(57)【要約】【課題】テレビ会議システムの映像音声端末が音声のみ送信可能な音声端末と通信する際において、接続先端末を示す端末画像を見たときに、音声端末のユーザが誰であるのかができるだけ把握できるようにする。【解決手段】テレビ会議端末では、アドレス帳データを記憶する。このアドレス帳データには、通信接続する端末装置ごとのユーザに対応するサムネイル画像データ、名前データ、電話番号データ、ＩＰアドレスデータなどを登録できる。そして、テレビ会議端末と、音声端末とが接続されたときには、テレビ会議端末側で表示する端末画像には、音声端末に対応してアドレス帳データに登録されているサムネイル画像データの画像、名前データが示す名前、電話番号データ、ＩＰアドレスデータが示す電話番号、ＩＰアドレスを表示させる。【選択図】図６
2009177592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末装置と映像信号及び／又は音声信号送受信のための通信接続を行う通信接続手段と、
上記通信接続手段により通信接続可能な他の通信端末装置ごとに対応付けされる個別アドレスデータから成り、上記個別アドレスデータとして、対応付けされる他の通信端末装置のユーザに関連した所定の情報内容を有するユーザ情報を登録可能とされているアドレス帳データを記憶して管理する、アドレス帳データ記憶管理手段と、
通信接続されている他の通信端末装置に対応する通信端末画像として、上記通信接続手段により受信した他の通信端末装置から送信される映像信号を画像として表示出力させることができるとともに、通信接続されている他の通信端末装置のうちで、映像信号が送信不可で音声信号のみを送信可能な音声通信端末装置がある場合には、この音声通信端末装置に対応付けされる個別アドレスデータに登録されている所定のユーザ情報の内容が所定の態様により示されるようにした上記通信端末画像を表示出力させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
上記アドレス帳データ記憶管理手段によっては、上記個別アドレスデータにサムネイル画像データを登録することが可能とされており、
上記表示制御手段は、上記個別アドレスデータに上記サムネイル画像データが登録されている場合には、上記通信端末画像において、この登録されているサムネイル画像データの画像を表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
上記通信接続されている他の通信端末装置のうちから発話音声を送信している通信端末装置を特定する特定手段をさらに備え、
上記表示制御手段は、上記特定手段により特定される通信端末装置に対応する通信端末画像を強調するための所定の態様による表示が行われるように制御を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
他の通信端末装置と映像信号及び／又は音声信号送受信のための通信接続を行うための通信接続手順と、
上記通信接続手順により通信接続可能な他の通信端末装置ごとに対応付けされる個別アドレスデータから成り、上記個別アドレスデータとして、対応付けされる他の通信端末装置のユーザに関連した所定の情報内容を有するユーザ情報を登録可能とされているアドレス帳データを記憶して管理する、アドレス帳データ記憶管理手順と、
通信接続されている他の通信端末装置に対応する通信端末画像として、上記通信接続手順により受信した他の通信端末装置から送信される映像信号を画像として表示出力させることができるとともに、通信接続されている他の通信端末装置のうちで、映像信号が送信不可で音声信号のみを送信可能な音声通信端末装置がある場合には、この音声通信端末装置に対応付けされる個別アドレスデータに登録されている所定のユーザ情報の内容が所定の態様により示されるようにした上記通信端末画像を表示出力させる表示制御手順と、
を実行することを特徴とする画像表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテレビ会議システムなどを構成するものとして、映像・音声を送受信することのできる通信端末装置と、この通信端末装置により実行される画像表示制御の方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ会議システムにおいては、互いに離れた会議場などの場所ごとにテレビ会議システム対応の端末装置を設け、さらにこの端末装置に撮像装置及びディスプレイ装置を接続する。そして、１つの近端としての或る会議場においては、例えばその会議場に居る会議参加者などを撮像装置により撮像して得た撮像画像を端末装置経由で、遠端となる他の会議場の端末装置に対して送信する。遠端側の端末装置は、近端側から送信されてきた撮像画像を受信し、これを自身に接続されているディスプレイに表示させる。
また、端末装置には、マイクロフォンとスピーカも接続され、近端側のマイクロフォンにより収音して得られる近端話者の音声信号を、端末装置経由で遠端側に送信する。遠端側の端末装置では、受信した音声信号をスピーカから出力する。
これにより、テレビ会議システムによっては、通信相手の会議場の様子をディスプレイ装置に表示させながら会話を行うようにして、会議を進行させていくことができる。
【０００３】
