(57)【要約】【課題】  吸着性多孔体を含む、新規な粉体塗料を提供する。【解決手段】  第１の樹脂を含む第１の粉体塗料粒子と、第２の樹脂を含む第２の粉体塗料粒子と、吸着性多孔体とを含む粉体塗料であって、第１の粉体塗料粒子が、第２の粉体塗料粒子中に、独立した相をなして存在し、吸着性多孔体は、少なくとも第１の粉体塗料粒子中に含まれている粉体塗料。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂を含む第１の粉体塗料粒子と、第２の樹脂を含む第２の粉体塗料粒子と、吸着性多孔体とを含む粉体塗料であって、
前記第１の粉体塗料粒子が、前記第２の粉体塗料粒子中に、独立した相をなして存在し、
前記吸着性多孔体は、少なくとも前記第１の粉体塗料粒子中に含まれている、
粉体塗料。
【請求項２】
前記吸着性多孔体は活性炭素系粉末である、請求項１に記載の粉体塗料。
【請求項３】
溶融状態における前記第１の粉体塗料粒子の１２０℃における損失弾性率が、溶融状態における前記第２の粉体塗料粒子の損失弾性率に対し９／１０以下である、請求項１または２に記載の粉体塗料。
【請求項４】
前記第１の粉体塗料粒子の硬化温度が、前記第２の粉体塗料粒子の硬化温度に比べ高い、請求項１〜３のいずれかに記載の粉体塗料。
【請求項５】
前記第１の樹脂がアクリル系樹脂であり、かつ、前記第２の樹脂がエポキシ系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の粉体塗料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粉体塗料を用いて塗装された、電子機器筐体。
【請求項７】
噴射ノズルから、被塗装面に対し、請求項１〜５のいずれかに記載の粉体塗料を噴射して塗膜を得、次いで当該塗膜を加熱処理するに際して、当該加熱処理における加熱温度と加熱時間との少なくともいずれかを調節することにより、前記吸着性多孔体が当該塗膜中の自由表面側に偏在するようになす、粉体塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体塗装に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭内では、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、揮発性有機化合物）を初めとする臭気物を取り除くことが強く要求されるようになってきた。これに伴い、空気清浄機、脱臭剤等が多く使われるようになってきた。また、最近では、竹炭等の脱臭効果のある物質を混合した塗料が、部屋の壁用塗料として用いられるようになってきた。
【０００３】
しかしながら、部屋の壁以外の用途、たとえばオフィス内に多く存在する電子機器等については竹炭を含有した塗料の適用は実用化されていない。これは、脱臭効果を発揮させるためには、壁に比べ面積が小さいためであった。また、脱臭効果を大きくするため、塗料に対する竹炭の含有量を増加させた場合には、塗膜の基材に対する接着力の低下や塗膜表面の凹凸が目立つ等不具合が発生する問題がある等のためであった。
【０００４】
なお、塗料としては、大きく分けて、有機溶剤型塗料、水性エマルジョン型塗料、粉体塗料の３種類がある。このうち、有機溶剤型塗料、水性エマルジョン型塗料はともに、ＶＯＣを含有するが、粉体塗料では溶剤を使用しないため、ＶＯＣフリーとなる。このため、粉体塗料が最も環境への負荷が小さい塗料と考えられている。しかしながら、粉体塗料を用いる場合においても、竹炭含有塗料は実用化されていない。
【特許文献１】特開２００６−１８１２８７（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書に開示された種々の実施形態は、上記問題に鑑み、竹炭に代表される吸着性多孔体を含む、新規な粉体塗料を提供することを目的としている。これらの実施形態の更に他の目的および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の樹脂を含む第１の粉体塗料粒子と、第２の樹脂を含む第２の粉体塗料粒子と吸着性多孔体とを含む粉体塗料によって上記課題を達成することができることが見出された。この粉体塗料では、第１の粉体塗料粒子が、第２の粉体塗料粒子中に、独立した相をなして存在し、吸着性多孔体が、少なくとも第１の粉体塗料粒子中に含まれている。
【０００７】
この粉体塗料を用いて形成された塗膜は、吸着性多孔体の吸着性にすぐれた塗膜となり得、電子機器筐体等の塗装に好適に適用し得る。
【０００８】
更に、この粉体塗料を粉体塗装する場合に、その該加熱処理における加熱温度と加熱時間との少なくともいずれかを調節することにより、吸着性多孔体が当該塗膜中の自由表面側に偏在するようになすことが可能であることが見出された。
【発明の効果】
【０００９】
ここに開示した技術により、吸着性多孔体を含む、新規な粉体塗料が提供される。また、吸着性多孔体が塗膜中の自由表面側に偏在する粉体塗装塗膜が提供され得る。また、そのような粉体塗装塗膜を持つ塗装体、たとえば電子機器筐体、が提供され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を図、表、実施例等を使用して説明する。なお、これらの図、表、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００１１】
第１の樹脂を含む第１の粉体塗料粒子と、第２の樹脂を含む第２の粉体塗料粒子とを準備した場合、第１の粉体塗料粒子が第２の粉体塗料粒子中に独立した相をなして存在するようにできることが見出された。しかも、この場合、このようにして得た粉体塗料を粉体塗装に供すると、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層を塗膜中の自由表面側に形成し得ることが見出された。
【００１２】
上記性質は、ある物質が少なくとも前記第１の粉体塗料粒子中に含まれている場合に、その物質が、自由表面側にある第１の粉体塗料粒子中から形成される塗膜層中に存在するようにできると言う効果を生み出す。この「ある物質」として、吸着性多孔体を使用すれば、吸着性多孔体が自由表面側にある第１の粉体塗料粒子中から形成される塗膜層中に存在する塗膜を得ることができる。
【００１３】
従って、第１の樹脂を含む第１の粉体塗料粒子と、第２の樹脂を含む第２の粉体塗料粒子と、吸着性多孔体とを含む粉体塗料であって、第１の粉体塗料粒子が、第２の粉体塗料粒子中に、独立した相をなして存在し、吸着性多孔体は、少なくとも第１の粉体塗料粒子中に含まれている粉体塗料から、吸着性多孔体が、塗膜中の自由表面側にある塗膜を得ることができる。
【００１４】
このような粉体塗料はこれまで知られていない。また、このような態様における塗膜では、自由表面側にある塗膜中の吸着性多孔体が、外界の物質を吸着する性能（たとえば脱臭性能）を発揮しやすくなるという効果を実現することができる。更に、吸着性多孔体が第１の粉体塗料粒子のみに含まれている場合には、吸着性多孔体が自由表面側に集中することにより、（１）無駄なく、経済的にその性能を発揮しやすくなる、（２）第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層と被塗装面との間における密着力が吸着性多孔体によって妨げられなくなると言った効果を実現することができる。
【００１５】
ただし、吸着性多孔体が第２の粉体塗料粒子中に含まれていてもよい場合もある。たとえば、第１の粉体塗料粒子中の吸着性多孔体の濃度が高すぎると表面の凹凸が目立つようになる等の欠点が生じる一方、第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層中の吸着性多孔体もその性能を発揮し得る場合である。上記の効果は、このように何らかの事情で第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層中に吸着性多孔体が含まれる場合でも、程度の差はあれ、発揮されるものと考えられる。
