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(57)【要約】【課題】  蒸気使用装置での蒸気消費量が増大した場合でも、必要な蒸気量を確実に供給することのできる蒸気加熱装置を得ること。【解決手段】  高圧蒸気管６にスチームエゼクタ４を介して蒸気供給管２と接続する。スチームエゼクタ４をバイパスするバイパス蒸気管５を、スチームエゼクタ４の一次側と二次側にそれぞれ接続する。温排水管１１の上部を接続管１２で、スチームエゼクタ４の吸引室８と接続する。  熱交換室１で必要とする蒸気量が少ない場合は、スチームエゼクタ４を流下する蒸気だけで加熱を行い、熱交換室１で必要な蒸気量が増大した場合は、バイパス蒸気管５から不足分の蒸気を供給することにより、熱交換室１で必要とする蒸気を確実に供給することができる。【選択図】 図１
2009121757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被熱交換物を加熱する熱交換室に吸引手段を接続して、当該熱交換室に加熱用蒸気を供給する蒸気供給管を接続し、当該蒸気供給管の一端を、高温状態の温排水から再蒸発した再蒸発蒸気源と接続したものにおいて、再蒸発蒸気源を温排水の流下する温排水管とすると共に、蒸気供給管にスチームエゼクタを介在して、当該スチームエゼクタの吸引室を再蒸発蒸気源と連通し、スチームエゼクタをバイパスするバイパス蒸気管を取り付けたことを特徴とする蒸気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換室内で被熱交換物を熱交換して、被熱交換物を加熱する蒸気加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気加熱装置は、温排水の流入する蒸発容器と、この蒸発容器を所望の真空度に維持する減圧手段を取り付けて、蒸発容器で発生した真空蒸気を真空蒸気使用装置へ供給することにより、真空蒸気使用装置内の被加熱物を加熱することができるものである。
【０００３】
上記従来の蒸気加熱装置では、真空蒸気使用装置での蒸気の消費量が変動した場合に追随できなくなる問題があった。特に、蒸気消費量が大きく増大した場合に追随できなくなる問題があった。これは、スチームエゼクタを通過させることのできる蒸気量に限界があるためである。
【特許文献１】特許第２９１６６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、蒸気使用装置での蒸気消費量が増大した場合でも、必要な蒸気量を確実に供給することのできる蒸気加熱装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被熱交換物を加熱する熱交換室に吸引手段を接続して、当該熱交換室に加熱用蒸気を供給する蒸気供給管を接続し、当該蒸気供給管の一端を、高温状態の温排水から再蒸発した再蒸発蒸気源と接続したものにおいて、再蒸発蒸気源を温排水の流下する温排水管とすると共に、蒸気供給管にスチームエゼクタを介在して、当該スチームエゼクタの吸引室を再蒸発蒸気源と連通し、スチームエゼクタをバイパスするバイパス蒸気管を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、スチームエゼクタをバイパスするバイパス蒸気管を取り付けたことにより、熱交換室での必要蒸気量が増大した場合に、このバイパス蒸気管からスチームエゼクタを介することなく必要な蒸気を確実に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、スチームエゼクタをバイパスするバイパス蒸気管を取り付けたものであるが、バイパス蒸気管は、スチームエゼクタの一次側と二次側を連通することができるものであれば、管径や管長などは適宜選定することができる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、密閉タンク状の熱交換室１と、熱交換室１の上部に接続した蒸気供給管２と、熱交換室１の下部に接続した吸引手段３、並びに、蒸気供給管２に取り付けたスチームエゼクタ４とバイパス蒸気管５で蒸気加熱装置を構成する。      
【０００９】
蒸気供給管２に取り付けたスチームエゼクタ４の一次側に、図示しない高圧蒸気源と接続した高圧蒸気管６を接続する。高圧蒸気管６には制御弁７を介在してスチームエゼクタ４のノズルを内蔵した吸引室８と接続する。スチームエゼクタ４のディフューザ部９を蒸気供給管２と接続する。
【００１０】
スチームエゼクタ４の一次側と二次側を連通するバイパス蒸気管５を取り付ける。このバイパス蒸気管５には、流下する蒸気量を制御するための制御弁１０を介在する。このバイパス蒸気管５は、高圧蒸気管６の蒸気を、スチームエゼクタ４を介することなく、蒸気供給管２へ流下させることができるものである。
【００１１】
スチームエゼクタ４の下方に、高温状態の温排水が流下する温排水管１１を配置する。この温排水管１１内で高温状態の温排水の一部が再蒸発して蒸気となり、接続管１２からスチームエゼクタ４の吸引室８へ吸引されるものである。従って、本実施例においては、温排水管１１が再蒸発蒸気源を構成する。
【００１２】
蒸気供給管２の下端を熱交換室１の上部に接続し、熱交換室１の下部に復水排出管１３を接続する。熱交換室１の内部に収納した図示しない被加熱物を、蒸気供給管２から供給する加熱用の蒸気で加熱するものである。
【００１３】
吸引手段３を、液体エゼクタ１４と液体タンク１５と循環ポンプ１６、及び、循環路１７とで構成する。液体エゼクタ１４の吸引室１８に、熱交換室１の復水排出管１３を接続する。液体タンク１５の左上部に液体補給管１９を接続すると共に、循環路１７の一部を分岐して余剰流体排出管２０を接続する。
【００１４】
吸引手段３は、液体タンク１５内の液体を循環ポンプ１６が吸引して吐出し、液体エゼクタ１４へ供給することによって、吸引室１８で吸引力を発生して、復水排出管１３から復水を吸引することができるものである。
【００１５】
熱交換室１内の被加熱物を加熱する場合は、蒸気供給管２から所定温度に維持された蒸気を所定量だけ熱交換室１へ供給することにより加熱することができる。熱交換室１で必要とされる蒸気量が少ない場合は、スチームエゼクタ４を流下する蒸気だけで加熱を行い、熱交換室１で必要とされる蒸気量が増大して、スチームエゼクタ４からの蒸気だけでは不足する場合は、バイパス蒸気管５から不足分の蒸気を供給することによって、熱交換室１で必要とする蒸気を確実に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の蒸気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱交換室
２  蒸気供給管
３  吸引手段
４  スチームエゼクタ
５  バイパス蒸気管
６  高圧蒸気管
８  吸引室
１１  温排水管
１２  接続管
１３  復水排出管
１４  液体エゼクタ
１５  液体タンク
１６  循環ポンプ
１７  循環路
１８  吸引室
【図１】
