(57)【要約】【課題】  固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型において、相対的に位置が変更されるブロック間の間隙部に形成されるバリの高さを低くすることを課題とした射出圧縮成形金型、射出圧縮成形金型の調整方法、および射出圧縮成形システムを提供する。【解決手段】  固定金型１３と可動金型１２の間に形成されるキャビティ１４内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型１１のおいて、コアブロック１６に対して相対的な位置が変更可能な側面形成ブロック１９が、少なくともキャビティ１４側において間隙部３４を介して設けられ、前記コアブロック１６の中央部２２ａに対して、前記間隙部３４の開口部２９，３０が低温になるように調整する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型において、
コアブロックに対して相対的な位置が変更可能な側面形成ブロックが、少なくともキャビティ側において間隙部を介して設けられ、
前記コアブロックの中央部に対して、前記間隙部の開口部が低温になるように調整されることを特徴とする射出圧縮成形金型。
【請求項２】
前記コアブロックと前記側面形成ブロックには温調装置から別系統により冷却媒体が送られる冷却媒体流路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の射出圧縮成形金型。
【請求項３】
前記コアブロックと前記側面形成ブロックとの相対的な温度差を制御することにより、前記コアブロックと前記側面形成ブロックとの間隙部の幅を調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の射出圧縮成形金型。
【請求項４】
固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型の調整方法において、
側面形成ブロックに対して相対的な位置が変更可能なコアブロックが、少なくともキャビティ側において間隙部を介して設けられ、
前記コアブロックの中央部に対して、前記間隙部の開口部が低温になるように調整されることを特徴とする射出圧縮成形金型の調整方法。
【請求項５】
前記コアブロックと前記側面形成ブロックとの相対的な温度差を制御することにより、前記コアブロックと前記側面形成ブロックとの間隙部の幅を調整することを特徴とする請求項４に記載の射出圧縮成形金型の調整方法。
【請求項６】
固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型と該射出成形金型の温度制御を行う温調装置とが備えられた射出圧縮成形システムにおいて、
射出成形金型には、コアブロックに対して相対的な位置が変更可能な側面形成ブロックが、少なくともキャビティ側において間隙部を介して設けられ、
温調装置により前記コアブロックの中央部に対して、前記間隙部の開口部が低温になるように調整されていることを特徴とする射出圧縮成形システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型、射出圧縮成形金型の調整方法、および射出圧縮成形システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
射出圧縮成形は、成形開始時から成形終了時までの間に可動金型と固定金型の間に形成されるキャビティの容積が変更可能であり、キャビティ内に射出された溶融樹脂が圧縮可能な成形方法である。従って、型閉後に射出圧によりキャビティが開かれるタイプの他、僅かにキャビティが開いた状態で可動金型を停止し、溶融樹脂を射出後に可動金型を前進させ加圧する射出プレスと呼ばれるタイプも射出圧縮成形に含まれるものとする。これら射出圧縮成形では、成形完了時に比較して、射出開始前または射出開始後にキャビティが僅かに開いた状態となるので、特に、導光板、ディスク等の薄板成形品の成形に特に有利である。そして射出開始後に可動金型を型締方向に移動させて溶融樹脂に加圧できることから、射出時に超高速射出を行う必要がなく、転写が良好であり内部応力に優れた成形品を成形できる。
