(57)【要約】【課題】フルカラー画像形成装置で、環境負荷を増大させず、使用率の高い色のトナーを無駄なく再利用し、再利用による異常画像の発生を防止する。【解決手段】中間転写用の転写ベルト１２に対して、並設された複数のステーションに各々感光体１を有し、感光体１上に形成されたトナー像を転写ベルト１２または記録部材に転写した後、感光体１上に残留している廃トナーをクリーニング手段で回収し、廃トナーを現像手段１１に戻して再利用するもので、少なくともクリーニング手段１１と感光体１とを一体としたいわゆるプロセスカートリッジを搭載したものである。各色のプロセスカートリッジは任意のステーションにセットすることが可能なセット検知手段を有し、転写ベルト１２または記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段を有する。【選択図】図５
2009063716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写用の転写ベルトまたは記録部材搬送経路に対して並設された複数のステーションに各々感光体を有し、各感光体上に形成されたトナー像を前記転写ベルトまたは記録部材に転写した後、感光体１上に残留している廃トナーを回収するクリーニング手段を有し、該回収された廃トナーを現像手段に戻して再利用する機構を有し、前記複数のステーションでは少なくとも前記クリーニング手段と前記感光体とを一体としたいわゆるプロセスカートリッジを搭載してなる画像形成装置において、
前記各色のプロセスカートリッジを任意のステーションにセットすることを可能とし、各ステーションにセットされたプロセスカートリッジの色を検知するセット検知手段を備え、前記転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段として、プロセスカートリッジが前記転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されていることを検知するプロセスカートリッジセット検知手段と、検知情報により回収された廃トナーを前記現像手段に戻す機構とプロセスカートリッジ内に納める機構の切り替え手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、前記セット検知手段にＩＤチップを用いてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかの画像柄形成装置において、用いるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／または伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、帯電装置に対して直流に交流を重畳した電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、詳細にはプロセスカートリッジを用いるタイプの画像形成装置における廃トナーの再利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境対応への要望は、強くなってきている。事務機においても、廃棄物の低減という意味から、廃トナーの発生量を少なくする取り組みが行われてきている。ブラック単色の機械においては、廃トナーを現像に戻し再利用する方法は従来から実施されている。しかし、カラー機においては、中間転写ベルトまたは記録部材からの逆転写トナーが、クリーニングに進入することによって、廃トナーが混色してしまうという問題や、混色した廃トナーを現像に戻し続けた場合には、本来の色を表現できなくなってしまうという問題がある。
【０００３】
そこでカラー機における廃トナーの再利用に関しての以下のような技術が従来提案されている。すなわち特許文献１では、クリーニング部から現像に廃トナーを戻す量を検知する手段を設けて、それによってトナー補給部からの補給量を補正する発明が開示されている。この方法は、再利用される廃トナーの量を把握することができるので、問題となるのが量の問題であれば、十分に対応できるのだが、今回課題としてあげている、混色の問題に対しては全く効果が無い。
【０００４】
特許文献２には、カラー画像形成装置においても、画像品質の低下を招くことなく、最適なトナーのリサイクル使用を行うために、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの各色ごとに、専用のドラム状の像担持体を互いに平行に並べて設け、その上に、それぞれ帯電、書込み、現像、転写、クリーニング等を繰り返して電子写真プロセスで個々に色別の単色画像を形成し、その各単色画像を順に転写して用紙等の転写部材に合成カラー画像を形成するようにし、第１色目、たとえばシアンの単色画像を形成する像担持体からクリーニング手段で回収したシアントナーをその色の用の現像手段へと戻すリサイクル機構を備えるようにしている。この技術では、任意に設定可能な１色目の廃トナーをリサイクルするものとしているが、ことはこの種の機器では常識的に行われている。ただし、本願発明者が知る限りでは、従来の技術では製品製造時に色を確定しておくものとなっており、ユーザーは購入後に色を選択、変更することは不可となっていた。
【０００５】
特許文献３には、廃トナーの搬送経路を、現像に戻す経路（再利用）と、廃トナータンクに回収する経路（廃棄）で切り替え可能な構成とし、状況に応じて、再利用か廃棄かを選択できるようにしている。これは、非常に有効な手段であるが、経路を切り替えるための構成が必要となるため、部品点数が増えてしまい、かえって環境負荷の増大に繋がる可能性がある。
【０００６】
特許文献４には、再利用のために、専用のステーションを設け、ブラック単色印字の際には、その専用ステーションで印字しリサイクルするというものである。この方法も、再利用に対して混色という問題は、払拭できるが、ステーションを１つ余計に必要とするため、かえって環境負荷の増大に繋がる可能性がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１４６８５２号公報
【特許文献２】特開平１１−２８２２２５号公報
【特許文献３】特開２００２−１６２８８３号公報
