(57)【要約】      （修正有）【課題】自治体の公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行う、下水道管路施設の維持管理技術の適正化を図り、以って下水道経営の健全化対策に資する。【解決手段】複数の下水道管路施設に関し、所定の資産状況パラメータを格納した資産状況反映情報を作成するとともに保持するステップと、所定の単位路線毎に、資産状況反映情報に基づいて評価して、維持管理を優先して行うべき単位路線に関する第１の情報を抽出するステップと、自治体の地域防災計画に基づいて設定された地震防災に関する所定の評価パラメータを格納した地震防災対策設定情報を作成するとともに保持するステップと、地震防災対策を優先して講じるべき単位路線に関する第２の情報を抽出するステップと、第１の情報と第２の情報の双方に基づいて、維持管理、改築、修繕および／または布設替え工事を優先して行うべきかの調査をする調査優先路線情報を抽出するステップを含む。【選択図】図１
2009015727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行う、下水道管路施設の維持管理方法であって、
前記複数の下水道管路施設に関し、所定の資産状況パラメータを格納した資産状況反映情報を作成するとともに保持する第１のステップと、
前記複数の下水道管路施設を、所定の単位路線毎に、前記第１のステップによって保持された前記資産状況反映情報に基づいて評価して、維持管理を優先して行うべき単位路線に関する第１の情報を抽出する第２のステップと、
前記資産状況反映情報とは別に、自治体の地域防災計画に基づいて設定された地震防災に関する所定の評価パラメータを格納した地震防災対策設定情報を作成するとともに保持する第３のステップと、
前記複数の下水道管路施設を、所定の単位路線毎に、前記第３のステップによって保持された前記地震防災対策設定情報に基づいて評価して、地震防災対策を優先して講じるべき単位路線に関する第２の情報を抽出する第４のステップと、
前記第２のステップによって抽出された前記第１の情報と、前記第４のステップによって抽出された前記第２の情報の双方に基づいて、維持管理、改築、修繕および／または布設替え工事を実際に行うべきかの調査を優先して実施すべき調査優先路線情報を抽出する第５のステップと、
を有することを特徴とする、下水道管路施設の維持管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の下水道管路施設の維持管理方法であって、
更に、前記第５のステップによって抽出された前記調査優先路線情報に基づく計画的な維持管理の実施に関するステップを有することを特徴とする、下水道管路施設の維持管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の下水道管路施設の維持管理方法であって、
更に、下水道使用料金の改定に関するステップを有することを特徴とする、下水道管路施設の維持管理方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の下水道管路施設の維持管理方法であって、
更に、公営企業会計導入に関するステップを有することを特徴とする、下水道管路施設の維持管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体の公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行う下水道管路施設の維持管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自治体の公共下水道における下水道管路施設は、道路の占有物件として道路の下に埋設された地下構造物であり、異常現象を早期に判明し難いことから、計画的な維持管理がなされてはじめて、その機能を発揮できる施設とされる。そのため、従来より、下水道管路施設の維持管理を支援する種々の技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。また、近年、自治体の公共下水道経営の健全化対策に関する動きが高まる中、下水道管路施設の包括的な維持管理技術向上を図る施策が重要課題として掲げられている。わが国でこれまで行われてきた下水道管路施設を対象とした維持管理は、不具合が発生した後に対応を行う「発生対応型」での取り組みが主体的であるが、今後は社会的ニーズに対応した下水道管路施設の有効利用や機能の高度化（高規格化や耐震性能の向上等）を図る要請あるところ、「発生対応型」の維持管理にかえて、機能診断・寿命予測により不具合発生前に事前に対処する「予防発生型」での取り組みによって、維持管理および改築・更新を計画的にマネジメントしていくことが重要とされる。
【特許文献１】特開２００２−５１５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、自治体の公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行う、下水道管路施設の維持管理技術の適正化を図り、以って下水道経営の健全化対策に資することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、各請求項記載の発明が構成される。なお、本発明は、自治体の公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理技術に対し適用され得る。ここでいう「下水道管路施設」とは、道路の占有物件として道路の下に埋設された地下構造物であり、典型的には、各種の管路、ます、取付管、マンホール等がこの下水道管路施設として挙げられる。
【０００５】
本発明に係る下水道管路施設の維持管理方法は、公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行うための維持管理方法であって、以下に示す第１〜第５のステップを含む。なお、これら第１〜第５のステップの実施順序は必要に応じて適宜設定可能であり、またこれら第１〜第５のステップのうちの複数を組み合わせて１つのステップとすることもできる。また、これら第１〜第５のステップに対し、更なる別のステップを加えることもできる。
【０００６】
第１のステップは、複数の下水道管路施設における、所定の資産状況パラメータを格納した資産状況反映情報を作成するとともに保持するステップとされる。ここでいう「資産状況反映情報」としては、下水道管路施設のデジタルマップないし航空写真等によって構成される地図情報、複数の下水道管路施設の資産管理台帳および設備管理台帳を含む施設情報等が挙げられる。これら資産状況反映情報に、建設費、建設年度、維持管理履歴、耐震診断履歴、機能診断履歴、劣化診断履歴等の資産状況パラメータが格納されている。
