(57)【要約】【課題】コストアップを可及的に抑制しつつ、帯電ローラの帯電能力の低下を防止又は抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】イレーサ１１に設けられている抵抗素子１０３で発生する熱による加熱範囲内に帯電ローラ７が位置するように、抵抗素子１０３が帯電ローラ７の近傍に配置した。また、制御部は、用紙に画像を形成する動作を実行する画像形成期間に、画像データに基づいてスイッチング素子１０５のスイッチング動作を制御し、前記画像形成期間以外の期間においては、温度センサ１５により検出された温度が閾値より低い場合に、スイッチング素子１０５をオンして抵抗素子１０３に電流を流し、この抵抗素子１０３で発生する熱を利用して帯電ローラ７を加熱するようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの周面を帯電させるための帯電ローラと、
前記感光体ドラム上の残留電荷を除去するための光を出力する光源及び電源から前記光源への供給電力を制限するための抵抗素子を備えたイレーサとを有し、
前記抵抗素子で発生する熱による加熱範囲内に前記帯電ローラが位置するように、前記抵抗素子が設置されている画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電ローラの周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部を更に備えるとともに、
前記イレーサは、前記光源と前記抵抗素子との直列回路と、前記電源から前記直列回路への電力供給のオンオフ動作を行う第１のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子のオンオフ動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記温度検出部により検出される雰囲気温度が予め定められた温度より低いとき、前記第１のスイッチング素子にオン動作を行わせて前記直列回路に電力を供給する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電ローラの周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部を更に備えるとともに、
前記イレーサは、前記光源と前記抵抗素子との直列回路と、前記電源から前記直列回路への電力供給のオンオフ動作を行う第１のスイッチング素子と、前記光源及び抵抗素子のうち前記抵抗素子にのみ電力を供給させるオン動作及び前記光源と前記抵抗素子とに電力を供給させるオフ動作を行う第２のスイッチング素子と、前記第１及び第２のスイッチング素子のオンオフ動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記感光体ドラム上の残留電荷の除去期間は、前記第１のスイッチング素子にオン動作、前記第２のスイッチング素子にオフ動作を行わせ、前記除去期間以外の期間において前記温度検出部により検出される雰囲気温度が予め定められた温度より低いとき、前記第２のスイッチング素子にオン動作を行わせる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記抵抗素子と前記光源は、同一基板上に設置されている請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電ローラは、イオン導電ゴムで構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機やプリンタ等の画像形成装置の技術分野に属し、特に、感光体ドラムの表面を帯電させる構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、周面が一様に帯電された感光体ドラムの表面に対して画像データに応じたレーザ光を照射することにより前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、その後、前記静電潜像を現像剤により現像化し、その現像を用紙に転写することで該用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が広く知られている。この種の画像形成装置においては、前記感光体ドラムの周面を帯電させる構成として、主に、放電ワイヤからのコロナ放電を用いる構成、又は、帯電ローラを感光体ドラムに接触状態で対向配置し、帯電バイアスが印加された帯電ローラから感光体ドラムの表面に電荷を付与することで前記感光体ドラムの周面を帯電させる構成（例えば下記特許文献１参照）が採用されている。