2009121757.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の配管構造は、気体もしくは液体の給部から排部へ一方向に1本の配管で閉回路を構成し循環させる構造は往路と復路の各施工が必要であった。管の外部材料に穴を開けて一体化にした構造。複数配管を一体化した構造。複合型の配管事例もあるがいずれも温熱、冷却効率が悪く、施工の配管長さを自由に切断して、配管施工を行う事は困難であった。【解決手段】給路１ａと排路１ｂを一体化にした多層状配管１の一方の先端を、給路１ａと給排ジョイント２の給路２ａ、排路１ｂと給排ジョイント２の排路２ｂが結続される構造の給排ジョイント２を結続し、多層状配管１の他方の先端を給排循環ジョイント３で結続して、給排循環ジョイント３に設けた空隙３ａによって、給排流体を容易に循環出来る配管構造を提供する。【選択図】  図１
2009063141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給路１ａと排路１ｂからなる多層状配管１の一方の先端を、給路２ａと排路２ｂからなる給排ジョイント２に、給路１ａと給路２ａ及び排路１ｂと排路２ｂが密接するように結続し、多層状配管１の他方の先端に給路１ａと排路１ｂを連結する空隙３ａを設けた給排循環ジョイント３で密接した構造によって、給排流体を循環出来る配管構造。
【請求項２】
多層状配管１の断面が、矩形もしくは楕円状である態様構造の請求項１記載の配管構造。
【請求項３】
多層状配管１の給路１ａ側と排路１ｂ側を外観から明確に区別標示された構造の請求項１、２のいずれかに記載の配管構造。
【請求項４】
多層状配管１の給路１ａと排路１ｂ間の遮蔽壁１ｃは断熱性の優れた材料で構成される請求項１、２，３のいずれかに記載の配管構造。
【請求項５】
多層状配管1材料は抗菌対策が施されている材料の請求項１,２，３，４のいずれかに記載の配管構造。
【請求項６】
多層状配管1材料は柔軟性材料で構成される請求項１,２，３，４、５のいずれかに記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内に循環させる気体もしくは液体温度によって、温熱、冷却を目的とした多層状配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管構造は、気体もしくは液体の給部から排部へ一方向に1本の配管で閉回路を構成し循環させる構造。
【０００３】
管の外部材料に穴を開けて一体化にした構造。
【０００４】
複数配管を一体化した構造。
【０００５】
1本の管内に複数の管を装着した構造
【特許文献１】特許出願平１１−８４２１９
【特許文献２】特許出願平７−３３６４５８
【特許文献３】特許出願平６−２４４３００
【特許文献４】実用新案出願平５−６４４６５
【特許文献５】特許出願平４−５０６６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた従来の配管等の為に、往路と復路の各施工が必要であった。複合型の配管事例もあるがいずれも温熱、冷却効率が悪く、施工の配管長さを自由に切断して、配管施工を行う事は困難であった。
【０００７】
本発明は、以下に述べる解決手段によって上述の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、給路１ａと排路１ｂからなる多層状配管１の一方の先端を、給路２ａと排路２ｂからなる給排ジョイント２に、給路１ａと給路２ａ及び排路１ｂと排路２ｂが密接するように結続し、多層状配管１の他方の先端を空隙３ａを設けた給排循環ジョイント３で密接した構造によって、給排流体を循環出来る配管構造によって、多層状配管１の長さを自由に施工する事が可能で、且つ配管の往路、復路の施工を省き容易に流体の循環施工が出来る配管手段である。
【０００９】
さらに多層状配管１の施工時に、多層状配管１の上下、左右の方向を安定化させ、多層状配管が捩れ無いよう多層状配管１の断面が矩形態様もしくは楕円状態様構造の請求項１記載の配管構造の手段を提供する。
【００１０】
また誤施工の防止を目的として、多層状配管１の給路１ａ側と排路１ｂ側を外観から明確に区別標示された構造の請求項１、２のいずれかに記載の配管構造の手段を提供する。
【００１１】
多層状配管１の給路１ａ内の流体温度が排路１ｂの流体側に温度が移行しない為に、多層状配管１の給路１ａと排路１ｂ間の遮蔽壁１ｃは断熱性の優れた材料で構成される請求項１、２，３のいずれかに記載の配管構造の手段を提供する。
【００１２】
菌による多層状配管1の腐蝕を防止するために、多層状配管1材料は抗菌対策が施されている材料の請求項１,２，３，４のいずれかに記載の配管構造の手段を提供する。
【００１３】
多層状配管1材料は機密性、柔軟性材料で構成される請求項１,２，３，４、５のいずれかに記載の配管構造の手段。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
配管施工時、配管の切断加工によって配管の長さが自由に施工可能な事。配管が安定し、且つ給部側と排部側が明確で御施工が無くなる事、熱効率が上昇する事、菌による配管の耐久性が増大し施工が容易な事等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例において、給路１ａと排路１ｂを隔離壁１cで仕切った多層状配管１の一方の先端を給排ジョイント２に結続し、多層状配管１の他方の先端を給排循環ジョイント３に結続した配管構造の斜視図である。
【００１８】
図２は、本発明の本発明の多層状配管１と給排ジョイント２及び給排循環ジョイント３を取付けた配管構造の断面図である。
【００１９】
さらに図３は、本発明の多層状配管１の断面図を示す。
【００２０】
図４は、本発明の給排ジョイント２の断面図と正面図を示す。
【００２１】
さらに図５は、本発明の給排循環ジョイント３の断面図と正面図を示す。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の配管構造によれば、管内の流体温度によって、構築物及び機器の温熱又は冷却を行う場合の配管に極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】、本発明の実施例における多層状配管１と給排循環ジョイント２及び給排循環ジョイント３を取付けた配管構造の斜視図。
【図２】図１の多層状配管１と給排ジョイント２及び給排循環ジョイント３を取付けた配管構造の断面図。
【図３】同多層状配管１の断面図。
【図４】同給排ジョイント２の断面図及び正面図。
【図５】同給排循環ジョイント３の断面図及び正面図。
【符号の説明】
【００２４】
１    多層状配管。
１ａ  多層状配管の給路。
１ｃ  多層状配管の遮蔽壁。
２    給排ジョイント。
２ａ  給排ジョイントの給路。
２ｂ  給排ジョイントの排路。
３    給排循環ジョイント。
