(57)【要約】【課題】前面のパネルが開閉する電子機器において、良好な操作性を確保する。【解決手段】筐体１の前面側を開閉自在に覆うパネル部材２と連結し当該パネル部材２の開閉に伴い揺動するヒンジリンク部材４０と、前記パネル部材２と連結し当該パネル部材２の開閉に伴い前記筐体１の前後方向に沿って移動するリンク制御部材３０とを備えるパネル開閉機構を、前記ヒンジリンク部材４０の一端と前記リンク制御部材３０に設けられた案内溝との係合によって前記ヒンジリンク部材４０の揺動の際の回転角が制御されるように構成する。そして、前記パネル部材２の開状態時に当該パネル部材２上の配置部品が前記他機器の移動領域に突出しないように、前記回転角を設定する。【選択図】図１
2009015991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面側または下面側の少なくとも一方に他機器が配される積載構造に対応した筐体と、
前記筐体の上面に沿った軸線を中心にして当該筐体の前面側を開閉自在に覆うパネル部材と、
一端が前記パネル部材と連結し当該パネル部材の開閉に伴い前記筐体の側に設けられた支軸を中心にして揺動するように配設されたヒンジリンク部材と、
一端が前記パネル部材と連結し当該パネル部材の開閉に伴い前記筐体の前後方向に沿って移動するように配設されたリンク制御部材とを備え、
前記リンク制御部材には、前記ヒンジリンク部材における前記パネル部材との連結端と当該ヒンジリンク部材の揺動中心を挟んで対向する他端と係合する案内溝が設けられており、
前記ヒンジリンク部材における前記他端と前記リンク制御部材における前記案内溝との係合によって前記ヒンジリンク部材が揺動する際の回転角が制御されるように構成されているとともに、前記パネル部材の開状態時に当該パネル部材および当該パネル部材上の配置部品が前記他機器の移動領域に突出しないように前記ヒンジリンク部材および前記リンク制御部材の形状並びに前記回転角が設定されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
係止用段部を有した係止案内溝が設けられた保持部材と、
一端が前記パネル部材と連結するとともに他端が前記係止案内溝と係合し当該他端が前記係止用段部と係止した状態で前記パネル部材の開状態を支持するヒンジステー部材と、
前記保持部材に対して移動可能に配されて当該移動により前記係止用段部を隠蔽する状態と当該係止用段部を露出させて前記他端側との係止が可能な状態とを切り替える滑り板部材とを備え、
前記パネル部材に伴って移動する前記ヒンジステー部材に従動して前記滑り板部材が状態切り替えを行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記係止案内溝の端部には、
前記パネル部材を開状態にするときに前記ヒンジステー部材における前記他端が係合する引き出し制限溝部と、
開状態にある前記パネル部材を閉状態にするときに前記ヒンジステー部材における前記他端が係合するロック解除用溝部と
が設けられていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記リンク制御部材に設けられている前記案内溝は、
前記パネル部材を回転させるためのパネル回転溝部と、
前記ヒンジリンク部材を揺動させるためのリンク回転溝部と
を備えていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記リンク制御部材に設けられている前記案内溝には、前記パネル部材が所定状態のときに前記ヒンジリンク部材における前記他端と係合する溝部分に、当該溝部分以外の他部とは異なる作用角のパネル状態保持溝部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
上面側または下面側の少なくとも一方に他機器が配される積載構造に対応した筐体と、前記筐体の上面に沿った軸線を中心にして当該筐体の前面側を開閉自在に覆うパネル部材と、を備えて構成された電子機器にて用いられるパネル開閉機構であって、
一端が前記パネル部材と連結し当該パネル部材の開閉に伴い前記筐体の側に設けられた支軸を中心にして揺動するように配設されたヒンジリンク部材と、
一端が前記パネル部材と連結し当該パネル部材の開閉に伴い前記筐体の前後方向に沿って移動するように配設されたリンク制御部材とを備え、
前記リンク制御部材には、前記ヒンジリンク部材における前記パネル部材との連結端と当該ヒンジリンク部材の揺動中心を挟んで対向する他端と係合する案内溝が設けられており、
前記ヒンジリンク部材における前記他端と前記リンク制御部材における前記案内溝との係合によって前記ヒンジリンク部材が揺動する際の回転角が制御されるように構成されているとともに、前記パネル部材の開状態時に当該パネル部材および当該パネル部材上の配置部品が前記他機器の移動領域に突出しないように前記ヒンジリンク部材および前記リンク制御部材の形状並びに前記回転角が設定されている
ことを特徴とするパネル開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル開閉機能を有した電子機器および当該電子機器にて用いられるパネル開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビデオデッキ、ビデオサーバ、カーナビゲーション、カーステレオ等といった電子機器は、その構成部品を収める筐体の前面が、操作スイッチ等の各種操作部品が設けられた操作パネルによって覆われている。また、これら電子機器の中には、筐体前面の操作パネルの開閉を、リンク機構を利用したパネル開閉機構を用いて実現し、当該操作パネルを操作し易い姿勢に変更し得るようにして、これにより操作性向上を図ったものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１８は、筐体前面の操作パネルが開閉可能な電子機器の一具体例を示す説明図である。図例では、電子機器の一具体例として、ビデオサーバを示している。
図１８（ａ）に示すビデオサーバは、その前面の操作パネル１００上に、各種キースイッチ１０１やサーチダイヤル１０２等といった操作部品が設けられている。さらには、操作に必要となる各種情報を表示するための情報表示パネル１０３が設けられている。
