(57)【要約】【課題】透過型画像表示装置(2)を構成する面光源装置(3)に組み込んで用いた場合に、前面側をより明るく照明しうる光拡散板(1)を提供する。【解決手段】本発明の光拡散板は、透明樹脂中に光拡散剤が分散されてなり、透明樹脂が、厚み２ｍｍの板状試験片の厚み方向で測定した波長６００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕が８５％以上であり、光線透過率〔Ｔ600〕に対する波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ365〕の比〔Ｔ365／Ｔ600〕が０．９０〜０．９９である透明樹脂であることを特徴とする。透明樹脂はポリスチレンなど、光拡散剤は、アクリル系粒子またはシロキサン系粒子など、光拡散剤の平均粒子径は０．５〜５μｍ、光拡散剤と透明樹脂との屈折率の差の絶対値〔｜Δｎ｜〕は０．０５以上、透明樹脂１００質量部あたり光拡散剤０．１〜１０質量部、厚み１〜５ｍｍである。【選択図】図１
2009063998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂中に光拡散剤が分散されてなり、前記透明樹脂が、厚み２ｍｍの板状試験片の厚
み方向で測定した波長６００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕が８５％以上であり、該
光線透過率〔Ｔ600〕に対する波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ365〕の比〔Ｔ365
／Ｔ600〕が０．９０〜０．９９である透明樹脂であることを特徴とする光拡散板。
【請求項２】
透明樹脂がポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタクリル酸−スチ
レン共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体、ポリメタクリル酸メチル、メタクリ
ル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリシ
クロオレフィンまたはシクロオレフィン−αオレフィン共重合体である請求項１に記載の
光拡散板。
【請求項３】
光拡散剤が、アクリル系粒子またはシロキサン系粒子である請求項１または請求項２に記
載の光拡散板。
【請求項４】
光拡散剤の平均粒子径が０．５μｍ〜５μｍであり、光拡散剤と透明樹脂との屈折率の差
の絶対値〔｜Δｎ｜〕が０．０５以上であり、透明樹脂１００質量部あたりの光拡散剤の
分散量が０．１質量部〜１０質量部である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光拡散
板。
【請求項５】
厚みが１ｍｍ〜５ｍｍである請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光拡散板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光
源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の面光源装置と、該面光源装置を構成する前記光拡散板の前面側に配置さ
れた透過型画像表示パネルとを備えることを特徴とする透過型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光拡散板に関し、詳しくは透過型画像表示装置に好適に組み込まれて使用される
光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば図１に示すように、光拡散板(1)は、透過型画像表示装置(2)を構成する面光源装置
(3)に組み込んで広く用いられている〔特許文献１：特開２００４−１７０９３７号公報
〕。図１に示す透過型画像表示装置(2)は、面光源装置(3)と、その前面側に配置された透
過型画像表示パネル(4)とを備えている。面光源装置(3)は、光拡散板(1)と、この光拡散
板(1)の背面側に配置された複数の光源(5)とを備えている。かかる透過型画像表示装置(2
)では、光源(5)から光拡散板(1)の背面側に入射した入射光(L0)は、光拡散板(1)内を透過
しつつ拡散され、拡散光(L1)となって前面側から出射し、透過型画像表示パネル(4)を照
明する。光拡散板(1)としては、画面サイズが大きくなっても比較的軽量なものと為しう
ることから、無色で透明な樹脂中に光拡散剤を分散させたものが広く用いられている。
【０００３】
かかる光拡散板(1)としては、透過型画像表示パネル(4)をより明るく照明しうるものが望
ましい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明者らは、面光源装置に組み込んで用いた場合に、前面側をより明るく照明し
うる光拡散板を開発するべく鋭意検討した結果、上記光拡散板を構成する透明樹脂には、
その製造過程で混入する不純物によるものか、肉眼では無色透明であっても、波長６００
ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕に対して、波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ365
