(57)【要約】【課題】不同沈下した建築物の調整方法及びその装置を現工法よりも安価で簡便なものを提供する。【解決手段】基礎の上面に土台を置き、その土台に建てた柱により屋根、外壁等を支持し更に床、内装等を施した建物が前記基礎の不同沈下した場合、前記基礎の上面に所定の間隔を置いて下方向且つその基礎の幅方向に貫通する複数の凹部を加工して土台との間に隙間を設け、各隙間に持上手段設け順次微少ストロークづつ持上げて土台を不同沈下成分と傾斜成分とに分けて水準を回復する等の方法であって、前記凹部はその底面の深さが前記基礎の内部に横に配置された鉄筋を保護するコンクリートの被覆を残す深さであり、前記柱の位置では該凹部をその直下に設け、水準回復後は、前記基礎と土台との間に支持具を挿入し且つ支持具と支持具の間は高強度モルタルで埋める。【選択図】図１
2009068321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上面に土台を載置し、該土台に立設した柱により屋根、上部構造、外板等を支持し更に床、内装等を施した建築物が前記基礎の不同沈下により傾斜したものにおいて、前記基礎の上面に所定の間隔を置いて下方向且つ前記基礎の幅方向に貫通する凹部を加工して前記土台の下面との間に隙間を設け、該隙間の各々に持上手段を挿入し、各持上手段を順次微少ストロークづつ持上げて前記土台が全体として水平となるように持ち上げる方法であって、前記凹部はその底面の深さが前記基礎の内部に横に配置された鉄筋を保護するコンクリートの被覆を残す深さであり、前記柱の位置では極力該凹部をその直下に設け、前記持上手段は持上げ方向のストロークを、微量且つ正確に制御可能な機構を用い、基準点を設けて不同沈下成分を復元の後、傾斜成分を復元して前記基準点を含む水準に合わせて水平に復元することを特徴とする不同沈下した建築物のレベル調整方法。
【請求項２】
所定の基準点より傾斜成分を復元する過程を省略して所定の基準点を含む水準に合わせて水平に復元することを特徴とする請求項１に記載の不同沈下した建築物のレベル調整方法。
【請求項３】
裁頭楔と、該裁頭楔の二面の各々と対向した滑り面を有する台形をなす二個の別体を前記裁頭楔の二面に接した際、前記二個の別体各々の外側面が互いに平行な平面をなし、且つ最小間隔が５０ｍｍ以下となり、且つ該裁頭楔を該滑り面に沿って前記２個の別体の平行な平面の間隔を拡げる方向に押圧するネジ機構を少なくとも１組有する請求項１又は請求項２に記載の持上手段。
【請求項４】
裁頭楔及びこれに両側から対向する二個の別体は共に鉄又はアルミニウム等の金属又は表面を鉄板で被覆された高強度モルタル又は硬質樹脂の複合体で構成され、各滑り面に潤滑処理を施した請求項１乃至請求項３に記載の持上手段。
【請求項５】
基礎と土台との間に生じた隙間に挿入する支持具は、鉄又はアルミニウム等の金属又は硬質樹脂より成り厚さは１ｍｍ、から１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍの飛び級的な厚さの長方形をなし、厚さが１０ｍｍを越えるものについてはその断面形状がその対角線で裁断したものも併用し、前記対角線を相互に接触させて長方形となるように重ねて如何なる隙間も埋めて支持できる請求項１又は請求項２に記載の建築物の不同沈下による傾斜の調整に使用する支持具。
【請求項６】
土台、柱等が木材と軽量鉄骨又は木材と重量鉄骨の複合体又は、軽量鉄骨又は重量鉄骨よりなる建築物又は柱等の構造部材に替えて外板に強度を持たせたプレハブ工法による建築物である請求項１又は請求項２に記載の建築物の不同沈下による傾斜の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は特に一般住宅等の不同沈下したものを極めて安価且つ短い工期でそのレベルを回復するより具体的な方法及び該方法に使用する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近家屋の耐震構造に関する関心が高まり、且つ新建材等建築材料の開発等により家屋の屋根、外壁等の軽量化が進み家屋全体としての軽量化は進んでいる。この傾向は耐震性の向上及び不同沈下に対して大変好ましいことではあるが、一方で基礎部の施工前に割栗石を入れて突き固める基礎地盤の工事が軽視される傾向にあり、他方で従来家屋を建てなかった軟弱な地盤に家屋を建てる例もあり、経時的に不同沈下の問題が表面化するケースが比較的多く見られるようになってきた。【０００３】  この様な不同沈下に対して現在一般的に基礎部の近傍に鉄柱を深く打ち込みこれに基礎部を固定して基礎部の上面を修復し、建物のレベルを復元している例が多い。この様な例として特許文献１がある。しかしこの工法は工事が大規模となり工期も長く従って高価に過ぎる。
又より簡素な工事として基礎部又は基礎上面の土台を持上手段で持ち上げて建物のレベルを復元する例として特許文献２がある。同様に基礎の上面の鋼製土台を持ち上げて建物のレベルを復元する例として特許文献３がある。【０００４】
【特許文献１】特許第３０２９７９７号（何頁）
【特許文献２】特開平８−２３２２８４（何頁）
【特許文献３】特開２００７−３１９３４（何頁）
【０００５】本出願人等は未公開の特許文献４で、前記特許文献１乃至特許文献３より安価で容易な不同沈下の水準回復の方法について出願済みであるが、本特許出願は、前記特許文献４を基に更に具体化したものである。【０００６】
【特許文献４】特願２００６−８６４９３
【０００７】  特許文献２の例について図１３乃至図１７により説明する。図１３は基礎部の上に土台を横にして設け、これに柱を建てた建築物の正面図である。図１４は図１３のＸ−Ｘ断面図である。図１５は建築物の水準を回復する別の修正法を説明する図である。図１６は土台を直接持ち上げて水準を回復する別の方法を説明する建築物の正面図である。図１７は図１６のＹ−Ｙ断面図である。
