(57)【要約】【課題】作業の実行担当者になっている担当者が異動した場合に、作業の実行担当者を変更する必要があるか否かを判断する作業管理プログラム及び作業管理装置を提供する。【解決手段】担当者が異動して組織情報が変更されると、再割当判定部１６は、異動した担当者が実行担当者となっている作業情報を作業管理部１１から取得し、その作業の管理者を特定する。移動後の担当者の部署が管理者の管理範囲内か否かを、担当者管理部１３が管理する組織情報を用いて判定し、管理範囲内であれば実行担当者を変更しないと判定し、管理範囲外であれば実行担当者を変更すべきと判定して後任者選定部１７が新たな実行担当者を選定し、管理者に対して実行担当者を変更すべき旨と、選定された新たな実行担当者を通信部１９から通知する。【選択図】図１
2009104301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業と該作業を実行する実行担当者を対応づけて作業情報記憶手段に記憶されている作業情報を読み出す作業情報読出手段、組織情報記憶手段に記憶されている組織内の担当者の情報を含む組織情報を読み出す組織情報読出手段、ある担当者が異動した場合に前記担当者を実行担当者とする作業情報を前記作業情報読出手段により読み出して該作業情報の作業について実行担当者を変更すべきか否かを前記組織情報読出手段が読み出した前記組織情報に基づいて判定する判定手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする作業管理プログラム。
【請求項２】
さらに、前記判定手段で実行担当者を変更すべきと判定した作業について、該作業の現時点での実行担当者となっている担当者に該作業の実行を指示した指示者に対して該作業の実行担当者の変更を通知する通知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１に記載の作業管理プログラム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記担当者の異動先が、該担当者が実行担当者となっていた作業を指示した指示者の前記組織における管理範囲内である場合に、実行担当者を変更しないと判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作業管理プログラム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記担当者の異動元が該担当者が実行担当者となっていた作業を指示した指示者の前記組織における管理範囲外である場合に、前記指示者の管理範囲を前記担当者の異動元を含むように拡張し、前記担当者の異動先が拡張した管理範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の作業管理プログラム。
【請求項５】
さらに、前記判定手段で実行担当者を変更すべきと判定した作業について該作業に対応する新たな実行担当者を選定する選定手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の作業管理プログラム。
【請求項６】
さらに、前記判定手段が実行担当者を変更すべきと判定した作業について、該作業を指示した指示者を実行担当者とする担当者変更の作業を新たな作業として作成する作業作成手段と、前記作業作成手段で作成した新たな作業を前記作業情報記憶手段に登録する作業登録手段として前記コンピュータに機能させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の作業管理プログラム。
【請求項７】
前記作業登録手段は、前記判定手段が実行担当者を変更すべきと判定した作業について実行担当者が変更された場合に、変更後の担当者を該作業の実行担当者として前記作業情報記憶手段に登録して変更後の担当者が該作業を実行できるようにすることを特徴とする請求項６に記載の作業管理プログラム。
【請求項８】
前記作業作成手段は、前記判定手段が実行担当者を変更すべきと判定した作業について実行担当者が変更された場合に、変更前後の担当者を実行担当者とする引き継ぎの作業を新たな作業として作成し、前記作業登録手段に対して前記作業情報記憶手段へ登録させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の作業管理プログラム。
【請求項９】
前記作業登録手段は、前記新たな作業については、実行担当者を変更する作業の進行状況に応じて優先度を付けて登録することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の作業管理プログラム。
【請求項１０】
作業と該作業を実行する実行担当者を対応づけた作業情報を記憶する作業情報記憶手段と、組織内の担当者の情報を含む組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、ある担当者が異動した場合に前記作業情報記憶手段が記憶する前記作業情報から異動した前記担当者を実行担当者とする作業情報を読み出して該作業情報の作業について実行担当者を変更すべきか否かを前記組織情報記憶手段が記憶する前記組織情報に基づいて判定する判定手段を有することを特徴とする作業管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理プログラム及び作業管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、担当者が行う作業をコンピュータにより管理する作業管理システムが開発され、利用されている。一般にこのようなシステムでは、作業ごとに、その担当者（実行担当者）と、作業を指示し進捗状況を管理する責任者、期限などを管理している。
【０００３】
さらに、実行担当者の選定を支援したり、実行担当者の変更を支援するシステムも考えられている。例えば特許文献１には、作業の進捗度が所定度合い以下である場合や、作業の内容が変化した場合に、代替者を表示し、実行担当者の変更を支援している。また特許文献２には、実行担当者が出勤した否かを判別し、未出勤者の代わりの候補者を抽出することによって、未出勤の実行担当者の変更を支援している。
【０００４】
組織においては、担当者の異動が発生することがある。組織を異動する際には、担当業務を誰に引き継ぐかを上司から指示されて、引継者に対して引き継ぎの作業を行うことがある。しかし、異動する人が受けていた作業は、直属の上司から指示されたものだけとは限らない。組織横断的な活動など、その活動のリーダーが他の部署の担当者に作業を依頼することもある。従って、直属の上司からの引き継ぎの指示だけで、全ての作業の引き継ぎが行われるとは限らない。また、異動したとしてもそのまま作業を引き受けていてよいものもある。例えばある部署内での異動では、一部の作業についてはそのまま担当することになる。
