(57)【要約】【課題】電話端末内に個人情報を格納することなく、利用者が電話着信時に発信者の個人情報を確認することを可能とする。【解決手段】利用者情報格納部130は利用者Bの電話端末200の電話番号と中継用電話番号との対応を保持する。通知情報格納部150は利用者Aの電話番号と利用者Aの氏名などの個人情報との対応を保持する。電話中継部110は、利用者Aから利用者Bの中継用電話番号への着信を受けると、その発信者Aの電話番号に対応する通知情報を発信者情報取得部140から取得し、中継用電話番号に対応して利用者情報格納部130に格納されている利用者Bの電話端末200に発信し、前記通知情報を音声で通知する。そして、利用者Bから接続要求を受けた場合に、利用者Aの呼と利用者Bの呼とを接続する。【選択図】図１
2009147399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の電話端末に割り当てられた利用者電話番号と電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号との対応を保持する利用者情報格納部と、
利用者電話番号と通知情報との対応を保持する通知情報格納部と、
前記中継用電話番号への着信時、前記中継用電話番号に対応する利用者電話番号を前記利用者情報格納部から取得すると共に前記着信時に電話網から通知される発信者電話番号に対応する通知情報を前記通知情報格納部から取得し、前記着信の発信元の電話端末である発信側電話端末と前記取得した利用者電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理および前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理を行う電話中継部とを備えたことを特徴とする電話中継装置。
【請求項２】
前記通知情報格納部は、利用者電話番号または中継用電話番号である利用者識別情報毎に、利用者電話番号と通知情報との対応を保持することを特徴とする請求項１記載の電話中継装置。
【請求項３】
利用者の電話端末に割り当てられた利用者電話番号と電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号との対応を保持する利用者情報格納部と、
前記中継用電話番号への着信時、前記中継用電話番号に対応する利用者電話番号を前記利用者情報格納部から取得すると共に前記着信の発信元の電話端末から発信元の情報を通知情報として取得し、前記着信の発信元の電話端末である発信側電話端末と前記取得した利用者電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理および前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理を行う電話中継部とを備えたことを特徴とする電話中継装置。
【請求項４】
前記着信側電話端末への通知情報の通知は、音声通信により行うことを特徴とする請求項１または２記載の電話中継装置。
【請求項５】
前記着信側電話端末への通知情報の通知は、データ通信により行うことを特徴とする請求項１または２記載の電話中継装置。
【請求項６】
前記着信側電話端末への通知情報の通知は、前記着信側電話端末が参照可能な記憶装置に通知情報を書き込むことにより行うことを特徴とする請求項１または２記載の電話中継装置。
【請求項７】
前記着信側電話端末への通知情報の通知は、前記着信側電話端末からの問い合わせを待って行うことを特徴とする請求項１または２記載の電話中継装置。
【請求項８】
前記中継処理は、前記着信側電話端末からの接続要求を待って行うことを特徴とする請求項１または２記載の電話中継装置。
【請求項９】
前記電話中継部は、前記着信側電話端末からの応答入力を解析し、接続要求以外の付加サービスが要求されている場合には前記着信側電話端末へ前記付加サービスを提供することを特徴とする請求項１または２記載の電話中継装置。
【請求項１０】
発信側電話端末が、電話網に対して電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号に発信する第１のステップと、
前記電話中継装置が、前記電話網を通じて着信のあった中継用電話番号に対応する利用者の電話番号を利用者情報格納部から取得すると共に、前記電話網から通知される発信者電話番号に対応する通知情報を通知情報格納部から取得する第２のステップと、
前記電話中継装置が、前記発信側電話端末と前記取得した利用者の電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理および前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理を行う第３のステップとを含むことを特徴とする電話中継方法。
【請求項１１】
利用者の電話端末に割り当てられた利用者電話番号と電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号との対応を保持する利用者情報格納部および利用者電話番号と通知情報との対応を保持する通知情報格納部を備えた電話中継装置を構成するコンピュータに、
電話網を通じて発信側電話端末から着信のあった中継用電話番号に対応する利用者の電話番号を前記利用者情報格納部から取得すると共に、前記電話網から通知される発信者電話番号に対応する通知情報を前記通知情報格納部から取得する処理と、
前記発信側電話端末と前記取得した利用者の電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理と、
前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理とを行わせるための電話中継用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話中継装置および電話中継方法に関し、特に着信者に発信者の情報を通知する電話中継装置および電話中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話端末の着信時に、利用者に発信元の情報を通知するための従来方法として、発信者番号通知機能がある。この発信者番号通知機能は、電話発信者の指定により、電話発信者の電話番号情報を着信者の電話端末に通知する機能であり、電話会社のサービスとして提供されている。ただし、このサービス自体では、利用者は電話着信時に発信元の電話番号情報しか知ることができない。
【０００３】
そこで、従来の携帯電話端末には、電話帳記憶手段を塔載し、着信時に通知される発信者電話番号をキーに電話帳を検索し、発信者の氏名情報をディスプレイ上に表示するものが提案ないし実用化されている（例えば特許文献１、２参照）。これにより、電話の着信者は、電話に応答する前に、発信者の氏名情報を知ることが可能であった。
【０００４】
しかし、上記の従来技術では、利用者は、電話番号と氏名情報の対応関係を電話帳データとして電話端末内部に格納しておく必要がある。そのため、例えば、携帯電話端末を業務に用いる場合、顧客や同僚などの業務関係者の氏名と電話番号の情報を携帯電話端末に格納する必要がある。近年、企業などの組織における個人情報保護の重要性が高まっているため、上記のように携帯電話端末に業務関係者の個人情報を格納することは、端末紛失時の情報漏洩などの危険が高く、個人情報保護の観点からは望ましくはない。一方で、携帯電話端末にこれらの情報を格納しない場合には、利用者は電話着信時に、発信元の電話番号情報しか参照することができず、業務関係者が多数存在する場合、電話番号情報のみから発信者を識別することは困難である。
