(57)【要約】 【課題】  トナー散りがない画像を形成可能で、かつ搬送部材からの記録媒体の剥離性が良好な画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１ａは、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。除電手段Ａが、記録媒体の搬送方向に対して転写手段３の下流側であり定着手段４の上流側、かつトナー像が転写された記録媒体の面に対向して、記録媒体から離隔するように配置され、記録媒体及び記録媒体に転写されることにより、帯電量が多くなっているトナーを除電する。  除電手段Ａには、トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（１）を満たす。        Ｖｐ＞|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|                                        …（１）【選択図】      図１
2009015176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じて形成されたトナー像を担持し搬送する像担持体と、
前記像担持体に担持された前記トナー像を静電的に記録媒体に転写させる転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像および前記記録媒体を除電する除電手段と、
除電された前記トナー像を、除電された前記記録媒体に定着させる定着手段とを備え、
前記除電手段は、
前記記録媒体の搬送方向の、前記転写手段の下流側かつ前記定着手段の上流側に設けられ、
前記記録媒体の、前記トナー像が転写された面が通過する側に対向して配置され、
前記トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、
前記電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｖｐ＞|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|                                          …（１）
【請求項２】
前記除電手段は、
前記トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、
前記電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
０．５＜Ｖｐ―（|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|）＜２．５                      …（２）
【請求項３】
除電された前記トナー像のトナー帯電量の絶対値が１０μＣ／ｇ以上２５μＣ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、
中間転写位置において前記像担持体上に担持されたトナー像の中間転写を受け、前記トナー像を担持しながら所定の方向に移動することにより前記トナー像を転写位置に搬送する中間転写体と、
前記中間転写体に担持された前記トナー像を帯電させる帯電手段とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
帯電された前記トナー像のトナー帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
平均円形度が０．９５５以上０．９７５以下のトナーを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下のトナーを用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー１００重量部に対して酸化チタンを０．２重量部以上３重量部以下含むトナーを用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写、定着およびクリーニングの各工程に従って画像を形成する。帯電工程では、静電潜像を形成するための像担持体である感光体の表面を帯電させる。露光工程では、帯電された感光体表面に画像情報に応じた光を照射することによって、感光体表面に静電潜像を形成する。現像工程では、形成された静電潜像にトナーを付着させ、トナーによって可視化される可視像（以下「トナー像」という）を感光体表面に形成する。転写工程では、感光体表面に形成されるトナー像を電気的な力によって記録媒体上に転写する。記録媒体への可視像の転写は、中間転写媒体を介して行われることもある。定着工程では、記録媒体上に転写されたトナー像を熱によって溶融させ、記録媒体に定着させる。クリーニング工程では、たとえばクリーニングブレードなどのクリーニング部材によって、トナー像転写後の感光体表面に残留するトナーを掻取り、感光体表面を清浄化する。
【０００３】
最近では、電子写真方式におけるカラー化の技術が急速に発展し、フルカラー画像形成装置が開発され市場に提供されている。フルカラー画像形成装置の市場は、モノクロ画像形成装置の普及とともに拡大している。一般に、フルカラー画像形成装置における色の再現には、減法混色の３原色であるイエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、およびシアン（ｃ）の３色、あるいはこの３色に黒（ｂ）を加えた４色のトナーが用いられる。色の再現の手順としては、ｙ、ｍ、ｃおよびｂの各色に対して、画像形成工程のうち帯電、露光、現像および転写までの工程を各色ごとに繰返し、記録媒体上に複数色のトナーから成るトナー像を重ねてフルカラートナー像を形成する。そして定着工程においてフルカラートナー像を溶融させ、記録媒体上に定着させる。定着工程においてフルカラートナー像が溶融されることによって、複数色のトナーが混合されるので、減法混色の原理に従って色が再現される。
【０００４】
このようなフルカラーの画像形成においては、複数回の現像が行われ、転写工程において同一の記録媒体上に色の異なる複数種のトナー像が重ね合わせられ、定着工程において複数色のトナーが溶融されて記録媒体上に定着される。
【０００５】
ここで、転写工程を経て記録媒体上に転写されたトナー像のトナー帯電量は、転写電界の影響を受け転写前のトナー帯電量より多くなっている。特にフルカラーの画像形成において初めに転写されたトナーは、複数回、転写工程を通過するために、より転写電界の影響を受け多くなっている。またさらに転写性を向上させるために、転写工程前に帯電手段を設け、転写前のトナー帯電量を多くするプレトランスファチャージャ方式においても、転写後の記録媒体上のトナー帯電量は多くなっている。
【０００６】
上述のように帯電量が多くなったトナーは、定着工程において、定着ニップ部で摩擦帯電をしている定着ローラとの間の電気的反発力が強くなり、画像に散りが発生し画質が低下するといった問題があった。
【０００７】
一方、転写工程を経た記録媒体は、転写電界の影響を受け帯電しているため記録媒体搬送部材との剥離性が悪くジャムの原因となっている。
【０００８】
ところで、コンピュータに関する各種技術のさらなる向上によって、たとえば、コンピュータ画像の高精細化が進むに伴い、電子写真方式の画像形成装置にも、コンピュータ画像における微細な形状、微妙な色相の変化などを正確にかつ鮮明に再現し、コンピュータ画像に匹敵する高精細画像を形成することが要求される。この要求に応えるために、たとえば、トナーの小粒径化が図られ、画像の高精細化に有効な粒径６μｍ程度のトナーを製造するために種々の検討がなされている。
【０００９】
このような小粒径トナーは、高精細画像の形成には有用であるけれども、微粉を多く含むので、転写効率が低いという欠点を有する。小粒径トナーは、たとえば粒径が６μｍ程度より大きいトナーに比べて、比表面積が大きいので、感光体および中間転写媒体への非静電的な付着力が強い。これによって小粒径トナーが記録媒体に転写し難くなり、記録媒体への可視像の転写後に感光体ドラムおよび中間転写媒体に残留するトナーの量が増大する。