〕が僅かに低いのが通常であり、このように波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ365
〕が低いことが、光拡散剤による透過光の拡散に影響するためか、照明の明るさに影響を
与えていることを見出し、本発明に到った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、透明樹脂中に光拡散剤が分散されてなり、前記透明樹脂は、厚み２ｍ
ｍの板状試験片の厚み方向で測定した波長６００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕が８
５％以上であり、該光線透過率〔Ｔ600〕に対する波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔
Ｔ365〕の比〔Ｔ365／Ｔ600〕が０．９０〜０．９９である透明樹脂であることを特徴と
する光拡散板を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光拡散板(1)を組み込んだ面光源装置(3)は、本発明の光拡散板(1)の背面側に配
置された光源(3)からの光(L0)により、前面側をより明るく照明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の光拡散板は、透明樹脂中に光拡散剤が分散されてなるものである。
透明樹脂としては、例えばポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタ
クリル酸−スチレン共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体、ポリメタクリル酸メ
チル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、ポリカーボネート、ポリプロ
ピレン、ポリシクロオレフィン、シクロオレフィン−αオレフィン共重合体などが挙げら
れ、吸湿が少ない点で、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリシクロオレフィン、シクロ
オレフィン−αオレフィン共重合体などが好ましく用いられる。
【０００９】
かかる透明樹脂は、透過型画像表示装置(2)に組み込んで用いた場合に、前面側の透過型
画像表示パネル(4)をより明るく照明しうる点で、波長６００ｎｍにおける光線透過率〔
Ｔ600〕が８５％以上である。
【００１０】
また、透明樹脂は、波長６００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕に対する波長３６５ｎ
ｍにおける光線透過率〔Ｔ365〕の比〔Ｔ365／Ｔ600〕が０．９０〜０．９９、好ましく
は０．９５以上である。
【００１１】
なお、波長６００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕および波長３６５ｎｍにおける光線
透過率〔Ｔ365〕は、厚み２ｍｍの板状試験片をもちいて、その厚み方向で測定した光線
透過率である。
【００１２】
通常の透明樹脂では、これに含まれる不純物によるものか、上記光線透過率の比〔Ｔ365
／Ｔ600〕が０．９０を下回るのが通常である。どのような不純物が上記光線透過率の比
〔Ｔ365／Ｔ600〕に影響するかは不明であるが、例えば原料モノマーを液相中で懸濁重合
法、分散重合法などの方法により重合させて透明樹脂を製造する場合に、得られる透明樹
脂に混入する溶媒や、この溶媒に添加される触媒成分、添加剤などが考えられる。またガ
ス状の原料モノマーを固体状の触媒と接触させることにより重合させて透明樹脂を製造す
る場合には、この触媒成分が考えられる。また、重合により得られた透明樹脂に様々な目
的で僅かに添加される添加剤も考えられる。このため、本願発明で規定する光線透過率の
比〔Ｔ365／Ｔ600〕を示す透明樹脂は、例えば製造工程で使用する添加剤や触媒などの使
用量の少ないもの、重合後に十分に洗浄されたもの、透明樹脂に通常添加される添加剤を
含まないか、またはその添加量が極めて少ないものを選択して用いられる。
【００１３】
本発明の光拡散板に用いられる光拡散剤とは、透明樹脂との屈折率差〔Δｎ〕によって光
拡散板に入射した光(L0)を拡散させうるものであり、通常は微細な粒子状のものである。
【００１４】
かかる光拡散剤としては、例えばガラスビーズ、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、
炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルクなどの無機粒子、アク
リル系粒子、シロキサン系粒子、スチレン系粒子などの有機粒子などが挙げられる。得ら
れる光拡散板をより軽量なものとしうることから、有機粒子が好ましく用いられ、さらに
好ましくはアクリル系粒子、シロキサン系粒子である。
【００１５】
アクリル系粒子とは、アクリル系単官能単量体単位を主成分とする重合体、例えばアクリ
ル系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子であって、単量体としてアクリ