【００１６】
本明細書において、「独立した相をなして存在する」とは、任意の一個の第２の粉体塗料粒子を取り出してその断面を目視した場合、第２の粉体塗料粒子の中に第１の粉体塗料粒子が、第２の粉体塗料粒子の領域とは区別できるものとして、複数個（通常多数個）含まれた状態で見出されることを意味する。一個の第２の粉体塗料粒子を「海」にたとえるならば、第１の粉体塗料粒子が「島」として存在する「海島構造」である。この場合の目視には、顕微鏡等の拡大装置の助けを借りる。なお、第１の粉体塗料粒子が独立した相をなしていない状態のものが混在していたとしても、そのことは、「第１の粉体塗料粒子が独立した相をなして存在する」ことと相反するわけではない。また、第２の粉体塗料粒子中に第１の粉体塗料粒子の成分が移行する現象やその逆の現象もあるかも知れないが、それらは「第１の粉体塗料粒子が独立した相をなして存在する」ことと相反するわけではない。
【００１７】
もちろん、二個以上の第２の粉体塗料粒子の断面を目視してもよいが、実際に粉体塗料を粉体塗装に供した場合に、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が塗膜中の自由表面側に形成されていれば、本態様の効果をあげ得るので、その確認の方が実用的である場合が多い。
【００１８】
第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が塗膜中の自由表面側に形成されているかどうかは、塗装面に垂直な断面を目視して確認することができる。この場合の目視にも、顕微鏡等の拡大装置の助けを借りることも含まれる。また、偏光顕微鏡等の層の区別のし易い器具を使用することもできる。更に、染色等により、層の区別を容易にする処理を行ってもよい。第１の粉体塗料粒子からなる塗膜層は、第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層と接する。この場合、その界面は必ずしも明瞭である必要はなく、二つの塗膜層があると認識できれば十分である。連続した層をなしていない場合もあり得る。
【００１９】
上記態様を模式的に図示すると次のようになる。
【００２０】
図１は、吸着性多孔体３を含む第１の粉体塗料粒子１が、第２の粉体塗料粒子２中に、独立した相をなして存在する様子を示す、第２の粉体塗料粒子２の模式的断面図である。第２の粉体塗料粒子を海と見れば、第１の粉体塗料粒子がその中に島として浮かんでいる。この図では、吸着性多孔体３も第１の粉体塗料粒子１も球体として示してあるが、それ以外の形状であってもよい。層の境界部分が互いに溶け合った状態であってもよい場合もある。従って、相の境界が不明確である場合もあり得る。
【００２１】
図２〜５は、この粉体塗料を被塗装面４上に付着させた後加熱により、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が形成されていく様子を模式的に表している。ただし、実際の第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層がこの図通りに形成されていくとは限らない。
【００２２】
図２は、加熱初期を表す。この図では、第２の粉体塗料粒子が溶融して塗膜５を形成している。その塗膜５の海の中に第１の粉体塗料粒子１が島として浮かんでいる。
【００２３】
その後、第１の粉体塗料粒子が、図３，４のように自由表面６側に移行し、溶融して、図５のように、塗膜９が、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層７と、その下にある第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層８との積層体として得られる。図３中の矢印は移行の方向を表す。なお、自由表面６側への移行前または移行中に第１の粉体塗料粒子が溶融していてもよい。溶融していない場合の方が移行が速いようである。この観点からは、第１の粉体塗料粒子の溶融温度が、第２の粉体塗料粒子の溶融温度に比べ高いことが好ましい。５℃以上高いと、自由表面６側への移行速度を上げることができ、好ましい場合が多い。この溶融温度は、実際に粉体塗料粒子を加熱して溶解し始める温度等で決めることができる。
【００２４】
第１の粉体塗料粒子が自由表面側に移行する理由については定かでないが、いわゆるブリードアウト現象と、第１および第２の粉体塗料粒子と被塗装面との親和性の相違によって決まると推察される。ブリードアウトの観点からは、たとえば溶解度指数等によって示される、第１の粉体塗料粒子と第２の粉体塗料粒子との間の相溶性が小さいほど、すなわち、非相溶性が大きいほど、有利であろうと考えられる。また、第２の粉体塗料粒子が硬化型樹脂を含む場合には、第２の粉体塗料粒子に含まれる硬化型樹脂の硬化が、第１の粉体塗料粒子を自由表面側に移行させる駆動力として働くことも考えられる。なお、この硬化型樹脂の硬化が速すぎる場合には、第１の粉体塗料粒子が、第１の粉体塗料粒子から形成されるべき塗膜層の形成に寄与し得ず、第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層中にトラップされてしまうものも生じ得る。ただし、このような場合であっても上記態様の効果は発揮され得る場合が多い。
【００２５】
第１の粉体塗料粒子については、熱硬化型樹脂を使用する場合、自由表面６側への移行前または移行中に第１の粉体塗料粒子が溶融するタイプにおいては、自由表面側に移行し得ない内に、硬化が起こってしまう場合もあり得る。このような場合であっても、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が形成されていれば所望の効果を得ることができる場合が多いが、吸着性多孔体の使用効率の点からは、このような現象は少ない方が有利である。
【００２６】
上記観点からは、第１の粉体塗料粒子の硬化温度が、第２の粉体塗料粒子の硬化温度に比べ高いことが好ましい。５℃以上高いと、自由表面６側への移行速度を上げることができ、好ましい場合が多い。逆に、５℃以上高くない場合、第１の粉体塗料粒子の硬化と第２の粉体塗料粒子の硬化とがほとんど同時に進行するため、第１の粉体塗料粒子が第２の粉体塗料粒子から押し出されにくくなり、２層構造の塗膜形成が困難になる場合がある。この硬化温度は、たとえば示差熱走査熱量計を使って、実際に粉体塗料粒子を加熱し、５℃／分の昇温速度で得られる発熱ピークの温度として求めることができる。
【００２７】
この粉体塗料における第１および第２の粉体塗料粒子としては、上記要件を満たす限り特に制限はなく、公知の粉体塗料の中から適宜選択することができる。
【００２８】
ここで、「粉体塗料」は、樹脂、着色剤、帯電制御剤、電気抵抗制御剤、界面活性剤等を含んでなる固体粒子の集合を意味する。使用される樹脂、着色剤、帯電制御剤、電気抵抗制御剤等には特に制限はなく、公知のものから適宜選択することができる。
【００２９】
使用される樹脂は、着色剤をつなぎ止める意味からバインダーと呼ばれる場合もある。使用される樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ユリア樹脂、メラニン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等の粉体塗料に通常用いられている樹脂を用いることができる。一つの粉体塗料が複数の樹脂を含んでいてもよい。
【００３０】
ポリエステル樹脂は、主にジカルボン酸等の多塩基酸（又はメチルエステル）とジオール等の多価アルコールとのエステル化物である。
【００３１】
