(57)【要約】【課題】連結部の結合部付近に負荷がかかっても、筐体の破損が抑制される携帯端末装置を提供する。【解決手段】第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができるように連結したヒンジ部１０３において、第１筐体１０１に連結され、回動時に第１筐体１０１を保持するためのダミーヒンジホルダ３２は、回動に伴う負荷が集中しやすいねじ孔５２から第１筐体１０１の長手方向に延出された第１延出部５３１及び第２延出部５３２を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との相対的な回動を可能にし、前記第１筐体の一端と前記第２筐体の一端とを連結する連結部と、
を有し、
前記連結部は、前記第１筐体の一端に結合される結合部と、前記結合部から前記第１筐体の他端側へと延出されて前記第１筐体と前記第２筐体との相対的な回動時に前記第１筐体を支持する延出部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１筐体には、前記延出部と当接する板金部材が配設され、前記第１筐体は前記板金部材を介して前記延出部に支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記板金部材は、基準電位と電気的に接続され、
前記延出部は、導電性を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１筐体内に配設される第１電子部品と、
前記第２筐体内に配設される第２電子部品と、
前記連結部内に挿通されて前記第１電子部品と前記第２電子部品とを電気的に接続する信号線と、
を有し、
前記信号線は前記延出部の少なくとも１部と接することにより支持される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１筐体には、前記連結部の少なくとも一部を覆うためのカバー部材が取り付けられて構成される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して連結されて構成される携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末装置には、例えばレシーバ部や表示部等を含む第１筐体と、マイク部や操作部等を含む第２筐体とが、連結部により連結される構成が多く採用されている。
また、連結部の部品点数を削減し、組み立ての作業性を向上させる技術が、特許文献１に開示されている。
特許文献１には、一端に第１ヒンジ収納部と軸受部をそれぞれ備えると共に、内部に回路基板を有する第１の筐体と、一端に第２ヒンジ収納部と軸受部に挿入される金属製の軸部材（連結部）とをそれぞれ備えると共に、内部に回路基板を有する第２の筐体と、第１ヒンジ収納部と第２ヒンジ収納部との間に収容されるヒンジモジュールと、２つの筐体内に配される回路基板を相互に電気接続する複数の制御信号配線とを備え、連結部はスリットを形成した円筒部を有し、円筒部内に複数の制御信号配線を挿通させると共に、円筒部と軸受部との間に環状体を配設した携帯電話機が開示されている。なお、連結部は、筐体に形成された突起に嵌合固定されて結合されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１筐体と第２筐体との相対的な回動に伴って生じる連結部への負荷は、連結部が筐体に結合される結合部付近に集中しやすい。従って、結合部付近の筐体が破損されやすい、という課題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために、連結部の結合部付近に負荷がかかっても、筐体の破損が抑制される携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した不利益を解消するために、第１の発明の携帯端末装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との相対的な回動を可能にし、前記第１筐体の一端と前記第２筐体の一端とを連結する連結部と、を有し、前記連結部は、前記第１筐体の一端に結合される結合部と、前記結合部から前記第１筐体の他端側へと延出されて前記第１筐体と前記第２筐体との相対的な回動時に前記第１筐体を支持する延出部と、を有する。
【０００７】
好適には、前記第１筐体には、前記延出部と当接する板金部材が配設され、前記第１筐体は前記板金部材を介して前記延出部に支持される。
【０００８】
好適には、前記板金部材は、基準電位と電気的に接続され、前記延出部は、導電性を有する。
【０００９】
