笑顔頻度は、職場の活性度が高くなるほと、多くなる性質を有している。したがって、笑顔頻度を検出することにより、職場の活性度を職場の実際の状態に基づいて精度よく検出することができる。
【００２６】
また、請求項４に記載の発明によれば、従業員の歩数に基づいて、職場の活性度が推定される。ここで、歩数は、職場の活性度が高くなるほと、大きくなる性質を有している。したがって、歩数を検出することにより、職場の活性度を職場の実際の状態に基づいて精度よく検出することができる。
【００２７】
また、請求項５に記載の発明によれば、アンケート手段で入力された従業員の精神状態に関する情報に基づいて、職場の活性度が推定されることとなる。したがって、活性度を従業員の実際の状態に基づいて精度よく検出することができる。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明によれば、活性化コンテンツの提示を開始したときからの提示期間から簡易に職場の活性度が推定される。すなわち、ある一定期間活性化コンテンツを提示すれば、職場の活性度が所定の活性度にまで向上しているものと想定されるので、これを利用するものである。これによれば、職場の活性度を容易かつ簡易に構成することができる。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明によれば、活性度推定手段で推定された活性度が高くなるにつれて、人との係わり度合いがより多くなる活性化コンテンツが選択される。したがって、継続的に職場を活性化させることができる。
【００３０】
また、請求項８に記載の発明によれば、人間の感覚が活性化する。すなわち、脳、自律神経系、内分泌系を活性化し、従業員のメンタルヘルスが向上することとなる。
【００３１】
また、請求項９に記載の発明によれば、複数の職場が存在する場合に、各職場毎に記憶手段、活性度推定手段、及び選択手段を設ける必要がなく、例えば活性化コンテンツの変更等の管理作業が軽減されることとなる。
【００３２】
また、請求項１０に記載の発明によれば、前記請求項１で説明した効果が実現されることとなる。
【００３３】
また、請求項１１に記載の発明によれば、前記請求項１で説明した効果が、当該プログラムが搭載されたコンピュータにより実現されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態に係る職場活性化システムについて説明する。なお、このシステムの動作は、本発明に係る職場活性化方法の実施の形態を構成し、また、該システムにおける職場活性化処理を実行するプログラムは本発明に係る職場活性化プログラムの実施の形態を構成する。
【００３５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る職場活性化システムのシステム構成図であり、この図に示すように、職場活性化システムは、サービスセンタに配設されたサーバコンピュータ１０と、各職場に１台ずつ配設されたクライアントコンピュータ２０…２０と、これらのクラインアントコンピュータ２０…２０と前記サーバコンピュータ１０とを接続する通信回線（ＬＡＮ）３０とにより構成されている。
【００３６】
サーバコンピュータ１０は、図２（ａ）に示すように、中央処理装置１１、各種データ及びプログラムを記憶した記憶装置（ハードディスク、ＲＯＭ等）１２（特許請求の範囲における「記憶手段」に相当する）、プログラムの実行に際して前記各種データ及びプログラムを一時的に記憶するメモリ（ＲＡＭ）１３、キーボードやマウス等の入力装置１４、通信回線３０を介してクラインアントコンピュータ２０との通信を行う通信装置１５、表示装置１６等を有し、これらがバスを介して接続されている。
【００３７】
サーバコンピュータ１０の記憶装置１２には、図３に示すように、映像（音声含む）で構成される複数の活性化コンテンツ１〜６を有する活性化コンテンツデータベース（ＤＢ）、該サーバコンピュータ１０を後述する各種手段として機能させるプログラム（以下、活性化プログラムという）、職場の活性度に応じた各段階で提示すべき活性化コンテンツの組合せを定義する数タイプの組合せテーブル（Ｔｙｐｅ１〜３）を有する組合せデータベース（ＤＢ）、次の段階への移行、すなわち適用すべき活性化コンテンツの組合せ（バージョン）の切替判定値を定義するバージョン切替判定用テーブルを有する切替判定用データベース（ＤＢ）が記憶されている。なお、後述する第８の実施の形態においては、これらに加え、異なるタイプの組合せテーブルへの変更を判定するためのタイプ切替判定用テーブルを有する組合せ変更判定用データベース（ＤＢ）が記憶されている。
【００３８】
ここで、前記サーバコンピュータ１０の記憶装置１２に記憶されている活性化コンテンツ１〜６の詳細について説明すると、コンテンツ１は、図４に示すように、全身ストレッチ用映像で、全身を利用したストレッチを行うためのものであり、該ストレッチを実行すれば、筋肉・関節の柔軟性の向上という効果が得られる。
【００３９】
コンテンツ２は、ＶＤＴ（Ｖｉｓｕａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）ストレッチ用映像で、眼、首などのストレッチを行うためのものであり、該ストレッチを実行すれば、筋肉・関節の柔軟性の向上という効果が得られる。
【００４０】
コンテンツ３は、スマイルストレッチ用映像で、喜怒哀楽等の表情を作るストレッチを行うためのものであり、該ストレッチを実行すれば、コミュニケーション促進、感情の安定化という効果が得られる。
【００４１】
コンテンツ４は、レクリエーション（パートナー）用映像で、パートナーとレクリエーションを行うためのものであり、該レクリエーションを実行すれば、脳・自律神経系の賦活化、職場活性化という効果が得られる。
【００４２】
コンテンツ５は、レクリエーション（パートナー・少数集団）用映像で、パートナーあるいは少数集団で前記レクリエーション（パートナー）よりもより高度なレクリエーションを行うためのもので、該レクリエーションを実行すれば、高度な脳・自律神経系の賦活化、職場活性化という効果が得られる。
【００４３】
コンテンツ６は、レクリエーション（パートナー・グループ）用映像で、パートナーあるいはグループ（少数集団よりも多人数）で前記レクリエーション（パートナー・少数集団）よりもより高度なレクリエーションを行うためのもので、該レクリエーションを実行すれば、一層高度な脳・自律神経系の賦活化、職場活性化という効果が得られる。
【００４４】
次に、サーバコンピュータ１０に記憶されている組合せデータベースについて説明すると、この組合せデータベースの組合せテーブルには、図５（例としてＴｙｐｅ１のものを示している）に示すように、前記活性化コンテンツ１〜６のうち職場の活性度に応じた各段階で実行すべき活性化コンテンツの組合せが、この各段階に対応するようにバージョン１（Ｖｅｒ．１）〜バージョン７（Ｖｅｒ．７）の７種類、定義されている。なお、活性度が高くなるほど、番号の大きなバージョンが適用される。
【００４５】
なお、組合せテーブルとしては、Ｔｙｐｅ１〜Ｔｙｐｅ３の３種類が用意されている。Ｔｙｐｅ１は間接系職種用、Ｔｙｐｅ３は現業系職種用、Ｔｙｐｅ２はその中間的なものである。なお、当該職種において必ずこれを実施しなければならないものではなく、職場の状況等に応じて適宜選択すればよいものである。また、Ｔｙｐｅ数は、２つでも、４以上であってもよい。
【００４６】
図６（ａ）は、図５の組合せテーブルＴｙｐｅ１の場合に、各バージョンに含まれるコンテンツの内容を示している。詳しくは、Ｖｅｒ．１では、全身ストレッチ用映像（コンテンツ１）が、Ｖｅｒ．２では、全身ストレッチ用映像（コンテンツ１）、及びＶＤＴストレッチ用映像（コンテンツ２）が、Ｖｅｒ．３では、全身ストレッチ用映像（コンテンツ１）、ＶＤＴストレッチ用映像（コンテンツ２）、及びスマイルストレッチ用映像（コンテンツ３）が、Ｖｅｒ．４では、ＶＤＴストレッチ用映像（コンテンツ２）、スマイルストレッチ用映像（コンテンツ３）、及びレクリエーション（パートナー）用映像（コンテンツ４）が、Ｖｅｒ．５では、ＶＤＴストレッチ用映像（コンテンツ２）、スマイルストレッチ用映像（コンテンツ３）、及びレクリエーション（パートナー・少数集団）用映像（コンテンツ５）が、Ｖｅｒ．６では、スマイルストレッチ用映像（コンテンツ３）、及びレクリエーション（パートナー・グループ）用映像（コンテンツ６）が、Ｖｅｒ．７では、レクリエーション（パートナー・グループ）用映像（コンテンツ６）が含まれている。