ジオールとしては、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数４〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；上記アルキレングリコールまたは脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する）〔エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する）、ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜１２０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ポリラクトンジオール(ポリε−カプロラクトンジオールなど)；およびポリブタジエンジオールなどが挙げられる。
【００３２】
ジオールとしては、上記のヒドロキシル基以外の官能基を有しないジオール以外に、他の官能基を有するジオールを用いてもよい。
【００３３】
他の官能基を有するジオールとしては、カルボキシル基を有するジオール等が挙げられる。
【００３４】
カルボキシル基を有するジオールとしては、ジアルキロールアルカン酸［Ｃ６〜２４のもの、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２ ，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸など］が挙げられる。
【００３５】
３〜８価またはそれ以上のポリオールは架橋構造を導入するのに役立つ。３〜８価またはそれ以上のポリオールとしては、炭素数３〜３６の３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（アルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、およびポリグリセリン；糖類およびその誘導体、例えばショ糖、およびメチルグルコシド）；多価脂肪族アルコールのＡＯ付加物（付加モル数２〜１２０）；トリスフェノール類（トリスフェノールなど）のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；アクリルポリオール［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニルモノマーの共重合物など］；などが挙げられる。
【００３６】
ジカルボン酸としては、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など）；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕、炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
【００３７】
３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
【００３８】
アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸およびその誘導体、さらには必要によりこれら以外のエチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）含有モノマーなどを（共）重合したものが挙げられ、熱硬化性タイプ、熱可塑性タイプの何れであってもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリロニトリル類などが挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル類としては具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ-ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２-エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート［ドデシル（メタ）アクリレート］、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、β-メタクリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチル-α-ヒロドキシメチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジアクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
（メタ）アクリルアミド類としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ-メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリロニトリル類としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロニトリル、エチルシアノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４３】
このようなアクリル樹脂には、上記以外の「他のモノマー」が共重合されていてもよく、このような「他のモノマー」としては、具体的には、例えば、スチレン、酢酸ビニル、ビニルトルエン、マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）含有モノマー等が挙げられる。
【００４４】
エポキシ樹脂としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有するものであれば任意のものを用いることができ、例えばビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型、ナフタレン型、複素環式、脂環式、各種変性等のエポキシ樹脂またはそこにハロゲンを導入したハロゲン化エポキシ樹脂などが用いられる。
【００４５】
上記ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４、エピコート１００７、エピコート１００９（いずれも商品名、シェルケミカル社製）が挙げられ、また適当な鎖延長剤を用いてこれらを鎖延長したものを用いることもできる。
【００４６】
なお、上記のその他の樹脂を含め、これらの樹脂は、いずれも所望の温度で溶融状態とするため適宜変性したり、重合度を調節することができ、好ましい場合が多い。重合度の調節にはいわゆるオリゴマーの領域の分子量にすることも含まれる。
【００４７】
これらの粉体塗料中の樹脂の主成分が熱硬化性樹脂の場合には、架橋反応を促進するための硬化剤を用いることが好ましい。
【００４８】
このような硬化剤としては、例えば、アミン、アミド、ジシアンジアミド、カルボン酸、酸無水物、イソシアネート、ポリスルフィド、酸ジヒドラジド、イミダゾール等の粉体塗料に用いられている公知の硬化剤を、単独でまたは混合して用いることができる。
【００４９】
着色剤としては、例えば、二酸化チタンや、ベン柄、黄色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、キナクリドン系赤色顔料等の無機系又は有機系顔料等を挙げることができる。帯電制御剤としては、ニグロシン系の電子供与性染料、その他ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、四級アンモニウム塩、アルキルアミド、キレート、顔料、フッ素処理活性剤、電子受容性の有機錯体、銅フタロシアニンのスルホニルアミンなどが例示できる。電気抵抗制御剤としては、粒状酸化チタン、針状酸化チタン、鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉を例示することができる。
【００５０】
第１の樹脂と第２の樹脂の組み合わせは、上記態様の趣旨に反しない限り、任意に選択することができるが、被塗装面との親和性の観点からは、第２の塗装粒子の被塗装面に対する親和性が、第１の塗装粒子の被塗装面に対する親和性より大きくなるように選択することが好ましい。なお、親和性は、ほとんど塗装粒子中の樹脂によって左右されるので、第２の樹脂の被塗装面に対する親和性が、第１の樹脂の被塗装面に対する親和性より大きくなるように選択することが好ましいと言いかえることができる。親和性は、親水性や親油性を表す物性値を用いて評価してもよいが、実際に、第１の樹脂と第２の樹脂とを混ぜ合わせ、どちらがより被塗装面に多く付着するかで判断してもよい。