【０００７】
第２のステップは、複数の下水道管路施設を、所定の単位路線毎に、第１のステップによって保持された資産状況反映情報に基づいて評価して、維持管理を優先して行うべき単位路線に関する第１の情報を抽出するステップとされる。ここでいう「第１の情報」は、各単位路線に付された、維持管理を優先して行うべき優先度であって、典型的にはポイント（点数）、順位（ランク）、またこれらポイントや順位を示す図形、図柄、色彩等として出力される。
【０００８】
第３のステップは、資産状況反映情報とは別に、自治体の地域防災計画に基づいて設定された地震防災に関する所定の評価パラメータを格納した地震防災対策設定情報を作成するとともに保持するステップとされる。ここでいう「地震防災対策設定情報」としては、典型的には所定の評価パラメータとして、下水道管路施設の重要管路条件（緊急輸送道路、避難路の有無）、路線条件（幹線或いは枝線、防災拠点ないし避難地と処理場が直結、被災時の緊急輸送路下に埋設、被災時の避難路下に埋設、軌道下に埋設）、施設条件（管種、耐震化施工、老朽化の程度）、地盤条件（活断層、液状化層、地下水位の状況、側方流動の危険度、盛土地盤、急傾斜地）等を格納した情報が挙げられる。
【０００９】
第４のステップは、複数の下水道管路施設を、所定の単位路線毎に、第３のステップによって保持された地震防災対策設定情報に基づいて評価して、地震防災対策を優先して講じるべき単位路線に関する第２の情報を抽出するステップとされる。ここでいう「第２の情報」は、各単位路線に付された、地震防災対策を優先して行うべき優先度であって、典型的にはポイント（点数）、順位（ランク）、またこれらポイントや順位を示す図形、図柄、色彩等として出力される。
【００１０】
第５のステップは、第２のステップによって抽出された第１の情報と、第４のステップによって抽出された第２の情報の双方に基づいて、維持管理、改築、修繕および／または布設替え工事を実際に行うべきかの調査を優先して実施すべき調査優先路線情報を抽出するステップとされる。ここでいう「調査優先路線情報」としては、第１の情報と第２の情報の双方による包括的な判断に基づいて、各単位路線に付された、調査を優先して行うべき最終的な優先度であって、典型的にはポイント（点数）、順位（ランク）、またこれらポイントや順位を示す図形、図柄、色彩等として出力される。
【００１１】
本発明に係る下水道管路施設のこのような維持管理方法によれば、第１〜第５のステップを遂行することによって、下水道管路施設の維持管理という観点と、下水道管路施設の地震防災対策という観点の双方から、調査を優先して行うべき最終的な優先度を抽出することによって、より適正な評価を行うことができ、以って下水道経営の健全化対策に資することが可能となる。また、下水道管路施設の地震防災対策の評価に関しては、とりわけ自治体の地域防災計画に基づいて設定された地震防災対策設定情報を用いることとしているため、自治体の地域防災計画が反映されたより現実的な評価を行うことが可能となる。かくして、「発生対応型」の維持管理に代えて、機能診断・寿命予測により不具合発生前に事前に対処する「予防発生型」での取り組みによって、維持管理および改築・更新を計画的にマネジメントしていくことができ、社会的ニーズに対応して下水道管路施設の有効利用や機能の高度化（高規格化や耐震性能の向上等）を図りたいという要請に応えることが可能となる。
【００１２】
本発明に係る維持管理方法の更なる形態では、更に、前記の第５のステップによって抽出された調査優先路線情報に基づく計画的な維持管理の実施に関するステップを有するのが好ましい。典型的には、このステップによって、維持管理に要する事業費（維持管理コスト）を算出するとともに、当該事業費の年度間のばらつきがある場合、例えば各年度における維持管理に要する事業費が相対的に大きい場合や、当該事業費の年度間のばらつきが大きい場合には、事業費を低減する処理や、事業費のピークをずらす（ピークの高い事業費の一部を他の年度に振分ける）処理を遂行することによって、事業費の平準化を図る。このような処理により、維持管理に要する事業費を予防的に支出することで、下水道管路施設の延命化を図るとともに、効率の良い改築・更新の時期を計画することができ、以って突発的な発生対応から予防的な対応を図ることが可能となり、維持管理に要する事業費の平準化が図られた事業計画が策定されることとなる。
【００１３】
本発明に係る維持管理方法の更なる形態では、更に、下水道使用料金の改定に関するステップを有するのが好ましい。典型的には、このステップによって、下水道使用料の対象経費および下水道使用料体系の設定がなされる。この下水道使用料の対象経費は、典型的には、汚水処理にかかる経費（維持管理分および資本分）として算出される。また、下水道使用料体系の設定に際し、典型的には、一般家庭等からの一般排水と、工場・事業場からの特定排水の区分については、それぞれ使用料の対象費用の範囲が異なるので、一般家庭が通常排出する生活排水の実態、生活関連業種の実態等に留意しながらその適正な区分基準を決定するのが好ましい。また、大量排水については、資本費の増大要因による側面も考慮し、汚水処理費用の要因に対応した適正な使用料体系を採用するのが好ましい。また、使用者間の負担の公平を図るとともに、一定の基準を超える水量の排水抑制を図るため、自治体の排水実態、終末処理場の処理能力等を勘案したうえで、必要な場合には、水量による使用料に上乗せして水質使用料を徴収するのが好ましい。この場合には、下水道の機能を著しく妨げ、または施設を損傷することのない限度内および放流水の水質基準を遵守することが可能な限度内とすべきであり、水質濃度については一般家庭の平均的排水濃度をもって下限とされる。このような処理により、適正な下水道使用料体系を構築することができ、以って下水道事業の健全化を図ることが可能とされる。
【００１４】
