(57)【要約】【課題】近距離一対一通信を行う場合においてデータファイルの送受信開始の決定を迅速かつ簡潔に行うことが可能な通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部１０２と、自装置の方向、移動又は接触を検出する検出部と、検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する処理決定部１２０と、決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する決定処理解除部１２０とを有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と、
自装置の方向、移動又は接触を検出する検出部と、
前記検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する処理決定部と、
前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する決定処理解除部と
を有する、通信装置。
【請求項２】
タイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを有し、
前記決定処理解除部は、前記タイムカウンタで前記タイムアウトが発生したとき、前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始の決定の解除指令が入力される入力部を有し、
前記決定処理解除部は、前記入力部に前記解除指令が入力されたとき、前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手の装置へ送信するデータファイルを選択するデータファイル選択部と、
前記処理決定部で送信処理の開始が決定された後、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを送信する送信制御部と
を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記処理決定部で受信処理の開始が決定された後、通信が確立された装置からデータファイルを受信する受信制御部を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始の決定又は解除を表示するための表示処理部を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と；
電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第１の通信装置と通信を行う通信部と、自装置の方向、移動又は接触を検出する検出部と、前記検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する処理決定部と、前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する決定処理解除部と、を有する第２の通信装置と；
を備える、通信システム。
【請求項８】
電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと、
自装置の方向、移動又は接触を検出するステップと、
前記検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定するステップと、
前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除するステップと
を有する、通信方法。
【請求項９】
電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段、
自装置の方向、移動又は接触を検出する手段、
前記検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する手段、
前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１に規定される電波通信方式が広く普及している。
【０００３】
また、電波通信方式以外にも、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器が近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。なお、磁界結合により通信を行う技術については、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式を用いて、２つの機器間で近距離一対一通信を行う場合、一対の機器は、一方がイニシエータ（Initiator）として機能し、他方がレスポンダ（Responder）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。そして、イニシエータ側で、データファイルの送信をする、又はデータファイルの受信をするという設定を、ユーザーによって画面上に表示されたメニューなどから選択されなければならない。ユーザーによる送受信の設定後、両方の機器が互いに近接されて、通信が確立され、実際にデータファイル送受信が行われる。