そして、このような各種操作部品が設けられた操作パネル１００は、図１８（ｂ）に示すように、筐体１０４の上面に沿った軸線を中心にして開閉可能になっているとともに、予め設定されている複数段階のいずれかの位置（回転角度）にて当該操作パネル１００の開状態が支持されるようになっている。これにより、ビデオサーバの操作者は、操作パネル１００を所望する位置まで開いて固定し、その状態で操作パネル１００を操作できるのである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９１９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ビデオサーバに代表される電子機器は、上面側または下面側の少なくとも一方に他機器が配される積載構造で用いられることがある。例えば、積載構造を構成するラックに複数の機器が搭載され、各機器が集まって一つのシステムを構築するといった具合である。また、このような積載構造を構成する各機器には、ラックからの引き出しが必要なものも存在する。
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術による電子機器が積載構造の中に組み込まれると、その電子機器の操作パネル１００が開いて例えば水平状態となった場合に、図１８（ｂ）に示すように、当該積載構造における上側の機器の引き出し範囲内に操作パネル１００上におけるサーチダイヤル１０２等の操作部品が突出してしまい、その結果として上側の機器のラックからの引き出しを妨げてしまうことが考えられる。その一方で、単に操作部品が突出しないように操作パネル１００の位置を下げたのでは、当該操作パネル１００が筐体前面の全てを覆えなかったり、開閉し得る部分のパネル面積を小さくする必要があったり、あるいはパネル収納過程で不具合が発生したりするおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、前面のパネルが開閉する場合であっても、複数機器から構成される積載構造にて用いて好適であり、良好な操作性を確保することのできる電子機器およびパネル開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出された電子機器で、上面側または下面側の少なくとも一方に他機器が配される積載構造に対応した筐体と、前記筐体の上面に沿った軸線を中心にして当該筐体の前面側を開閉自在に覆うパネル部材と、一端が前記パネル部材と連結し当該パネル部材の開閉に伴い前記筐体の側に設けられた支軸を中心にして揺動するように配設されたヒンジリンク部材と、一端が前記パネル部材と連結し当該パネル部材の開閉に伴い前記筐体の前後方向に沿って移動するように配設されたリンク制御部材とを備え、前記リンク制御部材には、前記ヒンジリンク部材における前記パネル部材との連結端と当該ヒンジリンク部材の揺動中心を挟んで対向する他端と係合する案内溝が設けられており、前記ヒンジリンク部材における前記他端と前記リンク制御部材における前記案内溝との係合によって前記ヒンジリンク部材が揺動する際の回転角が制御されるように構成されているとともに、前記パネル部材の開状態時に当該パネル部材および当該パネル部材上の配置部品が前記他機器の移動領域に突出しないように前記ヒンジリンク部材および前記リンク制御部材の形状並びに前記回転角が設定されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の電子機器では、ヒンジリンク部材およびリンク制御部材がリンク機構として機能することによって、さらに詳しくはヒンジリンク部材が揺動し、かつ、その揺動の際の回転角がヒンジリンク部材とリンク制御部材との係合により制御されることによって、筐体の上面に沿った軸線を中心に回転するようにして、当該筐体の前面側を覆うパネル部材が開閉することになる。そして、ヒンジリンク部材の揺動の際の回転角は、パネル部材の開状態時に当該パネル部材および当該パネル部材上の配置部品が他機器の移動領域に突出しないように設定されている。したがって、筐体の前面側を覆うパネル部材が開閉する場合であっても、開状態となったパネル部材上の配置部品等が他機器の移動領域に突出して当該他機器の引き出しを妨げてしまうといったことが生じない。しかも、これをヒンジリンク部材の回転角設定によって実現することから、パネル部材が筐体前面を覆えなかったりパネル収納過程で不具合が発生したりすることもない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体の前面側を覆うパネル部材、すなわち前面パネルが開閉する場合であっても、積載構造からの他機器の引き出し等が開状態となった前面パネルに起因して妨げられてしまうことがないので、複数機器から構成される積載構造にて用いて好適なものとなる。つまり、積載構造にて用いる場合においても、操作者が前面パネルを所望する位置まで開いて操作するといったことが可能となり、結果として操作者にとっての良好な操作性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る電子機器およびパネル開閉機構について説明する。
【００１２】
ここでは、本発明に係る電子機器として、ビデオサーバを例に挙げて説明する。
ビデオサーバは、その構成部品を収める筐体の前面が、各種操作部品が設けられた一枚のパネル部材（具体的には、操作パネル）によって覆われて構成されている（例えば、図１８（ａ）参照）。そして、そのパネル部材は、リンク機構を利用したパネル開閉機構によって、筐体の上面に沿った軸線を中心にして開閉し得るようになっている。
また、ビデオサーバの筐体は、上面側または下面側の少なくとも一方に他機器が配される積載構造に対応するように構成されている。具体的には、他機器の積載への対応が容易な直方体状に構成することが考えられる。ただし、「積載構造に対応」であるから、積載構造にて用いることが可能であればよく、必ずしも積載構造にて用いなければならないわけではない。したがって、ビデオサーバ単体で用いてもよいことは勿論である。
【００１３】
ここで、ビデオサーバにおけるパネル部材の開閉を実現するパネル開閉機構、すなわち本発明に係るパネル開閉機構について、具体例を挙げて詳しく説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るパネル開閉機構の構成例を示す側面図である。図例のパネル開閉機構は、ビデオサーバを構成する筐体１に対してその前面側を覆うパネル部材２を開閉自在に連結支持するためのもので、当該筐体１の内側の側方二箇所に配設されて用いられるものである。そして、パネル部材２を開閉自在とするために、パネル開閉機構は、ヒンジブラケット部材１０と、保持部材２０と、リンク制御部材３０と、ヒンジリンク部材４０と、ヒンジステー部材５０と、ヒンジロック解除部材６０と、トグルアーム部材７１および引っ張りバネ７２と、滑り板部材８０と、を備えている。