本発明に係る維持管理方法の更なる形態では、更に、公営企業会計導入に関するステップを有するのが好ましい。典型的には、第１〜第５のステップをはじめ、調査優先路線情報に基づく計画的な維持管理の実施に関するステップや、下水道使用料金の改定に関するステップによって得られた、下水道管路施設に関する各種情報を各自治体に提案（提示）する処理を行う。このような処理によって、各自治体が個別に行う公営企業会計の実施を促す（働きかけを行う）のに有効とされる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、自治体の公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行う、下水道管路施設の維持管理技術の適正化を図ることができ、以って下水道経営の健全化対策に資することとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明における「下水道管路施設の維持管理方法」の一実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１には、本実施の形態の下水道管路施設の維持管理方法の全体的な処理フローが示される。この維持管理方法は、公共下水道における複数の下水道管路施設の総合維持管理を行うために有効な方法であって、図１に示すような処理（ステップＳ１０〜ステップＳ９０）を順次遂行することによって達成される。また、ステップＳ１０〜ステップＳ９０の各ステップの更なる詳細な構成に関しては図２〜図４が参照される。図２には、図１中のステップＳ１０における下水道管路施設情報のデータベース化処理の具体的な処理フローが示される。図３には、図２中のステップＳ３２における耐震化に関する優先度の設定処理の具体的な処理フローが示される。図４には、図１中のステップＳ７０における下水道事業経営の健全化処理の具体的な処理フローが示される。
【００１８】
なお、本実施の形態において「維持管理」とは、下水道管路施設が設計で見込んだ性能にて稼働するようにするための点検および修理等を行って、施設を維持および管理することをいう。また、ここでいう「下水道管路施設」とは、道路の占有物件として道路の下に埋設された地下構造物であり、典型的には、各種の管路、ます、取付管、マンホール等がこの下水道管路施設として挙げられる。
【００１９】
ステップＳ１０は、複数の下水道管路施設に関し、所定の資産状況パラメータを格納した資産状況反映情報を作成するとともに保持する処理とされる。具体的には、下水道管路施設に関する各種の資産状況反映情報を集積してデータベース化し、データベース化したこの資産状況反映情報を保存する。この資産状況反映情報としては、複数の下水道管路施設のデジタルマップないし航空写真等によって構成される地図情報、複数の下水道管路施設の資産管理台帳および設備管理台帳を含む施設情報等が挙げられる。これら資産状況反映情報に、建設費、建設年度、維持管理履歴、耐震診断履歴、機能診断履歴、劣化診断履歴等の資産状況パラメータが格納されている。ステップＳ１０においてデータベース化した資産状況反映情報は、メモリやハードディスク等（後述する記憶部１４０）に記憶させておき、後述するステップＳ３０〜Ｓ９０における処理時に都度読み込んで用いるのが好ましい。このステップＳ１０が、本発明における「複数の下水道管路施設に関し、所定の資産状況パラメータを格納した資産状況反映情報を作成するとともに保持する第１のステップ」に相当する。
【００２０】
なお、ここでいう「資産管理台帳」とは、土地、施設および設備を資産と考えて管理する台帳をいう。施設および設備は、耐用年数から建設からの経過年数を差し引きした年数だけその施設および設備を使用できると考え、その施設および設備は、使用できる期間に価値があるため、その価値を資産と考え、またそれらを管理するものを資産管理台帳という。この資産管理台帳では、典型的には下水道事業において取得した固定資産の取得年度、取得原価、残存価格、耐用年数等が網羅される。この資産管理台帳を用いることにより、固定資産の適正な管理によって、下水道事業を経済的かつ効率的に実施することが可能となる。また、ここでいう「設備管理台帳」とは、対象施設を構成する設備の名称、形状寸法、メーカー名、点検業者名、消耗品名、消耗品の購入先等を管理するシステムを設備管理台帳という。
【００２１】
ステップＳ３０は、ステップＳ１０においてデータベース化した出力情報に基づいて、各下水道管路施設の維持管理、改築・更新の計画を作成する処理とされる。このステップＳ３０は、図２に示すように、各下水道管路施設の調査に関する重要度を定量評価するステップＳ３１〜Ｓ３４、維持管理概算事業費を算出するステップＳ３５および事業計画を策定するステップＳ３６によって少なくとも構成される。
【００２２】
ステップＳ３１は、各下水道管路施設の維持管理に関する優先度の設定を行うステップとされる。このステップＳ３１では、典型的には、ステップＳ１０においてデータベース化した資産状況反映情報のうち、「維持管理の優先度」という観点によって抽出された抽出情報、具体的には既設情報（幹線或いは枝線、供用年度、補修履歴、点検・調査履歴、苦情・事故履歴）、腐食劣化情報（近傍にポンプ場或いは圧送管或いは伏越、段差、下水滞留、臭気発生履歴）、構造劣化情報（管種、主要道路、土被り）に対し、予め設定されたポイントを付与して積算する。これにより、各下水道管路施設に関し、「維持管理の優先度」という観点での評価ポイントＰ１が算出（抽出）される。
【００２３】
このステップＳ３１が、「複数の下水道管路施設を、所定の単位路線毎に、第１のステップによって保持された資産状況反映情報に基づいて評価して、維持管理を優先して行うべき単位路線に関する第１の情報を抽出する第２のステップ」に相当し、また当該第２のステップによって算出される評価ポイントＰ１が、本発明における「維持管理を優先して行うべき単位路線に関する第１の情報」に相当する。
【００２４】
ステップＳ３２は、各下水道管路施設の耐震化に関する優先度の設定を行うステップとされる。このステップＳ３２では、資産状況反映情報とは別に、「地震防災対策の優先度」という観点によって抽出された、下水道管路施設に関する地震防災対策設定情報、具体的には所定の評価パラメータとして、重要管路条件（緊急輸送道路、避難路の有無）、路線条件（幹線或いは枝線、防災拠点ないし避難地と処理場が直結、被災時の緊急輸送路下に埋設、被災時の避難路下に埋設、軌道下に埋設）、施設条件（管種、耐震化施工、老朽化の程度）、地盤条件（活断層、液状化層、地下水位の状況、側方流動の危険度、盛土地盤、急傾斜地）等を格納した情報を集積してデータベース化し、データベース化したこの地震防災対策設定情報を保存する。更に、この地震防災対策設定情報に対し、予め設定されたポイントを付与して積算する。これにより、各下水道管路施設に関し、「地震防災対策の優先度」という観点での評価ポイントＰ２が算出（抽出）される。なお、第２の評価ポイントＰ２および前記の第１の評価ポイントＰ１のポイント設定については、図７の「評価ポイント一覧表」を用いて後述する。
【００２５】
