(57)【要約】【課題】センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することができるウェブ搬送装置及びウェブ搬送方法。【解決手段】平行度ずれを、原反１２にテンションを負荷する押圧方向と、搬送方向とに分ける。送出位置での押圧方向は矢印Ｃであり、搬送方向は矢印Ｄである。３／８回転位置（２点差線で示す位置）での押圧方向は矢印Ｃ´であり、搬送方向は矢印Ｄ´である。送出位置及び３／８回転位置での押圧方向の平行度ずれは、同一方向とされており、搬送方向の平行度ずれも同一方向とされている。つまり、巻戻リール３０のハブ３２の傾きによって、原反１２がずれようとする幅方向の力の方向は、巻戻リール３０が送出位置（移動前）である時と、３／８回転位置（移動後）である時で同一方向に設定されている。これにより、センサーを用いることなく、搬送される原反１２搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。【選択図】図１
2009242009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブをウェブ搬送方向へガイドする複数個のガイドロールと、
前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、
前記移動ロールの傾きによってウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロールの軸を傾けたウェブ搬送装置。
【請求項２】
ウェブをガイドする複数個のガイドロールと、
前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、
前記移動ロール及び前記ガイドロールの傾きによって前記ウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロール及び前記ガイドロールの軸を傾けたウェブ搬送装置。
【請求項３】
ウェブをウェブ搬送方向へガイドする複数個のガイドロールと、
前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、
前記移動ロールの傾きによって前記ウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロールの軸を傾けることを特徴とするウェブ搬送方法。
【請求項４】
ウェブをガイドする複数個のガイドロールと、
前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、
前記移動ロール及び前記ガイドロールの傾きによって前記ウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロール及び前記ガイドロールの軸を傾けることを特徴とするウェブ搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のウェブを搬送するウェブ搬送装置、及びウェブ搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帯状のウェブを搬送するウェブ搬送装置が記載されており、このウェブ搬送装置には、搬送されるウェブの傾きを検知するラインセンサーが備えられている。
【０００３】
そして、このラインセンサーが検知したウェブの傾きに基づいて、ウェブの端部に当ってウェブをガイドするサイドガイドの位置を調整する。このように、サイドガイドの位置を調整することで、搬送されるウェブの傾きを補正し、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制する構成となっている。
【特許文献１】特開２００７−７００８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようにフィードバック制御をするため、センサー及びこのセンサーの検知結果に基づいてサイドガイドを制御する制御装置等が必要となり、高価な装置となっていた。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るウェブ搬送装置は、ウェブをウェブ搬送方向へガイドする複数個のガイドロールと、前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、前記移動ロールの傾きによってウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロールの軸を傾けたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、複数個のガイドロールと移動ロールが、ウェブをウェブ搬送方向へガイドする。
【０００８】
ここで、移動ロールの傾きによってウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、移動ロールの軸が傾けられている。
【０００９】
このように、移動ロールの移動前後において、移動ロールの傾きによってウェブがずれようとする力の方向を同一にすることで、センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係るウェブ搬送装置は、ウェブをガイドする複数個のガイドロールと、前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、前記移動ロール及び前記ガイドロールの傾きによって前記ウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロール及び前記ガイドロールの軸を傾けたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、複数個のガイドロールと移動ロールが、ウェブを搬送方向へガイドする。