【特許文献４】特開２００６−１０６３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような従来の問題点にかんがみてなしたもので、フルカラー画像形成装置において、環境負荷を増大させることなく、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のトナーを無駄なく使用する（再利用）と共に、再利用による異常画像の発生を防止し、高品位の画像を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、中間転写用の転写ベルトまたは記録部材搬送経路に対して並設された複数のステーションに各々感光体を有し、各感光体上に形成されたトナー像を前記転写ベルトまたは記録部材に転写した後、感光体１上に残留している廃トナーを回収するクリーニング手段を有し、該回収された廃トナーを現像手段に戻して再利用する機構を有し、前記複数のステーションでは少なくとも前記クリーニング手段と前記感光体とを一体としたいわゆるプロセスカートリッジを搭載してなる画像形成装置において、前記各色のプロセスカートリッジを任意のステーションにセットすることを可能とし、各ステーションにセットされたプロセスカートリッジの色を検知するセット検知手段を備え、前記転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段として、プロセスカートリッジが前記転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されていることを検知するプロセスカートリッジセット検知手段と、検知情報により回収された廃トナーを前記現像手段に戻す機構とプロセスカートリッジ内に納める機構の切り替え手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係るものは、請求項１または２の画像形成装置において、前記セット検知手段にＩＤチップを用いてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係るものは、像請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの画像柄形成装置において、用いるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーであることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置において、用いるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／または伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係るものは、請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、帯電装置に対して直流に交流を重畳した電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、カラーでの画像形成が可能な画像形成装置において、使用率の高いトナーを無駄なく使用する（再利用）と共に、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができ、高品位の画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１、２は既述のような画像形成装置において用いられるプロセスカートリッジの一般的な構成を示す断面図である。図中１は感光体、２は帯電ローラで、帯電ローラ２によって感光体１上を均一に帯電する。帯電手段としては、本図のような非接触帯電ローラ帯電方式もあるが、他に、ワイヤーによる帯電であるスコロトロン方式、コロトロン方式、中抵抗ゴムローラを用いる接触ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式がある。スコロトロン方式は、以前は感光体１上を負に帯電させる場合には多く用いられていたが、放電の際にオゾンが発生するため、対環境を重視する観点から、現在は限られた機種群でしか使用されていない。また、コロトロン方式は感光体を正に帯電させるものであり、オゾンの発生は少ないが、あまり一般的には使用されていない。最近では、オゾンの発生を抑えることができる帯電ローラの単価が安くなってきたために、ローラ帯電方式がもっとも一般的な帯電手段となっている。
【００２１】
なお、接触式ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式ともに、直流に対して交流を重畳する方法と、直流のみを印可する方法がある。接触ローラ帯電方式では、直流に交流を重畳する場合には、直流のみに比べて高画質をえることができるが、感光体のフィルミングという問題に注意が必要となる。また、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、表面電位に影響を与えないという利点がある反面、高圧電源のコストが高くなるし、交流高周波の音が問題としてある。直流のみを印加する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、環境変化に対して、表面電位に影響を与えるため、何らかの印可電圧の補正手段が必要となる。
【００２２】
また非接触帯電ローラ方式では、非接触の場合は、交流を定電流制御すると、感光体と帯電ローラのギャップ変動の影響で、画像にむらが出てしまうために、直流のみを印加した場合と同様に、印加電圧を補正する手段が必要となる。但し、非接触であるため、帯電ローラの汚れに対しては、接触式より余裕がある。補正の方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知し印可電圧を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知し印可電圧を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などがある。これらの方法を取ることによって、感光体表面を約−５００Ｖ〜−７００Ｖ程度に帯電させる。駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れ回りさせる方法と、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法がある。低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。
【００２３】
