(57)【要約】【課題】装置の小型化を図りつつ吸気弁のリフト変化量を大きくすることができる可変動弁装置を提供する。【解決手段】外周に卵状の駆動カム５が一体に設けられたカムシャフト４と、外周に制御カム２３が設けられた制御軸２２と、一端部１５ａに形成された凹部１８が制御カムに嵌合して揺動支点として揺動するロッカアーム１５と、該ロッカアームからリンクロッド１６を介して伝達された揺動力により揺動運動して吸気弁３を開閉作動させる揺動カム７と、を備えている。ロッカアームは、他端部１５ｂにリンクロッドを介して揺動カムと連係し、ほぼ中央に設けられたローラ２０に前記駆動カムが転接して、リンクロッドと揺動カムを介して吸気弁を開閉作動すると共に、制御カムを偏心回転させることによって揺動カムによる吸気弁のリフト量を変化させるようになっている。【選択図】図１
2009281164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
回転可能に設けられた制御カムと、
一端側が前記制御カムに揺動自在に支持されたロッカアームと、
前記ロッカアームの他端側と前記揺動カムとを連係し、前記ロッカアームの揺動に応じて少なくとも機関弁の開弁方向へ移動するリンクロッドと、
前記ロッカアームの一端側と他端側との間の部位に当接して、クランク軸から回転駆動力が付与されることにより前記ロッカアームを押圧する駆動カムと、
を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロッカアームの一端側に、前記制御カムに嵌合するほぼＵ字形状の嵌合部を形成すると共に、該嵌合部の底部側を前記制御カムの外周面方向へ付勢することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロッカアームの嵌合部の底部側を前記制御カムの外周面方向に付勢する付勢部材を設け、該付勢部材を前記ロッカアームの所定部位に弾接させて前記付勢力を付与することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロッカアームの前記駆動カムが当接する部位にローラを設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記支軸にアームの一端を回動自在に設けると共に、該アームの他端に前記制御カムを設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
支軸に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
回転可能に設けられた制御カムと、
一端側が前記制御カムに揺動自在に支持されたロッカアームと、
前記ロッカアームの他端側と前記揺動カムとを連係し、前記ロッカアームの揺動に応じて少なくとも機関弁の開弁方向に移動するリンクロッドと、
前記ロッカアームの一端側と他端側との間の部位に当接して、クランク軸から回転駆動力が付与されることにより前記ロッカアームを押圧する駆動カムと、
を備え、
前記支軸の中心と、前記揺動カムとリンクロッドとの連係部の中心と、前記リンクロッドとロッカアームとの連係部の中心と、前記制御カムの回転中心とを、ほぼコ字形状に結んだことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
支軸に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
回転可能に設けられた制御カムと、
一端側が前記制御カムに揺動自在に支持されたロッカアームと、
前記ロッカアームの他端側と前記揺動カムとを連係し、前記ロッカアームの揺動に応じて少なくとも機関弁の開弁方向に移動するリンクロッドと、
前記ロッカアームの一端側と他端側との間の部位に当接して、クランク軸から回転駆動力が付与されることにより前記ロッカアームを押圧する駆動カムと、
を備え、