【００１２】
ここで、移動ロール及びガイドロールの傾きによってウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、移動ロール及びガイドロールの軸が傾けられている。
【００１３】
このように、移動ロールの移動前後において、移動ロール及びガイドロールの傾きによってウェブがずれようとする力の方向を同一にすることで、センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係るウェブ搬送方法は、ウェブをウェブ搬送方向へガイドする複数個のガイドロールと、前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、前記移動ロールの傾きによって前記ウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロールの軸を傾けることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、複数個のガイドロールと移動ロールが、ウェブをウェブ搬送方向へガイドする。
【００１６】
ここで、移動ロールの傾きによってウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、移動ロールの軸を傾けている。
【００１７】
このように、移動ロールの移動前後において、移動ロールの傾きによってウェブがずれようとする力の方向を同一にすることで、センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係るウェブ搬送方法は、ウェブをガイドする複数個のガイドロールと、前記ガイドロールと共に前記ウェブをガイドし、決められた位置から他の決められた位置へ移動する移動ロールと、を備え、前記移動ロール及び前記ガイドロールの傾きによって前記ウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、前記移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、前記移動ロール及び前記ガイドロールの軸を傾けることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、複数個のガイドロールと移動ロールが、ウェブを搬送方向へガイドする。
【００２０】
ここで、移動ロール及びガイドロールの傾きによってウェブ搬送位置の幅方向にずれようとする力の方向が、移動ロールの移動前と移動後で同一方向となるように、移動ロール及びガイドロールの軸を傾けている。
【００２１】
このように、移動ロールの移動前後において、移動ロール及びガイドロールの傾きによってウェブがずれようとする力の方向を同一にすることで、センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、センサーを用いることなく、搬送されるウェブのウェブ搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係るウェブ搬送装置及びウェブ搬送方法の１例について図１〜図６に基づいて説明する。
【００２４】
（全体構成）
図２に示されるように、ウェブ搬送装置としての磁気テープの製造装置１０は、主として、ロール状に巻回された幅広な帯状の磁気テープ原反１２を送り出し側から引き出すテープ供給手段１４と、磁気テープ原反１２を複数の幅狭な磁気テープ１８に裁断するスリッタ（裁断装置）１６と、磁気テープ１８を個別に巻取り側の巻取リール２０のハブ２２（巻芯）に巻き取るテープ巻取り手段２４と、スリッタ１６とテープ巻取り手段２４との間に設けられるとともに、それぞれの磁気テープ１８をローラ部材２６によりガイドしながらテープ巻取り手段２４まで案内する磁気テープ搬送手段２８と、で構成される。
【００２５】
このテープ供給手段１４に備えられた巻戻リール３０のハブ３２（巻芯）には、ロール状に巻回された磁気テープ原反１２が装着される。磁気テープ原反１２は、通常、非磁性支持体上に強磁性微粒子を含む磁性層を塗布法や真空蒸着法等により形成し、その磁性層に配向処理、乾燥処理、表面処理等を行うことによって製造される。なお、巻戻リール３０については詳細を後述する。
【００２６】
図５に示されるように、スリッタ１６は、幅広で帯状の磁気テープ原反１２を上下一対の回転上刃３６、回転下刃３８により複数本の磁気テープ１８、１８、…に裁断する装置であり、受け刃としてローラ状に形成された複数の回転下刃３８、３８…と、回転下刃３８との間で磁気テープ原反１２に剪断力を与えて裁断する薄円盤状の複数の回転上刃３６、３６…とで構成される。
【００２７】
この回転下刃３８は、下側シャフト４０にスペーサ４２を介して嵌合固定されている。また、回転上刃３６は、下側シャフト４０と平行な上側シャフト４４にスペーサ４６を介して嵌合固定され、回転上刃３６と回転下刃３８との刃先部分が互いに重なり合うように配置されている。
【００２８】
さらに、回転上刃３６は図示しないバネにより図５の軸方向右側に付勢され、回転上刃３６の刃先部分が回転下刃３８の刃先部分に当接した状態で位置決めされる。また、上側シャフト４４と下側シャフト４０はそれぞれ回転速度を自由に可変可能なモータ５０、５２に接続され、回転上刃３６と回転下刃３８の周速度を個別に可変できるようになっている。