【００４７】
図６（ｂ）は、Ｔｙｐｅ１の組合せテーブルに定義された活性化コンテンツを提示した場合に得られる効果を組合せのバージョン毎にまとめて表したものである。基本的には、各バージョンにおいては、前記各コンテンツに対応するそれぞれの効果が得られるが、複数のコンテンツを実施する場合にはその相乗効果も得られる。詳しくは、Ｖｅｒ．１、Ｖｅｒ．２では、筋肉・関節の柔軟性の向上という効果が得られる。Ｖｅｒ．３では、筋肉・関節の柔軟性の向上の向上に加え、コミュニケーション促進、感情の安定化という効果が得られる。また、少ないながらも脳・自律神経賦活化、職場活性化の向上という効果も得られる。Ｖｅｒ．４では、コミュニケーション促進、感情の安定化において大きな効果が得られると共に、脳・自律神経賦活化、職場活性化の向上という効果も得られる。また、少ないながらも筋肉・関節の柔軟性の向上という効果も得られる。Ｖｅｒ．５では、コミュニケーション促進、感情の安定化、脳・自律神経賦活化、職場活性化の向上において大きな効果が得られる。また、少ないながらも筋肉・関節の柔軟性の向上という効果も得られる。Ｖｅｒ．６では、コミュニケーション促進、感情の安定化、脳・自律神経賦活化、職場活性化の向上において大きな効果が得られる。Ｖｅｒ．７では、Ｖｅｒ．６以上に、脳・自律神経賦活化、職場活性化の向上において大きな効果が得られると共に、コミュニケーション促進、感情の安定化において効果が得られる。また、Ｖｅｒ．５〜Ｖｅｒ．７においては特に、集団に対する大きな効果が得られる。このように、本活性化システムを実施すれば、様々な感覚が活用されることにより、脳の活性化、コミュニケーション促進、親近感・信頼感・職場の雰囲気改善など多彩な効果が得られることとなる。
【００４８】
なお、切替判定用データベース（ＤＢ）の詳細については後述する。
【００４９】
次に、クライアントコンピュータ２０のハードウエア構成について説明すると、図２（ｂ）に示すように、該クライアントコンピュータ２０は、中央処理装置２１、後述する各種データ及びプログラムを記憶した記憶装置（ハードディスク、ＲＯＭ等）２２、プログラムの実行に際して前記各種データ及びプログラムを一時的に記憶するメモリ（ＲＡＭ）２３、キーボードやマウス等の入力装置２４、通信回線３０を介してサーバコンピュータ１０との通信を行う通信装置２５、表示装置２６等を有し、これらがバスを介して接続されている。
【００５０】
クライアントコンピュータ２０の記憶装置２２には、該クライアントコンピュータ２０を、サーバコンピュータ１０から各クライアントコンピュータ２０あてに配信される映像コンテンツを受信し、表示装置２６に表示させるように機能させるコンテンツ受信表示プログラムが記憶されている。
【００５１】
次に、前記活性化プログラムが記憶されたサーバコンピュータ１０により実現される機能について図７のフローチャートを用いて説明する。なお、サーバコンピュータ１０は、例えば毎日（従業日）所定時刻(例えば午後３時)になると、この処理に係る職場活性化プログラムを記憶装置１２から自動的に読み出して実行し、以下の処理を行った後、自動的に終了するように設定されている。
【００５２】
すなわち、まず、所定時刻になってこの職場活性化プログラムが起動すると、ステップＳ１１では、職場の状況の検出処理として、現在実施中のバージョン（Ｖｅｒ．Ｎ）のコンテンツの実施期間を算出する。詳しくは、現日時から、現在提示中のＶｅｒ．Ｎのコンテンツの提示開示日時を減算することにより、提示期間を算出する。なお、この活性化プログラムの初回起動時には、該ステップＳ１１において、その日時がＶｅｒ．１のコンテンツが初めて提示された日時として記憶装置１２に記憶されると共に、提示期間として１日と判断される。なお、いずれのＴｙｐｅの組合せテーブルを適用するかは職場毎に予め設定されている。
【００５３】
次に、ステップＳ１２で、現在提示中のＶｅｒ．Ｎの切替判定期間αを、図８に示す切替判定用データベースの切替判定用テーブルを参照して読み出し、該αを次のステップＳ１３で行う判定の閾値として設定する。
【００５４】
ここで、切替判定期間αは、例えば、Ｖｅｒ．１では２週間、Ｖｅｒ．２では１ケ月と設定されている。通常、ある程度の期間、活性化コンテンツを提示すれば、職場がある程度活性化していることが期待される。そこで、本実施の形態においては、切替判定期間αに対応する期間の間、そのバージョンの活性化コンテンツを提示すれば、職場の活性度がこのバージョンの期待する活性度にまで上昇しているだろうと推定しているものである。なお、切替判定期間αの値は一例であり、職場の種々の要件を考慮して適宜変更してもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ１３で、前記ステップＳ１１において検出された提示期間が、前記ステップＳ１２において読み出された切替判定期間αよりも大きいか否かを判定する。すなわち、職場の活性度が当該バージョンの期待する活性度にまで上昇しているか否かを判定する。
【００５６】
そして、提示期間が切替判定期間αよりも大きいときは、ステップＳ１４で、現在提示中のバージョン番号（Ｎ）に１を加算したバージョンを、新たなＶｅｒ．Ｎとして設定する。なお、以下、これをバージョンアップという。このとき、このＶｅｒ．Ｎ情報は現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として、前記記憶装置１２に記憶され、次回起動時に、ステップＳ１１で現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として読み出される。一方、提示期間が切替判定期間αよりも大きくないときは、ステップＳ１４をバイパスする。したがって、このステップＳ１４で記憶された現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報は、次にバージョンアップして設定されなおすまで、記憶装置１２上に記憶され続けることなる。また、バージョンを変更した日時を、Ｖｅｒ．Ｎのコンテンツを提示し始めた日時として記憶装置１２に記憶する。
【００５７】
次に、ステップＳ１５で、組合せデータベースの組合せテーブルを参照して、Ｖｅｒ．Ｎに含まれる活性化コンテンツのうち最も番号の小さいコンテンツを記憶装置１２から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。なお、次のステップＳ１６から戻ってきたときには、既に提示したコンテンツ以外で次に番号の小さいコンテンツを記憶装置１２から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。
【００５８】
次に、ステップＳ１６で、バージョン番号Ｖｅｒ．Ｎの全コンテンツの配信が完了したか否かを判定し、全コンテンツの配信が完了していないときは、ステップＳ１５以後を実行し、全コンテンツの配信が完了したときは、処理を終了する。
【００５９】
ここで、第１の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、ステップＳ１１が特許請求の範囲における「検出手段」，「提示期間検出手段」に相当し、ステップＳ１１が「活性度推定手段」に相当し、ステップＳ１２〜Ｓ１４が「選択手段」に相当し、ステップＳ１５，Ｓ１６が「提示手段」に相当する。また、通信回線３０、通信装置１４、通信装置２４が、「第１伝達手段」及び「第２伝達手段」に対応する（第２〜第８の実施の形態において同じ）。
【００６０】
次に、第１の実施の形態の作用について説明する。
【００６１】