このステップＳ３２によって、本発明における「資産状況反映情報とは別に、自治体の地域防災計画に基づいて設定された地震防災に関する所定の評価パラメータを格納した地震防災対策設定情報を作成するとともに保持する第３のステップ」および「複数の下水道管路施設を、所定の単位路線毎に、第３のステップによって保持された地震防災対策設定情報に基づいて評価して、地震防災対策を優先して講じるべき単位路線に関する第２の情報を抽出する第４のステップが構成され、また当該第４のステップによって算出される評価ポイントＰ２が、本発明における「地震防災対策を優先して講じるべき単位路線に関する第２の情報」に相当する。
【００２６】
ここで、このステップＳ３２の更なる具体的な処理は、図３によって参照される。この図３には、図２中のステップＳ３２を構成するステップＳ４１〜Ｓ４７が示される。
ステップＳ４１では、自治体が既に策定している地域防災計画を調査し、内容を把握することによって、地震防災対策のレビューを行う。ステップＳ４２では、住民や地域の視点を反映した上で、地震発生時に下水道が有すべき役割や機能に係る検討を実施する。ステップＳ４３では、施設台帳等による耐震設計強度の整理により、想定される地震での液状化予測を含む下水道管路施設への影響を把握する処理を行う。ステップＳ４４では、ステップＳ４１においてレビューした自治体の地域防災計画に基づき、被災時の影響評価を踏まえ、中長期の防災目標を設定し、緊急時の目標として、５年以内に実施すべき事項を盛り込む処理を行う。下水道施設としての管路施設に対する防災目標は、下水の流下機能の確保と緊急輸送路の確保とされ、また処理場・ポンプ施設に対する防災目標は、最低限の処理機能および揚水機能の確保とされる。ステップＳ４５では、防災目標を勘案し、被災時の暫定対応を想定し、対応方法および必要な事前措置に係る減災目標を設定する処理を行う。下水道施設の被災は、トイレが使用できないほど市民生活に深刻な影響を及ぼすばかりでなく、汚水の滞留・流出に伴う伝染病の発生や、雨水排除機能等の喪失による甚大な浸水被害の発生等、多くの住民の生命・財産を危険にさらす重大な二次災害を発生させるおそれがある。また、マンホールの浮き上がり等が交通機能への障害となり救援活動に支障を来すことになる。そこで、これらの被害の拡大を避けるべく減災目標を設定する。ステップＳ４６では、被害予測を踏まえて、優先順位を付した結果等からの地震対策を実施する対象を把握する処理を行う。ステップＳ４７では、耐震化の優先順位やバックアップ機能の付加に係る検討を行う。前記の第２の評価ポイントＰ２は、実質的にこれらステップＳ４１〜Ｓ４７を順次遂行することによって算出（抽出）される。
【００２７】
図２に示すステップＳ３３は、下水道管路施設の重要度ランクを導出するステップとされる。このステップＳ３３では、まずステップＳ３１によって算出した第１の評価ポイントＰ１と、ステップＳ３２によって算出した第２の評価ポイントＰ２との和によって、総合評価ポイントＰ３を積算する。この積算処理では、第１の評価ポイントＰ１と第２の評価ポイントＰ２とをそのまま加える処理によって総合評価ポイントＰ３が積算されてもよいし、或いは第１の評価ポイントＰ１と第２の評価ポイントＰ２の少なくとも一方に予め設定された分配係数等をかけた乗算処理を実施した後、乗算処理後の２つの評価ポイントを加える加算処理によって総合評価ポイントＰ３が積算されてもよい。そして、この積算処理によって得られた総合評価ポイントＰ３に応じて各下水道管路施設の重要度ランクを導出する。この場合、総合評価ポイントＰ３が大きいほど調査に関する重要度が高いため、相対的に高い重要度ランクを付与する。具体的には、総合評価ポイントがＰ３≧ａ１の関係にある場合をランクＡ（緊急度最優先路線）、ａ２（＜ａ１）≦Ｐ３＜ａ１の関係にある場合をランクＢ（緊急度中程度路線）、ａ３（＜ａ２）≦Ｐ３＜ａ２の関係にある場合をランクＣ（緊急度小路線）、Ｐ３＜ａ３の関係にある場合をランクＤ（要因小路線）とすることができる。ここでいう重要度ランクは、下水道管路施設の維持管理という観点と、下水道管路施設の地震防災対策という観点の双方から、調査を優先して行うべき最終的な優先度を示す調査優先路線情報であって、この重要度ランク或いは前述の総合評価ポイントＰ３が本発明における「調査優先路線情報」に相当する。なお、第１の評価ポイントＰ１、第２の評価ポイントＰ２および総合評価ポイントＰ３は、ポイント（点数）や順位（ランク）として出力される以外に、これらポイントや順位を示す図形、図柄、色彩等として出力されてもよい。
【００２８】
ステップＳ３４は、調査優先路線図を作成するステップとされる。このステップＳ３４では、前述のステップＳ３３によって導出した重量度ランクに基づいて、調査に関する優先度を明記した調査優先路線図を作成する。この調査優先路線図は、典型的には重量度ランク毎に色分けされた路線図とされ、パソコン画面上に画面出力する出力形態や、プリンタによって印字出力する出力形態を用いて出力される。このステップＳ３４ないし前述のステップＳ３３によって、本発明における「第２のステップによって抽出された第１の情報と、第４のステップによって抽出された第２の情報の双方に基づいて、維持管理、改築、修繕および／または布設替え工事を実際に行うべきかの調査を優先して実施すべき調査優先路線情報を抽出する第５のステップ」が構成される。本発明では、調査を優先して行うべき最終的な優先度を示す調査優先路線情報が少なくとも出力されればよく（少なくともステップＳ３３が実施されればよく）、このステップＳ３４は、必要に応じて省略することもできる。
【００２９】
ステップＳ３５では、ステップＳ３３ないしＳ３４において得られた情報に基づいて、維持管理に要する事業費（維持管理コスト）を算出する。引き続きステップＳ３６では、まずステップＳ３５において算出した事業費に関し、当該事業費の年度間のばらつきを確認する。更に、この事業費の年度間のばらつき情報に基づいて、各年度における維持管理に要する事業費が相対的に大きい場合や、当該事業費の年度間のばらつきが大きい場合には、事業費を低減する処理や、事業費のピークをずらす（ピークの高い事業費の一部を他の年度に振分ける）処理を遂行することによって、事業費の平準化を図る。このような処理により、維持管理に要する事業費を予防的に支出することで、下水道管路施設の延命化を図るとともに、効率の良い改築・更新の時期を計画することができ、以って突発的な発生対応から予防的な対応を図ることが可能となり、維持管理に要する事業費の平準化が図られた事業計画が策定されることとなる。これらステップＳ３５およびステップＳ３６によって、本発明における「計画的な維持管理の実施に関するステップ」が構成される。
【００３０】