【０００５】
このため、電話端末内に個人情報を格納することなく、電話着信時に発信者の個人情報を確認できるようにした技術が特許文献３で提案されている。この特許文献３では、利用者は、メッセージ内容とメッセージ番号との対応関係を電話中継装置に事前に登録しておき、発信者が電話中継装置に電話して、着側電話端末の電話番号とメッセージ番号とを入力すると、電話中継装置が、入力されたメッセージ番号に対応するメッセージ内容を読み出し、入力された電話番号の着側電話端末を呼び出し、それが応答する前に前記メッセージ内容を着側電話端末に送信する。
【０００６】
【特許文献１】特開平11-032105号公報
【特許文献２】特開2004-015815号公報
【特許文献３】特開2005−244418号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３に記載された方法によれば、各利用者の電話端末内に個人情報を格納することなく、電話着信時に発信者の個人情報を確認することが可能である。しかしながら、発信者は電話中継装置に電話した上で、着側電話端末の電話番号とメッセージ番号を入力しなければならず、通常の発信操作とは異なる特殊で面倒な操作を強いられる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電話端末内に個人情報を格納することなく電話着信時に発信者の個人情報を確認することができ、然も発信時に特殊な操作を必要としない新規な電話中継装置および電話中継方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の電話中継装置は、利用者の電話端末に割り当てられた利用者電話番号と電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号との対応を保持する利用者情報格納部と、利用者電話番号と通知情報との対応を保持する通知情報格納部と、前記中継用電話番号への着信時、前記中継用電話番号に対応する利用者電話番号を前記利用者情報格納部から取得すると共に前記着信時に電話網から通知される発信者電話番号に対応する通知情報を前記通知情報格納部から取得し、前記着信の発信元の電話端末である発信側電話端末と前記取得した利用者電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理および前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理を行う電話中継部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の電話中継装置は、利用者の電話端末に割り当てられた利用者電話番号と電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号との対応を保持する利用者情報格納部と、前記中継用電話番号への着信時、前記中継用電話番号に対応する利用者電話番号を前記利用者情報格納部から取得すると共に前記着信の発信元の電話端末から発信元の情報を通知情報として取得し、前記着信の発信元の電話端末である発信側電話端末と前記取得した利用者電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理および前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理を行う電話中継部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の電話中継方法は、発信側電話端末が、電話網に対して電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号に発信する第１のステップと、前記電話中継装置が、前記電話網を通じて着信のあった中継用電話番号に対応する利用者の電話番号を利用者情報格納部から取得すると共に、前記電話網から通知される発信者電話番号に対応する通知情報を通知情報格納部から取得する第２のステップと、前記電話中継装置が、前記発信側電話端末と前記取得した利用者の電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理および前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理を行う第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の電話中継用プログラムは、利用者の電話端末に割り当てられた利用者電話番号と電話中継装置に割り当てられた中継用電話番号との対応を保持する利用者情報格納部および利用者電話番号と通知情報との対応を保持する通知情報格納部を備えた電話中継装置を構成するコンピュータに、電話網を通じて発信側電話端末から着信のあった中継用電話番号に対応する利用者の電話番号を前記利用者情報格納部から取得すると共に、前記電話網から通知される発信者電話番号に対応する通知情報を前記通知情報格納部から取得する処理と、前記発信側電話端末と前記取得した利用者の電話番号の電話端末である着信側電話端末とを接続する中継処理と、前記着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理とを行わせることを特徴とする。
【００１３】
『作用』
本発明にあっては、発信側電話端末が電話網に対して或る中継用電話番号を発呼すると、電話中継装置に着信する。電話中継装置では、その中継用電話番号に対応する着信側電話端末の電話番号を利用者情報格納部から取得し、また、発信者番号通知機能により電話網から送られてくる発信側電話端末の電話番号をキーに通知情報格納部を検索するなどして発信側利用者の氏名などの通知情報を取得する。そして、発信側電話端末と着信側電話端末とを接続する中継処理と、着信側電話端末への前記取得した通知情報の通知処理とを行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電話端末の着側利用者は、電話端末内に個人情報を格納することなく電話着信時に発信者の個人情報を確認することができ、電話端末の発側利用者は、電話番号（中継用電話番号）を入力する通常の操作を行うだけで特殊な発信操作を必要としないという効果がある。
【００１５】
また本発明によれば、利用者の電話番号に対応する中継用電話番号だけしか知らない第三者は、電話中継装置経由でしかその利用者に電話できないようにすることができる。これにより、各利用者は、自身の電話番号を教えていない相手からの電話に対しては、発信元に対応する通知情報を確認した上で、その接続実行の有無を選択することができる。一方、着信時に表示される電話番号だけで身元がわかる家族や親しい友人に対しては、中継用電話番号でなく電話端末の電話番号を教えておけば、電話中継装置経由でなく直接に電話をかけてもらえるため、通常の電話と同様に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