【０００６】
上記のように、イニシエータ側の機器において、データファイルの送受信のたびに送受信開始の設定を選択しなければならないとすると、ユーザーにとって煩わしい手順が必要となるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、近距離一対一通信を行う場合においてデータファイルの送受信開始の決定を迅速かつ簡潔に行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と、自装置の方向、移動又は接触を検出する検出部と、検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する処理決定部と、決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する決定処理解除部とを有する通信装置が提供される。
【０００９】
タイムアウトが発生したか否かを判定するタイムカウンタを有し、決定処理解除部は、前記タイムカウンタで前記タイムアウトが発生したとき、前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除してもよい。
【００１０】
上記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始の決定の解除指令が入力される入力部を有し、決定処理解除部は、前記入力部に前記解除指令が入力されたとき、前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除してもよい。
【００１１】
上記通信相手の装置へ送信するデータファイルを選択するデータファイル選択部と、処理決定部で送信処理の開始が決定された後、通信が確立された装置に対して前記データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを送信する送信制御部とを有してもよい。
上記処理決定部で受信処理の開始が決定された後、通信が確立された装置からデータファイルを受信する受信制御部を有してもよい。
【００１２】
上記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始の決定又は解除を表示してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と、電界結合又は磁界結合によって近距離一対一通信により第１の通信装置と通信を行う通信部と、自装置の方向、移動又は接触を検出する検出部と、前記検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する処理決定部と、前記決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する決定処理解除部とを有する第２の通信装置とを備える通信システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと、自装置の方向、移動又は接触を検出するステップと、検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定するステップと、決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除するステップとを有する通信方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合又は磁界結合によって通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段、自装置の方向、移動又は接触を検出する手段、検出された方向、移動又は接触に応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する手段、決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、近距離一対一通信を行う場合においてデータファイルの送受信開始の決定を迅速かつ簡潔に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
まず、本発明の一実施形態に係る近接（非接触）通信システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【００１９】
本実施形態に係る通信システムは、データを送信する送信機１０と、送信されたデータを受信する受信機２０からなる。送信機１０は、送信回路部１１と、直列インダクタ１２、並列インダクタ１３、平板状の送信用電極１４からなる高周波結合器（電界カプラ）を有する。また、受信機２０は、受信回路部２１と、直列インダクタ２２、並列インダクタ２３、平板状の受信用電極２４からなる高周波結合器（電界カプラ）を有する。
【００２０】
送信用電極１４及び受信用電極２４は、例えば３ｃｍ程度離間して対向して配置され、電界結合が可能である。送信機１０側の送信回路部１１は、上位アプリケーションから送信要求が生じると、送信データに基づいて、例えばＵＷＢ（Ultra  Wide  Band）信号などの高周波送信信号を生成する。生成された信号は、送信用電極１４から受信用電極２４へ伝播する。そして受信機２０側の受信回路部２１は、受信した高周波信号を復調及び復号処理して、再現したデータを上位アプリケーションへ渡す。