前記ロッカアームとリンクロッド及び揺動カムとによって四節リンク機構を構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関弁である吸気弁や排気弁の少なくともバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知にように、機関低速低負荷時における燃費の改善や安定した運転性並びに高速高負荷時における吸気の充填効率の向上による十分な出力を確保する等のために、吸気・排気弁のバルブリフト量や作動角を可変制御する可変動弁装置は従来から種々提供されており、その一つとして、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、基端部が支軸に揺動自在に支持されて、先端部が機関弁に当接したロッカアームと、一端部がロッカアームの先端部上にピンを介して回動自在に連結された第１リンクと、一端部が第１リンクの他端部に軸を介して回動自在に連結された第２リンクと、該第２リンクの他端部に回動自在に連結されて、前記ピンや軸と並行に配置された支持軸と、前記第１、第２リンクを連結する前記軸の端部に設けられた円環状のカムスリッパと、該カムスリッパの外周面に転接して機関弁を開閉作動させる駆動カムと、から主として構成されている。
【０００４】
前記駆動カムのリフト量が前記カムスリッパに伝達されて、この移動量が前記支持軸を中心として第１リンクと第２リンクを回動させながら移動させる。この移動の和がロッカアームに伝達されて機関弁を開閉作動するようになっている。
【０００５】
そして、前記第１，第２リンクの側部に配置された第１支持アームを、支持アーム取付軸を中心に回動させることにより、前記両リンクの折れ曲がり角度をアクチュエータと円弧状の歯車によって変化させることにより、機関弁のリフト量を変化させるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２３９２４９号公報(図１４、図１５)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、前記駆動カムが第１リンクと第２リンクとを連結させる軸に設けられたカムスリッパに転接するようになっていることから、前記円弧状歯車による前記支持軸の移動量を大きく変化させなければ機関弁のリフト変化量を大きくすることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、支軸に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、回転可能に設けられた制御カムと、一端側が前記制御カムに揺動自在に支持されたロッカアームと、前記ロッカアームの他端側と前記揺動カムとを連係し、前記ロッカアームの揺動に応じて少なくとも機関弁の開弁方向へ移動するリンクロッドと、前記ロッカアームの一端側と他端側との間の部位に当接して、クランク軸から回転駆動力が付与されることにより前記ロッカアームを押圧する駆動カムと、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、とりわけ、前記支軸の中心と、前記揺動カムとリンクロッドとの連係部の中心と、前記リンクロッドとロッカアームとの連係部の中心と、前記制御カムの回転中心とを、ほぼコ字形状に結んだことを特徴としている。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、とりわけ、前記ロッカアームとリンクロッド及び揺動カムとによって４節リンク機構を構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、制御カムの回転位置に応じて機関弁の少なくともバルブリフト量を可変にすることができると共に、駆動カムをロッカアームの両端部間の中間位置に当接させるようにしたため、該駆動カムのリフト量をロッカアームとリンクロッド及び揺動カムを介して機関弁に直接的に伝達できるので、装置のコンパクト化を図りつつリフト変化量を大きくすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の各実施例を図面に基づいて詳述する。この実施例では、可変動弁装置を内燃機関の吸気側に適用したものを示している。
〔第１実施例〕
