(57)【要約】【課題】緊急地震速報などの安全又生活に関する情報を、外国人を含め様々な会員に対して理解し易い言語に翻訳しつつも、迅速に伝達できるようにする。【解決手段】配信データベース５６は、利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び誘導情報の配信先を示す情報を格納する。緊急地震情報システム受信装置３０は、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する。編集処理部３４により、該地震速報に、利用者が被害を抑制するために必要な補完情報を加え、編集した後、機械翻訳処理部３５により、前記言語情報で示される言語に該編集の情報を翻訳し、配信処理部３８によりネットワーク１から会員に配信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生検知時に、利用者が対処するための誘導情報を通信手段を介して提供する誘導情報管理装置であって、
利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び前記誘導情報の配信先を示す情報を格納した配信データベースと、
各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する受信部と、
該地震速報に、利用者が必要な補完情報を加え、編集する編集処理部と、
前記言語情報で示される言語に、該編集の情報を翻訳する機械翻訳処理部と、
前記配信先情報で示される配信先に、該翻訳の情報を前記誘導情報として配信する配信処理部とを備えたことを特徴とする誘導情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導情報管理装置において、複数の該誘導管理装置間で連携し、いずれかの誘導情報管理装置で障害があっても、他の誘導情報管理装置から前記誘導情報の配信を行なうために用いる情報を、該誘導情報管理装置間で転送する処理を行う連携処理部を備えたことを特徴とする誘導情報管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の誘導情報管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生検知時に被害を抑制するために、利用者が対処するための誘導情報を通信手段を介して提供する誘導情報管理装置に係り、特に、緊急地震速報などの安全又生活に関する情報を、外国人を含め様々な会員に対して理解し易い言語に翻訳しつつも、迅速に伝達することができる誘導情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震のＰ波が、これより大きな被害をもたらすＳ波より先に伝播することから、特許文献１では、例えばその図２に示されるように、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成すると共に、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達するという技術が開示されている。これによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めるようにしている。
【０００３】
又、顧客に対して情報を配信する場合、配信する情報を選択するために、顧客が行なうべき設定が煩雑になるという問題がある。更に、顧客が配信を希望する情報と、実際に配信される情報とのミスマッチの問題がある。特許文献２では、このような設定を容易にできるようにしつつも、該設定に基づいて上記のミスマッチが起きないよう、顧客が配信を希望する必要十分な情報を有効に配信できるようにしている。その図１では、災害からの距離及び災害レベルから、情報配信の有無を複合的に選択し、必要十分な配信が行なわれるようにしている。
【０００４】
ここで、気象庁が今後その運用を拡大し、一般にも提供されるようになる緊急地震速報サービスは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く、これらを緊急地震速報などとして知らせるというものである。
【０００５】
特許文献１の如く、従来には地震のＰ波初動を検出することで地震到来を検知していたところ、このような緊急地震速報によれば、震源に近い地震計に基づいて、より早く地震到来を通知することができる。
【０００６】
特許文献３では、このような緊急地震速報のリアルタイム性を高め、且つユーザにとって有効性の高い地震情報を提供する技術が開示されている。特許文献３では、地震情報配信サーバにおいて、この緊急地震情報をフォーマット変換して移動通信端末へ送信する。一方移動通信端末では、これを受信すると、先ず緊急地震情報を第１報として表示する。次に、移動通信端末の現在位置を検出し、この現在位置と上記緊急地震情報とを元に、現在位置における震度階、主要動が到来するまでの余裕時間及び主要動の収束時間をそれぞれ計算により予測し、この予測結果を第２報及び第３報として表示するようにしている。