【０００５】
また、担当者を変更しなければならない作業であっても、異動する人がそのことに気づいていないことがあり得る。さらに、作業を他の部署の人に依頼していた場合に、依頼していた人が異動した場合などでは、異動があったことさえ気がつかないことがあり得る。このような場合には、担当者の変更が行われないまま、作業も行われずに放置されてしまうおそれがあった。組織を異動する人にとっても、自分が担当者となっている作業すべてについて、それぞれの作業の管理者に対して作業を継続して行うのか、作業を誰かに引き継ぐのかを問い合わせてゆくという作業は、担当者にとって負荷が重いものであるおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８９９５９号公報
【特許文献２】特開平９−６８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、作業の実行担当者になっている担当者が異動した場合に、作業の実行担当者を変更する必要があるか否かを判断する作業管理プログラム及び作業管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、作業と該作業を実行する実行担当者を対応づけて作業情報記憶手段に記憶されている作業情報を読み出す作業情報読出手段、組織情報記憶手段に記憶されている組織内の担当者の情報を含む組織情報を読み出す組織情報読出手段、ある担当者が異動した場合に前記担当者を実行担当者とする作業情報を前記作業情報読出手段により読み出して該作業情報の作業について実行担当者を変更すべきか否かを前記組織情報読出手段が読み出した前記組織情報に基づいて判定する判定手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする作業管理プログラムである。
【０００９】
本願請求項２に記載の発明は、本願請求項１に記載の作業管理プログラムの機能に加え、さらに、前記判定手段で実行担当者を変更すべきと判定した作業について、該作業の現時点での実行担当者となっている担当者に該作業の実行を指示した指示者に対して該作業の実行担当者の変更を通知する通知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１０】
本願請求項３に記載の発明は、本願請求項１または請求項２に記載の作業管理プログラムにおける前記判定手段が、前記担当者の異動先が、該担当者が実行担当者となっていた作業を指示した指示者の前記組織における管理範囲内である場合に、実行担当者を変更しないと判断することを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１１】
本願請求項４に記載の発明は、本願請求項３に記載の作業管理プログラムにおける前記判定手段が、前記担当者の異動元が該担当者が実行担当者となっていた作業を指示した指示者の前記組織における管理範囲外である場合に、前記指示者の管理範囲を前記担当者の異動元を含むように拡張し、前記担当者の異動先が拡張した管理範囲内であるか否かを判定することを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１２】
本願請求項５に記載の発明は、本願請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の作業管理プログラムの機能に加え、さらに、前記判定手段で実行担当者を変更すべきと判定した作業について該作業に対応する新たな実行担当者を選定する選定手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１３】
本願請求項６に記載の発明は、本願請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の作業管理プログラムの機能に加え、さらに、前記判定手段が実行担当者を変更すべきと判定した作業について、該作業を指示した指示者を実行担当者とする担当者変更の作業を新たな作業として作成する作業作成手段と、前記作業作成手段で作成した新たな作業を前記作業情報記憶手段に登録する作業登録手段として前記コンピュータに機能させることを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１４】
本願請求項７に記載の発明は、本願請求項６に記載の作業管理プログラムにおける前記作業登録手段が、前記判定手段が実行担当者を変更すべきと判定した作業について実行担当者が変更された場合に、変更後の担当者を該作業の実行担当者として前記作業情報記憶手段に登録して変更後の担当者が該作業を実行できるようにすることを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１５】
本願請求項８に記載の発明は、本願請求項６または請求項７に記載の作業管理プログラムにおける前記作業作成手段が、前記判定手段が実行担当者を変更すべきと判定した作業について実行担当者が変更された場合に、変更前後の担当者を実行担当者とする引き継ぎの作業を新たな作業として作成し、前記作業登録手段に対して前記作業情報記憶手段へ登録させることを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１６】
本願請求項９に記載の発明は、本願請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の作業管理プログラムにおける前記作業登録手段が、前記新たな作業については、実行担当者を変更する作業の進行状況に応じて優先度を付けて登録することを特徴とする作業管理プログラムである。
【００１７】
本願請求項１０に記載の発明は、作業と該作業を実行する実行担当者を対応づけた作業情報を記憶する作業情報記憶手段と、組織内の担当者の情報を含む組織情報を記憶する組織情報記憶手段と、ある担当者が異動した場合に前記作業情報記憶手段が記憶する前記作業情報から異動した前記担当者を実行担当者とする作業情報を読み出して該作業情報の作業について実行担当者を変更すべきか否かを前記組織情報記憶手段が記憶する前記組織情報に基づいて判定する判定手段を有することを特徴とする作業管理装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本願請求項１に記載の発明によれば、作業の実行担当者になっている担当者が異動した場合に、作業の実行担当者を変更する必要があるか否かを自動的に判断することができる。
【００１９】
本願請求項２に記載の発明によれば、担当者が異動した場合に、その担当者に作業を指示していた指示者が、作業の実行担当者を変更しなければならないことを知ることができる。
【００２０】