【００２１】
次に、本発明の一実施形態に係る通信システムの適用例を説明する。図２は、本実施形態に係る通信システムの適用例を示す説明図である。図３は、本実施形態に係る据置き機器１００とモバイル機器２００の構成を示す模式図である。
【００２２】
図２、図３に示すように、本実施形態に係る通信システムは、例えば、据置き機器１００と、モバイル機器２００などからなる。据置き機器１００（第１の通信装置）と、モバイル機器２００（第２の通信装置）は、通信装置の一例であり、相互に電界結合することが可能な高周波結合器（電界カプラ）を有する。
【００２３】
ここで、据置き機器１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキ、ステレオコンポ等の使用時移動を前提としていない機器である。モバイル機器２００は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、オーディオプレイヤー、ビデオカメラ、ゲーム機器等の携帯が容易な機器である。なお、モバイル機器２００は、ハードディスクドライブのような携帯可能なストレージ装置であってもよい。なお、本明細書では、通信システムを構成する一対の通信機器は、一方が据置き機器１００で、他方がモバイル機器２００であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信機器は、いずれもモバイル機器であってもよい。
【００２４】
図３に示すとおり、本実施形態の本実施形態に係る据置き機器１００、モバイル機器２００の通信機能に関する構成は、それぞれ同様に構成されている。据置き機器１００、モバイル機器２００は、電界カプラ（通信部）１０２と、セレクタ１０４と、通信モジュール１０６などを有する。
【００２５】
モバイル機器２００の電界カプラ１０２と、据置き機器１００の電界カプラ１０２が、相互に例えば約３ｃｍ以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラ１０２が感知する。その結果、据置き機器１００とモバイル機器２００の間での１対１による電界通信が実現される。
【００２６】
より具体的には、上記電界通信を行なう一対の機器は、一方がイニシエータ（Initiator）として機能し、他方がレスポンダ（Responder）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００２７】
例えば、図３に示した据置き機器１００がイニシエータとして機能し、モバイル機器２００がレスポンダとして機能する場合について説明する。据置き機器１００及びモバイル機器２００が近接されると、据置き機器１００から送信される接続確立要求（接続要求フレーム）をモバイル機器２００が受信する。そして、モバイル機器２００において接続確立要求が受信されると、モバイル機器２００は据置き機器１００に対して接続応答許可（接続応答フレーム）を送信する。そして、据置き機器１００が接続応答許可を受信すると、モバイル機器２００と据置き機器１００と通信の接続が確立する。接続が確立した後、又は接続確立と同時に、モバイル機器２００及び据置き機器１００が認証処理を行う。認証処理が正常に終了すると、モバイル機器２００及び据置き機器１００がデータ通信可能な状態となる。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョン、データ転送方式、各機器が有するプロトコルを示すエミュレーション方式等がモバイル機器２００及び据置き機器１００で一致するか否かの確認などが挙げられる。
【００２８】
その後、モバイル機器２００と据置き機器１００が１対１でデータ通信を行う。より詳細には、図２（Ｂ）に示すように、据置き機器１００がモバイル機器２００にデータファイル２を送信する場合、データファイル２は、据置き機器１００の電界カプラ１０２を介してモバイル機器２００へ送信される。そして、モバイル機器２００は、据置き機器１００から受信したデータファイル２を保持する。ここで、データファイルとしては、音楽、講演及びラジオ番組などの音声データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画及び図表などの映像データや、ゲーム及びソフトフェアなどが挙げられる。
【００２９】
上記では、据置き機器１００がイニシエータとして機能し、モバイル機器２００がレスポンダとして機能する場合について説明したが、モバイル機器２００がイニシエータとして機能し、据置き機器１００がレスポンダとして機能する場合についても同様である。
【００３０】
また、イニシエータ側の機器がデータファイルをレスポンダ側の機器に送信する場合について説明したが、レスポンダ側の機器がデータファイルをイニシエータ側の機器に送信してもよい。例えば、図２（Ａ）に示すように、イニシエータ側の機器が据置き機器１００であり、レスポンダ側の機器がモバイル機器２００であるとき、モバイル機器２００がデータファイル１を据置き機器１００に送信する。