【００１０】
このような問題を鑑み、トナーを球形化することによって、感光体ドラムおよび中間転写媒体とトナーとの接触面積を減少させ、トナーの転写効率を向上させる提案がなされている。しかしトナーが真球形に近くなると、転写性は向上するけれども、非静電的な付着力が弱くなるために、特に定着工程においては、定着ニップ部で摩擦帯電をしている定着ローラとの間の電気的反発力が相対的に強くなるために散りが発生しやすいといった問題があった。
【００１１】
そこで、転写ベルトおよび定着ローラに除電手段を設けた画像形成装置が提案されている。転写ベルト上の除電手段だけでは記録媒体上に転写されているトナーの除電が不十分なため、定着ローラに第２の除電手段を設けてトナー散りを抑える構成となっている。また、定着部と記録媒体搬送部との中間に除電手段を設け、記録媒体の剥離と定着ローラの除電を同時に行うことも提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２‐２５８６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の画像形成装置では、除電手段を二箇所設けることによるコストアップや、オゾンの発生量の増加が問題となる。また、たとえば定着ローラの帯電極性と、トナーの逆極性に帯電している記録媒体の帯電極性とが同じ場合、定着ローラ、または記録媒体の両方を除電することが難しくなり、画像へのトナー散りや搬送不良によるジャムが発生してしまう。
【００１４】
本発明の目的は、従来の問題を解決して、トナー散りがない画像を形成可能で、かつ搬送部材からの記録媒体の剥離性が良好な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、画像情報に応じて形成されたトナー像を担持し搬送する像担持体と、
前記像担持体に担持された前記トナー像を静電的に記録媒体に転写させる転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像および前記記録媒体を除電する除電手段と、
除電された前記トナー像を、除電された前記記録媒体に定着させる定着手段とを備え、
前記除電手段は、
前記記録媒体の搬送方向の、前記転写手段の下流側かつ前記定着手段の上流側に設けられ、
前記記録媒体の、前記トナー像が転写された面が通過する側に対向して配置され、
前記トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、
前記電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
Ｖｐ＞|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|                                          …（１）
【００１６】
また本発明は、前記除電手段は、
前記トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、
前記電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（２）を満たすことを特徴とする。
０．５＜Ｖｐ―（|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|）＜２．５                      …（２）
【００１７】
また本発明は、除電された前記トナー像のトナー帯電量の絶対値が１０μＣ／ｇ以上２５μＣ／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記転写手段は、
中間転写位置において前記像担持体上に担持されたトナー像の中間転写を受け、前記トナー像を担持しながら所定の方向に移動することにより前記トナー像を転写位置に搬送する中間転写体と、
前記中間転写体に担持された前記トナー像を帯電させる帯電手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、帯電された前記トナー像のトナー帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ以下であることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、平均円形度が０．９５５以上０．９７５以下のトナーを用いることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下のトナーを用いることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記トナー１００重量部に対して酸化チタンを０．２重量部以上３重量部以下含むトナーを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置は、画像情報に応じて形成されたトナー像を担持し搬送する像担持体と、像担持体に担持されたトナー像を静電的に記録媒体に転写させる転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像および記録媒体を除電する除電手段と、除電されたトナー像を、除電された記録媒体に定着させる定着手段とを備え、除電手段は、記録媒体の搬送方向の、転写手段の下流側かつ定着手段の上流側に設けられ、記録媒体の、トナー像が転写された面が通過する側に対向して配置され、トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（１）を満たす。
Ｖｐ＞|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|                                          …（１）
【００２４】
転写手段によって記録媒体に転写されたトナー像のトナーは、転写電界の影響を受け帯電している。また定着ローラはローラ同士の摩擦によって帯電している。転写手段と定着手段との間に除電手段を設けて、トナーを十分に除電することによって、定着ニップ部における、トナーと定着ローラとの間の電気的反発力を低下させ、トナー散りの発生を防ぐことができる。これによって、トナー散りがない画像を形成することができる。
【００２５】
また除電手段に、式（１）を満たす交流電圧を印加することで、トナーのみならず、転写電界の影響を受けトナーと逆極性側に帯電している記録媒体をも同時に除電することができる。これによって、搬送部材からの記録媒体の剥離性が向上する。
【００２６】
また本発明によれば、除電手段は、トナー像と逆極性側に重畳した電圧を印加し、電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（２）を満たすことが好ましい。
０．５＜Ｖｐ―（|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|）＜２．５                      …（２）
【００２７】
トナーを除電し過ぎることなく、トナーと同極性の放電量を増やして、トナーと逆極性側に帯電している記録媒体をも同時に十分除電することができる。これによって、搬送部材からの記録媒体の剥離性がさらに向上する。
【００２８】
また本発明によれば、除電されたトナー像のトナー帯電量の絶対値が１０μＣ／ｇ以上２５μＣ／ｇ以下であることが好ましい。これによってトナーと定着ローラとの間の電気的反発力が低下し、定着ニップ部でのトナー散りが低減され、ドット再現性のよい画像を形成することができる。また一方でトナーと記録媒体との間の適度な静電的付着力を保つので、搬送中に画像が乱れることを防ぎ、安定した画像を形成することができる。
【００２９】
また本発明によれば、転写手段は、中間転写位置において像担持体上に担持されたトナー像の中間転写を受け、トナー像を担持しながら所定の方向に移動することによりトナー像を転写位置に搬送する中間転写体と、中間転写体に担持されたトナー像を帯電させる帯電手段とを備えることが好ましい。