(第１の実施の形態)
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかる電話中継システムは、電話中継装置１００と、複数の電話端末２００と、これらを相互に接続する電話網５０とから構成される。
【００１８】
電話網５０は、発信者の発信元情報を着信者に通知する機能を有する。発信元情報とは、電話発信者に関する情報である。具体的には、発信元情報には、電話発信者の電話番号情報、あるいは、電話網５０が電話発信者の電話番号を提供できない理由に関する情報が含まれる。理由に関する情報の例としては、例えば、「非通知」、「公衆電話」、「表示圏外」がある。電話網５０の例としては公衆電話網がある。
【００１９】
電話端末２００は、各利用者が使用する携帯電話機などの端末である。各電話端末２００には、それ固有の電話番号が割り当てられている。
【００２０】
電話中継装置１００は、電話端末２００の利用者が他者からの着信を電話中継装置１００経由で受けるための電話番号として、利用者毎に個別の「中継用電話番号」を有する。中継用電話番号は、電話中継装置１００に割り当てられた電話番号であり、利用者の電話端末２００に割り当てられた電話番号とは別のものである。つまり、電話中継装置１００経由での着信サービスを希望する利用者の電話端末２００には、当該電話端末２００に直接つながる電話番号と電話中継装置経由でつながる電話番号との２種類の電話番号が見かけ上、割り当てられていることになる。双方の電話番号を区別するため、前者を利用者電話番号、後者を中継用電話番号と呼ぶ。
【００２１】
各電話端末２００の利用者は、第三者に対して利用者電話番号の代わりに中継用電話番号を自己の電話番号として知らせておく。また、家族や親しい友人には、利用者電話番号を知らせ、顧客などの仕事関係者には、利用者電話番号は秘密にして中継用電話番号を自己の電話番号として知らせておいても良い。
【００２２】
電話中継装置１００は、中継用電話番号に発信した利用者の電話端末２００と、その中継用電話番号に対応する電話番号の電話端末２００とを接続する装置である。電話中継装置１００は、電話網５０を介して電話中継処理を行う機能を有する電話中継部１１０と、入力されたテキスト情報から音声データ情報を生成する機能を有する音声合成部１２０と、利用者電話番号と中継用電話番号との対応情報を格納する機能を有する利用者情報格納部１３０と、利用者電話番号と通知情報との対応情報を格納する機能を有する通知情報格納部１５０と、この通知情報格納部１５０から発信元の利用者電話番号に対応する通知情報を取得する機能を有する発信者情報取得部１４０とから構成される。
【００２３】
通知情報格納部１５０に利用者電話番号と対応付けて格納される通知情報は、典型的には氏名情報である。しかし、通知情報は、氏名情報の他に、例えば、その利用者電話番号の端末の所有者の所属や年齢など、利用者電話番号に関連する情報であれば任意の情報を用いてよい。
【００２４】
音声合成部１２０は、データの音声化の機能を有する。具体的には、電話中継部１１０からテキストの入力を受け、そのテキストを読み上げる音声データを出力する機能を有する。
【００２５】
利用者情報格納部１３０に格納される情報の例を図２に示す。この例において、例えば、「09012345678: 050-1234-0001」という行は、利用者電話番号が「09012345678」である利用者に対応する中継用電話番号は「050-1234-0001」であることを示している。
【００２６】
通知情報格納部１５０に格納される情報の例を図３に示す。この例において、例えば、「03-1111-2222: やまだたろう」という行は、利用者電話番号「03-1111-2222」に対応する通知情報は「やまだたろう」であることを示している。
【００２７】
発信者情報取得部１４０は、発信元情報の入力を電話中継部１１０から受け、通知情報格納部１５０内の情報を参照して、当該発信元情報に対応する通知情報を出力する機能を有する。ここで、発信者情報取得部１４０は、入力される発信元情報が利用者電話番号でなく、それ以外の特定の発信元情報（例:「非通知」）であれば、通知情報格納部１５０を参照せずに、予め定められた規定の通知情報を出力してもよい。また、発信者情報取得部１４０は、発信元情報に対応する通知情報を通知情報格納部150から発見できなかった場合には、予め定められた規定の通知情報を出力してもよい。
【００２８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
【００２９】
まず、或る電話端末２００の利用者（利用者Ａとする）が、別の電話端末２００の利用者（利用者Ｂとする）に、利用者Ｂの中継用電話番号を用いて電話をかける場面を想定し、本実施の形態における電話中継処理について説明する。
【００３０】
利用者Ａが自身の電話端末２００から利用者Ｂの中継用電話番号に発信すると、その呼は電話網５０を介して電話中継装置１００の電話中継部１１０に着信する（図４のステップＳ１１）。
【００３１】
電話中継部１１０は、まず、着信した中継用電話番号をキーに図２の利用者情報格納部１３０を検索することにより、利用者Ｂの電話端末２００の利用者電話番号を取得する（ステップＳ１２）。
【００３２】
次に、電話中継部１１０は、電話網５０から取得した呼の発信元情報（利用者Ａの利用者電話番号など）を発信者情報取得部１４０に入力し、対応する通知情報を取得する（ステップＳ１３）。このとき、発信者情報取得部１４０は、入力された発信元情報をキーに図３の通知情報格納部１５０を検索し、該当する通知情報（利用者Ａの氏名など）が登録されていれば、それを電話中継部１１０に返却する。
【００３３】
次に、電話中継部１１０は、ステップＳ１２で取得した利用者電話番号、つまり、利用者Ｂの電話端末２００の電話番号に対して発信し、利用者Ｂからの応答を待つ（ステップＳ１４）。このとき、電話中継部１１０が「非通知」でない等、所定の条件を満たせば、電話網５０の発信者番号通知機能によって、電話中継部１１０の電話番号が利用者Ｂの電話端末２００の着信時に表示される。
【００３４】
利用者Ｂが電話中継部１１０からの着信に応答すると、電話中継部１１０は、ステップＳ１３で取得した通知情報を含むテキストを音声合成部120を用いて音声メッセージに変換して利用者Ｂの電話端末２００に対して送信し、利用者Ｂからの応答入力を待つ（ステップＳ１５）。
【００３５】
上記の音声メッセージには、ステップＳ１３で取得された通知情報に加えて、利用者Ｂに応答入力を促す文言が含まれる。具体的には、例えば、通知情報が「やまだたろう」であった場合、「やまだたろうからの電話です。接続する場合は１のボタンを、接続しない場合は０のボタンを、押してください。」のようなメッセージが流れる。このメッセージは、利用者Ｂの選択可能な動作として、接続することと、接続しないことの２つがあり、それぞれの選択に対応する利用者Ｂの応答入力は電話端末の「１」ボタンを押すことと、「０」ボタンを押すことであることを意味している。
【００３６】
利用者Ｂからの応答入力を受けると、電話中継部１１０は、その応答入力が、接続要求に対応したものであるか否かを判定する（ステップＳ１６）。例えば、前述のメッセージの例では、電話端末の「１」ボタンを押すことによる応答が、接続要求に対応したものとなる。利用者Ｂからの応答が「接続要求」に対応したものであった場合、電話中継部１１０は、ステップＳ１１で受けた呼と、ステップＳ１４で発した呼とを接続し、ステップＳ１１で受けた呼の発信者Ａと、ステップＳ１４で発した呼の着信者Ｂとを互いに通話可能に接続し（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００３７】