すなわち、まず、本システムを最初に作動させたときには、複数のコンテンツのうちＶｅｒ．１に含まれるコンテンツ１が職場に提示される。そして、図９に示すように、このＶｅｒ．１の提示開始から２週間が経過すると、職場の活性度が第１所定レベルＬ１に達したものと推定されると共に、これに伴って、バージョンがＶｅｒ．２に切り替えられ、コンテンツ１，２が職場に提示される。そして、Ｖｅｒ．１の提示開始から１ケ月が経過すると、職場の活性度が第２所定レベルＬ２に達したものと推定されると共に、これに伴って、バージョンがＶｅｒ．３に切り替えられ、コンテンツ１，２，３が職場に提示される。そして、以後、Ｖｅｒ．１の提示開始から所定の期間が経過すると、職場の活性度がさらに上の所定レベルＬ３…に達したものと推定されると共に、バージョンが次のバージョンに切り替えられ、このバージョンに対応するコンテンツが提供される。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、職場の状況が検出され、その検出結果に基づいて職場の活性度が推定され、その活性度に基づいて、複数の活性化コンテンツのうち少なくとも一つのコンテンツが選択され、この選択された活性化コンテンツが職場に提示されることとなる。その場合に、活性化コンテンツとして効果の異なる種々のものを用意しておくことにより、職場の活性度が低いときにはそれに適したコンテンツを、また職場の活性度が高いときにはそれに適したコンテンツを組み合わせて提示することができる。すなわち、職場の活性度に応じて、職場の従業員に対して多様な刺激を加えることが可能となり、その結果、従業員のメンタルヘルスを改善するのみならず、職場の活性度を効果的に向上させることが可能となる。
【００６３】
また、第１の実施の形態によれば、活性化コンテンツを提示した期間から簡易に職場の活性度が推定される。したがって、活性度の検出のための装置等を別途設ける必要がなく、構成が簡易となる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６５】
図１０は、第２の実施の形態に係る職場活性化システムのシステム構成図である。第２の実施の形態においては、各職場に複数のクライアントコンピュータ２０…２０が配設され、それぞれ前記サービスセンタに配設されたサーバコンピュータ１０に通信回線（ＬＡＮ）３０を介して接続されている。それ以外のハードウェアは、第１の実施の形態と同様の構成とされている。なお、便宜上、第１の実施の形態と同一の符号を用いる（以下の実施の形態において同じ）。
【００６６】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第１の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【００６７】
なお、サーバコンピュータ１０の記憶装置１２には、第１の実施の形態とは異なり、後述するアンケート用ページが別途記憶されており、所定の条件が成立しているときに、各クライアントコンピュータ２０から、該アンケート用ページにアクセス可能に構成されている。
【００６８】
次に、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について、図１１のフローチャートを用いて説明する。なお、サーバコンピュータ１０は、例えば毎日（従業日）所定時刻になると、この処理に係る職場活性化プログラムを記憶装置１２から自動的に読み出して実行し、以下の処理を行った後、自動的に終了するように設定されている。
【００６９】
すなわち、まず、所定時刻になってこの職場活性化プログラムが起動すると、ステップＳ２１で、現在提示中のＶｅｒ．Ｎのコンテンツの提示期間を算出する。なお、詳細は、第１の実施の形態のステップＳ１１で説明した通りである。
【００７０】
次に、ステップＳ２２で、ステップＳ２１において算出された提示期間が、所定期間よりも大きいか否かを判定する。ここで、この所定期間は、例えば、２週間に設定されている。
【００７１】
そして、この所定期間が経過したときは、ステップＳ２３で、各クライアントコンピュータ２０の表示装置２６に、図１２に示すアンケートを表示させ、従業員毎にクライアントコンピュータ２０の入力装置２４を介してアンケートへの回答を入力してもらう。このように入力された回答は、サーバコンピュータ１０の記憶装置１２に記憶される。
【００７２】
ここで、アンケートの内容を一例として示すと、図１２に示すようなものである。すなわち、大項目として、１．同僚への信頼感、２．職場志向性、３．良好なコミュニケーションと分けられ、さらに、大項目の中には、中項目として、例えば、「メンバーは互いのことを、相互に支えあう一員とみなしている」、「援助を頼むことが気楽に出来る」等の項目が設けられている。これらの項目は、職場の活性度を推定するための評価項目であり、中項目毎に、５点満点における１点から５点の５段階評価で入力可能となっている。なお、この点数は、当該中項目に対する評価が肯定的であるほど、大きい点数を付与することとなっている。
【００７３】
次に、ステップＳ２４で、アンケート回答の解析を行う。詳しくは、従業員毎に、各中項目の点数を集計して合計点を算出すると共に、この合計点を職場単位で集計して職場での合計点を算出し、この職場での合計点をこの職場の人数（アンケートに回答した者の人数）で除算することにより、職場での平均点を算出する。ここで、このアンケートは前述したように活性度を評価するためのものであり、職場が活性化するほど、平均点が大きくなる。すなわち、平均点の大小は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した平均点を職場の活性度として用いる。
【００７４】
次に、ステップＳ２５で、現在提示中のＶｅｒ．Ｎの切替判定点αを、図１３に示す切替判定用データベースの切替判定用テーブルを参照して読み出し、該γを次のステップＳ２６で行う判定の閾値として設定する。
【００７５】
ここで、この切替判定点αは、例えば、Ｖｅｒ．１では２０点、Ｖｅｒ．２では３０点というように、バージョン番号が大きいほど大きな値に設定されている。換言すれば、バージョン番号が大きいほど、目標とする活性度が高くされていることとなる。なお、この値は一例であり、職場の種々の要件を考慮して適宜変更してもよい。
【００７６】
次に、ステップＳ２６で、前記ステップＳ２４において算出された平均点が、前記ステップＳ２５において読み出されて設定された切替判定点αよりも大きいか否かを判定する。
【００７７】
そして、平均点が切替判定点αよりも大きいときは、ステップＳ２７で、現在提示中のバージョン番号（Ｎ）に１を加算したバージョンを、新たなＶｅｒ．Ｎとして設定する。このとき、このＶｅｒ．Ｎ情報は現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として前記記憶装置１２に記憶され、次回起動時に、ステップＳ２１で現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として読み出される。一方、平均点が切替判定点αよりも大きくないときは、ステップＳ２７をバイパスする。したがって、このステップＳ２７で記憶された現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報は、次にバージョンアップして設定されなおすまで、記憶装置１２上に記憶され続けることなる。また、このように、Ｖｅｒ．Ｎを変更した日時を、Ｖｅｒ．Ｎのコンテンツの提示を開始した日時として記憶装置１２に記憶する。
【００７８】
次に、ステップＳ２８で、組合せデータベースの組合せテーブルを参照して、Ｖｅｒ．Ｎに含まれる活性化コンテンツ映像コンテンツのうち最も番号の小さいコンテンツを記憶装置１２から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。なお、次のステップＳ２９から戻ってきたときには、既に提示したコンテンツ以外で次に番号の小さいコンテンツを記憶装置１２から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。
【００７９】
次に、ステップＳ２９で、Ｖｅｒ．Ｎの全コンテンツの配信が完了したか否かを判定し、全コンテンツの配信が完了していないときは、ステップＳ２８以後を実行し、全コンテンツの配信が完了したときは、処理を終了する。
【００８０】