図１３に於いて、建築物１２０は、地面内部に一部埋め込まれた基礎部１２２と、該基礎部１２２の上部に備えた建築物本体１２４とよりなり、前記基礎部１２２の下方には、割栗石等で基礎地盤１２３を形成している。【０００８】  前記基礎地盤１２３とともに前記基礎部１２２が不同沈下し、前記建築物１２０が傾くが、この際に前記建築物１２０を修復するには、まず、前記基礎部１２２に屋内外を連通する挿通孔１２５を設ける。この挿通孔１２５は、基礎部１２２の比較的地面に近い位置に間隔をおいて複数設ける。【０００９】  そして、複数の前記挿通孔１２５のそれぞれに持上部材１２７を挿通する。この持上部材１２７は、Ｈ形鋼等で形成しており、前記挿通孔１２５に挿通する下側部材１２８と、該下側部材１２８の両端より斜め上方に水平に配置した上側部材１２９と、前記下側部材１２８の端部と前記上側部材１２９の端部とを連結する連結部材１３０より成っている。前記上側部材１２９の下面に当接するように前記持上手段１２６を地面Ｇ上に設置している。【００１０】  前記持上手段１２６は、油圧ジャッキ等のジャッキを用いている。また、前記持上手段１２６は、電動あるいは手動のものを用いることができる。前述の構成により、持上手段１２６によって持上部材１２７を持ち上げ、挿通孔１２５の部分で前記持上部材１２７を介して基礎部１２２を持ち上げる。そして、基礎部１２２の下方の基礎地盤１２３との間に生じた隙間に、あらかじめ設けておいた注入路１３２より、コンクリート、モルタル、又は樹脂等の時硬性のグラウト材１３３を注入する。【００１１】  前記第１公知例において、基礎部１２２に挿通孔１２５を複数設け、この複数の挿通孔１２５で荷重を分配して基礎部１２２を持ち上げるため、ジャッキやウインチ等の比較的小型の持上手段１２６を用いることができ、クレーン等の大型機械を使用する必要がないため、狭いスペースで容易に作業をすることが可能である。また、この挿通孔１２５を地面から近い位置に設けることにより、該挿通孔１２５から基礎部１２２の上面まで距離を大きくして、基礎部１２２を持ち上げる際、基礎部１２２自身が建築物の荷重に十分に耐え得るようにしている。【００１２】  而して、持上部材１２７は、挿通孔１２５に挿通し、基礎部１２２を持ち上げる際の作用部分となる下側部材１２８よりも上方に、持上手段１２６の作用部分となる上側部材１２９を配置しているので、地面と近い位置に挿通孔１２５を設けた場合にも、ジャッキ等の持上手段１２６を地面上に設置するスペースを確保することができ、地面を掘って持上手段１２６を設置するスペースを作る作業等の必要がなく、作業工程の低減を図っている。【００１３】  図１５は、本公知例の第２実施例を示しており、第１実施例と異なる所は、持上部材１２７は、挿通孔１２５に挿通する下側部材１２８と、該下側部材１２８の屋外側の端部から斜め上方に配置した上側部材１２９と、前記下側部材１２８の端部と前記上側部材１２９の端部とを連結する連結部材１３０とよりなり、該上側部材１２９は、持上手段１２６の作用点から下側部材１２８の自由端までの長さと比べて持上手段１２６の作用点から上側部材１２９の自由端までの長さが長くなるように形成しており、上側部材１２９の自由端の荷重が大きくなるように、例えばウエイト１３４等を自由端に設けている。【００１４】  本公知例においては、持上手段１２６を作動させると、上側部材１２９の自由端はウエイト１３４等により荷重を大きくし動きを規制しているため、下側部材１２８を上方へと持ち上げることとなり、よって基礎部１２２を持ち上げることができるようにしている。第２公知例では、持上手段１２６を建築物１２０の屋外のみに設置するため、屋内に持上手段１２６を設置するための作業、例えば、屋内の床板を剥がす作業等を行う必要がなく、また、持上手段１２６の数を減らすことができる。【００１５】  図１６、図１７は、本公知例の第３実施例を示しており、建築物１２０は、基礎部１２２と、該基礎部１２２の上面に土台１３５を設け、該土台１３５の上面に柱１３６を立てて枠組みを形成した建物本体１２４よりなり、主に、木造建築物に見られる構造である。前記土台１３５は、木、又は溝型鋼等の型鋼を用いて形成している。この建築物１２０が基礎部１２２の沈下により傾いた場合に、建築物１２０を修復する際には、前記土台１３５に、屋内外を連通する挿通孔１３７を間隔をおいて複数設け、それぞれの挿通孔１３７に持上部材１３８を挿通し、該持上部材１３８の屋内外両側の下面に当接するように地面Ｇ上に持上手段１２６を設置する。【００１６】  そして、持上手段１２６を作動することにより、土台１３５部分より建物本体１２４を持ち上げ、土台１３５と基礎部１２２との間に生じた隙間にコンクリート、モルタル、又は樹脂等の時硬性のグラウト材１３３を注入する。前記挿通孔１３７は、水平方向に幅広のスリット状で、前記持上部材１３８は、挿通孔１３７の形状に適合した平鋼を用いている。【００１７】  そして、前記持上部材１３８の曲げを防ぐために、持上手段１２６を基礎部１２２に近づけて設置している。本公知例の第３例においては、基礎部１２２の上面又は土台１３５に挿通孔１３７を設け、この挿通孔１３７の位置で土台１３５を持ち上げるようにしているため、持上手段１２６を設置するスペースを充分に確保することができ、また、基礎部１２２より上の土台１３５から建物本体１２４を持ち上げるため、持ち上げる重量を小さくすることができ、持上手段１２６の数を減らすことができるとしている。【００１８】  本公開特許の第４例で、建築物１２０は、第３例と同様に基礎部１２２と、該基礎部１２２の上面に土台１３５を設け、土台１３５の上面に柱１３６を立てて骨組みを形成した建物本体１２４とよりなり、建築物１２０の傾きを修複する際に、基礎部１２２の上部の土台１３５に、該基礎部１２２の屋内外方向の幅に亘る複数の切欠凹部を間隔をおいて設け、該切欠凹部と土台１３５の下面とに囲まれた空間に持上部材１２７を挿通している。【００１９】  本公知例においては、前記第３例と同様に、基礎部１２２上部に設けた切欠凹部の位置より土台１３５を持ち上げるようにしているため、持上手段１２６を設置するスペースを充分に確保するとともに、基礎部１２２より上の土台１３５から建物本体１２４を持ち上げるとしている。