(57)【要約】【課題】本発明においては、接続部の位置及び角度の調整が可能であり、従来型のものに比べて、生産性が良く、同時に強度においても優れた中継用導波管を提供する。【解決手段】中継用導波管の管状部の管壁の外表面に、長さ方向の略中央の位置で、管軸方向と略垂直の方向に延びる断面形状が略Ｖ字状のＶ字溝４０（第１の溝）を設け、Ｖ字溝４０が設けられた管壁と対向する管壁の外表面に、Ｖ字溝４０と平行に、断面形状が倒コ字状の凹溝５０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導波管の接続を可能とする中継用導波管であって、
前記一対の導波管の管路と同じ形で同じ大きさの管路を有する管状部と、
前記管状部の両端の開口部に設けられ、前記一対の導波管に接続される接続部とを有しており、
前記管状部は、折曲可能な構造に成形されており、
前記管状部が折り曲げられた際に谷部となる側の管壁の外表面に、管軸方向と所定の角度をなし、断面形状が略Ｖ字状である第１の溝が設けられ、
前記管状部が折り曲げられた際に山部となる側の管壁の外表面に、管壁を延伸させるための第２の溝が、前記第１の溝と平行に、設けられている、
中継用導波管。
【請求項２】
前記管状部は４つの管壁により断面矩形状に形成されており、前記第１の溝は、前記４つの管壁のそれぞれの外表面に１つずつ、隣接する管壁の溝同士の端部が一致しない配置で設けられ、前記第２の溝は、前記第１の溝の設けられた管壁に対向する管壁の外表面に、前記第１の溝と平行に設けられている、
請求項１に記載の中継用導波管。
【請求項３】
前記管状部は４つの管壁により断面矩形状に形成されており、前記第１の溝は、前記４つの管壁のうち１つの管壁の外表面にのみ設けられ、前記第２の溝は、前記第１の溝の設けられた管壁に対向する管壁の外表面に、前記第１の溝と平行に設けられている、
請求項１に記載の中継用導波管。
【請求項４】
前記管状部が折り曲げられた際に、折曲部位によって二分される前記管状部の２つの部分のうち、一方の部分と、他方の部分とを連結固定して、前記管状部を、曲げられた状態で保持する保持機構が設けられている、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の中継用導波管。
【請求項５】
前記第１の溝及び前記第２の溝に、溝充填材が離脱自在に埋設されている、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の中継用導波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波等の伝送に使用される導波管を配管する際に用いられるものであり、一対の導波管の接続を可能とする中継用導波管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
導波管を組み合わせて立体回路を構成する場合に、各導波管の製作誤差、或は組み立て誤差等を補う目的として、従来から、ベローズ形状の導波管が使用されていた（図９参照）。
また、ベローズ形状の導波管よりも生産性において優れるものとして、管壁の外表面に複数個の溝を設けることによって、接続部の位置及び角度の調整が可能となっている導波管も使用されていた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】実公昭４１−０１８４５１号公報
【特許文献２】実公昭４５−０１８２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ベローズ形状の導波管にあっては、生産効率が高いとは言えず、特許文献１及び特許文献２に記載されている導波管にあっても、ベローズ形状の導波管に比して生産性において有利であるものの、管状部全体に、溝を複数個設ける必要があり、特に、溝が多数設けられる場合には、管壁に厚みが薄い部分が連続して形成されることとなり、導波管の強度の確保が難しいものであった。
本発明は、上記の点に鑑み、接続部の位置及び角度の調整が可能で、生産性が良く、同時に強度においても優れた中継用導波管を提供すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の中継用導波管は、一対の導波管の接続を可能とするものであって、前記一対の導波管の管路と同じ形で同じ大きさの管路を有する管状部と、前記管状部の両端の開口部に設けられ、前記一対の導波管に接続される接続部とを有しており、前記管状部は、折曲可能な構造に成形されており、前記管状部が折り曲げられた際に谷部となる側の管壁の外表面に、管軸方向と所定の角度をなし、断面形状が略Ｖ字状である第１の溝が設けられ、前記管状部が折り曲げられた際に山部となる側の管壁の外表面に、管壁を延伸させるための第２の溝が、前記第１の溝と平行に、設けられている。このように、管状部の管壁の外表面に溝が設けられ、この溝に沿って管状部を折曲することにより、接続部の位置及び角度の調整が可能であり、また、各管壁の所定の箇所にのみ溝が形成されることから、従来に比べ、生産性がよく、全体の強度も確保される。
【０００５】
また、ある実施の態様では、前記管状部は４つの管壁により断面矩形状に形成されており、前記第１の溝は、前記４つの管壁のそれぞれの外表面に１つずつ、隣接する管壁の溝同士の端部が一致しない配置で設けられ、前記第２の溝は、前記第１の溝の設けられた管壁に対向する管壁の外表面に、前記第１の溝と平行に設けられている。このように、前記４つ管壁のそれぞれの外表面に第１の溝が設けられることから、接続部は第１の溝に応じた複数方向への位置及び角度の調整が可能となり、また、各溝は、その位置を異ならせ、連続しないように設けられていることから、中継用導波管の強度を確保される。
【０００６】