図中３は帯電ローラクリーナで、帯電ローラ２の表面が汚れた場合には、汚れの付着した部分の帯電能力が落ち、感光体１を狙いの電位に帯電させることができなくなり、それによって帯電不良の異常画像となって現れる。それを防止するために、クリーニングローラとして帯電ローラクリーナ３を当接させている。この帯電ローラクリーナ３は、金属軸に繊維を静電植毛した、植毛ローラや、金属軸の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等があるが、現状は長寿命を達成するためにメラミンローラを使用する場合がほとんどである。帯電ローラクリーナ３と帯電ローラ２の間でスリップが発生すると、汚れを帯電ローラ表面に擦りつけてしまい、汚れによる異常画像の発生を加速させてしまうことになる。帯電ローラクリーナ３に対しては、特に駆動を与えずに帯電ローラに連れ廻りすることで、帯電ローラ２表面の汚れを落とす。駆動を与えた場合には、帯電ローラ２の径の公差、帯電ローラクリーナ３の径の公差から必ずスリップする状態となってしまい、寿命を短くすることになってしまう。したがって理想的には、帯電ローラ２と帯電ローラクリーナ３であるクリーニングローラの接触部分では、その表面移動速度は同一であることが望ましい（スリップなしになる）。
【００２４】
なお図１では、帯電ローラ２を感光体１に当接させている加圧バネ４を備えるとともに、帯電ローラクリーナ３も加圧バネ４を用いて斜め下方から帯電ローラ２に当接させている。ただし、図２の例のように帯電ローラ２の上方から帯電ローラクリーナ３を当接させる場合には帯電ローラクリーナ３の自重のみでクリーニングローラとしての機能を発揮し得るので問題ない。
【００２５】
図中５はクリーニングブレード、６は廃トナー搬送経路をなす廃トナー回収コイルである。クリーニングブレード５はウレタンゴムからなり、これをカウンタ方向に感光体１表面に当接させ、そのエッジ部で転写後の残トナーを掻き取る方法（クリーニングブレード方式）を採用している。この方法が現在では最も一般的に用いられている方法である。クリーニングブレード５にて掻き取ったトナーを、廃トナー回収コイル６にて図の紙面垂直方向に搬送し、図示しない廃トナータンクに収容する場合が多いが、本発明では、後述するようにブラックステーションのみは回収した廃トナーを現像に戻すことにより再利用している。現像に戻すための構成は、周知であるので説明を省略する。
【００２６】
図中７は潤滑材、８は潤滑材加圧バネ、９はブラシローラ、１０は潤滑材塗布ブレードである。感光体１表面の摩擦係数を低いレベルで安定させるために、感光体１の表面にブラシローラ９で潤滑材７を塗布するようになっている。これは、感光体フィルミングの防止のために実施しているものである。潤滑材７は潤滑材塗布のためのブラシローラ９に対して圧接しており、ブラシローラ９が回転することによって徐々に削られ、その削られた潤滑材が感光体１の表面に塗布されていく。ブラシローラ９によって、感光体１の表面に塗布された潤滑材は、潤滑材塗布ブレード１０によって均一な厚さにされて感光体１の表面に付着する。潤滑材として用いられるものとしては、ＺｎＳｔ（ステアリン酸亜鉛）が最も一般的である。ブラシローラ９としては、絶縁ＰＥＴ、導電ＰＥＴ、アクリル繊維などが用いられている。
【００２７】
図中１１は現像装置、１２は転写ベルト、１３は一次転写ローラである。これらの構成は周知のものを用いればよいので説明は省略する。なお、図１、図２の構成は、代表的な例であり、本発明に関しては、必ずしもこれらの図に一致する構成のものである必要はない。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）は各色のプロセスカートリッジを用いたカラー画像形成装置における一般的なカラー印字時の構成を示す概念図である。一般的にフルカラー印字の際には、図３（ａ）に示すように、ブラック、マゼンダ、シアン、イエローの各色のプロセスカートリッジが有する各感光体上に形成されたトナー像を、それぞれの１次転写ローラ１３によって、転写ベルト１２上に転写し、それをさらに２次転写ローラ１４によって記録部材（記録紙、ＯＨＰ等）に転写する。この方式を中間転写方式という。すなわち、図３（ａ）は中間転写方式を用いたカラー画像形成装置の一般的な構成を示す配置図であり、通常ブラックのファーストコピーを短縮する狙いから、ブラックステーションが転写ベルト１２の移動方向で最下流に配置される場合が多い。なお図中１５は転写ベルト１２のクリーニングを行うクリーニングブレードである。
【００２９】
一方、ファーストコピーを重視しないものとすると、転写ベルト１２の移動方向の最上流（図３（ａ）ではイエローステーションの位置）のステーションでは、廃トナーリサイクル（再利用）には非常に有利となる。すなわち最上流に位置するため、感光体１上に他のトナーが逆転写される心配がなくなり、クリーニング部で廃トナーは混色することが無いためである。この場合、ファーストコピーの観点から、ブラックステーションを転写ベルト１２の移動方向で最下流に配置する場合が多い。ただし、それ以外のステーションの配置は、特に意味はなく、図３（ｂ）の配置が一般的というわけではない。また図３（ｂ）は転写ベルト１２上を記録部材（記録紙、ＯＨＰ等）が移動し、感光体１から直接転写する方式である直接転写方式である。この方式では、２次転写が不要となる反面、感光体１やクリ−ニング装置などが紙粉の影響を受けやすいという短所もある。また、回収される廃トナーにも紙粉が混じってしまう。このために、この方式は中間転写方式と比較して廃トナーリサイクルには適していないといわれている。
【００３０】
図４（ａ）は、図３（ａ）の構成を有するカラー画像形成装置における一般的なモノクロ印字時の状態を示す概念図、図４（ｂ）は、図３（ｂ）の構成を有するカラー画像形成装置における一般的なモノクロ印字時の状態を示す概念図である。モノクロ印字の場合には、中間転写方式、直接転写方式共に、カラーステ−ションの感光体１に対向して設置されている１次転写ローラ１３が感光体１から遠ざかる方向に退避するか、またはカラーステ−ションの感光体１が転写ベルト１２または記録部材から遠ざかる方向に退避し、感光体１、現像手段１１は駆動しないのが一般的である。これは、モノクロ印字の際には、カラーステーションは使用しないため、無駄な回転よって、寿命を短くすることを避けるためである。
【００３１】
また、フルカラー印字の場合には、中間転写方式、直接転写方式共に、カラーステ−ションの感光体１に対向して設置されている１次転写ローラ１３を感光体１に当接させて、感光体１、現像手段１１を駆動するのが一般的である。
【００３２】
図５は本発明に係るカラー画像形成装置の一実施例において、使用率の高い色のトナー印字時の一構成例を示す概念図、図６は本発明に係るカラー画像形成装置の一実施例の構成を示すブロック図である。なお図５においてＫはブラック、Ｍはマゼンタ、Ｃはシアン、Ｙはイエローを意味する。