その内容は第３例と同じであるため、第４例の図面及び説明は省略する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】  発明が解決しようとする課題は、前記公知例よりも更に工期を短く且つ費用も極少なく且つ土台等の家の骨格部分に破損、歪みの発生を最小限に止ながら不同沈下して傾斜した建築物のレベルを回復しょうとするものである。【００２１】  発明者はこの様な不同沈下した家屋の多くの実状を具に観察し、検討した結果、前記の如く比較的軽量な家屋に於ける不同沈下した基礎部は、その状態で安定に近い状態にあるものが多く基礎部はそのままにして、土台ごと建築物本体のレベルを回復し、基礎部の上面と土台の間に生じた隙間を支持材で支持し且つ隙間をドライモルタルで埋めることにより多くの建築物はその後、そのままレベルを維持できるか又再度不同沈下してもその程度は前回に比べて少なく、この様な水準回復工事を数回繰り返すことにより不同沈下は収束するものが多いこと。【００２２】  公知例の如く持ち上げ手段を基礎部の近傍の地面に設置するためには、当該地面の耐荷重能力を確保するために当該地面に補強工事が必要である。又基礎部の屋内側に持ち上げ手段を設置することは畳等の内装及び、床を剥ぐ必要があり必然的に家具等の移動を伴い工事中は家を空けざるを得ない状況に置かれ、事前準備にも手間が掛かり住人には負担が大きい。又前記持ち上げ手段で基礎部を持ち上げ基礎部と基礎地盤との間を埋める工法においては水準回復工事が複数回行う必要が生じた場合には住人の負担は更に大きくなる。【００２３】  以上の検討から持ち上げ手段は本来堅い基礎部の上面を活用することが好ましく、これにより持ち上げ手段はより軽便な構造のものとすることができる。但し基礎部の上面を使用して上記実施例と同様に基礎部の上面から凹部を加工する場合基礎部のコンクリートの補強材である鉄筋に傷を付け、又は腐食させると、基礎部の耐久性が落ちるため凹部の底の深さには前記鉄筋を保護するコンクリート層を残すという制限を設ける必要があること。【００２４】  本来土台は建築物本体の最も下側の構造部材であるが、建築物の重量を支える剛性部材である基礎部に建築物本体の荷重を配分する機能も兼備している。従って土台を剛性部材である基礎部から浮かせて持ち上げる場合、出来るだけ短い間隔で配置した持ち上げ手段により土台が変形しないように、持上げ手段全体を同時に持ち上げて水準を回復することが最も望ましい。【００２５】  こうして水準を回復した建物は、土台、柱を始め建築物全体に狂い又は亀裂等の損傷なしに復旧が可能である。この様な条件を実現するために所定の間隔を置いて設けた持上手段の、毎回の最大持ち上げ量は１ｍｍ多くても３ｍｍが限度である。この様な微量の持ち上げ量を正確に制御できる持上げ手段は回転量とリードが正確に比例関係にあり且つ、滑らかに作動するものはネジ機構を用いた持ち上げ手段、具体的にはネジジャッキが有利である。
又持上手段の設置位置は、柱の近傍又は真下に配置することが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【００２６】  本発明の各手段は上記考察から誘導されたものである。
本発明の第１の手段は請求項１に該当し、基礎部の上面に土台を載置し、該土台に立設した柱により屋根、上部構造、外板等を支持し更に床、内装等を施した建築物が前記基礎部の不同沈下により傾斜したものにおいて、前記基礎部の上面に所定の間隔を置いて下方向且つ前記基礎部の幅方向に貫通する複数の凹部を加工して前記土台の下面との間に隙間を設け、該隙間の各々に持上手段を挿入し、各持上手段を順次微少ストロークづつ持上げて前記土台が全体として水平となるように持ち上げる方法であって、前記凹部はその底面の深さが前記基礎部の内部の最上部に横に配置された鉄筋を保護するコンクリートの被覆を残す深さであり、前記柱の位置では該凹部をその直下に設け、前記持上手段は持上げ方向のストロークを、微量且つ正確に制御可能な機構を用いて不同沈下した建築物の所定の基準点を設けて不同沈下成分を復元の後、傾斜成分を復元して前記基準点を含む水準に合わせて水平に復元するようにしている。【００２７】  本発明の第２の手段は請求項２に該当し、本発明の第１の手段に対して所定の基準点より傾斜成分を復元する過程を省略して所定の基準点を含む水準に合わせて水平に復元するようにしている。【００２８】  本発明の第３の手段は請求項３に該当し、前記持上手段は、裁頭楔と、該裁頭楔の二面の各々と対向した滑り面を有する台形をなす二個の別体を前記裁頭楔の二面に接した際前記二個の別体各々の外側面が互いに平行な平面をなし、且つ最小間隔が５０ｍｍ以下となり、且つ該裁頭楔を該滑り面に沿って前記２個の別体の平行な平面の間隔を拡げる方向に押圧するネジ機構を少なくとも１組有するようにしている。【００２９】  本発明の第４の手段は、請求項４に該当し、本発明の第１の手段を達成するため器具として裁頭楔及びこれに両側から対向する二個の別体は共に鉄又はアルミニウム等の金属又は表面を鉄板で被覆された高強度モルタル又は硬質樹脂の複合体で構成され、各滑り面に潤滑処理を施すようにしている。【００３０】  本発明の第５の手段は請求項５に該当し、本発明の第１の手段達成する器具として、基礎部と土台との間に生じた隙間に挿入する支持具は硬質樹脂より成り厚さは１ｍｍから１０ｍｍ，２０ｍｍ、３０ｍｍ等の飛び級的な厚さの長方形をなし、厚さが１０ｍｍを越えるものについてはその断面形状がその対角線で裁断し、前記対角線を相互に接触させて長方形となるように重ねて使用するものも併用して如何様な隙間も支持できる様にしている。【００３１】  本発明の第６の手段は請求項６に該当し、本発明の第１の手段は、土台、柱等が、木材と軽量鉄骨又は木材と重量鉄骨の複合体又は、軽量鉄骨又は重量鉄骨よりなる建築物又は柱等の構造部材に替えて外板に強度を持たせたプレハブ工法による建築物でにも及ぶようにしている。