好適には、前記第１筐体内に配設される第１電子部品と、前記第２筐体内に配設される第２電子部品と、前記連結部内に挿通されて前記第１電子部品と前記第２電子部品とを電気的に接続する信号線と、を有し、前記信号線は前記延出部の少なくとも１部と接することにより支持される。
【００１０】
好適には、前記第１筐体には、前記連結部の少なくとも一部を覆うためのカバー部材が取り付けられて構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連結部の結合部付近に負荷がかかっても、筐体の破損が抑制される携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の携帯端末１００について説明する。
本実施携帯の携帯端末１００は、折り畳み型の携帯電話機を想定している。
図１は、本実施形態の携帯端末１００の外観を示した図である。
図１に示すように、携帯端末１００は表示装置１０及びレシーバ１１が設けられた第１筐体１０１と、操作部１２及びマイク１３が設けられた第２筐体１０２とを有する。
第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、ヒンジ機構を内包するヒンジ部１０３（本発明の連結部に対応）によって連結される。
ヒンジ機構を内包するヒンジ部１０３は、携帯端末１００を図１（ａ）に示す開状態と図１（ｂ）に示す閉状態の２種類の状態に遷移させるように、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができる。
【００１３】
図２は、携帯端末１００の第１筐体１０１側の内部構造を示す分解斜視図である。
図２においては、図の上側が第１筐体１０１の表示装置１０側、すなわち携帯端末１００を折り畳んだとき（閉状態）に内側になる側であり、図の下側が閉状態において外側に露出される側である。
【００１４】
図２に示すように、第１筐体１０１は、ＬＣＤ用プレート２０、フロントケース２１、ＬＣＤモジュール２２、シールドケース２３、回路基板２４、サブＬＣＤモジュール２５、リアケース２６を有して構成される。そして、第１筐体１０１には、ヒンジ部１０３の構成要素であるヒンジアセンブリ３１、ダミーヒンジホルダ３２（本発明の連結部に対応）が結合されている。そして、ヒンジ部１０３を構成するヒンジアセンブリ３１及びダミーヒンジホルダ３２をヒンジカバー３３が覆うように、リアケース２６に係合して結合される構成となっている。
【００１５】
ＬＣＤ用プレート２０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のためのプレートであり、例えば硬質ガラスや樹脂プレートにより形成され、ＬＣＤモジュール２２を保護する。
ＬＣＤモジュール２２は、携帯端末１００のメイン表示デバイスであるＬＣＤのモジュール部であり、携帯端末１００が開状態であるときに露出する表示装置１０を構成するものである。
シールドケース２３は、回路基板２４に実装される電子部品等の各部を電気的・磁気的に保護するためのシールド部材であり、導電性を有する金属により形成された部材である。
回路基板２４は、携帯端末１００の第１筐体１０１の機能を実現するための電子部品を実装した回路基板であり、例えばＬＣＤモジュール２２やサブＬＣＤモジュール２５を駆動させ表示を行わせるための制御部等が実装されている。
サブＬＣＤモジュール２５は、携帯端末１００の閉状態においても外部に露出される副表示部を構成する小型の液晶ディスプレイモジュールである。
なお、第１筐体１０１を構成する上述した各構成要素は一例であり、本発明は上述した例には限定されない。例えば、サブＬＣＤモジュール２５はなくてもよい。
【００１６】
すなわち、携帯端末１００は、外見上、第１筐体１０１のケース（リアケース、閉状態において外側に露出する側のケース）が上述したフロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３の３つのパーツにより構成されているように見える。また、ヒンジカバー３３の色を変化させたり、素材を異ならせたりすることによって、リアケース２６を小さく見せたり、ケースのデザインの自由度を高くすることが可能になる。
【００１７】
図３は、ヒンジ部１０３が第１筐体１０１のフロントケース２１に結合された様子を示した図である。
図３に示すように、フロントケース２１には切欠部４０が形成されている。切欠部４０には、図示しない第２筐体の一部が嵌入され、ヒンジ部１０３によって連結されることになる。
また、図３に示すように、切欠部４０の両側面にはそれぞれヒンジアセンブリ３１、ダミーヒンジホルダ３２が嵌め込まれる孔部４１、４２が形成されている。
【００１８】
以下、ヒンジアセンブリ３１及びダミーヒンジホルダ３２について説明する。