【０００７】
又、特許文献４では、災害発生地域を検出すると、災害発生地域に位置している情報端末を検出し、これに対して、その所有者の安否を確認する安否確認信号を送信する。又、情報端末の所有者は、この安否確認信号に呼応して操作すると、応答信号が返信されることになるので、この応答信号に基づいて、情報端末の所有者の安否を判定するようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特許３８９０３６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２−２８８２０２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００７−４７９３６号公報（図６）
【特許文献４】特開２００６−２３５８９４号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜特許文献４では、携帯端末などで特定の言語による情報の文を読み取ることが前提となっている。従って、外国人など言語が異なる者は、配信され提供された情報を理解することができないという問題がある。
【００１０】
社会が急速にグローバル化することで、ビジネスや観光で来日する外国人も増加している。又、近年では、韓国、中国、台湾といった近隣から来日する外国人も多い。従って、携帯端末などで配信する情報についても、このような実情に対応しなければ、一般に日本国内の地理や交通に疎い外国人は、災害弱者とされてしまう。しかしながら、対応すべき言語数も多くなっているのが実情である。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、緊急地震速報などの安全又生活に関する情報を、外国人を含め様々な会員に対して理解し易い言語に翻訳しつつも、迅速に伝達することができる誘導情報管理装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、地震発生検知時に、利用者が対処するための誘導情報を通信手段を介して提供する誘導情報管理装置であって、利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び前記誘導情報の配信先を示す情報を格納した配信データベースと、各地に配置された地震計による地震検知に基づいた地震速報を受信する受信部と、該地震速報に、利用者が必要な補完情報を加え、編集する編集処理部と、前記言語情報で示される言語に、該編集の情報をリアルタイムに機械翻訳する機械翻訳処理部と、前記配信先情報で示される配信先に、該翻訳の情報を前記誘導情報として配信する配信処理部とを備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
又、上記の誘導情報管理装置において、複数の該誘導管理装置間で連携し、いずれかの誘導情報管理装置で障害があっても、他の誘導情報管理装置から前記誘導情報の配信を行なうために用いる情報を、該誘導情報管理装置間で転送する処理を行う連携処理部を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
続いて、前記誘導情報管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、即座に行なうべき情報配信の場合にも、配信内容を機械翻訳して配信することができる。又、対応すべき言語数が増えても、同様に配信内容を機械翻訳して配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用された実施形態の誘導情報管理装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
この図において、ネットワーク１は、インターネット、又インターネットに接続される種々のネットワークを複合して形成されるものである。例えば、該ネットワーク１には、携帯電話又はパーソナル・コンピュータに対して電子メールやデータを配信するためのネットワークが含まれる。
【００１９】
このようなネットワーク１に対して、本発明が適用される誘導情報管理装置１２、又気象警報サーバ装置１０、機械翻訳サーバ装置１４、補完情報サーバ装置１６が接続されている。更に、ネットワーク１には、携帯電話、又パーソナル・コンピュータを用いた会員端末装置３が接続されている。
【００２０】
次に、図２は、本実施形態の誘導情報管理装置１２の配置例を示す日本地図である。
【００２１】