【発明の効果】
【００３２】    本発明の第１の手段によれば基礎部の上面に幅１５０ｍｍ深さ約６０ｍｍの凹部を０．６ｍから１．８ｍの間隔で設ければ良く、且つ基礎近傍の地面で荷重を支える必要がない。また、建築物の外周のみに基礎がある場合、建築物の内側に持上手段を設置する等の予備的工事を必要としない。従って極めて短期間且つ安価に不同沈下の修復工事に取り掛かることが出来る。又水準回復の持ち上げ作業は一般に１ｍｍ以下の持上げストロークで行うため建材に過度の変形や亀裂、破損の恐れは少なく、原則として家具等を移動する必要はなく、施工主は水準回復工事の作業時間中のみ、安全のために家を空けていればよい。
なお、不同沈下した建築物の水準回復の際、第１段階として基準となる点より一定の勾配となる沈下状態に復元の後、第２段階として前記基準点を含む水準に合わせて水平に復元するため前記第１段階の最大持ち上げストロークは不同沈下により最も深く沈下した位置であるが第前記２段階では一般には最大持ち上げ位置は別の位置となるがその際は最大沈下部分の負担は軽減される。【００３３】  本発明の第２の手段は請求項２に該当し、不同沈下した建築物の水準回復の際、請求項１に記載の２段階を踏まず、不同沈下の状態から直接基準点を含む水準に合わせて水平に復元することで、後述するようにこの場合には不同沈下により最も深く沈んだ部分が常に最大の持ち上げストロークにより水準回復作業が行われる。本法法によれば最も持ち上げ作業回数を少なくすることができると言う効果を奏する。従って本発明の手段を執るか本発明の第１の手段を執るかは、建築物の不同沈下の状態により判断することが好ましい。【００３４】  本発明の第３の手段によれば本発明の第１の手段又は第２の手段を達成するための持上手段は構造が簡単でナットの回転で正確且つ、微量の持ち上げストロークを調整できること及び、潤滑の効果により手動で滑らかで、大きい持ち上げ力を発生できることから本工事の設備投資は僅少で済み、且つ作業に過大な労力を費やすこともなく安全でもある。なお基礎部の上面の凹部の深さを５０ｍｍ以内としたのは、基礎部の最上側の鉄筋は一般に上面に沿って約５０ｍｍの位置に設けてあるため、この鉄筋を露出させて傷つけ、又は本工事施．工後も長期に亘り鉄筋の腐食による劣化を避けるために設けた値であり、水準回復工事により基礎の鉄筋の寿命を劣化させることがない。【００３５】本発明の第４の手段によれば、持ち上げ手段は軽量且つ安価に製造が可能である。【００３６】本発明の第５の手段によれば、耐久性に優れ、板厚と楔効果を利用することにより、土台と基礎の間の平行ではない隙間を埋め、且つ土台の荷重を適切に基礎に伝えることが出来る。【００３７】本発明の第６の手段によれば、本発明が単に木造建築物のみならず軽量鉄骨、重量鉄骨、及びこれら鉄材と木材の複合材を使用した建築物、土台又は柱に代えて外板に強度を持たせたプレハブ工法による建築物にも適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００３８】  本発明を実施する最良の形態の第１例として図１乃至図８により説明する。図１は建築物の基礎部分の前面である。図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）は本実施例で使用する持上手段の側面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ矢視図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＣ矢視図である。図４は建築物の基礎部分が不同沈下して建築物と共に傾斜した状態を示す図である。【００３９】  図５はネジジャッキを用いた水準回復の手順を示す説明図で、図５（ａ）は基礎の上面にジャッキを配置した状態の説明用模式図である。図５（ｂ）は不同沈下した建築物を不同沈下成分と左傾斜成分に分ける説明図である。図５（ｃ）はＪ１のネジジャッキＪ１のナットを１．１回転させて土台を持ち上げた状態を示す模式図である。状況を判り易くするために持ち上げ量を拡大している。図６は不同沈下した建築物の水準回復の手順を示すフロー図である。図７（ａ）は薄い支持具の斜視図であり、図７（ｂ）は厚い支持具の斜視図であり、図７（ｃ）は水準回復作業により基礎部と土台の上面との間に生じた隙間に前記支持具の厚さの異なるものを組み合わせて支持した状態を示す説明図である。図８は水準回復後の処理を説明するための模式図である。【００４０】  図５（ａ）に於いて領域１と領域２に分けて領域１は不同沈下した建築物の上台を右端の基準位置から左端を結ぶ直線に沿うように修復する領域を示す。領域２は、更に左に直線状に傾斜した土台の下面を基準点を含む水平線まで修復する領域である。  尚従来例と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。【００４１】  図１，図２及び図４、に於いて１は建築物である。該建築物１は不同沈下のため既に左に傾斜している。２は該基礎部である。該基礎部２は建築物１と共に左に傾斜している。３は前記基礎部２の上面である。４は基礎部の上面３に所定の間隔を置いて設けた凹部である。５は鉄筋である。該鉄筋５の最上位置は一般に基礎部の上面３より約５０ｍｍ下方にあるため前記凹部４の深さは長期に亘り此の鉄筋に損傷又は腐食をによる劣化を避けるため４０ｍｍ程度が適当である。幅を約１５０ｍｍとしたのは土台の単位面積当たりに掛かる荷重の大きさからから持上手段が土台を支える必要面積から決めたものである。なお基礎部２内の鉄筋の位置はその外部よりＲＣレーダーにより非破壊的に確定できるので、該鉄筋に損傷を与える恐れなく凹部を加工する作業を進めることができる。【００４２】  ６は根太である。該根太６は土台の上に略４５０ｍｍ間隔で部屋一面に配置され、各々土台１３５に固定されている。７は床板である。