【００３０】
トナー像を中間転写体から記録媒体に転写させる転写時前に、帯電手段によって、トナー像のトナー帯電量を多くすることで、転写時の転写性が向上するので、ドット抜けがなくなりドット再現性が向上する。
【００３１】
また帯電手段によってトナー帯電量が増加するが、転写手段と定着手段との間に除電手段を設けて、トナーを十分に除電することによって、定着ニップ部における、トナーと定着ローラとの間の電気的反発力を低下させ、トナー散りの発生を防ぐことができる。これによって、トナー散りがない画像を形成することができる。
【００３２】
また本発明によれば、帯電されたトナー像のトナー帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ以下であることが好ましい。これによって転写性が向上し、ドット抜けが低減する。
【００３３】
また本発明によれば、平均円形度が０．９５５以上０．９７５以下のトナーを用いることが好ましい。これによって転写性が向上し、ドット抜けがなくなるために、ドット再現性が向上する。
【００３４】
また本発明によれば、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下のトナーを用いることが好ましい。これによってドット再現性が向上する。また細線再現性の良い高画質な画像を形成することができる。
【００３５】
また本発明によれば、トナー１００重量部に対して酸化チタンを０．２重量部以上３重量部以下含むトナーを用いることが好ましい。これによってトナー抵抗を制御でき、帯電手段や除電手段により発生する電荷の授受をスムーズにすることで、所望の帯電量に容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１ａの構成を模式的に示す断面図である。
【００３７】
画像形成装置１ａは、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１ａにおいては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１ａは、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００３８】
ここで、本発明の除電手段Ａについて説明する。除電手段Ａは、記録媒体の搬送方向に対して転写手段３の下流側であり定着手段４の上流側、かつトナー像が転写された記録媒体の面に対向して、記録媒体から離隔するように配置され、記録媒体及び記録媒体に転写されることにより、帯電量が多くなっているトナーを除電する。除電手段Ａには、ワイヤー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できるが、特にこれに限定されない。
【００３９】
除電手段Ａには、トナー像と逆極性側に重畳した電圧が印加され、電圧の、交流電圧の振幅をＶｐ、重畳電圧をＶｄｃ、放電開始電圧をＶｓとするとき、下記式（１）を満たす。
Ｖｐ＞|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|                                          …（１）
【００４０】
転写手段３によって記録媒体に転写されたトナー像のトナーは、転写電界の影響を受け帯電している。また定着ローラはローラ同士の摩擦によって帯電している。転写手段３と定着手段４との間に除電手段Ａを設けて、トナーを十分に除電することによって、定着ニップ部における、トナーと定着ローラとの間の電気的反発力を低下させ、トナー散りの発生を防ぐことができる。これによって、トナー散りがない画像を形成することができる。
【００４１】
また除電手段Ａに、式（１）を満たす交流電圧を印加することで、トナーのみならず、転写電界の影響を受けトナーと逆極性側に帯電している記録媒体をも同時に除電することができる。これによって、搬送部材からの記録媒体の剥離性が向上する。
また除電手段Ａに、下記式（２）を満たす交流電圧を印加することが好ましい。
０．５＜Ｖｐ―（|Ｖｄｃ|＋|Ｖｓ|）＜２．５                      …（２）
【００４２】
トナーを除電し過ぎることなく、トナーと同極性の放電量を増やして、トナーと逆極性側に帯電している記録媒体をも同時に十分除電することができる。これによって、搬送部材からの記録媒体の剥離性がさらに向上する。
【００４３】
また除電されたトナー像のトナー帯電量の絶対値が１０μＣ／ｇ以上２５μＣ／ｇ以下であることが好ましい。これによってトナーと定着ローラとの間の電気的反発力が低下し、定着ニップ部でのトナー散りが低減され、ドット再現性のよい画像を形成することができる。また一方でトナーと記録媒体との間の適度な静電的付着力を保つので、搬送中に画像が乱れることを防ぎ、安定した画像を形成することができる。
【００４４】
トナー帯電量の絶対値が１０μＣ／ｇ未満の場合、トナーを除電することによって、トナーと記録媒体との静電的付着力が低下し、搬送中に画像に乱れが生じてしまう。トナー帯電量の絶対値が２５μＣ／ｇを超える場合、トナーと定着ローラとの電気的反発によってトナー散りが発生する。
【００４５】
ここで、トナー帯電量は、除電手段Ａを通過後の記録媒体上に存在するトナーを、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、その時の帯電量Ｑ(μＣ)を吸引トナー重量Ｍ(ｇ)で除することによってトナー帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を得ることができる。
【００４６】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００４７】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状をとることができ、たとえば円筒状、円柱状または薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００４８】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００４９】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００５０】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００５１】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以下「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」という）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５２】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００５３】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【００５４】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【００５５】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ，ｃ，ｍ，ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【００５６】