すなわち、この実施例における可変動弁装置は、図１〜図６に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、吸気ポートを開閉する一気筒当たり２つの吸気弁３と、該吸気弁３の上方位置に機関前後方向に配置された吸気側のカムシャフト４と、該カムシャフト４の気筒毎に２つずつ固設された駆動カム５と、各吸気弁３の上端部に配設されたフォロアであるスイングアーム６を介して各吸気弁３を開作動させる一対の揺動カム７と、前記駆動カム５と揺動カム７との間を連係し、駆動カム５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム７の揺動力（開弁力）として伝達する４節リンク式の伝達機構８と、該伝達機構８の後述するロッカアーム１５の揺動支点を可変にして各吸気弁３のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御する制御機構９と、を備えている。
【００１２】
前記吸気弁３は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０によって吸気ポートの各開口端を閉塞する方向に付勢されている。
【００１３】
前記カムシャフト４は、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受部によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランクシャフトから回転力が伝達されて、図１の時計方向(矢印方向)に回転するようになっている。
【００１４】
前記駆動カム５は、一般的なほぼ卵形に形成されて、揺動カム７毎に配置されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、前記カムシャフト４に対し一体的に固定されている。
【００１５】
前記各スイングアーム６は、凹状一端部６ａの下面が前記各吸気弁３のステムエンドに当接していると共に、他端部６ｂの球面状下面がシリンダヘッド１に形成された保持穴２内に保持された油圧ラッシアジャスタ１１に当接支持されて、この油圧ラッシアジャスタ１１を枢支点として揺動するようになっている。また、スイングアーム６は、中空状のほぼ中央位置に各揺動カム７が当接するローラ１２が回転自在に支持されており、このローラ１２によって揺動カム７との伝達抵抗を低減できるようになっている。
【００１６】
前記油圧ラッシアジャスタ１１は、その構造が一般的なものであって、前記保持穴２に挿通固定された有底円筒状のボディ１３ａと、該ボディ１３ａ内から上方へ摺動自在に設けられて、球状の先端部が前記スイングアーム６の他端部６ｂに下方から当接したプランジャ１３ｂとを備え、ボディ１３ａの内底部とプランジャ１３ｂの隔壁との間に隔成された高圧室にリザーバ内の油圧をチェック弁を介して適宜供給することによって、プランジャ１３ｂの先端部とスイングアーム６の他端部との間の隙間（揺動カム７のカム面７ｂとローラ１２の間）を常に零にするようになっている。
【００１７】
前記各揺動カム７は、図１に示すように、同一形状のほぼ矩形状を呈し、基端部側に支軸１４の外周面に嵌合するほぼＵ字形状の嵌合溝７ａが形成されて、該嵌合溝７ａを介して前記支軸１４に揺動自在に支持されている。また、各揺動カム７の下面には前記カム面７ｂがそれぞれ形成され、基端部側の基円面と、該基円面からカムノーズ部７ｃ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部７ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各スイングアーム６のニードルローラ１２の外周面の変位した位置に当接するようになっている。
【００１８】
また、この各揺動カム７は、前記カム面７ｂがリフト面側に移動して吸気弁３を開作動させる揺動方向が前記カムシャフト４の回転方向と反対方向に設定されている。
【００１９】
さらに、揺動カム７の前記カムノーズ部７ｃ側には、後述するリンクロッド１６の他端部と連結する連結ピン１７が挿通されるピン孔７ｅが両側面方向へ貫通形成されている。
【００２０】
前記伝達機構８は、図１に示すように、カムシャフト４の下方に機関巾方向に沿って配置されたロッカアーム１５と、該ロッカアーム１５の他端部１５ｂと前記揺動カム７のカムノーズ部７とを連係する一対のリンクロッド１６とを備えている。
【００２１】
前記ロッカアーム１５は、図１及び図６に示すように、全体が側面ほぼ直線状に形成されて、その上下幅が一端部１５ａ側から他端部１５ｂ側に渡って漸次細くなるように形成されていると共に、長手方向のほぼ中央から他端部１５ｂ側に渡って切り欠かれた細長い空間部１５ｃを有している。