【０００３】
そのうち、後者の帯電ローラを用いる構成においては、帯電ローラの帯電能力に温度依存性があり、低温では帯電能力が低下するという問題がある。この問題に関連して、下記特許文献２には、帯電ローラの近傍に温度検知手段を設置し、該温度検知手段により検知された帯電ローラ近傍の温度が低い場合、帯電不良を防止するべく帯電ローラに印加する交流電圧の電圧値を高くする技術が提案されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、温湿度に応じて抵抗が変化する材料を帯電ローラに用いても、該帯電ローラで感光体の表面電位を一定に帯電させることができる構成を実現することを目的として、帯電ローラの周囲の温湿度を検出する環境条件検出手段を設置し、該環境条件検出手段により検出された温湿度が予め定められた閾値より小さいとき、定電流出力を帯電ローラに供給する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２０８６５６号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８７５１号公報
【特許文献３】特開平９−１７９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記引用文献２，３のように、帯電ローラに供給する電力を変化させる構成は、画像形成装置のコストアップの要因となり得る。また、前記引用文献２，３に開示されている手段の他に、帯電ローラの雰囲気温度を上昇させる専用のヒータを設置する手段も帯電ローラの帯電能力を安定化させる手段として考えられるが、この手段においても画像形成装置のコストアップの要因となり得る。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、コストアップを可及的に抑制しつつ、帯電ローラの帯電能力の低下を防止又は抑制することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、感光体ドラムの周面を帯電させるための帯電ローラと、前記感光体ドラム上の残留電荷を除去するための光を出力する光源及び電源から前記光源への供給電力を制限するための抵抗素子を備えたイレーサとを有し、前記抵抗素子で発生する熱による加熱範囲内に前記帯電ローラが位置するように、前記抵抗素子が設置されている画像形成装置である。
【０００８】
この発明によれば、前記抵抗素子で発生する熱による加熱範囲内に前記帯電ローラが位置するように前記抵抗素子を設置したので、抵抗素子に電力が供給されることで、前記抵抗素子で発生する熱により帯電ローラが加熱される。これにより、帯電ローラが低温化するのを防止することが可能となる。
【０００９】
また、イレーサに元来備えられている抵抗素子を、帯電ローラを加熱するものとして利用するようにしたので、帯電ローラを加熱する構成を別途設ける場合に際して、コストアップを防止又は抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記帯電ローラの周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部を更に備えるとともに、前記イレーサは、前記光源と前記抵抗素子との直列回路と、前記電源から前記直列回路への電力供給のオンオフ動作を行う第１のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子のオンオフ動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記温度検出部により検出される雰囲気温度が予め定められた温度より低いとき、前記第１のスイッチング素子にオン動作を行わせて前記直列回路に電力を供給するものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記帯電ローラの周辺の雰囲気温度を検出する温度検出部を更に備えるとともに、前記イレーサは、前記光源と前記抵抗素子との直列回路と、前記電源から前記直列回路への電力供給のオンオフ動作を行う第１のスイッチング素子と、前記光源及び抵抗素子のうち前記抵抗素子にのみ電力を供給させるオン動作及び前記光源と前記抵抗素子とに電力を供給させるオフ動作を行う第２のスイッチング素子と、前記第１及び第２のスイッチング素子のオンオフ動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記感光体ドラム上の残留電荷の除去期間は、前記第１のスイッチング素子にオン動作、前記第２のスイッチング素子にオフ動作を行わせ、前記除去期間以外の期間において前記温度検出部により検出される雰囲気温度が予め定められた温度より低いとき、前記第２のスイッチング素子にオン動作を行わせるものである。