該床板７は前記根太６の上に隙間なく一面に敷き詰められ、各々その根太６に固定されている。８は畳又はカーペット等の内装である。９は壁又は扉等より成る仕切である。該壁は、部屋の端に立接された複数の柱１３６の間に機密に設けられた部屋の仕切９であり、扉は柱１３６と柱１３６の間にあって該部屋の仕切９と共に開閉可能な部屋への出入り口の機能をなしており、閉じた状態では出来るだけ機密に且つ開閉はスムースに行われるように注意深く施工されている。【００４３】  図３（ａ）において１０はネジジャッキである。該ネジジャッキ１０に於いて、１１は裁頭楔であ���。該裁頭楔１１の１２は上面であり、１３は下面である。該上面１２、下面１３のなす角度は約１０度である。１４は上側片である該上側片１４の下面１５は前記裁頭楔の上面１２に平行な滑り面で、その幅方向両端の突起２４、２４は裁頭楔１１の上面１２から上側片１４がずり落ちることを防止する案内をなしている。１７は下側片である。該下側片１７において１８は前記裁頭楔１１の下面１３との滑り面で、その両端の突起２４，２４は前記上側片１４と同様裁頭楔の下面１３が下側片１７からずり落ちることを防止する案内である。上側片１４、下側片１７は図の如く裁頭楔１１の上下から組み立てられて、上側片１４の上面と下側片１７の下面との間隔が最小４０ｍｍ以下となるように設計されている。１６はボルトである。該ボルト１６は、図示の如くワッシャ２０を介して左側より裁頭楔１１を貫通して右側でワッシャ２３を介してナット２１をそのネジ部２２にねじ込んでいる。【００４４】  図３（ａ）の状態に於いて、ナット２１をネジ込む事により裁頭楔１１を上側片１４、下側片１７の間に割り込ませ該上側片１４と下側片１７の各上下面の間隔を拡げることにより持上手段の機能を発揮させる。なおワッシャ２０は上側片１４と下側片１７の位置決めをし、且つ裁頭楔１１がこれら上側片１４、下側片１７の間に確実に入るように支えている。なお前記ネジ部２２のリードは１ｍｍである。従って持ち上げストロークはナット２１を６５ｍｍネジ込んだ時に約１０ｍｍであり、従ってナット２１を６．５回転させた時に持ち上げストロークは１ｍｍとなる。なお本裁頭楔１１には更に５ｍｍの追い込み代を有する。これは持ち上げストロークで約０，８ｍｍに相当する。【００４５】  本持上手段を用いた建築物１のレベル調整方法について図４乃至図１１により説明する。図４は不同沈下により傾斜した建築物の基礎と土台を中心とした一部を示す。基礎２の上面および土台１３５は不同沈下により傾斜している。３は該基礎２の上面である。４は基礎２の上面から設けた凹部で基礎２の幅方向に貫通している。該凹部４は柱１３６の下又はその近傍に設けることが好ましい。１０は該凹部に設置した持ち上げ手段であるネジジャッキである。
図５（ａ）は不同沈下により中央部が最も深く沈下した基礎２の上面３の及びこれに載置された土台１３５の下面の一例を示す。Ｓ１は基準点である。該基準点Ｓ１は基礎２の上面３の最も高い位置を示し、水準を回復する際、該Ｓ１を含む平面がその目標となる。図に於いてＳ１を起点とするＲ４で示す水準回復目標線である。Ｓ２は基礎２の左端の上の点である。Ｓ１とＳ２を結ぶ線をＲ０としＳ２上Ｒ０とＲ４の間を４等分してＳ１を起点とする分割線を下からＲ１，Ｒ２，Ｒ３，とする。【００４６】  図５（ａ）において不同沈した基礎２の上面３および土台１３５の下面は、Ｒ０線を境に下側の沈下部分を不同沈下成分とする。前記Ｒ０線の上側の部分は不同沈下の傾斜成分とすることが出来る。本発明になる不同沈下の水準回復の方法は不同沈下成分を回復し、次いで傾斜成分を回復するという手順を踏んで行う。しかし説明の都合上先ず傾斜成分の水準回復する方法を説明し、その後不同沈下部分を回復する方法を説明する。【００４７】図５（ｂ）及び図５（ｃ）は６台のネジジャッキ１０を用いて不同沈下した建築物１の左傾斜成分を回復する例の説明図で、図５（ｂ）がその全容を示し、図５（ｃ）は図５（ｂ）の右端より３台のネジジャッキ１０を含む部分の部分拡大図である。図５（ｃ）において最初のネジジャヤッキＪ１で土台を持ち上げた状態を誇張して示してある。
図に於いて基礎部２の上面に設けた凹部４の間隔は０．９ｍである。ｊ１からｊ６は何れも前記ネジジャッキ１０である。該ジャッキ１０の位置は柱１３６がある部分はその真下となるように設けた。【００４８】  図５（ｂ）のＲ０は、左端部が最大沈下部分４０ｍｍの左傾斜成分とした。これを回復する例を示す。此の図に於いてＪ１からＪ６までの各ネジジャッキ１０の持ち上げストロークは左からの位置と比例しているものとした。図において左側のＲ１からＲ４は水準回復作業を４回に分けて行う事を示し、その各回の持ち上げ作業を更に１０サイクルに分けて行うと、右端のジャッキＪ６の１サイクル当たり限界最大持ち上げストロークが約１ｍｍとなる。
先ずネジジャッキｊ１からｊ６を深さ４０ｍｍの凹部に挿入し各持上手段が同じ力で土台１３５を支えるように追い込み代の範囲内でナットを締め上げる。【００４９】  上記作業で始まる本水準回復作業の過程を図６の作業フローにより示す。なお本フローにおいて矢印は夫々次の作業の方向を示す。
作業ステップ３０は作業の開始点である。作業ステップ３１ではカウンターｍ，ｎをゼロにセットする。なおｍは前記作業の回数Ｒ１からＲ４を示し、ｎは前記各回の持ち上げ作業のサイクル数を示す。【００５０】  作業ステップ３２はサイクル開始に当たりカウンタｎに１を加算する。作業ステップ３３はネジジャッキＪ１のナット２１を１．１回転進める。
本来上記条件でＪ６が１ｍｍであるためにはｊ１のナット２１の進める回転数は、
６．５／６＝１．０８３３回転であるが作業性を勘案して１，１回転とした。
図５（ｃ）はＪ１のナットを１．１回転させて約０．１７ｍｍ持ち上げた所を示す。なお本図は土台１３５が基礎部の上面３より浮き上がった状態を示すために、持ち上げ量を拡大して書いている。【００５１】以下同様にして図５（ｂ）と図６を参照して
作業ステップ３４ではＪ２のナット２１を２．２回転進める。