【０００３】
射出圧縮成形金型としては特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１の図８等に示されるタイプは、平当金型と称されるタイプであって、可動型に設けられたキャビティリング１０４０が同じく可動型に設けられた読み取り側ミラー１０２２に対して型開閉方向に移動されることによりキャビティの容積が変更可能となっている。また特許文献１の図９に示されるのは、インロー金型と称されるタイプであって、固定型に設けられたキャビティリング２０４０が可動型に設けられた読み取りミラー２０２２に嵌合され型開閉方向に移動されることによりキャビティの容積が変更可能となっている。
【０００４】
しかしいずれのタイプの成形金型も相対的に位置変更されるキャビティリングと読み取りミラーの間（特にキャビティ側）には、成形品に混入するため潤滑剤等は塗布されておらず、強く圧着されるとカジリを生じるので僅かな間隙が設けられている。そして成形金型の前記間隙は、成形時にキャビティ内の空気や溶融樹脂から発生するガスを抜くガス抜き通路としても利用されている。ところが射出圧縮成形金型の場合、キャビティ内に射出される溶融樹脂が前記間隙に入り込み、成形品にバリが形成されてしまうという問題がある。前記成形品にバリが形成されるという問題に対しては、射出圧縮成形金型の前記間隙の幅が最適になるよう金型部品の加工を行うことが一般的である。しかし射出圧縮成形金型の間隙が最適となるようにμｍ単位（1桁）で加工することは高度な技術を要し、金型コストの上昇に繋がる。また射出圧縮成形金型の間隙により形成されるバリの高さは、溶融樹脂の粘度（温度）、射出速度（圧力）、圧縮速度（圧力）等の複数の成形条件によっても異なるので、金型加工の精度だけを高くすればよいという訳ではない。
【０００５】
そこで特許文献１等の従来技術においては、射出圧縮成形金型のブロック間の間隙によってバリが形成されるのは避けられないこととして、成形品の形状により形成されるバリの対策をしている。即ち、特許文献１の図５に示される例では、読み取りミラー１０２２Ｂの外周部Ｐをその内部よりも高くすることにより、バリの出来る高さを中央部よりも低くしてバリによる影響を小さくしている。また特許文献１の図７に示される例では、読み取りミラー１０２２Ａ等に凹部を設けることにより、バリの高さよりも高い凸部を形成してバリによる影響を小さくしている。しかし前記特許文献１の対策は、バリ自体の高さを改善しようとするものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１６６８４号公報（００２７、００３０、００３２、図５、図７、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では上記の問題を鑑みて、固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型において、相対的に位置が変更されるブロック間の間隙部に形成されるバリの高さを低くすることを課題とした射出圧縮成形金型、射出圧縮成形金型の調整方法、および射出圧縮成形システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の射出圧縮成形金型は、固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型において、コアブロックに対して相対的な位置が変更可能な側面形成ブロックが、少なくともキャビティ側において間隙部を介して設けられ、前記コアブロックの中央部に対して、前記間隙部の開口部が低温になるように調整されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の射出圧縮成形金型は、固定金型と可動金型の間に形成されるキャビティ内に射出された成形材料の圧縮を行う射出圧縮成形金型において、コアブロックに対して相対的な位置が変更可能な側面形成ブロックが、少なくともキャビティ側において間隙部を介して設けられ、前記コアブロックの中央部に対して間隙部の開口部が低温となるように調整されるので、コアブロックと側面形成ブロックの間隙部に形成されるバリの高さをより一層低くするかバリを実質的に無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の導光板の射出圧縮成形金型について、図１ないし図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の射出圧縮成形金型の断面図である。