【００３１】
更に、イニシエータ側の機器とレスポンダ側の機器との間に接続が確立したとき、データファイルの同期（Ｓｙｎｃ）が行われてもよい。例えば、図２（Ｃ）に示すように、モバイル機器２００がデータファイル３を据置き機器１００に送信し、据置き機器１００がデータファイル４をモバイル機器２００に送信する。その結果、据置き機器１００とモバイル機器２００との間で最新のデータファイルを共有することができる。
【００３２】
電波通信方式のアンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、本実施形態に係る通信方式の電界カプラから発生される誘導電界の強度は、距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の機器間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、本実施形態の電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ないという効果や、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるという効果などが得られる。
【００３３】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００３４】
なお、本実施形態においては、一対の通信装置が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信、TransferJet）を行う例について説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信装置は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。
【００３５】
次に、図４を参照して、据置き機器１００の通信機能に関する構成について説明する。図４は、本実施形態に係る据置き機器１００の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図４に示すように、据置き機器１００は、電界カプラ（通信部）１０２と、セレクタ１０４と、送信処理部１１２と、受信処理部１１４と、制御部１２０と、メモリ１３０などを備えている。電界カプラ１０２は、図１に示す高周波結合器で構成され、モバイル機器２００の電界カプラ１０２と電界結合により通信を行う。据置き機器１００、モバイル機器２００がそれぞれ持つ電界カプラ１０２は、例えば３ｃｍ程度の近距離に離間して対向して配置され、電界結合が可能である。電界カプラ１０２は、セレクタ１０４を介して、送信処理部１１２、受信処理部１１４の一方と選択的に接続される。本実施形態では、送信処理部１１２と受信処理部１１４から信号処理部１１０が構成される。また、信号処理部１１０と制御部１２０から通信モジュール１０６が構成される。
【００３７】
送信処理部１１２は、電界カプラ１０２からモバイル機器２００へ送信するための送信信号を生成する。送信処理部１１２は、送信データを符号化する符号化器、送信データを拡散する拡散器、送信データをバイナリ系列から複素数信号へ拡張するマッパ、中心周波数へのアップコンバージョンを行うＲＦ回路等の構成要素を備えている。
受信処理部１１４は、電界カプラ１０２で受信した受信信号の復号を行う。受信処理部１１４は、受信信号が入力されるＲＦ回路、受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部、受信信号をデマップするデマッパ、復号器等の構成要素を備えている。
【００３８】
送信処理部１１２は、上位アプリケーションから送信要求が生じると、送信データに基づいてＵＷＢ信号などの高周波送信信号を生成し、電界カプラ１０２からモバイル機器２００へ信号が伝播する。モバイル機器２００側の電界カプラ１０２は、受信した高周波信号を復調及び復号処理して、再現したデータを上位アプリケーションに渡す。
【００３９】
例えばＵＷＢ通信のように高周波、広帯域を使用する通信方式によれば、近距離において３００Ｍｂｐｓ程度の超高速データ伝送を実現することができる。また、電波通信ではなく電界結合によりＵＷＢ通信を行う場合、その電界強度は距離の４乗に反比例することから、無線設備から３メートルの距離での電界強度（電波の強さ）を所定レベル以下に抑制することで無線局の免許が不要となる微弱電波とすることが可能であり、安価に通信システムを構成することができる。また、電界結合方式により超近距離でデータ通信を行う場合、周辺に存在する反射物により信号の質が低下することがなく、伝送路上でのハッキングを確実に防止することができ、秘匿性を確保することが可能である。また、電界強度を所定レベル以下に抑制して、例えば３ｃｍ以内の距離のみで通信を可能とすることで、１つの機器に対して２つの機器が同時に通信できない構成とすることができ、近距離での一対一通信を実現することができる。
【００４０】