また、テレビ会議用の端末装置には、ゲートウェイなどを経由して携帯電話であるとかＩＰ電話などの端末装置とも接続可能なものが知られている。このような端末装置が映像送信機能を有さない音声通信端末装置である場合には、上記のようにして撮像画像を受信して表示出力させることは不可能であり、従って、再生出力できるのは音声のみとなる。元来表示機能を有しているテレビ会議用の端末において、このようにして音声のみが再生出力される状況は、例えば発言者が誰であるのかということも分かりにくいなど、会議を進行させにくくする原因になりやすい。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、テレビカメラを有さない電話端末をテレビ会議装置に接続した場合に、この電話端末の発言音声が最高音圧レベルとして検出されたときに、この発言者に関する文字情報を画面表示することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２８４４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明としても、テレビ会議端末装置が音声通信端末装置と接続されている状態において、この音声通信端末装置に関連する情報を画像として提示しようとするものであり、そのうえで、より効率の良い画像による情報の提示が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は上記した課題を考慮して通信端末装置として次のように構成する。
つまり、他の通信端末装置と映像信号及び／又は音声信号送受信のための通信接続を行う通信接続手段と、この通信接続手段により通信接続可能な他の通信端末装置ごとに対応付けされる個別アドレスデータから成り、個別アドレスデータとして、対応付けされる他の通信端末装置のユーザに関連した所定の情報内容を有するユーザ情報を登録可能とされているアドレス帳データを記憶して管理するアドレス帳データ記憶管理手段と、通信接続されている他の通信端末装置に対応する通信端末画像として、通信接続手段により受信した他の通信端末装置から送信される映像信号を画像として表示出力させることができるとともに、通信接続されている他の通信端末装置のうちで、映像信号が送信不可で音声信号のみを送信可能な音声通信端末装置がある場合には、この音声通信端末装置に対応付けされる個別アドレスデータに登録されている所定のユーザ情報の内容が所定の態様により示されるようにした通信端末画像を表示出力させる表示制御手段とを備えることとした。
【０００８】
上記構成による通信端末装置は、通信接続先となる他の端末装置ごとに対応した個別アドレスデータから成るアドレス帳データを記憶管理している。そして、通信接続されている他の端末装置が音声通信端末装置である場合には、通信端末画像として、その音声通信端末装置に対応付けて個別アドレスデータに登録されたユーザ情報の内容を表示させることとしている。
【発明の効果】
【０００９】
このようにして本願発明にあっては、音声通信端末装置に対応する通信端末画像として、アドレス帳データに登録されているユーザ情報のデータ内容が反映された内容とすることができる。これにより、例えば音声通信端末装置からの映像は表示できなくとも、音声通信端末装置のユーザが誰であるのかを容易に把握することが可能になる。
また、本願発明では、アドレス帳データに登録されているユーザ情報を利用することとしている。これは、アドレス帳データを有効に活用しているものといえる。また、アドレス帳データを利用することで、例えば、音声通信端末装置の通信端末画像に表示させるべき文字、画像などの内容を改めて入力する必要はなく、例えば会議準備の手間も省かれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）としては、テレビジョン会議システム(テレビ会議システム)において備えられる端末装置（テレビ会議端末装置）に本願発明を適用する。
テレビ会議システムは、場所の異なる会議場ごとに通信端末であるテレビ会議端末装置を設置し、このテレビ会議端末装置から、撮像装置により撮影した画像と、マイクロフォンにより収音した音声を他のテレビ会議端末装置に送信させると共に、他のテレビ会議端末装置から送信されてきた画像と音声を受信して、それぞれ、ディスプレイ装置、スピーカから出力させるように構成される。つまり、テレビ会議システムでは、画像を相互に送受信する映像送受信系と、音声を相互に送受信する音声送受信系とを備える。
【００１１】
図１は、テレビ会議システムの構成例を示している。
この場合には、互いに離れた２つの場所Ａ、場所Ｂが会議場とされており、これらの場所Ａ，Ｂのそれぞれにおいて、テレビ会議端末装置１−１、１−２が設置される。これらのテレビ会議端末装置１−１、１−２は、所定の通信方式に対応する通信回線１０１により接続されて、相互通信が可能なようにされている。
また、場所Ａにおいては、テレビ会議端末装置１−１とともに、撮像装置２−１、雲台３−１、ディスプレイ装置４−１、スピーカ６−１、マイクロフォン７−１が備えられる。
撮像装置２−１は、画角調整のためのズーム機構を備え、雲台３−１に取り付けられている。雲台３−１は、パン機構とチルト機構を備えることで、取り付けられた撮像装置の撮像方向（撮像視野）を、所定角度範囲で上下方向及び左右方向に変更することが可能とされている。
また、リモートコントローラ５−１は、テレビ会議端末装置１−１の動作をユーザが遠隔操作するために設けられる。
スピーカ６−１からは、後述するようにして、例えば遠端側のテレビ会議端末装置１−２から送信されてくる音声信号を音声として再生出力させることができる。
マイクロフォン７−１は音声を収音する。この収音によって得られる音声信号は、テレビ会議端末装置１−１により、例えば遠端側のテレビ会議端末装置１−２に対して送信することができる。
同様にして、場所Ｂにおいては、テレビ会議端末装置１−２とともに、撮像装置２−２、雲台３−２、ディスプレイ装置４−２、スピーカ６−２、マイクロフォン７−２が備えられる。
【００１２】