【００５１】
この場合、第２の樹脂は溶融状態だが、上記のように、自由表面側への移行前または移行中に第１の粉体塗料粒子が溶融するタイプと自由表面側への移行後に第１の粉体塗料粒子が溶融するタイプとがあり得ることに応じて、第１の樹脂については、溶融状態の場合と非溶融状態の場合とのいずれかを評価することになる。
【００５２】
更に、熱硬化性樹脂を使用する場合には、第１の樹脂や第２の樹脂に硬化剤を共存させ、実際の塗装における溶融硬化挙動に類似した条件で評価することが必要になる場合も多い。
【００５３】
この他、樹脂を選択する場合には、粘度も重要な因子であることが判明した。具体的には、第１の粉体塗料粒子が溶融している場合には、その粘度が、溶融状態の第２の粉体塗料粒子の粘度に比べて低い方が有利なようである。これは、より粘度の高い第２の粉体塗料粒子から第１の粉体塗料粒子が押し出されやすくなるためであろうと思われる。
【００５４】
恐らくこの粘度との関係からであろうが、溶融した状態の第１の粉体塗料粒子の１２０℃における損失弾性率が、溶融した状態の第２の粉体塗料粒子の損失弾性率に対し小さいことが好ましいことも見出された。より具体的には、溶融した状態の第１の粉体塗料粒子の１２０℃における損失弾性率が、溶融した状態の第２の粉体塗料粒子の損失弾性率の９／１０以下であることが好ましい。９／１０より大きい場合、第２の粉体塗料粒子が硬化する際、第１の粉体塗料粒子の粘性が高く、第２の粉体塗料粒子から押し出されにくくなり、２層構造の塗膜形成が困難になる場合がある。
【００５５】
損失弾性率は動的粘性に対応する物性値である。１２０℃は、第２の粉体塗料粒子を溶融する状態とするために任意的に選択した値である。第２の粉体塗料粒子が溶融、硬化する場合には、その硬化が起こる温度として考えることもできる。その場合には、損失弾性率が時間により変化するので、その初期温度を採用することが好ましい。
【００５６】
ここで、損失弾性率はどのようにして求めてもよい。レオメトリックス社製レオメーターＲＤＡ−ＩＩ型等の粘弾性測定装置を使用することが考えられる。
【００５７】
これらの総合的検討の結果、第１の樹脂と第２の樹脂の実際の組み合わせについては、第１の樹脂がアクリル系樹脂であり、かつ、前記第２の樹脂がエポキシ系樹脂であることが好ましいことが判明した。アクリル樹脂は硬度が高く、エポキシ樹脂は、塗装基材との密着性に優れる利点がある。
【００５８】
粉体粒子の形状については、特に制限はないが、粉体塗料全体としての平均粒径が１０〜１００μｍの間にあることが好ましい。平均粒径が１０μｍ未満では、、個々の粒子に含まれる第１の粉体塗料粒子と第２の粉体塗料粒子との混合割合が大きく異なり易くなり、この結果、粉体塗料の帯電分布が広くなり、塗装されない粉体塗料が多く発生する傾向を生じやすくなる。１００μｍを超えると、粒子が大きすぎるため、噴霧による安定した塗装が困難になる場合が多い。
【００５９】
さらに、粉体塗料は、平均粒径が５μｍ以下のものの割合が５重量％以下であることが好ましい。平均粒径が５μｍ以下のものの割合が５重量％を超えると、個々の粒子の帯電性が高くなり、塗装が困難になることが多い。第２の粉体塗料粒子の平均粒径については、上記粉体塗料全体についての要件をそのまま適用することができる。
【００６０】
なお、本明細書における平均粒径は公知の任意の方法によって求めることができる。ここで、平均粒径とは体積平均粒径を意味する。
【００６１】
第１の粉体塗料粒子の平均粒径については、第２の粉体塗料粒子の平均粒径の１／１０〜２／５の範囲にあることが好ましい。１／１０未満や２／５を超える場合には、自由表面へ移行する速度が不十分になる場合が多い。
【００６２】
上記態様における吸着性多孔体は、多孔体であって、何らかの物質を吸着し得るものであればどのような物でもよい。ケイ素、アルミニウム、炭素等の元素を含む多孔体を例示することができる。
【００６３】
吸着性多孔体としては、具体的には活性炭素系粉末が好ましい。活性炭素系粉末とは炭素を含む粉末であって、何らかの物質を吸着し得る物質を指す。より具体的には、活性炭、木炭粉末、竹炭粉末、備長炭粉末、白竹炭粉末、これらの表面改質物、これらと他の材料との複合体およびこれらの混合物を挙げることができる。これらは、臭いを発生する物質等の諸物質を吸着除去するのに有用である。なお、表面改質物としては親水性や親油性を付与した物や、凝集を防止するための処理をした物を例示できる。
【００６４】
吸着性多孔体については、その平均粒径が０．１〜０．５μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では脱臭効果を発揮しにくい場合が多く、０．５μｍを超えると被表面積が小さくなり、脱臭効果が落ちる傾向が顕著になる場合がある。
【００６５】
粉体塗料中における各成分の割合としては、吸着性多孔体の含有量については、粉体塗料の全重量に対して０．５〜５．０重量％の範囲にあることが好ましい。０．５重量％未満では、吸着効果、たとえば消臭効果が不十分となり得る。５．０重量％を超えると、塗膜表面に凹凸等の影響を及ぼす場合があり得る。
【００６６】
第１の粉体塗料粒子の含有割合としては、粉体塗料全体に対し、重量比で１／１０〜２／５の間にあることが好ましい。１／１０未満では、塗膜全体の厚さによっては、第１の粉体塗料粒子から生成する塗膜層が一様にならず、切れ切れになる場合が生じ得る。また、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層の厚さが薄く、所望量の吸着性多孔体を保持し得ない場合があり得る。２／５を超えても、吸着性多孔体の効果の特段の改良が見込めない場合がある。また、塗膜全体の厚さによっては、第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層からの第１の粉体塗料粒子の移行・分離が困難になる場合がある。
【００６７】
上記粉体塗料は、外観的には一種類の粉体塗料を使用することにより、吸着性多孔体を、塗膜中の自由表面側にある塗膜層中に存在させ、より好ましくは偏在させることができるため、吸着性多孔体の添加量を低減させる効果や、たとえば充分な脱臭性を発揮しえるのに十分な吸着性多孔体を塗膜中に保持しつつ、被塗装面と塗膜との密着性を確保することができたりする効果のいずれかまたは全てを実現することができる。なお、ここで「偏在」とは自由表面側にのみ存在することのほか、自由表面側における濃度がより高い場合も含まれる。
【００６８】
上記粉体塗料を製造するには、任意の方法を採用することができる。たとえば次のようにすることができる。
（１）予め第１の樹脂の候補を、機械式または気流式の粉砕機を用いて粉砕した後、分級し第１の樹脂の粉体を得る。
（２）次いで、第１の樹脂の溶融する条件で、第１の樹脂中に吸着性多孔体を混練し、冷却、粉砕、分級等を経て、吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子を得る。なお、その他の成分をどのタイミングで混合するかは任意的に選択できる。
（３）別途用意した第２の粉体塗料粒子が溶融する条件で、第１の粉体塗料粒子を第２の粉体塗料粒子中に混練し、冷却、粉砕、分級等を経て、第１の粉体塗料粒子を含有した第２の粉体塗料粒子を得る。この混練条件は、第１の粉体塗料粒子が溶融する条件であってもよいが、その場合には、第１の粉体塗料粒子同士が付着合体しないように注意を払う必要がある。
【００６９】
混練は、例えば、ミキサーまたはブレンダー等を用いて乾式混合した後、ニーダーにより溶融混練する方式が一般的に好ましい。
【００７０】
このようにして得られた粉体塗料は、噴射ノズルから、被塗装面に対し、粉体塗料を噴射して塗膜を得、次いで塗膜を加熱処理する粉体塗装方法によって塗装に供することができる。
【００７１】