【００１２】
請求項２，３に記載の発明によれば、イレーサにより前記感光体ドラム上の残留電荷を除去する期間以外にも、抵抗素子に電力を供給して帯電ローラを加熱することができる。また、請求項３に記載の発明によれば、前記第２のスイッチング素子を設けたことにより、光源に電力を供給することなく抵抗素子に電力を供給して帯電ローラを加熱することができる。したがって、帯電ローラを加熱する際には光源に電力が供給される請求項２に比して、光源の点灯時間の増大を抑制して光源の劣化を抑制できるという効果や、光源の消費電力の分を抵抗素子の発熱量にまわすことができ、エネルギーの点で効率的に帯電ローラを加熱することができるという効果が得られる。一方、請求項２に記載の発明は、光源を点灯させたときにその点灯によって自動的に帯電ローラが加熱される構成を実現することができるとともに、請求項３に記載の発明に比して、第２のスイッチング素子を搭載しない分、コストを抑制することができるという効果やイレーサのコンパクト化を図ることができるという効果が得られる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記抵抗素子と前記光源は、同一基板上に設置されているものである。
【００１４】
この発明によれば、前記抵抗素子を、前記光源が設置されている基板上に設置することで、コンパクト化を図りつつ、帯電ローラを加熱する構成を実現することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記帯電ローラはイオン導電ゴムで構成されているものである。
【００１６】
この発明によれば、特に、前記帯電ローラがイオン導電ゴムで構成されている場合に、帯電ローラの低温化による帯電能力の低下が著しいことから、前記帯電ローラがイオン導電ゴムで構成されている場合に請求項１ないし４に記載の発明が特に有効なものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コストアップを可及的に抑制しつつ、帯電ローラの帯電能力の低下を防止又は抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における内部構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１は、下部に位置する用紙供給部２と、用紙供給部２の上方に位置する画像形成部３と、画像形成部３の下流側に位置する定着部４とを備える。
【００２０】
用紙供給部２は、給紙カセットＣＳＴを備え、該給紙カセットＣＳＴに積層状態で載置された用紙Ｐを、バネ等からなる図略の付勢機構により該用紙Ｐ側に付勢された図略の給紙ローラ等の回転動作によって、最上位置のものから１枚ずつ給紙カセットＣＳＴから繰り出し画像形成部３に向けて給紙する。また、用紙供給部２は、給紙カセットＣＳＴから繰り出した用紙を画像形成部３の所定位置まで搬送すると、図略のレジストローラにより、後述する感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像と前記用紙Ｐの先端位置との位置合せを行わせるように搬送タイミングをとり、その上で前記用紙Ｐを感光体ドラム５と転写ローラ９との間に搬送する。
【００２１】
画像形成部３は、回転可能に軸支された光導電性を有する感光体ドラム５と、レーザ走査ユニット６と、前記感光体ドラム５の周囲にその回転方向に沿って、帯電ローラ７、現像器８、転写ローラ９、クリーニング部１０及びイレーサ１１が配置されている。
【００２２】
感光体ドラム５は、例えばアモルファスシリコンを素材として形成されており、その表面に光導電性物質が塗布された円筒状の部材である。
【００２３】