現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下「現像バイアス」という）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【００５７】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００５８】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００５９】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ，ｃ，ｍ，ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｓの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｓ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｓ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【００６０】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。定着ローラ３１表面近傍には、図示しない温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【００６１】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９とを含む。また図示しないと、表面粗さ検知センサを含んでもよい。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１ａの鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１ａ内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【００６２】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１ａの鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【００６３】
画像形成装置１ａは、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１ａの内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１ａの上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１ａ内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１ａ内部における各装置にも電力を供給する。
【００６４】
画像形成装置１ａによれば、トナー像形成手段２で形成されるトナー像を転写手段３の中間転写ベルト２５に転写し、さらに中間転写ベルト２５上のトナー像を記録媒体に転写を行った後に、記録媒体上のトナー像および記録媒体を除電手段Ａによって除電し、定着手段４によってトナー像を記録媒体に定着させて画像を形成し、この画像形成済記録媒体を排出手段６の排出ローラ４０経由で、排出トレイ４１に排出する。
【００６５】
図２は、本発明の実施の第２形態である画像形成装置１ｂの構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１ｂは、画像形成装置１ａにさらに帯電手段Ｂを設けたものである。
【００６６】
ここで、本発明の帯電手段Ｂについて説明する。帯電手段Ｂは、中間転写ベルト２５の回転駆動方向Ｓに対してトナー像形成手段２の下流側であり転写手段３の上流側、かつトナー像が形成された中間転写ベルト２５の面に対向して、中間転写ベルト２５から離隔するように配置され、トナーを所定の極性および電位に帯電する。帯電手段Ｂには、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できるが、特にこれに限定されない。
【００６７】
中間転写ベルト２５の回転駆動方向Ｓに対して転写手段３の上流側に帯電手段Ｂを設け、転写時前にトナー像のトナー帯電量を多くすることで、転写時の転写性が向上するので、ドット抜けがなくなりドット再現性が向上する。
【００６８】
また帯電手段Ｂによってトナー帯電量が増加するが、転写手段３と定着手段４との間に除電手段Ａを設けて、トナーを十分に除電することによって、定着ニップ部における、トナーと定着ローラとの間の電気的反発力を低下させ、トナー散りの発生を防ぐことができる。これによって、トナー散りがない画像を形成することができる。
【００６９】
また帯電されたトナー像のトナー帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ以下であることが好ましい。これによって転写性が向上し、ドット抜けが低減する。
【００７０】
トナー帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ未満の場合、トナーの転写性が低下し、ドット抜けが発生する。トナー帯電量の絶対値が４０μＣ／ｇを超える場合、中間転写ベルトとトナーとの静電的付着力が強くなり、転写性が悪くなる。
【００７１】
ここで、トナー帯電量は、帯電手段Ｂを通過後の中間転写ベルト２５上のトナーを、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、その時の帯電量Ｑ（μＣ）を吸引トナー重量Ｍ（ｇ）で割ることによってトナー帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を得ることができる。
【００７２】
ここで、トナーとしては特に制限されず、結着樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤などを含むトナーを使用できる。結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として常用されかつ溶融状態で造粒可能であれば特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの中でも、水系における湿式造粒によって粒子表面が平滑になり易いポリエステル、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂などが好ましい。
【００７３】
ポリエステルとしては、多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合物が好ましい。多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族アルコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールなどの脂環式アルコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物などのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。多価アルコールは１種または２種以上を使用できる。多価カルボン酸としては、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸などの芳香族カルボン酸とその酸無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデセニルコハク酸などの飽和および不飽和脂肪族カルボン酸とその酸無水物などが挙げられる。多価カルボン酸は１種または２種以上を使用できる。
【００７４】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン系モノマーのホモポリマー、スチレン系モノマーとスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。他のモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。スチレン系モノマーおよびスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用できる。
【００７５】
（メタ）アクリル酸樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類のホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステル類と（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは前述のものと同様のものを使用できる。