本願請求項３に記載の発明によれば、担当者が異動した場合であっても、異動先が作業を指示した指示者の組織における管理範囲内であれば、その作業については異動した担当者をそのまま実行担当者としておくと判断することができる。
【００２１】
本願請求項４に記載の発明によれば、もともと指示者の組織における管理範囲外の担当者に対して指示した作業について、担当者が部署内での異動であったり、指示者の組織における管理範囲内への異動となる場合には、実行担当者を変更しないと判断することができる。
【００２２】
本願請求項５に記載の発明によれば、担当者の異動に伴って実行担当者を変更する際に、新たな実行担当者を自動的に選定することができる。
【００２３】
本願請求項６に記載の発明によれば、作業の実行担当者を変更するという作業について、新たな作業として、他の作業とともに記憶することができる。
【００２４】
本願請求項７に記載の発明によれば、実行担当者の変更により新たな実行担当者となった担当者が、当該作業を実行できるように環境を整えることができる。
【００２５】
本願請求項８に記載の発明によれば、実行担当者を変更する場合に、変更前後の担当者間で行われる引き継ぎの作業について、新たな作業として、他の作業とともに記憶することができる。
【００２６】
本願請求項９に記載の発明によれば、作業の実行担当者を変更するという作業、または、変更前後の担当者間で行われる引き継ぎの作業という新たな作業について、作業の優先度を確認することができる。
【００２７】
本願請求項１０に記載の発明によれば、作業の実行担当者になっている担当者が異動した場合に、作業の実行担当者を変更する必要があるか否かを自動的に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の一形態を示す構成図である。図中、１１は作業管理部、１２は作業情報記憶部、１３は担当者管理部、１４は組織情報記憶部、１５は再割当部、１６は再割当判定部、１７は後任者選定部、１８は作業作成部、１９は通信部、２０は作業領域管理部、２１は作業領域記憶部である。なお、以下の説明において、担当者は組織の中で様々な作業を実際に行う人である。また、管理者は作業の責任者であって、ここでは作業の指示を行う指示者でもあり、進捗管理も行う人である。例えば組織の中では上司が管理者、部下が担当者という場合が多いが、この場合に限られるものではなく、作業を指示する側が管理者、作業を行う側が担当者であって、職制上の身分にはよらない。例えばある作業では担当者、ある作業では管理者という場合もある。実行担当者は、後述する作業情報により各作業に対応づけられた担当者である。１つの作業に複数の担当者が実行担当者となることもある。作業は、例えばＴＯＤＯ、実施項目、アクションアイテム、アクティビティなどと呼ばれることもあり、実行担当者または装置のいずれかまたは両者が協働して行う仕事の単位である。
【００２９】
作業管理部１１は、作業の管理を行うものであり、少なくとも、作業とその作業を実行する実行担当者を対応づけた作業情報を作業情報記憶部１２から読み出す作業情報読出手段として機能したり、新たな作業の作業情報を作業情報記憶部１２に登録する作業登録手段として機能する。また、後述する再割当部１５の再割当判定部１６が実行担当者を変更すべきと判定した作業について実行担当者が変更された場合には、変更後の担当者がその作業の実行担当者となるように作業情報を作業情報記憶部１２に登録して、変更後の担当者が該作業を実行できるようにする。その際に、変更後の実行担当者がその作業を実行できるように、例えば作業領域管理部２０に対して作業領域のアクセス権の付与を依頼するなどの処理も行う。さらに、後述する再割当部１５の作業作成部１８で新たに作成された、担当者変更の作業や引き継ぎの作業についての作業情報を作業情報記憶部１２に登録する。登録に際しては、異動時に新たな作業が多数発生することが予想されるため、実行担当者を変更する作業の進行状況に応じて優先度を付けて登録することが望ましい。
【００３０】
作業情報記憶部１２は、作業と実行担当者を対応づけた作業情報を記憶する。作業情報には、作業を特定するＩＤや、実行担当者の情報の他、管理者の情報や作業の内容、納期、その作業の進捗状況、その他の情報が含まれることもある。作業管理部１１は、この作業情報記憶部１２に記憶されている作業情報を参照して、各作業の管理を行う。
【００３１】
担当者管理部１３は、組織内の担当者の情報を含む組織情報を管理し、少なくとも、組織情報記憶部１４に記憶されている組織内の担当者の情報を含む組織情報を読み出す組織情報読出手段として機能する。また、担当者の異動などにより組織情報が変更された場合には、新たな組織情報を組織情報記憶部１４に登録するとともに、変更内容を再割当部１５へ通知する。
【００３２】
組織情報記憶部１４は、組織構成や、組織内の担当者や管理者の部署や組織上のグレード（役職など）、スキル（技能）などの情報を組織情報として記憶している。
【００３３】
再割当部１５は、担当者管理部１３から組織情報が変更された旨の通知を受け、各作業の実行担当者について、その変更の要否を判定し、変更が必要であれば新たな実行担当者の選定などを行う。この例では、再割当部１５は再割当判定部１６、後任者選定部１７、作業作成部１８などを含んで構成されている。
【００３４】
再割当判定部１６は、担当者が異動した場合に、作業情報記憶部１２に記憶されている作業情報のうち、異動した担当者を実行担当者としている作業の作業情報を作業管理部１１に読み出させて取得し、それらの作業について、実行担当者を変更すべきか否かを判定する。この判定の際には、組織情報記憶部１４に記憶されている組織情報を担当者管理部１３に読み出させ、その組織情報をもとに行う。より具体的には、担当者の異動先が、該担当者が実行担当者となっていた作業を指示した管理者の組織上の管理範囲内である場合には実行担当者を変更しないと判断し、担当者の異動先が管理者の組織上の管理範囲外である場合には実行担当者を変更すると判断する。さらに、担当者の異動元が、もともとその担当者が実行担当者となっていた作業を指示した管理者の組織上の管理範囲外である場合には、管理者の管理範囲を担当者の異動元を含むように拡張した上で、担当者の異動先が拡張した管理範囲内であるか否かを判定し、実行担当者を変更するか否かを判断する。実行担当者を変更すると判断した場合には、通信部１９に対して当該作業の管理者へ実行担当者を変更すべき旨の通知を依頼する。
【００３５】
後任者選定部１７は、再割当判定部１６で実行担当者を変更すべきと判定された作業について、後任となる新たな実行担当者を選定する。新たな実行担当者としては、担当者管理部１３が組織情報記憶部１４から読み出す組織情報をもとに、実行担当者を変更すべきと判定された作業を指示した管理者の組織上の管理範囲内で、異動した担当者と近い組織上のグレード及びスキルを有している担当者であって、作業情報記憶部１２に記憶されている作業情報から、作業のスケジュール上、担当可能な担当者を選定する。