レーザ走査ユニット６は、詳細には図示しないが、レーザ発光器及びポリゴンミラーを含むユニットと反射鏡とを備え、原稿の画像データに応じて強弱がつけられたレーザ光をレーザ発光器から出力し、ポリゴンミラー及び反射鏡を介して、後述する帯電ローラ７により正極性に帯電された感光体ドラム５の露光領域に照射して、感光体ドラム５の表面に画像を形成するドットを形成するものである。この照射されたレーザ光により、感光体ドラム５の表面電位を画像に応じて減少させて、感光体ドラム５の表面に、原稿の画像データに応じた静電潜像を形成させる。この光照射は、ポリゴンミラーの回転によって、帯電ローラ７と現像器８との間の露光領域へ、回転する感光体ドラム５の幅方向（図１において紙面に垂直な方向）に繰り返して走査される。
【００２４】
帯電ローラ７は、例えばイオン導電ゴムにより所定の弾性を備えて形成された円柱状周面を有する部材であり、感光体ドラム５の表面に接触した状態で、該感光体ドラム５の回転方向と逆方向に回転する。帯電ローラ７は、所定の電圧が帯電バイアスとして印加されることで、感光体ドラム５の周面を正極性に一様に帯電する。帯電ローラ７の近傍には、該帯電ローラ７の周辺の雰囲気温度を検出する温度センサ１５が設置されている。
【００２５】
現像器８は、感光体ドラム５に対向配置された現像ローラ８１と、トナーを格納したトナーコンテナ８２とを備え、レーザ光により感光体ドラム５上の正電荷（電位）の減少した静電潜像の部分に、現像領域において同極、即ち正帯電したトナーを、現像ローラ８１を用いて付着させるものである。これにより、感光体ドラム５上に形成された静電潜像がトナーにより現像化され、感光体ドラム５の表面に可視像としてのトナー像が形成される。
【００２６】
転写ローラ９は、感光体ドラム５に対して非接触状態で対向配置されており、当該転写ローラ９と感光体ドラム５とで構成されるニップ部に搬送された用紙の裏面から負の電圧を転写バイアスとして印加することにより、感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像を静電的に用紙Ｐ上に転写像として転写させる。
【００２７】
クリーニング部１０は、感光体ドラム５の幅方向寸法と略同等の長さに形成されたクリーニングブレード１０１を有し、このクリーニングブレード１０１の先端部を図略の付勢手段の付勢力により感光体ドラム５の表面に付勢することで、転写動作後の感光体ドラム５の表面に付着している残留トナーを掻き落とすものである。
【００２８】
イレーサ１１は、図２に示すように、基板１０１上に、感光体ドラム５の幅方向全域に渡って配列された複数のＬＥＤランプ１０２と、前記幅方向に配列された複数の抵抗素子１０３とが設置されてなり、ＬＥＤランプ１０２の光を感光体ドラム５の表面に照射して、感光体ドラム５の残留電荷を除去するものである。
【００２９】
前記各ＬＥＤランプ１０２は、所定個（図２では３個）ずつの組に組分けされ、組ごとに、ＬＥＤランプ１０２が直列接続されている。また、各組におけるＬＥＤランプ１０２の直列回路には、図３に示すように、前記抵抗素子１０３及び後述するスイッチング素子１０３がそれぞれ接続されており、これにより、各組についてのＬＥＤ点灯回路１０４が構成されている。図３は、ＬＥＤ点灯回路１０４の一例である。抵抗素子１０３は、前記ＬＥＤランプ１０２に流れる電流を制限するための素子である。
【００３０】
図３に示すように、ＬＥＤ点灯回路１０４は、前記ＬＥＤランプ１０２の直列回路の一方の端子に直列接続された前記抵抗素子１０３と、前記直列回路の他方の端子に接続されたスイッチング素子１０５とを備えている。また、画像形成装置１は、ＬＥＤ点灯回路１０４におけるスイッチング素子１０５のスイッチング動作を制御する制御部１０６を有する。
【００３１】
スイッチング素子１０５は、例えばトランジスタからなり、コレクタ端子が前記ＬＥＤランプ１０２の直列回路の他方の端子と接続され、ベース端子が前記制御部１０６と接続され、エミッタ端子がグランドに接続されており、制御部１０６によりベース端子に所定の電圧が印加されることで、電源Ｖｐから供給される電流がＬＥＤランプ１０２を流れ、ＬＥＤランプ１０２が点灯する。
【００３２】
画像形成装置１は、以上のような構成を有するＬＥＤ点灯回路１０４が複数備えられ、各ＬＥＤ点灯回路１０４が電源Ｖｐに対して並列に接続されている。
【００３３】
制御部１０６は、各制御プログラム等を記憶するＲＯＭ、一時的にデータを格納するＲＡＭ、及び制御プログラム等をＲＯＭから読み出して実行する中央演算処理装置等からなり、各ＬＥＤ点灯回路１０４におけるスイッチング素子１０５のスイッチング動作を制御する点灯制御部として機能する。なお、制御部１０６の制御内容については後述する。
【００３４】