ル系単官能単量体だけを用いて得られ、単量体単位の全て（１００質量％）がアクリル系
単官能単量体単位である重合体の粒子であってもよいし、アクリル系単官能単量体および
これと共重合可能な単官能単量体とを共重合させて得られる共重合体の粒子であってもよ
い。
【００１６】
アクリル系単官能単量体としては、例えばアクリル酸またはメタクリル酸やそのエステル
であって、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタ
クリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸
２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル類
、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル
、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル
酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸などが
挙げられ、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１７】
かかるアクリル系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体とは、ラジカル重合可能な二
重結合を分子内に１個有し、この二重結合でアクリル系単官能単量体と共重合可能な化合
物であって、例えばスチレンが挙げられる。またクロロスチレン、ブロモスチレンなどの
ハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチレン類
などの置換スチレンも挙げられる。さらにアクリロニトリルも挙げられる。かかる単官能
単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１８】
アクリル系粒子が、単量体単位の全てがアクリル系単官能単量体単位である重合体の粒子
である場合や、アクリル系単官能単量体およびこれと共重合可能な単官能単量体の共重合
体である場合は、その重量平均分子量は５０万〜５００万程度であることが好ましい。
【００１９】
アクリル系粒子は、共重合成分としてアクリル系単官能単量体と共重合可能な二重結合を
分子内に２個以上有し、この二重結合でアクリル系単官能単量体と共重合可能な化合物で
あって、例えばスチレン系重合体粒子において上記したと同様の多価アルコール類のメタ
クリレート類、多価アルコール類のアクリレート類、芳香族多官能化合物などが挙げられ
、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
かかる多官能単量体との共重合体は、アクリル系単官能単量体と共重合可能な単官能単量
体として上記した単官能単量体との共重合体であってもよい。
【００２１】
アクリル系単官能単量体およびこれと共重合可能な多官能単量体の共重合体は、架橋構造
の共重合体であり、そのゲル分率は１０質量％以上であることが好ましい。
【００２２】
かかるアクリル系重合体粒子の屈折率は、通常１．４６〜１．５５程度であり、ベンゼン
骨格や、ハロゲン原子の含有量が多いほど大きな屈折率を示す傾向にある。また、このア
クリル系重合体粒子は、例えば懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法
などの通常の重合法で製造することができる。
【００２３】
シロキサン系粒子は、シロキサン系重合体の粒子である。シロキサン系重合体は、例えば
クロロシラン類を加水分解し、縮合させる方法により製造される重合体である。クロロシ
ラン類としては、例えばジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニル
メチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランなどが挙げ
られる。シロキサン系重合体は架橋されていてもよい。架橋させるには、例えばシロキサ
ン系重合体に過酸化ベンゾイル、過酸化２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化ｐ−クロル
ベンゾイル、過酸化ジクミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル−２，５−ジメチル−２，５−ジ（
ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンなどの過酸化物を作用させればよい。また、末端にシラ
ノール基を有する場合には、アルコキシシラン類と縮合架橋させてもよい。架橋された重
合体は、ケイ素原子１個あたり、有機慚愧が２〜３個程度結合した構造であることが好ま
しい。かかるシロキサン系重合体は、シリコーンゴム、シリコーンレジンとも称される重
合体であって、常温では固体のものが好ましく用いられる。
【００２４】
シクロヘキサン系粒子は、かかるシクロヘキサン重合体を粉砕することで得ることができ
る。線状オルガノシロキサンブロックを有する硬化性重合体やその組成物を噴霧状態で硬
化させることで、粒状粒子として得てもよい（特許文献：特開昭５９−６８３３３号公報