ヒンジアセンブリ３１は、所定の角度だけ回転可能な回転軸と、これを保持する保持部とを有し、第２筐体１０２の一部と回転軸を介して結合され、第２筐体１０２を保持部が上述した孔部４１に固定された第１筐体１０１に対して回転可能とするためのヒンジユニットである。ただし、本発明ではヒンジアセンブリの詳細な構成については特に限定しない。既存のヒンジユニットを利用することが可能である。
【００１９】
ダミーヒンジホルダ３２は、図３に示すように、孔部４２に結合され、ヒンジ部１０３と第１筐体１０１とを結合・固定させるための部品である。ダミーヒンジホルダ３２は、導電性のある金属部材で形成されていることが望ましい。
図４は、ダミーヒンジホルダ３２の斜視図である。
ダミーヒンジホルダ３２は、図４に示すように、開口部５１、ねじ孔５２（本発明の結合部に対応）、延出部５３（本発明の延出部に対応）を有する。
開口部５１は、孔部４２に結合される部位であり、中空に形成されている。開口部５１には、携帯端末１００の第１筐体１０１と第２筐体１０２それぞれの内部の回路基板を結ぶ信号線（ケーブル）が通されている。また、開口部５１には第２筐体の一部が結合され、回転可能に保持される。
ねじ孔５２は、ダミーヒンジホルダ３２とフロントケース２１とを結合・固定するためのねじを挿入するねじ孔である。
【００２０】
延出部５３は、携帯端末１００の開状態（図１（ａ）に示す状態）において、例えば第１筐体１０１のレシーバ１１付近がユーザの耳に押し当てられるなどして、ヒンジ機構であるヒンジ部１０３に大きな負荷がかかった場合に、負荷を分散してフロントケース２１に逃がすための部位であり、負荷を分散するためにねじ孔５２から延出部５３の先端までの距離ができるだけ長くなるように形成されている。
図５に、第１筐体１０１のヒンジ部１０３に負荷がかかった場合の、ヒンジ部１０３付近にかかる負荷を例示する。
図５に示すように、第１筐体１０１のヒンジ部１０３に負荷がかかった場合、ヒンジ部１０３の回転軸は所定の角度以上は回転しないようになっているため、ヒンジアセンブリ３１及びダミーヒンジホルダ３２（特にフロントケース２１と結合されるねじ孔５２付近）を中心として、図５の矢印Ａの方向の負荷が第１筐体１０１のフロントケース２１側にかかることになる。さらに、フロントケース２１側にかかる矢印Ａの方向の反力の反作用として、図５の矢印Ｂの方向の負荷が第１筐体１０１のリアケース２６及びヒンジカバー３３側にかかることになる。
同様に、第１筐体１０１と第２筐体１０２の回動時、特に回動が終盤に差し掛かり（携帯端末１００がほぼ開状態となり）第１筐体１０１と第２筐体１０２とがほぼ開状態となったときにも、図５の矢印Ａの方向の負荷が第１筐体１０１のフロントケース２１側にかかり、図５の矢印Ｂの方向の負荷が第１筐体１０１のリアケース２２６及びヒンジカバー３３にかかることになる。
【００２１】
本実施形態では、延出部５３は、当該力を効率よく分散してフロントケース２１に伝達するように、ねじ孔５２から延出された複数の延出部として、図４に示すように第１延出部５３１、第２延出部５３２、第３延出部５３３を有する。
第１延出部５３１及び第２延出部５３２は、フロントケース２１の長手方向に配設された延出部である。ヒンジ部１０３に負荷がかかった場合、図５に示す矢印Ａ及びＢの方向に力がかかるため、ねじ孔５２を支点として第１延出部５３１及び第２延出部５３２の先端部分からフロントケース２１に力が加わることになる。
図６に示すように、てこの原理により、第１延出部５３１及び第２延出部５３２によりフロントケース２１にかかる負荷が分散され、フロントケース２１の破損が抑制される。これにより、リアケース２６及びヒンジケース３３への負荷も分散され、リアケース２６及びヒンジカバー３３の破損や、リアケース２６とヒンジカバー３３との係合の外れが抑制される。
【００２２】
図６は、ダミーヒンジホルダ３２にかかる負荷を説明するための図である。
図６（ａ）は、ダミーヒンジホルダ３２をフロントケース２１側から見た図であり、負荷がかかる開口部５１、支点となるねじ孔５２、負荷を分散させる第１延出部５３１及び第２延出部５３２の位置関係を示している。
図６（ｂ）は、第２延出部５３２による効果を示すための図であり、開口部５１にかかる負荷が、ねじ孔５２に相当する支点を有するてこにより、第２延出部５３２の先端部を通じてフロントケース２１に分散される。図６（ｂ）に示すように、延出部がない場合に開口部５１にかかった負荷がフロントケースに分散される場合と比較して、第２延出部５３２の先端部から負荷がフロントケース２１に分散される場合は、てこの原理により負荷が小さくて済む。