３ａ  給排循環ジョイントの間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009063141.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】手を自由に使えつつ、すぐに吹くことができる好適なホイッスルを提供する。【解決手段】手にバンドを巻き、手の甲部分に面ファスナーでホイッスルを固定することにより、手を自由に使えながらも、すぐにホイッスルを吹くことができる。面ファスナーだけでは、ホイッスルが外れる可能性があるので、ホイッスルを紐にぶら下げるためについているリング部分を更に固定することで、激しい動きにも対応できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイッスルを手の甲に固定する方法全般。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、持ち続ける必要のない笛に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の笛には、持つ紐の長さを短くし、持ちやすくしたものがある。【０００３】  以下、従来の笛について説明する。現在市販されている笛の圧倒的多数は長紐を笛につけているものである。他に指に固定するものが海外には存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の笛は、紐を利用し首から提げる、手に巻く、指に巻く、ポケットに入れておく等しか持つ方法がなく、実際に動きを伴ったり、物を扱ったりする場合に面倒なものであった。【０００５】  本発明は、このような従来の笛の持ち方が有していた問題を解決しようとするものであり、手の甲に笛をつけることで、より使いやすさを追求することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するために、マジックテープにより手の甲に笛を固定し、笛の利用時にはすぐに手を近づけるだけで吹笛をおこなうことができるようにした。
【発明の効果】
【０００７】  手にバンドを巻き、手の甲に固定することで、スポーツの指導者や動きを伴いながら笛を使う人たちにとって使い勝手がよい。指に固定するタイプのものでは、自由に指を使うことが出来ないため、手の甲に固定する方法を取った方がより高い使用効果を得られる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
通気性の良い素材を使い、手の甲部分にマジックテープを利用。ホイッスルを着脱可能にし、
【０００９】  ホイッスル付属のリングを固定する部分を作り、マジックテープでホイッスル自体を手の甲部分に貼り付け、二重で固定することで、激しい動きにも対応する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の実施形態を示す全体図
【符号の説明】
【００１１】１  ホイッスル付属のリングを固定する部分
２  手の甲の素材はマジックテープ
３  ホイッスルの下部にマジックテープを貼り固定する
４  手に巻くバンドもマジックテープで固定
５  親指に引っ掛けることで二重に固定
【図１】
2009063977.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の技術では空気調和機を既設のＦＦ式ファンヒータの代替えとして床面近傍に設置するとき自立置台等を使用するため据付高さが制限されるので、既設の壁穴を配管接続用のパイプ穴として利用するとき、空気調和機をこのパイプ穴より高く設置できない場合があり、パイプとは別に排水用のドレインホース用の穴を開ける必要があった。本発明の目的は、据付高さを自由に設定できる空気調和機を提供することにある。【解決手段】  上記目的を達成するために、背面に据付板として利用し壁面に据付けることが可能な転倒防止用背面板を備え、床面に置かれる脚を取り外し自在に備える構成とする。これによって、壁面に据付ける時は脚を取外し、背面板を据付板として壁面に取り付けることにより達成できる。【選択図】図１
2009063212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に据付板として利用し希望する高さの壁面に据付けることが可能な転倒防止用背面板を備え、高さを調節するための専用の置き台を必要とせず、床面に置かれる脚を取り外し自在に備えたことを特徴とする壁掛け形としても使用可能な床置き形の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床置き形空気調和機を壁面に設置する場合の室内ユニットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、床置き形空気調和機の据付高さを調節する場合、床に空気調和機の本体を置くことが出来る据付脚装置を設置して、その上に床置き形空気調和機を設置することにより高さを調節することが出来る。
【０００３】
また、壁掛け式空気調和機を床面に設置する場合、床面に置かれる基部と、この基部の背部から上方に向かって伸び、壁掛け形空気調和機の据付板を取り付け可能な支柱を具備した自立置台を使用し、当該支柱に据付板を取り付け、この据付板に壁掛け形空気調和機を据付けることにより、壁掛け形空気調和機を床面近傍に設置することができる。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−２４９１６号公報
【特許文献２】特開平１１−６３６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示すように従来技術では、床面に置かれる据付脚装置の基部の背面に取り付けられた支柱に空気調和機を設置する為、この支柱の長さにより据付高さが制限させられた。
【０００６】
特許文献２に示すように従来技術では、壁掛け形空気調和機を床置き形空気調和機として設置する場合、別売りの自立置台を購入する必要があった。
【０００７】
また、ファンヒータの代替えとして空気調和機を設置する場合、ファンヒータの排気用の壁穴を室外機との配管接続用のパイプ穴として利用することがあるが、従来技術では空気調和機を床に設置するための台を使用するため、空気調和機をこのパイプ穴よりも高く設置することができない場合があり、その場合、前記パイプ穴とは別に空気調和機の排水出口部よりも低い位置に新たに排水用のドレインホース用の穴を設ける必要があった。あるいはドレイン水を前記パイプ穴よりも高い位置に一旦上げるために、ドレインポンプを設置する必要があった。
【０００８】
また、壁掛け式空気調和機は天井近傍に設置されることを想定して設計しているため、床面近傍に設置してあると、フィルタを取り外す場合、前面パネルを開いてもフィルタが目視できず、フィルタを確認するために屈んで下から覗き込まなければならなかった。
【０００９】
さらに、壁掛け形空気調和機は通常は天井近傍に設置されるため、リモコンの受光部は前方斜め下方向からの信号を受信することを想定して設計しているため、床面近傍に設置すると、受信感度が悪くなる。
【００１０】
本発明の目的は、据付高さを自由に設定できる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は次のような構成を採用する。