この塗装方法は一般的に粉体塗装と呼ばれる。図６に粉体塗装のやり方を例示する。図６は、粉体塗料６１を噴射ノズル６２から、被塗装面に対し噴射して塗装を行う様子を示している。被塗装面６３は接地されており、印加電圧により帯電した粉体塗料６１は、同伴するガス（たとえば空気）により噴射ノズル６２の先端から被塗装面６３に向けて噴射され、被塗装面６３に付着する。ガイド６４は粉体塗料の噴射方向を変えるためのものである。
【００７２】
上記荷電圧の印加方法はどのようなものであってもよい。いわゆるコロナ帯電型塗装ガンと呼ばれるものは、そのような機能を持っているので、それを利用することができる。コロナ帯電型塗装ガンでは通常３０〜１００ｋＶの荷電圧が採用される。
【００７３】
塗装後塗装面を加熱処理して塗膜を形成する。この加熱処理装置については特に制限はなく、公知の加熱処理装置を使用することができる。加熱方法、加熱温度、加熱時間、冷却方法、冷却時間等についても同様、特に制限はない。
【００７４】
ただし、加熱処理における加熱温度と加熱時間とを調節することにより、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層の形成状態や、吸着性多孔体が当該塗膜中の自由表面側に偏在する割合が変化し得るので、この加熱温度と加熱時間との少なくともいずれか一方を調節することは有用である。
【００７５】
このようにして形成される塗膜は、吸着性多孔体を有効利用できる、経済的である、被塗装面との密着性を阻害されないあるいは阻害されにくいといった種々の利益をもたらす。塗膜中の自由表面側に、第１の粉体塗料粒子から形成された塗膜層が存在する場合や、吸着性多孔体が塗膜中の自由表面側に偏在している場合が特に好ましい。
【００７６】
塗膜全体の厚さについては特に制限はないが、１０〜５０μｍの範囲にあることが好ましい場合が多い。１０μｍ未満では、脱臭性等の効果がが不十分である場合があり、５０μｍを超えてもその効果は特段に改良されない場合が多い。
【００７７】
この塗膜を用いる具体的な用途については特に制限はない。電子機器筐体等に好適に応用することができる。
【００７８】
これらの電子機器筐体には、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタンス（ＰＤＡ）、携帯電話、カーナビゲーションシステム等の電子機器筐体が含まれる。
【００７９】
図７は、上記電子機器筐体の一例を示すノート型パーソナルコンピュータ用筐体の正面図である。図７の筐体の表面には、上記脱臭性塗料が塗装されている。
【００８０】
なお、上記に開示した、第１の粉体塗料粒子が、前記第２の粉体塗料粒子中に、独立した相をなして存在する粉体塗料では、第１の粉体塗料粒子から形成された塗膜層が認められない場合でも、単に吸着性多孔体を粉体塗料中に混合した場合に比べて、吸着性多孔体の効果の向上が認められる場合があることも見出された。これらの場合は、恐らく、第１の粉体塗料粒子から形成された塗膜層が認められなくても、その前期的状態にあり、吸着性多孔体が自由表面側においてより高濃度で存在することになるためではないかと思われるが、詳細は不明である。
【実施例】
【００８１】
次に本発明の実施例および比較例を詳述する。各実施例および比較例について、表１，２に示す評価を実施した。表１，２には、主要条件も示してある。
【００８２】
なお、下記の評価方法を採用した。表１，２中の「混合状態」とは、サンプル中に粒子が海島状に分散しているかどうかを評価したものである。表１，２中、「第１粒子」とは、第１の粉体塗装粒子を表す。
【００８３】
（混合状態，海島状に分散している島粒子の平均粒径）
サンプルをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトーム（ＬＥＩＣＡ社製  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）にて、約１００ｎｍに超薄切片化した測定サンプルを用意した。
【００８４】
これを電子顕微鏡（日立製作所社製  Ｈ−７６５０）を用いて加速電圧１００ｋＶにしてＴＥＭ写真を１０００倍にて複数個撮影し、海島状態が生じているかを観察した。
【００８５】
また、その画像情報を画像処理解析装置（王子製紙社製、ドットアナライザーＤＡ−５０００Ｓ）にて画像データに変換した。海島状に分散している粒子について、０．０５μｍ以上の粒径を有する粒子について無作為にしたサンプリングが３００回を超えるまで測定を繰り返し、体積平均粒径の分布を求めた。
【００８６】
具体的には、個々の粒子投影画像について、水平線と垂直線とを決め、水平から反時計回りを正の角度として、８箇所の角度（０度、２２．５度、４５度、６７．５度、９０度、−２２．５度、−４５度、−６７．５度）における直線が粒子投影画像によって切り取られる寸法を測定し、それらの寸法の平均をその粒子の粒径（フィレ粒径）とした。
【００８７】
（平均粒径）
粉末測定にはコールターマルチサイザー（日科機社製）を使用して測定した。体積平均粒径を採用した。固体中に粒子が分散しているときの粒子測定には上記の「海島状に分散している島粒子の平均粒径」のようにＴＥＭを使用して測定した。
【００８８】
（２層形成状態の確認）
塗膜表面の断面のＳＥＭ観察を行って確認した。
【００８９】
（硬化温度）
示差熱走査熱量計（セイコー電子社製、ＳＳＣ／５５２０）を使って粉体塗料粒子を加熱し、５℃／分の昇温速度で得られる発熱ピークの温度として求めた。
【００９０】
（損失弾性率）
下記のようにして求めた。
【００９１】
・装置：レオメトリックス社製レオメーターＲＤＡ−ＩＩ型
・測定治具：直径２５ｍｍのパラレルプレート
・測定サンプル：樹脂を直径２５ｍｍ、高さ３ｍｍの円盤状に圧縮成形して使用
・測定温度条件：８０〜１９０℃まで毎分２℃で昇温し、１２０℃の溶融状態における損失弾性率の数値を読み取る。
【００９２】
・測定周波数：６．２８ｒａｄ／秒
・測定歪の設定：自動測定モード（初期値を０．１％に設定）
（塗膜厚）
塗膜表面の断面のＳＥＭ観察により求めた。
【００９３】
（脱臭性）
焼付け後の上記塗装試験片を２４時間室温に放置後、以下に示す条件でアンモニア吸着試験（検知管法）により脱臭の程度を評価した。
【００９４】
１リットルの真空瓶（Ａ）に、マイクロシリンジを用いてアンモニア水を注入した。次いで、フッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｂ）に窒素ガスを８０リットル導入した後、ガスタイトシリンジを用いて上記アンモニアが注入された１リットル真空瓶（Ａ）からアンモニアガスを注入し、上記フッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｂ）内のアンモニアガスの初期濃度を３０重量ｐｐｍになるように検知管で確認しながら調整した。
【００９５】
別途用意した１０リットルのフッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｃ）に塗装試験片を封入し、上記でアンモニアガス濃度が３０重量ｐｐｍに調整されたフッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｂ）と上記１０リットルのフッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｃ）とを接続し、上記フッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｂ）内の調整されたアンモニアガスをポンプを用いて毎分１リットルの割合で１０リットルを塗装試験片が封入されている上記フッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｃ）に導入し、その後試験を開始した。
【００９６】
試験開始から１００時間後の上記フッ化ビニル樹脂製テトラバック（Ｃ）内のアンモニアガス濃度をガス検知管で測定した。塗装試験片を封入せずに上記操作を行ったものを空試験として補正した。なお、試験に供した温度は２５℃とした。１枚の塗装試験片での評価を各３回行い、バラツキを含めて評価した。