図１に戻り、定着部４は、トナー像が転写された用紙Ｐを加圧及び加熱することにより用紙Ｐに転写されたトナーを該用紙に定着させる定着処理を行うものであり、熱遮蔽ボックス１２と、ヒータを内蔵し、熱遮蔽ボックス１２内の上部に配設された定着ローラ１３と、熱遮蔽ボックス１２内の下部において定着ローラ１３に圧接して配設された加圧ローラ１４とを備える。
【００３５】
以上のような構成を有する画像形成装置１は、前記イレーサ１１における各ＬＥＤランプ１０２の光が帯電ローラ７とクリーニング部１０との間を通って感光体ドラム５に照射されるようにＬＥＤランプ１０２の列が配置されるとともに、前記抵抗素子１０３で発生する熱による加熱範囲内に前記帯電ローラ７が位置するように、抵抗素子１０３が帯電ローラ７の近傍（図１では上部）に配置される態様でイレーサ１１の基板１０１が設置されており、抵抗素子１０３で発生する熱を利用して帯電ローラ７の温度を上昇させるようにしている。
【００３６】
また、制御部１０６は、用紙に画像を形成する動作を実行する画像形成期間に、画像データに基づいて前記スイッチング素子１０５のスイッチング動作を制御することに加え、特に本実施形態では、帯電ローラ７の帯電能力の低下を防止又は抑制を図るべく、前記画像形成期間以外の期間においても、前記温度センサ１５の検出温度情報に基づいて、前記スイッチング素子１０５のスイッチング動作を制御するようにしている。図４は、前記画像形成期間以外の期間における制御部１０６による前記ＬＥＤランプ１０２の点灯動作の制御内容を示すフローチャートである。
【００３７】
図４に示すように、制御部１０６は、前記温度センサ１５を用いて帯電ローラ７の周辺の雰囲気温度を取得し（ステップ♯１）、その雰囲気温度が閾値より低いか否かを判断する（ステップ♯２）。前記雰囲気温度が前記閾値以上である場合には（ステップ♯２でＮＯ）、処理を終了し、前記雰囲気温度が前記閾値より低い場合には（ステップ♯２でＹＥＳ）、スイッチング素子１０５をオンすることにより、抵抗素子１０３に電流を流す（ステップ♯３）。すなわち、制御部１０６は、帯電ローラ７の周辺の雰囲気温度が閾値より低いことを検出すると抵抗素子１０３に電流を流すことにより、該抵抗素子１０３から熱を発生させ、この熱により定着ローラ７を加熱する。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、前記抵抗素子１０３で発生する熱による加熱範囲内に前記帯電ローラ７が位置するように前記抵抗素子１０３を帯電ローラ７の近傍に配置することにより、抵抗素子１０３で発生する熱を利用して帯電ローラ７の温度を上昇させる構成を採用したので、帯電ローラ７の低温化による帯電能力の低下を防止又は抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態のＬＥＤ点灯回路１０４によれば、ＬＥＤランプ１０２を点灯させたときにその点灯によって自動的に帯電ローラ７が加熱される構成を実現することができる。
【００４０】
また、イレーサ１１に元来備えられている抵抗素子１０３を、帯電ローラ７を加熱するものとして利用するようにしたので、帯電ローラ７を加熱する構成を別途設ける場合に際して、コストアップを防止又は抑制することができる。
【００４１】
本件は、前記実施形態に加えて、あるいは前記実施形態に代えて次の変形形態も含むものである。
【００４２】
［１］ＬＥＤ点灯回路は、図３に示すものに限らず、図４に示すような形態のものも採用可能である。
【００４３】
図４に示すＬＥＤ点灯回路１０４’は、図３に示すＬＥＤ点灯回路１０４の構成要素に加えて更にスイッチング素子１０７が設けられている。なお、このスイッチング素子１０７以外の部材については、図３に示すＬＥＤ点灯回路１０４の各構成要素と同様であるので同一の番号を付している。
【００４４】
スイッチング素子１０７は、スイッチング素子１０５と同様に例えばトランジスタからなり、コレクタ端子が抵抗素子１０３とＬＥＤ１０２との接続点Ａと接続されており、ベース端子が制御部１０６’と接続され、エミッタ端子がグランドに接続されている。そして、スイッチング素子１０７のベース端子に所定の電圧が印加されることで該スイッチング素子１０７がオンされると、電源Ｖｐから供給される電流が抵抗素子１０３を流れた後、スイッチング素子１０７のコレクタ端子に流れ込み、その後、エミッタ端子を介してグランドに流れる。ＬＥＤランプ１０２には電流は流れない。
【００４５】
本実施形態における制御部１０６’は、スイッチング素子１０５，１０７のスイッチング動作を制御するものであり、画像形成期間においては、スイッチング素子１０５をオンするとともにスイッチング素子１０７をオフし、画像形成期間以外の期間において、前記温度センサ１５により検出された帯電ローラ７の周辺の雰囲気温度が閾値より低い場合に、スイッチング素子１０５をオフするとともにスイッチング素子１０７をオンする。このような構成により次のような効果が得られる。