制御部１２０は、据置き機器１００の動作全般を制御する。例えば、制御部１２０は、送信処理部１１２による送信信号の生成を制御し、受信処理部１１４による受信信号の復号を制御する。また、制御部１２０は、モバイル機器２００に対して接続要求フレーム、データファイル（ＣＳＤＵパケット）等を送信する時には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、電界カプラ１０２と送信処理部１１２を接続させる。また、制御部１２０は、モバイル機器２００から接続要求フレーム、データファイル等を待ち受ける際には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、電界カプラ１０２と受信処理部１１４を接続させる。
【００４１】
接続の確立は、一方の機器（イニシエータ）から他方（レスポンダ）に対して接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信し、レスポンダから送信された接続応答フレームＣ−Ａｃｃをイニシエータが受信することで実現される。接続要求フレームは、例えばデータファイル転送、データファイル選択などのユーザアクションが入力された側の機器が通信相手に対して送信する。本実施形態のシステムにおいて、据置き機器１００とモバイル機器２００の間で接続が確立されると、据置き機器１００及びモバイル機器２００の双方は、他の機器との接続確立を行わない。従って、据置き機器１００とモバイル機器２００の間で１対１の通信が行われる。
【００４２】
メモリ１３０は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの記録媒体である。メモリ１３０は、受信したデータファイルを保持する。なお、図４に示す機能ブロックは、ハードウェア（回路）、又は演算処理部（ＣＰＵ）とこれを機能させるソフトウェア（プログラム）によって構成することができる。これらの機能ブロックを演算処理部とソフトウェアによって構成した場合、そのプログラムは、据置き機器１００、モバイル機器２００が備えるメモリ１３０等の記録媒体に格納されることができる。
【００４３】
次に、図５を参照して、本実施形態に係るモバイル機器２００の通信機能に関する構成について説明する。図５は、本実施形態に係るモバイル機器２００の構成を示すブロック図である。
本実施形態の据置き機器１００とモバイル機器２００とは、電界カプラ１０２と、セレクタ１０４と、通信モジュール１０６と、メモリ１３０については同様の構成を有するため、これらの詳細な説明は省略する。
【００４４】
モバイル機器２００は、図５に示すように、図４に示した据置き機器１００の機能ブロックに加えて、更に操作部１５０、表示部１６０、動き検出部１７０を備える。操作部１５０は、ユーザーの操作を受付けるユーザーインターフェースであり、操作に応じた信号（指令）を制御部１２０に送る。表示部１６０は、操作内容やデータファイルの内容などを表示可能な表示装置である。表示部１６０は、例えば表示処理部によって制御される。表示部１６０は、送信処理の開始の決定又は解除、受信処理の開始の決定又は解除を表示する。
【００４５】
動き検出部１７０は、検出部の一例であり、モバイル機器２００の方向、移動又は接触を検出する。動き検出部１７０は、例えば、（重力）加速度センサーであり、モバイル機器２００の移動（ユーザーによるモバイル機器２００の振り方、振り数など）を検出する。更に、動き検出部１７０は、例えば、加速度センサーや物理層Ｒａｔｅ（通信相手の装置との距離）の変化率を検出する検出部であり、モバイル機器２００の移動速度を検出する。これにより、動き検出部１７０は、例えば、モバイル機器２００が通信相手の装置にゆっくりと近づいている、又は急速に近づいているなどの移動速度を検出できる。
【００４６】
なお、本実施形態のモバイル機器２００は、動き検出部１７０以外に、モバイル機器２００の方向を検出する方向検出部（図示せず。）を有してもよい。方向検出部は、検出部の一例であって、例えば、加速度センサーであり、モバイル機器２００の上下方向、表裏方向などを検出する。また、本実施形態は、接触を検出する接触検出部（図示せず。）を有してもよい。接触検出部は、検出部の一例であって、例えば、タッチセンサーや光センサーであり、例えばユーザーの手とモバイル機器２００との接触の有無や接触位置を検出する。なお、本実施形態のモバイル機器２００は、動き検出部１７０、方向検出部、接触検出部等といった複数の検出部を同時に備えてもよいし、いずれか１つの検出部のみを有するとしてもよい。
【００４７】
また、モバイル機器２００の制御部１２０は、処理決定部の一例であり、動き検出部１７０で検出された方向、移動又は接触などに応じて、通信が確立された装置へのデータファイルの送信処理の開始、又は通信が確立された装置からのデータファイルの受信処理の開始を決定する。
【００４８】
また、モバイル機器２００の制御部１２０は、決定処理解除部の一例であり、一旦決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する。例えば、モバイル機器２００の制御部１２０は、決定処理解除部として、タイムカウンタを有してもよい。タイムカウンタは、タイムアウトが発生したか否かを判定する。このとき、制御部１２０は、タイムカウンタでタイムアウトが発生したとき、一旦決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する。