図２は、成形時における射出圧縮成形金型の要部の拡大断面図である。図３は、本実施形態の射出圧縮成形金型を可動金型の正面図である。図４は、射出圧縮成形金型と温調装置からなる射出圧縮成形システムを示す概念図である。
【００１１】
図１は、本実施形態の対角寸法４インチ、板厚０．５ｍｍの均等板厚の導光板Ｐを射出圧縮成形により成形する射出圧縮成形金型１１の断面（図３のＡ−Ａ線に示されるようにキャビティ１４部分は中心部の断面ではない）である。射出圧縮成形金型１１は、第１の金型である可動金型１２と第２の金型である固定金型１３とからなり、型合わせされた両金型１２，１３の間には容積および厚さが可変のキャビティ１４が形成されるようになっている。図示しない射出圧縮成形機の可動盤に取付けられる可動金型１２には、可動盤側に断熱板２１が取付けられた金型本体部１５と、キャビティ形成面２２により溶融樹脂を加圧し導光板Ｐの主面を形成するコアブロック１６と、側面形成面２０により導光板Ｐの側面を形成する側面形成ブロック１９等が設けられている。
【００１２】
金型本体部１５の固定金型側の面における略中央には、導光板Ｐの形状に略合致した略四角形のキャビティ形成面２２が前面に形成されたコアブロック１６が固着されている。前記金型本体部１５の固定金型１３側の面には、バネ１８を介して側面形成ブロック１９が取付られている。側面形成ブロック１９は、コアブロック１６の周囲を囲むよう配設され、前記バネ１８により金型本体部１５およびコアブロック１６に対して型開閉方向に相対的に位置変更可能となっている。図２に示されるように、側面形成ブロック１９は、コアブロック１６に対して、キャビティ１４に接続される側においてはコアブロック１６の間隙面２５と側面形成ブロック１９の間隙面２６とからなる間隙部３４を介して配設されている。そして間隙部３４がキャビティ１４に臨む部分には、コアブロック１６の間隙面２５とキャビティ形成面２２との境界である開口部２９と、側面形成ブロック１９の間隙面２６と側面形成面２０との境界である開口部３０（幅方向含む）から開口部が形成されている。
【００１３】
開口部を含む間隙部３４は、コアブロック１６のカジリを防止し離型用の圧搾空気を噴出する僅かな間隙（例えば幅５〜１５μｍ）となっている。そしてコアブロック１６のキャビティ１４側から金型本体部１５側に向けて一定の距離を隔てた間隙面２５には、気体通路３４ａが形成され、図示しない外部の圧搾空気供給装置に接続されている。またコアブロック１６の気体通路３４ａよりも金型本体部１５側においては、両方のブロック１６，１９の面はシリコンオイル等が塗られて摺動自在に設けられている。なお両方のブロック１６，１９は少なくともキャビティ１４側において間隙部３４が設けられていればよく、金型本体部１５側は前記の潤滑する摺動面以外に、全体に間隙部を有するものや、転動ローラによるガイド等であってもよい。
【００１４】
また側面形成ブロック１９の固定金型１３と対向する面は当接面１９ａ（パーティング面）となっており、ゲートＰ１側の一部はランナ形成面３２となっている。なお本実施形態では側面形成ブロック１９は、キャビティ１４の各辺に対応して分割されているが一体のものでもよい。また側面形成ブロック１９は、コアブロック１６に向けてバネにより押圧されるものでもよい。
【００１５】
図１に示されるように、コアブロック１６の下方は、ゲートＰ１を介して側面形成ブロック１９のランナ形成面３２に接続されている。そして前記ゲートＰ１には、コアブロック１６と側面形成ブロック１９の境界部分に、ゲートカッタ２４が配設されている。また側面形成ブロック１９の内部にはエジェクタ装置により前後進される突き出しピン２３が配設されている。そして突き出しピン２３の先端はランナ形成面３２に臨み、ランナＰ２とスプルＰ３とが保持しやすいよう断面Ｚ字状に食い込み部２３ａが設けている。なおコアブロック１６とランナ形成面３２は、同一のブロックから形成されるようにし、ランナＰ２の部分も容積が変更されるようにしてもよい。