さらに、本実施形態では、第１延出部５３１と第２延出部５３２の２つの延出部がフロントケースの長手方向に対して配設されているため、より効率的にフロントケース２１に負荷を分散させることができる。
なお、本実施形態では、第１延出部よりも第２延出部のほうが長くなっているので、図６（ｂ）では第２延出部５３２の効果のみ示しているが、第１延出部５３１からも第２延出部５３２による効果よりは小さいが、同様の効果は生じる。また、第１延出部５３１と第２延出部５３２の２つの延出部は必ずしも必要なわけではなく、本発明では１つの延出部のみ設けてもよく、或いは複数の延出部を設けてもよい。
【００２３】
また、第３延出部５３３は、図４に示すように、第１筐体１０１の短手方向に延出されて形成されている。第３延出部５３３により、第１筐体１０１の短手方向への衝撃に対する第１筐体１０１への負荷を分散することが可能であり、第１筐体１０１の短手方向への耐衝撃性、耐荷重性も向上させることができる。
【００２４】
次に、第１筐体１０１のフロントケース２１に配設された板金部材７０と、板金部材７０による効果について説明する。
図７は、第１筐体１０１のフロントケース２１に配設された板金部材７０を示した図である。図７（ａ）の斜線部が板金部材７０を示している。図７（ａ）には全て図示されていないが、板金部材７０はフロントケース２１とほぼ同じ大きさであり、すなわちフロントケースのほぼ全ての部位に板金部材７０が入っている構成であることが望ましい。なお、板金部材７０は、板状の金属部材には限られず、例えば板状の金属部材に穴が空けられたフレーム状の構成としてもよい。
板金部材７０は、導電性を有する金属の板であり、例えば樹脂で形成されるフロントケース２１と一体的に構成されている。例えば、フロントケース２１の形成時に、板金部材７０をフロントケース２１の金型に配置し、樹脂を射出してフロントケース２１を成形するようにして板金部材７０と一体的に構成されたフロントケース２１を形成することが可能である。
【００２５】
図７（ｂ）に示すように、板金部材７０はさらに第１延出部５３１及び第２延出部５３２と接している。板金部材７０は金属部材で構成されているため、強度的に（樹脂と比較して）強く（剛性が高く）、フロントケース２１のレシーバ１１付近にリアケース２６向きの力が加わった場合、或いは第１筐体１０１と第２筐体１０２とが開閉のために回動している場合に、第１延出部５３１及び第２延出部５３２から伝えられる力を十分に受け止め、分散させることができる。これにより、フロントケース２１に力が加わることによりフロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３が破損したり、ヒンジカバー３３に力が逃げ、ヒンジカバー３３が外れてしまう、という事態を回避することができる。
【００２６】
さらに、板金部材７０は、導電性を有する金属部材であり、図７には図示しないが、板金部材は回路基板２４の一部と接しており、電気的に接続されている。ここで、板金部材７０が接している回路基板２４の一部は、回路基板の基準電位部（グランド）である。板金部材７０は導電性のある金属部材で形成されているので、ダミーヒンジホルダ３２は第１延出部５３１を介して板金部材７０と電気的に接続されていることになる。このため、ダミーヒンジホルダ３２が基準電位となり、携帯端末１００におけるヒンジ部１０３付近のノイズが低減される。
【００２７】
また、第２延出部５３２は、フロントケース２１の側壁面に接するように構成されている。上述したように、ダミーヒンジホルダ３２の開口部５１には、第１筐体１０１と第２筐体１０２それぞれの内部の回路基板を結ぶケーブルが通されているが、ケーブル６０は第２延出部５３２の内側（第１筐体１０１の内部方向）に沿うように配置される。これにより、第２延出部５３２がケーブル６０のガイドの役割を果たし、第１筐体１０１内の内部構造の効率化を行うことができるようになる。
さらに、ダミーヒンジホルダ３２は導電性がある金属で構成されており、基準電位となっているため、第２延出部５３２と電気的に接続されるケーブル６０も基準電位となり、ケーブル６０から放射されるノイズ、或いはケーブル６０に侵入するノイズを低減することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができるように連結したヒンジ部１０３において、第１筐体１０１に連結され、回動時に第１筐体１０１を保持するためのダミーヒンジホルダ３２は、回動に伴う負荷が集中しやすいねじ孔５２から第１筐体１０１の長手方向に延出された第１延出部５３１及び第２延出部５３２を有するので、第１筐体１０１のフロントケース２１のレシーバ１１付近にリアケース２６向きの力がかかったとき、或いは第１筐体１０１と第２筐体１０２との回動時にヒンジ部１０３から第１筐体１０１のフロントケース２１付近に第１筐体１０１の長手方向への力がかかったとき、力をフロントケース２１の一部分に集中させるのではなく、力がかかるダミーヒンジホルダ３２の開口部５１と、ダミーヒンジホルダ３２をフロントケース２１に固定するためのねじ孔５２から延出される第１延出部５３１及び第２延出部５３２により、てこの原理から効率よく力を分散させることができるので、フロントケース２１の一部分に力が集中することによってフロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３が破損したり、リアケース２６にはめ込まれたヒンジカバー３３がリアケース２６から外れてしまったりする事態を回避することができる。