【００２９】
図２に示されるように、このスリッタ１６と巻戻リール３０との間には、磁気テープ原反１２の搬送路を形成する複数個のガイドロール５４、５４、…と、磁気テープ原反１２の搬送速度を規制するグランドサクションドラム５８が設けられる。グランドサクションドラム５８は、回転速度を自由に可変可能なモータ（図示せず）に接続され、グランドサクションドラム５８の外周面に磁気テープ原反１２を吸着して回転することにより、磁気テープ原反１２の搬送速度を任意に可変することができる。
【００３０】
また、テープ巻取り手段２４における巻取リール２０のハブ２２（巻芯）の回転速度は、このグランドサクションドラム５８の周速度を基準として制御される。なお、磁気テープ原反１２の搬送速度を規制する手段としてはグランドサクションドラム５８に限定されず、磁気テープ原反１２を挟持搬送するピンチローラ等を使用することもできる。
【００３１】
さらに、スリッタ１６とそれぞれの巻取リール２０との間に設けられる磁気テープ搬送手段２８においては、磁気テープ１８のテープ幅を測定する幅測定手段６０、テープ張力制御手段としてのテンションロール６２、及びローラ部材２６が設けられる。幅測定手段６０によって裁断直後における磁気テープ１８のテープ幅が測定される。そして、その測定結果に基づいて、テンションロール６２によって裁断後における磁気テープ１８の搬送方向のテンションが制御され、磁気テープ１８の幅が最適化できるようになっている。
【００３２】
図６に示されるように、幅測定手段６０は、磁気テープ１８の幅方向に平行な所定幅のスリット状の平行光束を照射する光照射部６６と、この照射された光束のうち磁気テープ１８により遮られなかった光束を受光する光受光部６８と、光受光部６８からの出力を受けて磁気テープ１８のテープ幅を算出する図示しない計数手段（アンプ部）等より構成される。このような幅測定手段６０としては、たとえば、キーエンス社製のセンサユニット（型番：ＬＳ−５５００）が使用できる。なお、幅測定手段６０は、上記構成に限定されるものではない。また、検出の原理についても、光方式に限定されるものではなく、各種の公知手段が採用できる。
【００３３】
（要部構成）
次に、巻戻リール３０等について説明する。
【００３４】
図１、図２に示されるように、巻戻リール３０のハブ３２は、棒状の揺動部材７０の一端に取り付けられている。この揺動部材７０は、長手方向中央部で、回転軸７２によって回転可能に軸支されており、揺動部材７０の他端には、巻戻リール３０に巻かれた原反１２が無くなった場合に使用する原反１２が巻き付けられた交換リール７４のハブ７６が取り付けられている。
【００３５】
また、揺動部材７０の回転軸７２は、フレーム７８に回転可能に取り付けられており、回転軸７２には、回転軸７２を回転駆動して揺動部材７０を旋回させるモータ８０が接続されている。このモータ８０は、図示せぬ制御部によって回転が制御されている。
【００３６】
ここで、巻戻リール３０に巻き付けられた原反１２が送出されて少なくなった場合、交換リール７４に巻き付けられた原反１２をガイドロール５４へ向けて送出しなければならない。そこで、巻戻リール３０の原反１２から交換リール７４の原反１２に切替える切替作業について説明する。
【００３７】
図３（Ａ）に示されるように、巻戻リール３０に巻き付けられた原反１２をガイドロール５４を介してスリッタ１６（図２参照）へ送出する場合は、揺動部材７０を略水平とし、巻戻リール３０は、ガイドロール５４に最も近い送出位置（決められた位置）に配置されている。
【００３８】
巻戻リール３０に巻き付けられた原反１２が送出されて少なくなると、制御部からの制御で、モータ８０が駆動して揺動部材７０を回動させ、巻戻リール３０が矢印Ａ方向に向けてゆっくり旋回する。つまり、巻戻リール３０から原反１２が送出されながら旋回するようになっている。
【００３９】
図３（Ｂ）に示されるように、巻戻リール３０が旋回して、略３／８回転した３／８回転位置（他の決められた位置）に到達すると制御部の指示で揺動部材７０が停止して巻戻リール３０がその位置で止まる。さらに、制御部の指示でグランドサクションドラム５８等が止まって巻戻リール３０からの原反１２の送出が停止する。
【００４０】
揺動部材７０が停止し、原反１２の送出が停止した状態で、作業者が巻取リール３０に巻き付けられた原反１２の後端部を切り、巻取リール３０から切り離された原反１２の後端部を、交換リール７４に巻き付けられている原反１２の先端部に繋ぐ。
【００４１】
図３（Ｃ）に示されるように、巻取リール３０から切り離された原反１２の後端部を交換リール７４に巻き付けられている原反１２の先端部に繋ぎ終えると、制御部は、揺動部材７０を回転させて揺動部材７０を略水平とし、交換リール７４をガイドロール５４に最も近い位置に配置する。この状態で、交換リール７４に巻き付けられた原反１２の送出がグランドサクションドラム５８等の駆動により再開し、原反１２がスリッタ１６（図２参照）によって裁断される。
【００４２】
ここで、送出位置（決められた位置）に配置される巻戻リール３０のハブ３２の平行度ずれと、巻戻リール３０が旋回して３／８回転位置（他の決められた位置）に到達した巻戻リール３０のハブ３２の平行度ずれについて説明する。なお、平行度ずれとは、回転軸の傾きを示し、本体に固定される回転軸の基端部を０とした場合の先端部のずれ量（ｍｍ）で表される。つまり、平行度ずれ０（ｍｍ）の場合は回転軸が傾いていないことを意味する。
【００４３】