【００４９】
また、モバイル機器２００の制御部１２０は、決定処理解除部として、入力部を有してもよい。入力部は、一旦決定された送信処理の開始又は受信処理の開始の決定の解除指令が入力される。このとき、制御部１２０は、入力部に解除指令が入力されたとき、一旦決定された送信処理の開始又は受信処理の開始を解除する。
【００５０】
更に、モバイル機器２００の制御部１２０は、データファイル選択部を有してもよい。データファイル選択部は、通信相手の装置へ送信するデータファイルを選択する。例えば、ユーザーの操作によって、メモリ１３０に保持されたデータファイルが選択されたとき、データファイル選択部が該データファイルを選択する。そして、制御部１２０（送信制御部）は、送信処理の開始が決定された後、通信が確立された装置に対して、データファイル選択部で既に選択されているデータファイルを送信する。
【００５１】
また、モバイル機器２００の制御部１２０（受信制御部）は、受信処理の開始が決定された後、通信が確立された装置からデータファイルを受信する。
【００５２】
次に、図６を参照して、本実施形態の通信システムにおけるデータファイル送受信動作について説明する。ここで、通信システムとは、例えば、図２に示すように、通信機能を有する据置き機器１００と、モバイル機器２００である。図６は、本実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、例えばユーザーによってモバイル機器２００の方向が変更されたり、モバイル機器２００の移動がされたり、ユーザーによって接触されることで、モバイル機器２００は、自装置の方向、移動又は接触を検出する。そして、検出された自装置の方向、移動又は接触が、予め送受信決定処理の開始の決定動作として設定された自装置の方向、移動又は接触と一致するかを判断する。もし、検出された自装置の方向、移動又は接触が、予め設定された動作と一致する場合は、タイムカウンタが時間経過の測定を開始する（ステップＳ１０２）。このとき、予め設定された動作と一致すると判断された、先に検出された自装置の方向、移動又は接触の内容は一時的に保持される。
【００５４】
一方、検出された自装置の方向、移動又は接触が、予め設定された動作と一致しない場合、検出された自装置の方向、移動又は接触は、送受信決定処理の開始の決定動作と無関係であるため、モバイル機器２００は次の自装置の方向、移動又は接触の検出を待機する。
【００５５】
タイムカウンタは、例えば、自装置の方向、移動又は接触が検出されてからの経過時間を測定し、一定時間が経過したときタイムアウトを発生する。タイムアウトを発生させる時間は、ユーザーが予め任意に設定することができる。
【００５６】
次に、モバイル機器２００は、通信相手の装置との接続の確立を判断する（ステップＳ１０３）。もし、通信相手の装置との接続が確立される前に、タイムカウンタがタイムアウトを発生した場合は、予め設定された動作と一致すると判断された、先に検出された自装置の方向、移動又は接触は無効として解除され、一連の動作を終了する。一方、タイムカウンタがタイムアウトを発生するまでは（タイムカウンタが経過時間を測定している状態では）、通信相手の装置との接続の確立を待機する。
【００５７】
そして、タイムカウンタがタイムアウトを発生する前に、通信相手の装置との接続が確立した場合、予め設定された動作と一致すると判断された、先に検出された自装置の方向、移動又は接触の内容が、送信処理開始の動作であるか、又は受信処理開始の動作であるかが判断される（ステップＳ１０５）。そして、検出された自装置の方向、移動又は接触の内容に応じて、送信処理開始又は受信処理開始が決定される。
【００５８】
先に検出された自装置の方向、移動又は接触の内容が、送信処理開始の動作である場合、モバイル機器２００は、データファイルを据置き機器１００に送信する（ステップＳ１０６）。一方、先に検出された自装置の方向、移動又は接触の内容が、送信処理開始の動作である場合、モバイル機器２００は、据置き機器１００からデータファイルを受信する（ステップＳ１０７）。そして、データの送受信が完了したとき、一連の動作が終了する。
【００５９】
なお、モバイル機器２００が、データファイルを据置き機器１００に送信する場合、上記の一連の動作の前に、モバイル機器２００において送信するデータファイルが予め選択されている必要がある。一方、モバイル機器２００が、据置き機器１００からデータファイルを受信する場合、上記の一連の動作の前に、据置き機器１００において送信するデータファイルが予め選択されている必要がある。
【００６０】
なお、相手の装置との接続確立待機の解除は、一定時間内に据置き機器１００と近接があるかで判定されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、接続確立待機の解除は、ユーザーの操作によって判断されるとしてもよい。ボタンの押圧又は解除によって、操作部１５０から制御部１２０に指令が入力され、モバイル機器２００の接続確立待機の解除が行われる。その結果、タイムカウンタを使用しないで、接続確立待機の解除をすることができる。