ここで、第２の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、ステップＳ２３が特許請求の範囲における「検出手段」，「アンケート入力手段」にに対応し、ステップＳ２４が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ２５〜Ｓ２７が「選択手段」に対応し、Ｓ２８，Ｓ２９が「提示手段」に対応する。
【００８１】
次に、第２の実施の形態の作用について説明する。
【００８２】
すなわち、まず、本システムを最初に作動させたときには、複数のコンテンツのうちＶｅｒ．１に含まれるコンテンツ１が職場に提示される。そして、このＶｅｒ．１の提示開始から２週間が経過したときに、職場の各従業員にアンケートが行われる。
【００８３】
そして、アンケートの平均点（職場の活性度）がＶｅｒ．１での切替判定点αである２０点に達したときは、バージョンがＶｅｒ．２に切り替えられ、コンテンツ１，２が職場に提示される。そして、Ｖｅｒ．２の提示開始から２週間が経過すると、職場の各従業員にアンケートが行われる。そして、アンケートの平均点がＶｅｒ．２での切替判定点αである２０点に達したときは、バージョンがＶｅｒ．３に切り替えられ、コンテンツ１，２，３が職場に提示される。
【００８４】
一方、点線で示すように、スタートから２週間後にアンケートの平均点がＶｅｒ．１での切替判定点αである２０点に達していないときは、バージョンの切替が行われることなく、再度、以後２週間、現Ｖｅｒ．１の活性化コンテンツが提供される。
【００８５】
そして、以後、１４日毎に、アンケートが実施されると共に、その結果に基づいて、バージョンの変更の要否が判定される。
【００８６】
以上のように、第２の実施の形態によれば、アンケート入力された従業員の精神状態に関する情報に基づいて職場の活性度が推定されるので、職場の活性度が精度よく推定されることとなる。すなわち、現在の職場の活性度に応じた活性化コンテンツを適切に提供することができ、職場を効果的に活性化させることができる。
【００８７】
また、本実施の形態においては、算出したアンケートの平均点を職場の活性度としてそのまま用いたが、平均点と職場の活性度との相関関係をより緻密に調査してマップ等を設定し、該マップに算出した平均点を照合することにより職場の活性度を推定するようにしてもよい。こうすることにより、一層精度よく活性度を推定することができる。
【００８８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００８９】
図１５は、第３の実施の形態に係る職場活性化システムのシステム構成図である。第３の実施の形態においては、ハードウェアとして、各職場に、職場内の音声を検出するマイク４１が設けられている。このマイク４１の音声出力は、各職場のいずれか１つのクライアントコンピュータ２０に入力されている。それ以外のハードウェアは、第２の実施の形態と同様の構成とされている。
【００９０】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第１の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【００９１】
マイク４１が接続されたクライアントコンピュータ２０の記憶装置２２には、前記プログラムに加え、該コンピュータ２０を、所定時刻（例えば午後１時）から所定時間（例えば１時間）の間、前記マイク４１から入力される音声を所定の音声フォーマットに変換して音声ファイルとして記憶装置２２に記録し、前記所定時間経過後、この音声ファイルを通信回線３０を介してサーバコンピュータ１０に送信してその記憶装置１２に記憶させるように機能させる職場状況収集送信プログラム（図３（ｂ）参照）が記憶されている。
【００９２】
次に、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について、図１６のフローチャートを用いて説明する。なお、サーバコンピュータ１０は、例えば毎日（従業日）所定時刻（例えば午後３時）になると、この処理に係る職場活性化プログラムを自動的に読み出して起動し、以下の処理を行った後、自動的に終了するように設定されている。
【００９３】
すなわち、まず、所定時刻になってこの職場活性化プログラムが起動すると、ステップＳ３１で、このソフトウエアをサーバコンピュータ１０に導入後、初回の起動か否かを判定する。  
【００９４】
そして、初回起動時であれば、ステップＳ３６で、Ｖｅｒ．１の活性化コンテンツを提示する。これに対し、初回でないときは、ステップＳ３２で、各職場のクライアントコンピュータ２０から受信して記憶装置１２に記憶されている音声ファイルに記録された音声から、録音時間に対する従業員が発声している発声時間率を求める。なお、従業員が発声しているか否かは、人間の発声周波数帯域中の所定周波数における音圧レベルが所定音圧以上であるか否かを検出することにより検出する。また、発声時間率は、この所定音圧以上である部分の時間を積算した値を、録音時間で除算することにより算出する。ここで、一般に、職場が活性化するほど、従業員同士等の会話が増加し、発声時間率が大きくなる。すなわち、発声時間率の大小は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した発声時間率を職場の活性度として用いる。
【００９５】
次に、ステップＳ３３で、現在提示中のＶｅｒ．Ｎに対応する切替判定時間率βを、図１７に示す切替判定用データベースの切替判定用テーブルを参照して読み出し、該βを次のステップＳ３４で行う判定の閾値として設定する。
【００９６】
ここで、この切替用時間率βは、例えば、Ｖｅｒ．１では２０％、Ｖｅｒ．２では３０％というように、バージョン番号が大きいほど大きな値に設定されている。換言すれば、バージョン番号が大きいほど、目標とする活性度が高くされていることとなる。なお、この値は一例であり、職場の種々の要件を考慮して適宜変更してもよい。
【００９７】
次に、ステップＳ３４で、前記ステップＳ３２において算出された発声時間率が、前記ステップＳ３３において読み出された切替判定時間率βよりも大きいか否かを判定する。
【００９８】
そして、発声時間率が切替判定時間率βよりも大きいときは、ステップＳ３５で、現在提示中のバージョン番号（Ｎ）に１を加算したものを、新たなＶｅｒ．Ｎとして設定する。このとき、このＶｅｒ．Ｎ情報は現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として前記記憶装置２２に記憶され、次回起動時に、ステップＳ３２で現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として読み出される。一方、発声時間率が切替判定時間率βよりも大きくないときは、ステップＳ３５をバイパスする。したがって、このステップＳ３５で記憶された現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報は、次にバージョンアップして設定されなおすまで、記憶装置１２に記憶され続けることなる。
【００９９】
次に、ステップＳ３５で、組合せデータベースの組合せテーブルを参照して、Ｖｅｒ．Ｎに含まれる活性化コンテンツのうち最も番号の小さいコンテンツを記憶装置から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。なお、次のステップＳ３７から戻ってきたときには、既に提示したコンテンツ以外で次に番号の小さいコンテンツを記憶装置から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。
【０１００】
次に、ステップＳ３７で、Ｖｅｒ．Ｎの全コンテンツの配信が完了したか否かを判定し、全コンテンツの配信が完了していないときは、ステップＳ３６以後を実行し、全コンテンツの配信が完了したときは、処理を終了する。
【０１０１】
ここで、第３の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、マイク４１が特許請求の範囲における「検出手段」，「音声検出手段」に対応し、ステップＳ３２が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ３３〜Ｓ３５が「選択手段」に対応し、Ｓ３６，Ｓ３７が「提示手段」に対応する。
