(57)【要約】【課題】  コンテンツダウンロードによる記録システムにおいて、記録中にディスクの不良などにより記録が失敗した場合に、課金されているにもかかわらず、コンテンツが記録できない場合が発生する。【解決手段】  記録失敗を常に検出し、失敗した場合には、その情報をコンテンツサーバ側に送信する。記録失敗したディスクは、データの上書きなどにより、記録データを破壊して再生不能とし、そのディスクの情報が読み出せないようにする。さらに、記録失敗してデータを破壊した後に、新規ディスクが挿入された場合には、新たに課金することなく、新規ディスクへの記録を許可し、コンテンツ情報を送信する。【選択図】  図１
2009116998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの情報を再生可能な光ディスク装置であって、
光ディスク上のトラックとレーザースポットとの位置ずれを検出するトラッキングエラー信号生成手段と、
前記トラッキングエラー信号を元にレーザースポットを位置づけするトラッキング制御手段と、
光ディスクの記録層とレーザー焦点との位置ずれを検出するフォーカスエラー信号生成手段と、
前記フォーカスエラー信号を元にレーザー焦点を位置づけするフォーカス制御手段と、
レーザーの発光強度を調節する光強度制御手段と、
光ディスクに記録された情報を読み取る情報再生手段と、
光ディスクの利用可否を判定する利用可否判定手段と
光ディスク上に記録された情報を破壊する情報破壊手段を有し、
前記判定結果によって光ディスクが利用不可である場合には、
前記情報破壊手段は前記光強度制御手段によってレーザーの発光強度を、
情報を読み取るための発光強度よりも高く設定して、
ディスク上の記録マークを破壊することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
光ディスクを当該装置から排出するための排出手段を有し、
前記利用可否判定手段により光ディスクが利用不可と判定された場合、
前記情報破壊手段によってディスク上の情報破壊の実施前には、
前記排出手段は光ディスクを排出させず、
情報破壊実施後に光ディスクの排出が可能となることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記利用可否判定手段による判定結果情報を保存するための情報保存手段を有し、
光ディスク装置は前記利用可否判定手段による判定の代替として、
前記情報保存手段からの情報によって光ディスクの利用可否情報を得ること
を特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記情報破壊手段によって情報を破壊された領域に対して、
前記情報再生手段により読み取りを実施し、
情報の読み取りができないことを確認することを特徴とする
光ディスク装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
光ディスクに記録するための情報を保存可能な記憶手段と、
前記記憶手段の情報を光ディスクに記録した回数を数える記録回数測定手段を有し、
前記記憶手段に保存された情報を光ディスクに記録中または記録後に、
前記情報破壊手段によって光ディスク上の情報を破壊した場合には、
前記記録回数測定手段は該記録動作に対して記録回数として計測しないことを
特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスクの利用可否判定手段は、
前記トラッキングエラー信号によってディスクの利用可否を判定する
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光ディスク装置であって、
前記光ディスクの利用可否判定手段は、
前記情報再生手段による情報再生結果によってディスクの利用可否を判定する
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
ネットワークを介して受信した光ディスクに情報を記録可能な光ディスク装置であって、
光ディスクの利用可否を判定する判定手段と、
光ディスク上に記録された情報を破壊する情報破壊手段と、
ネットワークに情報を送受信するための送受信手段を有し、
ネットワーク上の情報提供元から受信した情報を光ディスクに記録中または記録後に、
前記判定手段によってディスクが利用不可と判定され、
前記情報破壊手段によって光ディスク上の情報を破壊し場合、
前記送受信手段によって光ディスク上の情報破壊を実施した旨の情報を前記情報提供元に対して送信することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光ディスク装置であって、
前記送受信手段が光ディスクの破壊情報を情報提供元に送信する際に、
光ディスク装置の情報ないし光ディスクの情報を合わせて送信することを特徴とする
光ディスク装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９に記載の光ディスク装置であって、
光ディスクの種別または光ディスク上に記録された情報の種別に関連して