【００３６】
作業作成部１８は、再割当判定部１６が実行担当者を変更すべきと判定した作業について、その作業を指示した管理者を実行担当者とする担当者変更の新たな作業の作業情報を作成し、その作業情報の登録を作業管理部１１に対して依頼する。また、再割当判定部１６が実行担当者を変更すべきと判定した作業について実行担当者が変更された場合には、変更前後の担当者を実行担当者とする引き継ぎの新たな作業の登録を作業管理部１１に依頼する。
【００３７】
通信部１９は、担当者や管理者などとの通信を行い、担当者や管理者への情報の提供と担当者や管理者からの指示の取得などを行う。特にここでは、再割当部１５の再割当判定部１６で実行担当者を変更すべきと判定した作業について、その作業の現時点での実行担当者となっている担当者にその作業の実行を指示した管理者に対して、実行担当者の変更を通知する。また、管理者が実行担当者を変更した場合に、変更前後の担当者に対して実行担当者の変更を通知するなど、各種の通知も行う。
【００３８】
作業領域管理部２０は、各作業を実行担当者が実行する際に使用する作業領域を提供し、管理する。作業領域記憶部２１は、各作業領域の情報を記憶する。
【００３９】
図２は、本発明の実施の一形態における動作の一例を示す流れ図である。担当者の異動などにより、組織情報記憶部１４に記憶されている組織情報の変更要求を受けると、担当者管理部１３がこれを検出し、組織情報記憶部１４に記憶されている組織情報を更新する。その際に、担当者管理部１３はＳ３１において担当者の異動に関する情報を異動情報として取得し、これを再割当部１５に通知する。異動情報としては、異動した担当者を特定する情報、異動前の部署、異動後の部署などを含めておく。
【００４０】
通知を受けた再割当部１５では、再割当判定部１６がＳ３２において、異動した担当者を実行担当者とする未処理の作業が作業情報として登録されているか否かを作業管理部１１に問い合わせる。登録されていれば、そのうちの１つの作業について作業管理部１１が作業情報記憶部１２から作業情報を読み出して再割当部１５へ送り、再割当部１５の再割当判定部１６が送られてきた作業情報を取得する。もし、異動した担当者を実行担当者とする未処理の作業の作業情報が登録されていなければ、この処理を終える。
【００４１】
異動した担当者を実行担当者とする作業の作業情報が登録されていた場合には、作業情報を取得した１つの作業について、Ｓ３３において実行担当者の変更が必要か否かを判定する。この処理については後述する。実行担当者を変更する必要がないと判断された場合はＳ３２へ戻って他の作業についての処理を繰り返す。
【００４２】
実行担当者の変更が必要であると判定された場合には、Ｓ３４において、後任者選定部１７は新たな実行担当者の選定を行う。この選定には、上述のように、実行担当者を変更すべきと判定された作業を指示した管理者の組織上の管理範囲内で、異動した担当者と近い組織上のグレード及びスキルを有している担当者であって、作業のスケジュール上、担当可能な担当者を選定するとよい。
【００４３】
新たな実行担当者が選定されたら、Ｓ３５において、実行担当者を変更すべきと判定された作業の管理者に対して、通信部１９から実行担当者を変更すべき旨と、選定された新たな実行担当者を通知する。その後、Ｓ３２へ戻って他の作業についての処理を繰り返す。
【００４４】
このようにして、担当者の異動に伴って、その担当者が実行担当者となっていた作業の全てではなく、実行担当者の変更が必要になった作業について、確実に管理者に通知されることになる。その際に、異動した担当者が個別の作業について判断する必要はない。
【００４５】
なお、Ｓ３５における通知とともに、作業作成部１８によって、管理者を実行担当者とする、実行担当者を変更するという新たな作業の登録を作業管理部１１に対して依頼してもよい。あるいは、作業の実行担当者をＳ３４で選定された実行担当者に変更するように作業管理部１１に依頼し、実行担当者を変更した旨を管理者に通知してもよい。
【００４６】
通知を受けた管理者は、通知された作業の実行担当者を変更するという作業を行う。この実行担当者の変更は、作業管理部１１に伝えられ、作業情報記憶部１２が記憶する作業情報が変更されることになる。実行担当者が変更されると、通信部１９から変更前後の担当者に対して、実行担当者が変更された旨の通知が行われる。また、新たな実行担当者が当該作業を実行できるように、例えば作業領域管理部２０が管理する作業領域へのアクセス権を付与するなどの環境を整える。さらに、変更前後の担当者を実行担当者とする引き継ぎのための新たな作業の登録を作業管理部１１に依頼する。これらの新たな作業の登録は、実行担当者の変更作業の進捗状況などを勘案して優先度が付与される。このような処理によって、異動した担当者から新たな実行担当者への作業の移行が支障なく行われることになる。
【００４７】
図３は、実行担当者の変更の要否を判定する処理の一例を示す流れ図である。図２のＳ３３の判断は、例えば図３に示す処理によって行われる。図２のＳ３２で作業情報を取得した１つの作業を判定対象として、以下の処理を行う。まずＳ４１において、判定対象の作業における管理者の管理範囲を取得する。この管理者の管理範囲は、図４を用いて後述するように、組織上の管理範囲、あるいは組織上の管理範囲を拡張した管理範囲である。
【００４８】
Ｓ４２において、担当者の異動先がＳ４１で取得した管理者の管理範囲内であるか否かを判定する。担当者の異動先が管理者の管理範囲内であれば、Ｓ４３において、判定対象の作業については実行担当者の変更を要しないと判定する。また、担当者の異動先が管理者の管理範囲外である場合には、Ｓ４４において、判定対象の作業については実行担当者を変更すべきであると判定する。このＳ４３またはＳ４４における判定結果を用いて、図２のＳ３３における判断を行うことになる。
【００４９】
図４は、管理者の管理範囲を取得する処理の一例を示す流れ図である。図３のＳ４１において判定対象の作業における管理者の管理範囲を取得するが、この処理は基本的には組織上の管理範囲とすればよい。しかし、例えば他の部署の担当者に作業を依頼した場合などのように、もともと管理範囲を超えて作業を指示していた場合もある。このような場合であって、作業の実行担当者が所属部署内で異動した場合には、実行担当者を変更する必要がないが、単に組織上の管理範囲だけで判断してしまうと、異動後の部署は管理範囲を超えているため実行担当者を変更すべきと判断されてしまう。このような誤った判断が生じないように、実行担当者を変更すべきか否かを判断する際の管理者の管理範囲を、異動した担当者の異動元を含むように拡張するとよい。図４では、このような場合にも対応した管理者の管理範囲を決定する処理を示している。
【００５０】