【００１５】
図２は、ヒンジブラケット部材１０の構成例を示す説明図である。ヒンジブラケット部材１０は、パネル部材２の両側部に固定されるものである。このヒンジブラケット部材１０は、図例のように、パネル部材２の上方側、すなわち長手方向の上端部近傍に、ヒンジリンク部材４０と回転自在に連結されるピン状の支軸１１を一体に備える。また、ヒンジブラケット部材１０は、長手方向の中間部に、リンク制御部材３０と回転自在に連結されるピン状の支軸１２を一体に備える。さらに、ヒンジブラケット部材１０は、長手方向の下端部に、ヒンジステー部材５０と回転自在に連結されるピン状の支軸１３を備える。また、ヒンジブラケット部材１０は、長手方向の中間部に、ヒンジロック解除部材６０と回転自在に連結されるピン状の支軸１４を備える。
【００１６】
図３は、保持部材２０の構成例を示す説明図である。保持部材２０は、板状の部材からなり、筐体１に対して固定されるものである。
この保持部材２０は、図例のように、板状の部材を切り欠いて形成された案内用溝部２１を備える。案内用溝部２１は、一端部に部分的に面積が拡大して形成された挿入部２１ａと、この挿入部２１ａに連続して直線状に伸びる案内溝２１ｂとを備える。案内溝２１ｂは、リンク制御部材３０の一端部が嵌合し、この一端部を当該案内溝２１ｂに沿って移動自在に保持する。挿入部２１ａは、リンク制御部材３０の一端部を案内溝２１ｂに嵌合させる際に、係合部３２を挿入するために面積が拡大化されている。
また、保持部材２０は、板状の部材を切り欠いて形成された係止案内溝部２２を備える。係止案内溝部２２は、一端に部分的に面積が拡大して形成された挿入部２２ａと、この挿入部２２ａに連続して伸びる係止案内溝２３とを備える。係止案内溝２３には、挿入部２２ａ側に形成された係止用段部２４ａと、係止案内溝２３に沿って形成された複数の係止用段部２４ｂ〜２４ｅとを備える。そして、係止用段部２４ａと係止用段部２４ｂとの間、および、各係止用段部２４ｂ〜２４ｅのそれぞれの間は、パネル部材２側に向かって上る傾斜部となっている。なお、係止用段部２４ａと係止用段部２４ｂとの間に傾斜部がない構成とすることも可能である。
また、保持部材２０は、パネル部材２側に配置される端部に設けられ、ヒンジリンク部材４０と回転自在に連結される支軸２５を備える。
さらに、保持部材２０は、係止案内溝２３のパネル部材２側の端部に、パネル部材２を開状態にするときにヒンジステー部材５０の端部が係合する引き出し制限溝部２６ａと、開状態にあるパネル部材２を閉状態にするときにヒンジステー部材５０の端部が係合するロック解除用溝部２６ｂとを備える。
また、保持部材２０は、滑り板部材８０を移動可能に支持するための支軸２７ａ，２７ｂを備える。
【００１７】
図４は、リンク制御部材３０の構成例を示す説明図である。リンク制御部材３０は、板状の部材からなり、その一端にヒンジブラケット部材１０の支軸１２に回転自在に連結される連結用孔３１が形成されているとともに、他端に保持部材２０の案内溝２１ｂに嵌合する係合部３２が形成されている。連結用孔３１には、ヒンジブラケット部材１０の支軸１２が挿入される。これにより、リンク制御部材３０は、ヒンジブラケット部材１０の支軸１２を中心に回転自在に連結されることになる。一方、係合部３２は、リンク制御部材３０の表面から突出しており、この突出部の先端に鍔部が形成されており、この係合部３２が保持部材２０の案内溝２１ｂに挿入部２１ａを通じて嵌合することにより、係合部３２は案内溝２１ｂから鍔部によって抜け止めされる。これにより、リンク制御部材３０の係合部３２は、保持部材２０の案内溝２１ｂによって移動自在に保持されることになる。
また、リンク制御部材３０は、板状の部材を切り欠いて形成した案内用溝部３３を備える。案内用溝部３３は、一端に面積が部分的に拡大した挿入部３３ａと、この挿入部３３ａに連続して伸びる案内溝３３ｂを備える。この案内溝３３ｂの形成角度、すなわち傾斜の程度により、パネル部材２の開口角度に対するヒンジブラケット部材１０の支軸１２の移動量を適切に制御することができるのである。このことから、案内溝３３ｂは、詳細を後述するように、パネル部材２を回転させるためのパネル回転溝部３４ｂと、ヒンジリンク部材４０を揺動させるためのリンク回転溝部３４ａとを備えて構成されている。
【００１８】
図５は、ヒンジリンク部材４０の構成例を示す説明図である。図例のように、ヒンジリンク部材４０は、一端に形成されたヒンジブラケット部材１０の支軸１１と回転自在に連結される連結用孔４１と、長手方向の中途部に形成された保持部材２０の支軸２５と回転自在に連結される連結用孔４２と、リンク制御部材３０の案内用溝部３３に嵌合する係合部４３とを備える。連結用孔４１には、ヒンジブラケット部材１０の支軸１１が挿入される。これにより、ヒンジリンク部材４０はヒンジブラケット部材１０に回転自在に連結されることになる。連結用孔４２には、保持部材２０の支軸２５が挿入される。これにより、ヒンジリンク部材４０は、保持部材２０に支軸２５を中心に回転自在に連結され、この結果、筐体１に対して揺動自在に支持されることになる。係合部４３は、ヒンジリンク部材４０の表面から突出しており、この突出部の先端に鍔部が形成されており、この係合部４３がリンク制御部材３０の案内溝３３ｂに挿入部３３ａを通じて嵌合する。係合部４３は案内溝３３ｂから鍔部によって抜け止めされる。これにより、ヒンジリンク部材４０の係合部４３は、リンク制御部材３０の案内溝３３ｂによって筐体１に対して所定の方向に移動自在に保持されることになる。
【００１９】
図６は、ヒンジステー部材５０の構成例を示す説明図である。図例のように、ヒンジステー部材５０は、板状の部材からなり、この板状部材の長手方向の一端に形成されたヒンジブラケット部材１０と回転自在に連結するための連結用孔５１と、他端に形成された係合部５２と、一端に形成され長手方向に対して異なる方向に屈曲した被押圧部５３を備える。連結用孔５１には、ヒンジブラケット部材１０の支軸１３が挿入される。これにより、ヒンジステー部材５０は、ヒンジブラケット部材１０の支軸１３を中心に回転自在に連結されることになる。係合部５２は、ヒンジステー部材５０の表面からピン状に突出しており、この係合部５２は、保持部材２０の係止案内溝２３にそれぞれ形成された各係止用段部２４ａ〜２４ｅにそれぞれ係合可能となっている。被押圧部５３は、ヒンジロック解除部材６０によって押圧され、ヒンジステー部材５０を連結用孔５１に挿入されたヒンジブラケット部材１０の支軸１３を中心に回転させるようになっている。