ステップＳ５０は、ステップＳ３６において策定した事業計画に基づいて、実際に作業を実施するとともに、実施後の作業のチェックおよび分析、処理および改善を図るための処理とされる。この作業は、具体的には、各下水道管路施設の「改築・修繕および布設替え工事」、「実施計画」、「施工管理」、「維持管理」を遂行することによって達成される。ここでいう「改築」とは、下水道管路施設の全部または一部の再構築あるいは取替えを行う作業として規定される。また、「布設替え工事」とは、現状の下水道管路施設を撤去もしくは埋殺して、新規に下水道管路施設を布設する作業として規定される。また、「実施計画」とは、工事を行う手前の設計として、当該工事に関する図書類を作成する作業として規定される。当該工事に関する図書類としては、設計図面（平面図、縦断図、横断図、構造図および仮設図等）、数量計算書、設計書および調査資料等が挙げられる。また、「施工管理」とは、設計図面どおりに施工がなされているか否かを管理する作業として規定される。
【００３１】
ステップＳ７０は、下水道事業の健全化を図るべく下水道使用料金の改定に関する情報を提供するための処理とされる。このステップＳ７０は、図４に示すステップＳ７１〜Ｓ７９によって少なくとも構成される。これらステップＳ７１〜Ｓ７９によって、本発明における「下水道使用料金の改定に関するステップ」が構成される。
【００３２】
ステップＳ７１は、下水道事業の背景等の確認を行うステップとされる。具体的には、このステップＳ７１によって、過去の下水道使用料改定の履歴、対象エリアの近隣自治体の下水道使用料および下水道使用量、水道料金等の比較等の情報が調査されてデータベース化される。ステップＳ７２は、下水道の接続状況と効果の確認を行うステップとされる。ステップＳ７３は、将来需要の予測を行うステップとされる。具体的には、このステップＳ７３によって、下水道にかかる有収水量の把握、事業進捗、接続率、水需要の予測等が行われる。ステップＳ７４は、財政計画等に基づいて維持管理および資本費の予測を行うステップとされる。ステップＳ７５は、汚水処理原価の把握を行うステップとされる。このステップＳ７５によって、下水道事業の採算性の把握が行われる。ステップＳ７６は、下水道使用料の対象経費の設定を行うステップとされる。この下水道使用料の対象経費は、典型的には、汚水処理にかかる経費（維持管理分および資本分）として算出される。ステップＳ７７は、根拠法令の確認を行うステップとされる。この根拠法令としては、地方自治法、都市計画法、水質汚濁防止および下水道法等が挙げられる。ステップＳ７８は、下水道の接続の徹底・コンセンサスの形成を行うステップとされる。ステップＳ７９は、下水道使用料体系の設定を行うステップとされる。
【００３３】
ステップＳ７９におけるこの下水道使用料体系の設定に際し、典型的には、一般家庭等からの一般排水と、工場・事業場からの特定排水の区分については、それぞれ使用料の対象費用の範囲が異なるので、一般家庭が通常排出する生活排水の実態、生活関連業種の実態等に留意しながらその適正な区分基準を決定するのが好ましい。また、大量排水については、資本費の増大要因による側面も考慮し、汚水処理費用の要因に対応した適正な使用料体系を採用するのが好ましい。また、使用者間の負担の公平を図るとともに、一定の基準を超える水量の排水抑制を図るため、各自治体の排水実態、終末処理場の処理能力等を勘案したうえで、必要な場合には、水量による使用料に上乗せして水質使用料を徴収するのが好ましい。この場合には、下水道の機能を著しく妨げ、または施設を損傷することのない限度内および放流水の水質基準を遵守することが可能な限度内とすべきであり、水質濃度については一般家庭の平均的排水濃度をもって下限とされる。かくして、適正な下水道使用料体系を構築することができ、以って下水道事業の健全化を図ることが可能とされる。
【００３４】
ステップＳ９０では、上述のステップＳ１０〜Ｓ７０によって得られた下水道管路施設に関する各種情報を各自治体に提案（提示）することによって、各自治体が個別に行う公営企業会計の実施を促す（働きかけを行う）処理とされる。この処理においては、後述する出力手段１５０を用いるのが好ましい。このステップＳ９０が、本発明における「公営企業会計導入に関するステップ」に相当する。
【００３５】
上記のステップＳ１０〜ステップＳ９０を遂行する場合、図５に示す維持管理装置を採用することができる。図５には、本実施の形態の下水道管路施設の維持管理装置１００のシステム構成が示される。
【００３６】
図５に示すように、本実施の形態の維持管理装置１００は、入力手段１１０、処理手段１２０および出力手段１５０を少なくとも備える構成とされる。入力手段１１０は、例えば下水道管路施設情報をデータベース化する処理（図２中のステップＳ１０）における情報入力手段としての機能を有する。典型的には、パソコン等のキーボード（入力部分）や、マイク（音声入力部分）等によってこの入力手段１１０が構成される。出力手段１５０は、処理手段１２０において演算処理され或いは記憶された情報を出力する情報出力手段としての機能を有する。典型的には、パソコン等のモニター（表示部分）やプリンター（印字装置）、またスピーカー（音声出力部分）等によってこの出力手段１５０が構成される。この出力手段１５０は、入力手段１１０および処理手段１２０と一体状に形成された出力手段として構成されてもよいし、或いは各自治体に設置された出力手段として構成されてもよい。各自治体に設置された出力手段を用いる場合には、出力情報は、各自治体との間で構築された維持管理用のネットワークを経由して自治体側の出力手段にて出力される。
【００３７】
処理手段１２０は、演算部（ＣＰＵ）１３０および記憶部１４０を少なくとも備える。演算部１３０は、更に第１のデータベース化処理部１３１、第２のデータベース化処理部１３２、第１の抽出処理部１３３、第２の抽出処理部１３４および第３の抽出処理部１３５を備える。第１のデータベース化処理部１３１は、前述のステップＳ１０において、下水道管路施設に関する各種の資産状況反映情報を集積してデータベース化する処理機能を有する。第１の抽出処理部１３３は、前述のステップＳ３１において、各下水道管路施設の維持管理に関する優先度の設定を行う処理機能を有する。第２のデータベース化処理部１３２は、前述のステップＳ３２において、下水道管路施設に関する地震防災対策設定情報を集積してデータベース化する処理機能を有する。第２の抽出処理部１３４は、各下水道管路施設の耐震化に関する優先度の設定を行う処理機能を有する。第３の抽出処理部１３５は、前述のステップＳ３４ないしステップＳ３３において、維持管理、改築、修繕および／または布設替え工事を実際に行うべきかの調査を優先して実施すべき調査優先路線情報を抽出する処理機能を有する。記憶部１４０は、入力手段１１０によって入力された情報や、演算部（ＣＰＵ）１３０の各処理部によって処理された情報を適宜保存する機能を有する。