【００１２】
据付高さを調節するための自立置台と、その背部から上方に向かって伸び、空気調和機の据付板を取り付け可能な支柱を必要とせず、背面に据付板として利用し壁面に据付けることが可能な転倒防止用背面板を備えた構成とする。
【００１３】
床面に置かれる脚を取り外し自在に備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、据付高さを自由に設定でき、フィルタを取り外す場合、屈んで覗き込む必要がなく、リモコンの受信感度が悪くならない、空気調和機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る床置き形空気調和機について図１，図２を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施例の全体構造を示す側面断面図である。
【００１６】
この実施の形態では、空気調和機１の上面に配された空気吸込み口７ａ，キャビネットの背面上部に配された背面空気吸込み口７ｂ，前面に設けられた取り外し可能な化粧パネル６，この化粧パネルの後方で且つ熱交換器の前方に配置されたフィルタ９ａ，上面と背面の空気吸込みグリルに対応するように設けられており、且つ一体成型されたフィルタ９ｂ，前記化粧パネルを取り付ける化粧枠５，送風用貫流ファン３，前記吸込みグリルを上面および背面に配置され、このおのおのの空気吸込みグリルに対応して配設された熱交換器４，熱交換器用受け皿１０と背面側の熱交換器用受け皿と一体成型されたキャビネット２，床置きとして設置する場合にキャビネットを支える脚１２，背面に据付板として利用することが可能な転倒防止用の背面板１３により構成される。
【００１７】
上記の構成において、空気調和機の据付高さを高く設置したい場合は、脚１２を取り外し、背面板１３を壁に取り付け、脚１２を取り外した空気調和機を背面板に引っ掛けて取り付けることにより、希望の高さに据付けることが出来る。
【００１８】
また、床に置いて設置する場合は脚１２を付けたまま設置することが出来る。
【００１９】
図２は壁面への据付状態を示す側面断面図である。ファンヒータの代替えとして空気調和機を設置する場合において、ファンヒータの排気用の壁穴を図示しない室外機との配管接続用のパイプ穴２０として利用する場合、空気調和機を前記パイプ穴２０よりも高い位置に設置できるため、ドレインホース穴２１を新たに設ける必要がなく、あるいはドレイン水を前記パイプ穴よりも高い位置に一旦上げる必要がなく、図示しないドレインポンプを設置する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例の全体構造を示す側面断面図。
【図２】本発明の実施例の壁面への据付状態を示す側面断面図。
【符号の説明】
【００２１】
１  空気調和機
２  キャビネット
３  貫流ファン
４  熱交換器
５  化粧枠
６  化粧パネル
７  空気吸込み口
９  フィルタ
１０  熱交換器用受け皿
１２  脚
１３  背面板
１４  ドレインホース
２０  パイプ穴
３０  配管
【図１】
2009063212.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  燃焼暖房器は燃焼した空気を排出する穴が燃焼暖房器背面の壁に開いているが位置は燃焼暖房器の上方となっている。空気調和機は室内機と室外機を繋ぐ配管と電源ケーブルとドレンホースを通す穴が上方となるとドレンホース内を通る凝縮水が排水できない問題がある。また、配管やドレンホースは室内機の下方から上方の穴へと引き回すため、室内機と壁の間にはスペースが必要であり外観的な問題がある。【解決手段】  本発明は、上記課題を解決するために、床置型室内機にドレンポンプを具備し凝縮水を強制的に排水する。また、接続の配管やドレンポンプが引き回せるスペースを室内機の背面内に設けることである。【選択図】図３
2009063213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機を接続しサイクルを構成する空気調和機において、前記室内機は床置型であって送風手段と、熱交換器、前記熱交換器で発生する凝縮水を受ける水受皿で構成され、前記室外機との接続について前記室内機の背面のどの位置に接続配管穴を設けても可能である、前記凝縮水を排出するドレンポンプを具備していることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空気調和機の接続配管穴の位置により前記水受皿より直接排出させるドレンホースを使うか或いはドレンポンプを使うか選択可能なことを特徴とする請求項１の空気調和機。
【請求項３】
前記空気調和機の背面は接続の配管やドレンポンプのホースが引き回すことが可能である空間を有することを特徴とする請求項１の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床置型の空気調和機において熱交換器で発生する凝縮水をドレンポンプによって排水する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の床置型の空気調和機は熱交換器で発生した凝縮水は水受皿で受け、水受皿にはドレンホースが付いている。据付時には室内機と室外機を繋ぐ配管と電源ケーブルと前記ドレンホースを通す接続配管穴を壁に設けるが、接続配管穴は凝縮水が流れるように勾配を考慮した位置とするために特にドレンポンプは必要としていなかった。
【０００３】
ドレンポンプを使用した空気調和機では天井埋込型のタイプやダクトタイプで知られている。室外へ凝縮水を排水するためにドレンポンプを使用し排水の勾配を確保している。例えば天井埋込型空気調和機では特開２００３−２８４５５号公報である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃焼暖房機器からヒートポンプ式の空気調和機への買い替えに際し、燃焼暖房器は床置であるためその場所を利用し床置型室内機を据付けられることが最良である。燃焼暖房器は燃焼した空気を排出する穴が燃焼暖房器背面の壁に開いているが位置は燃焼暖房器の上方となっている。空気調和機は室内機と室外機を繋ぐ配管と電源ケーブルとドレンホースを通す穴が上方となるとドレンホース内を通る凝縮水が排水できない問題がある。
【０００６】
また、配管やドレンホースは室内機の下方から上方の穴へと引き回すため、室内機と壁の間にはスペースが必要であり外観的な問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、床置型室内機にドレンポンプを具備し凝縮水を強制的に排水する。また、接続の配管やドレンポンプが引き回せるスペースを室内機の背面内に設けることである。
【発明の効果】
【０００８】
よって上記手段とすることで、買い替え時、既設の燃焼暖房機器の排気口を利用して空気調和機の配管穴として使用することが可能となり、室内機背面のどの位置にあっても接続可能となる。しいては燃焼暖房機器の買い替えとして空気調和機の需要の拡大に繋がることが出来る。
【０００９】