Ｓ５１において、組織情報記憶部１４が記憶する組織情報を担当者管理部１３により読み出し、その組織情報から管理者の組織上の管理範囲を取得する。Ｓ５２において、異動した担当者の異動元がＳ５１で取得した管理者の組織上の管理範囲内であるか否かを判定する。管理範囲内であれば、Ｓ５３において、Ｓ５１で取得した管理者の組織上の管理範囲をそのまま用いるものと決定する。また、管理範囲外であれば、もともと管理範囲外の担当者に依頼した作業であるので、Ｓ５４において、異動した担当者の異動元を含むように管理者の管理範囲を拡張し、拡張した管理範囲が取得されたものと決定する。例えば、異動した担当者の異動元の部署と管理者が所属する部署とを統括する最小組織を管理範囲とすればよい。Ｓ５３またはＳ５４で決定された管理範囲が図３のＳ４１で取得されたものとして、図３のＳ４２における判定で使用すればよい。
【００５１】
なお、複数の担当者が実行担当者となっている場合には、Ｓ５２の判定において異動した担当者の異動元と、他の担当者の所属のいずれかが管理者の組織上の管理範囲外となるか否かを判定し、異動した担当者の異動元あるいは他の担当者のいずれかの所属が組織上の管理範囲外となる場合には、Ｓ５４において管理範囲を拡張する。この場合の拡張した管理範囲は、異動した担当者の異動元の部署及び他の担当者の所属部署を統括する最小組織とすればよい。
【００５２】
以下、具体例を用いてさらに説明する。図５は、作業情報記憶部１２に記憶される作業情報の一例の説明図である。図５に示す例では、各作業を特定するＩＤに、管理者、実行担当者、納期、作業の進捗状況を示す状態、作業の内容、関連作業などの情報を対応づけている。もちろん、これらの情報は一例であって、その他の情報を含んでいてもよい。
【００５３】
一例として、作業ＩＤが１の作業については、作業内容は「仕様書書いてください」であり、この作業の管理者がＢさん、実行担当者がＦさんであり、現在Ｆさんが作業を実行中であり、納期は２００７年３月３１日であることを示している。
【００５４】
図６は、組織情報記憶部１４に記憶される組織情報の一例の説明図である。図６に示す組織情報の一例では、図６（Ａ）に示す組織テーブルと、図６（Ｂ）に示す担当者テーブルを有している。図６（Ａ）に示した組織テーブルの例では、組織ＩＤと組織名を対応づけている。組織ＩＤは、この例では３桁の数字のうち、左の桁がどの本部に属するかを示し、中央の桁が所属の本部においてどの部門に属するかを示し、右の桁が所属の部門においてどのグループに属するかを示している。各桁の数字が０の部署が上位の部署を示し、０以外の数字の部署がその下位に含まれることを示している。例えば組織ＩＤが１００の「サービス事業本部」は、組織ＩＤが１１０の「開発部門」および組織ＩＤが１２０の「ＳＥ部門」を含んでいる。また組織ＩＤが１１０の「開発部門」は、組織ＩＤが１１１の「開発部門１Ｇ」、組織ＩＤが１１１の「開発部門２Ｇ」、組織ＩＤが１１３の「開発部門３Ｇ」を含んでいる。同様に、組織ＩＤが１２０の「ＳＥ部門」は、組織ＩＤが１２１の「ＳＥ部門１Ｇ」および組織ＩＤが１２１の「ＳＥ部門２Ｇ」を含んでいる。このような組織ＩＤにより、管理範囲が分かるようにしている。もちろん、これは一例であり、どのように組織を表現するかは任意である。
【００５５】
図６（Ｂ）に示した担当者テーブルでは、担当者ＩＤ、氏名、所属する部署の組織ＩＤ、役職名などを含んでいる。例えば担当者ＩＤが１番のＡさんは、組織ＩＤが１１０、役職は部門長である。組織ＩＤが１１０であることから図６（Ａ）に示した組織テーブルから「開発部門」に所属しており、この部門の部門長であることを示している。担当者の異動の際には、組織ＩＤが変更されることになる。
【００５６】
図７は、組織の具体例の説明図である。図７に示した組織は、Ｔさんを事業部長とする「サービス事業本部」の一例を示している。事業部長のＴさんはこの「サービス事業本部」全体を管理範囲としている。「サービス事業本部」は「開発部門」と「ＳＥ部門」からなり、「開発部門」の部門長はＡさん、「ＳＥ部門」の部門長はＳさんである。Ａさんは「開発部門」全体を管理範囲とし、Ｓさんは「ＳＥ部門」全体を管理範囲としている。「開発部門」は「開発部門１Ｇ」、「開発部門２Ｇ」、「開発部門３Ｇ」からなり、「開発部門１Ｇ」のグループ長はＢさん、「開発部門２Ｇ」のグループ長はＣさん、「開発部門３Ｇ」のグループ長はＤさんである。各グループ長は、それぞれのグループを管理範囲としている。「開発部門１Ｇ」にはＦ，Ｇ，Ｈ，Ｉさんが所属している。また「開発部門２Ｇ」にはＪ、Ｋ、Ｌ、Ｍさんが所属している。さらに「開発部門３Ｇ」にはＮ，Ｏ，Ｐ，Ｑさんが所属している。「ＳＥ部門」はは「ＳＥ部門１Ｇ」及び「ＳＥ部門２Ｇ」からなり、「ＳＥ部門１Ｇ」のグループ長はＥさん、「ＳＥ部門２Ｇ」のグループ長はＵさんである。各グループ長は、それぞれのグループを管理範囲としている。「ＳＥ部門１Ｇ」にはＲさんほかが所属している。また「ＳＥ部門２Ｇ」にはＶさんほかが所属している。この図７に示した組織について、組織情報として組織情報記憶部１４に記憶されたものの一部を図６に示している。
【００５７】
以下、図５に示した作業情報が作業情報記憶部１２に記憶され、図６，図７に示した組織情報が組織情報記憶部１４に記憶されているものとして、担当者が異動した場合の動作についていくつかの例を説明する。
【００５８】
図８は、異動後の組織の第１の具体例の説明図である。ここでは、「開発部門１Ｇ」に所属していたＦさんが「開発部門２Ｇ」に異動した例を示している。この場合、組織情報のＦさんの組織ＩＤが１１１から１１２に変更される。この変更が担当者管理部１３から再割当部１５に通知される。
【００５９】
再割当部１５の再割当判定部１６は、Ｆさんが実行担当者となっている作業の中から１つの作業情報を作業管理部１１から取得する。図５に示した作業情報の例では、作業ＩＤが１から５のいずれも実行担当者としてＦさんが含まれている。
【００６０】
まず、作業ＩＤが１の作業情報を取得したとする。この作業について、実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＢさんであり、異動前のＦさんの所属は、管理者であるＢさんの組織上の管理範囲内である。従って、Ｂさんの組織上の管理範囲をそのまま用いて、異動後のＦさんの所属が管理範囲に含まれるか否かを判断する。Ｂさんの管理範囲は「開発部門１Ｇ」であるから、異動先の「開発部門２Ｇ」は含まれない。従って、実行担当者の変更が必要であると判定する。
【００６１】
実行担当者の変更が必要であると判定されたので、後任者選定部１７により新たな実行担当者を選定する。これは、管理者であるＢさんの管理範囲内の担当者、すなわちＧさん、Ｈさん、Ｉさんの中から、Ｆさんと近い職制上のグレード、スキルをもち、スケジュールが空いている担当者を選定する。例えばＧさんが選定されたとする。
【００６２】