この図において、Ｃ１１〜Ｃ１９には、いずれにも誘導情報管理装置１２が配置されている。誘導情報管理装置１２はこのように、本実施形態の情報配信サービスを提供している地域に分散配置されている。本実施形態のサービス提供範囲は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島、及びこれら周辺とされている。
【００２２】
気象警報サーバ装置１０は、例えば気象庁などが設置するものであり、前述した緊急地震速報をネットワーク１などの回線を介して、誘導情報管理装置１２に対して提供するものである。又、本実施形態において会員に提供する情報配信サービスは、誘導情報管理装置１２において、補完情報サーバ装置１６によって得られる関連情報を適宜追加しながらこのような緊急地震速報の情報を編集後、機械翻訳サーバ装置１４による機械翻訳の支援を適宜受けながら該編集の情報を翻訳し、翻訳したものを誘導情報として会員端末装置３に対して提供するというものである。該会員端末装置３は、会員の個人が所持する携帯電話や、ホテルなどの団体の会員が所持する施設に設置し多数に利用を供するパーソナル・コンピュータ、携帯電話が接続されたパーソナル・コンピュータなどを用いたものである。
【００２３】
次に、図３は、本実施形態の誘導情報管理装置１２、機械翻訳サーバ装置１４、補完情報サーバ装置１６、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の会員端末装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
この図３においては、これら各装置１２、１４、１６に利用可能な、又会員端末装置３もパーソナル・コンピュータを用いた場合には利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００２５】
図３の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置（携帯電話等のＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）を含む）であってもよく、特に限定されるものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００２６】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００２７】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００２８】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００２９】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。
【００３０】
なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００３１】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００３２】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。又、ＣＤドライブ装置３４１は、情報交換用の記録媒体としてＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどを用いる場合は、これ相応の装置のものとすればよい。
【００３３】
図４は、本実施形態の気象警報サーバ装置１０及び誘導情報管理装置１２の構成を示すブロック図である。
【００３４】
まず、気象警報サーバ装置１０は、多数の地震検知装置５、及び地震警報通知装置６を有する。地震検知装置５は、日本の各地に配置される地震計であり、地震の発生直後に、震源に近いもので該発生をとらえるようにしている。地震警報通知装置６は、これら地震検知装置５による地震の検知に基づいて、誘導情報管理装置１２その他に対して緊急地震速報を発信するものである。
【００３５】
次に、本実施形態において、誘導情報管理装置１２は、図３に示したようなハードウェア構成におけるアプリケーション・プログラムの動作その他により、この図４に示すような各構成部が実現されている。
【００３６】
この図４に示すように、誘導情報管理装置１２は、緊急地震情報システム受信装置３０と、編集処理部３４及び機械翻訳処理部３５を含む配信情報生成処理部３３と、配信処理部３８と、会員登録処理部４０と、連携処理部４２とを有している。更に、上述の処理部３４、３５、３８、４０、４２によって用いられる、編集データベース５２と、翻訳データベース５４と、配信データベース５６と、会員データベース５８とを有している。
【００３７】
まず、会員登録処理部４０は、会員登録の際、登録された会員に関する情報を会員データベース５８に格納する。又、連携処理部４２は、誘導情報の配信の連携を複数の誘導情報管理装置１２において行なうために、誘導情報管理装置１２間で配信データベース５６に格納される情報を転送する処理を行う。