【００２２】
前記ロッカアーム一端部１５ａの下部には、後述する制御カムに２６に摺動自在に嵌合するほぼＵ字形状の凹部１８が形成されている一方、他端部１５ｂは、前記空間部１５ｃを介してほぼ二股状に形成され、各先端部の横方向に連結ピン１９を挿通するピン孔１５ｄ、１５ｄが貫通形成されている。
【００２３】
一方、前記凹部１８は、底部１８ａ側の内面が前記制御カム２６の外形に沿ったほぼ半円弧状に形成されて、開口端１８ｂが下方へ指向していると共に、内径が前記制御カム２６の外径よりも僅かに大きく形成されている。そして、前記ロッカアーム１５は、前記各制御カム２６に嵌合した前記凹部１８を介して一端部１５ａ側が揺動支点となり、これによって他端部１５ｂ側の全体が上下に揺動するようになっている。
【００２４】
また、前記ロッカアーム１５の長手方向のほぼ中央位置の前記空間部１５ｃ内には、前記駆動カム５が転接するローラ２０がローラ軸２０ａを介して回転自在に設けられている。
【００２５】
さらに、前記ロッカアーム１５は、前記凹部１８の底部１８ａ側の内面が常時制御カム２６の外周に弾接するように、付勢部材である圧縮コイルスプリング２１が設けられている。この圧縮コイルスプリング２１は、下端部がシリンダヘッド１の上端に固定支持されていると共に、上端部が前記ロッカアーム他端部１５ｂの下面に弾接している。
【００２６】
前記各リンクロッド１６は、プレス成形によって一体に形成され、中央部がほぼ横断面ほぼコ字形状に折曲形成されていると共に、上下の両端部１６ａ、１６ｂが二股状に形成されている。このリンクロッド１６は、前記二股状の一端部１６ａが前記ロッカアーム１５の二股状他端部１５ｂに外側から挟持されるように配置されていると共に、該一端部１６ａにそれぞれ横方向から穿設されたピン孔に挿通した連結ピン１９を介してロッカアーム１５の他端部１５ｂに回転自在に連結されている。一方、各他端部１６ｂは、それぞれに横方向から貫通形成されたピン孔に挿通した前記連結ピン１７を介して各揺動カム７のカムノーズ部７ｃ側に回転自在に連結されている。
【００２７】
なお、前記連結ピン１７，１９は、両端部にそれぞれ嵌着されたスナップリングなどにより前記各ピン孔からの抜け出しが防止されるようになっている。
【００２８】
したがって、前記支軸１４の中心Ｘと、前記揺動カム７とリンクロッド１６との連係部である連結ピン１７の中心と、前記リンクロッド１６とロッカアーム１５との連係部である連結ピン１９の中心と、前記制御カム２３の回転中心である軸心Ｑが、ほぼコ字形状に結ばれて、全体が四節リンク機構になっている。
【００２９】
前記制御機構９は、図５、図６にも示すように、前記カムシャフト４の下方位置に平行に機関前後方向に沿って配置された制御軸２２と、該制御軸２２に一体的に固定されてロッカアーム１５の揺動支点となる制御カム２３と、前記制御軸２２を回転制御する図外のアクチュエータとを備えている。
【００３０】
前記制御軸２２は、比較的大径に形成されて、機関の前後の所定位置で図外の軸受部によって回転自在に支持されている共に、各気筒のほぼ中央に位置する部位が小径状に形成されて、この小径部が前記制御カム２３として形成されている。すなわち、制御軸２２の一部を円周方向に切り欠いてその残余部で小径な制御カム２３が形成されている。
【００３１】
前記制御カム２３は、制御軸２２の外径よりも小径な円柱状に形成されて、その軸心Ｑが制御軸２２の軸心Ｐから比較的大きな偏心量αで偏心配置されて、全体が制御軸２２の外周面から外方へ突出せずに内側に配置された形になっており、したがって、前記制御カム２３は、前記制御軸２２にクランク状に一体に設けられている。
【００３２】
前記アクチュエータは、シリンダヘッド１の後端部に固定された電動モータと、該電動モータの回転駆動力を前記制御軸２２に伝達するボール螺子機構などの減速機とから構成されている。
【００３３】
前記電動モ−タは、比例型のＤＣモータによって構成され、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。このコントローラは、機関回転数を検出するクランク角センサや、吸入空気量を検出するエアーフローメータ、機関の水温を検出する水温センサ及び制御軸２２の回転位置を検出するポテンショメータ等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータに制御信号を出力している。