【００７６】
なお、結着樹脂の主鎖または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性を付与した結着樹脂を用いることもできる。
【００７７】
着色剤としては、たとえば、黒色系顔料、有彩色系顔料などを使用できる。黒色系顔料としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどの黒色系無機顔料、アニリンブラックなどの黒色系有機顔料などが挙げられる。有彩色系顔料としては、たとえば、黄鉛、亜鉛鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエローなどの黄色系無機顔料、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどの黄色系有機顔料、赤色黄鉛、モリブデンオレンジなどの橙色系無機顔料、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどの橙色系有機顔料、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウムなどの赤色系無機顔料、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどの赤色系有機顔料、マンガン紫などの紫色系無機顔料、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどの紫色系有機顔料、紺青、コバルトブルーなどの青色系無機顔料、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどの青色系有機顔料、クロムグリーン、酸化クロムなどの緑色系無機顔料、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどの緑色系有機顔料などが挙げられる。着色剤は１種または２種以上を使用できる。同色系の着色剤を２種以上用いてもよく、異色系のものを混合して用いても良い。着色剤の含有量は、好ましくはトナー粒子全量の１〜２０重量％、さらに好ましくはトナー粒子全量の０．２〜１０重量％である。
【００７８】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、トナー粒子全量の０．２〜２０重量％である。
【００７９】
帯電制御剤としては、たとえば、含金属アゾ染料（クロム・アゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルト・アゾ錯体染料など）、銅フタロシアニン染料、サリチル酸とそのアルキル誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、ナフトール酸とその誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、ベンジル酸とその誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、長鎖アルキルカルボン酸塩、長鎖アルキルスルホン酸塩などの負帯電性トナー用帯電制御剤、ニグロシン染料とその誘導体、ベンゾグアナミン、トリフェニルメタン誘導体、４級アンモニウム塩、４級ホスフォニウム塩、４級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩、含窒素官能基を有するモノマー〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類など〕のラジカル重合性共重合体などが挙げられる。帯電制御剤は１種または２種以上を使用できる。帯電制御剤の含有量は好ましくはトナー粒子全量の０．１〜５．０重量％である。
【００８０】
トナーは、たとえば、溶融混練粉砕法によって製造できる。溶融混練粉砕法によれば、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、その他の添加材などのそれぞれ所定量を乾式混合し、得られる混合物を溶融混練し、得られる溶融混練物を冷却して固化させ、得られる固化物を機械的に粉砕することによって製造できる。乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。混練は、攪拌下に結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）に加熱しながら行われる。混練機として、たとえば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式のものが好ましい。溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどが挙げられる。たとえば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するトナーが得られる。
【００８１】
以上のように作製されたトナー粒子の少なくとも一部には球形化処理が施されていてもよく、球形化する手段として衝撃式球形化装置や熱風式球形化装置が挙げられる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することもでき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などを用いることができる。または、熱風式球形化装置としては、市販されているものも使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００８２】
このようにして得られるトナーの中でも、本発明の画像形成装置１ａおよび１ｂで用いるトナーの円形度は、０．９５５以上０．９７５以下の範囲にあることが好ましい。これによって転写性が向上し、ドット抜けがなくなるために、ドット再現性が向上する。
【００８３】
円形度が０．９５５未満の場合、転写性が低下しドット抜けが発生するので、良好な画像を形成することができない。円形度が０．９７５を超えると、非静電的な付着力が弱くなるために、除電手段を用いて記録媒体上のトナー帯電量を少なくしても定着ローラとの小さな電気的相互作用でトナー散りが発生してしまう。また、クリーニング部でクリーニング不良が起きる。
【００８４】
ここで、トナー粒子の円形度（ａｉ）は、下記式（３）によって定義される。式（３）に定義されるような円形度（ａｉ）は、たとえばフロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−３０００、シスメックス株式会社製）を用いることによって測定される。またｍ個のトナー粒子について測定した各円形度（ａｉ）の総和を求め、総和をトナー粒子数ｍで除算する式（４）によって得られる算術平均値を平均円形度（ａ）と定義する。
円形度（ａｉ）＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）
／（粒子の投影像の周囲の長さ）                  …（３）
【００８５】
【数１】
2009015176.tif 000003
【００８６】
フロー式粒子像分析装置では、各トナー粒子の円形度（ａｉ）を算出後、得られた各トナー粒子の円形度（ａｉ）を、円形度を０．４０〜１．００まで０．０１毎に６１分割した各分割範囲に分けて頻度を求め、各分割範囲の中心値と頻度とを用いて平均円形度の算出を行うという簡易算出法を用いている。この簡易算出法で算出される平均円形度の値と、前記式（４）で与えられる平均円形度（ａ）の値との誤差は、非常に小さく実質的に無視出来る程度のものなので、本実施の形態では、簡易算出法による平均円形度を、前記式（４）で定義される平均円形度（ａ）として取扱う。
【００８７】
平均円形度（ａ）の具体的な測定方法は、以下のとおりである。界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍＬに、トナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射し、分散液中のトナー粒子濃度を５０００〜２００００個／μＬとして、フロー式粒子像分析装置により円形度（ａｉ）の測定を行い、平均円形度（ａ）を求めた。