【００６１】
また、上記のフローでは、相手の装置との接続確立後に、予め設定された動作と一致すると判断された、先に検出された自装置の方向、移動又は接触の内容が、送信処理開始の動作であるか、又は受信処理開始の動作であるかが判断されるとしたが（ステップＳ１０５）、本発明はかかる順序に限定されない。例えば、予め設定された動作と一致すると判断された、先に検出された自装置の方向、移動又は接触の内容が、送信処理開始の動作であるか、又は受信処理開始の動作であるかの判断は、自装置の方向、移動又は接触の検出と同時に行われてもよい。そして、タイムカウンタが経過時間の測定を開始してもよい。
【００６２】
次に、図７を参照し、据置き機器１００とモバイル機器２００における通信確立、データ送受信動作の流れを説明する。図７は、据置き機器１００とモバイル機器２００における通信確立動作の流れを示したシーケンス図である。
【００６３】
図６に示したように、据置き機器１００の信号処理部１１０と接続される電界カプラ１０２がセレクタ１０４により周期的に切替えられている状態において、モバイル機器２００が据置き機器１００の電界カプラ１０２へ近接されたとする（Ｓ１５１）。この場合、モバイル機器２００から送信される接続確立要求が据置き機器１００の電界カプラ１０２により受信される（Ｓ１５２）。
【００６４】
そして、据置き機器１００は、モバイル機器２００から接続確立要求を受信し、以降、電界カプラ１０２が継続的に信号処理部１１０と接続されるよう制御部１２０が制御する（Ｓ１５３）。その後、信号処理部１１０により生成されたＡＣＫが電界カプラ１０２から送信され、モバイル機器２００によりＡＣＫが受信されると、据置き機器１００及びモバイル機器２００がデータ通信可能な状態に接続される（Ｓ１５４）。
【００６５】
その後、モバイル機器２００から電界カプラ１０２に対してデータ送信要求が送信されると（Ｓ１５５）、制御部１２０が、信号処理部１１０にデータファイルの送信信号を生成させる。そして、信号処理部１１０により生成された送信信号を電界カプラ１０２がモバイル機器２００へ送信する（Ｓ１５６）。
【００６６】
据置き機器１００の制御部１２０は、電界カプラ１０２により更にＡＣＫが受信されると、モバイル機器２００との通信が終了したと判断し、再びセレクタ１０４に信号処理部１１０の接続先を周期的に切替えさせる（ステップＳ１５７）。
【００６７】
以上説明したように、据置き機器１００とモバイル機器２００において、通信確立、データ送受信動作が行われる。なお、上記説明では、モバイル機器２００がイニシエータで接続確立要求を行い、据置き機器１００がレスポンダで接続確立要求を待ち受けるとしたが、反対に、据置き機器１００がイニシエータ、モバイル機器２００がレスポンダであってもよい。
【００６８】
次に、図８を参照して、本実施形態に係るモバイル機器２００の送受信処理の決定について説明する。図８は、本実施形態に係る据置き機器１００とモバイル機器２００とを示す説明図である。
【００６９】
例えば、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、モバイル機器２００は、モバイル機器２００の上下方向を検出する。そして、例えばモバイル機器２００が上向きで据置き機器１００に近接したとき、送信処理の開始と決定され、モバイル機器２００が下向きで据置き機器１００に近接したとき、受信処理の開始と決定されてもよい。
また、例えば、図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）に示すように、モバイル機器２００は、モバイル機器２００の表裏方向を検出する。そして、例えば表向きがユーザーに見える方向で、モバイル機器２００が据置き機器１００に近接したとき、送信処理の開始と決定され、裏向きがユーザーに見える方向で、モバイル機器２００が据置き機器１００に近接したとき、受信処理の開始と決定されてもよい。
【００７０】
ここで、図８（Ａ）〜図８（Ｄ）の例のように、モバイル機器２００の上下方向、又は表裏を検出するため、モバイル機器２００には、例えば近接センサーが備えられる。近接センサーは、モバイル機器２００の上部又は下部のいずれか（表面又は裏面のいずれか）に装着され、装着側が検出物体（本実施形態では、据置き機器１００）との近接を検出すると、検出信号を出力する。これにより、モバイル機器２００のいずれの面が据置き機器１００と近接しているかを検出することができる。近接センサーには、例えば、電磁誘導による高周波発振方式、磁石を用いた磁気方式、静電容量の変化による静電容量方式などがある。
【００７１】
更に、図８（Ｅ）及び図８（Ｆ）に示すように、モバイル機器２００は、モバイル機器２００の振り方や振り数を検出する。そして、例えば、モバイル機器２００が上下方向で振られた後、据置き機器１００に近接したとき、送信処理の開始と決定され、モバイル機器２００が左右方向で振られた後、据置き機器１００に近接したとき、受信処理の開始と決定されてもよい。
【００７２】
また、図８（Ｇ）に示すように、モバイル機器２００は、モバイル機器２００の据置き機器１００に対する接近速度を検出する。そして、例えば、モバイル機器２００がゆっくりと接近したとき、送信処理の開始と決定され、モバイル機器２００が急速に近接したとき、受信処理の開始と決定されてもよい。