また、ダミーヒンジホルダ３２は、第１筐体１０１の短手方向に延出された第３延出部５３３をさらに有するので、携帯端末１００の落下等による第１筐体の短手方向にかかる力も効率的に分散させてフロントケース２１に伝えることができる。
【００２９】
また、フロントケース２１には、金属部材により構成された板金部材７０が一体的に形成されており、第１延出部５３１及び第２延出部５３２と接するように構成されている。このため、第１延出部５３１及び第２延出部５３２からフロントケース２１に伝えられる力を板金部材７０が受け止め、分散することができ、フロントケース２１、リアケース２６及びヒンジカバー３３の破損や、リアケース２６からのヒンジカバー３３の外れを防ぐことができる。さらに、板金部材７０は回路基板２４の基準電位部と電気的に接続されており、第１延出部５３１及び第２延出部５３２を含むダミーヒンジホルダ３２全体も導電性のある金属で構成されるため、ダミーヒンジホルダ３２が基準電位となり、ヒンジ部１０３付近の電気的なノイズを除去することができる。
【００３０】
さらに、第２延出部５３２は、第１筐体１０１と第２筐体１０２それぞれの回路基板を接続するケーブル６０と接しており、ケーブル６０のガイドの役割を果たすことができるため、第１筐体１０１の内部構成を効率よく配置することができる。さらに、第２延出部５３２は基準電位であるため、ケーブル６０から放出されるノイズ、ケーブル６０に侵入するノイズを除去することができる。
【００３１】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、ヒンジカバー３３によりヒンジ部１０３が覆われる構成となっていたが、本発明ではこれには限定されない。ヒンジカバー３３の代わりに、リアケース２６によりヒンジ部１０３が覆われる構成となっていてもよい。
また、上述した実施形態では、延出部５３の数は３つであったが、本発明はこれには限定されない。第１筐体１０１の短手方向或いは長手方向に延出部が形成されていればよい。
また、上述した実施形態では、板金部材７０は回路基板２４の基準電位部と電気的に接続されるとしたが、本発明はこれには限定されず、他の基準電位と接続されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施形態の携帯端末の外観を示した図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態の携帯端末の第１筐体側の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、ヒンジ部が第１筐体のフロントケースに結合された様子を示した図である。
【図４】図４は、ダミーヒンジホルダの斜視図である。
【図５】図５は、第１筐体のレシーバ付近に負荷がかかった場合の、ヒンジ部付近にかかる負荷を例示した図である。
【図６】図６は、第１筐体のレシーバ付近に負荷がかかった場合の、ダミーヒンジホルダにかかる負荷を説明するための図である。
【図７】図７は、第１筐体のフロントケースに配設された板金部材を示した図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００…携帯端末、１０１…第１筐体、１０２…第２筐体、１０３…ヒンジ部、１０…表示装置、１１…レシーバ、１２…操作部、１３…マイク、２０…ＬＣＤ用プレート、２１…フロントケース、２２…モジュール、２３…シールドケース、２４…回路基板、２５…サブＬＣＤモジュール、２６…リアケース、３１…ヒンジアセンブリ、３２…ダミーヒンジホルダ、３３…ヒンジカバー、４０…切欠部、４１…孔部、４２…孔部、５１…開口部、５２…ねじ孔、５３…延出部、５３１…第１延出部、５３２…第２延出部、５３３…第３延出部、６０…ケーブル、７０…板金部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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