【００３８】
緊急地震情報システム受信装置３０は、ネットワーク１、あるいは専用回線その他を経由して、気象警報サーバ装置１０が送信する緊急地震速報の通知、あるいは該緊急地震速報と同等の通知を受信し、その内容を解析する。本実施形態では、地震のＳ波の伝播より早く、又通常は地震のＰ波の伝播よりも早く、この緊急地震速報の通知を受けることができる。
【００３９】
又、配信情報生成処理部３３は、該通知の内容の分析結果に従って、会員に配信する情報を生成する。該配信情報生成処理部３３は、編集処理部３４及び機械翻訳処理部３５を有している。
【００４０】
編集処理部３４は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又ネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１６による関連情報の提供を適宜受けながら、誘導情報管理装置１２から会員端末装置３に対して提供する情報を選択し、又編集する。例えば、該編集処理部３４は、会員の所在地における災害避難経路や手段、最寄りの避難場所などを、該所在地の自治体が一般の広報用として設けるウェブサイトから読み出し、自動的に必要な情報を抽出し会員に配信する情報に盛り込んで活用できるようになっている。この場合、自治体のウェブサイトが補完情報サーバ装置１６として活用されることになる。そして、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部３５によって翻訳される。翻訳されたものが本実施形態における誘導情報となる。
【００４１】
機械翻訳処理部３５は、定例文など翻訳文が翻訳データベース５４に格納されている場合、これを活用して編集処理部３４で編集された情報を翻訳し、誘導情報とする。あるいは、該機械翻訳処理部３５は、編集処理部３４で編集された情報を、ネットワーク１を経由して機械翻訳サーバ装置１４に送って該機械翻訳サーバ装置１４に翻訳を委ね、又該機械翻訳サーバ装置１４から翻訳された情報を受け、該情報を誘導情報とする。なお、翻訳が不要な場合は、編集処理部３４で編集された情報を誘導情報とする。
【００４２】
配信処理部３８は、配信情報生成処理部３３により生成された誘導情報を、配信データベース５６に登録されている会員に対して配信する。
【００４３】
会員データベース５８は、会員登録処理部４０によって格納される、会員に関する情報が格納される。配信データベース５６は、本実施形態の誘導情報を配信するために必要な情報が格納され、利用者が理解できる言語を示す情報、現所在地を認識又は推定するための情報、及び前記誘導情報の配信先を示す情報が格納される。編集データベース５２は、編集処理部３４による編集処理に用いられる情報が格納される。翻訳データベース５４には、機械翻訳処理部３５による翻訳処理に用いられる情報が格納され、例えば前述した定例文やその翻訳文の情報が格納される。
【００４４】
図５は、本実施形態における会員サービス処理を示すフローチャートである。
【００４５】
このフローチャートにおいて、破線矩形の処理は主として人手によるものであり、実線矩形は誘導情報管理装置１２その他の装置内処理となっている。又、本実施形態の会員には、短期来日の者から長期滞日の者まで様々な個人（在日資格保有者を含む）や、このような個人が宿泊するホテルや居住するマンションに係る団体などが対象になっている。
【００４６】
このフローチャートにおいて、まずステップ１１２では、個人であっても団体であっても、会員になることを希望する者は、その申し込みと共に、本実施形態の誘導情報の配信を受ける上で必要な情報の登録をする。
【００４７】
例えば、会員の利用者が理解できる言語を示す情報、会員端末装置３の設置場所や現所在地を認識又は推定するための情報、移動範囲を示す情報、誘導情報の配信先を示す情報などを登録する。これにより、その会員の会員端末装置３がある場所に準じて編集され、又利用者が理解できる言語に翻訳された誘導情報を、該当の配信先となる該会員端末装置３に配信することができる。
【００４８】
なお、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能やこれと類似した現位置検知機能を備えた携帯電話や携帯端末を用いる場合は、「ＧＰＳ機能を有する」旨登録することで、このような機能によって検知される場所に応じ、きめ細かな情報配信を受けることができる。
【００４９】
又、会員端末装置３に配信する情報の言語の種類や、その方言の種類も、必要な情報として登録する。なお、本実施形態では、日本語、英語、フランス語、ドイツ語に加え、東アジアの韓国語、中国語にも対応している。
【００５０】