【００３８】
次に、上述したステップＳ１０〜Ｓ３０に関する一連の処理を具体的な実施例を用いて説明する。なお、この実施例は、一連の処理の流れを簡便に説明するべく準備したモデルケースであって、実際の作業においてはこの処理を基本とした種々の形態を採り得る。
【００３９】
いま、複数の下水道管路施設のうち管路（「路線」ともいう）１〜５に関しポイント評価する場合を考える。このポイント評価に関しては、図６〜図８が参照される。図６には、図１中のステップＳ１０によってデータベース化された下水道管路施設情報のうち管路１〜５の情報が部分的に示される。また、図７には、下水道管路施設にかかる評価ポイント一覧表が示され、図８には、図７中の評価ポイント一覧表に基づいて管路１〜５を評価した評価結果が示される。
【００４０】
なお、図７中の下水道管路施設にかかる評価ポイント一覧表においては、以下の考えに基づいて各項目（１）〜（１３）に対し評価ポイントの設定がなされている。図８中に記載のこの評価ポイントの設定や境界条件は、一例として示すものであって、必要に応じて適宜変更が可能である。
【００４１】
〔項目（１）について〕
項目（１）の「幹線・枝線」に関しては、枝線よりも幹線の調査優先度が高いという考えに基づいて、枝線よりも幹線の評価ポイントを高く設定している。また、枝線の中でも相対的に管径（断面積）の大きいものは、調査優先度が高いという考えに基づいて、相対的に管径の大きい枝線に対しては高い評価ポイントを付与している。
【００４２】
〔項目（２）について〕
項目（２）の「供用年度」に関しては、施工後の経過年数が長いものほど調査優先度が高いという考えに基づいて、施工後５０年を経過する箇所、施工後３０〜４９年を経過する箇所、施工後２９年以下の箇所の順で高い評価ポイントを付与している。
【００４３】
〔項目（３）について〕
項目（３）の「補修履歴」に関しては、既存情報調査により補修履歴が有る箇所は、調査優先度が低いという考えに基づいて、評価ポイントを減算することとしている。
【００４４】
〔項目（４）について〕
項目（４）の「点検・調査履歴」に関しては、ＴＶカメラ調査や管内潜行目視調査の履歴がある箇所は、調査優先度が低いという考えに基づいて、評価ポイントを減算することとしている。
【００４５】
〔項目（５）について〕
項目（５）の「苦情・事故履歴」に関しては、浸水履歴がある箇所は、流下機能を阻害する管内の不良に起因することが想定されるため、調査優先度が高いという考えに基づいて、評価ポイントを加算することとしている。また、道路陥没の履歴がある箇所は、再び陥没を引き起こすことが想定されるため、調査優先度が高いという考えに基づいて、評価ポイントを加算することとしている。
【００４６】
〔項目（６）について〕
項目（６）の「ポンプ場・圧送管・伏越」に関しては、下水が滞留し易い箇所では、下水中の溶存酸素濃度が低下して嫌気化し溶存硫化物が生成されるが、この溶存硫化物を含む下水が、圧力状態から自然流下状態となり、気相へと硫化水素が拡散され腐食劣化が想定されるため、評価ポイントを加算することとし、特に圧送管の吐出部（下流部）、それ以外の部位（該当部・上流部）の順で高い評価ポイントを付与している。
【００４７】
〔項目（７）について〕
項目（７）の「段差」に関しては、下水に溶存硫化物が含まれているとき、段差、落差のあるマンホール等で硫化水素が気相へと拡散され腐食劣化が想定されるため、段差のある路線については評価ポイントを加算することとし、特に１００ｃｍ以上の段差のある路線、１００〜６０ｃｍの段差のある路線、６０〜３０ｃｍの段差のある路線の順で高い評価ポイントを付与している。
【００４８】
〔項目（８）について〕
項目（８）の「下水滞留」に関しては、逆勾配路線では下水が滞留することにより硫化物が形成されることが想定されるため、逆勾配路線に対し評価ポイントを加算することとしている。
【００４９】
〔項目（９）について〕
項目（９）の「臭気発生履歴」に関しては、臭気の発生は硫化水素ガスに起因することが想定されるため、臭気発生履歴のある路線に対し評価ポイントを加算することとしている。
【００５０】
〔項目（１０）について〕
項目（１０）の「管種」に関しては、２次製品に比べ現場打のボックスカルバートはコンクリートの養生日数の不足等により生じる施工不良（構造劣化）が想定され、またヒューム管は塩化ビニル管に比べて可とう性が見込めないことから、ボックスカルバートおよびヒューム管に対し評価ポイントを加算することとし、特にボックスカルバート、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）の順で高い評価ポイントを付与している。
【００５１】
〔項目（１１）について〕
項目（１１）の「主要道路」に関しては、国道や主要地方道、県道は、荷重条件の厳しい環境下にある管路を含むため、国道や主要地方道、県道に対し評価ポイントを加算することとし、特に国道や主要地方道、県道の順で高い評価ポイントを付与している。
【００５２】
〔項目（１２）について〕
項目（１２）の「土被り」に関しては、埋設深さが浅い管路は、路面からの活荷重等の影響を受けて破損やクラックを生じることが想定されるため、土被りが浅い路線に対し評価ポイントを加算することとしている。
【００５３】
〔項目（１３）について〕
項目（１３）の「重要管路」に関しては、地域要件上重要となる管路、地域防災計画上重要となる緊急輸送道路下や軌道下に埋設されている管路に対し評価ポイントを加算することとしている。
【００５４】
〔管路１について〕
図６より管路１の管材質が「塩化ビニル管」であることから、図７中の項目（１０）が参照されることによって、図８中の管材質の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路１の幹枝種別が「枝線」でありまたその管径が「φ２００」であることから、図７中の項目（１）が参照されることによって、図８中の管径の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路１の道路種別が「市道」であることから、図７中の項目（１１）が参照されることによって、図８中の道路種別の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路１の供用開始日が「Ｓ４５．１．１」であることから、図７中の項目（２）が参照されることによって、図８中の供用開始日の評価ポイントが「２０」となる。これらの評価ポイントの加算によって算出される評価ポイント（ポイント「２０」）が第１の評価ポイントＰ１となる。また、図６より管路１の緊急輸送道路・避難路が「無し」であることから、図７中の項目（１３）が参照されることによって、図８中の緊急輸送道路・避難路の評価ポイントが「０」となる。この評価ポイント（ポイント「０」）が第２の評価ポイントＰ２となる。この結果、第１の評価ポイントＰ１（ポイント「２０」）と第２の評価ポイントＰ２（ポイント「０」）が加算された合計ポイント（ポイント「２０」）が、管路１の総合評価ポイントＰ３となる。