【００３３】
本実施例の装置では、各色のプロセスカートリッジは画像形成装置本体の任意のステーションにセットすることが可能なように同一形状としてあり、プロセスカートリッジには少なくとも色情報が判別できる手段を搭載している。例えば、ＩＤチップ１６を用い、ＩＤチップには色情報を書き込み、画像形成装置本体の各ステーションにはＩＤチップの情報を認識する電子回路部１８を備え、これにより画像形成装置本体はどのステーションに何色のプロセスカートリッジがセットされているか認識できるようにすることができる。これにより得られた各ステーションの色情報から、作像タイミングや画像情報を調整（書き込みユニットやパワーパックのパラメータを調整）して適切なフルカラー画像を提供することができる。この際のフローチャートを図８に示す（内容は後述する）。図中１９はリサイクル経路１７を切り替えるための切替ソレノイド、２０は感光体１への画像の書き込みユニット、２１は帯電手段等への電源供給用のパワーパックである。
【００３４】
そして、転写ベルト１２または記録部材の移動方向の最上流に配置されていることが検知されたプロセスカートリッジ（図５ではブラックのカートリッジ）は、その検知情報により回収された廃トナーを現像手段１１に戻す機構、すなわちリサイクル経路１７とプロセスカートリッジ内に納める機構を切り替える手段を有している。
【００３５】
本実施例では、ブラックプロセスカートリッジを最上流のステーションにセットした例であるが、廃トナーの経路を切り替える方法は、既存の多くの機械で実現されており、ここでは詳しく言及しないが、セットされたプロセスカートリッジが最上流かどうかで、廃トナーの経路を切り替えることが本発明では重要である。ただし、切り替える方法はどのようなものでも良く、どのような方法かは問わない。たとえば、廃トナーの経路を切り替える方法としては、プロセスカートリッジに具備された切り替えフィラーが本体に設置したソレノイドにより可動して回収した廃トナーをプロセスカートリッジ内に納める経路から現像装置に戻すリサイクル経路に切り替える方法などが考えられる（図示せず）。また、当然のことながら機構的な構成により回収された廃トナーを現像装置に戻す機構とプロセスカートリッジ内に納める機構の切り替える事ももちろん可能である。これにより、最上流のステーションのみが回収された廃トナーを現像装置に戻すことができるため、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを転写ベルト１２または記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットすることを可能にすることにより、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、また、トナーを無駄なく使用することができる。
【００３６】
図７は下流ステーションでのトナーの動きを示す概念図である。転写ベルト１２または記録部材の上には既に上流のステーションで転写されたトナーが存在するが、その状態で転写ベルト１２または記録部材が下流側（実施例では最下流をブラックステーションとした場合）の感光体１と１次転写ローラ１３が対向する位置（ニップ）に進入してくる。また、感光体１上はブラックステーションで現像されたトナー像が、同じくブラックステーションの感光体１と１次転写ローラ１３が対向する位置（ニップ）に進入してくる。
【００３７】
このブラックステーションでの感光体１と１次転写ローラ１３が対向する位置（ニップ）で、ブラックステーションの感光体１上にあるブラックトナー像が転写ベルト１２または記録部材に転写されるが、その際の電気的な力によって、既に転写ベルト１２または記録部材にある上流で作像されたトナー像の一部が、ブラックステーションの感光体１上に逆転写されてしまうことがある。この逆転写トナーは、転写に与える電流値を調整することによって、少なくすることは可能であるが、完全になくすことはできない。こうして、クリーニング部を介して、廃トナー経路から現像に混色したトナーが入っていくことになる。逆に最上流のステーションでは、上述のような逆転写トナーの影響を受けないので、廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することが防止できる。
【００３８】
上述の動作を図８のフローチャートで説明する。まず、プロセスカートリッジが本体の各ステーションにセットされる（ステップ１）と、どのステーションに何色のプロセスカートリッジがセットされたかを判定し（ステップ２、３）、各ステーションの色情報から作像タイミングや画像情報を調整（書き込みユニットやパワーパックのパラメータを調整）を行う（ステップ４）。そして、最上流のステ−ションにセットされたステーションとそれ以外のステーションの判別を行ない（ステップ５）、最上流のステーションにセットされたプロセスカートリッジの場合は、回収した廃トナーを現像器へ搬送する（ステップ６）。一方、最上流以外のステーションにセットされたプロセスカートリッジの場合は、回収した廃トナーをプロセスカートリッジ内へ搬送する（ステップ７）。
【００３９】
次に、本発明の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの重量平均粒径は３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【００４０】
また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００４１】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【００４２】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００４３】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４４】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００４５】
図９は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
＜式（１）＞
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
このＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００４６】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
＜式（２）＞
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００４７】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４８】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００４９】
本発明のトナーは、母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることが好ましい。
【００５０】
外添加剤として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子を用いることにより、クリーニング性が良好であるとともに、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の低下の改善が図られる。
【００５１】
以下、本発明で用いるトナーを詳細に説明する。本発明で用いるトナーは、トナーの粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を付着させたものである。なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｍｇ／ｃｍ３である。
【００５２】
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。
【００５３】
微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。
【００５４】
嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナー及び微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００５５】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３があげられる。特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【００５６】
また，有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００５７】
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００５８】
なお、微粒子の嵩密度は下記の方法により測定した。１００ｍｌのメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００ｍｌにした。その際、振動は与えなかった。このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の重量差により嵩密度を測定した。
嵩密度（ｇ／ｃｍ３）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）÷１００
【００５９】
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００６０】
トナー定着性に関連するトナーの特性は多く知られ、特に１／２流出温度（軟化点）が関連することが知られているが、本発明の定着装置に対しては、１／２流出温度（軟化点）定着性は関連が見られず、ガラス転移温度が４５〜６５℃で、流出開始温度が９０〜１１５℃である両特性を満足するトナーを用いることで、良好な定着性が得られることが明かになった。
【００６１】
ガラス転移温度が４５℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生する場合があり、逆に６５℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が転写紙から剥がれやすくなる場合がある。流出開始温度が９０℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生する場合があり、逆に１１５℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が転写紙から剥がれやすくなる場合がある。
【００６２】
ガラス転移点（Ｔｇ）の測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用できる。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出する。
【００６３】
トナーの流出開始温度は、フローテスターを用いて測定することができる。フローテスターとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型がある。このフローテスターのフローカーブは図１０（ａ）および（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図中、Ｔｆｂは流出開始温度であり、１／２法における溶融温度とあるのはＴ１／２温度のことである。
【００６４】
測定条件は、
荷重：５ｋｇ／ｃｍ２
昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
ダイ口径：１．００ｍｍ
ダイ長さ：１０．０ｍｍ
である。
【００６５】
また、本発明のトナーに用いる結着樹脂としては、本発明のトナーの特性を満足するものであれば、以下の組成のものを使用することができる。例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００６６】
また下記の樹脂を混合して使用することもできる。そのような樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００６７】
この中で特に、ポリエステル樹脂が十分な定着性を得るために、好ましい。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
【００６８】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
【００６９】
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００７０】
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００７１】