【００２０】
図７は、ヒンジロック解除部材６０の構成例を示す説明図である。図例のように、ヒンジロック解除部材６０は、先端部にパネル部材２から出没可能に設けられた操作スイッチ部６１と、ヒンジブラケット部材１０に回転自在に連結される連結用孔６２と、ヒンジステー部材５０の被押圧部５３を押圧する押圧部６３とを備える。操作スイッチ部６１は、パネル部材２に対する出入操作に従って、移動可能である。連結用孔６２には、ヒンジブラケット部材１０の支軸１４が挿入される。これにより、姿勢変更用部材４１に支軸１４を中心に回動自在に連結されることになる。押圧部６３は、ヒンジステー部材５０の被押圧部５３に当接可能となっており、操作スイッチ部６１がパネル部材２に対して没入することにより、ヒンジステー部材５０の被押圧部５３を押圧する。これにより、ヒンジステー部材５０は、ヒンジブラケット部材１０の支軸１３を中心に回転することになる。
【００２１】
図８は、トグルアーム部材７１および引っ張りバネ７２の構成例を示す平面図である。図例のように、トグルアーム部材７１は、長手方向の一端に形成された保持部材２０の支軸２７ｂと回転自在に連結するための連結用孔７１ａと、他端に形成された連結用孔７１ｂとを備える。連結用孔７１ａには、保持部材２０の支軸２７ｂが挿入される。これにより、トグルアーム部材７１は、連結用孔７１ａを支点にして、連結用孔７１ｂが設けられた他端側が揺動するようになっている。
また、トグルアーム部材７１の揺動端側には、引っ張りバネ７２が連結されており、その引っ張りバネ７２が付勢力を与えている。この付勢力は、トグルアーム部材７１が揺動すると、その揺動支点である連結用孔７１ａの位置を跨いで作用する。これにより、トグルアーム部材７１は、引っ張りバネ７２による付勢力を超える力が働かない限り、揺動先に位置する状態（図中ＡまたはＢに位置する状態）が保持されることになる。
【００２２】
図９は、滑り板部材８０の構成例を示す平面図である。図例のように、滑り板部材８０は、板状の部材からなり、この板状部材の長手方向の一端に形成された長穴状のガイド穴８１と、他端に形成された支軸８２とを備える。ガイド穴８１は、保持部材２０の支軸２７ａに挿入されて係合する。また、支軸８２は、トグルアーム部材７１の連結用孔７１ｂに挿入される。これにより、滑り板部材８０は、トグルアーム部材７１が揺動すると、これに併せてガイド穴８１が延びる方向に沿って移動することになる。
また、滑り板部材８０は、その長手方向に沿って形成された案内溝８３を備える。この案内溝８３は、保持部材２０における係止案内溝２３に対応するものである。そのために、案内溝８３は、係止案内溝２３と同様にヒンジステー部材５０の係合部５２と係合可能に形成されているとともに、その一端に保持部材２０の引き出し制限溝部２６ａおよびロック解除用溝部２６ｂに対応する引き出し制限溝部８３ａおよびロック解除用溝部８３ｂが設けられ、他端には保持部材２０の係止用段部２４ａに対応する係止用段部８３ｃが設けられている。ただし、他の各係止用段部２４ｂ〜２４ｅに対応する箇所の案内溝８３の下側部分には、当該各係止用段部２４ｂ〜２４ｅに対応する段差は設けられておらず、当該各係止用段部２４ｂ〜２４ｅを隠蔽するための直線形状部分８４となっている。
また、案内溝８３には、保持部材２０の係止用段部２４ａ〜２４ｅのいずれにも対応しない位置に、ヒンジステー部材５０の係合部５２が係止するための係止用段部８５が設けられている。この係止用段部８５と係合部５２とが係止することによって、滑り板部材８０は、係止用段部８３ｃの側に向けて移動する際に、ヒンジステー部材５０の動作に従動することになる。一方、引き出し制限溝部８３ａおよびロック解除用溝部８３ｂの側に向けて移動する際には、ヒンジステー部材５０の係合部５２が当該引き出し制限溝部８３ａに係合することによって、そのヒンジステー部材５０の動作に従動することになる。つまり、滑り板部材８０は、ヒンジステー部材５０に従動して移動し、これにより保持部材２０との間の位置関係の状態が切り替わるのである。
【００２３】
次に、以上のように構成されたパネル開閉機構における動作について説明する。
【００２４】
先ず、パネル部材２が閉じた状態からの動作について説明する。
図１０は、パネル部材２の開閉動作の具体例を示す説明図（その１）である。
【００２５】
パネル部材２が閉じた状態の場合（図中Ｃ参照）に、パネル開閉機構では、ヒンジステー部材５０の係合部５２が、保持部材２０に形成された係止案内溝２３の凹状の係止用段部２４ａに嵌合している。この状態で、パネル部材２から突出するヒンジロック解除部材６０の操作スイッチ部６１が当該パネル部材２に向けて押圧されると、そのヒンジロック解除部材６０は、ヒンジブラケット部材１０の支軸１４を中心に回転する。この回転により、ヒンジステー部材５０の被押圧部５３は、ヒンジロック解除部材６０の押圧部６３によって押圧される。そして、ヒンジステー部材５０は、ヒンジブラケット部材１０の支軸１３を中心に回転し、係合部５２の側の端部が上方に向けて移動する。ヒンジステー部材５０の係合部５２が上向きに移動すると、保持部材２０に形成された係止案内溝２３の係止用段部２４ａと係合部５２との嵌合状態が解除される。これにより、パネル部材２を閉じた状態から開けた状態に動作させることが可能となる。
【００２６】
その後、例えば、操作者がパネル部材２の下方側を引き出して（図中矢印Ｄ参照）、そのパネル部材２をヒンジブラケット部材１０の支軸１１を中心にして回転させるようにすると、そのパネル部材２の姿勢変化に応じて、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、保持部材２０の係止案内溝２３に沿って、前面側（矢印Ｄ方向）に向けて移動する。これと同時に、パネル部材２に回転自在に連結されたリンク制御部材３０の係合部３２も、保持部材２０に形成された案内溝２１ｂに沿って、前面側（矢印Ｄ方向）に向けて移動する。
【００２７】
リンク制御部材３０の係合部３２が移動すると、これに応じてリンク制御部材３０自体の姿勢が変化する。そして、この姿勢変化に応じて、リンク制御部材３０に形成された案内溝３３ｂに嵌合するヒンジリンク部材４０の係合部４３も、その案内溝３３ｂ内を移動する。これにより、ヒンジリンク部材４０は、保持部材２０の支軸２５を中心として、パネル部材２の側から見てお辞儀をするような方向に揺動する。
【００２８】