【００１６】
図１ないし図３に示されるように、コアブロック１６の内部にはキャビティ形成面２２とは一定距離を保って冷却媒体流路１７ａ，１７ｂが形成されている。冷却媒体流路１７ａは、主としてコアブロック１６のキャビティ形成面２２の中央部２２ａを冷却するものであり、図３では破線で示されるように略矩形（切れ目あり）に形成されている。また冷却媒体流路１７ｂは、主としてコアブロック１６のキャビティ形成面２２の周辺部２２ｂを冷却するためのものであり、図３では破線で示されるように冷却媒体流路１７ａの外側の位置に該冷却媒体流路１７ａと平行に略矩形（切れ目あり）に形成されている。従って冷却媒体流路１７ｂは、コアブロック１６の間隙面２５と大半の部分で平行に形成されている。なお本発明において、キャビティ形成面２２における中央部２２ａと周辺部２２ｂは、相対的な位置関係を示すものであって厳密にどこまでが中央部２２ａという境界は無い。しかしなるべく中央部２２ａを広くしてその温度分布を均等にし、周辺部２２ｂは狭くして周辺部２２ｂにおいて温度カーブが低下するようにすることが望ましい。
【００１７】
また側面形成ブロック１９にもそれぞれ間隙面２６と平行に冷却媒体流路２７が形成されている。更には側面形成ブロック１９の突き出しピン２３の周囲にも冷却媒体流路３３が形成されている。
【００１８】
本実施形態では、図４に射出圧縮成形システムを示す概念図として示されるように、コアブロック１６の冷却媒体流路１７ａ，１７ｂは、それぞれ１つの温度制御系統として温調装置２８に接続されている。また側面形成ブロック１９の冷却媒体流路２７は、コアブロック１６の冷却媒体流路１７ａ，１７ｂとは別系統により冷却媒体が送られるように温調装置２８に接続され、別個に温度制御されるようになっている。前記構成により、コアブロック１６のキャビティ中央部２２aに対して間隙部３４のキャビティ１４への開口部２９，３０の部分が低温となるよう調整可能である。なお図４においては冷却媒体流路３３や後述するスプルブッシュの冷却媒体流路５１については省略して図示しているが、それらも別個に温度制御されるようにしてもよい。また図４において温調装置２８は、一つのブロックとして示されているが一台に限定されない。
【００１９】
また温調装置２８により、コアブロック１６の冷却媒体流路１７ａ，１７ｂへ送られる冷却媒体を、それぞれが別個に温度制御されるようにしてもよい。そして前記冷却媒体流路１７ｂにより間隙部３４近傍を相対的に低温に冷却する場合は、冷却媒体流路１７ｂを間隙面２５に近づけ、冷却媒体流路１７ａよりも深い位置に設けることが望ましい。前記により、キャビティ形成面２２の周辺部２２ｂが広い範囲で温度低下しなくなる。そしてまた、前記のように冷却媒体流路１７ａ，１７ｂを別個に温度制御する場合は、側面形成ブロック１９の冷却媒体流路２７が無くても、間隙部３４の開口部２９，３０近傍をコアブロック１６の中央部２２ａよりも低温に調整することができる。また前記以外に、冷却媒体流路１７ａ，１７ｂが同一系統の場合であっても、冷却媒体流路１７ａに対して冷却媒体流路１７ｂの方をキャビティ形成面２２および間隙面２５に近接して形成することや、冷却媒体流路１７ｂに送られた冷却媒体をそのまま冷却媒体流路１７ａへ送るようにすること等により、間隙部３４の開口部２９，３０近傍の温度をキャビティ形成面２２の中央部２２ａに対して低くすることができる。なお成形品が導光板Ｐであって周辺部の転写面の輝度や板厚差が問題となる場合は、予めコアブロック１６の周辺部の転写パターンを変更しておいたり、周辺部のキャビティ１６を僅かに厚くするなどの対策を予め金型側に施しておくことも可能である。
【００２０】
次に固定金型１３について説明すると、図１に示されるように、射出圧縮成形機の固定盤に取付けられる固定金型１３は、金型本体部４１、コアブロックに相当するキャビティ形成ブロック４２、インサートブロック４３、スプルブッシュ４４、ゲートカッタ部材４５、当接ブロック４６等から形成されている。そして金型本体部４１の固定盤側には、断熱板４７が取付けられるとともに、図示しない射出装置のノズルが挿入される穴４８が形成され、その周囲にはロケートリング４９が取付けられている。