【００５５】
〔管路２について〕
図６より管路２の管材質が「ヒューム管」であることから、図７中の項目（１０）が参照されることによって、図８中の管材質の評価ポイントが「５」となる。また、図６より管路２の幹枝種別が「枝線」でありまたその管径が「φ２５０」であることから、図７中の項目（１）が参照されることによって、図８中の管径の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路２の道路種別が「市道」であることから、図７中の項目（１１）が参照されることによって、図８中の道路種別の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路２の供用開始日が「Ｈ２．５．１」であることから、図７中の項目（２）が参照されることによって、図８中の供用開始日の評価ポイントが「１０」となる。これらの評価ポイントの加算によって算出される評価ポイント（ポイント「１５」）が第１の評価ポイントＰ１となる。また、図６より管路２の緊急輸送道路・避難路が「有り」であることから、図７中の項目（１３）が参照されることによって、図８中の緊急輸送道路・避難路の評価ポイントが「１０」となる。この評価ポイント（ポイント「１０」）が第２の評価ポイントＰ２となる。この結果、第１の評価ポイントＰ１（ポイント「１５」）と第２の評価ポイントＰ２（ポイント「１０」）が加算された合計ポイント（ポイント「２５」）が、管路２の総合評価ポイントＰ３となる。
【００５６】
〔管路３について〕
図６より管路３の管材質が「ヒューム管」であることから、図７中の項目（１０）が参照されることによって、図８中の管材質の評価ポイントが「５」となる。また、図６より管路３の幹枝種別が「幹線」であることから、図７中の項目（１）が参照されることによって、図８中の幹枝種別の評価ポイントが「１５」となる。また、図６より管路３の道路種別が「主要地方道」であることから、図７中の項目（１１）が参照されることによって、図８中の道路種別の評価ポイントが「１０」となる。また、図６より管路３の供用開始日が「Ｓ３０．５．１」であることから、図７中の項目（２）が参照されることによって、図８中の供用開始日の評価ポイントが「３０」となる。これらの評価ポイントの加算によって算出される評価ポイント（ポイント「６０」）が第１の評価ポイントＰ１となる。また、図６より管路３の緊急輸送道路・避難路が「有り」であることから、図７中の項目（１３）が参照されることによって、図８中の緊急輸送道路・避難路の評価ポイントが「１０」となる。この評価ポイント（ポイント「１０」）が第２の評価ポイントＰ２となる。この結果、第１の評価ポイントＰ１（ポイント「６０」）と第２の評価ポイントＰ２（ポイント「１０」）が加算された合計ポイント（ポイント「７０」）が、管路３の総合評価ポイントＰ３となる。
【００５７】
〔管路４について〕
図６より管路４の管材質が「ヒューム管」であることから、図７中の項目（１０）が参照されることによって、図８中の管材質の評価ポイントが「１０」となる。また、図６より管路４の幹枝種別が「枝線」でありまたその管径が「φ４００」であることから、図７中の項目（１）が参照されることによって、図８中の管径の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路４の道路種別が「県道」であることから、図７中の項目（１１）が参照されることによって、図８中の道路種別の評価ポイントが「５」となる。また、図６より管路４の供用開始日が「Ｓ４５．１．１」であることから、図７中の項目（２）が参照されることによって、図８中の供用開始日の評価ポイントが「２０」となる。これらの評価ポイントの加算によって算出される評価ポイント（ポイント「３０」）が第１の評価ポイントＰ１となる。また、図６より管路４の緊急輸送道路・避難路が「有り」であることから、図７中の項目（１３）が参照されることによって、図８中の緊急輸送道路・避難路の評価ポイントが「１０」となる。この評価ポイント（ポイント「１０」）が第２の評価ポイントＰ２となる。この結果、第１の評価ポイントＰ１（ポイント「３０」）と第２の評価ポイントＰ２（ポイント「１０」）が加算された合計ポイント（ポイント「４０」）が、管路４の総合評価ポイントＰ３となる。
【００５８】
〔管路５について〕
図６より管路５の管材質が「塩化ビニル管」であることから、図７中の項目（１０）が参照されることによって、図８中の管材質の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路５の幹枝種別が「枝線」であり、またその管径が「φ２００」であることから、図７中の項目（１）が参照されることによって、図８中の管径の評価ポイントが「０」となる。また、図６より管路５の道路種別が「県道」であることから、図７中の項目（１１）が参照されることによって、図８中の道路種別の評価ポイントが「５」となる。また、図６より管路５の供用開始日が「Ｈ２．５．１」であることから、図７中の項目（２）が参照されることによって、図８中の供用開始日の評価ポイントが「１０」となる。これらの評価ポイントの加算によって算出される評価ポイント（ポイント「１５」）が第１の評価ポイントＰ１となる。また、図６より管路５の緊急輸送道路・避難路が「無し」であることから、図７中の項目（１３）が参照されることによって、図８中の緊急輸送道路・避難路の評価ポイントが「０」となる。この評価ポイント（ポイント「０」）が第２の評価ポイントＰ２となる。この結果、第１の評価ポイントＰ１（ポイント「１５」）と第２の評価ポイントＰ２（ポイント「０」）が加算された合計ポイント（ポイント「１５」）が、管路５の総合評価ポイントＰ３となる。
【００５９】
上記管路１〜５のそれぞれの総合評価ポイントＰ３に対し、更に図９中の下水道管路施設にかかる優先路線判定表の記載を適用することによって、管路１〜５の調査に関する緊急度が四段階にランク分けされる。なお、図９に示すように、このランク分けにおいて前述のａ１，ａ２，ａ３はそれぞれ６５，５０，３５に設定されている。