ヒンジリンク部材４０が揺動すると、パネル部材２を保持しているヒンジブラケット部材１０の支軸１１が、当該パネル部材２が閉じた状態（図中Ｃ参照）における位置から移動する。すなわち、ヒンジリンク部材４０が揺動すると、支軸１１は、パネル部材２が閉姿勢状態のときの支軸１１の位置から、保持部材２０の支軸２５を中心とする円周上を上側パネル３から離隔する向き（図中矢印Ｅ参照）に移動する。
この移動量は、リンク制御部材３０の姿勢変化の量によって決まる。つまり、リンク制御部材３０は、パネル部材２の支軸１１を中心とする回転に連動する姿勢変化によって、ヒンジリンク部材４０の支軸２５を中心とした回転を制御するのである。
【００２９】
ここで、ヒンジステー部材５０の係合部５２が保持部材２０の係止案内溝２３に沿ってパネル部材２の側に向けて移動し、最初の係止用段部２４ｂを通過したところで、パネル部材２の回転を停止して当該パネル部材２を解放すると、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、その係止用段部２４ｂに係止する。すなわち、係合部５２は、パネル部材２の自重によって、係止用段部２４ｂとこれに隣り合う係止用段部５５ｃとの間に形成された傾斜部を下り、係止用段部２４ｂで係止する。これにより、パネル部材２は、係合部５２と係止用段部２４ｂとが係止する位置での開姿勢が保持されることになる。
【００３０】
このようなパネル部材２の開姿勢の保持は、係合部５２が係止用段部２４ｃ〜２４ｄに係止することによっても行われる。つまり、パネル部材２は、回転角が異なる複数段階（例えば、２０度、４０度または６０度の各段階）にて、それぞれの開姿勢が保持されることになる。
【００３１】
その後、パネル部材２を矢印Ｄの向きにさらに開き、ヒンジステー部材５０の係合部５２が保持部材２０の係止用段部２４ｅに係止し、パネル部材２が完全に開いた状態になると、その状態において、パネル部材２は、略水平な姿勢となる（図中Ｆ参照）。
【００３２】
このとき、ヒンジブラケット部材１０の支軸１１は、保持部材２０の支軸２５を中心とする円周上を移動する（図中矢印Ｅ参照）。したがって、ヒンジブラケット部材１０の支軸１１は、筐体１から見て、単に前方に移動するだけでなく、下方に向かっても移動する。このため、パネル部材２上に設けられた各種操作部品は、当該パネル部材２の開度に応じて、筐体１から見て前方および下方に向けて移動することになる。
【００３３】
その場合におけるヒンジブラケット部材１０の支軸１１の移動、すなわち保持部材２０の支軸２５を中心としたヒンジリンク部材４０の揺動は、その回転角が、ヒンジリンク部材４０の係合部４３とリンク制御部材３０における案内溝３３ｂとの係合によって制御される。すなわち、パネル開閉機構の構成部品、特にリンク制御部材３０およびヒンジリンク部材４０の形状（支点作用点間の距離、案内溝３３ｂの形状等を含む）の設定によって、ヒンジリンク部材４０が揺動する際の回転角およびヒンジブラケット部材１０の支軸１１の移動量が決定されるのである。
【００３４】
ここで、本実施形態で説明するパネル開閉機構では、リンク制御部材３０およびヒンジリンク部材４０の形状、並びに、当該形状から特定されるヒンジリンク部材４０が揺動する際の回転角が、パネル部材２の開状態時に当該パネル部材２および当該パネル部材２上の配置部品である各種操作部品が積載構造を構成する他機器（筐体１の上面側または下面側の少なくとも一方に配される他機器）の移動領域に突出しないように設定されている。つまり、従来の電子機器におけるパネル開閉機構（図１８参照）に比べて、ヒンジリンク部材４０が揺動する際の回転角が大きく、当該ヒンジブラケット部材１０の支軸１１の下方への移動量が大きくなるように設定されている。
【００３５】
したがって、本実施形態におけるパネル開閉機構では、筐体１の前面側を覆うパネル部材２が開閉する場合であっても、開状態となったパネル部材２上の配置部品等が他機器の移動領域に突出して当該他機器の引き出しを妨げてしまうといったことが生じない。しかも、これをヒンジリンク部材４０の回転角設定によって実現することから、パネル部材２が筐体１前面を覆えなかったりパネル収納過程で不具合が発生したりすることもない。
このように、本実施形態におけるパネル開閉機構によれば、筐体１の前面側を覆うパネル部材２が開閉する場合に、積載構造からの他機器の引き出し等が開状態となった前面パネル２に起因して妨げられてしまうことがないので、複数機器から構成される積載構造にて用いて好適なものとなる。つまり、積載構造にて用いる場合においても、操作者が前面パネル２を所望する位置まで開いて操作するといったことが可能となり、結果として操作者にとっての良好な操作性を確保することができる。
【００３６】
続いて、パネル部材２を閉じる場合の動作について説明する。
図１１は、パネル部材２の開閉動作の具体例を示す説明図（その２）である。
【００３７】
パネル部材２は、ヒンジステー部材５０の係合部５２を保持部材２０に形成された係止案内溝２３に形成された複数の係止用段部２４ｂ〜２４ｅのいずれかに係合させることにより、複数段階の開姿勢が保持される。したがって、開状態にあるパネル部材２を閉じるためには、係合部５２と係止用段部２４ｂ〜２４ｅとの係合を解除する必要がある。
【００３８】
係合部５２と係止用段部２４ｂ〜２４ｅとの係合の解除は、ヒンジステー部材５０を手動で押し上げ、そのヒンジステー部材５０の係合部５２を上方に移動させることによって行うことが考えられる。しかしながら、その場合には、ヒンジステー部材５０を押し上げるという動作が必要となってしまい、特に側面から触れにくい機器設置状態の場合には、操作者が煩わしさを感じてしまう可能性が高い。
そこで、本実施形態におけるパネル開閉機構では、滑り板部材８０の状態切り替えを利用して、パネル部材２の閉動作を行うように構成されている。
【００３９】
例えば図１１（ａ）に示すように、パネル部材２が完全に開き略水平な姿勢となっている場合に、パネル部材２は、ヒンジステー部材５０の係合部５２が保持部材２０の係止用段部２４ｅに係止することによって、その姿勢が保持される。このとき、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、保持部材２０の係止用段部２４ｅに係止しているとともに、滑り板部材８０における案内溝８３とも係合しており、その案内溝８３におけるロック解除用溝部８３ｂに位置している。また、係合部５２と係止用段部２４ｅとの係止状態において、滑り板部材８０は、保持部材２０との間の位置関係が、パネル部材２の側から見て奥側に位置する状態にある。すなわち、トグルアーム部材７１が奥側に揺動して保持された状態にあり（図中矢印Ａ参照）、これに伴って滑り板部材８０も奥側に位置する状態に保持されている。このような位置関係が保持されることによって、滑り板部材８０は、その案内溝８３が、保持部材２０の各係止用段部２４ｂ〜２４ｅを露出させてヒンジステー部材５０の係合部５２との係止が可能な状態とするようになっている。