【０１０２】
次に、第３の実施の形態の作用について説明する。
【０１０３】
すなわち、まず、本システムが最初に起動したときには、図１８に示すように、複数のコンテンツのうちＶｅｒ．１に含まれるコンテンツ１が職場に提示される。そして、次に、起動したときからは、毎回、職場における発声時間率が算出され、発声時間率（職場の活性度）が切替判定時間率βよりも大きくなるまでの間は、バージョンの切替が行われることなく、現Ｖｅｒ．１の活性化コンテンツが提供される。そして、この発声時間率がＶｅｒ．１での切替判定時間率β（２０％）よりも大きくなったときに、Ｖｅｒ．２に切り替えられて、コンテンツ１，２が職場に提示される。その場合に、複数の職場Ａ，Ｂが存在しているときにこれらの職場Ａ，Ｂの活性度の上昇度合いに差がある場合は、図１８からわかるように、バージョンの切替タイミングに差が生じることとなる。なお、これは、職場Ａ，Ｂの活性度合に応じてそれぞれ最適なタイミングでバージョンが切り替えられることを意味する。
【０１０４】
そして、バージョンがＶｅｒ．２にバージョンアップした後も、起動のたびに毎回、同様の判定が行われ、その結果、発声時間率がＶｅｒ．２での切替判定時間率β（３０％）よりも大きくなったときに、Ｖｅｒ．３に切り替えられ、コンテンツ１，２，３が職場に提示される。一方、発声時間率（職場の活性度）がＶｅｒ．２での切替判定時間率β（３０％）よりも大きくないときは、バージョンの切替が行われることなく、現Ｖｅｒ．２の活性化コンテンツが提供される。
【０１０５】
そして、以後、Ｖｅｒ．３，Ｖｅｒ．４…と同様に処理が行われる。
【０１０６】
以上のように、第３の実施の形態によれば、職場内における従業員の発声状態に基づいて、職場の活性度（発声時間率）が推定されるので、職場の活性度が精度よく推定されることとなる。すなわち、現在の職場の活性度に応じた活性化コンテンツを適切に提供することができ、職場を効果的に活性化させることができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態においては、マイク４１は、職場毎に１つだけ設けたが、所定人数毎に１つ設けてもよく、この場合、各マイク４１で検出された音声のそれぞれについて、発声時間率を求め、これらを平均したものを職場全体の発声時間率とすればよい。
【０１０８】
また、本実施の形態においては、算出した発声時間率を職場の活性度としてそのまま用いたが、発声時間率と職場の活性度との相関関係をより緻密に調査してマップ等を設定し、該マップに算出した発声時間率を照合することにより職場の活性度を推定するようにしてもよい。こうすることにより、一層精度よく活性度を推定することができる。
【０１０９】
なお、第３の実施の形態においては、発声時間率に基づいてバージョンの切替を判定したが、発声時間率に代えて、他のパラメータに基づいて判定するようにしてもよく、以下、第４〜第７の実施の形態においてその例を説明する。
【０１１０】
まず、第４の実施の形態に係る職場活性化システムにおいては、第３の実施の形態におけるマイク４１に代えて、カメラ４２が設けられている（図１５参照）。このカメラ４２は、職場内の従業員のうちランダムに選択された所定の従業員毎に１つ設けられている。また、この所定の従業員の顔の表情を取得可能な位置に配設されている。このカメラ４２の映像出力信号は、この所定の従業員用のクライアントコンピュータ２０に入力されている。なお、全従業員毎にカメラ４２を設けてももちろんよい。それ以外のハードウェアは、第３の実施の形態と同様の構成とされている。
【０１１１】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第１の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【０１１２】
マイク４２が接続されたクライアントコンピュータ２０の記憶装置２２には、前記プログラムに加え、該コンピュータ２０を、所定時刻（例えば午後１時）から所定時間（例えば１時間）の間、前記カメラ４２から入力される映像を所定の映像フォーマットに変換して映像ファイルとして記憶装置２２に記録し、前記所定時間経過後、この映像ファイルをサーバコンピュータ１０に通信回線３０を介してサーバコンピュータ１０に送信してその記憶装置１２に記憶させるように機能させる職場状況収集送信プログラム（図３（ｂ）参照）が記憶されている。
【０１１３】
そして、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について説明すると、サーバコンピュータ１０は、各職場のクライアントコンピュータ２０から受信して記憶装置１２に記憶されている映像ファイルに記録された映像から、前記所定時間の間、従業員が笑顔かどうかを判定する。なお、笑顔かどうかは、公知の表情認識技術を用いて判定する。そして、笑顔となった回数をカウントし、所定時間中の笑顔頻度を求める。ここで、一般に、職場が活性化するほど、従業員が朗らかとなり、笑顔頻度が多くなる。すなわち、笑顔頻度の多少は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した笑顔頻度を職場の活性度として用いる。
【０１１４】
そして、この笑顔頻度（職場活性度）が、切替判定頻度よりも多いか否かを判定し、切替判定頻度よりも多いときは、組み合わせのバージョンアップを行い、多くないときは、バージョンアップを行わず、現バージョンの活性化コンテンツを提示する。
【０１１５】
なお、第４の実施の形態におけるフローチャートは、前述の図１６において発声時間率を笑顔頻度と読み替えて適用すればよく、説明は省略する。なお、切替判定頻度は、笑顔頻度に対応させて適切な値に変更すればよい。
【０１１６】
第４の実施の形態によれば、職場内における従業員の笑顔状態を分析することにより、第３の実施の形態同様の効果が得られることとなる。
【０１１７】
ここで、第４の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、カメラ４２が特許請求の範囲における「検出手段」，「撮影手段」に対応し、ステップＳ３２が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ３３〜Ｓ３５が「選択手段」に対応し、Ｓ３６，Ｓ３７が「提示手段」に対応する。
【０１１８】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【０１１９】
すなわち、この第５の実施の形態に係る職場活性化システムにおいては、第３の実施の形態におけるマイク４１に代えて、カメラ４３が設けられている。このカメラ４３は、各職場の天井の所定位置に下方に向けて職場全体が平面的に見渡せるように配設されている。なお、このカメラ４３の映像出力信号は、この所定の従業員用のクライアントコンピュータ２０に入力されている。それ以外のハードウェアは、第２の実施の形態と同様の構成とされている。
【０１２０】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第１の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【０１２１】
カメラ４３が接続されたクライアントコンピュータ２０の記憶装置２２には、前記プログラムに加え、該コンピュータ２０を、所定時刻（例えば午後１時）から所定時間（例えば１時間）の間、前記カメラ４３から入力される映像を所定の映像フォーマットに変換して映像ファイルとして記憶装置に記録し、前記所定時間経過後、この映像ファイルをサーバコンピュータ１０に通信回線３０を介してサーバコンピュータ１０に送信してその記憶装置１２に記憶させるように機能させる職場状況収集送信プログラム（図３（ｂ）参照）が記憶されている。
【０１２２】