【００４６】
電源電圧Ｖｐを例えば２４（Ｖ）、ＬＥＤランプ１０２の駆動電流を２０（ｍＡ）、ＬＥＤランプ１個あたりの電圧降下を２（Ｖ）とし、各組におけるＬＥＤランプ１０２の数を３個とする。このとき、前記抵抗素子１０３として９００（Ω）の抵抗値を有する抵抗素子が採用される。
【００４７】
この抵抗素子１０３を採用する場合、該抵抗素子１０３の発熱量は、前記第１の実施形態では、９００×０．０２×０．０２＝０．３６（Ｗ）となり、ＬＥＤ点灯回路１０４が１２組設けられている場合には、０．３６（Ｗ）×１２＝１．４４（Ｗ）となる。
【００４８】
一方、本実施形態では、前記スイッチング素子１０７をオンした場合、９００（Ω）の抵抗値を有する抵抗素子１０３には、２６（ｍＡ）の電流が流れるため、該抵抗素子１０３での発熱量は、９００×０．０２６×０．０２６＝０．６０（Ｗ）となり、ＬＥＤ点灯回路１０４’が１２組設けられている場合には、０．６０（Ｗ）×１２＝１．８２（Ｗ）となる。
【００４９】
以上のことから、画像形成期間においては、前記第１の実施形態におけるＬＥＤ点灯回路１０４も本実施形態におけるＬＥＤ点灯回路１０４’も抵抗素子１０３の発熱量は略同一となるが、画像形成期間以外の期間において、抵抗素子１０３に熱を発生させる場合に、本実施形態では、前記第１の実施形態に比して、０．３８（Ｗ）多い熱量で帯電ローラ７を加熱することができる。
【００５０】
このように、本実施形態では、ＬＥＤランプ１０２に電流を流すことなく抵抗素子１０３に発熱させて帯電ローラ７を加熱できるため、前記第１の実施形態におけるＬＥＤランプ１０２での消費電力の分を抵抗素子１０３の発熱量にまわすことができ、第１の実施形態に比して効率的に帯電ローラ７を加熱することができる。よって、速やかに帯電ローラ７を目標温度まで加熱することができる。
【００５１】
また、本実施形態の点灯回路１０４’によれば、画像形成期間以外の期間においてはＬＥＤランプ１０２に電流が流れないから、その分、第１の実施形態における点灯回路１０４に比してＬＥＤランプ１０２の点灯時間を抑制することができ、その結果、ＬＥＤランプ１０２の劣化を抑制することができる。
【００５２】
［２］前記第１の実施形態では、ＬＥＤランプ１０２と抵抗素子１０３とを、同一基板１０１の同一平面上に設置したが、本件は、この形態に限らず、例えば図５に示すように、基板１０１に支持部材１０８を帯電ローラ７の周面に略対向するように設置し、この支持部材１０８に前記抵抗素子１０３を取り付ける形態や、図６に示すように、支持部材１０９を前記基板１０１とは図略の他の部材（例えば画像形成装置１のハウジングなど）に固定し、該支持部材１０９に前記抵抗素子１０３を取り付ける形態も想定範囲である。
【００５３】
［３］前記画像形成期間以外の期間として、例えば画像形成装置１の電源を投入したとき、画像形成装置１がしばらくの間利用されず省エネモード（スリープ状態）に設定されているときなどが主に想定されるが、それら以外の期間でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態における内部構成を示す図である。
【図２】イレーサの構成を示す外観図である。
【図３】ＬＥＤ点灯回路の構成を示す図である。
【図４】画像形成期間以外の期間における制御部によるＬＥＤランプの点灯動作の制御内容を示すフローチャートである。
【図５】表示装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の変形形態を示す図である。
【図７】本発明の変形形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
５  感光体ドラム
７  帯電ローラ
１５  温度センサ
１０２  ＬＥＤランプ
１０３  抵抗素子
１０４，１０４’  ＬＥＤ点灯回路
１０５，１０７  スイッチング素子
１０６，１０６’  制御部
【図１】
2009015140.tif 000003
【図２】
2009015140.tif 000004
【図３】
2009015140.tif 000005
【図４】
2009015140.tif 000006
【図５】
2009015140.tif 000007
【図６】
2009015140.tif 000008
【図７】
2009015140.tif 000009