また、ある実施の態様では、前記管状部は４つの管壁により断面矩形状に形成されており、前記第１の溝は、前記４つの管壁のうち１つの管壁の外表面にのみ設けられ、前記第２の溝は、前記第１の溝の設けられた管壁に対向する管壁の外表面に、前記第１の溝と平行に設けられている。このように、前記第１の溝が設けられるのは、管状部の一つの管壁の外表面のみであり、前記第２の溝もそれに対向する管壁の外表面にのみ設けられることから、従来に比べて、生産性が良く、また、溝によって管壁が薄くなってしまう箇所が少なく、中継用導波管全体の強度が確保される。
【０００７】
また、ある実施の態様では、前記管状部が折り曲げられた際に、折曲部位によって二分される前記管状部の２つの部分のうち、一方の部分と、他方の部分とを連結固定して、前記管状部を、曲げられた状態で保持する保持機構が設けられている。この保持機構によって、管状部を所定の角度で固定することができ、また、中継用導波管全体の強度も増すこととなる。
【０００８】
さらに、ある実施の態様では、溝に、離脱可能な溝充填材が埋設されることから、溝部の厚みが補充され、中継用導波管の強度が増すこととなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、接続部の位置及び角度の調整が可能であり、さらに、従来型のものに比べて、生産性が良く、同時に強度においても優れているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態例を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１乃至図４を参照して、第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態による中継用導波管の側面図である。図２の（ａ）は、断面図であり、（ｂ）は、Ａ−Ａ部分拡大図である。図３の（ａ）は、第１実施形態による中継用導波管の折り曲げられた状態の断面図あり、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ部分拡大図である。図４は、折り曲げられ、他の導波管と接続された状態の側面図である。
【００１２】
本実施形態における中継用導波管は、管状部２０が４つの管壁により断面矩形状に形成されており、その両端の開口部の外周に接続部３０を設けたものである。材質は、銅等の容易に変形することのできる金属である。なお、以下において、前記４つの管壁のうち、上面と下面に相当する幅の広い管壁の外表面をＥ面と、側面に相当する幅の狭い管壁の外表面をＨ面と言う。図１においては、Ｈ面の一つが正面を向いている。
【００１３】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る中継用導波管の構成を説明する。
本実施形態においては、一つのＥ面（図１においては、上面側の管壁の外表面）と一つのＨ面（図１においては、正面側の管壁の外表面）とに、長さ方向の略中央の位置で、管軸方向と略垂直の方向に延びるＶ字溝４０（第１の溝）が設けられている。Ｖ字溝４０の溝の内側面のなす角度θ（図２の（ｂ）参照）は任意の角度とすることができるが、本実施形態においては、中継用導波管が曲げられる角度と同じ角度とする。なお、この第１の溝は断面形状が略Ｖ字状であれば良く、本実施形態では、Ｖ字状としているが、角部がやや丸みを帯びたものなど、Ｖ字状に近似したその他の断面形状とすることも可能である。
【００１４】
さらに、Ｖ字溝４０が設けられた管壁と対向する管壁の外表面には、Ｖ字溝４０と平行に、断面形状が倒コ字状の凹溝５０（第２の溝）が設けられている。なお、この第２の溝は管壁の厚みを薄くするものであれば良く、倒コ字状以外の断面形状のものとすることも可能である。
【００１５】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の中継用導波管の使用態様を説明する。ここでは、配管後に端部の位置がずれた導波管同士を接続する場合の例を挙げる。
本実施形態の中継用導波管を使用する場合には、Ｖ字溝４０が設けられた箇所に力を加え、同時に両端の接続部にはそれと逆の方向の力を加えることにより、管状部２０を折り曲げる。その際、Ｖ字溝４０の設けられた管壁は谷部を形成し、凹溝５０の設けられた管壁は山部を形成する。接続される導波管の接続部の位置及び角度に応じて、管状部２０の折曲角度を変え、接続部３０の位置及び角度の調整を行う。このとき、本実施形態のように、Ｖ字溝４０の溝の内側面のなす角度θを管状部２０が曲げられる角度と同じ角度とすると、Ｖ字溝４０の溝の内側面の上端部４０ａが、相互に当接することにより、管状部２０の曲がり幅をロックするロック機構として働くこととなる（図２の（ｂ）及び図３の（ｂ）参照。）。
【００１６】
接続部３０の位置及び角度の調整を行った後に、本実施形態の中継用導波管の接続部と、接続される他の導波管の接続部とを突き合わせて、両者に設けられた貫通孔にボルトを挿入しナットを螺合して固定することにより、中継用導波管と他の導波管とを連結する（図４参照。）。
【００１７】
この第１実施形態の中継用導波管によれば、管状部の管壁の外表面に溝が設けられたので、この溝に沿って管状部を折曲することにより、接続部の位置及び角度の調整が可能であり、また、管壁全体ではなく、各管壁の所定の箇所にのみ溝が形成されることから、従来型のものに比べて、生産性がよく、全体の強度も確保されるという効果が得られる。
【００１８】
なお、本実施形態では、既に端部の位置のずれてしまった導波管同士を接続するために用いる例を挙げたが、この中継用導波管は、通常の導波管と同様に、端部の位置がずれていない導波管同士を接続する場合にも用いることが出来る。その場合には、接続後に、中継用導波管が接続された導波管の位置がずれてしまった場合であっても、中継用導波管が折曲することにより、そのずれを吸収し、接続部が外れてしまうことなどを防止することが出来る。