そして、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について説明すると、サーバコンピュータ１０は、各職場のクライアントコンピュータ２０から受信して記憶装置１２に記憶されている映像ファイルに記録された映像から、図１９に示すように、従業員の移動軌跡を検出すると共に、２人以上の移動軌跡が所定距離内に接近した状態で所定時間以上停止した状態にある時間を検出する。すなわち、２名以上の従業員が会話等のコミュニケーションをとっている時間を検出する。そして、このような接近が複数ある場合は、それらの時間を積算する。そして、所定の接近状態にある時間を積算した値を所定時間で除算することにより、所定時間中における接近時間率を求める。ここで、一般に、職場が活性化するほど、職場内での従業員同士の立話等が増加し、接近時間率が大きくなる。すなわち、接近時間率の大小は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した接近時間率を職場の活性度として用いる。
【０１２３】
そして、この接近時間率（職場活性度）が、切替判定時間率よりも大きいか否かを判定し、切替判定時間率よりも大きいときは、組み合わせのバージョンアップを行い、大きくないときは、バージョンアップを行わず、現バージョンの活性化コンテンツを提示する。
【０１２４】
なお、第５の実施の形態におけるフローチャートは、前述の図１６において発声時間率を接近時間率と読み替えて適用すればよく、説明は省略する。なお、切替判定時間率は、接近時間率に対応させて適切な値に変更すればよい。
【０１２５】
第５の実施の形態によれば、職場内における従業員の移動に基づいて、第３の実施の形態同様の作用、効果が得られることとなる。
【０１２６】
ここで、第５の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、カメラ４３が特許請求の範囲における「検出手段」に対応し、ステップＳ３２が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ３３〜Ｓ３５が「選択手段」に対応し、Ｓ３６，Ｓ３７が「提示手段」に対応する。
【０１２７】
なお、従業員同士が所定距離内へ接近した方法を検出する手段として、職場の通路の床パネルの下面に所定間隔で床圧センサを配置し、該センサで検出される床圧に基づいて検出するようにしてもよい。
【０１２８】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。
【０１２９】
この第６の実施の形態に係る職場活性化システムにおいては、第３の実施の形態におけるマイクに代えて、ゲートセンサ装置４４が設けられている。このゲートセンサ装置４４は、図２０に示すように、各職場の通路の両脇に、対向して配置された赤外線送信装置４４ａと赤外線受信装置４４ｂとを有している。赤外線送信装置４４ａからは常時赤外線が出力され、この赤外線が赤外線受信装置４４ｂで受光されるようになっている。そして、両装置４４ａ，４４ｂの間を従業員が通過することにより、赤外線受信装置４４ｂで赤外線を受光できなくなると、通過信号を出力するようになっている。このゲートセンサ装置４４からの通過信号は、その職場内の所定のクライアントコンピュータ２０に入力されている。それ以外のハードウェアは、第３の実施の形態と同様の構成とされている。
【０１３０】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第１の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【０１３１】
ゲートセンサ装置４４が接続されたクライアントコンピュータ２０の記憶装置２２には、前記プログラムに加え、該コンピュータ２０を、所定時刻（例えば午後１時）から所定時間（例えば１時間）の間、前記ゲートセンサ装置４４から入力される通過信号の出力回数をカウントし、前記所定時間経過後、このカウント数をサーバコンピュータ１０に通信回線３０を介してサーバコンピュータ１０に送信してその記憶装置１２に記憶させるように機能させる職場状況収集送信プログラム（図３（ｂ）参照）が記憶されている。
【０１３２】
ここで、一般に、職場が活性化するほど、職場内での従業員同士の移動が増加し、通過信号の出力回数が大きくなる。すなわち、出力回数の大小は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した出力回数を職場の活性度として用いる。
【０１３３】
そして、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について説明すると、サーバコンピュータ１０は、各職場のクライアントコンピュータ２０から受信して記憶装置１２に記憶されている通過信号の出力回数（職場活性度）が、切替判定回数よりも大きいか否かを判定し、切替判定回数よりも大きいときは、組み合わせのバージョンアップを行い、大きくないときは、バージョンアップを行わず、現バージョンの活性化コンテンツを提示する。
【０１３４】
なお、第６の実施の形態におけるフローチャートは、前述した図１６において発声時間率を通過信号出力回数と読み替えて適用すればよく、説明は省略する。なお、切替判定回数は、これに対応させて適切な値に変更すればよい。
【０１３５】
第６の実施の形態によれば、職場内における従業員の移動を分析することにより、第３の実施の形態同様の作用、効果が得られることとなる。
【０１３６】
ここで、第６の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、ゲートセンサ装置４４が特許請求の範囲における「検出手段」に対応し、ステップＳ３２が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ３３〜Ｓ３５が「選択手段」に対応し、Ｓ３６，Ｓ３７が「提示手段」に対応する。
【０１３７】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。
【０１３８】
この第７の実施の形態に係る職場活性化システムにおいては、第３の実施の形態におけるマイク４１に代えて、各従業員が所定の操作を行うことにより歩数情報を無線送信可能な歩数計を所持していると共に、該歩数計からの電波を受信する受信機４５が設けられている。この受信機４５の出力信号は、職場におけるいずれか一つのクライアントコンピュータ２０に入力されている。それ以外のハードウェアは、第３の実施の形態と同様の構成とされている。
【０１３９】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第１の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【０１４０】
受信機４５が接続されたクライアントコンピュータ２０には、前記プログラムに加え、歩数計から受信した各従業員の歩数情報を記憶装置２２に記録し、前記所定時刻（例えば午後２時）に、この歩数情報をサーバコンピュータ１０に通信回線３０を介してサーバコンピュータ１０に送信してその記憶装置１２に記憶させるように機能させる職場状況収集送信プログラム（図３（ｂ）参照）が記憶されている。
【０１４１】
そして、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について説明すると、サーバコンピュータ１０は、各職場のクライアントコンピュータ２０から受信して記憶装置１２に記憶されている各従業員の歩数を集計して合計歩数を算出すると共に、この合計歩数をこの職場の人数で除算することにより、職場での平均歩数を算出する。ここで、一般に、職場が活性化するほど、職場内での従業員の移動が増加し、平均歩数が大きくなる。すなわち、平均歩数の大小は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した平均歩数を職場の活性度として用いる。
【０１４２】
そして、サーバコンピュータ１０は、この平均歩数（職場活性度）が、切替判定歩数よりも大きいか否かを判定し、切替判定歩数よりも大きいときは、組み合わせのバージョンアップを行い、大きくないときは、バージョンアップを行わず、現バージョンの活性化コンテンツを提示する。
【０１４３】
なお、第７の実施の形態におけるフローチャートは、前述の図１６において発声時間率を平均歩数と読み替えて適用すればよく、説明は省略する。なお、切替判定歩数は、これに対応させて適切な値に変更すればよい。
【０１４４】