【００３４】
以下、本実施形態の作用を説明する。まず、カムシャフト４の回転に伴って駆動カム５が矢印方向に回転すると、リフト領域でロッカアーム１５のローラ２０が下方へ押圧されることから、ロッカアーム１５が一端部１５ａの制御カム２３を支点として他端部１５ｂ側が下方へ揺動してリンクロッド１６を介して揺動カム７のカムノーズ部７ｃ側を押し下げる。これによって、スイングアーム６を介して吸気弁３がバルブスプリング１０のばね力に抗して開作動し、前記駆動カム５のベースサークル領域では、前記バルブスプリング１０のばね力によって揺動カム７が時計方向へ揺動してカム面７ｂの基円面がローラ１２に当接することにより閉作動する。
【００３５】
そして、例えば、機関のアイドリング運転時などの低回転域では、コントローラからの制御信号によって電動モータが回転駆動し、この回転トルクが減速機を介して制御軸２２に伝達されて、この制御軸２２が図１及び図２に示すように一方向へ所定量回転駆動される。
【００３６】
したがって、制御カム２３は、図１及び図２に示すように、一方向へ回動してこの軸心Ｑが制御軸２２の軸心Ｐの周りを回転して、外端部側が図示のように制御軸の軸心Ｐから右下方向に偏心移動する。これにより、ロッカアーム１５の全体が、右方向へずれて、各揺動カム７は、リンクロッド１６を介してカムノーズ部７ｃ側が強制的に引き上げられる。
【００３７】
よって、カムシャフト４により駆動カム５が回転してリンクアーム１６を介してロッカアーム１５の他端部１５ｂを引き下げると、図１及び図２に示すように、リンクロッド１６を介して揺動カム７も引き下げられるが、カム面７ｂがスイングアーム６のローラ１２を押す量は小さくなり、バルブリフト量が最も小さくなる。
【００３８】
したがって、かかる機関の低回転領域では、各吸気弁３のバルブリフト量Ｌが図７に示すように最小となり、各吸気弁３の開時期(ＩＶＯ)は遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップがなくなるが、このＩＶＯはピストン上死点直前の僅かに遅くなるだけである。また、吸気弁３の閉時期(ＩＶＣ)は、十分に早くなる。
【００３９】
このため、機関のポンプ損失の低減や燃焼改善によって、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４０】
さらに、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電動モータが逆回転して減速機を同方向へ回転させると、図３及び図４に示すように、制御軸２２が制御カム２３を他方向へ回転させて、該制御カム２３の軸心Ｑを制御軸２２の軸心Ｐからほぼ直上方向(カムシャフト４側)へ移動させる。このため、ロッカアーム１５は、同図に示すように、今度は全体が左上方向へ移動する。したがって、ロッカアーム１５の他端部１５ｂによって揺動カム７のカムノーズ部７ｃを、リンクロッド１６を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００４１】
したがって、揺動カム７のスイングアーム６のローラ１２に対するカム面７ｂの当接位置が、カムノーズ部７ｃ側（リフト部側）に移動する。このため、図４に示すように、吸気弁３の開作動時に駆動カム５が回転してロッカアーム１５の他端部１５ｂを、リンクアーム１６を介して引き下げると、スイングアーム６に対するそのリフト量は最も大きくなる。
【００４２】
よって、かかる高回転領域では、図７に示すように、吸気弁３のバルブリフト量Ｌ１が最大になり、該吸気弁３の開時期が早くなり、排気弁とのバルブオーバーラップが大きくなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００４３】