また、室内機背面の美観を損ねることが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の床置型室内機の概観である。図３を用いて本発明の実施例を示す。床置型空気調和機４は室内側１の床に置き、室外側２との間の壁３に据付けする。床置型空気調和機４は送風機５と熱交換器６、前記熱交換器６から発生する凝縮水を受ける水受皿１０で構成され、更に前記水受皿１０の凝縮水を排水するためにドレンポンプ１２が付いている前記ドレンポンプ１２からドレンホース８により室外へと排水する。
【００１１】
据付時には、前記熱交換器６から出ている配管に高圧バルブ１１ａと低圧バルブ１１ｂが付いていて、前記高圧バルブ１１ａ部と低圧バルブ１１ｂ部に高圧配管９ａと低圧配管９ｂを接続する。また、ドレンポンプ１２にドレンホース８を接続する。
【００１２】
従来は図２の通り、壁３には接続配管穴７を開ける場合はドレンホース８の勾配が取れるように水受皿より下方に設ける。従ってドレンポンプ１２は必要が無かった。しかしながら燃焼暖房機器の買い替え等により既に壁に穴が設けられている場合には必ずしも水受皿より下方に無いため、排水可能となるドレンポンプ１２が必要となる。よって、買い替え時、既設の燃焼暖房機器の排気口を利用して空気調和機の配管穴として使用することが可能となり、室内機背面のどの位置にあっても接続可能となる。
【００１３】
ドレンポンプ１２は、例えば別売で設定し据付状態に応じて使用したり使用しなかったりすることが可能である。
【００１４】
接続配管穴７の位置について、床置型空気調和機４から接続高圧配管９ａと接続低圧配管９ｂとドレンホース８を引出口１４から引き出し接続配管穴７を通すが、背面はその配管類が引き回せるように据付空間１３を設けている。これにより床置型空気調和機を壁に隙間を開けることなく据付けが出来、美観を損ねることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例における床置型室内機の外観図。
【図２】従来の床置型室内機の要部説明断面図。
【図３】本発明の実施例における床置型室内機の要部説明断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１  室内側
２  室外側
３  壁
４  床置型空気調和機
５  送風機
６  熱交換器
７  接続配管穴
８  ドレンホース
９ａ  接続高圧配管
９ｂ  接続低圧配管
１０  水受皿
１１ａ  高圧バルブ
１１ｂ  低圧バルブ
１２  ドレンポンプ
１３  据付空間
【図１】
2009063213.tif 000003
【図２】
2009063213.tif 000004
【図３】
2009063213.tif 000005
(57)【要約】【課題】  プリンタの記憶部に保存中のジョブを削除したいと思った場合に、直ちに保存を中止することができない。【解決手段】  プリンタで保存処理を行う際に、ホストに保存命令を受けた旨を表すフラグを通知する。ホストは、保存中止実行ボタンを設けておき、前期フラグを受けた場合には、実行ボタンを有効にしておく。ユーザーは保存したいと思った時に前記実行ボタンを押下することにより、直ちに保存を中止することを可能とする。【選択図】  図２
2009116598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを保存するための記憶部を備えるプリンタを監視して、記憶部にジョブを保存している最中に保存を中止させるための実行ボタンを備えたことを特徴とするユーティリティ。
【請求項２】
前記実行ボタンを押下した場合に、記憶部にジョブを保存しているプリンタに対して、ジョブの保存中止命令を通知可能なことを特徴とする請求項1に記載のユーティリティ。
【請求項３】
プリンタで記憶部にジョブの保存処理が行われた際に、ジョブの保存命令を通知してきたホストに対して、保存命令を受けた旨を表すフラグを請求項１又は請求項２に記載のユーティリティに通知可能なことを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
前記保存命令を受けた旨を表すフラグを受信して、前記実行ボタンを有効にすることが可能なことを特徴とする請求項1に記載のユーティリティ。
【請求項５】
ホストからのジョブ保存中止命令を受けて、ジョブの保存中止処理を実行可能なことを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項６】
ジョブの保存中止処理が完了した際に、ホストにジョブの保存中止完了を通知可能な請求項５に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記憶部に保存中のジョブに対して、保存を中止したい場合に、保存完了後に対象のジョブを削除するではなく、保存中に簡単に保存を中止することを目的としたプリンタ、およびユーティリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、ユーザーがプリンタの記憶部に保存中のジョブに対して、保存を取り消したいと思った場合には、まず保存完了を待ち、保存されたジョブの一覧を表示する。次に削除したいジョブを選択して削除を実行することにより、保存されたジョブの削除、すなわち保存の取り消しが完了していた。上記の処理を簡単にするために、例えば、プリンタ内部に設定してある印刷データの最大保存数や印刷データの上限サイズに合わない印刷データが送られてきた場合には、保存しない構成のものが開示されている。(特許文献1)
【特許文献１】特開２００４−１８８６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１において、ユーザーがあらかじめ設定した条件に適したジョブの保存中止は簡単に行われている。しかし、設定した条件に合わない場合は、必ず保存が行われてしまい、その保存を取り消すには、保存完了後に保存ジョブの一覧を表示させてジョブの削除を実行しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、前記の問題を解決するために、
請求項１によれば、本発明のユーティリティは、ジョブを保存するための記憶部を備えるプリンタを監視して、記憶部にジョブを保存している最中に保存を中止させることを可能とする。
【０００５】
請求項２によれば、本発明のユーティリティは、前記実行ボタンを押下した場合に、記憶部にジョブを保存しているプリンタに対して、保存中止命令を通知することを可能とする。
【０００６】
請求項３によれば、本発明のプリンタは、プリンタで保存処理が行われた際に、保存命令を通知してきたホストに対して、保存命令を受けた旨を表すフラグを前記ユーティリティに通知することを可能とする。
【０００７】
請求項４によれば、本発明のユーティリティは、前記フラグを受信して、前記実行ボタンの有効無効を制御することを可能とする。
【０００８】
請求項５によれば、本発明のプリンタは、ホストからのジョブ保存中止命令を受けて、ジョブの保存中止処理を実行可能とする。
【０００９】