【００７３】
更に、図８（Ｈ）に示すように、モバイル機器２００は、モバイル機器２００とユーザーの手との接触位置を検出する。モバイル機器２００には例えばタッチセンサー２０２、２０３が設けられる。そして、例えば、ユーザーがタッチセンサー２０２に接触しながら、モバイル機器２００が据置き機器１００に近接したとき、送信処理の開始と決定され、ユーザーがタッチセンサー２０３に接触しながらモバイル機器２００が据置き機器１００に近接したとき、受信処理の開始と決定されてもよい。
【００７４】
なお、モバイル機器２００におけるモバイル機器２００の方向、移動又は接触の検出結果と、送信処理開始又は受信処理開始との関係は上記の例に限定されない。例えば、上下方向と送受信の関係は、図８（Ａ）、図８（Ｂ）で示した例と反対であってもよい。図（Ｃ）〜図（Ｈ）についても同様である。また、図８で図示して説明した例以外のモバイル機器２００の方向、移動又は接触の検出結果と、送信処理開始又は受信処理開始との関係が成立する場合もある。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、機器が検出する機器の方向、移動又は接触などによって、即ち、ユーザーの動作によって、送信処理開始又は受信処理開始が決定される。そのため、ユーザーは、例えば、表示画面上で送信処理又は受信処理開始のためのメニューの選択が不要となる。その結果、迅速かつ容易に送受信処理を開始することかできる。また、ユーザーの動作と、通信装置の処理とが関連付けられているため、ユーザーにとって分かりやすい操作感を提供することができる。
【００７６】
更に、機器同士が近接して接続が確立しない限り、検出した機器の方向、移動又は接触などに応じた送受信処理が開始されない。そのため、例えば、タイムアウトなどによって検出した機器の方向、移動又は接触などによる送受信処理開始の待機状態の解除をすることができる。即ち、本実施形態は、近距離一対一通信を行うため、通信の確立を処理開始又は開始待機解除と関連付けることができ、待機状態の解除が容易である。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、検出部は自装置の方向、移動又は接触を検出するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通信装置の処理動作のきっかけとなる動作であれば、他の自装置の動作でもよく、検出部はこの他の動作を検出できるとしてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、送信処理開始又は受信処理開始が、検出結果に基づいて決定されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、検出結果に基づいて機器間のデータファイルの同期が開始されるとしてもよい。また、例えば、検出結果に基づいて、機器間の通信が確立した状態で、一方の通信装置から他方の通信装置にデータファイルが送信され、受信側の通信装置が受信したデータファイルのストリーミング再生が開始するとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る通信システムの適用例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る据置き機器と、モバイル機器の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る据置き機器の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係るモバイル機器の構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る据置き機器とモバイル機器における通信確立動作の流れを示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係る据置き機器とモバイル機器とを示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０      送信機
１１      送信回路部
１２、２２      直列インダクタ
１３、２３      並列インダクタ
１４      送信用電極
２０      受信機
２１      受信回路部
２４      受信用電極
１００      据置き機器
１０２      電界カプラ
１０４      セレクタ
１０６      通信モジュール
１１０      信号処理部
１１２      送信処理部
１１４      受信処理部
１２０      制御部
１３０      メモリ
１５０      操作部
１６０      表示部
１７０      動き検出部
２００      モバイル機器
２０２、２０３      タッチセンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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