また、この運転状態から低回転域に移行すると、前述した作用によって吸気弁３は最小バルブリフトＬとなるが、ここで、前記ロッカアーム１５の一端部１５ａ側の揺動支点(制御カムの中心Ｑ)は、図１及び図２に示すように、前記最大バルブリフト量Ｌ１の制御の場合(図３、図４)と比較して図中時計方向に回転移動してロッカアーム１５を介してリンクロッド１６を時計方向へ回動させることから、図７の矢印に示すように、かかる最小バルブリフトＬのリフトピーク位相が進角側に移行する。このため、最大バルブリフトＬ１の場合と比較すると吸気弁３の開時期(ＩＶＯ)がピストン上死点(ＴＤＣ)付近でその変化は小さくなるが、閉時期(ＩＶＣ)の変化は大きくなるように制御される。
【００４４】
したがって、吸気弁３，３の開時期（ＩＶＯ）の位相を、ピストン上死点付近に制御することができることから、吸気弁３，３の小バルブリフト制御時における排気弁とのバルブオーバーラップを適切に制御することが可能になる。この結果、残留ガスの増加が抑制されて、燃焼の悪化を防止することが可能になる。
【００４５】
なお、前記最小リフト制御から最大リフト制御、あるいは最大リフト制御から最小リフト制御まで連続的に制御されて、機関運転状態に応じて制御軸２２を介していずれのリフト量、作動角に制御することができる。
【００４６】
そして、本実施例では、前記ロッカアーム１５は、一端部１５ａが制御カム２３に揺動自在に支持されて、ほぼ中央位置がローラ２０を介して駆動カム５に押圧されて揺動することにより吸気弁３を開閉作動させると共に、制御軸２２の制御カム２３に回転位置変化によって、その姿勢を変化させて吸気弁３のリフト量を変化させるようになっているため、ロッカアーム１５の小さな揺動量でリフト変化量を大きくすることが可能になる。
【００４７】
しかも、前記特異な構成によって前記ロッカアーム１５の一端部１５ａと制御カム２３との連係部の荷重を小さくすることができるので、前記凹部１８の内周面と制御カム２３の外周面との間の摺動フリクションを軽減することが可能になる。この結果、前記アクチュエータの負荷トルクを軽減することができる。また、制御カム２３の外径も小さくできるので、この点でもロッカアーム１５の凹部１８と制御カム２３の間のフリクションを小さくすることができる。
【００４８】
また、ロッカアーム１５は、前述のように、一端部１５ａ側の枢支点を介して駆動カム５が中央のローラ２０を押圧して揺動カム７を揺動するようになっており、途中に荷重を反転させる天秤構造がないことから、高い剛性が得られ、これにより、吸気弁３の不整運動を低減することが可能になる。
【００４９】
前記ロッカアーム１５の一端部１５ａに、前記制御カム２３に摺動自在に嵌合する凹部１８を設けていることから、該ロッカアーム１５の一端部１５ａを制御カム２３に組み付けるには、前記凹部１８を開口端１８ｂ側から制御カム２３の外側径方向に嵌合させるだけでよい。したがって、かかるロッカアーム１５の組み付け作業が極めて容易になり、かかる作業能率の向上とコストの低減化が図れる。
【００５０】
さらに、前記圧縮コイルスプリング２１は、ロッカアーム１５の他端部１５ｂの枢支点と前記ローラ２０との間に弾装させたため、制御カム２３へのばね力の作用を抑制することができ、フリクションの増加を低減できる。なお、ローラ２０に荷重が集中しても摩擦係数が小さいので問題がない。
【００５１】
また、前記駆動カム５とロッカアーム１５、リンクロッド１６及び揺動カム７を、それぞれ軸方向へオフセットさせることなく、ほぼ同一平面上に配置したことから、揺動中におけるロッカアーム１５のカム軸方向の倒れを軽減することができる。
【００５２】
また、前記駆動カム５とロッカアーム１５、リンクロッド１６及び揺動カム７(支軸１４)をコ字形状の４リンク構造としたため、装置のコンパクト化が図れる。
【００５３】
しかも、前記制御カム２３を、制御軸２２に対してクランク状に配置したことから、制御軸２２の軸心Ｐに対する中心Ｑの偏心量を大きくすることができる。この結果、ロッカアーム１５の揺動支点(中心)Ｑの偏心量、つまり吸気弁３，３のバルブリフト量や作動角やリフトピーク位相の変化量を大きくすることが可能になる。
【００５４】
また、バルブスプリング１０のばね力や駆動カム５からの駆動力がロッカアーム１５やリンクロッド１６にバランス良く配分されるので、各部の集中応力や変形などの発生を抑制することができる。
【００５５】
前記ロッカアーム１５の一端部１５ａ側に制御カム２３を配置していることから、バルブスプリング１０のばね力を前記駆動カム５で受ける形になるため、前記凹部１８と制御カム２３との当接荷重を低減することが可能になる。
【００５６】