なお、以降の説明において、テレビ会議端末装置、撮像装置、雲台、ディスプレイ装置、リモートコントローラ、スピーカ、マイクロフォンなどについて、特に離れた場所にある同一のものを区別する必要のない場合には、テレビ会議端末装置１、撮像装置２、雲台３、ディスプレイ装置４、リモートコントローラ５、スピーカ６、マイクロフォン７などのようにして表記する。
【００１３】
この図に示されるテレビ会議システムとしての基本的動作は、例えば次のようになる。
先ず、場所Ａにおいて、撮像装置２−１により撮像して得られた映像信号は、テレビ会議端末装置１−１に入力される。テレビ会議端末装置１−１は、入力された映像信号を、通信回線１０１を経由してテレビ会議端末装置１−２に対して送信する。テレビ会議端末装置１−２は、送信されてきた映像信号を受信し、ディスプレイ装置４−１により画像として再生出力させる。
また、同様にして、場所Ｂ内の撮像装置２−２により撮像して得られた映像信号は、テレビ会議端末装置１−２によりテレビ会議端末装置１−１に送信される。テレビ会議端末装置１−１では、受信した映像信号を、ディスプレイ装置４−１から出力させる。このときディスプレイ装置には、遠端側となる場所Ｂの撮像装置２−２により撮像された撮像画像として、例えば動画が表示される。
【００１４】
また、場所Ａのマイクロフォン７−１により収音して得られた音声信号は、テレビ会議端末装置１−１から場所Ｂのテレビ会議端末装置１−２に対して通信回線１０１経由で送信する。テレビ会議端末装置１−２では、この送信されてくる音声信号を受信して、スピーカ６−２から音声として再生出力する。同様に、場所Ｂのマイクロフォン７−２により収音されてテレビ会議端末装置１−２により送信された音声信号は、場所Ａのテレビ会議端末装置１−１により受信され、スピーカ６−１から音声として再生出力される。
【００１５】
上記のようにして、テレビ会議システムの映像送受信系及び音声送受信系では、それぞれ、映像、音声の双方向通信を行うものであり、これにより、例えば或る１つの場所にいる会議参加者は、ディスプレイ装置４にて表示される他の場所の会議場の様子を見て、視覚的に把握することができる。また、例えば或る１つの場所にいる会議参加者は、他の場所の会議場にいる会議参加者の発言した音声を、スピーカ６から聴くことができる。このようにして、離れた場所にいる会議参加者同士がコミュニケーションをとって、例えば会議を進行させていくことができる。
【００１６】
図２は、１つの場所において備えられるテレビ会議システムを、テレビ会議端末装置１の内部構成例とともに示している。なお、図１との対応では、テレビ会議端末装置１−１、１−２は、この図２に示す構成を共通に有するものとして考えればよい。
【００１７】
この場合の撮像装置２においては、撮像のための光学系と、撮像光を利用して非圧縮の動画像としての映像信号を生成する信号処理部とを備えるものとされる。撮像装置２から出力される映像信号（撮像映像信号）は、テレビ会議端末装置１における映像信号処理／表示制御部１１に対して入力される。
また、撮像装置２の光学系に対応しては、ズームレンズの位置を移動させて画角を変更するための機構を有して成る、ズーム機構部２ａを備える。
また、雲台３は、取り付けられた撮像装置２の撮像視野を左右に変更するための機構であるパン機構部３ａと、上記撮像視野を上下に変更するための機構であるチルト機構部３ｂとを有して成る。
【００１８】
映像信号処理／表示制御部１１は、入力される映像信号について必要に応じて所定の信号処理を実行するとともに、ディスプレイ装置４に対して画像を表示させるための表示制御を実行する。
【００１９】
例えば、映像信号処理／表示制御部１１は、撮像装置２から入力される撮像映像信号について必要に応じて所要の信号処理を施したうえでで、映像エンコーダ１２に転送する。
【００２０】
映像エンコーダ１２は、入力される映像信号について所定方式による画像圧縮符号化処理を実行して、通信部１４に対して転送する。通信部１４は、制御部１８の制御に応じて、映像エンコーダ１２から転送されてくる圧縮画像データについて、所定の通信方式に従って、通信回線１０１経由で、接続先の通信端末装置に対して送信する。
【００２１】
また、他のテレビ会議端末装置から送信されてきた圧縮画像データは、通信部１４にて受信されて、映像デコーダ１３に転送される。
映像デコーダ１３は、入力されてくる圧縮画像データについて、画像圧縮符号化に対する復調（デコード）処理を実行して所定形式の映像信号を得る。このようにして得た映像信号を映像信号処理／表示制御部１１に転送する。
【００２２】
映像信号処理／表示制御部１１は、例えば上記のようにして映像デコーダ１３から転送される映像信号の画像がディスプレイ装置４にて表示されるようにするための表示制御を実行することができる。これにより、他の会議場において撮影された画像が、ディスプレイ装置４にて表示されることになる。
また、映像信号処理／表示制御部１１は、撮像装置２による撮像に基づいて得られる上記撮像映像信号について、ディスプレイ装置４にて所定の態様により表示されるようにして表示制御を実行することも可能とされている。
さらに、映像信号処理／表示制御部１１は、制御部１８の制御に応じて、各種の操作画像をディスプレイ装置４により表示させるための画像生成処理、表示制御処理を実行可能とされている。
なお、映像信号処理／表示制御部１１は、その一部、あるいは全ての機能をＤＳＰ(Digital Signal Processor)により構成することができる。
【００２３】
また、マイクロフォン７により収音して得られた収音音声信号は、Ａ／Ｄコンバータ２３により例えばＰＣＭ(Pulse Code Modulation)形式のデジタル音声信号に変換されて音声信号処理部２１に入力される。