）。また、アルキルトリアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物をアンモニアま
たはアミン類の水溶液中で加水分解縮合させることで、粒状粒子として得てもよい（特許
文献：特開昭６０−１３８１３号公報）。
【００２５】
かかるシロキサン系重合体は、重量平均分子量が５０万〜５００万程度であることが好ま
しく、また、架橋構造である場合には、そのゲル分率は１０質量％以上であることが好ま
しい。シロキサン系粒子の屈折率は通常１．４０〜１．４７程度の範囲である。
【００２６】
スチレン系粒子とは、スチレン系単官能単量体単位を主成分とする重合体、例えばスチレ
ン系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子であって、単量体としてスチレ
ン系単官能単量体だけを用いて得られ、単量体単位の全て（１００質量％）がスチレン系
単官能単量体単位である重合体の粒子であってもよいし、スチレン系単官能単量体および
これと共重合可能な単官能単量体とを共重合させて得られる共重合体の粒子であってもよ
い。
【００２７】
スチレン系単官能単量体は、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結合を分子内
に１個有する化合物である、例えばスチレンのほか、クロロスチレン、ブロモスチレンな
どのハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどアルキルスチレン
類などの置換スチレンなどが挙げられる。
【００２８】
スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合
を分子内に１個有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物であ
って、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリ
ル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−
エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル類、ア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、ア
クリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２
−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類、アクリロニトリルなどが挙げられ、メ
タクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル類が好ましく用いられ、それぞれ単独で、
または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２９】
スチレン系粒子が単量体単位の全てがスチレン系単官能単量体単位である重合体の粒子で
ある場合や、スチレン系単官能単量体およびこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体
である場合は、その重量平均分子量は５０万〜５００万程度であることが好ましい。
【００３０】
スチレン系粒子は、単量体単位として、スチレン系単官能単量体と共重合可能な多官能単
量体単位を含む共重合体であってもよい。かかる多官能単量体とは、ラジカル重合可能な
二重結合を分子内に２個以上有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能
な化合物であって、例えば１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリ
コールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコール
ジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコール
ジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロ
パントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレートなどの多価アルコ
ール類のメタクリレート類、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリ
コールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジア
クリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリ
レート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアク
リレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの多価アルコール類のアクリレ
ート類、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートなどのような芳香族多官能化合物などが