【００８８】
またトナーの体積平均粒子径は、４μｍ以上８μｍ以下の範囲にあることが好ましい。これによってドット再現性が向上する。また細線再現性の良い高画質な画像を形成することができる。
【００８９】
体積平均粒径が４μｍ未満の場合、トナーの非静電的な付着力が強くなるために転写性が悪くなり、ドット抜けが発生する。また体積平均粒径が８μｍを超えると、ドット再現性、細線再現性が低下し、高画質な画像を形成することができない。
【００９０】
ここで体積平均粒子径は、次のようにして求められる値である。電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）により超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製する。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ２、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を算出できる。
【００９１】
さらに以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下が好適である。
【００９２】
本発明においては、外添剤として、トナー１００重量部に対して酸化チタンを０．２重量部以上３重量部以下添加することが好ましい。これによってトナー抵抗を制御でき、帯電手段や除電手段により発生する電荷の授受をスムーズにすることで、所望の帯電量に容易に調整することができる。
【００９３】
酸化チタンの添加量が０．２重量部未満の場合、トナー抵抗を制御しにくくなるので、所望の帯電量に調整しにくい。酸化チタンの添加量が３重量部を超える場合、トナーの帯電能力が低下し、帯電手段を用いても帯電量が多くならず転写性が低下するためにドット抜けが発生する。また、除電手段においても帯電量が少なくなりすぎるために、記録媒体との静電的付着力が弱くなるためにトナー画像に乱れが生じ、また装置内が汚染される場合がある。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、特に限定されるものではない。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。なお実施例および比較例において、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）、トナーの体積平均粒径および平均円形度は以下のようにして測定した。
【００９５】
［結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【００９６】
［トナーの体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散機（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）により超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【００９７】
［トナーの平均円形度］
界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍＬに、トナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射し、分散液中のトナー粒子濃度を５０００〜２００００個／μＬとして、前述のフロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−３０００、シスメックス株式会社製）により円形度（ａｉ）を測定した。またこの円形度の測定結果から、前記式（４）によって平均円形度（ａ）を算出した。
【００９８】
（第１トナーの作製）
ポリエステル（結着樹脂、商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移点７０℃）１００部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（着色剤、大日精化工業株式会社製）６．１部および有機ホウ素化合物（帯電制御剤、商品名：ＬＲ−１４７、日本カーリット株式会社製）１．２部をこの配合割合（部）で含むトナー原料４５ｋｇを、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって７分間混合した。この原料混合物を、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）で溶融混練し、室温まで冷却した後、溶融混練物の固化物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した後、カウンタジェットミルで微粉砕し、ロータリー式分級機にて過粉砕トナーを分級除去し体積平均粒径６μｍの樹脂組成物の粉砕物を得た。
【００９９】
次いで、熱風式球形化装置（商品名：メテオレインボー、日本ニューマチック工業株式会社製）によって、分級後の樹脂組成物の粉砕物を球形化処理した。熱風式球形化装置では、熱風の温度を１８０℃とした。
【０１００】
こうして得られる球形化した樹脂組成物１００部に、外添剤として、１次粒子の平均粒径が３０ｎｍの酸化チタン１．０部と、１次粒子の平均粒径が２０ｎｍのシリカ微粒子１．０部とを加え、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）を用いて回転部材の周速を３５ｍ／ｓとして３分間混合し、負帯電の第１トナーを得た。第１トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９６０であった。
【０１０１】
（第２トナーの作製）
熱風式球形化装置では、熱風の温度を１５０℃としたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第２トナーを得た。第２トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９５５であった。
【０１０２】
（第３トナーの作製）
熱風式球形化装置では、熱風の温度を２２０℃としたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第３トナーを得た。第３トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９７５であった。
【０１０３】
（第４トナーの作製）
分級の際の操作条件を変化させて、体積平均粒径４μｍの樹脂組成物の粉砕物を得たこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第４トナーを得た。第４トナーの体積平均粒径は４μｍ、平均円形度は０．９６１であった。
【０１０４】
（第５トナーの作製）
分級の際の操作条件を変化させて、体積平均粒径８μｍの樹脂組成物の粉砕物を得たこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第５トナーを得た。第５トナーの体積平均粒径は８μｍ、平均円形度は０．９５８であった。
【０１０５】
（第６トナーの作製）
酸化チタンの添加量を０．２部にしたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第６トナーを得た。第６トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９６０であった。
【０１０６】
（第７トナーの作製）
酸化チタンの添加量を３．０部にしたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第７トナーを得た。第７トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９６０であった。