【００９７】
なお、評価は以下の５段階で示した。
【００９８】
５…０重量ｐｐｍ以上、５重量ｐｐｍ未満４…５重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ未満３…１０重量ｐｐｍ以上、１５重量ｐｐｍ未満２…１５重量ｐｐｍ以上、２０重量ｐｐｍ未満１…２０重量ｐｐｍ以上
［実施例１］
＜吸着性多孔体を含有する第１の粉体塗料粒子の調製＞
下記３種類の材料を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）に投入し、２，０００ｒｐｍで１分間混合した。
【００９９】
（１）第１の樹脂：アクリル樹脂｛数平均分子量（Ｍｎ）：８，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）：７０℃｝：７５重量部
（２）硬化剤：ドデカン二酸：１５重量部
（３）吸着性多孔体：竹炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）：１０重量部
その後、１００℃に加熱したニーダ（ＫＨ−３−Ｓ、井上製作所製）を用い、３０分間溶融混練したこの予備混練物を冷却した後、ハンマーミルで粉砕し、その後、気流式の粉砕器により、粉砕分級を行い、体積平均粒径で２μｍの、吸着性多孔体含有アクリル樹脂粉体塗料粒子（以下「アクリル塗料粒子」と略称する）を得た。このアクリル塗料粒子の硬化温度は１４０℃であった。
【０１００】
＜着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製＞
次に、下記の３種類材料を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）に投入し、２，０００ｒｐｍで１分間混合した。
【０１０１】
（１）第２の樹脂：エポキシ樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）：４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：１５，０００、Ｔｇ：６０℃）：９２重量部
（２）硬化剤：ジシアンジアミド：３重量部
（３）着色剤：カーボンブラック（ＭＡ−１００，三菱化学社製）：５重量部
その後、１００℃に加熱したニーダ（ＫＨ−３−Ｓ、井上製作所製）を用い、３０分間溶融混練したこの予備混練物を冷却した後、ハンマーミルで粉砕し、その後、気流式の粉砕器により、粉砕分級を行い、体積平均粒径で２０μｍの着色剤含有エポキシ樹脂粉体塗料粒子（以下「エポキシ塗料粒子」と略称する）を得た。このエポキシ塗料粒子の硬化温度は１３０℃であった。
【０１０２】
なお、前記試作したアクリル塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率と、前記試作したエポキシ塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率とを比較すると、前記アクリル塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率は、前記エポキシ塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率に対して１０％であった。
【０１０３】
＜粉体塗料の調製＞
前記調製されたアクリル塗料粒子２０重量部と、前記調製されたエポキシ塗料粒子８０重量部とをヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）に投入し、２，０００ｒｐｍで１分間混合した。
【０１０４】
その後、１００℃に加熱したニーダ（ＫＨ−３−Ｓ、井上製作所製）を用い、３０分間溶融混練した混練物を冷却した後、ハンマーミルで粉砕後、気流式の粉砕器により、粉砕分級を行い、体積平均粒径が２０μｍであり、５μｍ以下の粉体が２重量％であり、吸着性多孔体含有アクリル樹脂が粒子状で着色剤含有エポキシ樹脂中に分散した粉体塗料を得た。
【０１０５】
また、前記粉体塗料において、エポキシ塗料粒子中に分散するアクリル塗料粒子の平均粒径は２μｍであった。
【０１０６】
＜試験片の作製＞
得られた粉体塗料を市販のコロナ帯電方式のスプレーガンを用いて、マグネシウム合金の試験片（５０×５０×２ｍｍ）上に粉体塗料を焼付膜厚が３０μｍになるように静電塗装した。負荷された電圧は６０ｋＶで粒子は負に荷電された。次に、１８０℃で３０分間焼き付けて試験片とした。乾燥後の塗膜の膜厚は２０μｍであった。
【０１０７】
［比較例１］
実施例１の「着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製」で用いたエポキシ樹脂を、スチレンアクリル樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：１８，０００、Ｔｇ：６０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１０８】
［実施例２］
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で得られた体積平均粒径２μｍのアクリル塗料粒子を、体積平均粒径１μｍのアクリル塗料粒子に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径１μｍのアクリル塗料粒子は、実施例１における分級の条件を変更することによって得た。
【０１０９】
［実施例３］
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で得られた体積平均粒径２μｍのアクリル塗料粒子を、体積平均粒径１０μｍのアクリル塗料粒子に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径１０μｍのアクリル塗料粒子は、実施例１における分級の条件を変更することによって得た。
【０１１０】
［実施例４］
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で得られた体積平均粒径２μｍのアクリル塗料粒子を、体積平均粒径０．５μｍのアクリル塗料粒子に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径０．５μｍのアクリル塗料粒子は、実施例１における分級の条件を変更することによって得た。
【０１１１】
［実施例５］
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で得られた体積平均粒径２μｍのアクリル塗料粒子を、体積平均粒径１５μｍのアクリル塗料粒子に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径１５μｍのアクリル塗料粒子は、実施例１における分級の条件を変更することによって得た。
【０１１２】
［実施例６］
実施例１の「粉体塗料の調製」において、前記アクリル塗料粒子２０重量部と、前記エポキシ塗料粒子８０重量部とを混合する代わりに、前記アクリル塗料粒子１０重量部と、前記エポキシ塗料粒子９０重量部とを混合したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１１３】
［実施例７］
実施例１の「粉体塗料の調製」において、前記アクリル塗料粒子２０重量部と、前記エポキシ塗料粒子８０重量部とを混合する代わりに、前記アクリル塗料粒子４０重量部と、前記エポキシ塗料粒子６０重量部とを混合したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１１４】
［実施例８］
実施例１の「粉体塗料の調製」において、前記アクリル塗料粒子２０重量部と、前記エポキシ塗料粒子８０重量部とを混合する代わりに、前記アクリル塗料粒子５重量部と、前記エポキシ塗料粒子９５重量部とを混合したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１１５】