破壊する光ディスク上の情報領域を決定することを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ディスクに情報を記録可能な光ディスク装置において、光ディスクに記録された情報の効率的な管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、規格化されているデジタルバーサタイルディスク（Digital Versatile Disc 以下、ＤＶＤという）には、データを記録可能な追記型ディスク（ＤＶＤ−Ｒなど）や、データの記録および消去が可能な書き換え型ディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭなど）が存在する。
【０００３】
追記型のディスクにおけるデータの消去については、例えば特許文献１にすでに記録された領域に再度記録用のレーザー光を照射することでデータの読み取りを不能にする方法が提示されている。
【０００４】
ＤＶＤは映像コンテンツの保存媒体として利用される。デジタル放送の普及に伴い、デジタル放送のコピーには映像コンテンツの劣化が伴わないため、コンテンツの著作権保護の観点から、コピーの回数を制限するコピーワンスなどのコピー制御信号が付加されている。コピーワンスにより、ビデオ機器が内蔵する光ディスク以外の記憶領域（ＨＤＤなど）からＤＶＤなどの光ディスクに映像コンテンツをコピーする場合、コピー元の記憶領域から光ディスクに記録された映像コンテンツを消去している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなコピー回数の制限では、光ディスクへの記録の実施を１回のコピーとして数えるため、例えば光ディスク装置が情報の記録に失敗した場合などにも一回のコピーとなる。記録がコピーの途中で失敗した場合にも、記録途中の光ディスク上には映像コンテンツ情報の一部がすでに記録されており、光ディスク上の一部の映像情報が著作権を持つことも考えられる。このコピーによってコピー元の映像情報を消去した場合、映像コンテンツの情報はコピー元にもコピー先の光ディスクにも完全な形では存在しないことになる。
【０００７】
本発明の目的は、上記のように光ディスクへの記録の成否を判定し、記録が失敗していた場合にはすでに記録された光ディスク上の情報を破棄することで、光ディスクに記録される情報を効率的に管理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
光ディスクの情報を再生可能な光ディスク装置であって、
光ディスク上のトラックとレーザースポットとの位置ずれを検出するトラッキングエラー信号生成手段と、
前記トラッキングエラー信号を元にレーザースポットを位置づけするトラッキング制御手段と、
光ディスクの記録層とレーザー焦点との位置ずれを検出するフォーカスエラー信号生成手段と、
前記フォーカスエラー信号を元にレーザー焦点を位置づけするフォーカス制御手段と、
レーザーの発光強度を調節する光強度制御手段と、
光ディスクに記録された情報を読み取る情報再生手段と、
光ディスクの利用可否を判定する利用可否判定手段と
光ディスク上に記録された情報を破壊する情報破壊手段を有し、
前期判定結果によって光ディスクが利用不可である場合には、
前記情報破壊手段は前期光強度制御手段によってレーザーの発光強度を、
情報を読み取るための発光強度よりも高く設定して、
ディスク上の記録マークを破壊することにより、
適正に著作権が保護されたディスクを作成することが可能となる。
このように、追記型または書き換え型の光ディスクの記録において、記録が途中で中断された場合には、すでに光ディスク上に記録した情報を消去または破壊する。
【発明の効果】
【０００９】
これにより記録される情報の機密性や著作権を適正に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に本発明における実施の一形態を示す。
図１において、101は光ディスク、102はレーザー光をディスクの記録層に集光するための対物レンズ、103は対物レンズ102を移動するための移動手段、104は光ディスクから反射されるレーザー光を受光する受光器、105は受光器104により受光されたレーザー光からディスク上のレーザー光焦点と記録層とのずれを示す焦点誤差信号を生成する誤差信号生成手段、106は移動手段103を駆動するための駆動信号を生成する制御手段、107は駆動信号に応じて移動手段103に駆動電圧を供給する駆動電圧供給手段、108はレーザー、109は受光器104によって受光されたレーザー光から光ディスク上の情報を再生する再生手段、110は誤差信号または再生情報から光ディスク101の使用可否を判定する判定手段、111はレーザー108の強度を制御する光強度制御手段、112は判定手段110の判定結果に応じて光強度制御手段111により光ディスク上の情報を消去または破壊する情報破壊手段、113は対物レンズ102と移動手段103と受光器104とレーザー108とを含む光ピックアップ、114は光ピックアップ113を光ディスク101の半径方向に駆動するスレッドモータである。光ピックアップ113は光強度制御手段111を含んでも良い。
【００１２】
図１の装置は、対物レンズ102がレーザー108から出射されるレーザー光を光ディスク101上に集光し、焦点を生じる。
【００１３】