【００６０】
管路１は、その総合評価ポイントＰ３が２０であることから、図９中の優先路線判定表に基づき、調査に関する緊急度が最も低い評価のＤランク（要因小路線）とされる。また、管路２は、その総合評価ポイントＰ３が２５であることから、図９中の優先路線判定表に基づき、調査に関する緊急度が３番目の評価のＣランク（緊急度小路線）とされる。また、管路３は、その総合評価ポイントＰ３が７０であることから、図９中の優先路線判定表に基づき、調査に関する緊急度が最も高い評価のＡランク（緊急度最優先路線）とされる。また、管路４は、その総合評価ポイントＰ３が４０であることから、図９中の優先路線判定表に基づき、調査に関する緊急度が２番目の評価のＢランク（緊急度中程度路線）とされる。また、管路５は、その総合評価ポイントＰ３が１５であることから、図９中の優先路線判定表に基づき、調査に関する緊急度が最も低い評価のＤランク（要因小路線）とされる。
【００６１】
なお、管路１〜５に関するこれらのランク分けの結果は、図８中に示すように数値や文字として出力されてもよいが、更に色や記号等を用いて調査優先路線図として出力されるのが好ましい。この調査優先路線図の具体的な出力態様を図１０および図１１を参照しつつ説明する。図１０には、本実施の形態の管路１〜５の調査に関する緊急度のランク分けがなされる前の調査優先路線図が示され、図１１には、本実施の形態の管路１〜５の調査に関する緊急度のランク分けがなされた後の調査優先路線図が示される。図１０および図１１に示すように、管路１〜５は、緊急度のランク分け前は全てが同一の線種（実線）にて示されるのに対し、緊急度のランク分け後はランク毎に異なる線種にて示される。例えば、図１１に示すように、Ａランクの管路を実線によって、Ｂランクの管路を一点鎖線によって、Ｃランクの管路を二点鎖線によって、またＤランクの管路を破線（点線）によってそれぞれ示すことができる。或いは、図８中に記載のように、Ａランクの管路を赤色線によって、Ｂランクの管路を黄色線によって、Ｃランクの管路を緑色線によって、またＤランクの管路を青色線によってそれぞれ示すことができる。このような表示を採用することによって、管路１〜５の調査に関する緊急度のランク分け結果が、使用者によって視覚的効果によって容易に把握され得る。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、少なくともステップＳ１０およびＳ３０を遂行することによって、下水道管路施設の維持管理という観点と、下水道管路施設の地震防災対策という観点の双方から、調査を優先して行うべき最終的な優先度を抽出することによって、より適正な評価を行うことができ、以って下水道経営の健全化対策に資することが可能となる。また、下水道管路施設の地震防災対策の評価に関しては、とりわけ自治体の地域防災計画に基づいて設定された地震防災対策設定情報を用いることとしているため、自治体の地域防災計画が反映されたより現実的な評価を行うことが可能となる。かくして、「発生対応型」の維持管理にかえて、機能診断・寿命予測により不具合発生前に事前に対処する「予防発生型」での取り組みによって、維持管理および改築・更新を計画的にマネジメントしていくことができ、社会的ニーズに対応して下水道管路施設の有効利用や機能の高度化（高規格化や耐震性能の向上等）を図りたいという要請に応えることが可能となる。また、ステップＳ３０のうちステップＳ３５およびＳ３６を遂行し、維持管理に要する事業費を予防的に支出することで、下水道管路施設の延命化を図るとともに、効率の良い改築・更新の時期を計画することができ、以って突発的な発生対応から予防的な対応を図ることが可能となり、維持管理に要する事業費の平準化が図られた事業計画が策定されることとなる。
また、本実施の形態によれば、更にステップＳ７０を遂行することによって、適正な下水道使用料体系を構築することができ、以って下水道事業の健全化を図ることが可能とされる。
また、本実施の形態によれば、更にステップＳ９０を遂行することによって、各自治体が個別に行う公営企業会計の実施を促す（働きかけを行う）のに有効とされる。
【００６３】
（他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００６４】
上記実施の形態では、図１中のステップＳ１０〜Ｓ９０を順次実施することによって、下水道管路施設の維持管理処理を行う場合について記載したが、本発明では、少なくともステップＳ１０およびＳ３０を実施することによって、下水道管路施設の維持管理技術の適正化を図るという目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施の形態の下水道管路施設の維持管理方法の全体的な処理フローである。
【図２】図１中のステップＳ１０における下水道管路施設情報のデータベース化処理の具体的な処理フローである。
【図３】図２中のステップＳ３２における耐震化に関する優先度の設定処理の具体的な処理フローである。
【図４】図１中のステップＳ７０における下水道事業経営の健全化処理の具体的な処理フローである。
【図５】本実施の形態の下水道管路施設の維持管理装置１００のシステム構成を示す図である。
【図６】図１中のステップＳ１０によってデータベース化された下水道管路施設情報のうち管路１〜５の情報が部分的に示す図である。
【図７】下水道管路施設にかかる評価ポイント一覧表である。
【図８】図７中の評価ポイント一覧表に基づいて管路１〜５を評価した評価結果を示す図である。
【図９】下水道管路施設にかかる優先路線判定表である。
【図１０】本実施の形態の管路１〜５の調査に関する緊急度のランク分けがなされる前の調査優先路線図である。
【図１１】本実施の形態の管路１〜５の調査に関する緊急度のランク分けがなされた後の調査優先路線図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００…維持管理装置
１１０…入力手段
１２０…処理手段
１３０…演算部（ＣＰＵ）
１３１…第１のデータベース化処理部
１３２…第２のデータベース化処理部
１３３…第１の抽出処理部
１３４…第２の抽出処理部
１３５…第３の抽出処理部
１４０…記憶部
１５０…出力手段
Ｐ１…第１の評価ポイント
Ｐ２…第２の評価ポイント
Ｐ３…総合評価ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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