挙げられ、これらはそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３１】
かかる多官能単量体との共重合体は、スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量
体として上記した単官能単量体との共重合体であってもよい。
【００３２】
スチレン系単官能単量体およびこれと共重合可能な多官能単量体の共重合体は、いわゆる
架橋構造の共重合体であり、そのゲル分率は１０質量％以上であることが好ましい。
【００３３】
かかるスチレン系重合体粒子の屈折率は、通常１．５３〜１．６１程度であり、ベンゼン
骨格やハロゲン原子の含有量が多いほど、大きな屈折率を示す傾向にある。かかるスチレ
ン系重合体粒子は、例えば懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法など
の通常の方法で製造することができる。
【００３４】
かかる光拡散剤は、カップリング剤などの表面処理剤で表面処理されていてもよい。
【００３５】
光拡散剤の平均粒子径は、光を拡散し得、透明樹脂中に均一に分散させることが容易であ
ることから、通常は０．５μｍ〜５μｍ、好ましくは０．６μｍ〜３μmである。光拡散
剤の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡〔ＳＥＭ〕により倍率５０００倍または５００００
倍で撮影したＳＥＭ写真から、任意に選択した４０個の粒子について、個々の粒子の半径
を３点半円法測定し、測定された半径を２倍して直径を求め、その平均値として求めたも
のである。
【００３６】
光拡散剤は、比較的少ない使用量で光を十分に拡散させることができる点で、その屈折率
〔ｎ1〕と透明樹脂の屈折率〔ｎ0〕との差の絶対値〔｜Δｎ｜＝｜ｎ1−ｎ0｜〕が通常０
．０５以上、好ましくは０．１０以上となり、通常は０．５０以下となるように選択され
る。
【００３７】
光拡散剤の分散量は、光拡散剤と透明樹脂との屈折率の差の絶対値〔｜Δｎ｜〕、目的と
する光拡散の程度などにより異なるが、通常は透明樹脂１００質量部あたり０．１質量部
〜１０質量部である。
【００３８】
本発明の光拡散板は、本発明の目的を損なわない範囲で帯電防止剤、酸化防止剤、加工安
定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、滑剤などの添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤
はそれぞれ単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられる。
【００３９】
本発明の光拡散板は、例えば透明樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合には、透明樹脂と
光拡散剤とをドライブレンドし、加熱により溶融状態として押出成形法、射出成形法など
の通常の成形法により成形すればよい。光拡散剤は予め比較的少量の透明樹脂と共に溶融
混練して得たペレット状のマスターバッチとしてから、透明樹脂とドライブレンドし、成
形してもよい。
【００４０】
本発明の光拡散板の厚みは通常１ｍｍ〜５ｍｍである。１ｍｍ未満では機械的強度の点で
不利であり、５ｍｍを越えると軽量性の点で不利である。
【００４１】
本発明の光拡散板は、単独で用いられてもよいし、図２に示すように、その片面〔図２(
ａ)〕または両面〔図２(ｂ)〕に、厚みが通常２０μｍ〜２００μｍ、好ましくは５０μ
ｍ〜１００μｍのスキン層(11)を積層した多層光拡散板(12)として用いられてもよい。ス
キン層(11)とは、例えば紫外線吸収剤を含むものを積層することにより、外部からの光な
どや、光源(3)からの光(L0)に含まれることのある紫外線により本発明の光拡散板が劣化
することを防止することができる。
【００４２】
かかるスキン層(11)としては、例えば本発明の光拡散板を構成する透明樹脂に対して相溶
性を示し、透明な樹脂を主体とするものが用いられ、かかる樹脂としては、本発明の光拡
散板を構成する透明樹脂として上記したと同様のポリスチレン、メタクリル酸メチル−ス
チレン共重合体、メタクリル酸−スチレン共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体
、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、ポリカ
ーボネート、ポリプロピレン、ポリシクロオレフィンまたはシクロオレフィン−αオレフ
ィン共重合体などが挙げられる。スキン層に用いられる樹脂は、厚み２ｍｍの板状試験片
の厚み方向で測定した波長６００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕が８５％以上であっ
てもよいし、該光線透過率〔Ｔ600〕に対する波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ365
〕の比〔Ｔ365／Ｔ600〕が０．９０〜０．９９である透明樹脂であってもよいが、スキン
層(11)の厚みが光拡散板と比較して薄くて透過する光に対する影響が比較的少ないことか
ら、上記光線透過率〔Ｔ600〕が８５％未満であったり、光線透過率の比〔Ｔ365／Ｔ600