また、本発明のトナーには、定着時の定着ベルト表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独または組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不十分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇し低温定着化が不十分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。また１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じた。
【００７２】
また、トナーに帯電を付与する目的で、帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては、従来公知のものが全て使用できる。正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。本極性制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜２重量部の範囲で用いられる。０．０１重量部未満では、環境変動時における帯電量Ｑ／Ｍの変動に対しその効果が小さく、７重量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。
【００７３】
また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらを添加する事により、現像剤中における帯電量Ｑ／Ｍの立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。使用量としては、前記極性制御剤同様にバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部の範囲で用いられる。０．１重量部未満では、その効果が薄く、１０重量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じる。
【００７４】
また、カラートナーには、サリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なう事のない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与することができる。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【００７５】
さらに本発明のトナーは、さらに磁性材料を含有させ、磁性トナーとしても使用し得る。本発明の磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。
【００７６】
これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００７７】
着色剤としては、トナー用として公知のものがすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。
【００７８】
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ、など、更に必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【００７９】
さらに本発明のトナーを２成分現像剤として用いる場合に、使用し得るキャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂などで処理した物などが挙げられる。
【００８０】
本発明におけるキャリアにコーティングし得る樹脂粉末としては、スチレン−アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂エポキシ樹脂等がある。スチレン−アクリル共重合体の場合は、３０〜９０重量％のスチレン分を有するものが好ましい。この場合スチレン分が３０重量％未満だと現像特性が低く、９０重量％を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなるからである。
【００８１】
また本発明におけるキャリアの樹脂コーティングは、上記樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。本発明においてシリコーン樹脂で被覆するキャリア核体粒子としては、従来知られているものでよく例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物；ガラスビーズ等が挙げられる。これら核体粒子の平均粒径は通常１０〜１０００μｍ、好ましくは３０〜５００μｍである。なお、シリコーン樹脂の使用量としては、通常キャリア核体粒子に対して１〜１０重量％である。
【００８２】
また本発明で用いられるシリコーン樹脂としては従来知られているいずれのシリコーン樹脂であってもよく、例えば市販品として入手できる信越シリコーン社製のＫＲ２６１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２８５、ＫＲ２５１、ＫＲ１５５、ＫＲ２２０、ＫＲ２０１、ＫＲ２０４、ＫＲ２０５、ＫＲ２０６、ＳＡ−４、ＥＳ１００１、ＥＳ１００１Ｎ、ＥＳ１００２Ｔ、ＫＲ３０９３や東レシリコーン社製のＳＲ２１００、ＳＲ２１０１、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１０、ＳＲ２１０８、ＳＲ２１０９、ＳＲ２１１５、ＳＲ２４００、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０等が用いられる。シリコーン樹脂層の形成法としては、従来と同様、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段でシリコーン樹脂を塗布すればよい。
【００８３】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／または伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００８４】