【００４０】
このような状態から、例えば図１１（ｂ）に示すように、パネル部材２が持ち上げられると、これに応じてヒンジステー部材５０も連動し、そのヒンジステー部材５０の係合部５２が、パネル部材２の側から見て手前側に移動する。そして、係合部５２とロック解除用溝部８３ｂとが当接することによって、滑り板部材８０は、パネル部材２に伴って移動するヒンジステー部材５０に従動して、パネル部材２の側から見て手前側に移動する。これにより、滑り板部材８０は、保持部材２０との間の位置関係が、パネル部材２の側から見て手前側に位置する状態に切り替わる。すなわち、トグルアーム部材７１が手前側に揺動して保持された状態に切り替わり（図中矢印Ｂ参照）、これに伴って滑り板部材８０も手前側に位置する状態に保持されることになる。このような状態切り替えによって、滑り板部材８０は、その案内溝８３の直線形状部分８４が斜め上方に移動して、保持部材２０の各係止用段部２４ｂ〜２４ｅを隠蔽する状態となる。
【００４１】
つまり、パネル部材２が略水平な姿勢から持ち上げられると、そのパネル部材２に伴って移動するヒンジステー部材５０に従動して滑り板部材８０が状態切り替えを行い、これにより係合部５２と係止用段部２４ｅとの係止状態が解除されるとともに、保持部材２０の各係止用段部２４ｂ〜２４ｅが隠蔽されることになる。したがって、その後は、パネル部材２の自重によって当該パネル部材２が下方に降りようとするので、これに伴ってヒンジステー部材５０の係合部５２がパネル部材２の側から見て奥側に移動する。このとき、係合部５２を案内する保持部材２０係止案内溝２３は、滑り板部材８０の状態切り替えによって、各係止用段部２４ｂ〜２４ｅが隠蔽されている。そのため、係合部５２の移動、すなわちパネル部材２の閉じる方向への移動は、係止用段部２４ｂ〜２４ｅと係止することなく、滑り板部材８０における案内溝８３の直線形状部分８４に案内されて、円滑に行われることになる。
【００４２】
その後、係合部５２が滑り板部材８０における案内溝８３の係止用段部８５まで達すると、係合部５２は、係止用段部８５に係止する。そして、係合部５２と係止用段部８５との係止によって、滑り板部材８０は、ヒンジステー部材５０に従動して、パネル部材２の側から見て奥側に移動する。これにより、滑り板部材８０は、保持部材２０との間の位置関係が、パネル部材２の側から見て奥側に位置する状態に切り替わる。すなわち、トグルアーム部材７１が奥側に揺動して保持された状態に切り替わり、これに伴って滑り板部材８０も奥側に位置する状態に保持されることになる。このような状態切り替えによって、滑り板部材８０は、再び、保持部材２０の各係止用段部２４ｂ〜２４ｅを露出させて係合部５２との係止が可能な状態とする。
【００４３】
滑り板部材８０の状態が切り替わると、係合部５２と係止用段部８５との係止状態が解除される。これにより、係合部５２は、保持部材２０の係止案内溝２３をさらに奥側に向けて移動し、その係止案内溝２３における係止用段部２４ａに嵌合する。つまり、パネル部材２が閉じた状態（図１０中のＣ参照）になるのである。
【００４４】
このように、本実施形態におけるパネル開閉機構では、滑り板部材８０の状態切り替えを利用してパネル部材２の閉動作を行うように構成されているので、パネル部材２を閉じる場合の動作として、パネル部材２の略水平な姿勢からの持ち上げを行えばよい。このことは、パネル部材２を閉じる場合に、操作者が煩わしさを感じてしまう可能性が高いヒンジステー部材５０を押し上げ動作等を必要とすることなく、いわゆるワンタッチ操作で、当該パネル部材２の閉動作を行えることを意味する。したがって、例えば側面から触れにくい機器設置状態の場合であっても、操作者が煩わしさを感じてしまうことがなく、結果として操作者にとっての良好な操作性を確保することができる。
【００４５】
ところで、上述したワンタッチ操作によるパネル部材２の閉動作を実現した場合には、上述したように、パネル部材２の略水平な姿勢からの持ち上げが、当該パネル部材２の閉動作を行う契機となる。ただし、パネル部材２の略水平な姿勢からの持ち上げは、当該パネル部材２の開動作と動作方向が同じであり、その開動作と連続的に行い得るものである。したがって、パネル部材２の開動作を行っている操作者が、意図せずに、閉動作の契機となる略水平姿勢からの持ち上げを行ってしまうことも起こり得る。このような事態が起こると、パネル部材２を開状態で保持することができず、操作者にとっての良好な操作性という観点からは好ましくない。
【００４６】
そこで、本実施形態におけるパネル開閉機構では、保持部材２０の係止案内溝２３の端部に設けられた引き出し制限溝部２６ａおよびロック解除用溝部２６ｂと、これらに対応して滑り板部材８０の案内溝８３の端部に設けられた引き出し制限溝部８３ａおよびロック解除用溝部８３ｂとを利用して、パネル部材２の閉動作と開動作との区別の明確化、すなわちワンタッチ操作によるパネル部材２の閉動作を実現した場合の誤操作防止を、確実に図るように構成されている。具体的には、引き出し制限溝部２６ａおよびロック解除用溝部２６ｂ、並びに、引き出し制限溝部８３ａおよびロック解除用溝部８３ｂが、以下に述べるような動作を実現する。
【００４７】
図１２は、パネル部材２の開閉動作の具体例を示す説明図（その３）である。
図１２（ａ）に示すように、パネル部材２の開動作の際には、保持部材２０の係止案内溝２３に沿って移動するヒンジステー部材５０の係合部５２が、その係止案内溝２３の端部に設けられた引き出し制限溝部２６ａに当接する。このとき、滑り板部材８０はパネル部材２の側から見て奥側に位置する状態に保持されているので、その滑り板部材８０の案内溝８３における引き出し制限溝部８３ａも、保持部材２０の係止案内溝２３における引き出し制限溝部２６ａと重なるようにして、当該引き出し制限溝部２６ａと同一位置に存在している。これら引き出し制限溝部２６ａおよび引き出し制限溝部８３ａは、パネル部材２が略水平な姿勢となるか、あるいは略水平を僅かに超える姿勢となるように、ヒンジステー部材５０の係合部５２との当接位置が設定されている。したがって、操作者が勢いよくパネル部材２の開動作を行っても、当該パネル部材２が略水平な姿勢を大きく超えてしまうことがない。