【０１０７】
（第８トナーの作製）
熱風式球形化装置では、熱風の温度を１２０℃としたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第８トナーを得た。第８トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９５０であった。
【０１０８】
（第９トナーの作製）
熱風式球形化装置では、熱風の温度を２３０℃としたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第９トナーを得た。第９トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９８０であった。
【０１０９】
（第１０トナーの作製）
分級の際の操作条件を変化させて、体積平均粒径３．５μｍの樹脂組成物の粉砕物を得たこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第１０トナーを得た。第１０トナーの体積平均粒径は３．５μｍ、平均円形度は０．９６３であった。
【０１１０】
（第１１トナーの作製）
分級の際の操作条件を変化させて、体積平均粒径８．５μｍの樹脂組成物の粉砕物を得たこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第１１トナーを得た。第１１トナーの体積平均粒径は８．５μｍ、平均円形度は０．９５５であった。
【０１１１】
（第１２トナーの作製）
酸化チタンの添加量を０．１部にしたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第１２トナーを得た。第１２トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９６０であった。
【０１１２】
（第１３トナーの作製）
酸化チタンの添加量を３．５部にしたこと以外は、第１トナーと同じ方法で、第１３トナーを得た。第１３トナーの体積平均粒径は６μｍ、平均円形度は０．９６０であった。
【０１１３】
（二成分現像剤の作製）
第１〜第１３トナーをそれぞれ５部に、キャリアとして体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリア９５部を、Ｖ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合し、トナー濃度５％の第１〜第１３二成分現像剤を得た。
【０１１４】
（実施例１）
画像形成装置１ａを用い、除電手段Ａには、放電開始電圧Ｖｓが２ｋＶのワイヤー型除電器を用いた。除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを１．５ｋＶとし、印加する交流電圧は振幅Ｖｐを５ｋＶ、周波数を８００Ｈｚとした。またこのとき、第１二成分現像剤を使用した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は３．５ｋＶであり、Ｖｐよりも小さいので、式（１）を満たしていた。
【０１１５】
（実施例２）
除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを１ｋＶとしたこと以外は実施例１と同様に設定した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は３ｋＶであり、Ｖｐよりも小さいので、式（１）を満たしていた。
【０１１６】
（実施例３）
除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを２ｋＶとしたこと以外は実施例１と同様に設定した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は４ｋＶであり、Ｖｐよりも小さいので、式（１）を満たしていた。
【０１１７】
（実施例４）
画像形成装置１ｂを用い、除電手段Ａには、放電開始電圧Ｖｓが２ｋＶのワイヤー型除電器を用いた。除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを１．５ｋＶとし、印加する交流電圧は振幅Ｖｐを５ｋＶ、周波数を８００Ｈｚとした。帯電手段Ｂに印加する直流電圧Ｖｅを４ｋＶとした。またこのとき、第１二成分現像剤を使用した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は３．５ｋＶであり、Ｖｐよりも小さいので、式（１）を満たしていた。
【０１１８】
（実施例５）
帯電手段Ｂに印加する直流電圧Ｖｅを３．５ｋＶとしたこと以外は実施例４と同様に設定した。
【０１１９】
（実施例６）
帯電手段Ｂに印加する直流電圧Ｖｅを４．５ｋＶとしたこと以外は実施例４と同様に設定した。
【０１２０】
（実施例７）
第２二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１２１】
（実施例８）
第３二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１２２】
（実施例９）
第４二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１２３】
（実施例１０）
第５二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１２４】
（実施例１１）
第６二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１２５】
（実施例１２）
第７二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１２６】
（実施例１３）
除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを０．５ｋＶとしたこと以外は実施例１と同様に設定した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は２．５ｋＶであり、Ｖｐよりも小さいので、式（１）を満たしていた。
【０１２７】
（実施例１４）
除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを２．５ｋＶとしたこと以外は実施例１と同様に設定した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は４．５ｋＶであり、Ｖｐよりも小さいので、式（１）を満たしていた。
【０１２８】
（実施例１５）
帯電手段Ｂに印加する直流電圧Ｖｅを３ｋＶとしたこと以外は実施例４と同様に設定した。
【０１２９】
（実施例１６）
帯電手段Ｂに印加する直流電圧Ｖｅを５．５ｋＶとしたこと以外は実施例４と同様に設定した。
【０１３０】
（実施例１７）
第８二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１３１】
（実施例１８）
第９二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１３２】
（実施例１９）
第１０二成分現像剤を使用したこと以外は実施例４と同様に設定した。
【０１３３】
（実施例２０）
第１１二成分現像剤を使用したこと以外は実施例４と同様に設定した。
【０１３４】
（実施例２１）
第１２二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１３５】
（実施例２２）
第１３二成分現像剤を使用したこと以外は、実施例４と同様に設定した。
【０１３６】
（比較例１）
除電手段Ａに重畳電圧Ｖｄｃを印加しなかったこと以外は実施例１と同様に設定した。
【０１３７】
（比較例２）
除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを３ｋＶとしたこと以外は実施例１と同様に設定した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は５ｋＶであり、Ｖｐと等しいので、式（１）を満たさなかった。