請求項６によれば、本発明のプリンタは、ジョブの保存中止処理が完了した際に、ホストにジョブの保存中止完了を通知可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、プリンタの記憶部にジョブを保存中に保存を中止しようとした場合に、直ちに保存中止を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図1は、本発明の実施例を説明するためのホストPCとプリンタとの構成図である。ホストＰＣには、ジョブを保存中止するための実行ボタン、プリンタを監視するための監視制御部、およびプリンタと通信をするための通信制御部を備える。図２は、ホストPCかジョブ保存を実行してから、プリンタで保存中止が実行されるまでのケースを表したシーケンス図である。
【００１３】
図１の構成図を参考に図２のシーケンスについて説明する。ホストＰＣでジョブの保存命令が実行された際、プリンタにはジョブ保存命令が通知され、プリンタでは記憶部に対してジョブの保存が実行される。ジョブの保存実行の際に、記憶部保存命令付きのジョブである旨を示すフラグ(記憶部保存命令付きジョブフラグ)を発行して、ホストＰＣに通知する。記憶部保存命令付きジョブフラグを受信したホストＰＣはジョブ保存中止の実行ボタンを有効にする。ここで、保存中止の実行ボタンが押下された場合には、ホストからプリンタにジョブの保存中止命令が通知され、プリンタではジョブ保存中止処理が行われる。プリンタにてジョブ保存中止が完了した際に、ホストＰＣに対してジョブ保存中止完了が通知され、ホストＰＣではジョブ保存中止の実行ボタンを無効にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を説明するためのホストＰＣとプリンタの構成図である。
【図２】ホストPCかジョブ保存を実行してから、プリンタで保存中止が実行されるまでのケースを表したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  本発明の機能を備えたホストPC
２  本発明の機能を備えたプリンタ
【図１】
2009116598.tif 000003
【図２】
2009116598.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来から、著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見するシステムは存在しなかった。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。【解決手段】  発明利用者がコンピューター用インターネット及び携帯電話用インターネットを使用し、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見すると同時に著作権管理団体、著作権権利者、プロバイダー、サーバー、悪質サイト管理団体、警察に通報するとともに違反サイト及び悪質サイトをインターネット上から削除又は違反部分の変更を可能にするシステムである。これにより、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明利用者がコンピューター用インターネット及び携帯電話用インターネットを使用し、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見すると同時に著作権管理団体、著作権権利者、プロバイダー、サーバー、悪質サイト管理団体、警察に通報するとともに違反サイト及び悪質サイトをインターネット上から削除又は違反部分の変更を可能にするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発明利用者がコンピューター用インターネット及び携帯電話用インターネットを使用し、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見すると同時に著作権管理団体、著作権権利者、プロバイダー、サーバー、悪質サイト管理団体、警察に通報するとともに違反サイト及び悪質サイトをインターネット上から削除又は違反部分の変更を可能にするシステムである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見するシステムは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような方法では、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見、通報、消去、違反部分の変更をすることは困難であった。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、発明利用者がコンピューター用インターネット及び携帯電話用インターネットを使用し、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見すると同時に著作権管理団体、著作権権利者、プロバイダー、サーバー、悪質サイト管理団体、警察に通報するとともに違反サイト及び悪質サイトをインターネット上から削除又は違反部分の変更を可能にする。これにより、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見、通報、消去、違反部分の変更をすることが困難であるという問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、発明利用者がコンピューター用インターネット及び携帯電話用インターネットを使用し、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見すると同時に著作権管理団体、著作権権利者、プロバイダー、サーバー、悪質サイト管理団体、警察に通報するとともに違反サイト及び悪質サイトをインターネット上から削除又は違反部分の変更を可能にすることができる。これにより、検索エンジンに登録された著作権違反サイト及び成人、青年、未成年に悪影響を及ぼす悪質サイトを発見、通報、消去、違反部分の変更をすることが困難であるという問題を解決するとともに犯罪防止につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、インターネット上で利用されるのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、インターネット上から違反サイト及び悪質サイトを消去または違反部分を変更することにより犯罪防止につながるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】無線タグを利用したシステムでは、店舗内の主動線を把握することができても、実際に立ち寄った売り場での購買行動や、顧客毎の買い物行動パターンなどの購買に関わる詳細な情報の取得はできない。【解決手段】無線通信によって来店者の店舗内の主動線だけではなく、顧客毎の購買情報を取得することによって、移動経路及び立ち寄り先売り場と立ち寄った先で実際に商品を購入したのかどうかなどの詳細なデータを取得し、分析することができる。【選択図】図３