第７の実施の形態によれば、職場内における従業員の移動に伴う歩数を分析することにより、第３の実施の形態同様の作用、効果が得られることとなる。
【０１４５】
ここで、第７の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、歩数計及び受信装置４５が特許請求の範囲における「検出手段」，「歩数検出手段」に対応し、ステップＳ３２が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ３３〜Ｓ３５が「選択手段」に対応し、Ｓ３６，Ｓ３７が「提示手段」に対応する。
【０１４６】
なお、本実施の形態においては、歩数計でカウントされた歩数情報を無線による送受信でサーバコンピュータ１０に取り込むようにしたが、サーバコンピュータ１０の記憶装置１０に、歩数入力用のファイルを記憶しておき、例えば、所定の時刻に、各クライアントコンピュータ２０から前記ファイルにアクセスさせて、歩数を入力するようにしてもよい。
【０１４７】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。
【０１４８】
この第３の実施の形態に係る職場活性化システムは、第１の実施の形態における提示期間の思想と、第３の実施の形態における発声時間率の思想とを組み合わせ、若干の変更を加えたものである。
【０１４９】
なお、第８の実施の形態のハードウェアは、第３の実施の形態と同様の構成とされており、説明は省略する。
【０１５０】
サーバコンピュータ１０及び各クライアントコンピュータ２０の記憶装置１２，２２には、第３の実施の形態と同様の各種プログラム及び各種データベースが記憶されている。なお、これらの各種プログラム及び各種データベースが搭載されたコンピュータにより達成される機能は、以下説明するように若干異なっている。
【０１５１】
次に、前記活性化プログラム及び各種データベースが搭載されたサーバコンピュータ１０の具体的動作について、図２１のフローチャートを用いて説明する。なお、サーバコンピュータ１０は、例えば毎日（従業日）所定時刻になると、この処理に係る職場活性化プログラムを記憶装置２２から自動的に読み出して起動し、以下の処理を行った後、自動的に終了するように設定されている。
【０１５２】
すなわち、まず、所定時刻になってこの職場活性化プログラムが起動すると、ステップＳ４１で、現在提示中のＶｅｒ．Ｎのコンテンツの提示期間を算出する。なお、詳細は、第１の実施の形態のステップＳ１１で説明した通りである。
【０１５３】
次に、ステップＳ４２で、現在提示中のＶｅｒ．Ｎの切替判定期間αを、切替判定用データベースの切替判定用テーブルを参照して読み出し、該αを次のステップＳ４３で行う判定の閾値として設定する。
【０１５４】
ここで、図２２（ａ）は、切替判定期間αについての切替判定用テーブルの構成を示している。なお、詳細は、第１の実施の形態のステップＳ１２で説明した通りである。
【０１５５】
次に、ステップＳ４３で、前記ステップＳ４１において検出された提示期間が、前記ステップＳ４２において読み出された切替判定期間αよりも大きいか否かを判定する。
【０１５６】
そして、提示期間が切替判定期間αよりも大きいときは、ステップＳ４４で、各職場のクライアントコンピュータ２０から受信して記憶装置１２に記憶されている音声ファイルに記録された音声から、録音時間に対する従業員が発声している発声時間率Ａ１を求める。なお、詳細は、第３の実施の形態のステップＳ３１で説明した通りである。ここで、一般に、職場が活性化するほど、従業員同士等の会話が増加し、発声時間率Ａ１が大きくなる。すなわち、発声時間率Ａ１の大小は、職場の活性度の高低に類似した傾向を示す。そこで、本実施の形態においては、このようにして算出した発声時間率Ａ１を職場の活性度として用いる。
【０１５７】
次に、ステップＳ４５で、前記切替判定期間αに対応する目標発声時間率Ａ０及び許容差δを、図２２（ｂ）に示す切替判定用データベースの切替判定用テーブルを参照して読み出し、該目標発声時間率Ａ０及び許容差δを次のステップＳ４６で行う判定の閾値等として設定する。
【０１５８】
ここで、目標発声時間率Ａ０は、例えば、Ｖｅｒ．１では２５％、Ｖｅｒ．２では４５％というように、バージョン番号が大きいほど大きな値に設定されている。また、許容差δは、例えば、Ｖｅｒ．１では１０％、Ｖｅｒ．２では２０％というように、バージョン番号が大きいほど大きな値に設定されている。そして、さらに、目標発声時間率Ａ０−許容差δは、バージョン番号が大きいほど大きくなるように設定されている。換言すれば、バージョン番号が大きいほど、目標とする活性度が高くされていることとなる。なお、この値は一例であり、職場の種々の要件を考慮して適宜変更してもよい。
【０１５９】
次に、ステップＳ４６で、前記ステップＳ４５で設定された目標発声時間率Ａ０から前記ステップＳ４４において算出された発声時間率Ａ１を減算した値が、前記ステップＳ４５において設定された許容差δよりも大きいか否かを判定する。
【０１６０】
そして、この減算した値が許容差δよりも大きいときは、ステップＳ４７で、組合せテーブルを他のタイプに切り替える。例えば、Ｔｙｐｅ１を利用している場合には、Ｔｙｐｅ２またはＴｙｐｅ３に切り替える。なお、切替順序は予め定義されている。一方、減算した値が許容差δよりも大きくないときは、ステップＳ４７をバイパスする。
【０１６１】
次に、ステップＳ４８で、現在提示中のバージョン番号（Ｎ）に１を加算したバージョンを、新たなＶｅｒ．Ｎとして設定する。このとき、このＶｅｒ．Ｎ情報は現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として記憶装置１２に記憶され、次回起動時に、ステップＳ３１で現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報として読み出される。
【０１６２】
他方、ステップＳ４２において提示期間が切替判定期間αに達していないときは、ステップＳ４４〜Ｓ４８をバイパスする。したがって、このステップＳ４８で記憶された現在提示中のＶｅｒ．Ｎ情報は、次にバージョンアップして設定されなおすまで、記憶装置１２上に記憶され続けることなる。また、このように、Ｖｅｒ．Ｎを変更した日時をＶｅｒ．Ｎのコンテンツの提示を開始した日時として記憶装置１２に記憶する。
【０１６３】
次に、ステップＳ４９で、組合せデータベースの組合せテーブルを参照して、Ｖｅｒ．Ｎに含まれる活性化コンテンツのうち最も番号の小さいコンテンツを記憶装置から読み出して、クライアントコンピュータ２０に配信する。なお、次のステップＳ５０から戻ってきたときには、既に提示したコンテンツ以外で次に番号の小さいコンテンツを記憶装置から読み出して、クライアントコンピュータに配信する。
【０１６４】
次に、ステップＳ５０で、バージョン番号Ｖｅｒ．Ｎの全コンテンツの配信が完了したか否かを判定し、全コンテンツの配信が完了していないときは、ステップＳ５以後を実行し、全コンテンツの配信が完了したときは、処理を終了する。
【０１６５】
ここで、第８の実施の形態と特許請求の範囲との対応について説明しておくと、マイク４５が特許請求の範囲における「検出手段」に対応し、ステップＳ４４が「活性度推定手段」に対応し、ステップＳ４５〜Ｓ４８が「選択手段」に対応し、Ｓ４９，Ｓ５０が「提示手段」に対応する。
【０１６６】
次に、第８の実施の形態の作用について説明する。
【０１６７】
すなわち、まず、本システムを最初に作動させたときから切替判定期間α（２週間）が経過するまでの間は、複数のコンテンツのうちＶｅｒ．１に含まれるコンテンツ１が職場に提示される。
【０１６８】
そして、Ｖｅｒ．１の提示開始から切替判定期間α（２週間）が経過すると、職場における発声時間率Ａ１（職場の活性度）が算出される。そして、図２３に職場Ａとして示すように、目標発声時間率Ａ０からこの発声時間率Ａ１を減算した値が許容差δ（１０％）よりも大きくないときは、この職場にとってＴｙｐｅ１のコンテンツ提示態様が適切と考えられるので、組合せテーブルのタイプが変更されることなく、バージョンがＶｅｒ．２にアップし、Ｔｙｐｅ１のＶｅｒ．２に含まれる活性化コンテンツ１，２が提供される。
【０１６９】