【００４８】
ヒンジステー部材５０の係合部５２が引き出し制限溝部２６ａおよび引き出し制限溝部８３ａに当接し、これによりパネル部材２の開動作が制限された後、操作者が当該パネル部材２に加えていた力を弱めると、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、図１２（ｂ）に示すように、自重により下方を移動する。そして、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、保持部材２０の係止用段部２４ｅに係止する。これにより、パネル部材２は、完全に開いた状態、すなわち略水平な姿勢の状態で、保持されることになる。
【００４９】
その後、パネル部材２の閉動作のために、略水平な姿勢の状態からパネル部材２が持ち上げられると、図１２（ｃ）に示すように、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、保持部材２０の係止案内溝２３におけるロック解除用溝部２６ｂに案内されて移動し、係止用段部２４ｅとの係止が解除される。また、このとき、ヒンジステー部材５０の係合部５２は、滑り板部材８０の案内溝８３におけるロック解除用溝部８３ｂに当接する。そして、係合部５２の移動に従動するように滑り板部材８０が移動して、その滑り板部材８０の状態切り替えが行われる。これらの動作を契機にして、上述したようなパネル部材２の閉動作が開始される。
【００５０】
このように、本実施形態におけるパネル開閉機構では、保持部材２０の引き出し制限溝部２６ａおよびロック解除用溝部２６ｂと、滑り板部材８０の引き出し制限溝部８３ａおよびロック解除用溝部８３ｂとを利用して、パネル部材２の閉動作と開動作との区別の明確化を図っているので、パネル部材２の開動作を行っている操作者が、意図せずに、閉動作の契機となる略水平姿勢からの持ち上げを行ってしまうのを未然に防止することができる。つまり、ワンタッチ操作によるパネル部材２の閉動作を実現した場合の誤操作を防止して、パネル部材２が開状態で確実に保持されるようにしているので、結果として操作者にとっての良好な操作性を確保することができる。
【００５１】
ところで、本実施形態におけるパネル開閉機構では、上述したように、ヒンジリンク部材４０が揺動する際の回転角を従来よりも大きく設定し、パネル部材２の開状態時に当該パネル部材２および当該パネル部材２上の各種操作部品が他機器の移動領域に突出しないようにしている。そのため、パネル部材２の閉動作の際には、以下に述べる理由により、当該閉動作が円滑に行われなくなるおそれがある。
【００５２】
図１３は、パネル部材２の開閉動作の具体例を示す説明図（その４）である。
パネル部材２の閉動作を行う場合には、図１３（ａ）に示すように、操作者の押し下げ等により、先ず、パネル部材２に対して下向き方向の力が作用する（図中矢印Ｇ参照）。そして、その力に連動して、ヒンジリンク部材４０にも回転力が作用する。この回転力は、パネル部材２を閉じる方向に向けて、ヒンジリンク部材４０を回転させるものであることが望ましい（図中矢印Ｈ参照）。しかしながら、パネル部材２上の各種操作部品等が他機器の移動領域に突出しないようにすべく、ヒンジリンク部材４０の回転角が大きく設定されていると、リンク制御部材３０やヒンジリンク部材４０等の支点作用点の位置関係によっては、パネル部材２が開くようにヒンジリンク部材４０を回転させる方向に向けて回転力が作用してしまうおそれがある（図中矢印Ｉ参照）。
【００５３】
そこで、本実施形態におけるパネル開閉機構では、リンク制御部材３０における案内溝３３ｂが、パネル部材２を回転させるためのパネル回転溝部３４ｂと、ヒンジリンク部材４０を揺動させるためのリンク回転溝部３４ａとを備えて構成されているのである。これらパネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａは、いずれも、ヒンジリンク部材４０の係合部４３の移動を案内するものであるが、それぞれの形成角度、すなわちカム溝として機能する場合の作用角が、互いに異なっている（図４参照）。
【００５４】
このようなパネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａを備えて案内溝３３ｂを構成することによって、本実施形態におけるパネル開閉機構では、図１３（ｂ）に示すように、パネル部材２に対して鉛直方向下向きの力が作用している間は（図中矢印Ｇ参照）、ヒンジリンク部材４０の係合部４３をパネル回転溝部３４ｂによって案内し、これによりパネル部材２が閉じる方向に動作しても、主にそのパネル部材２にリンク制御部材３０のみが連動し、ヒンジリンク部材４０については特に連結用孔４１の位置が変わらないようにする。つまり、パネル回転溝部３４ｂによってリンク制御部材３０およびヒンジリンク部材４０の動作を制御することで、ヒンジリンク部材４０の連結用孔４１の位置を中心にしてパネル部材２のみを回転させるようにする。
そして、パネル部材２が回転し、そのパネル部材２に対して作用する力に、ある一定以上の大きさの水平方向の分力が生じてくると（図中矢印Ｊおよびｊ′参照）、その後は、ヒンジリンク部材４０の係合部４３をリンク回転溝部３４ａによって案内する。このときに生じる水平方向の分力は、パネル部材２を閉じる方向に向けてヒンジリンク部材４０を回転させる回転力として作用することになる（図中矢印Ｈ参照）。
【００５５】
このように、本実施形態におけるパネル開閉機構では、パネル部材２の閉動作を行う際に操作者が当該パネル部材２に加える力の方向が変化することを利用すべく、互いに作用角が異なるパネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａを備えて案内溝３３ｂを構成しているので、ヒンジリンク部材４０が揺動する際の回転角を従来よりも大きく設定し、パネル部材２の開状態時に当該パネル部材２および当該パネル部材２上の各種操作部品が他機器の移動領域に突出しないようにした場合であっても、パネル開閉機構に過大な負荷をかけることなく、パネル部材２の閉動作を円滑に行うことが可能となり、結果として操作者にとっての良好な操作性を確保することができる。
【００５６】
パネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａを備えて案内溝３３ｂを構成する場合には、互いに異なる作用角を実現したことに伴い、開状態のパネル部材２が所定状態のときに、いわゆる浮きが発生してしまうことおそれがある。これは、従来であれば直線状の案内溝を形成すればよいところ、パネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａの両方を備えているからである。このことから、リンク制御部材３０に設けられている案内溝３３ｂについては、パネル部材２が所定状態のときに、ヒンジリンク部材４０の係合部４３と嵌合する溝部分を、パネル回転溝部３４ｂまたはリンク回転溝部３４ａとは異なる作用角で形成することが考えられる。
【００５７】
図１４〜図１７は、案内溝３３ｂの構成例を示す説明図である。
図１４に示すように、案内溝３３ｂの一部には、パネル部材２が所定状態のときにヒンジリンク部材４０の係合部４３と嵌合する部分に、他部とは異なる作用角のパネル状態保持溝部３４ｄが配されている。パネル部材２が「所定状態」のときとしては、図例のように、パネル部材２の開角度が２０度のとき、および、４０度のときが挙げられる。ただし、これに併せて、または、これとは別に、ヒンジステー部材５０の係合部５２が保持部材２０の各係止用段部２４ｂ，２４ｃのいずれかと係止している状態のときを、パネル部材２が「所定状態」のときとすることも考えられる。
パネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａを備えて案内溝３３ｂを構成する場合には、本来であれば、図１５に示すように、ある作用角でパネル回転溝部３４ｂを形成し、これとは別の作用角でリンク回転溝部３４ａを形成すれば、パネル部材２の閉動作を円滑に行うことが可能となる。
ところが、例えば、図１６に示すように、パネル部材２の開角度が２０度および４０度のときは、当該パネル部材２の自重によりヒンジリンク部材４０に対して図中矢印方向の力が作用するため、当該ヒンジリンク部材４０の図中矢印方向への回転動作を制止することができない状態になってしまうことが考えられる。その結果、当該パネル部材２は、パネルが開く方向へ動作し易くなり、いわゆるパネル位置の収まりが悪い状態になってしまう。
そこで、図１７に示すように、パネル部材２が所定状態のときにヒンジリンク部材４０の係合部４３と嵌合する部分については、パネル回転溝部３４ｂおよびリンク回転溝部３４ａの本来の作用角とは異なる作用角のパネル状態保持溝部３４ｄを配するのである。つまり、パネル状態保持溝部３４ｄおよびこれに嵌合する係合部４３がカムとして作用する際の圧力角を他の部分とは変更して、これによりその嵌合部分の摩擦力がリンク回転分力と略等しくなるようにする。
【００５８】
このように、案内溝３３ｂの一部にパネル状態保持溝部３４ｄを形成すれば、例えばパネル部材２を所定状態で保持する場合であっても、その所定状態のパネル部材２に浮きや遊び等が生じることなく保持されるので、当該開状態におけるパネル部材２の操作性が浮きや遊び等によって阻害されてしまうことがなくパネル所定開位置での収まりを確保し、結果として操作者にとっての良好な操作性を確保することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６０】
例えば、本実施形態では、ヒンジステー部材５０に係合部５２を設け、この係合部５２を保持部材２０の係止用段部２４ａおよび係止用段部２４ｂ〜２４ｅが形成された係止案内溝２３に嵌合させる構成としたが、たとえば、この係止案内溝２３をヒンジステー部材５０に形成し、代わりに係合部５２を保持部材２０に一体化する構成としても、上述した実施形態と同様の機構を実現できる。また、係止用段部２４ａの係合部５２の保持力を調整することにより、ヒンジロック解除部材６０を廃止し、開閉パネルを直接動作させることも可能である。
【００６１】
また、例えば、本実施形態では、本発明に係る電子機器としてビデオサーバを例に挙げて説明したが、ビデオデッキ、カーナビゲーション、カーステレオ等といった他の電子機器についても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るパネル開閉機構の構成例を示す側面図である。
【図２】図１のパネル開閉機構におけるヒンジブラケット部材の構成例を示す説明図である。
【図３】図１のパネル開閉機構における保持部材の構成例を示す説明図である。
【図４】図１のパネル開閉機構におけるリンク制御部材の構成例を示す説明図である。
【図５】図１のパネル開閉機構におけるヒンジリンク部材の構成例を示す説明図である。
【図６】図１のパネル開閉機構におけるヒンジステー部材の構成例を示す説明図である。
【図７】図１のパネル開閉機構におけるヒンジロック解除部材の構成例を示す説明図である。
【図８】図１のパネル開閉機構におけるトグルアーム部材および引っ張りバネの構成例を示す平面図である。
【図９】図１のパネル開閉機構における滑り板部材の構成例を示す平面図である。
【図１０】図１のパネル開閉機構によるパネル部材の開閉動作の具体例を示す説明図（その１）である。
【図１１】図１のパネル開閉機構によるパネル部材の開閉動作の具体例を示す説明図（その２）である。
【図１２】図１のパネル開閉機構によるパネル部材の開閉動作の具体例を示す説明図（その３）である。
【図１３】図１のパネル開閉機構によるパネル部材の開閉動作の具体例を示す説明図（その４）である。
【図１４】図１のパネル開閉機構による案内溝の構成例を示す説明図（その１）である。
【図１５】図１のパネル開閉機構による案内溝の構成例を示す説明図（その２）である。
【図１６】図１のパネル開閉機構による案内溝の構成例を示す説明図（その３）である。
【図１７】図１のパネル開閉機構による案内溝の構成例を示す説明図（その４）である。
【図１８】従来における筐体前面の操作パネルが開閉可能な電子機器の一具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…筐体、２…パネル部材、２０…保持部材、２３…係止案内溝、２４ａ〜２４ｅ…係止用段部、２６ａ…引き出し制限溝部、２６ｂ…ロック解除用溝部、３０…リンク制御部材、３３ｂ…案内溝、３４ａ…リンク回転溝部、３４ｂ…パネル回転溝部、３４ｄ…パネル状態保持溝部、４０…ヒンジリンク部材、５０…ヒンジステー部材、８０…滑り板部材、８３…案内溝、８３ａ…引き出し制限溝部、８３ｂ…ロック解除用溝部、８４…直線形状部分
【図１】
2009015991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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