【０１３８】
（比較例３）
除電手段Ａに印加する重畳電圧Ｖｄｃを４ｋＶとしたこと以外は実施例１と同様に設定した。｜Ｖｄｃ｜と｜Ｖｓ｜との和は６ｋＶであり、Ｖｐよりも大きいので、式（１）を満たさなかった。
【０１３９】
実施例および比較例について、用いた画像形成装置およびトナー（体積平均粒径、平均円形度、酸化チタンの添加量）ならびに各電圧値を表１に示す。
【０１４０】
実施例および比較例の条件で、以下の方法によって画像を形成し、トナー帯電量を測定した。
【０１４１】
〔トナー帯電量〕
トナーを含む二成分現像剤を、本発明の画像形成装置に充填し、感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、印字率１００％のべた画像を形成した。
【０１４２】
トナー帯電量は、除電手段Ａを通過後の記録媒体上のトナー、および帯電手段Ｂを通過後の中間転写ベルト２５上のトナーを、それぞれ帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、その時の帯電量Ｑ（μＣ）を吸引トナー重量Ｍ（ｇ）で割ることによってトナー帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を得た。
除電後および帯電後のトナー帯電量を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2009015176.tif 000004
【０１４４】
実施例および比較例の条件で、以下の方法によって画像を形成し、評価した。
〔ドット散り〕
トナーを含む二成分現像剤を、本発明の画像形成装置に充填し、感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。３×５孤立ドットの画像とは、６００ｄｐｉ（dot per inch）において、縦３ドット、横３ドットの大きさである複数のドット部が、隣り合うドット部同士の間隔が５ドットとなるように、形成される画像である。形成した画像を光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）で２００倍に拡大し、ドット（３×３）周りの散りを目視で数えて判断した。評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。トナー散りが２０個未満。
○：良好。トナー散りが２０個以上３０個未満。
△：実使用可。トナー散りが３０個以上５０個未満。
×：実使用不可。トナー散りが５０個以上。
【０１４５】
〔ドット抜け〕
トナーを含む二成分現像剤を、本発明の画像形成装置に充填し、感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。３×５孤立ドットの画像とは、６００ｄｐｉ（dot per inch）において、縦３ドット、横３ドットの大きさである複数のドット部が、隣り合うドット部同士の間隔が５ドットとなるように、形成される画像である。形成した画像を光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）で１００倍に拡大してモニタに表示し、７０個の３×５孤立ドットのうち、ドット抜けの発生した数を確認した。評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。ドット抜けが４個未満。
○：良好。ドット抜けが４個以上７個未満。
△：実使用可。ドット抜けが７個以上１１個未満。
×：実使用不可。ドット抜けが１１個以上。
【０１４６】
〔解像性〕
トナーを含む二成分現像剤を、本発明の画像形成装置に充填し、画像濃度が０．３であり、直径５ｍｍのハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定用サンプルを、粒子アナライザ（商品名：ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定サンプルに形成される細線の線幅を測定した。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度である。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、解像性に優れることを示す。評価基準は次のとおりである。
◎：細線再現性の値が１００以上１０５未満。
○：細線再現性の値が１０５以上１１５未満。
△：細線再現性の値が１１５以上１２５未満。
×：細線再現性の値が１２５以上。
【０１４７】
〔記録媒体の剥離性（ジャム）〕
トナーを含む二成分現像剤を、本発明の画像形成装置に充填し、感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、印字率１００％のべた画像を形成した。
【０１４８】
実施例および比較例において、搬送部材からの記録媒体の剥離不良によるジャムの発生の有無を確認した。評価基準は次のとおりである。
○：良好。ジャムが起こらず剥離がスムーズに行われている。
×：不良。ジャムが発生する。
【０１４９】
〔総合評価〕
以上のドット散り、ドット抜け、記録媒体の剥離性、および解像性の結果を合わせて、以下のような基準で総合評価を行った。
◎：非常に良好。×および△がなく、◎が３つ以上ある。
○：良好。×および△がない。
△：実使用可。×がなく、△がある。
×：不良。×が１つ以上ある。
【０１５０】
ドット散り、ドット抜け、解像性、記録媒体の剥離性（ジャム）の評価結果および総合評価結果を表２に示す。
【０１５１】
【表２】
2009015176.tif 000005
【０１５２】
実施例１〜１２は、トナー散りやドット抜けがなく、また解像性がよいドット再現性に優れた画像が得られた。
【０１５３】
それに対して比較例１は、重畳電圧を印加していないために、紙の剥離性は良いが、定着ニップ部でのトナー散りが発生してしまった。
【０１５４】
また比較例２、３では、式（１）を満たしておらず紙の剥離性が悪くジャムが発生した。
【０１５５】
また実施例１３は、Ｖｄｃが小さく、前記式（２）を満たさないことに起因して、また実施例２１は、酸化チタンの添加量が少ないことに起因して、除電後の帯電量が少し多かったために、ドット散りが少し発生したが実使用上問題なかった。
【０１５６】
また実施例１４は、Ｖｄｃが大きく、前記式（２）を満たさないことに起因して、また実施例２２は、酸化チタンの添加量が多いことに起因して、除電後の帯電量が−１０μＣ／ｇ未満となっており、記録媒体の搬送中に画像に乱れが生じるために解像度が少し悪くなったが実使用上問題なかった。
【０１５７】
また実施例１５、１６では、転写前の帯電量が最適ではないために転写性が少し悪くなり、ドットに少し抜けが生じたが、実使用上問題なかった。
【０１５８】
また実施例１７、１９では、非静電的付着力が強くなり転写性が少し悪くなるために、若干ドットに抜けが生じたが、実使用上問題なかった。
【０１５９】
また実施例１８では、記録媒体との非静電的な付着力も弱くなるためにドット散りが少し発生したが実使用上問題なかった。
【０１６０】
また実施例２０では、トナー粒径が８．５μｍと大きいために、解像性が少し悪くなりドット再現性が若干悪くなったが、実使用上問題なかった。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置１ａの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の第２形態である画像形成装置１ｂの構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１ａ、１ｂ  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２１  トナーホッパ
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
Ａ    除電手段
Ｂ    帯電手段
【図１】
2009015176.tif 000006
【図２】
2009015176.tif 000007