作業ステップ３５ではＪ３のナット２１を３．３回転進める。
作業ステップ３６ではＪ４のナット２１を４．４回転進める。
作業ステップ３７ではＪ５のナット２１を５．５回転進める。
作業ステップ３８ではＪ６のナット２１を６．６回転進める。【００５２】  作業ステップ３９はサイクル数ｎによる判断である。ｎが１０未満の場合には矢印４０に進み、作業ステップ３２でサイクルカウンタｎに１を追加し更に作業ステップ３３から作業ステップ３８までの作業を行い作業ステップ３９でサイクル数がｎ＝１０となるまで繰り返す。【００５３】  作業ステップ３９でｎ＝１０に到達すると矢印４１より進む。作業ステップ４２ではサイクルカウンタｎにゼロを入れる。又回数カウンタｍに１を追加する。作業ステップ４３では回数カウンタｍによる判断を行う。
ｍが４未満の時矢印４４より進む。【００５４】  作業ステップ４５ではＪ６，Ｊ５，Ｊ４各ネジジャッキ１０近傍の基礎部２の上面３と土台１３５との隙間に図７（ｃ）に示す如く支持具５５、５８をその隙間の大きさに応じて重ね、更に図７（ｂ）に示す勾配面を有する支持具５７を打ち込み、前記３台のネジジャッキ１０の夫々を上面と下面間の幅が４０ｍｍとなるようにもどす。更にネジジャッキ１０の上面と土台との間に生じた隙間にも同じく支持具を挿入する。（本段落でＪ６、Ｊ５，Ｊ４の各々に対して行った作業を各々Ｊ６のリセット、Ｊ５のリセット、Ｊ４のリセットと略称する。又、Ｊ３，Ｊ２，Ｊ１に対して行う同様な作業も夫々Ｊ３のリセット、Ｊ２のリセット、Ｊ１のリセットと略称する。）【００５５】  本発明の方法により不同沈下の傾斜成分を修正した場合基礎部の上面と土台の隙間は殆どゼロから４０ｍｍに亘る。この隙間に適正な予圧を与えてスペーサで暫定的に支持させるためにも図７に示した支持具を用いる。
図７（ａ）において５５は支持具である。該支持具５５は長さ１５０ｍｍ。幅約１００ｍｍ。厚さ５６は１、３，５，８，１０、２０、３０ｍｍの厚さを揃え組み合わせにより１ｍｍ単位の厚さをカバーできるようにしている。図７（ｂ）に於いて５７は支持具である。該支持具５７は下側片５８と上側片５９とから成り、下側片５８は長さ１５０ｍｍ，幅１００ｍｍ左の端の厚さが約８ｍｍ右端が約２ｍｍ、その上面６０が勾配面をなしている。上側片５９は長さ２００ｍｍ幅１００ｍｍで左の端の厚さが２ｍｍで、その下面が前記下側片５８の上面６０と同じ勾配の勾配面６１をなしており右端の高さが約１０ｍｍである。前記下側片５８の上面の勾配面６０に前記上側片５９の下面の勾配面６１を重ねた時支持具５７の上面と下面とは平行な平面となるように構成されている。
図７（ｃ）に示した如く、数種類の厚さの支持具５５と、残りの隙間より僅かに大きい厚みの支持具５７の組み合わせを選択して下側片５８を予め基礎部と土台の隙間に挿入しておき、上側片５９を後から打ち込んで隙間に固定する。【００５６】  図６に戻り作業ステップ４６で回数カウンタｍの判断を行う。ｍ＝１の場合、矢印４７より作業ステップ３２に戻りサイクルカウンタｎに１を加え本フローに従い本明細書の段落番号５０から本段落番号までの作業を繰り返す。
作業ステップ４６で回数カウンタｍ＝２の場合、作業ステップ４８でＪ３をリセットして作業ステップ３２に戻りサイクルカウンタｎに１を加え、本フローに従い本明細書の項目番号３９から項目番号４４までの作業を繰り返す。
作業ステップ４６で回数カウンタｍ＝３の場合、作業ステップ４９でＪ２をリセットして作業ステップ３２に戻りサイクルカウンタｎに１を加え本フローに従い項目番号４１から項目番号４４までの作業を繰り返す。
作業ステップ４３の回数カウンタｍ＝４の場合、本作業は５０で終了である。【００５７】    次に図５（ａ）及び図５（ｂ）の不同沈下成分の水準回復について図５（ａ）、図９により説明する。前述の左傾斜成分の水準回復で説明の如く基礎２の上面に図５（ｂ）図５（ｃ）に於いて説明した如く基礎２の上面３に設けた凹部４にネジジャッキ１０をＪ１からＪ６まで設置し、直上の土台１３５の下面との隙間を０になるよう各ネジジャッキ１０のナット２１を回転させて調節する。【００５８】  前記６台のネジジャッキ１０の各持ち上げ回毎の持ち上げ量からネジジャッキ１０のナット２１の回転数を計算する。
図５（ａ）において、基礎２の上面３の各ネジジャッキ１０の位置からＲ０線までの最短距離をｍｍ単位で測定し、Ｊ１の位置でＬ１、の如くＬ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５．Ｌ６の値を求める。これらの値は特定の比例関係にはないのが一般であるためＬ１からＬ６を測定値として扱う。図５（ａ）に示す通り最大値はＬ４である。【００５９】  此処では１回の最大持ち上げ量を１ｍｍとする。前述の通りネジジャッキ１０のナット２１リードは１ｍｍで、ナット２１を６．６回転進めた時、持ち上げ量は約１ｍｍであるから、各ジャッキの１回の持ち上げ量からその際の各ナット２１の回転数を求める。
Ｊ１のナット２１の回転数＝（Ｌ１／Ｌ４）×６．６回
Ｊ２のナット２１の回転数＝（Ｌ２／Ｌ４）×６．６回
Ｊ２のナット２１の回転数＝（Ｌ３／Ｌ４）×６．６回
Ｊ２のナット２１の回転数＝（Ｌ４／Ｌ４）×６．６回
Ｊ２のナット２１の回転数＝（Ｌ５／Ｌ４）×６．６回
Ｊ２のナット２１の回転数＝（Ｌ６／Ｌ４）×６．６回【００６０】  本水準回復作業の過程を図６の作業フローに準じて図９の作業フローにより示す。
図に於いて作業ステップ８５は作業の開始点である。作業ステップ８６ではカウンタでＮは各ネジジャッキ１０について各々のネジ２１の回転数積算に供し次回６６回転を越えるか否かの判定に使用する。Ｍは不同沈下成分の水準回復作業の完了を判定に供される。