図１の装置の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。光ディスク101上へ情報の記録が開始されると（Ｓ１０１）、装置は記録を行いながら（Ｓ１０２）判定手段110によってディスクの使用可否を判定する（Ｓ１０３）。判定手段110によってディスクが使用可と判定された場合には記録動作が継続される（Ｓ１０４）。一方、ディスクが使用不可と判定された場合には、すでにディスクに記録された情報を消去または破壊する処理を実施する（Ｓ１０５）。この消去または破壊処理は光強度制御手段111によってレーザー108の発行強度を再生時の強度よりも高い強度とし対物レンズ102により光ディスク101上に生じるレーザースポットを、情報既記録部へ位置づけることで可能となる。また、消去または破壊処理を実施したあと、レーザー108の発行強度を再生時の強度とし、該処理を実施した領域の情報を再生することで、データの消去または破壊の状況を確認することができる。ディスク上の情報の消去または破壊処理を実施した場合、あるいは記録処理が終了した場合（Ｓ１０７）にディスクを排出することが可能となる（Ｓ１０８）。ディスクの使用不可を判定してから、情報の消去または破壊処理を実施するまでの間、ディスクを装置から排出できないように装置を制御することで、ディスクに記録された情報の機密性や著作権がさらに高く保護される。
【００１４】
光ディスク装置が、ネットワークなど外部から送信される情報をディスク上に記録中で、ディスク上の情報を消去または破壊した場合には、処理実施後に情報の送信元に対して実施した処理の情報を送信する（Ｓ１０６）。
【００１５】
判定手段110は誤差信号生成手段105からの誤差信号または再生手段109によって再生された情報によって判定を行うことができる。
【００１６】
誤差信号による判定を例示する。誤差信号は図４に示すように、対物レンズ102によって光ディスク101上に生じるレーザースポットと光ディスク101上の微細なトラック構造とのずれによって生成される。受光器104によって受光される受光量を、トラックの方向に対して平行にレーザースポットを分割するように二分割し、二つの受光量の差分をとることでトラッキング誤差信号を生成する。トラッキング誤差信号はレーザースポット中心がディスク上のグルーブあるいはランドの中心に位置づけられたときに０となる。
【００１７】
光ディスク101上に欠陥などが存在する場合にはトラッキング誤差信号によって欠陥の検出が可能となる。欠陥にはディスクのカバー層中の気泡、異物混入や、トラック構造のゆがみなどがあげられる。ディスク上の欠陥により、装置がディスクに正常な記録再生を行えない程度である場合、ディスクが使用不可であると判断する。欠陥の大きさやディスク上に存在する総数によっては、欠陥の存在する領域だけを避けて記録を行うことでディスクを正常に使用できる。
【００１８】
判定手段110が再生手段109によってディスクの使用可否を判定することも考えられる。ＤＶＤをはじめとする光ディスクでは情報を光ディスクに記録する際、一定量の情報に対し誤り訂正用の情報を付加して記録している。情報の再生にはディスクから読み取った情報と、誤り訂正用の情報とを照らし合わせ、情報の誤りを訂正しながら再生する。しかし、誤り率が高いと誤り訂正が完全には実施できない。このときの誤り率によってディスクの使用可否を判定する方法が考えられる。
【００１９】
また、図１の構成に光ディスク以外の記憶手段を有する構成において、判定手段110によるディスク判定結果を前記記憶手段に記憶させる。電源の寸断等で装置の動作の連続性が途切れた場合に、再起動した際に前記記憶手段からの情報とディスクとを照会し、ディスクの使用可否を判定することも考えられる。
【００２０】
ディスク情報の消去または破壊を実施する場合、記録済み情報の全部を消去または破壊する必要はない。ディスクの種別によって決まる物理規格上の管理領域や、記録された情報のファイルフォーマットまたはアプリケーションフォーマットの管理情報のみを消去または破壊する方法が考えられる。これらの情報については、誤り訂正符号が付加されており、データの一部の破壊では訂正により再生可能となる場合がある。そのため、誤り訂正で訂正できない範囲でデータを破壊するようにする。また、ディスクに記録するコンテンツ内容に応じた処理も考えられる。
【００２１】
例えば、ＤＶＤビデオの保存形式として利用されるＭＰＥＧ２では、ＧＯＰと呼ばれる単位で画像が扱われている。ＧＯＰは複数フレームの画像を含んでおり、それらの画像はＩピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャに分類される。Ｉピクチャは完全な画像情報であるが、ＰピクチャやＢピクチャは前後のフレームの画像情報を元に作られた情報である。このため、ＰピクチャおよびＢピクチャの画像情報から実際の画像を再生するためには、前後のフレームの画像が再生されている必要があり、このためＩピクチャの情報が破壊されてしまうと連鎖的にＰピクチャおよびＢピクチャの画像情報も再生できなくなる。したがって、ＭＰＥＧ２のコンテンツ情報を消去または破壊する際にはＩピクチャが記録された領域のみに処理を実施することで、効率よくコンテンツ情報を破棄することができる。ＭＰＥＧ２のようにフレーム間の相関によって圧縮された画像情報には、元となる画像情報に注目することで効率よく情報の管理が可能となる。
【実施例２】
【００２２】
図２に本発明における実施の一形態を示す。
図２において、101から114までの構成要素は実施例１と同じであり、説明を省略する。
115は光強度制御手段111によって情報を記録するための記録手段であり、116は光ディスクに記録する情報を有しておりディスクへの記録に際して制御手段106に情報を送信する情報送信元であり、117は制御手段106と情報送信元116とが通信するための通信手段である。情報送信元116と通信手段117は光ディスク装置外部に場合も考えられる。
【００２３】