音声信号処理部２１は、入力される音声信号について、例えばデジタル信号処理による所要の音声信号処理を施す部位とされる。例えば上記Ａ／Ｄコンバータ２３から入力されるデジタル音声信号については、音声信号処理部２１は、必要に応じて所定の信号処理を施したうえで、音声エンコーダ１３に転送することができる。音声エンコーダ１３は、入力されるＰＣＭ形式の音声信号について、所定方式による音声圧縮符号化を行い、通信部１４に出力する。通信部１４は、制御部１８の制御に応じて、音声エンコーダ２４から転送されてくる圧縮音声信号データについて、通信回線１０１経由で、接続先の通信端末装置に対して送信する。このようにして近端側の話者音声を、接続先（遠端側）の通信端末装置に対して送信することができる。
【００２４】
また、接続先の通信端末装置から送信されてきた圧縮音声信号データは、通信部１４にて受信され、音声デコーダ２５に対して転送される。音声デコーダ２５では、入力されてくる圧縮音声信号データについて、音声圧縮符号化に対する復調（デコード）処理を実行してＰＣＭ形式の音声信号を得て、音声信号処理部２１に対して転送する。
【００２５】
音声信号処理部２１は、音声デコーダ２５から転送されてくるデジタル音声信号について必要に応じた信号処理を施した上で、Ｄ／Ａコンバータ２２に転送することができる。
Ｄ／Ａコンバータ２２は、入力されるデジタル音声信号をアナログ信号に変換して出力する。このようにして出力された音声信号は、例えば実際においては増幅などを経てスピーカ６に出力される。これにより、スピーカ６からは、接続先の通信端末装置から送信されてきた話者音声が再生出力される。
【００２６】
なお、上記これまでの説明から分かるように、テレビ会議端システムにおける音声送受信系としては拡声通話系といわれるものとなるが、このような拡声通話系をそのまま使用したのでは、エコー、ハウリングなどの現象を生じることが知られている。つまり、スピーカ６から空間に放出された音は、直接音及び間接音としての空間伝搬経路（エコーパス）を経て、マイクロフォン７に到達する。つまり、接続先の通信端末装置から送信されスピーカ６から放出された相手側話者の声がマイクロフォン２にて収音され、再び、接続先の通信端末装置に送信される。また、接続先の通信端末装置側においてもにおいても、さらにスピーカから放出された音がマイクロフォンで収音されて、こちらの通信端末装置に送信されてくる。即ち、拡声通話系では、一度空間に放出された音が、通信端末装置間で循環するようにして送受信される。これにより、スピーカから放出される音には、自分が今話している声が、或る遅延時間をもってこだまのようにして聴こえるものが含まれることになる。これがエコーであり、ループゲインが１を越えればハウリングとなる。
音声信号処理部２１としては、例えば適応処理などにより上記のエコーをキャンセルするための信号処理を実行させるように構成できる。
また、音声信号処理部２１についても、その一部、あるいは全ての機能をＤＳＰにより構成することができる。
【００２７】
また、このテレビ会議端末装置１は、撮像装置２の撮像視野を可変制御する機能を有するものとされている。ここでの撮像視野の可変は、パン制御、チルト制御、ズーム制御の組み合わせによるものとする。パン制御、チルト制御は、撮像装置の撮像方向（撮像視野）をそれぞれ左右方向、上下方向に可変する制御で、ズーム制御は、撮像装置の画角を変更する制御である。これに対応して、テレビ会議端末装置１は、ＰＴＺ（ＰＴＺ:Pan(Panning),Tilt(Tilting),Zoom(Zooming)）駆動制御部１５を備える。
【００２８】
ＰＴＺ駆動制御部１５は、図示するようにして、パン／チルト駆動制御部１６とズーム駆動制御部１７とを備える。
パン／チルト駆動制御部１６は、制御部１８からのパン方向における移動量の指示情報に応じて、雲台３が備えるとされるパン機構部３ａにおけるパンモータを駆動するための駆動信号を生成して出力する。同様に、制御部１８からのチルト方向における移動量の指示情報に応じて、雲台３が備えるとされるチルト機構部３ｂにおけるチルトモータを駆動するための駆動信号を生成して出力する。これにより、撮像装置２の撮像視野として、左右方向（パン方向）と上下方向（チルト方向）の撮像方向を変更する制御が可能とされる。
また、ズーム駆動制御部１７は、制御部１９からの画角変更量の指示情報に応じて、撮像装置２の光学系において備えられるズーム機構部２ａにおけるズームモータを駆動するための駆動信号を生成して出力する。これにより、撮像視野として、画角を変更する制御が可能になる。
【００２９】
制御部１８は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して成るマイクロコンピュータなどにより構成されるもので、テレビ会議端末装置１についての全体制御を実行する。
【００３０】
記憶部１９は、例えば不揮発性の記憶デバイスから成るもので、制御部１８が必要な各種のプログラム、データなどを記憶する。
本実施の形態に対応しては、記憶部１９には、アドレス帳データ１９ａを記憶させる。アドレス帳データについては後述する。
【００３１】
リモートコントローラ５は、テレビ会議端末装置１の動作についての各種の操作をユーザが行うための所要の操作子を備え、これらの操作子に対する操作に応じて、赤外線、あるいは電波などによりコマンド信号を送信する。このコマンド信号は、受信部２０にて受信復調されることで操作情報信号に変換されて制御部１８に入力される。制御部１８は、入力される操作情報信号に応答して所要の制御、処理を実行する。
【００３２】