一方、利用者Ｂからの応答入力が「接続要求」に対応したものでなかった場合には、電話中継部１１０は、ステップＳ１４で発した利用者Ｂとの間の呼を切断し、処理を終了する。
【００３８】
以上の処理により、利用者Ｂは、自身の電話端末２００に対応する中継用電話番号に着信があった場合、まず電話中継装置１００からの着信を受け、発信元に対応する通知情報の音声アナウンスを聞いた上で、自ら接続実行の有無を選択できる。
【００３９】
次に、或る電話端末２００の利用者（利用者Ｃとする）が、利用者Ｂの利用者電話番号を用いて利用者Ｂに電話をかける場面を想定する。
【００４０】
この場合の動作は通常の電話と同じであり、利用者Ｃの電話端末２００から利用者Ｂの利用者電話番号に発信すると、その呼は電話網５０を介して利用者Ｂの電話端末２００に着信する。このとき、利用者Ｃの電話端末２００が「非表示」になっていない等、所定の条件が満たされれば、電話網５０の発信者番号表示機能によって利用者Ｃの利用者電話番号が利用者Ｂの電話端末２００に表示される。電話中継装置１００経由の場合と異なり、利用者Ｃの氏名情報は表示されない。
【００４１】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００４２】
本実施の形態によれば、利用者Ｂは、自身の電話端末２００に個人情報を格納することなく、自身の中継用電話番号に電話してきた発信者Ａの氏名などの情報を電話着信時に音声で確認することが可能となる。また、発信者Ａは電話番号（中継用電話番号）をダイアルするだけであり、通常の発信操作と何ら変わるところがない。
【００４３】
また本実施の形態によれば、利用者Ｂの電話端末２００の利用者電話番号を知らない第三者に対し、電話中継装置１００経由でしか利用者Ｂに電話できないようにすることができる。これにより、利用者Ｂは、自身の利用者電話番号を教えていない相手からの電話に対しては、発信元に対応する通知情報の音声アナウンスを聞いた上で、その接続実行の有無を選択することができる。
【００４４】
(第２の実施の形態)
図５を参照すると、本発明の第２の実施の形態にかかる電話中継システムは、図１に示した第１の実施の形態と比較して、電話中継装置１０１が、さらに留守番電話サービス部１６０を備えている点、利用者情報格納部１３１がさらに転送先電話番号の情報を保持する点、電話中継部１１１の機能が拡張されている点で相違する。
【００４５】
図６を参照すると、利用者情報格納部１３１は、利用者電話番号と中継用電話番号とさらに転送先電話番号との対応情報を格納する。転送先電話番号は、電話中継装置１０１経由で着信した呼を転送する先の電話番号として事前に登録された電話番号である。
【００４６】
留守番電話サービス部１６０は、発信者の音声を録音し、後に着信者からの操作で再生を可能とする装置である。
【００４７】
電話中継部１１１は、第１の実施の形態における電話中継部１１０の機能に加えて、自身の中継用電話番号に着信があった着信側の利用者に対し、「接続する」、「接続しない」の２つの選択肢以外に、他の１つ以上の付加サービスの選択肢を提供する機能を有する。他の１つ以上の付加サービスの選択肢の例として、本実施の形態は、「規定の他の電話番号に転送する」、「利用者が指定した電話番号に転送する」、「利用者が指定した電話番号と三者通話を開始する」、「留守番電話サービスに転送する」、「留守番電話サービスに転送し、発信者と留守番電話サービス間のやり取りの音声を利用者の電話に流す」を採用するが、それらに限定するものではない。
【００４８】
次に、本実施の形態の動作を第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第１の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【００４９】
利用者Ａが自身の電話端末２００から利用者Ｂの中継用電話番号に発信してから、電話中継部１１１が音声メッセージを利用者Ｂの電話端末２００に対して送信し、利用者Ｂからの応答入力を待つまでの動作は、第１の実施の形態と同じである（図７のステップＳ１１〜Ｓ１５）。ここで、上記の音声メッセージには、ステップＳ１３で取得された通知情報に加えて、利用者Ｂに「接続する」、「接続しない」、「規定の他の電話番号に転送する」、「利用者が指定した電話番号に転送する」、「利用者が指定した電話番号と三者通話を開始する」、「留守番電話サービスに転送する」、「留守番電話サービスに転送し、発信者と留守番電話サービス間のやり取りの音声を利用者の電話に流す」の応答入力を促す文言が含まれる。
【００５０】
利用者Ｂからの応答入力を受けると、電話中継部１１０は、その応答入力が、どの選択肢に対応したものであるかを判定する（ステップＳ１６、Ｓ２１〜Ｓ２５）。
【００５１】
応答入力が「接続要求」であった場合、電話中継部１１１は、第１の実施の形態と同様に発信者Ａの呼と着信者Ｂの呼とを接続する（ステップＳ１７）。
【００５２】
応答入力が「規定の他の電話番号に転送する」であった場合、電話中継部１１１は、着信のあった利用者Ｂの中継用電話番号あるいは利用者電話番号をキーに図６の利用者情報格納部１３１を検索して転送先電話番号を取得し（ステップＳ２６）、ステップＳ１１で受けた利用者Ａからの呼を当該転送先電話番号に転送する（ステップＳ２７）。
【００５３】
応答入力が「利用者が指定した電話番号に転送する」であった場合、電話中継部１１１は、発信先の利用者Ｂから転送先の電話番号の入力を受け付け（ステップＳ２８）、ステップＳ１１で受けた利用者Ａからの呼を当該転送先電話番号に転送する（ステップＳ２９）。
【００５４】
応答入力が「利用者が指定した電話番号と三者通話を開始する」であった場合、電話中継部１１１は、発信先の利用者Ｂから第三者の電話番号の入力を受け付け（ステップＳ３０）、ステップＳ１１で受け付けた利用者Ａからの呼と、ステップＳ１４で発した呼と、前記入力した第三者の電話番号に発した呼とを接続し、三者通話を可能にする（ステップＳ３１）。
【００５５】
応答入力が「留守番電話サービスに転送する」であった場合、電話中継部１１１は、ステップＳ１１で受け付けた利用者Ａからの呼を留守番電話サービス部１６０に転送する（ステップＳ３２）。
【００５６】
応答入力が「留守番電話サービスに転送し、発信者と留守番電話サービス間のやり取りの音声を利用者の電話に流す」であった場合、電話中継部１１１は、ステップＳ１１で受け付けた利用者Ａからの呼を留守番電話サービス部１６０に転送し（ステップＳ３３）、利用者Ａと留守番電話サービス部１６０との間でやり取りされる音声情報を、利用者Ｂの電話端末２００に送信する（ステップＳ３４）。
【００５７】
なお、電話中継部１１１において、タイムアウト値とデフォルトの処理とを管理し、ステップＳ１５（あるいはステップＳ１４）において利用者からの応答入力が所定時間内に無かった場合、デフォルトの処理を実行するようにしても良い。ここで、デフォルトの処理としては、例えば、「留守番電話サービスに転送する」を設定することができる。これにより、利用者Ｂが何らかの理由により応答できなかった場合にも規定の処理を実行させることができる。