作業ステップ８７はＪ１について第１回の水準回復作業として上記計算の通りナット２１を所定回転進め且つカウンタＮ１に１を加える。ステップ８８ではナット２１を更に前記所定回転進めた時に６６回転を越えるか否かの判定をする。６６回転又はそれ以下であればステップ９０へ進む。６６回転を越える場合には、作業ステップ８９へ進みネジジャッキＪ１をリセットし、カウンタＮ１を０にして作業ステップ９０へ進む。【００６１】  作業ステップ９０はＪ２について第１回の水準回復作業として上記計算の通りナット２１を所定回転進め且つカウンタＮ２に１を加える。ステップ９１ではナット２１を更に所定回転進めた時に６６回転を越えるか否かの判定をする。６６回転又はそれ以下であればステップ９３へ進む。６６回転を越える場合には、作業ステップ９２へ進みネジジャッキＪ２をリセットし、カウンタＮ２を０にして作業ステップ９３へ進む。
以下同様に本作業フローに従って作業ステップ１０２でＪ６のナット２１を上記計算の所定回転数進め作業ステップ１０３で更に前記所定回転数進めた場合６６回転を越えるか否かの判定を行い６６回転以下であればステップ１０５へ６６回転を越える場合は作業ステップ１０４に進みＪ６のリセットとＮ６に０を入れて作業ステップ１０５に進む。
作業ステップ１０５に於いてカウンタＭに１を加算してＭがＬ４に達するか否かを判定し、未達であれば作業ステップ８７から作業ステップ１０５までの本作業ステップを繰り返す。
作業ステップ１０６でＭがＬ４に達したとき、ステップ１０７に移り本水準回復作業は終了する。【００６２】  この様にして水準を回復した建築物は図８に示す如く支持具５５及び５７の組み合わせにより土台１３５を基礎部２の上面３に支持させ、ネジジャッキ１０及びその上に使用した支持具５５及び５７の組み合わせも除去する。【００６３】  土台１３５と傾斜した基礎部２の上面３との間に生じた隙間の処理において、基礎部２に植えられた公知のアンカボルトが短くて再使用が適わぬ場合には、公知のアダプタ１４０を使用してナットで固定する。
更に基礎部２の上面３、及び先に加工した凹部４と土台１３５の隙間は、モルタル６２を基礎部２の外周側から詰めて埋め、本工事を終了する。
【実施例２】
【００６４】  本発明の第２の実施例を図９により説明する。本例は図５（ａ）の不同沈下成分の復元法の拡張であり実施例１で説明した例よりも基準点Ｓ１までの復元に要すネジジャッキ１０の持ち上げ回数を削減することが出来る。本方法は図５（ａ）と図１０比較してみれば判然とするように方法は実施例１の前記不同沈下成分の復元と全く同じ手順で進め且つ図９に示す作業フローに従って実施できる。
尚本方法の場合最大沈下部分を終始最大ストロークで持ち上げるため最大沈下部分の負担が大きい点で本実施については作業工数と建築物の傷みを慎重に検討した上で判断することが好ましい。【００６５】  なお、より安価且つ軽量化するために図９に示す裁頭楔によるネジジャッキについて説明する。図に於いて５３はネジジャッキである。該ネジジャッキ５３の基本構造は、図３に示すネジジャッキ１０が有する幅方向両端の案内２４を欠き、この機能に替わるものとしてボルト１９及びナット２１を２組持つことである。これにより幅が減り軽量化が図られている。その他の諸元は全く同じであるため同じ部分に同じ符号を付して説明は省略する。
尚使用に当たっては、この二組のボルトを同じ回転数だけ進めることにより案内２４に替わる機能を果たす。【００６６】  図１０において６５はネジジャッキである。該ネジジャッキ６５の基本機能は、図３に示すネジジャッキ１０と同じであるが、特に軽量且つ低コスト化のために形状を異にしている。
６６は裁頭楔である該裁頭楔６６の７１は鉄又はアルミニウム等の金属板製の被覆である。該被覆７１の上面及び下面は裁頭楔６６の楔面７１ａをなしており該楔面７１ａの頂角は約１０度である。楔面をなす被覆７１の内部７２は高強度モルタル又はエンジニアリングプラスチックで構成された複合材である。図１０（ｂ）において７３は裁頭楔６６の先端である。７４は裁頭楔の先端の切り込みである。裁頭楔の先端７３からの切り込み７４までの深さは約７０ｍｍである。【００６７】  ６７は上側片である。該上側片６７において７０は鉄又はアルミニウム等の金属板製の被覆である。該被覆７０は外周を取り巻いており、下面は前記裁頭楔６６の上側の楔面７１ａと平行となる勾配面７０ａをなしている。該被覆７０の内部６９は高強度モルタル又はエンジニアリングプラスチックで構成された複合材である。８０は案内である。該案内８０は上側片６９の幅方向の両端に裁頭楔６６の楔面より下方に突出して設けてあり、前記裁頭楔６６の楔面７１ａを収容できる組幅を有し、ネジジャッキ６５として使用する際には上側片６７が裁頭楔６６の楔面７１ａからずり落ちない様に案内の機能を有する。下側片６８は上下の向きが異なるだけで上側片と同じ形状で且つ同じ機能であるから同じ符号を付して説明を省略する。【００６８】  ７５はボルトである。７６はワッシャである。該ボルト７５は前記ワッシャ７６を介して裁頭楔６６の中心を左から右方向に挿入されている。ワッシャ７６は上側片６７及び下側片６８をその左端で位置決めしており且つ裁頭楔６６の先端７３，７３を避けた形状をなしている。７７は丸ワッシャである又７８はナットである。該ナット７８は前記丸ワッシャ７７を介して裁頭楔６６の右側に突き出たボルトのネジ部７９にねじ込まれている。尚ネジ部７９のリードは１ｍｍである。【００６９】  図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）において裁頭楔６６の先端７３，７３が上側片６９、下側片６９の左端と一致する位置に組み立てた際、上側片６９の上面と下側片６９の下面は平行で且つ組幅は４０ｍｍである。この位置よりナット７８を６５ｍｍ追い込んだ時に該平行な２面の組み幅は５０ｍｍとなっており更に５ｍｍの追い込み代を有している。