ところで、これまでの説明のようにしてテレビ会議端末装置１は、映像・音声信号の送受信機能を有しており、これにより、テレビ会議端末装置１が相互に撮像画像の映像信号及び収音音声の音声信号を送受信し、受信した映像・音声信号を再生出力することで、いわゆるテレビ会議が行える。
しかし、テレビ会議端末装置１は、映像信号の送信機能を持たず、音声信号の送受信機能のみを有するような音声端末装置とも通信回線１０１経由で接続してテレビ会議システムを構築することが可能とされている。この場合、テレビ会議端末装置１は、音声端末装置との間で、例えば音声信号のみの送受信を行い、受信した音声信号をスピーカ６から再生出力させることになる。
【００３３】
ここで、図３により、１つのテレビ会議端末装置１と複数の音声端末装置とから成るテレビ会議システムの形成例を示す。
この図においては、５つの場所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが示される。場所Ａには、図１、図２に示したのと同様のテレビ会議端末装置１と、これらの周辺装置（撮像装置２、雲台３、ディスプレイ装置４、リモートコントローラ５、スピーカ６、及びマイクロフォン７）が設置されているものとしている。
また、残る場所Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅには、それぞれ電話機若しくは携帯電話などとしての音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４が在るものとされる。
そして、これらのテレビ会議端末装置１、及び音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４が、通信回線１０１を経由して、相互通信が可能なようにして接続される。
なお、実際においては、音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４を通信回線１０１と接続するためのゲートウェイが介在する場合があるが、ここでは、図示と説明を簡単なものとするために、ゲートウェイの図示は省略している。また、以降において、音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４を個々に区別する必要のないときには、音声端末装置１００と表記する場合がある。
【００３４】
このようなテレビ会議システムの構成では、映像信号の送受信機能を有さない音声端末装置１００のそれぞれは、他の通信端末装置（テレビ会議端末装置１、他の音声端末装置１００）に対して、送話音声の音声信号を送信する。上記他の通信端末装置は、このようにして送信されてくる音声信号を受信して、スピーカから音声として出力させる。
また、テレビ会議端末装置１は、音声端末装置１００のそれぞれに対しては、映像信号は送信せずに、音声信号のみを送信するようにして動作する。ここで送信する音声信号は、例えばマイクロフォン７により収音して得られる収音音声のものとなる。各音声端末装置１００は、このようにして送信されてくる音声信号を受信して、スピーカなどから出力させる。
このようにして、図３に示すテレビ会議システムでは、送話音声、収音音声の相互送受信と、受信した音声信号の音声出力が行われるものであり、これによって、音声により会議、コミュニケーションを進行させていくことができる。
【００３５】
先に図１、図２によっても説明したように、本実施の形態のテレビ会議端末装置１は、他のテレビ会議端末装置から送信されてくる撮像画像など映像信号を受信して表示出力することが可能とされている。しかし、上記のようにして接続される音声端末装置１００からは映像信号が送信されてこないので、音声端末装置１００に対応して撮像画像を表示させることはできない。
ただし、音声端末装置１００に対応した画像を何も表示させないこととすると、故障と勘違いされる可能性もあるし、なんの面白みもなくなってしまう。
このことからすれば、テレビ会議端末装置１としては、音声端末装置１００と接続しているときにも、その接続中にあるとされる音声端末装置１００に関連した何らかの画像(通信端末画像)を表示させることが好ましいことになる。このような通信端末画像としては、例えば図４に示す態様を考えることができる。
【００３６】
図４には、ディスプレイ装置４の表示画面部３０が示される。この場合の表示画面部３０は、図示するようにして、その画像表示領域を縦横２列により４分割して、分割された画像表示領域ごとに、通信端末画像として、音声端末画像３１（３１−１、３１−２、３１−３、３１−４）を配列して表示させている。ここでは、これら４つの音声端末画像３１−１、３１−２、３１−３、３１−４は、それぞれ、図３に示した音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４に対応しているものとされる。
【００３７】
音声端末画像３１−１を例に採ると、その画内容は、マイクロフォンの画像が示されるアイコン画像４０と、「Voice Only」との文字が表示された文字画像４１とが配置されたものとなっている。これらのアイコン画像４０と文字画像４１とを見ることで、テレビ会議端末装置１のディスプレイ装置４の表示画面部３０を見ている会議参加者は、現在、音声端末装置１００と通信接続されていることを視覚的に把握、確認できることになる。そして、このような画内容の通信端末画像（音声端末画像）を、通信接続中にあるとされる音声端末装置ごとに表示させる。この結果、図４においては、音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４ごとに対応して、同じ画内容の４つの音声端末画像３１−１、３１−２、３１−３、３１−４が表示される結果となっているものである。