【００５８】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００５９】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、発信者の氏名などの通知情報を確認した上で、状況に応じて、別の電話に転送する、留守番電話サービスを利用する、三者通話を行うといった対応が可能になる。
【００６０】
（第３の実施の形態）
図８を参照すると、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムは、図１に示した第１の実施の形態と比較して、電話端末２０１がインターネットなどのネットワーク６０を介して電話中継装置１０２に接続される点、電話端末２０１が電話網５０を介した電話通信に加えて、ネットワーク６０を介したデータ通信機能として電子メール機能を備えている点、電話中継装置１０２が、さらに電子メールで発信者情報を着信者に通知する発信者情報通知部１７０を備えている点、利用者情報格納部１３２がさらにデータ通信のあて先情報としてメールアドレスを保持する点、電話中継部１１２の機能が拡張されている点で相違する。
【００６１】
図９を参照すると、利用者情報格納部１３２は、利用者電話番号と中継用電話番号とさらにデータ通信の宛先情報としてのメールアドレスの対応情報を格納する。
【００６２】
発信者情報通知部１７０は、電話中継部１１２からテキスト形式の通知情報とメールアドレスとを受け取り、そのメールアドレス先に当該通知情報を含むメールをネットワーク６０経由で送信する機能を有する。
【００６３】
なお、本実施の形態では、データ通信として電子メールを利用したが、発信者情報通知部１７０と電話端末２０１間でデータを送受信できるものであれば、電子メール以外にも、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）や、プッシュツートーク（Push-to-Talk）や、ＩＭ（インスタントメッセージング）などを利用することができる。その場合には、利用者情報格納部１３２には、メールアドレスに代えてそれらデータ通信で相手先を特定する情報が保持される。また発信者情報通知部１７０は、電話端末２０１とのデータ通信にネットワーク６０ではなく、電話網５０を用いてもよい。
【００６４】
電話中継部１１２は、第１の実施の形態における電話中継部１１０と比較して、着信者の電話端末２０１へ発信者の氏名などの通知情報を発信者情報通知部１７０により電子メールで通知するようにした点で相違する。
【００６５】
次に、本実施の形態の動作を第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第１の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【００６６】
利用者Ａが自身の電話端末２０１から利用者Ｂの中継用電話番号に発信すると、その呼は電話網５０を介して電話中継装置１０２の電話中継部１１２に着信する（図１０のステップＳ４１）。
【００６７】
電話中継部１１２は、まず、着信した中継用電話番号をキーに図９の利用者情報格納部１３２を検索することにより、利用者Ｂの電話端末２０１の利用者電話番号とメールアドレスを取得する（ステップＳ４２）。
【００６８】
次に、電話中継部１１２は、電話網５０から取得した呼の発信元情報（利用者Ａの利用者電話番号など）を発信者情報取得部１４０に入力し、対応する通知情報を取得する（ステップＳ４３）。このとき、発信者情報取得部１４０は、入力された発信元情報をキーに図３の通知情報格納部１５０を検索し、該当する通知情報（利用者Ａの氏名など）が登録されていれば、それを電話中継部１１２に返却する。
【００６９】
次に、電話中継部１１２は、ステップＳ４３で取得した通知情報とステップＳ４２で取得した利用者Ｂのメールアドレスとを発信者情報通知部１７０に渡し、発信者情報通知部１７０を通じて電子メールによって通知情報を利用者Ｂの電話端末２０１へ送信する（ステップＳ４４）。
【００７０】
最後に電話中継部１１２は、ステップＳ４１で受けた呼を、ステップＳ４２で取得した利用者Ｂの利用者電話番号の電話端末２０１へ転送する（ステップＳ４５）。
【００７１】
以上の処理により、利用者Ｂの電話端末２０１には、まず、ステップＳ４４において発信者Ａに対応する通知情報が送信され、次に、ステップＳ４５において、発信者Ａからの呼が転送される。そのため、利用者Ｂは、発信元の通知情報を確認した上で、発信者Ａからの呼に応答するか否かを判断することが可能となる。
【００７２】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００７３】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、発信者の氏名などの通知情報がテキストで通知されるので、音声で通知される場合のような聞き漏らしや聞き違いがなく、発信元の情報を確実に確認することが可能となる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
上記の第３の実施の形態では、電話中継装置の電話中継部は、発信者Ａの情報を着信者Ｂにテキストで通知した後、直ちに発信者Ａの呼を利用者Ｂに転送したが（図１０のステップＳ４４、Ｓ４５）、本実施の形態では、電話中継部が利用者Ｂへ通知情報の送信を行った後、利用者Ｂからの応答を待ち、利用者Ｂからの応答が転送要求であった場合にのみ、通知情報を利用者Ｂに送信する。
【００７５】
本実施の形態の電話中継システムの全体構成は第３の実施の形態と同様のため、以下では図８を借用して説明する。また、本実施の形態における電話中継部１１２の処理例を図１１に示す。
【００７６】
本実施の形態では、発信者情報通知部１７０は、電話中継部１１２からテキスト形式の通知情報とメールアドレスとを受け取り、そのメールアドレス先に当該通知情報を含むメールをネットワーク６０経由で送信する機能に加え、電話端末２０１からネットワーク６０経由で受信した電子メールの内容を電話中継部１１２に転送する機能を有している。
【００７７】
また電話中継部１１２は、発信者情報通知部１７０から伝達された電子メールを解析し、応答内容を判別する機能を有する。
【００７８】
次に本実施の形態の動作を第３の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第３の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【００７９】
利用者Ａが自身の電話端末２０１から利用者Ｂの中継用電話番号に発信してから、電話中継部１１２が発信元情報に対応する通知情報を取得するまでの動作は、第３の実施の形態と同じである（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。電話中継部１１２は、通知情報を取得すると、ステップＳ４２で取得した利用者Ｂのメールアドレスと一緒に発信者情報通知部１７０に渡し、発信者情報通知部１７０を通じて電子メールによって通知情報を利用者Ｂの電話端末２０１へ送信し、利用者Ｂからの応答を待つ（ステップＳ５１）。
【００８０】