管理者であるＢさんに対して、作業ＩＤが１の作業について実行担当者を変更すべきであること、及び新たな実行担当者はＧさんが適任であることを、通信部１９を通じて通知する。また、Ｂさんを実行担当者とする「担当者を変更する」という内容の新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。図９は、新たに登録される作業情報の第１の例の説明図である。ここでは新たな作業情報を、作業ＩＤが８番の作業情報として登録した例を示している。管理者及び実行担当者ともＢさんとなっている。
【００６３】
管理者のＢさんが、作業ＩＤが１の作業の実行担当者をＦさんからＧさんに変更すると、図９に示した作業ＩＤが８番の作業は完了となり、新たにＦさんからＧさんへの作業の引き継ぎを行うための新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。図１０は、新たに登録される作業情報の第２の例の説明図である。ここでは新たな作業情報を、作業ＩＤが９番の作業情報として登録した例を示している。管理者はＢさん、実行担当者はＦさんとＧさんになっている。この後、引き継ぎが行われると作業ＩＤが９番の作業は完了となり、もともとの作業ＩＤが１番の作業情報の実行担当者がＧさんに変更されて、この作業はＧさんが行うことになる。
【００６４】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが２番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＧさんであり、異動前のＦさんと、管理者であるＧさんとは「開発部門１Ｇ」に所属しているが、ＧさんはＦさんを管理する立場にないため、管理範囲外となる。従って、Ｇさんの管理範囲をＦさんの異動元を含む最小組織まで拡張する。この場合、「開発部門１Ｇ」が拡張された管理範囲となる。異動後のＦさんの所属が、拡張された管理範囲に含まれるか否かを判断すると、異動先の「開発部門２Ｇ」は含まれていない。従って、実行担当者の変更が必要であると判定する。
【００６５】
実行担当者の変更が必要であると判定されたので、後任者選定部１７により新たな実行担当者を上述のようにして選定する。例えばＨさんが選定されたとすれば、管理者であるＧさんに対して、作業ＩＤが２の作業について実行担当者を変更すべきであること、及び新たな実行担当者はＨさんが適任であることを、通信部１９を通じて通知する。また、Ｇさんを実行担当者とする「担当者を変更する」という内容の新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。
【００６６】
管理者のＧさんが、作業ＩＤが２の作業の実行担当者をＦさんからＨさんに変更すると、「担当者を変更する」作業は完了となり、新たにＦさんからＧさんへの作業の引き継ぎを行うための新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。この後、引き継ぎが行われると、引き継ぎの作業は完了となり、もともとの作業ＩＤが２番の作業情報の実行担当者がＨさんに変更されて、この作業はＨさんが行うことになる。
【００６７】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが３番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＡさんであり、異動前のＦさんの所属はＡさんの組織上の管理範囲内である。また、移動後のＦさんの所属もＡさんの組織上の管理範囲内である。従って、実行担当者の変更は必要ないと判定する。この作業については、異動後もＦさんが行うことになる。
【００６８】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが４番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＤさんであり、Ｄさんの組織上の管理範囲は「開発部門３Ｇ」である。異動前のＦさんの所属は「開発部門１Ｇ」であるから、管理者であるＤさんの組織上の管理範囲外である。従って、Ｇさんの管理範囲をＦさんの異動元を含む最小組織まで拡張する。この場合、「開発部門」が拡張された管理範囲となる。異動後のＦさんの所属が、拡張された管理範囲に含まれるか否かを判断すると、異動先の「開発部門２Ｇ」は「開発部門」に含まれている。従って、実行担当者の変更は必要ないと判定する。この作業についても、移動後もＦさんが行うことになる。
【００６９】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが５番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＧさんであり、異動前のＦさんと管理者であるＧさんとはともに「開発部門１Ｇ」に所属している。しかし、ＧさんはＦさんを管理する立場にないため、組織上の管理範囲外となる。また、Ｎさん及びＲさんの所属もＧさんの組織上の管理範囲外である。従って、Ｇさんの管理範囲を、Ｆさんの異動元、及びＮさん、Ｒさんの所属を含む最小組織まで拡張する。この場合、「サービス事業本部」が拡張された管理範囲となる。異動後のＦさんの所属が、拡張された管理範囲に含まれるか否かを判断すると、異動先の「開発部門２Ｇ」は含まれているので、実行担当者の変更は必要ないと判定する。この作業については、移動後もＦさんはＮさん、Ｒさんとともに作業を行うことになる。
【００７０】
図１１は、異動後の組織の第２の具体例の説明図である。ここでは、「開発部門１Ｇ」に所属していたＦさんが「ＳＥ部門１Ｇ」に異動した例を示している。この場合、組織情報のＦさんの組織ＩＤが１１１から１２１に変更される。この変更が担当者管理部１３から再割当部１５に通知される。
【００７１】
再割当部１５の再割当判定部１６は、Ｆさんが実行担当者となっている作業の中から１つの作業情報を作業管理部１１から取得する。図５に示した作業情報の例では、作業ＩＤが１〜５のいずれも実行担当者としてＦさんが含まれている。
【００７２】
まず、作業ＩＤが１の作業情報を取得したとする。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＢさんであり、異動前のＦさんの所属は、管理者であるＢさんの組織上の管理範囲内である。従って、Ｂさんの組織上の管理範囲をそのまま用いて、異動後のＦさんの所属が管理範囲に含まれるか否かを判断する。Ｆさんの異動先はＢさんの管理範囲に含まれない。従って、実行担当者の変更が必要であると判定する。
【００７３】
実行担当者の変更が必要であると判定されたので、後任者選定部１７により新たな実行担当者を既に述べたようにして選定する。例えばＧさんが選定されたとすれば、管理者であるＢさんに対して、作業ＩＤが１の作業について実行担当者を変更すべきであること、及び新たな実行担当者はＧさんが適任であることを、通信部１９を通じて通知する。また、Ｂさんを実行担当者とする「担当者を変更する」という内容の新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。例えば図９に示した作業情報が登録されることになる。