【００３８】
なお、確認のために述べておくと、仮に、テレビ会議端末装置１と接続している通信端末が４つあるとして、そのうちの１つが、例えばテレビ会議端末装置１と同一、若しくはこれに準じた構成により映像音声の送受信機能を有する端末装置(以降、映像音声端末装置ともいうことにする)で、残る３つが音声端末装置であるとする。この場合には、例えば図４のようにして４分割される通信端末画像において、１つの通信端末画像には、映像音声端末装置から送信される映像信号の画像（例えば撮像画像）を表示させ、残る３つの通信端末画像により、音声端末画像３１を表示させることができる。
【００３９】
上記図４に示す表示を行うこととすれば、テレビ会議端末装置１の側に居る会議参加者は、上記もしたように、現在において音声端末装置と接続されていることを視覚的に把握することはできる。しかし、この場合には、音声端末装置にかかわらず表示される音声端末画像の内容が同じであるために、接続されている音声端末装置が、それぞれどの会議参加者のものであるのを的確に把握することは非常に難しい。もちろん通信接続された状態にあることで、音声端末装置１００から送信されてくる音声を聴くことはできるが、会議参加者の特定を音声だけに頼ることになるので、判断しにくいことに変わりはない。
【００４０】
そこで、本実施の形態としては、以降説明するようにして、音声端末画像３１についての表示を行うものとする。
先ず、本実施の形態の音声端末画像３１の表示にあたっては、記憶部１９に記憶されるアドレス帳データ１９ａを利用することになるので、図５によりアドレス帳データの内容について説明しておく。図５は、アドレス帳データの構造例を模式的に示す。
この図に示すようにして、アドレス帳データ１９ａは、個別アドレスデータ１９ｂの集合により形成されているものとしてみることができる。
個別アドレスデータ１９ｂは、１つの通信端末装置に対応して少なくとも１つの登録項目の情報を登録することにより生成される。なお、個別アドレスデータ１９ｂが対応する通信端末装置は、テレビ会議端末装置であってもよいし、音声端末装置であってもよい。
【００４１】
この場合の個別アドレスデータ１９ｂは、例えば図示するようにして名前、電話番号、ＩＰアドレス、サムネイル画像データの登録項目（登録データ）の集合により形成されるものとしている。
名前の登録項目には、名前としての文字(数字、記号を含む)のデータを格納することができ、ここに格納された文字情報が、対応する通信端末装置のユーザの名称を示すものとして扱われる。また、電話番号の登録項目は、電話番号を示す文字（数字、記号を含む）のデータを格納することができ、ここに格納された電話番号が、対応する通信端末装置の電話番号であるものとして扱われる。また、ＩＰアドレスの登録項目には、ＩＰアドレスを示すデータを格納することができ、ここに格納されるデータが、対応する通信端末装置に設定されているＩＰアドレスを示すものとして扱われる。なお、以降においては、この電話番号及びＩＰアドレスの登録項目の情報を、まとめて「接続情報」という場合がある。
また、サムネイル画像データの登録項目には、所定の画サイズ範囲の画像データを格納することができる。ここに格納されるサムネイル画像データは、対応する通信端末装置のユーザに対応した何らかの画内容を有するものとして扱われる。実際においては、例えば、対応する通信端末装置のユーザを撮影した写真の画像データなどを格納することなどが行われる。
【００４２】
テレビ会議端末装置１は、アドレス帳データ１９ａとして登録されている個別アドレスデータ１９ｂの内容をＧＵＩ(Graphical User Interface)画像として表示出力させることが可能とされている。例えばユーザは、このアドレス帳データのＧＵＩ画像を見ることで、テレビ会議システムの接続先として登録されているユーザと端末装置の接続情報などを確認することができる。また、このアドレス帳データのＧＵＩ画像に対する操作によって、接続先としたい端末装置を選択し、この選択した端末装置に対する発呼、接続要求などを実行させることが可能とされている。
また、アドレス帳データ１９ａ（個別アドレスデータ１９ｂ）の新規登録、更新登録などのための操作も、このアドレス帳データのＧＵＩ画像に対する操作により行うことが可能である。
【００４３】
図６は、本実施の形態としての音声端末画像の表示態様例を示している。なお、この図においても、図４と同様に、テレビ会議端末装置１が通信接続を確立している通信端末装置としては、４つの音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４であることを前提とする。
【００４４】
この図においては、図４に準じて、表示画面部３０の表示領域が４分割された通信端末画像として、それぞれ、音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４に対応した音声端末画像３２−１、３２−２、３２−３、３２−４が表示された状態を示している。
そして、この場合の音声端末画像３２としては、例えば左上の音声端末画像３２−１を例にとると、サムネイルエリアＡ１、名前エリアＡ２、電話番号エリアＡ３、及びＩＰアドレスエリアＡ４が配置されて形成されているものとしてみることができる。
【００４５】
サムネイルエリアＡ１は、対応する音声通信端末装置の個別アドレスデータ１９ｂにおいて、サムネイル画像データの登録項目にサムネイル画像データが格納されていた場合には、この格納されていたサムネイル画像データが表示される領域である。この音声端末画像３２−１が対応する音声端末装置１００−１の個別アドレスデータ１９ｂにおいては、サムネイル画像データが格納されていたものとされ、従って、音声端末画像３２−１のサムネイルエリアＡ１には、個別アドレスデータ１９ｂに格納されていたサムネイル画像データの画像が表示されているものとされる。ここでは、サムネイルエリアＡ１において表示される画像として、個別アドレスデータ１９ｂに格納されていたサムネイル画像データに基づいたものについては、ユーザサムネイル画像Pusということにする。