利用者Ｂは、電話中継装置１０２から送信された電子メールが自身の電話端末２０１で受信され、端末画面に表示されると、その内容から自己宛の発呼があったことを察し、通知情報から発信元の情報を確認する。そして、応答する場合には、その旨を所定の形式で記載した電子メールを電話中継装置１０２宛に電話端末２０１から送信する。
【００８１】
発信者情報通知部１７０は、利用者Ｂの電話端末２０１から送信された電子メールを受信すると、それを電話中継部１１２に転送し、電話中継部１１２は電子メールの内容を解析して応答内容を判別する（ステップＳ５２）。応答内容が「転送要求」であれば、電話中継部１１２は、利用者Ａからの呼を、ステップＳ４２で取得した利用者Ｂの利用者電話番号の電話端末２０１へ転送する（ステップＳ４５）。応答内容が「転送要求」でなければ、呼の転送は行わず処理を終了する。
【００８２】
本実施の形態では、データ通信として電子メールを利用したが、第３の実施の形態と同様にＳＭＳ、プッシュツートーク、ＩＭなどを利用することも可能である。
【００８３】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００８４】
本実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、利用者Ｂは、メール遅延が多少あったとしても自己宛の呼の転送を受ける前に確実に、その発信者の氏名などの通知情報を確認することができる。
【００８５】
（第５の実施の形態）
上記の第３の実施の形態では、電話中継装置の電話中継部は、発信者Ａの情報を着信者Ｂにテキストで通知した後、直ちに発信者Ａの呼を利用者Ｂに転送したが（図１０のステップＳ４４、Ｓ４５）、本実施の形態では、電話中継部が利用者Ｂへ発呼があったことだけを先ず通知し、利用者Ｂから通知情報の問い合わせがあれば、通知情報を送信する。
【００８６】
本実施の形態の電話中継システムの全体構成は第３の実施の形態と同様のため、以下では図８を借用して説明する。また、本実施の形態における電話中継部１１２の処理例を図１２に示す。
【００８７】
本実施の形態では、発信者情報通知部１７０は、電話中継部１１２からテキスト形式の通知情報などとメールアドレスとを受け取り、そのメールアドレス先に当該通知情報などを含むメールをネットワーク６０経由で送信する機能に加え、電話端末２０１からネットワーク６０経由で受信した電子メールの内容を電話中継部１１２に転送する機能を有している。
【００８８】
また電話中継部１１２は、発信者情報通知部１７０から伝達された電子メールを解析し、問い合わせ内容を判別する機能を有する。
【００８９】
次に本実施の形態の動作を第３の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第３の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【００９０】
利用者Ａが自身の電話端末２０１から利用者Ｂの中継用電話番号に発信してから、電話中継部１１２が発信元情報に対応する通知情報を取得するまでの動作は、第３の実施の形態と同じである（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。電話中継部１１２は、通知情報を取得すると、発呼があった旨を記載した所定のテキストとステップＳ４２で取得した利用者Ｂのメールアドレスとを発信者情報通知部１７０に渡し、発信者情報通知部１７０を通じて電子メールによって発呼があった旨を利用者Ｂの電話端末２０１へ送信する（ステップＳ６１）。続いて、電話中継部１１２は、利用者Ａからの呼を、ステップＳ４２で取得した利用者Ｂの利用者電話番号の電話端末２０１へ転送する（ステップＳ４５）。
【００９１】
利用者Ｂは、電話中継装置１０２から送信された電子メールが自身の電話端末２０１で受信され、端末画面に表示されると、その内容から自己宛の発呼があったことを認識する。そして、発信元の情報を確認したい場合、通知情報を問い合わせる旨を所定の形式で記載した電子メールを電話中継装置１０２宛に電話端末２０１から送信する。
【００９２】
発信者情報通知部１７０は、利用者Ｂの電話端末２０１から送信された電子メールを受信すると、それを電話中継部１１２に転送し、電話中継部１１２は電子メールの内容を解析して問い合わせ内容を判別する（ステップＳ６２）。応答内容が「通知情報の問い合わせ要求」であれば、電話中継部１１２は、ステップＳ４３で取得した通知情報とステップＳ４２で取得した利用者Ｂのメールアドレスとを発信者情報通知部１７０に渡し、発信者情報通知部１７０を通じて電子メールによって通知情報を利用者Ｂの電話端末２０１へ送信する（ステップＳ６３）。
【００９３】
本実施の形態では、データ通信として電子メールを利用したが、第３の実施の形態と同様にＳＭＳ、プッシュツートーク、ＩＭなどを利用することも可能である。
【００９４】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００９５】
本実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、利用者Ｂは必要な場合にだけ発信元の情報を問い合わせて確認することができる。
【００９６】
（第６の実施の形態）
図１３を参照すると、本発明の第６の実施の形態にかかる電話システムは、図１に示した第１の実施の形態と比較して、電話端末２０２がインターネットなどのネットワーク６０を介して電話中継装置１０３に接続される点、電話端末２０２が電話網５０を介した電話通信に加えて、ネットワーク６０を介したデータ通信機能として電子メール機能とネットワーク６０に接続される記憶装置を参照する機能（例えばブラウザなど）を備えている点、電話中継装置１０３が、さらに電子メールで発呼があった旨を着信者に通知する通知部１７１および発信元の情報を記憶する記憶部１８０を備えている点、利用者情報格納部１３２がさらにデータ通信のあて先情報としてメールアドレスを保持する点、電話中継部１１３の機能が拡張されている点で相違する。
【００９７】
利用者情報格納部１３２には、図９に示した例と同様に、利用者電話番号と中継用電話番号とさらにデータ通信の宛先情報としてのメールアドレスの対応情報とが格納されている。
【００９８】
通知部１７１は、電話中継部１１３から発呼があった旨を記載したテキストとメールアドレスとを受け取り、そのメールアドレス先に当該テキストを含むメールをネットワーク６０経由で送信する機能を有する。本実施の形態では、データ通信として電子メールを利用したが、通知部１７１と電話端末２０２間でデータを送受信できるものであれば、電子メール以外にも、ＳＭＳ、プッシュツートーク、ＩＭなどを利用することができる。その場合には、利用者情報格納部１３２には、メールアドレスに代えてそれらデータ通信で相手先を特定する情報が保持される。また通知部１７１は、電話端末２０２とのデータ通信にネットワーク６０ではなく、電話網５０を用いてもよい。
【００９９】
記憶部１８０は、発信元の情報を各電話端末２０２毎の領域に記憶する記憶装置であり、電話中継部１１３から書き込みが行われ、ネットワーク６０を通じて利用者の電話端末２０２から読み出しが行われる。本実施例では、記憶部１８０を電話中継装置１０２内に配置したが、電話中継装置１０２とは別の装置として外部に配置するようにしても良い。
【０１００】