【００２１】
金型本体部４１の可動金型１２側には、キャビティ形成面３１により導光板Ｐの主面を形成するキャビティ形成ブロック４２が取付けられている。キャビティ形成ブロック４２の周囲には、キャビティ形成ブロック４２を取り巻くように当接ブロック４６が配設されている。そしてキャビティ形成ブロック４２と当接ブロック４６のキャビティ１４側においては、キャビティ形成ブロック４２の間隙面３５と当接ブロック４６の間隙面３６によって溶融樹脂が入り込みにくい僅かな間隙部３７（例えば幅３〜１０μｍ）が形成されている。間隙面３７は、前記キャビティ形成ブロック４２の気体通路３７ａに接続され、離型用の圧搾空気が吹出されるための溝である。なお本発明において間隙部３７は、必須ではなく、キャビティ形成ブロック４２と当接ブロック４６は、一体の部材とし、間隙部３７とその開口部を無くしてもよい。またキャビティ形成面３１は、ニッケルリンメッキの転写面の他、鏡面、スタンパ等のいずれでもよく、その点はキャビティ形成面２２も同様である。また金型本体部４１には、キャビティ形成ブロック４２とともにインサートブロック４３が配設されている。インサートブロック４３は、その中央部に可動盤側に向けて拡径された孔が設けられたスプルブッシュ４４が配設されている。
【００２２】
キャビティ形成ブロック４２の内部にはキャビティ形成面３１と一定距離を保って、主として中央部４２ａを冷却する冷却媒体流路３８ａと、主として周辺部４２ｂを冷却する冷却媒体流路３８ｂが形成されている。冷却媒体流路３８ａ，３８ｂは、可動金型１２のコアブロック１６の冷却媒体流路１７ａ，１７ｂと略対向する位置に形成されている。また当接ブロック４６にも、可動金型１２の側面形成ブロック１９の冷却媒体流路２７と型開閉方向に略対向する位置に、キャビティ形成ブロック４２を取囲むように、冷却媒体流路３９が形成されている。そして図４に示されるように、キャビティ形成ブロック４２の冷却媒体流路３８ａ，３８ｂと、当接ブロック４６の冷却媒体流路３９はそれぞれ別の系統として温調装置２８に接続され、別個に温度制御可能となっている。なお本発明において当接ブロック４６の冷却媒体流路３９は必須ではない。
【００２３】
次に本発明の射出圧縮成形の調整方法について説明する。本実施形態では、温調装置２８から冷却媒体流路１７ａ，１７ｂ，３８ａ，３８ｂには比較的高温の１２０℃の冷却媒体が流通されている。また側面形成ブロック１９の冷却媒体流路２７と当接ブロック４６の冷却媒体流路３９には９０℃の冷却媒体が流通されている。また突き出しピン２３の冷却媒体流路３３やスプルブッシュ４４の冷却媒体流路５１にも９０℃の冷却媒体が流通されている。前記温調装置２８の制御はクローズドループ制御される。そして射出圧縮成形金型１１のキャビティ形成面２２では、成形材料である溶融樹脂がゲートＰ１から入光面側に向けて流れる中央部２２ａは比較的高温に制御される。またコアブロック１６の間隙面２５の開口部２９や、側面形成ブロック１９の間隙面２６の開口部３０は、側面形成ブロック１９から冷却されることにより、コアブロック１６の中央部よりも低温となっている。
【００２４】
図示しない型締装置により型閉がなされ、固定金型１３と可動金型１２の間に形成されるキャビティ１４内に成形材料である溶融樹脂が射出されると、可動金型１２のコアブロック１６は射出圧により僅かに後退しキャビティ１４が広がる。この際側面形成ブロック１９はバネ１８により保持されているので、コアブロック１６とは相対的な位置が変化し、当接ブロック４６と当接された状態を維持する。また同時に、キャビティ１４内の空気や溶融樹脂から発生したガスは間隙部３４，３７やパーティング面から金型外へ流出される。そして射出により図示しないスクリュが所定位置まで前進すると、型締装置が作動されて型締が行われる。その際、前記側面形成ブロック１９に対してコアブロック１６が前進され、キャビティ１４内の溶融樹脂の圧縮が行われ、キャビティ内圧が上昇する。
【００２５】