【００４６】
名前エリアＡ２は、対応する音声端末装置の個別アドレスデータ１９ｂにおける名前の登録項目においてデータが格納されていた場合において、この名前としてのデータを、文字として表示する領域である。
【００４７】
電話番号エリアＡ３は、対応する音声端末装置の個別アドレスデータ１９ｂにおける電話番号の登録項目においてデータが格納されていた場合において、この電話番号としてのデータを、文字(数字、記号を含む)として表示する領域である。
【００４８】
ＩＰアドレスエリアＡ４は、対応する音声端末装置の個別アドレスデータ１９ｂにおけるＩＰアドレスの登録項目においてデータが格納されていた場合において、この電話番号としてのデータを、文字として表示する領域である。
音声端末画像３２−１としては、対応する音声端末装置１００−１の個別アドレスデータ１９ｂにおいて、名前、電話番号、及びＩＰアドレスのいずれの登録項目においてもデータが格納されていたものとされ、これに応じて、名前エリアＡ２、電話番号エリアＡ３、及びＩＰアドレスエリアＡ４には、それぞれ、個別アドレスデータ１９ｂに格納されているデータに応じた文字(数字、記号)が表示されている状態が示される。
【００４９】
また、この場合には、音声端末装置１００−２に対応する個別アドレスデータ１９ｂにおいても、サムネイル画像データと、名前、電話番号、ＩＰアドレスの各データが格納されていたものとされ、これに応じて、音声端末装置１００−２に対応する音声端末画像３２−２においても、サムネイルエリアＡ１には、ユーザサムネイル画像Pusが表示され、また、名前エリアＡ２、電話番号エリアＡ３、及びＩＰアドレスエリアＡ４には、それぞれ、個別アドレスデータ１９ｂに格納されているデータに応じて、名前、電話番号、ＩＰアドレスを表す文字（数字、記号）が表示される。
同様に、音声端末装置１００−３に対応する個別アドレスデータ１９ｂにおいても、サムネイル画像データと、名前、電話番号、ＩＰアドレスの各データが格納されていたものとされ、これに応じて、音声端末装置１００−３に対応する音声端末画像３２−３においても、サムネイルエリアＡ１には、ユーザサムネイル画像Pusが表示され、また、名前エリアＡ２、電話番号エリアＡ３、及びＩＰアドレスエリアＡ４には、それぞれ、個別アドレスデータ１９ｂに格納されているデータに応じて、名前、電話番号、ＩＰアドレスを表す文字（数字、記号）が表示される。
【００５０】
これに対して、音声端末装置１００−４に対応する個別アドレスデータ１９ｂにおいては、名前、電話番号、ＩＰアドレスの各データは格納されていたが、サムネイル画像データは格納されていなかったものとする。この場合、音声端末装置１００−４に対応する音声端末画像３２−４のサムネイルエリアＡ１に対しては、ユーザサムネイル画像Pusを表示させることができない。そこで、この場合には、ユーザサムネイル画像Pusに代えて、音声端末画像１００−４が使用する回線種別をシンボル画像により表す、回線種別画像Picnを、サムネイルエリアＡ１に表示させるようにする。
なお、名前エリアＡ２、電話番号エリアＡ３、及びＩＰアドレスエリアＡ４には、それぞれ、個別アドレスデータ１９ｂに格納されているデータに応じて、名前、電話番号、ＩＰアドレスを表す文字（数字、記号）を表示させる。
【００５１】
また、ここでも確認のために述べておくが、例えば仮に、テレビ会議端末装置１が通信接続を確立している通信端末装置が、３つの音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３と、１つの映像音声端末装置であり、この映像音声端末装置からは撮像画像などの映像信号を送信してきているとする場合には、図６における音声端末画像３２−４の分割画像領域（通信端末画像）には、上記映像音声端末装置から送信されてくる映像信号の画像を表示するとともに、残る３つの分割画像領域（通信端末画像）には、図６に示すのと同じ内容の音声端末画像３２−１、３２−２、３２−３を表示することになる。
また、通信接続が確立された音声端末装置についての個別アドレスデータ１９ｂの登録が無かった場合には、図４に示した態様の音声端末画像３１（以降、未登録音声端末画像ともいう）を表示させるものとする。
【００５２】
このようにして本実施の形態のテレビ会議端末装置１は、接続先に音声端末装置が存在する場合において、アドレス帳データ１９ａにその接続先となっている音声端末装置に対応した個別アドレスデータ１９ｂが登録されている場合には、その個別アドレスデータ１９ｂに登録されているデータ内容が反映された通信端末画像（音声端末画像３２）を表示させるように構成される。
これにより、テレビ会議端末装置１を使用している会議参加者は、音声端末画像３２を見ることで、その音声端末装置のユーザが誰であるのかを容易に認識、把握できる。
例えば、個別アドレスデータ１９ｂに登録するサムネイル画像データとしては、その端末装置のユーザの写真画像などが一般的であり、また、写真画像でなくとも、その端末のユーザを連想させる何らかの画内容のものとなる場合が多い。つまりは、個別アドレスデータ１９ｂのサムネイル画像データは、その端末装置のユーザに個別であり、そのユーザであることを認識、あるいは容易に想起することのできるような画内容を有しているものといえる。従って、ユーザサムネイル画像Pusが表示されていれば、この画像を見ることで、その音声端末装置のユーザが誰であるのかを視覚的に把握できることになる。