電話中継部１１３は、第１の実施の形態における電話中継部１１０と比較して、発信者の氏名などの通知情報を記憶部１８０に記憶し、着信者の電話端末２０２へ発呼があった旨を通知部１７１により電子メールで通知するようにした点で相違する。
【０１０１】
次に、本実施の形態の動作を第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第１の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【０１０２】
利用者Ａが自身の電話端末２０２から利用者Ｂの中継用電話番号に発信すると、その呼は電話網５０を介して電話中継装置１０３の電話中継部１１３に着信する（図１４のステップＳ７１）。
【０１０３】
電話中継部１１３は、まず、着信した中継用電話番号をキーに図９の利用者情報格納部１３２を検索することにより、利用者Ｂの電話端末２０２の利用者電話番号とメールアドレスを取得する（ステップＳ７２）。
【０１０４】
次に、電話中継部１１３は、電話網５０から取得した呼の発信元情報（利用者Ａの利用者電話番号など）を発信者情報取得部１４０に入力し、対応する通知情報を取得する（ステップＳ７３）。このとき、発信者情報取得部１４０は、入力された発信元情報をキーに図３の通知情報格納部１５０を検索し、該当する通知情報（利用者Ａの氏名など）が登録されていれば、それを電話中継部１１３に返却する。
【０１０５】
次に、電話中継部１１３は、ステップＳ７３で取得した通知情報を、記憶部１８０におけるステップＳ７１で着信のあった中継用電話番号に対応する領域、つまり利用者Ｂの電話端末２０２に対応する領域に記録する（ステップＳ７４）。
【０１０６】
次に、電話中継部１１３は、発呼があった旨の所定のテキストとステップＳ７２で取得した利用者Ｂのメールアドレスとを通知部１７１に渡し、通知部１７１を通じて電子メールによって発呼があった旨を利用者Ｂの電話端末２０２へ送信する（ステップＳ７５）。
【０１０７】
最後に電話中継部１１３は、ステップＳ７１で受けた呼を、ステップＳ７２で取得した利用者Ｂの利用者電話番号の電話端末２０２へ転送する（ステップＳ７６）。
【０１０８】
以上の処理により、発呼元Ａの情報が記憶部１８０に記憶された後、利用者Ｂの電話端末２０２に発呼があった旨のメールが送信され、次に、発信者Ａからの呼が転送される。そのため、利用者Ｂは、電話端末２０２からネットワーク６０経由で記憶部１８０を参照し、発信元の通知情報をテキスト形式で確認した上で、発信者Ａからの呼に応答するか否かを判断することが可能となる。
【０１０９】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【０１１０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、発信者の氏名などの通知情報をテキスト形式で確認できるので、音声で通知される場合のような聞き漏らしや聞き違いがなく、発信元の情報を確実に確認することが可能となる。また、必要がなければ発信元の情報を確認する段階を省くことが可能である。
【０１１１】
（第７の実施の形態）
図１５を参照すると、本発明の第７の実施の形態にかかる電話中継システムは、図１に示した第１の実施の形態と比較して、電話中継装置１０４が、利用者電話番号と通知情報の対応情報を利用者毎に保持する通知情報格納部１５１を備えている点、それに伴って電話中継部１１４および発信情報取得部１４１の機能が拡張されている点、さらに通知情報格納部１５１への通知情報の登録、変更および削除を管理する通知情報更新部１５２を備えている点で相違する。
【０１１２】
図１６を参照すると、通知情報格納部１５１は、各利用者の利用者識別情報毎に、利用者電話番号とその利用者電話番号から着信があった際に自身に通知すべき通知情報の組を記憶する。利用者識別情報としては、利用者の電話端末２００の利用者電話番号または中継用電話番号を用いることができる。
【０１１３】
次に、本実施の形態の動作を第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第１の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【０１１４】
利用者Ａが自身の電話端末２００から利用者Ｂの中継用電話番号に発信すると、その呼は電話網５０を介して電話中継装置１０４の電話中継部１１４に着信する（図４のステップＳ１１）。
【０１１５】
電話中継部１１４は、まず、着信した中継用電話番号をキーに図２の利用者情報格納部１３０を検索することにより、利用者Ｂの電話端末２００の利用者電話番号を取得する（ステップＳ１２）。
【０１１６】
次に、電話中継部１１４は、電話網５０から取得した呼の発信元情報（利用者Ａの利用者電話番号など）と利用者Ｂの利用者電話番号とを発信者情報取得部１４１に入力し、対応する通知情報を取得する（ステップＳ１３）。このとき、発信者情報取得部１４１は、入力された利用者Ｂの利用者電話番号に合致する利用者識別情報に対応して通知情報格納部１５１に保持されている通知情報の中から、発信元情報に対応する通知情報（利用者Ａの氏名など）を検索し、結果を電話中継部１１４に返却する。
【０１１７】
以降の処理は第１の実施の形態と同じである。
【０１１８】
次に通知情報格納部１５１への情報の登録、変更および削除の動作について説明する。
【０１１９】
利用者の電話端末２００から電話中継装置１０４の通知情報更新部１５２に着信があると、通知情報更新部１５２は、電話網５０から通知される発信者電話番号に合致する利用者識別情報に対応する通知情報格納部１５１の領域への情報の登録、変更および削除を可能にする。具体的には、音声メッセージ等で利用者に対して操作方法を案内し、電話端末２００のボタン操作により、登録、変更、削除の種別を選択させ、また電話番号や通知情報を文字列として入力させる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、電話端末２００から電話網５０経由で通知情報更新部１５２に接続したが、インターネット等のネットワークを介して接続するようにしても良い。また、電話端末２００とは別のパーソナルコンピュータ等の端末からの操作で通知情報の登録、変更、削除を可能にしても良い。
【０１２１】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【０１２２】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、発信元の番号が同じであっても、着信先の利用者に応じて、異なる通知情報を提供することが可能となる。
【０１２３】
また本実施の形態によれば、電話中継装置１０４が、通知情報格納部１５１内の情報を登録、変更、削除するための通知情報更新部１５２を利用者に提供しているため、利用者は、発信元電話番号に対応して通知される情報を、自身で設定することが可能となる。
【０１２４】
なお、本実施の形態は第１の実施の形態を前提としたが、第３の実施の形態など他の実施の形態に対して通知情報格納部１５１、通知情報更新部１５２と同様の変形を加えることが可能である。
【０１２５】
（第８の実施の形態）