［実施例９］
実施例１の「粉体塗料の調製」において、前記アクリル塗料粒子２０重量部と、前記エポキシ塗料粒子８０重量部とを混合する代わりに、前記アクリル塗料粒子５０重量部と、前記エポキシ塗料粒子５０重量部とを混合したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１１６】
［実施例１０］
実施例１の「着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製」で用いたエポキシ樹脂を高分子量のエポキシ樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）：６，０００あ、重量平均分子量（Ｍｗ）：２５，０００、Ｔｇ：６５℃）に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。実施例１０において、アクリル塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率は、着色剤含有の高分子量エポキシ塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率に対して９０％であった。硬化温度は変わらなかった。
【０１１７】
［実施例１１］
実施例１の「着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製」で用いたエポキシ樹脂を、高分子量のエポキシ樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）：４，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）：３０，０００、Ｔｇ：６５℃）に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。実施例１１において、アクリル塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率は、着色剤含有の高分子量エポキシ塗料粒子の１２０℃の溶融状態における損失弾性率に対して同等であった。硬化温度は変わらなかった。
【０１１８】
［実施例１２］
実施例１の「着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製」で用いたエポキシ樹脂を、高分子量のエポキシ樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）：４，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２４，０００、Ｔｇ：６５℃）に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。実施例１２において、エポキシ塗料粒子の硬化温度は１３５℃となり、アクリル塗料粒子との硬化温度の差は５℃であった。
【０１１９】
［実施例１３］
実施例１の「着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製」で用いたエポキシ樹脂を、高分子量のエポキシ樹脂（数平均分子量（Ｍｎ）：４，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）：３１，０００、Ｔｇ：６７℃）に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。実施例１３において、エポキシ塗料粒子の硬化温度は１３９℃となり、アクリル塗料粒子との硬化温度の差は１℃であった。
【０１２０】
［実施例１４］
実施例１の「粉体塗料の調製」で得られた体積平均粒径が２０μｍの粉体塗料を、体積平均粒径が１０μｍの粉体塗料に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径が１０μｍの粉体塗料は、実施例１における分級の条件を変更することによって得られる。
【０１２１】
［実施例１５］
実施例１の「粉体塗料の調製」で得られた体積平均粒径が２０μｍの粉体塗料を、体積平均粒径が１００μｍの粉体塗料に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径が１００μｍの粉体塗料は、実施例１における分級の条件を変更することによって得られる。
【０１２２】
［実施例１６］
実施例１の「粉体塗料の調製」で得られた体積平均粒径が２０μｍの粉体塗料を、体積平均粒径が５μｍの粉体塗料に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径が５μｍの粉体塗料は、実施例１における分級の条件を変更することによって得られる。
【０１２３】
［実施例１７］
実施例１の「粉体塗料の調製」で得られた体積平均粒径が２０μｍの粉体塗料を、体積平均粒径が１５０μｍの粉体塗料に変更した以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、体積平均粒径が１５０μｍの粉体塗料は、実施例１における分級の条件を変更することによって得られる。
【０１２４】
［実施例１８］（吸着性多孔体：０．５重量％）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「１０重量部の竹炭粉末」を「２．５重量部の竹炭粉末」にし、実施例１よりもアクリル樹脂を７．５重量部増加したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１２５】
［実施例１９］（吸着性多孔体：５．０重量％）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「１０重量部の竹炭粉末」を「２５重量部の竹炭粉末」にし、実施例１よりもアクリル樹脂を１５重量部減少したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１２６】
［実施例２０］（吸着性多孔体：０．２重量％）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「１０重量部の竹炭粉末」を「１．０重量部の竹炭粉末」にし、実施例１よりもアクリル樹脂を１５重量部増加したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１２７】
［実施例２１］（吸着性多孔体：８．０重量％）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「１０重量部の竹炭粉末」を「４０重量部の竹炭粉末」にし、実施例１よりもアクリル樹脂を３０重量部減少したこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１２８】
［実施例２２］（竹炭粉末：０．１μｍ）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末の平均粒径を」を０．３μｍから０．１μｍにしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１２９】
［実施例２３］（竹炭粉末：０．５μｍ）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末の平均粒径を」を０．３μｍから０．５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１３０】
［実施例２４］（竹炭粉末：０．０５μｍ）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末の平均粒径を」を０．３μｍから０．０５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１３１】