2009116833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店舗内において、無線タグ付きのICカードと、当該カードの携帯者の異動ポイントを認識することができる非接触式無線通信装置を備えた手段と、当該カードでの商品買上情報を得るための読み取り装置付きの売上登録手段と、これから得られたデータから、来店客の移動と購買情報を取得する購買行動情報取得方式。
【請求項２】
来店客の移動情報からの売り場への立ち寄り情報と購買情報を分析する手段とによって、売り場や商品選定、来店客の経路パターンや顧客毎の買い物経路パターンを把握し、売り場配置や商品、接客などの分析に役立つデータを取得できることを特徴とする購買行動情報取得分析方式。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗内の来店客の移動及び購入情報などの購買行動に関する情報を取得して分析する方式である。
【背景技術】
【０００２】
主に食品売り場などを想定した店舗内の来店客について、無線タグを利用して売り場の移動パターンを取得することを目的とした方式が開発されている。
【０００３】
しかし、店舗内の主動線を把握することができても、実際に立ち寄った売り場での購買行動や、顧客毎の買い物行動パターンなどの購買に関わる詳細な情報の取得はできないという欠点があった。
【特許文献１】特開２００５−１０１８４１
【非特許文献１】東芝研究開発センター著  「来店客の動きからお店の特徴をつかむ」 最新技術情報  http://www.toshiba.co.jp/rdc/rd/detail_i/0310_05htm  2003年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、主に食品売り場などを想定した店舗内の来店客の売り場の移動パターンを取得することを目的とした方式では、異動した売り場の順路と立ち寄り時間などの把握は可能であるが、実際に来店者が立ち寄り先の売り場で商品を購入したのかどうかなどの購買情報の取得まではできない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、無線通信によって得られた来店者の店舗内の移動経路と立ち寄り先店舗の把握情報と購入情報を取得することによって来店客の行動経路パターンや顧客毎の購買行動を取得して分析することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、無線通信によって来店者の店舗内の主動線だけではなく、顧客毎の移動経路及び立ち寄り先売り場と立ち寄った先で実際に商品を購入したのかどうかなどの詳細なデータを取得することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ICタグ付きの店舗の顧客用会員カードによって、店舗内の無線通信から経路情報を取得し、買上時に会員カードを提示することによって商品購入情報を取得するということを実現した。
【実施例】
【０００８】
図１は、携帯用無線タグ付きカードとの非接触で情報を取得する手段としてのRFID（Radio Frequency Identification:無線周波数識別）システムであって、１は、無線タグ、２は、１を内蔵したカードで、３は、店舗内に設置する無線タグリーダー、４は、ホストコンピュータである。
【０００９】
図２は、携帯用ICタグ付きカードを提示することによって買上情報を取得する手段としてのPOSシステムであって、５は、カードリーダー、６は、POSレジである。
【００１０】
図３は、図１の非接触式無線通信（RFID）手段の７と、図２のカード情報読み取り装置を備えたPOSシステムの８とから行動経路パターンや、顧客毎の行動経路及び買上情報を取得する購買行動情報取得及びそれを分析するための店舗内購買情報分析装置である。
【００１１】
来店客が２の無線タグ付きカードを携帯することによって、店舗内に設置された３の無線タグリーダーより、立ち寄り先売り場位置情報が４のサーバに送られる（７の行動経路情報取得手段）。来店客が店舗内売り場で、商品を購入した場合には、購入時に２の無線タグ付きカードを提示することによって、５によって認識され、６のPOSレジで商品買上情報と共に４のサーバに送られる（８の買上情報取得手段）。
７及び８から得られた情報の蓄積から、a 来店客の店舗内売り場移動パターン、b 顧客毎の店舗内売り場移動パターン、c 顧客毎の売り場立ち寄り情報と購入履歴、d 売り場集客力の情報の分析を行う（９の購買行動情報取得手段・購買行動情報分析手段）。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
携帯用無線タグ付きカードを携帯することによって、店舗内の売り場移動経路情報を取得し、更に買上時に当該カードを提示することによって、商品買上情報を取得でき、来店者の売り場移動経路の特徴及び顧客毎の買い物経路や買上情報などの店舗マーケティングに重要なデータを取得することができる。これらデータによって、効果的な売り場の配置、商品・ブランド選択や価格設定、接客監視、更に、顧客毎に移動経路情報から効果的な商品等の買い物情報の提供が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】非接触式無線通信（RFID）手段の説明図である。
【図２】カード情報読み取り装置を備えたPOSシステムを示した説明図である。
【図３】店舗内購買情報取得装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    無線タグ
２    カード
３    無線タグリーダー
４    サーバ
５    カードリーダー
６    POSレジ
７    行動経路情報取得手段
８    買上情報取得手段
９    購買行動情報取得手段・購買行動情報分析手段
【図１】
2009116833.tif 000003
【図２】
2009116833.tif 000004
【図３】
2009116833.tif 000005
(57)【要約】【課題】キャドユーザーにとって従来のキーボード配列においては、右手でマウスを操作しながらの数値入力とか、ショートカットキーのカスタマイズが容易ではなかった。【解決手段】左側に配列することで、左手でテンキーでの数値入力が出来、ｃｔｒｌ．ｓｈｉｆｔ．ａｌｔキーを近接することでテンキー・ファンクションキーによるショートカットキーをカスタマイズすることが可能となる。又、使用頻度の高いｄｅｌｅｔｅキーをテンキーに近接しているため、スムーズな操作がおこなえる。【選択図】図１
2009116836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側にテンキーとカーソルキーそしてファンクションキーを配列することを特徴とするキーボード。
【請求項２】