図１（Ｂ）に示されるように、平行度ずれを、原反１２にテンションを負荷する押圧方向と、この押圧方向と直交する搬送方向とに分けて考える。送出位置での押圧方向は図１（Ｂ）に示す矢印Ｃであり、搬送方向は矢印Ｄである。また、３／８回転位置（２点差線で示す位置）での押圧方向は矢印Ｃ´であり、搬送方向は矢印Ｄ´である。
【００４４】
本実施形態では、送出位置及び３／８回転位置での押圧方向の平行度ずれは、同一方向とされており、同様に、搬送方向の平行度ずれも同一方向とされている。
【００４５】
つまり、巻戻リール３０のハブ３２の傾きによって、原反１２搬送位置がずれようとする幅方向の力の方向は、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向に設定されている。
【００４６】
また、巻戻リール３０のハブ３２、ガイドロール５４、回転下刃３８、ローラ部材２６、テンションロール６２、及び巻取リールのハブ２２の平行度ずれを、押圧方向と搬送方向に分けて考える。  
【００４７】
本実施形態では、夫々の部材の押圧方向の平行度ずれの総和は、巻戻リール３０の送出位置及び３／８回転位置で同一方向にずれるように設けられている。同様に、夫々の部材の搬送方向の平行度ずれの総和は、巻戻リール３０の送出位置及び３／８回転位置で同一方向にずれるように設けられている。
【００４８】
つまり、巻戻リール３０のハブ３２、ガイドロール５４、回転下刃３８、ローラ部材２６、テンションロール６２、及び巻取リールのハブ２２の傾きによって、原反１２搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向は、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向に設定されている。
【００４９】
（作用効果）
ここで、本出願の発明者は、それぞれの部材の平行度ずれについて調査し、さらに、搬送される原反１２搬送位置の幅方向のずれを確認した。図４（Ａ）の縦軸は平行度ずれ（ｍｍ）を示し、横軸には夫々の搬送部材が記載されている。
【００５０】
図４（Ａ）左端部の押圧方向及び搬送方向の平行度ずれは、巻戻リール３０が送出位置に配置されたときの巻戻リール３０のハブ３２の平行度ずれである。さらに、その右隣の押圧方向及び搬送方向の平行度ずれは、巻戻リール３０が３／８回転位置に配置されたときの巻戻リール３０のハブ３２の平行度ずれである。
【００５１】
この図から分るように、送出位置及び３／８回転位置での巻戻リール３０のハブ３２の押圧方向の平行度ずれはマイナス方向を向いており、送出位置及び３／８回転位置での巻戻リール３０のハブ３２の搬送方向の平行度ずれはプラス方向を向いている。
【００５２】
つまり、送出位置及び３／８回転位置での巻戻リール３０のハブ３２の押圧方向の平行度ずれ及び搬送方向の平行度ずれは同一方向にずれるように設けられている。そうすると、前述したように、巻戻リール３０のハブ３２の傾きによって、原反１２搬送位置がずれようとする幅方向の力の方向は、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向とされている。
【００５３】
また、巻戻リール３０のハブ３２の平行度ずれの隣に記載され、符号ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆが付された平行度ずれは、夫々のガイドロール５４の平行度ずれであり、符号ｇが付された平行度ずれは、回転下刃３８の平行度ずれである。
【００５４】
さらに、符号ｈが付された平行度ずれはローラ部材２６の平行度ずれであり、符号ｊが付された平行度ずれはテンションロール６２の平行度ずれであり、符号ｋが付された平行度ずれは巻取リール２０のハブ２２の平行度ずれである。なお、グランドサクションドラム５８は、基準ドラムとなっており平行度ずれは０ｍｍであるため、グラフへの記載は省略する。
【００５５】
そして、符号ｋの右隣に記載されているのが、巻戻リール３０が送出位置に配置された状態での全ての搬送部材の押圧方向及び搬送方向の平行度ずれの総和であり、右端に記載されているのが、巻戻リール３０が３／８回転位置に配置された状態での全ての搬送部材の押圧方向及び搬送方向の平行度ずれの総和である。
【００５６】
この図から分るように、送出位置及び３／８回転位置での搬送部材の押圧方向の平行度ずれの総和はマイナス方向を向いており、送出位置及び３／８回転位置での搬送部材の搬送方向の平行度ずれの総和はプラス方向を向いている。
【００５７】
つまり、送出位置及び３／８回転位置での搬送部材の押圧方向の平行度ずれの総和、及び搬送方向の平行度ずれの総和は同一方向にずれるように設けられている。そうすると、前述したように、巻戻リール３０のハブ３２、ガイドロール５４、回転下刃３８、ローラ部材２６、テンションロール６２、及び巻取リールのハブ２２の傾きによって、原反１２搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向は、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向されている。
【００５８】
そして、本出願の発明者は、図４（Ａ）の平行度ずれを有する製造装置１０で原反１２を搬送させ、搬送される原反１２搬送位置の幅方向のずれを確認した。原反１２搬送位置の幅方向のずれは無（０ｍｍ）かった。
【００５９】
一方、本発明との比較として、図４（Ｂ）の平行度ずれを有する製造装置に、原反を搬送させ、搬送される原反の原反搬送位置の幅方向のずれを確認した。
【００６０】