前記凹部１８の内周面形状が制御カム２３の外形とほぼ同じになっていることから、両者間の接触面積を大きくなるので、かかる当接荷重が分散されて集中荷重の発生を防止できる。
【００５７】
〔第２実施例〕
図８は本発明の第２実施例を示し、基本的な構造は第１実施例と同様であるが、異なるところは前記揺動カム７を揺動自在に支持する支軸１４を制御軸２２として兼用し、該制御軸２２の外周面にアーム２４が固定されていると共に、該アーム２４の先端部に前記制御カム２３が設けられている。
【００５８】
すなわち、前記制御軸２２は、一端部に前述した電動モータとボール螺子機構からなる図外のアクチュエータが連係されていると共に、外周に前記各揺動カム７のほぼＵ字形状の嵌合溝７ａが嵌合して揺動カム７の揺動支点となっている。
【００５９】
前記アーム２４は、所定長さのほぼ均一幅のプレート状に形成され、一端部２４ａに前記制御軸２２の外周面に固定される第１固定用孔２４ｃが貫通形成されていると共に、他端部２４ｂには、ほぼ円柱状の制御カム２３が挿通固定される第２固定用孔２４ｄが形成されている。したがって、前記制御軸２２とアーム２４及び制御カム２３とはクランク状に連結されている。
【００６０】
よって、前記制御軸２２が左右方向へ回転すると、アーム部２４を介して前記制御カム２３の軸心Ｑが図中の矢印で示すように、制御軸２２の軸心Ｐを中心として円弧上に揺動する。
【００６１】
したがって、機関運転状態の変化に応じて前記コントローラからアクチュエータに制御電流が出力されて、制御軸２２が所定方向へ回転すると、アーム２４を介して制御カム２３が円弧軌跡上で移動して第１実施例と同じくロッカアーム１５の揺動姿勢を変化させて吸気弁３のリフト量を可変制御するようになっている。
【００６２】
本実施例によれば、前記アーム２４によって制御軸２２を支軸１４と兼用させることができるため、部品点数を削減することが可能になり、これによって製造作業や組付作業が容易になると共に、コストの低減化が図れる。
【００６３】
本発明は、前記各実施例の構成に限定されるものではなく、排気弁側に適用することも可能であり、また、装置の仕様や大きさなどによって、ロッカアーム１５の大きさなどを任意に変更することも可能である。
【００６４】
また、第１実施例における前記ロッカアーム一端部１５ａの凹部１８をＣ字形状に形成すると共に、制御軸２２の前記凹部１８が嵌合する部位の軸方向の側部に二面幅部を形成して、組付時において、前記凹部１８を二面幅部から嵌入して軸方向へ移動することによって制御軸２２から制御カム２３の不用意な抜け出しを防止させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施例における可変動弁装置の最小リフト制御時における要部正面図である。
【図２】同可変動弁装置の最小リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図３】同可変動弁装置の最大リフト制御時における閉弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図４】同可変動弁装置の最大リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図５】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図６】同可変動弁装置の要部平面図である。
【図７】同可変動弁装置における吸気弁のバルブリフトの特性図である。
【図８】第２実施例の可変動弁装置の要部正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
４…駆動軸
５…駆動カム
７…揺動カム
７ｂ…カム面
８…伝達機構
９…制御機構
１５…ロッカアーム
１５ａ…一端部
１５ｂ…他端部
１６…リンクロッド
１８…凹部
１８ａ…凹部底面
１８ｂ…開口端
２１…圧縮コイルスプリング(付勢部材)
２２…制御軸
２３…制御カム
Ｘ…駆動軸の軸心
Ｙ…駆動カムの軸心
Ｐ…制御軸の軸心
Ｑ…制御カムの軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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