続いてステップＳ１１４では、誘導情報管理装置１２の会員登録処理部４０により、上述した登録の情報を会員データベース５８に格納する。更に、該会員登録処理部４０は、この登録情報に基づき、配信処理部３８が会員に情報を配信するために最低限必要な情報を配信データベース５６に格納する。
【００５１】
図６は、本実施形態における誘導情報管理装置１２間のデータ転送を示すブロック図である。
【００５２】
ステップＳ１１４に続いてステップＳ１１６では、図６に示すように、ステップＳ１１４で配信データベース５６に格納したデータを、連携処理部４２の処理によって他の誘導情報管理装置１２に転送する。転送を受けた該誘導情報管理装置１２の連携処理部４２は、自らの配信データベース５６に該データを格納する。この転送先の誘導情報管理装置１２は、該当の会員が宿泊、居住する地域、又移動する区域のものである。
【００５３】
このような転送により、元の誘導情報管理装置１２に障害が発生したり、災害によってネットワーク１におけるデータ通信が輻輳したり断絶したりしても、該当の会員の会員端末装置３へのネットワーク１の経路に障害や輻輳がなく、又それ自体も正常に動作している他の誘導情報管理装置１２から、該会員への誘導情報の配信を極力実施することができる。災害が発生すると、災害地に対する安否問合せのために通信経路が輻輳することがあるが、このような輻輳も極力回避し、誘導情報の配信を実施することができる。
【００５４】
ステップＳ１１６まで完了すると、ステップＳ１２０では、その会員への誘導情報の配信のサービスが可能になる。従って、災害発生時に後述する図８のサービスを提供することができる。
【００５５】
なお、種々の理由により、会員が解約する場合、ステップＳ１２４ではその手続きを行なう。そして、ステップＳ１２６では、該手続きに従って、会員データベース５８や配信データベース５６に格納されているデータを削除したり、更新したりする。
【００５６】
図７は、本実施形態における災害発生時誘導処理を示すフローチャートである。又、図８は、この災害発生時誘導処理における情報の流れを示すブロック図である。
【００５７】
図７に示される災害発生時誘導処理は、ネットワーク１、あるいは専用回線その他を経由して、図８の矢印Ｓ１に示すように気象警報サーバ装置１０から緊急地震速報の通知を受信すると開始される。まずステップＳ１４６では、緊急地震情報システム受信装置３０が該通知を受信し、その内容を解析する。
【００５８】
続いてステップＳ１５０では、配信情報生成処理部３３は、該通知の内容の分析結果に従って、会員に配信する情報を生成する。このステップＳ１５０は、編集処理部３４によるステップＳ１５４の前半処理と、機械翻訳処理部３５によるステップＳ１５６の後半処理とを含む。
【００５９】
ステップＳ１５４では、編集処理部３４は、編集データベース５２に格納されている情報を用いつつ、又図８の矢印Ｓ２に示すようにネットワーク１を経由して補完情報サーバ装置１６による関連情報の提供を適宜受けながら、誘導情報管理装置１２から会員端末装置３に対して提供する情報を選択し、又編集する。例えば、該編集処理部３４は、会員の所在地における災害避難経路や手段、最寄りの避難場所などを、該所在地の自治体が一般の広報用として設けるウェブサイトから自動的に読み出して必要な情報を抽出し、会員に配信する誘導情報に盛り込んで活用できるようになっている。この場合、自治体のウェブサイトが補完情報サーバ装置１６として活用されることになる。
【００６０】
続いてステップＳ１５６では、このように編集された情報は、適宜機械翻訳処理部３５によって翻訳される。なお、翻訳が不要な場合は、編集処理部３４で編集された情報をそのまま会員に配信する情報とすることもできる。機械翻訳処理部３５は、定例文など翻訳文が翻訳データベース５４に格納されている場合、これを活用して翻訳する。又該機械翻訳処理部３５は、編集処理部３４で編集された情報を、図８の矢印Ｓ３に示すようにネットワーク１を経由して機械翻訳サーバ装置１４に送って該機械翻訳サーバ装置１４に翻訳を委ね、又図８の矢印Ｓ４に示すように該機械翻訳サーバ装置１４から翻訳された情報を受け、該情報を用いるようにしている。
【００６１】
そして、ステップＳ１６０では、配信処理部３８において、上述のように翻訳された誘導情報を会員に対して配信の際の、配信手段の選択が行なわれる。会員端末装置３には、無線や有線あるいは携帯電話網など、ネットワーク１に対してアクセスする複数の経路を備えたものがある。又、ネットワーク１内にも、複数の経路が存在する場合がある。従って、配信処理部３８は、このような経路の内、確実に情報を配信できると予想されるものを配信手段として選択する。
【００６２】
続くステップＳ１６２では、配信処理部３８は、このように選択された配信手段を用いて、図８の矢印Ｓ５に示すように、機械翻訳処理部３５により翻訳された情報を該当の会員端末装置３に対して配信する。
【００６３】