即ち、ネジジャッキの機能としては図３に示すネジジャッキ１０と同じであるが全長が７０ｍｍ短縮されている。又金属板の被覆と高強度モルタル又はエンジニアリングプラスチックの複合体であるために重量は大幅に軽減されている。当然の事ながら被覆された金属の表面の潤滑により作動の滑らかさは保証されている。【００７０】  以上説明した如く本発明の方法は事前の準備工事が基礎部の上面に所定の間隔で深さが約４０ｍｍの凹部を設けるのみで、内装及び床をはぎ取り、その内側に持ち上げ手段を設置することもなく又、建築物の基礎部の外周にしてもジャッキの足場となる地面を補強する手間もない極めて簡単で容易な作業で目的を達成することが出来るという効果を奏する。【００７１】  然も裁頭楔を用いたネジジャッキは構造が極めて簡単小型であるため、油圧による持ち上げ手段に比べて極めて安価で初期投資が極小ですみ、取付の準備作業もなく又床板を剥ぎ根太に手を掛ける必要もなく、凡てが手作業で済み克つ、極短期間の工期で済む。その上ネジジャッキは持ち上げ作動が滑らかであるため、土台に衝撃的な荷重を及ぼすことがなく滑らかに作動し、土台、柱に歪みを与える量が少なく且つ各回の持ち上げ量が最大１ｍｍであるために各相隣る柱間の相対変位が壁や外板に亀裂や歪を発生させる恐れも極めて少ない。従って本来持ち合わせている柱と壁との間の機密を損ねる恐れも少ない。又柱と扉の間に関しても開閉のスムーズさを損ねたり、閉時の機密性を損ねる恐れも少ない等、多くの効果を奏する安全にして安直に不同沈下に伴う種々の悩みの解消に貢献できる。【００７２】  なお本実施例においては、建築物の構造部材は凡て木材で構成された例を示したが、構造部材の一部又は全部を軽量鉄骨又は重量鉄骨を採用している例がある。又外壁パネルに強度を持たせたパネル方式の所謂るプレハブ住宅等の建築物も開発されているが、これらについても本発明の手法は適用できる他、特許請求範囲の要旨を逸脱しない範囲において変更は自由であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】１．  従来非常に高価であり工事に長い期間を要した不同沈下した建築物の水準回復が極めて安価且つ極短期間の工事で済むようになる。
２．  持ち上げ手段が簡単且つ安価であるため工事のための初期投資が極めて少なく作業準備が最小で作業が手動で簡単に行えるので極小規模の工務店でも十分に市場に参入できる。
３．  極短期間且つ少額の出費で不同沈下に伴う問題が解決するので一般の家庭でも特別な意識なしに施工を依頼できる。
４．  上記の如く安価且つ容易に作業が出来るために万一回復工事後に不同沈下が再発しても容易に回復することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明のネジジャッキを設置した建物の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）本発明で使用するネジジャッキの一例を示す側面断面図である。（ｂ）図３（ａ）のＢ矢視図（左前面図）である。（ｃ）図３（ａ）のＣ矢視図（右側面図）である。
【図４】不同沈下した建築物の基礎部の上面にネジジャッキを配置した例を示す正面図である。
【図５】本発明になるネジジャッキを用いた水準回復の手順を示す説明図である。（ａ）基礎の上面にジャッキを配置した状態の説明用模式図である。（ｂ）本発明の不同沈下した建築物を不同沈下成分と左傾斜成分に分ける説明図である。（ｃ）Ｊ１のネジジャッキＪ１のナットを１．１回転させて土台を持ち上げた状態を示す模式図である。状況を判り易くするために持ち上げ量を拡大している。
【図６】本発明になるネジジャッキを使用した水準回復作業の手順を示すフロー図である。
【図７】（ａ）本発明に使用する支持具の一例の斜視図である。（ｂ）本発明に使用する支持具の別の例を示す斜視図である。（ｃ）本発明で使用する支持具の使用例を示す断面図である。
【図８】本発明の方法により水準回復後の処理を説明するための模式図である。
【図９】本発明になる不同沈下の不同成分を回復する作業フローである。
【図１０】本発明の実施の第２例を説明する模式図である。
【図１１】（ａ）本発明で使用するネジジャッキの第２例を示す側面断面図である。（ｂ）図１１（ａ）のＤ矢視図（左側面図）である。（ｃ）図１１（ａ）のＥ矢視図（右側面図）である
【図１２】（ａ）本発明で使用するネジジャッキの第３例を示す側面断面図である。（ｂ）図１２（ａ）のＦ矢視図（上面図）である。（ｃ）図１２（ａ）のＧ矢視図（左側面図）である
【図１３】従来技術の一例を示す正面図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘ断面図である。
【図１５】従来技術の第２例を示す断面図である。
【図１６】従来技術の第３例を示す正面図である。
【図１７】図１６のＹ−Ｙ断面図である。
【符号の説明】
【００７５】１、１２０  建築物
２、１２２  基礎部
３  基礎上面
４、１３７  凹部
５  鉄筋
６  根太
７  床
８  内装（畳又はカーペット）
９  仕切（壁又は扉）
１０，５３，６５  ネジジャッキ
１１、６６  裁頭楔
１２  上面
１３  下面
１４、６７  上側片
１５，７０ａ  上側片滑り面
１７、６８  下側片
１８，７０ａ  下側滑り面
１９、７５  ボルト
２０、７６  ワッシャ
２１、７８  ナット
２２、７９  ネジ部
２３、７７  丸ワッシャ
２４、８０  案内
３０〜５０  作業フロー図の作業工程説明
５５、５７  支持具
５６  厚み
６０、６１  滑り面
６２  モルタル
６９、７１  被覆
６９ａ，７１ａ  楔面
７０，７２  高強度モルタル又はエンジニアリングプラスチック
７３  先端
７４  切り込み
１２３  基礎地盤
１２４  建物本体
１２５  挿通孔
１２６  持上手段
１２７  持上部材
１２８  下側部材
１２９  上側部材
１３０  連結部材
１３２  流入路
１３３  クラウト材
１３４  ウエイト
１３５  土台
１３６  柱
１４０  アンカボルトアダップタ
Ｇ  地面
【図１】
2009068321.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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