テンキーに近接してｃｔｒｌ．ｓｈｉｆｔ．ａｌｔ．ｄｅｌｅｔｅキーを配列したことを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、キーボードの配列に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のキーボードの配列は、右側にテンキーとカーソルきーがあり、ファンクションキーは、上側にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、右手でマウス操作しながらのテンキーによる数値入力、テンキーを利用してのショートカットキーの操作、そしてカーソルキーの操作については、配列が左側でないためにキャドユーザーにとっては非常に使い勝手の悪いものであった。又ファンクションキーを利用したショートカットキーは左手だけでは距離が離れているため、容易ではなかった。【０００４】  そこで、この発明は、右手でマウス操作しながら、左手の操作の使い勝手を良くしたキャド用キーボードをを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、左側にテンキーとカーソルキーファンクションキーを配列したことを特徴とするキーボードである。
また、第二発明は、テンキーに近接して、ｃｔｒｌ．ｓｈｉｆｔ．ａｌｔ．ｄｅｌｅｔｅキーを配列したことを特徴とするキーボードである。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明によれば、左手での操作が効率良くなるので、右手によるマウスとの複動操作もスムーズにおこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
Ａテンキーについては、従来のテンキーの対称になるように配列してあるので、右手にてマウス操作しながらのＡテンキーでの数値入力が直感的におこなえる。
又、テンキーの端に、ｃｔｒｌ．ｓｈｉｆｔ．ａｌｔキーを配列してあるので、Ａテンキーによるショートカットキーをカスタマイズする範囲が多くなる。そして、よく使用するｄｅｌｅｔｅキーもＡテンキーに近接することで直感的に素早い操作が可能となる。【０００８】Ｂファンクションキーについても、Ａテンキーに近接して配列しているため、ｃｔｒｌ．ｓｈｉｆｔ．ａｌｔ．キーを利用することにおいてＡテンキーにおけるショートカットキーのカスタマイズと同様に、左手だけでＢファンクションキーを利用してのショートカットキーをカスタマイズすることが可能となる。【０００９】Ｃカーソルキーについては、右手でマウス操作をしながら左手での複動操作が左側に配列してあるためスムーズにおこなうことが出来る。
以上の発明により、左手による操作が直感的におこなえるため、作業時間の短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１１】    Ａテンキー            Ｂファンクションキー
Ｃカーソルキー
【図１】
2009116836.tif 000003
(57)【要約】【課題】液性が弱酸性の液状洗剤で、塗装などを変色させず、虫体残骸を短時間で軟化又は溶解することが可能とする。【解決手段】ラウリル硫酸ナトリウム、メタノール、クエン酸の混合水溶解液に過酸化水素水を加えた洗剤で、虫体残骸物にかけると、虫体細胞内のペルオキシダ−ゼやカタラーゼ若しくは微量金属が過酸化水素水を分解する。この時発生する酸素によって発泡し、虫体残骸物内に空洞や空間を作る。小さい残骸はこれだける付着体から剥離する。大きいものは空洞や空間にラウリル硫酸ナトリウムが入り込み、虫体残骸物を軟化又は溶解する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は過酸化水素水、ラウリル硫酸ナトリウムを含有する液状の発泡洗剤。      
【請求項２】
浸透助剤としてメタノール、エタノール、プロパノールから一種選択し、更に、安定剤としてクエン酸、尿酸、シュウ酸より一種以上選択し、含有した弱酸性の請求項１の発泡洗剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車などに付着し、乾燥した虫体残骸を軟化又は溶解し、洗浄または清拭を容易にする洗剤である。
【背景技術】
【０００２】
虫体残骸の汚れ落としは、従来、炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウムなど含有のアルカリ水溶液と界面活性剤の組み合わせによる洗剤が主流である。（特許取得なし）
【０００３】
しかしながら、アルカリ洗剤による虫体残骸の軟化には速攻性なく、多くは乾燥しているため、洗剤がなかなか浸透しにくい。
【０００４】
また、アルカリ強いため、塗装の変色が生じ、十分時間を置かないで擦ると、塗装の剥離が生じる。
【０００５】
汚れを浮かせる目的に、発泡作用のある洗剤は存在するが、用途は流しの排水管、風呂釜用で、粉末状態で使用するため、水溶液にして噴霧することは不可能である。
【特許文献１】特開２００５−２９８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
虫体残骸に洗剤を噴霧すると、短時間（３０秒〜１分程度）で軟化又は溶解し、濡れ雑巾や高圧洗浄で容易に洗浄可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は乾燥した虫体残骸物を表面から軟化することは困難であるため、洗剤に含有させた過酸化水素水で発泡させて空洞空間を作成する、
【０００８】
ここに洗剤中に配合した浸透助剤であるメタノールの作用で、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液が前項の空洞空間に入り込み、虫体残骸物を軟化又は溶解する。
【発明の効果】
【０００９】
過酸化水素水は一般に細胞内に含まれているペルオキシダーゼやカタラーゼ又は鉄やマグネシウムなどの金属によって分解し、水と酸素になる。この時発生する酸素によって発泡する。生きた虫に本洗剤をかけても何の変化はないが、潰れた虫は上述の酵素や金属が露出するため、発泡する。
【００１０】
過酸化水素水の発泡で生じた空洞や空間にラウリル硫酸ナトリウムが入り込み、３０秒〜１分程度で、虫体残骸物が軟化又は溶解し、濡れ雑巾等で簡単に拭き取ることが可能になった。
【００１１】
過酸化水素水はｐＨ６以上では不安定で、自然分解して発泡してしまう。そこで、本洗剤はクエン酸及び尿酸を用いてｐＨを３〜５に調整している。このため過酸化水素水は安定し、弱酸性のため、車体塗料の変色は生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明洗剤の薬剤構成は過酸化水素水、ラウリル硫酸ナトリウム、メタノール、クエン酸であるが、過酸化水素水は０．８〜1．２重量％、ラウリル硫酸ナトリウムは０．８〜１．２重量％、メタノールは１５〜２５重量％、クエン酸は０．０２０〜０．０２５重量％である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
容器はトリガータイプのボトルであるため、一般の噴霧タイプの洗剤の製造と同じであるため簡単に充填、閉栓が可能である。