図１７を参照すると、本発明の第８の実施の形態にかかる電話中継システムは、図１に示した第１の実施の形態と比較して、電話中継装置１０５が、発信者情報取得部１４０および通知情報格納部１５０を備えておらず、その代わりに、電話中継部１１５が、音声メッセージ等で発信者に対して発信者の情報を要求し、発信者から得られた情報を通知情報として使用する機能を有する点で相違する。
【０１２６】
次に、本実施の形態の動作を第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。動作例としては、第１の実施の形態と同じく、利用者Ａが利用者Ｂの中継用電話番号に発信した場合を取り上げる。
【０１２７】
利用者Ａが自身の電話端末２００から利用者Ｂの中継用電話番号に発信すると、その呼は電話網５０を介して電話中継装置１０５の電話中継部１１５に着信する（図４のステップＳ１１）。
【０１２８】
電話中継部１１５は、まず、着信した中継用電話番号をキーに図２の利用者情報格納部１３０を検索することにより、利用者Ｂの電話端末２００の利用者電話番号を取得する（ステップＳ１２）。
【０１２９】
次に、電話中継部１１５は、例えば「ただいま接続手続き中です。あなたの名前と所属をお知らせください」といった音声メッセージを流して、発信者に対して発信者の情報を要求し、発信者から得られた情報を通知情報として一時的に保持する。発信者からの応答として取得する情報の例としては、発信者の音声や、電話端末２００のボタン操作による文字入力などがある。
【０１３０】
以降の動作は第１の実施の形態と同じである。
【０１３１】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【０１３２】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、通知情報格納部に事前に通知情報を記憶していなくても、利用者に通知情報を送信することが可能となる。
【０１３３】
なお、本実施の形態は第１の実施の形態を前提としたが、第３の実施の形態など他の実施の形態に対して発信者情報取得部１４０、通知情報格納部１５０を省いて電話中継部１１５と同様の機能をつけることが可能である。
【０１３４】
（その他の実施の形態）
以上、本発明を幾つかの実施の形態をあげて説明したが、本発明は以上の例に限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態も考えられる。
【０１３５】
利用者電話番号と通知情報との対応を保持する通知情報格納部を電話中継装置の外部に設置し、両者をネットワークで接続する形態を取る実施の形態でも良い。
【０１３６】
上記の各実施の形態では、電話中継部が電話中継処理を行っている際、中継用電話番号への発信者に対する応答は何もなされておらず、そのため、電話の発信元へは、中継処理の実行中は、電話網により提供されるリングバックトーンが提供される形となっていた。しかし、電話中継部が、呼を利用者に転送するまでの間、発信者に対して特定のアナウンス音を流す実施の形態としてもよい。アナウンス音の例としては「ただいま電話の接続中です。」という音声メッセージがある。これにより、電話中継番号への発信者が、処理の状況を認識することが可能となる。
【０１３７】
また本発明の電話中継装置は、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータと電話中継用プログラムとで実現することができる。電話中継用プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における電話中継装置として機能させ、前述した各処理を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話中継システムの主要構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における利用者情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通知情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電話中継処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる電話中継システムの主要構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における利用者情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における電話中継処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる電話中継システムの主要構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における利用者情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における電話中継処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態における電話中継処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態における電話中継処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態にかかる電話中継システムの主要構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態における電話中継処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１５】本発明の第７の実施の形態にかかる電話中継システムの主要構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態における通知情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第８の実施の形態にかかる電話中継システムの主要構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３９】
５０…電話網
６０…ネットワーク
１００〜１０５…電話中継装置
１１０〜１１５…電話中継部
１２０…音声合成部
１３０〜１３２…利用者情報格納部
１４０、１４１…発信者情報取得部
１５０、１５１…通知情報格納部
１５２…通知情報更新部
１６０…留守番電話サービス部
１７０…発信者情報通知部
１７１…通知部
１８０…記憶部
２００〜２０２…電話端末
【図１】
2009147399.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009147399.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009147399.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009147399.tif 000013
【図１２】
2009147399.tif 000014
【図１３】
2009147399.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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