通信手段117はインターネットやイントラネットのようなネットワークであってもよいし、USBなどの機器間の通信方法であってもよいし、ATAPIなどの同一機器内でのインターフェースであっても良い。ネットワークによって接続された情報送信元と光ディスク装置を図５に示す。情報送信元116は、ネットワークを介してコンテンツ情報を光ディスク装置に送り、光ディスク装置は、コンテンツ情報を記録媒体である光ディスクに記録した状況を示すコピー情報を情報送信元116に送る。
【００２４】
情報送信元116は通信手段117に関連して、ネットワーク上のサーバーであってもよいし、ハードディスクのような記憶手段であってもよい。
【００２５】
光ディスクに記録する際、情報送信元116は通信手段117を用いて、情報をストリームデータとして制御手段106に送信する。制御手段106は記録手段115によって送信された情報を順次光ディスクに記録する。制御手段106と記録手段115との間に、記録するべき情報を一時保存するバッファが存在しても良い。ここで、情報送信元116は、光ディスク装置と認証を行い、その装置が適切に著作権保護を行う装置かどうかを判断する。また、記録装置も正式な情報送信元かどうかを判断する。このとき、光ディスク装置は、（図示しない）ホストコンピュータのような機器に組み込まれていても構わない。
【００２６】
光ディスク装置には、記録媒体が装着されており、情報送信元には、記録媒体を識別するための情報の受け渡しも行う。これにより、情報送信元では、どの記録媒体にどの情報が記録されるのかを管理することが出来、また、記録媒体が使用不可になった場合にも、どの記録媒体なのかを知ることが出来る。
【００２７】
情報の記録中または所定量の情報を記録するごとに、判定手段110がディスクの使用可否判定を実施する。判定方法は実施例１に記載の方法と同様である。
【００２８】
ディスクが使用可であれば継続して記録を実施するが、ディスクが使用不可であれば制御手段106は記録を停止し、破壊手段112によってディスクに記録済みの情報を消去または破壊する。
【００２９】
破壊手段112によって記録済みの情報を消去または破壊した場合、制御手段106は情報の破棄を実施したことを、通信手段117を介して情報送信元116に送信する。このように、情報送信元では、記録媒体の識別情報により、記録済みの情報が破棄されたことを知ることが出来る。
【００３０】
情報送信元116はこの情報に基づいて、情報の著作権や機密性を管理することができる。たとえば、コンテンツ配信型のサーバーであれば記録が失敗して情報が正しく記録されなかった場合に装置利用者への課金を停止したり、新たな記録媒体に対して情報の再送信を実施したりすることが考えられる。
【００３１】
また、同一の使用者やディスクおよび装置に対して度々情報の破棄が発生する場合には、情報送信元116は送信されたコピー情報を元に、装置使用者または製造者に対して適切な記録が行われていないことに対する警告を行うことができる。
【００３２】
以上の各実施例によれば、ディスクに記録された情報を破棄することで、情報の機密性、著作権をよりよく管理できるため、情報セキュリティ保護やネットワークを用いたコンテンツ配信、デジタルビデオ機器などにおいて、情報管理の効率が向上する。
なお、以上の各実施例において、情報の消去または破壊とは、DVD-Rのような一回書き型のメディアとDVD-RWやDVD-RAMのような書き換え型メディアを網羅するために消去または破壊と記載しているものである。
"消去"は主に書き換え型メディアで実施し、ディスク上の記録マークを消去することであり、記録された情報は消えて記録容量が元に戻る。消去は書き換え型のメディアでは一般的に使うものである。書き換え型メディアで情報の書き換えを行う場合、既に記録されたマークを消去しながら同時に新たな記録マークを記録しており、この場合にも消去が行われる。
"破壊"は主にデータの一回書き型メディア向けで、すでに記録されたマークの上からさらにレーザーを当てることで、マークの状態を破壊して情報を読めなくする、記録マークを上書きし、再生しても（誤り訂正をしても）例えば意味のないデータにすること、が破壊である。すでに記録した領域は利用不可になるので、記録容量は減ったままとなる。情報の破壊は、上に挙げた"破壊"によってユーザデータを記録する一部領域を使用不可にするものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による第一の実施形態を示す構成図。
【図２】本発明による第二の実施形態を示す構成図。
【図３】本発明による第一の実施の処理動作を示すフローチャート。
【図４】トラッキング誤差信号の生成過程を示す図。
【図５】本発明による第二の実施のネットワークを介する実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００３４】
１０１…光ディスク、  １０２…対物レンズ、  １０３…移動手段、  １０４…受光器、
１０５…誤差信号生成手段、  １０６…制御手段、  １０７…駆動電圧供給手段、
１０８…レーザー、  １０９…再生手段、  １１０…判定手段、
１１１…光強度制御手段、  １１２…情報破棄手段、  １１３…光ピックアップ、
１１４…スレッドモータ、  １１５…記録手段、  １１６…情報送信元、
１１７…通信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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