［実施例２５］（竹炭粉末：１．０μｍ）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末の平均粒径を」を０．３μｍから１．０μｍにしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１３２】
［実施例２６］（木炭粉末）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）」を「木炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）」にしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１３３】
［実施例２７］（備長炭粉末）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）」を「備長炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）」にしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１３４】
［実施例２８］（白竹炭粉末）
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」で用いた「竹炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）」を「白竹炭粉末（平均粒径：０．３μｍ）」にしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。
【０１３５】
［実施例２９］（白竹炭粉末＋白色顔料）
着色剤をカーボンブラックから白色顔料：ルチル型酸化チタン（Ｒ−９６０，デュポン社製）にしたこと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。白色塗料が得られた。
【０１３６】
［実施例３０］
実施例１の「試験片の作製」において、「粉体塗料を焼付膜厚が３０μｍになるように静電塗装する」代わりに、「粉体塗料を焼付膜厚が１０μｍになるように静電塗装した」こと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、乾燥後の塗膜の膜厚は１０μｍであった。
【０１３７】
［実施例３１］
実施例１の「試験片の作製」において、「粉体塗料を焼付膜厚が３０μｍになるように静電塗装する」代わりに、「粉体塗料を焼付膜厚が５０μｍになるように静電塗装した」こと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、乾燥後の塗膜の膜厚は５０μｍであった。
【０１３８】
［実施例３２］
実施例１の「試験片の作製」において、「粉体塗料を焼付膜厚が３０μｍになるように静電塗装する」代わりに、「粉体塗料を焼付膜厚が５μｍになるように静電塗装した」こと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、乾燥後の塗膜の膜厚は５μｍであった。
【０１３９】
［実施例３３］
実施例１の「試験片の作製」において、「粉体塗料を焼付膜厚が３０μｍになるように静電塗装する」代わりに、「粉体塗料を焼付膜厚が６０μｍになるように静電塗装した」こと以外は、実施例１と同様に粉体塗料を調製し、試験片を作製した。なお、乾燥後の塗膜の膜厚は６０μｍであった。
【０１４０】
表１，２に示すごとく、実施例１〜３３では、いずれも、比較例１に対し、消臭性を改善することができた。
【０１４１】
［実施例３４］
実施例１の「試験片の作製」において、「マグネシウム合金の試験片」の代わりに、「アルミニウムの試験片」を用いた以外は、実施例１と同様に試験片を作製した。
【０１４２】
その結果、実施例１でマグネシウム合金の試験片に塗装されたものと同等の結果が得られた。
【０１４３】
【表１】
2009242659.tif 000002
【０１４４】
【表２】
2009242659.tif 000003
【０１４５】
［比較例２］
実施例１の「吸着性多孔体を含有した第１の粉体塗料粒子の調製」と同様に、体積平均粒径が２μｍのアクリル塗料粒子を調製し、実施例１の「着色剤を含有した第２の粉体塗料粒子の調製」と同様に、体積平均粒径が２０μｍの白色顔料含有のエポキシ塗料粒子を調製した。前記調製されたアクリル塗料粒子２０重量部と、前記調製された白色顔料含有のエポキシ塗料粒子８０重量部とをヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）に投入し、２，０００ｒｐｍで１分間混合し、粉体塗料を得た。前記得られた粉体塗料は、２種類の塗料粒子が混合された状態になっている。
【０１４６】
次に、実施例１と同様に、前記得られた粉体塗料を市販のコロナ帯電方式のスプレーガンを用いて、マグネシウム合金の試験片（５０×５０×２ｍｍ）上に粉体塗料を焼付膜厚が３０μｍになるように静電塗装した。負荷された電圧は６０ｋＶで粒子は負に荷電された。次に、１８０℃で３０分間焼き付けて、試験片とした。
【０１４７】
塗装前の粉体塗料ではアクリル塗料粒子とエポキシ塗料粒子は重量比で２：８の割合で混合されていたが、アクリル塗料粒子の方が粒径が小さいため、帯電性が高くなっており、塗膜での粉体の割合は重量比で２：８ではなく、アクリル塗料粒子が塗装前の混合割合よりも多く塗装されており、２種類の塗料粒子を塗装前の混合割合で塗装できないため、所望の塗装色が実現できないという問題が発生した。また、塗装に寄与せず、廃棄されるアクリル塗料粒子が多く発生した。試験片の脱臭性の効果はほとんど見られなかった。なお、当然ながら断面には二層構造は見出されなかった。
【０１４８】
以上のように、上記粉体塗料を用いて家電・電子機器筐体を塗装することにより、脱臭性に優れ、少ない工程および低コストにて、優れた脱臭性を長期にわたり付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】吸着性多孔体を含む第１の粉体塗料粒子が、第２の粉体塗料粒子中に、独立した相をなして存在する様子を示す、模式的断面図である。
【図２】図１に示した粉体塗料を被塗装面上に付着させた後加熱により、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が形成されていく段階を模式的に表す図である。
【図３】図１に示した粉体塗料を被塗装面上に付着させた後加熱により、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が形成されていく段階を模式的に表す図である。
【図４】図１に示した粉体塗料を被塗装面上に付着させた後加熱により、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が形成されていく段階を模式的に表す図である。
【図５】図１に示した粉体塗料を被塗装面上に付着させた後加熱により、第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層が形成されていく段階を模式的に表す図である。
【図６】粉体塗装のやり方を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子機器筐体の一例を示すノート型パーソナルコンピュータ用筐体の正面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    第１の粉体塗料粒子
２    第２の粉体塗料粒子
３    吸着性多孔体
４    被塗装面
５    塗膜
６    自由表面
７    第１の粉体塗料粒子から形成される塗膜層
８    第２の粉体塗料粒子から形成される塗膜層
９    塗膜
６１  粉体塗料
６２  噴射ノズル
６３  被塗装面
６４  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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