しかし本発明では、コアブロック１６のキャビティ形成面２２の周辺部２２ｂが中央部２２ａよりも冷却されているので、周辺部２２ｂに溶融樹脂のスキン層が早く形成され、間隙部３４に入り込む溶融樹脂が減少する。また前記間隙部３４に溶融樹脂が入り込んだ場合も、間隙面２５，２６や開口部２９，３０の温度が従来よりも低いので、図５に示される従来の射出圧縮成形金型９１による成形例と比較して、溶融樹脂が早く固化しバリＢの高さが低くなる。また固定金型１３側の間隙部３７も同様に開口部が相対的に低温となっており、バリＢの高さを低くできる。
【００２６】
なお本実施形態では、コアブロック１６の中央部２２ａに対して周辺部２２ｂや側面形成ブロック１９が低温となるよう制御されているが、冷却工程の間、図示しない型締装置によりコアブロック１６を介して溶融樹脂の圧縮が行われるので、射出後にゲートカッタ２４を前進させてゲートカットし、キャビティ１４内に射出装置からの保圧が及ばなくなっても、導光板Ｐの中央部などにヒケを生じることはない。これは導光板のような薄肉成形品の場合に限らず、厚肉成形品においてもヒケを無くすことができる。そして成形された導光板Ｐの冷却が完了すると型開の前に気体通路３７ａから間隙部３７を介して圧搾空気がキャビティ１４内に噴出され、導光板Ｐの離型が促進される。そして型締装置が作動されて型開される気体通路３４ａから間隙部３４を介して導光板Ｐに向けて圧搾空気が噴出され、突き出しピン２３も突き出され、導光板Ｐとスプルが取出される。
【００２７】
次に本発明の射出圧縮成形金型１１のコアブロック１６と側面形成ブロック１９の間隙部３４の幅Ｗの調整方法について図６、図７により説明する。先に従来の例を説明すると、従来の射出圧縮成形金型では、側面形成ブロックの温調を行っていなかったので、コアブロックの温度がそのまま側面形成ブロックに伝わり、同様に側面形成ブロックが熱膨張してしまい、間隙部の幅の調整を行うことが出来なかった。
【００２８】
それに対して本発明では、前記コアブロック１６と前記側面形成ブロック１９との相対的な温度差を制御することにより、間隙部３４の幅Ｗを調整可能である。一例としては、側面形成ブロック１９の冷却媒体流路２７に送られる冷却媒体の温度が９０℃とした際、コアブロック１６の冷却媒体流路１７ａ，１７ｂへ送られる冷却媒体の温度を１１０℃〜１３０℃の間で変化させてコアブロック１６の熱膨張を変化させ、間隙部３４の幅Ｗを最適な寸法に調整する。本実施形態ではコアブロック１６、側面形成ブロック１９ともにステンレス鋼であるＳＵＳ４２０Ｊ２が使用されており、その熱膨張係数は、１０．３×１０−６・Ｃ−１程度である。従ってコアブロック１６のキャビティ形成面２２の幅が５．７ｍｍとした場合、コアブロック１６の温度を１℃上昇させると、前記幅が０．５９μｍ程度拡張される。従って通常では、コアブロック１６の温度を２０℃以内の範囲、更に望ましくは１０℃以内の範囲で制御することにより、図６と図７に示されるように間隙部３４の幅Ｗを最適に調整ができる（最適な幅は、上記のように成形条件等により異なる）。なお前記コアブロック１６の温度制御に対して、導光板Ｐ等の成形品の反りを防止するためキャビティ形成ブロック４２の温度も同様に制御する。この際、コアブロック１６の温度が高温域であっても成形サイクル時間が許容範囲であり、コアブロック１６の温度が低温域であっても導光板Ｐ等の成形品の転写や板厚が均等となるように成形されることは言うまでもない。
【００２９】
従って本発明では、前記間隙部３４に形成されるバリＢの高さや大きさが問題となったり、カジリが発生する場合は、コアブロック１６の材質と熱膨張率を勘案して、コアブロック１６の温度を制御することにより間隙部３４の幅Ｗを最適に調整することが出来る。なおコアブロック１６のみの温度を調整する方法以外に、コアブロック１６の温度を一定にし、側面形成ブロック１９のみの温度を昇降させて間隙部の幅Ｗを調整することも可能である。更には両方のブロック１６，１９の温度を昇降させて、両方のブロック１６，１９の相対的な温度差を制御することにより間隙部３４の幅Ｗを調整してもよい。また前記の間隙部３４の調整時には当初は、カジリが生じないように型閉速度を低速にして調整が行われる。