【００７４】
管理者のＢさんが、作業ＩＤが１の作業の実行担当者をＦさんからＧさんに変更すると、「担当者を変更する」作業は完了となり、新たにＦさんからＧさんへの作業の引き継ぎを行うための新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。例えば図１０に示した作業情報が登録される。この後、引き継ぎが行われると図１０に示した引き継ぎの作業は完了となり、もともとの作業ＩＤが１番の作業情報の実行担当者がＧさんに変更されて、この作業はＧさんが行うことになる。
【００７５】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが２番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＧさんであり、異動前のＦさんと管理者であるＧさんはともに「開発部門１Ｇ」に所属しているが、ＧさんはＦさんを管理する立場にないため、組織上の管理範囲外となる。従って、Ｇさんの管理範囲をＦさんの異動元を含む最小組織まで拡張し、「開発部門１Ｇ」が拡張された管理範囲となる。しかし、この拡張された管理範囲には、Ｆさんの異動先である「ＳＥ部門１Ｇ」は含まれていない。従って、実行担当者の変更が必要であると判定する。
【００７６】
実行担当者の変更が必要であると判定されたので、後任者選定部１７により新たな実行担当者を上述のようにして選定する。例えばＨさんが選定されたとすれば、管理者であるＧさんに対して、作業ＩＤが２の作業について実行担当者を変更すべきであること、及び新たな実行担当者はＨさんが適任であることを、通信部１９を通じて通知する。また、Ｇさんを実行担当者とする「担当者を変更する」という内容の新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。
【００７７】
管理者のＧさんが、作業ＩＤが２の作業の実行担当者をＦさんからＨさんに変更すると、「担当者を変更する」作業は完了となり、新たにＦさんからＧさんへの作業の引き継ぎを行うための新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。この後、引き継ぎが行われると、引き継ぎの作業は完了となり、もともとの作業ＩＤが２番の作業情報の実行担当者がＨさんに変更されて、この作業はＨさんが行うことになる。
【００７８】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが３番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＡさんであり、異動前のＦさんの所属はＡさんの組織上の管理範囲内である。また、移動後のＦさんの所属である「ＳＥ部門１Ｇ」は、Ａさんの組織上の管理範囲である「開発部門」には含まれていない。従って、実行担当者の変更が必要であると判定する。
【００７９】
実行担当者の変更が必要であると判定されたので、後任者選定部１７により新たな実行担当者を上述のようにしてＢ，Ｃ，Ｄ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑさんの中から選定する。例えばＪさんが選定されたとすれば、管理者であるＡさんに対して、作業ＩＤが３の作業について実行担当者を変更すべきであること、及び新たな実行担当者はＪさんが適任であることを、通信部１９を通じて通知する。また、Ａさんを実行担当者とする「担当者を変更する」という内容の新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。
【００８０】
管理者のＡさんが、作業ＩＤが３の作業の実行担当者をＦさんからＪさんに変更すると、「担当者を変更する」作業は完了となり、新たにＦさんからＪさんへの作業の引き継ぎを行うための新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。この後、引き継ぎが行われると、引き継ぎの作業は完了となり、もともとの作業ＩＤが３番の作業情報の実行担当者がＪさんに変更されて、この作業はＪさんが行うことになる。
【００８１】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが４番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＤさんであり、異動前のＦさんの所属である「開発部門１Ｇ」は管理者であるＤさんの組織上の管理範囲外である。従って、Ｄさんの管理範囲をＦさんの異動元を含む最小組織である「開発部門」まで拡張する。しかし、異動後のＦさんの所属である「ＳＥ部門１Ｇ」は、拡張された管理範囲に含まれていない。従って、実行担当者の変更が必要であると判定する。
【００８２】
実行担当者の変更が必要であると判定されたので、後任者選定部１７により新たな実行担当者を上述のようにして選定する。例えばＮさんが選定されたとすれば、管理者であるＤさんに対して、作業ＩＤが４の作業について実行担当者を変更すべきであること、及び新たな実行担当者はＮさんが適任であることを、通信部１９を通じて通知する。また、Ｄさんを実行担当者とする「担当者を変更する」という内容の新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。
【００８３】
管理者のＤさんが、作業ＩＤが４の作業の実行担当者をＦさんからＮさんに変更すると、「担当者を変更する」作業は完了となり、新たにＦさんからＮさんへの作業の引き継ぎを行うための新たな作業の作業情報を作業作成部１８が作成し、作業管理部１１に対して登録の依頼を行う。この後、引き継ぎが行われると、引き継ぎの作業は完了となり、もともとの作業ＩＤが４番の作業情報の実行担当者がＮさんに変更されて、この作業はＮさんが行うことになる。
【００８４】
次に、図５に示した作業情報の例のうち、作業ＩＤが５番の作業情報が取得された場合について説明する。この作業について、再割当判定部１６は実行担当者を変更する必要があるか否かを、図３，図４に示した処理により判断する。この作業の管理者はＧさんであり、異動前のＦさんと管理者であるＧさんはともに「開発部門１Ｇ」に所属しているが、ＧさんはＦさんを管理する立場にないため、組織上の管理範囲外となる。また、Ｎさん及びＲさんの所属もＧさんの組織上の管理範囲外である。従って、Ｇさんの管理範囲を、Ｆさんの異動元、及びＮさん、Ｒさんの所属を含む最小組織まで拡張する。この場合、「サービス事業本部」が拡張された管理範囲となる。異動後のＦさんの所属が、拡張された管理範囲に含まれるか否かを判断すると、異動先の「ＳＥ部門１Ｇ」は含まれているので、実行担当者の変更は必要ないと判定する。この作業については、移動後もＦさんはＮさん、Ｒさんとともに作業を行うことになる。