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００８５】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００８６】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００８７】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００８８】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００８９】
ポリエステルには、前記重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、前記重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／または伸長されて得られるものである。
【００９０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００９１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００９３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００９５】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００９６】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００９７】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００９８】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００９９】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１００】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１０１】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１０２】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／または伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１０３】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１０４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【０１０５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１０６】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１０７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１０８】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１０９】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１１０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１１１】
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１１２】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１１３】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１１４】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０１１５】
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１１６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１１７】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１１８】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。前記樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダ���ール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／または伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１１９】
すなわち本発明では、フルカラー画像形成装置において、使用率の高い色のトナーを無駄なく使用する（再利用）と共に、再利用による異常画像の発生を防止するために、中間転写ベルトまたは記録紙搬送経路に対して、並んで配置された複数のステーションに感光体を有し、感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルトまたは記録部材に転写した後、感光体上に残留している、廃トナーを回収するクリーニング手段を有し、その回収された廃トナーを現像装置に戻して、再利用する機構を有し、少なくとも前記クリーニング手段と感光体とを一体としたいわゆるプロセスカートリッジを搭載した画像形成装置において、各色のプロセスカートリッジは任意のステーションにセットすることが可能なセット検知手段と中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段を有する。すると、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができる。  
【０１２０】
また前記画像形成装置において、フルカラー画像形成装置において、使用率の高い色のトナーを無駄なく使用する（再利用）と共に、再利用による異常画像の発生を防止するために、中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用する手段として、プロセスカートリッジが中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されている事を検知するプロセスカートリッジセット検知手段と検知情報により回収された廃トナーを現像装置に戻す機構とプロセスカートリッジ内に納める機構の切り替え手段を有する。プロセスカートリッジが中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されていることを検知するプロセスカートリッジセット検知手段と検知情報により回収された廃トナーを現像装置に戻す機構とプロセスカートリッジ内に納める機構の切り替え手段を有する事により、確実に中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流にセットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用できる。