〕が０．９０未満であってもよい。
【００４３】
スキン層(11)が紫外線吸収剤を含むものである場合、かかる紫外線吸収剤として、例えば
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレー
ト系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤
などが挙げられる。
【００４４】
スキン層(11)に含み得る添加剤としては、上記した紫外線吸収剤のほか、例えばマット化
剤、光拡散剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤などが挙げられる。
【００４５】
スキン層(11)は、例えば多層押出成形法により製造することができる。
【００４６】
本発明の光拡散板は、その表面に帯電防止剤が塗布されてもよい。帯電防止剤を塗布する
ことにより、静電気によるホコリなどの付着を防止して、ホコリによる光線透過率の低下
を防止し、より長期間に亘って透過型画像表示パネル(4)を明るく証明することができる
。
【００４７】
本発明の光拡散板は、例えば図１に示すような透過型画像表示装置(2)を構成する面光源
装置(3)に組み込んで用いることができる。この透過型画像表示装置(2)は、面光源装置(3
)と、透過型画像表示パネル(4)とを備えている。
【００４８】
透過型画像表示パネル(4)としては、例えば一対の透明電極(図示せず)の間に液晶化合物
が封入された液晶セル(41)と、その両面に配置された直線偏光板(42)とから構成される液
晶表示パネルが挙げられる。液晶表示パネルは、カラー表示を行うためのカラーフィルタ
ー(図示せず)、斜め方向から見たときのコントラスト、色調などを整えるための位相差板
(図示せず)などを備えていてもよい。この透過型画像表示パネル(4)は、面光源装置(3)の
前面側に配置される。
【００４９】
面光源装置(3)は上記のとおり、光拡散板(1)と、複数の光源(5)とを備えるものである。
光源(5)としては、例えば冷陰極線管（ＣＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面
発光灯（ＦＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などが用いられる。かかる光源(5)は、光
拡散板(1)の背面側に配置される。
【００５０】
かかる透過型画像表示装置(2)において、透過型画像表示パネル(4)は、面光源装置(3)を
構成する光拡散板(1)の前面側に配置される。
【００５１】
かかる透過型画像表示装置(2)において、面光源装置(3)を構成する本発明の光拡散板(1)
と、透過型液晶表示パネル(4)との間には、他の光拡散板を配置してもよい。また、前面
側をさらに明るく照明するための光学部材を配置してもよい。このような光学部材として
は、例えば米国３Ｍ社から「ＤＢＥＦ」として販売されている輝度向上フィルムなどが挙
げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例によっ
て限定されるものではない。
【００５３】
なお、各実施例で使用した押出機およびＴダイスは以下のとおりである。
押出機（１）：スクリュー径４０ｍｍ、一軸式、ベント付き、田辺プラスチック(株)製
押出機（２）：スクリュー径２０ｍｍ、一軸式、ベント付き、田辺プラスチック(株)製
Ｔダイス    ：２種３層マルチマニホールドＴダイス、リップ幅２５０ｍｍ、三高エンジ
ニアリング(株)製
【００５４】
参考例１
〔スキン層用コンパウンドの製造〕
メタクリル酸メチル−スチレン共重合体〔２３０℃、３７Ｎで測定したメルトフローレー
ト（ＭＦＲ）５ｇ／１０分〕７５．８質量部、マット化剤〔架橋アクリル系粒子、平均粒
径２５μｍ〕２３質量部、加工安定剤〔住友化学社製「スミライザーＧＰ」〕０．２質量
部および紫外線吸収剤〔ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ  ＬＡ−３１」〕１質量部をドラ
イブレンドした後、１８０〜２６０℃でスクリュー径６５ｍｍの２軸押出機を使用してペ
レット状に押出して、ペレット状のスキン層用コンパウンドを得た。
【００５５】
参考例２
〔光拡散剤マスターバッチの製造〕
ポリスチレン〔２３０℃、３７Ｎ荷重で測定したＭＦＲ４ｇ／１０分〕８４質量部、光拡
散剤〔架橋アクリル系粒子、平均粒径０．８μｍ〕１４質量部、紫外線吸収剤〔共同薬品
社「バイオソーブ５２０」〕１質量部および加工安定剤〔住友化学社製「スミライザーＧ
Ｐ」〕１質量部をドライブレンドした後、８０〜２５０℃でスクリュー径６５ｍｍの２軸
押出機を用いてペレット化して、ペレット状の光拡散剤マスターバッチを得た。
【００５６】
参考例３
〔透明樹脂の光線透過率およびＭＦＲの測定〕
表１に示すペレット状のポリスチレンＡ〜ポリスチレンＤについて、それぞれを押出機（
１）の原料ホッパーに投入し、シリンダー温度２００〜２５０℃にて厚み２ｍｍの板状に
押出成形を行って試験片を得た。この試験片を用いて、積分球付き分光透過率計（日立製
作所製Ｕ４０００）により、波長３６５ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ365〕および波長６