【００８５】
以上のようにして、Ｆさんの異動に伴って、Ｆさんが実行担当者となっていた各作業について実行担当者を変更する必要があるか否かを判定し、実行担当者を変更する必要があると判定された作業について、実行担当者の変更や引き継ぎなどを行えばよい。異動した担当者や管理者がいちいち各作業について実行担当者の変更を判断する必要はなく、また、漏れもなくなる。
【００８６】
なお、上述の具体例において実行担当者を変更する際に選定された後任となる担当者は一例であり、他の担当者が選定されることもある。また、管理者が後任となる実行担当者を決める際に、上述の例では実行担当者を変更する旨の通知とともに後任者選定部１７で選定された担当者を実行担当者としたが、管理者が別の担当者を実行担当者として選定してもよい。管理者にこのような自由度を与えるために、後任者選定部１７で選定した担当者を自動的に新たな実行担当者とせずに、管理者に通知するようにしている。もちろん、後任者選定部１７で選定した担当者を自動的に新たな実行担当者とし、管理者の作業を軽減してもよい。
【００８７】
図１２は、本発明の実施の一形態の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。図中、６１はプログラム、６２はコンピュータ、７１は光磁気ディスク、７２は光ディスク、７３は磁気ディスク、７４はメモリ、８１はＣＰＵ、８２は内部メモリ、８３は情報読取部、８４はハードディスク、８５はインタフェース、８６は通信部である。
【００８８】
上述の実施の一形態で説明した機能の一部または全部を、コンピュータにより実行可能なプログラム６１によって実現してもよい。その場合、そのプログラム６１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶させてもよい。もちろん、一部の機能についてハードウェアによって構成してもよいし、すべてをハードウェアで構成してもよい。プログラム６１を格納する記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている情報読取部８３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、情報読取部８３にプログラムの記述内容を伝達できるものである。例えば、光磁気ディスク７１，光ディスク７２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク７３，メモリ７４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００８９】
これらの記憶媒体にプログラム６１を格納しておき、例えばコンピュータ６２の情報読取部８３あるいはインタフェース８５にこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータからプログラム６１を読み出し、内部メモリ８２またはハードディスク８４に記憶し、ＣＰＵ８１によってプログラム６１を実行することによって、本発明の実施の一形態として説明した機能の一部または全部を実現すればよい。あるいは、ネットワークなどを介してプログラム６１をコンピュータ６２に転送し、コンピュータ６２では通信部８６でプログラム６１を受信して内部メモリ８２またはハードディスク８４に記憶し、ＣＰＵ８１によってプログラム６１を実行することによって実現してもよい。または、予めプログラム６１を書き込んだＲＯＭなどのメモリを内部に実装して実現してもよい。
【００９０】
なお、コンピュータ６２には、このほかインタフェース８５を介して様々な装置が接続されていてよい。もちろん、他の機能を実現するプログラムと一体に構成してもよいことは言うまでもない。
【００９１】
また、例えば図１に示した構成を、ネットワークにより接続された複数のコンピュータで実現することもできる。例えば作業管理部１１及び作業情報記憶部１２を作業サーバとし、担当者管理部１３及び組織情報記憶部１４を組織情報サーバとし、他の構成を管理サーバとして構成するなど、任意に機能を分割して複数台のコンピュータに割り当て、分散処理システム上で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の一形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態における動作の一例を示す流れ図である。
【図３】実行担当者の変更の要否を判定する処理の一例を示す流れ図である。
【図４】管理者の管理範囲を取得する処理の一例を示す流れ図である。
【図５】作業情報記憶部１２に記憶される作業情報の一例の説明図である。
【図６】組織情報記憶部１４に記憶される組織情報の一例の説明図である。
【図７】組織の具体例の説明図である。
【図８】異動後の組織の第１の具体例の説明図である。
【図９】新たに登録される作業情報の第１の例の説明図である。
【図１０】新たに登録される作業情報の第２の例の説明図である。
【図１１】異動後の組織の第２の具体例の説明図である。
【図１２】本発明の実施の一形態の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体とコンピュータの一例の説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１１…作業管理部、１２…作業情報記憶部、１３…担当者管理部、１４…組織情報記憶部、１５…再割当部、１６…再割当判定部、１７…後任者選定部、１８…作業作成部、１９…通信部、２０…作業領域管理部、２１…作業領域記憶部、６１…プログラム、６２…コンピュータ、７１…光磁気ディスク、７２…光ディスク、７３…磁気ディスク、７４…メモリ、８１…ＣＰＵ、８２…内部メモリ、８３…情報読取部、８４…ハードディスク、８５…インタフェース、８６…通信部。
【図１】
2009104301.tif 000003
【図２】
2009104301.tif 000004
【図３】
2009104301.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009104301.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009104301.tif 000009
【図８】
2009104301.tif 000010
【図９】
2009104301.tif 000011
【図１０】
2009104301.tif 000012
【図１１】
2009104301.tif 000013
【図１２】
2009104301.tif 000014