【０１２１】
またフルカラー画像形成装置において、適切なフルカラー画像を提供すると共に、使用率の高い色のトナーを無駄なく使用する（再利用）ことができるようにするために、前記画像形成装置において、各色のプロセスカートリッジは任意のステーションにセットすることが可能なセット検知手段にＩＤチップを用い、各プロセスカートリッジの色情報から作像タイミングや画像情報を調整して適切なフルカラー画像を提供することができる。
【０１２２】
またフルカラー画像形成装置において、使用率の高いトナーを無駄なく使用する（再利用）と共に、再利用による異常画像の発生を防止し、高品位の画像を提供するために、トナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあるものを用い、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができると共に重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲のトナーを用いているので高品位の画像を提供できるようにする。
【０１２３】
また、トナーには、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものを用い、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができると共に形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを使用しているのでクリーニング性を維持し、かつ高品位の画像を供給できるようにする。
【０１２４】
また、再利用による異常画像の発生を防止し、クリーニング性を維持し、かつ高品位の画像を提供するために、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーであるものを用い、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができると共にトナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーを使用しているのでクリーニング性を維持し、かつ高品位の画像を供給できる。
【０１２５】
またトナーには、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーであるものを用い、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができると共に少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーを使用しているのでクリーニング性を維持し、かつ高品位の画像を供給できる。
【０１２６】
またトナーには、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるものを用い、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルトまたは記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができると共に少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを使用しているのでクリーニング性を維持し、かつ高品位の画像を供給できる。
【０１２７】
さらに、帯電装置（帯電ローラ）対して直流に交流を重畳した電圧を印加することで、フルカラー印字の際に、各ユーザーに合わせて使用率の高い色のプロセスカートリッジを中間転写ベルト、又は記録部材の移動方向の最上流に配置されているステーションにセットできるようにして、セットされたプロセスカートリッジのみ廃トナーを再利用することができることによって、使用率の高い色のプロセスカートリッジの廃トナー回収部に他の色の廃トナーが混在することによる異常画像の発生を防止し、トナーを無駄なく使用することができると共に高品位の画像を提供できる。また、帯電装置（帯電ローラ）対して直流に交流を重畳した電圧を印加しているのでさらに高品位の画像を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】画像形成装置において用いられるプロセスカートリッジの一般的な構成を示す断面図
【図２】画像形成装置において用いられるプロセスカートリッジの一般的な構成を示す断面図
【図３】各色のプロセスカートリッジを用いたカラー画像形成装置における一般的なカラー印字時の構成を示す概念図
【図４】カラー画像形成装置における一般的なモノクロ印字時の状態を示す概念図
【図５】本発明に係るカラー画像形成装置の一実施例において、使用率の高い色のトナー印字時の一構成例を示す概念図
【図６】本発明に係るカラー画像形成装置の一実施例の構成を示すブロック図
【図７】下流ステーションでのトナーの動きを示す概念図
【図８】本発明に係るカラー画像形成装置の一実施例の動作のフローチャート図
【図９】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図
【図１０】トナーの流出開始温度の計測結果の例を示す図
【符号の説明】
【０１２９】
１：感光体
２：帯電ローラ
３：帯電ローラクリーナ
４：加圧バネ
５：クリーニングブレード
６：廃トナー回収コイル
７：潤滑材
８：潤滑材加圧バネ
９：ブラシローラ
１０：潤滑材塗布ブレード
１１：現像装置
１２：転写ベルト
１３：一次転写ローラ
１４：２次転写ローラ
１５：クリーニングブレード
１６：ＩＤチップ
１７：リサイクル経路
１８：電子回路部
１９：切替ソレノイド
２０：書き込みユニット
２１：パワーパック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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