【００３０】
次に別の実施形態の射出圧縮成形金型について説明する。射出圧縮成形金型７１は、インロー金型と称される金型であって、固定金型７２と可動金型７３の間に形成されるキャビティ７４内に射出された溶融樹脂が圧縮可能となっている。固定金型７２は金型本体部７５とキャビティ形成ブロック７６、側面形成ブロック７７等からなり、ホットランナ７８を備えている。一方可動金型７３は、金型本体部７９の前面にコアブロック８０が固定され、突き出しピン８１等を備えている。そして型閉時には固定金型７２に設けられた枠状の側面形成ブロック７７の内部に、可動金型７３のコアブロック８０が嵌合されてキャビティ７４が形成される。その際、側面形成ブロック７７の内側の間隙面８２とコアブロック８０の間隙面８３の間には、カジリを生じずに溶融樹脂が入り込みにくい間隙部が形成される。
【００３１】
別の実施形態においても、固定金型７２のキャビティ形成ブロック７６の内部には冷却媒体流路８４が形成され、側面形成ブロック７７の内部には冷却媒体流路８５が形成されている。そして可動金型７３のコアブロック８０の内部には冷却媒体流路８６が形成されている。そして側面形成ブロック７７の冷却媒体流路８５へ送られる冷却媒体の温度を、キャビティ形成ブロック７６の冷却媒体流路８４とコアブロック８０の冷却媒体流路８６へ送られる冷却媒体の温度よりも低くし、コアブロック８０のキャビティ形成面８７の中央部よりも間隙面８３近傍の温度を低く制御することにより、バリの発生を抑える。なお別の実施形態においてもコアブロック８０の中央部と周辺部を２系統に温度制御可能としてもよく、その場合側面形成ブロック７７の冷却媒体流路８５は必須ではない。また図８に示されるインロー金型についても、図６，図７に示す例のようにコアブロック８０と側面形成ブロック７７の相対的な温度差を制御することにより、間隙部の幅を調整することが可能である。
【００３２】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。例えば特許文献１の図５に示されるような突起をキャビティ形成面２２と間隙面２５との開口部２９に形成し、バリＢの高さを低くすることを本発明と併用してもよい。
【００３３】
また本発明は成形品および成形材料を選ばないが、コアブロック１６と側面形成ブロック１９の温度差は、側面形成ブロックの方が５〜５０℃の範囲で低くすることが望ましい。また冷却媒体は、一般的には冷却水が用いられるが、油、電気ヒータ、誘導加熱等により温調を行うものでもよく、間隙部を部分的に冷却するためにヒートパイプや冷却エア等の気体を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の射出圧縮成形金型の断面図である。
【図２】成形時における射出圧縮成形金型の要部の拡大断面図である。
【図３】本実施形態の射出圧縮成形金型を可動金型の正面図である。
【図４】射出圧縮成形金型と温調装置からなる射出圧縮成形システムを示す概念図である。
【図５】従来の射出圧縮成形金型による成形例を示す図である。
【図６】射出圧縮成形金型の間隙部の幅の調整方法を示す図である。
【図７】図６と共に射出圧縮成形金型の間隙部の幅の調整方法を示す図である。
【図８】別の実施形態の射出圧縮成形金型の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１，７１    射出圧縮成形金型
１２，７３    可動金型
１３，７２    固定金型
１４，７４    キャビティ
１６，８０    コアブロック
１７ａ，１７ｂ，２７，３３，３８ａ，３８ｂ，３９，５１，８４，８５，８６    冷却媒体流路
１９，７７    側面形成ブロック
２２，３１，８７    キャビティ形成面
２２ａ    中央部
２２ｂ    周辺部
２５，２６，３５，３６    間隙面
２９，３０    開口部
３４，３７    間隙部
Ｂ    バリ
Ｐ    導光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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