これに対し、職場Ｂとして示すように、減算した値が許容差δ（１０％）よりも大きいときは、すなわち発声時間率Ａ１が目標発声時間率Ａ０から大きく乖離しているときは、この職場にとってＴｙｐｅ１のコンテンツ提示態様が適切でない可能性があり、組合せテーブルのタイプがＴｙｐｅ１からＴｙｐｅ２に切り替えられた上で、バージョンがＶｅｒ．２にアップし、Ｔｙｐｅ１のＶｅｒ．２に含まれる活性化コンテンツ１，２が提供される。
【０１７０】
そして、スタートから切替判定期間α（１ケ月）が経過すると、Ｖｅｒ．１のとき同様の判定が行われ、目標発声時間率Ａ０からこの発声時間率Ａ１を減算した値が許容差δ（２０％）よりも大きくないときは、この職場にとって現在のＴｙｐｅのコンテンツ提示態様が適切と考えられるので、タイプが切り替えられることなく、バージョンのみがＶｅｒ．３にアップし、現Ｔｙｐｅ１のＶｅｒ．３に含まれる活性化コンテンツが提示される。
【０１７１】
これに対し、減算した値が許容差δよりも大きいときは、タイプがＴｙｐｅ１からＴｙｐｅ２、またはＴｙｐｅ２からＴｙｐｅ３へ切り替えられた上で、バージョンがＶｅｒ．３にアップし、変更された後のＴｙｐｅのＶｅｒ．３に含まれる活性化コンテンツが提供される。
【０１７２】
そして、以後、各バージョンにおいて、切替判定期間αが経過する毎に同様の処理が行われる。
【０１７３】
以上のように、第８の実施の形態によれば、一定期間所定のバージョンの活性化コンテンツが提示されたときに、職場内における従業員の発声状態に基づいて、職場の活性度が推定され、目標活性度に対して乖離しているときは、別タイプの提示態様で活性化コンテンツが提示されるので、職場の状態に応じて適切なコンテンツを提示することができる。
【０１７４】
また、職場内における従業員の発声状態に基づいて、職場の活性度が推定されるので、職場の活性度が精度よく推定されることとなる。すなわち、現在の職場の活性度に応じた活性化コンテンツを適切に提供することができ、職場を効果的に活性化させることができる。
【０１７５】
なお、本実施の形態では、発声時間率に基づいて、タイプ変更の判断を行ったが、前述した、アンケート結果、笑顔頻度、接近時間率、歩数、通過信号出力回数等に基づいて、タイプ変更の判断を行ってもよい。
【０１７６】
また、本実施の形態においては、算出した発声時間率を職場の活性度としてそのまま用いたが、発声時間率と職場の活性度との相関関係をより緻密に調査してマップ等を設定し、該マップに算出した発声時間率を照合することにより職場の活性度を推定するようにしてもよい。こうすることにより、一層精度よく活性度を推定することができる。
【０１７７】
なお、前記第１〜第８の各実施の形態においては、バージョン数は７であるが、これは一例であり、その職場の状態、業務、その他種々の条件に応じて増減させてもよい。
【０１７８】
なお、前記各実施の形態においては、各職場単位で、該職場内の従業員のみを対象として実施されるが、例えば、バージョン７まで実施した場合、バージョン８として、バージョン７と同内容の活性化コンテンツを同一フロアの他の職場とメンバーを入れ替えて実施してもよい。また、このバージョン８を実施した後、バージョン９として、バージョン７と同内容のものを異なるフロアの他の職場とメンバーを入れ替えて実施してもよい。こうすることにより、より広い職場範囲で活性化が実現されることとなる。
【０１７９】
また、前記各実施の形態においては、複数の職場が存在する場合について説明したが、職場が単一である場合には、サーバコンピュータを職場に設けると共に、該サーバコンピュータにクライアントコンピュータの機能も持たせることにより、ＬＡＮ回線等を設けないシステムを構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明は、職場の活性度に応じて複数のコンテンツのうち少なくとも一つを従業員に提示することができ、種々の職場の活性化のために広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る職場活性化システムのブロック図である。
【図２】サーバコンピュータ及びクライアントコンピュータのブロック図である。
【図３】サーバコンピュータ及びクライアントコンピュータの記憶装置に記憶されている内容である。
【図４】同職場活性化システムの活性化の番号と内容の対応表である。
【図５】同職場活性化システムの各バージョンで従業員に提示される複数のコンテンツの組合せテーブルである。
【図６】同本職場活性化システムの各バージョンで実施される活性化コンテツの組合せ内容、及び期待される効果をまとめた表である。
【図７】第１の実施の形態に係る職場活性化システムの動作のフローチャートの一例である。
【図８】同職場活性化システムのバージョン切替判定に用いられる切替判定テーブルである。
【図９】同職場活性化システムによる作用効果の説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る職場活性化システムのブロック図である。
【図１１】同職場活性化システムの動作のフローチャートの一例である。
【図１２】同職場活性化システムで用いられるアンケートページのイメージ図である。
【図１３】同職場活性化システムのバージョン切替判定に用いられる切替判定テーブルである。
【図１４】同職場活性化システムによる作用効果の説明図である。
【図１５】本発明の第３〜第７の実施の形態に係る職場活性化システムのブロック図である。
【図１６】同職場活性化システムの動作のフローチャートの一例である。
【図１７】同職場活性化システムのバージョン切替判定に用いられる切替判定テーブルである。
【図１８】同職場活性化システムによる作用効果の説明図である。
【図１９】第６の実施の形態に係る職場活性化システムの説明図である。
【図２０】第７の実施の形態に係る職場活性化システムの説明図である。
【図２１】本発明の第８の実施の形態に係る職場活性化システムの動作のフローチャートの一例である。
【図２２】同職場活性化システムのバージョン切替判定に用いられる切替判定テーブルである。
【図２３】同職場活性化システムによる作用効果の説明図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０        サーバコンピュータ（コンピュータ、記憶手段、活性度推定手段、選択手段、提示手段、提示期間検出手段、アンケート手段）
１４，２４        通信装置（第１伝達手段、第２伝達手段）
２０…２０        クライアントコンピュータ
３０        通信回線（第１伝達手段、第２伝達手段）
４１        マイク（検出手段、音声検出手段）
４２，４３        カメラ（検出手段、撮影手段）
４４        ゲートセンサ装置
４５        受信装置（検出手段）
４６        歩数計（検出手段、歩数検出手段）
【図１】
2009015755.tif 000003
【図２】
2009015755.tif 000004
【図３】
2009015755.tif 000005
【図４】
2009015755.tif 000006
【図５】
2009015755.tif 000007
【図６】
2009015755.tif 000008
【図７】
2009015755.tif 000009
【図８】
2009015755.tif 000010
【図９】
2009015755.tif 000011
【図１０】
2009015755.tif 000012
【図１１】
2009015755.tif 000013
【図１２】
2009015755.tif 000014
【図１３】
2009015755.tif 000015
【図１４】
2009015755.tif 000016
【図１５】
2009015755.tif 000017
【図１６】
2009015755.tif 000018
【図１７】
2009015755.tif 000019
【図１８】
2009015755.tif 000020
【図１９】
2009015755.tif 000021
【図２０】
2009015755.tif 000022
【図２１】
2009015755.tif 000023
【図２２】
2009015755.tif 000024
【図２３】
2009015755.tif 000025