【００１９】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、第２実施形態について説明する。
図５は、第２実施形態の中継用導波管の斜視図である。この第２実施形態においては、Ｅ面及びＨ面に、それぞれの面毎に位置をずらして、端部が連続しないように、第１のＶ字溝４１、第２のＶ字溝４２、第３のＶ字溝４３及び第４のＶ字溝４４を設ける。その他の構成は前記第１実施形態と同様であり、図中、第１実施形態との対応部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２０】
このように、第２実施形態によれば、管状部の全ての管壁の外表面にＶ字溝が設けられることから、Ｖ字溝の数に応じた複数の方向に接続部の角度を変化させることができるという効果が得られる。また、溝が、管軸方向で位置を異ならせて設けられ、管状部の全周に亘って連続することがないため、溝によって管壁が薄くなってしまう箇所が連続することがなくなり、中継用導波管全体の強度が確保されるものである。
【００２１】
（第３実施形態）
次に、図６を参照して、第３実施形態について説明する。
図６は、第３実施形態の中継用導波管の斜視図である。この第３実施形態においては、Ｅ面又はＨ面の４つの面のいずれか一面のみに、Ｖ字溝４０を設け、Ｖ字溝４０が設けられた管壁と対向する管壁の外表面に、Ｖ字溝４０と平行に、断面形状が倒コ字状の凹溝５０を設ける。その他の構成は前記第１実施形態と同様であり、図中、第１実施形態との対応部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２２】
このように、第３実施形態によれば、接続部の角度及び位置を調整できるのみならず、Ｖ字溝が設けられるのは、管状部の一つの管壁の外表面のみであり、凹溝もそれに対向する管壁の外表面にのみ設けられることから、従来型のものに比べて、生産性が良く、また、溝によって管壁が薄くなってしまう箇所が少なく、中継用導波管全体の強度が確保されるという効果が得られる。
【００２３】
（第４実施形態）
次に、図７を参照して、第４実施形態について説明する。
図７は、第４実施形態の中継用導波管の斜視図である。この第４実施形態においては、管状部２０が折り曲げられた際に、折曲部位によって二分される管状部２０の２つの部分のうち、一方の部分２０ａと、他方の部分２０ｂとを連結固定して、管状部２０を、曲げられた状態で保持する保持機構６０を設ける。保持機構６０は、管状部２０の二分された部分２０ａ、２０ｂにそれぞれ取り付けられる固定部６１と、固定部６１を連結する連結部材６２と、連結部材６２を固定部６１に固定するためのボルト６３から構成される。本実施形態のその他の構成は前記第１実施形態と同様であり、図中、第１実施形態との対応部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２４】
このように、第４実施形態によると、第１実施形態の効果に加えて、保持機構によって、管状部を所定の角度で固定することができ、また、中継用導波管全体の強度がさらに増すという効果が得られる。
【００２５】
（第５実施形態）
さらに、図８を参照して、第５実施形態について説明する。
図８は、第５実施形態の中継用導波管の断面図である。この第５実施形態においては、Ｖ字溝４０と凹溝５０とに、溝充填材７０ａ、７０ｂが、離脱自在に埋設されている。本実施形態のその他の構成は前記第１実施形態と同様であり、図中、第１実施形態との対応部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２６】
このように、第５実施形態によると、溝充填材によって、溝部の厚みが補充されることから、溝によって管壁の強度が下がるのを防止し、また、管状部の意図しない折り曲がりを防止することができる。なお、管状部を折曲する際には、必要な箇所の溝充填材を剥離し、容易にＶ字溝を再形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態による中継用導波管の側面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態による中継用導波管の断面図であり、（ｂ）は、Ａ−Ａ部分拡大図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態による中継用導波管の折り曲げた状態の断面図であり、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ部分拡大図である。
【図４】第１実施形態による中継用導波管が他の導波管と接続された状態の側面図である。
【図５】第２実施形態による中継用導波管の斜視図である。
【図６】第３実施形態による中継用導波管の斜視図である。
【図７】第４実施形態による中継用導波管の斜視図である。
【図８】（ａ）は、第５実施形態による中継用導波管の断面図であり、（ｂ）は、Ｃ−Ｃ部分拡大図である。
【図９】（ａ）は、従来の導波管の側面図であり、（ｂ）は、断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  中継用導波管
２０、２００  管状部
２０ａ、２０ｂ  折曲部位によって二分された管状部の部分
３０、３００  接続部
４０、４１、４２、４３、４４  Ｖ字溝
４０ａ  Ｖ字溝の内側面の上端部
５０  凹溝
６０  保持機構
６１  固定部
６２  連結部材
６３  ボルト
７０ａ、７０ｂ  溝充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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