これらステップＳ１６０及び１６２の後、ステップＳ１６６では、配信処理部３８は、確実に該当会員端末装置３に対して配信するために、翻訳情報の配信の再送が必要であるか判定する。既に行なっている配信時のネットワーク１の経路が輻輳などしている場合は、再送要と判定して、再びステップＳ１６０及び１６２を行なう。再送時に用いられる配信手段は、それまでの配信時のものと異なる場合もあれば、同じ場合もある。又、ステップＳ１６６で再送が不要と判定された場合は、この図７の処理をすべて終了する。
【００６４】
なお、ステップＳ１６２における配信処理部３８から会員端末装置３への配信方法は具体的に限定されるものではない。例えば、電子メールのメール本文（サブジェクト等含む）として、情報を配信するようにしてもよく、あるいは専用のデータ転送機能を備えてこれを用いるようにしてもよい。
【００６５】
又、配信された情報の、会員端末装置３における会員への提供方法も具体的に限定されるものではない。個人が所持する携帯電話や携帯端末である会員端末装置３、あるいは団体がホールなどに設置するパーソナル・コンピュータである会員端末装置３において、画面表示するようにしてもよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、補完情報サーバ装置１６から提供される情報を誘導情報に盛り込むことができるので、政府や自治体が定めた最寄りの避難場所の情報など、最新の情報を盛り込んだ誘導情報を会員に対して配信することができる。補完情報サーバ装置１６は特に限定されるものではなく、本実施形態では、インターネットにより一般向けに公開されているウェブサイトも対象にしている。例えば、政府や自治体や交通機関などが一般の広報用として設けた、インターネットで広くアクセスされるサイトなどである。
【００６７】
又、本実施形態では、即座に行なうべき情報配信の場合にも、翻訳データベース５４を用いた誘導情報管理装置１２内での機械翻訳を、又可能であれば誘導情報管理装置１２外の機械翻訳サーバ装置１４による機械翻訳を行なってから、誘導情報を配信することができる。配信時にリアルタイムに翻訳するため、上述のように補完情報サーバ装置１６から得られた最新の情報を盛り込む場合にも、該情報を翻訳することができる。又、対応すべき言語数が増えても、機械翻訳サーバ装置１４で対応可能であれば同様に配信内容を機械翻訳して配信することができる。
【００６８】
更に、日本の各地に配置される誘導情報管理装置１２において、障害のないものを用い、又データ通信が輻輳したり断絶したりしていないネットワーク１の経路を用いて会員端末装置３に対して情報を配信しているので、災害時にも、会員への情報配信を極力実施することができる。又、他の誘導情報管理装置１２から情報を配信するために、配信データベース５６の会員の情報を他の誘導情報管理装置１２にも予め転送しているが、配信に必要な最低限に限定しているため、個人情報流出の問題も回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明が適用された実施形態の誘導情報管理装置が用いられる全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の誘導情報管理装置の配置例を示す日本地図
【図３】前記実施形態の誘導情報管理装置、機械翻訳サーバ装置、補完情報サーバ装置、又パーソナル・コンピュータを用いた場合の会員端末装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態の誘導情報管理装置の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態における会員サービス処理を示すフローチャート
【図６】前記実施形態における誘導情報管理装置間のデータ転送を示すブロック図
【図７】前記実施形態における災害発生時誘導処理を示すフローチャート
【図８】上記災害発生時誘導処理における情報の流れを示すブロック図
【符号の説明】
【００７０】
１…ネットワーク
３…会員端末装置
５…地震検知装置
６…地震警報通知装置
１０…気象警報サーバ装置
１２…誘導情報管理装置
１４…機械翻訳サーバ装置
１６…補完情報サーバ装置
３０…緊急地震情報システム受信装置
３３…配信情報生成処理部
３４…編集処理部
３５…機械翻訳処理部
３８…配信処理部
４０…会員登録処理部
４２…連携処理部
５２…編集データベース
５４…翻訳データベース
５６…配信データベース
５８…会員データベース
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2009015369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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