００ｎｍにおける光線透過率〔Ｔ600〕を測定し、その比〔Ｔ365／Ｔ600〕を求めた。
【００５７】
また、このポリスチレンのＭＦＲをＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して２３０℃、３７Ｎの
条件で測定した。結果を第１表に示す。
【００５８】
第 １ 表                               
───────────────────────────────────
透明樹脂        Ｔ365(％)   Ｔ600(％)   Ｔ365／Ｔ600  ＭＦＲ(ｇ／分)  
───────────────────────────────────
ポリスチレンＡ    87.26       90.31       0.97          4.0           
ポリスチレンＢ    75.42       89.08       0.85          4.7           
ポリスチレンＣ    79.75       90.23       0.88          5.4           
ポリスチレンＤ    73.65       90.03       0.82          5.4           
───────────────────────────────────
【００５９】
実施例１
〔多層光拡散板の製造〕
参考例２で得た光拡散剤マスターバッチ１３質量部およびポリスチレンＡ８７質量部をド
ライブレンドした後、押出機（１）の原料ホッパーに仕込み、２００〜２５０℃でベント
部の真空度を１００ｋＰａ（ゲージ圧）に保持した状態で溶融混練し、２４５℃〜２５０
℃に保持したＴダイスから中間層となるように押出して光拡散板(1)を得た。同時に、押
出機（２）の原料ホッパーに参考例１で得たスキン層用コンパウンドを仕込み、１９０〜
２５０℃でベント部の真空度を１００ｋＰａ（ゲージ圧）に保持した状態で溶融混練し、
上記Ｔダイスから、上記中間層の両面にスキン層(11)として積層されるように押出して、
図２に示すように、光拡散板〔厚み１．９ｍｍ〕(1)の両面にスキン層〔厚み５０μｍ〕(
11)が積層された３層構成の多層光拡散板〔幅２２０ｍｍ幅〕(12)を得た。
【００６０】
〔評価サンプルの調製〕
上記で得た多層光拡散板を押出方向（ＭＤ方向）が４２３ｍｍ、これと直交する方向（Ｔ
Ｄ方向）が１６３ｍｍとなるように２枚切り出し、クロロホルムを用いて２枚積層して評
価サンプルを得た。
【００６１】
〔評価１〕
市販の液晶表示装置を構成し光拡散板(1)の背面側に複数の冷陰極線管(5)が配置された面
光源装置(3)から、光拡散板(1)を取り外し、代わりに上記で得た評価サンプルのみを装着
し、冷陰極線管(5)を点灯させた状態で、輝度計〔アイシステム社製「Ｅｙｅ  Ｓｃａｌ
ｅ３Ｗ  マルチポイント輝度計」〕を用いて、面光源装置(3)の前面側の全体に亘る２６
０１点で輝度を測定し、その平均値を求めた。結果を表２に示す。
【００６２】
〔評価２〕
上記で得た評価サンプルの上にフィルム状の光拡散板〔市販の液晶表示装置を構成してい
るもの〕を２枚、さらにその上に輝度向上フィルム〔米国スリーエム社製「ＤＢＥＦ」〕
１枚を重ねた以外は上記と同様にして輝度を測定し、平均値を求めた。結果を表２に示す
。
【００６３】
比較例１〜比較例３
ポリスチレンＡに代えてポリスチレンＢ〔比較例１〕、ポリスチレンＢ〔比較例２〕、ポ
リスチレンＣ〔比較例３〕をそれぞれ用いた以外は実施例１と同様に操作して多層光拡散
板を得、評価を行った。結果を第２表に示す。
【００６４】
第 ２ 表                         
─────────────────────────────
透明樹脂        Ｔ365／Ｔ600  輝度(Ｃｄ／ｍ2)   
評価１    評価２  
─────────────────────────────
実施例１  ポリスチレンＡ    0.97        5747      6294    
比較例１  ポリスチレンＢ    0.85        5566      5862    
比較例２  ポリスチレンＣ    0.88        5561      5867    
比較例３  ポリスチレンＤ    0.82        5557      5865    
─────────────────────────────
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】透過型画像表示装置およびこれを構成する面光源装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】多層光拡散板の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１：光拡散板
11：スキン層              12：多層光拡散板
２：透過型画像表示装置
３：面光源装置
４：透過型画像表示パネル（透過型液晶表示パネル）
41：液晶セル              42：直線偏光板
５：光源
Ｌ0:入射光                  Ｌ1:拡散光
【図１】
2009063998.tif 000003
【図２】
2009063998.tif 000004