比較としても用いる製造装置の平行度ずれは、図４（Ｂ）から分るように、送出位置での巻戻リールのハブの押圧方向の平行度ずれはマイナス方向を向いており、３／８回転位置での巻戻リールのハブの押圧方向の平行度ずれはプラス方向を向いている。つまり、巻取リールのハブの傾きによって、原反搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向は、巻取リールが送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向ではない。
【００６１】
また、送出位置での搬送部材の押圧方向及び搬送方向の平行度ずれの総和はマイナス方向を向いており、３／８回転位置での搬送部材の押圧方向及び搬送方向の平行度ずれの総和はプラス方向を向いる。つまり、巻取リールのハブ、ガイドロール、回転下刃、ローラ部材、テンションロール、及び巻取リールのハブの傾きによって、原反搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向は、巻取リールが送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向となっていない。
【００６２】
そして、図４（Ｂ）の平行度ずれを有する製造装置で原反を搬送させ、搬送される原反の原反搬送位置の幅方向のずれを確認した。原反搬送位置の幅方向のずれは３〜４ｍｍであった。
【００６３】
このように、巻戻リール３０のハブ３２の傾きによって、原反１２搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向を、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向とすることで、センサーを用いることなく、搬送される原反１２搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【００６４】
また、巻戻リール３０のハブ３２、ガイドロール５４、回転下刃３８、ローラ部材２６、テンションロール６２、及び巻取リールのハブ２２の傾きによって、原反１２搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向を、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向とすることで、さらに、搬送される原反１２搬送位置の幅方向のずれを抑制することができる。
【００６５】
また、巻戻リール３０のハブ３２の傾きによって、原反１２搬送位置が幅方向でずれようとする力の方向を、巻戻リール３０が送出位置（移動前）に配置された状態と、３／８回転位置（移動後）に配置された状態で同一方向とすることで、巻戻リール３０の旋回中（移動中）にも原反１２を巻戻リール３０から送出することができるため、生産性を向上させることができる。
【００６６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、ウェブ搬送装置として、磁気テープの製造装置１０を用いて説明したが、長尺紙を搬送させるウェブ搬送装置等の他のウェブ搬送装置であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、決められた位置へ移動する移動ロールとして、巻戻リール３０のハブ３２を用いて説明したが、搬送されるウェブに移動しながら当ってウェブのテンションを調整するテンション付与ロール等他の移動ロールであってもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、移動前後の押圧方向及び搬送方向のハブ３２の平行度ずれを、同一方向になるようにハブ３２の初期位置を決めたが、ハブを可動式にして平行度ずれを制御できるようにし、移動前後の平行度ずれを、同一方向になるように制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る磁気テープの製造装置に採用された巻取リール及び交換リール等を示した平面図、側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る磁気テープの製造装置を示した概略構成図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の実施形態に係る磁気テープの製造装置に採用された巻取リール及び交換リール等を示した斜視図である。
【図４】（Ａ）本発明の実施形態に係る製造装置の平行度ずれの一例を示したグラフである。（Ｂ）本発明の比較例としての製造装置の平行度ずれの一例を示したグラフである。
【図５】本発明の実施形態に係る磁気テープの製造装置に採用されたスリッタを示した正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る磁気テープの製造装置に採用された幅測定手段を示した正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０      製造装置（ウェブ搬送装置）
１２      原反（ウェブ）
２２      ハブ（ガイドロール）
２６      ローラ部材（ガイドロール）
３２      ハブ（移動ロール）
３８      回転下刃（ガイドロール）
５４      ガイドロール
６２      テンションロール（ガイドロール）
【図１】
2009242009.tif 000003
【図２】
2009242009.tif 000004
【図３】
2009242009.tif 000005
【図４】
2009242009.tif 000006
【図５】
2009242009.tif 000007
【図６】
2009242009.tif 000008