また、名前エリアＡ２に表示されている名前によっても、その音声端末装置のユーザが誰であるのかを把握できる。
さらには、テレビ会議端末装置１の会議参加者が、接続先端末装置の電話番号やＩＰアドレスをユーザと対応付けて覚えていれば、電話番号エリアＡ３やＩＰアドレスエリアＡ４に表示される電話番号、ＩＰアドレスを見ることによっても、接続先の音声端末装置のユーザが誰であるのかを知ることができる。
【００５３】
なお、上記のユーザサムネイル画像Pus、名前エリアＡ２に表示される名前、電話番号エリアＡ３に表示される電話番号、及びＩＰアドレスエリアＡ４に表示されるＩＰアドレスのうち、対応する音声端末装置のユーザが誰であるのかを認識しやすいのは、ユーザサムネイル画像Pusであるといえる。
ユーザサムネイル画像Pusの基となる、個別アドレスデータ１９ｂのサムネイル画像データは、その端末装置のユーザの写真画像などが一般的であり、また、写真画像でなくとも、その端末のユーザを連想させる何らかの画内容のものとなる場合が多い。つまりは、個別アドレスデータ１９ｂのサムネイル画像データは、その端末装置のユーザに個別であり、そのユーザのことを認識、あるいは容易に想起することのできるような画内容を有しているものとして扱える。従って、音声端末画像３２においてユーザサムネイル画像Pusが表示されていさえすれば、例えばその表示を見ている会議参加者は、名前などがうろ覚えであるような場合でも、対応する端末装置のユーザが誰であるのかを的確に把握できる。
【００５４】
そして本実施の形態では、上記のユーザサムネイル画像Pusを含み、音声端末画像３２に表示させるべき情報内容は、アドレス帳データ１９ａにおける登録データを利用することとしている。これは、例えば、音声端末画像３２にユーザサムネイル画像Pus、名前、電話番号、アドレスなどを表示させようとするのにあたり、音声端末画像３２の表示のために改めてデータを登録、入力する作業を行う必要が無いということを意味する。
【００５５】
図７のフローチャートは、上記図６により説明した本実施の形態としての通信端末画像表示のためにテレビ会議端末装置１が実行するものとされる手順例を示している。
先ず、ステップＳ１０１においては、或る１つの通信端末装置との間での映像音声若しくは音声の送受信のための通信接続が確立された状態となるのを待機している。そして、例えば映像音声若しくは音声の送信に必要なネゴシエーションの処理などが完了して通信接続が確立されたことを判別すると、ステップＳ１０２以降の手順に進む。
【００５６】
ステップＳ１０２においては、上記ステップＳ１０１に対応して接続が確立された接続先の端末装置の種類として、映像音声端末装置と音声端末装置のいずれであるのかを判別する。この判別は例えば、先のネゴシエーションの過程において得られた接続先端末装置の種類の情報などを参照すればよい。
【００５７】
ステップＳ１０２において、映像音声端末装置であることが判別された場合には、ステップＳ１０６に進んで、この接続先端末装置に対応する通信端末画像として、テレビ会議端末装置１が受信する、この接続先端末装置から送信されてくる映像信号の画像を表示出力させるための画像処理制御を実行する。
【００５８】
これに対して、ステップＳ１０２において音声端末装置であることが判別された場合にはステップＳ１０３に進む。
ステップＳ１０３においては、記憶部１９に記憶されているアドレス帳データ１９ａを参照し、接続先端末装置に対応する個別アドレスデータ１９ｂが、アドレス帳データ１９ａに登録されているか否かについて判別する。この判別にあたっては、例えば、接続先端末装置と接続するために実際に利用した電話番号若しくはＩＰアドレスが登録されている個別アドレスデータ１９ｂを検索するようにされる。該当する個別アドレスデータ１９ｂが検索されればステップＳ１０３において肯定の判別結果が得られ、検索されなければ否定の判別結果が得られることになる。
【００５９】
ステップＳ１０３において否定の判別結果が得られた場合には、通信端末画像として、図４に示した態様の未登録音声端末画像３１を表示させるための制御を実行する。また、肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１０４により、通信端末画像として、図６に示した態様の音声端末画像３２を表示させる。なお、以降の説明においては、図６に示される態様の音声端末画像３２については、アドレス帳対応音声端末画像ということにする。
【００６０】
図８は、上記ステップＳ１０４としてのアドレス帳対応音声端末画像３２を表示するための手順例を示している。
ここでは先ずステップＳ２０１において、接続先の音声端末装置に対応する個別アドレスデータ１９ｂにおいて、サムネイル画像データが登録されているか否かについて判別することとしている。ここで肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０２に進んで、アドレス帳対応音声端末画像３２におけるサムネイルエリアＡ１内に対して、ユーザサムネイル画像Pusを描画する処理を実行しステップＳ２０４に進む。
これに対して、ステップＳ２０１にて否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０３に進んで、接続先の音声端末装置との通信に使用している回線種別を示す回線種別画像Picnを生成し、これをサムネイルエリアＡ１内に対して描画する処理を実行する。なお、ステップＳ２０３の手順を実行する際には、接続先の音声端末装置が通信に利用している回線種別を特定することが必要になるが、これも、例えば音声通信のためのネゴシエーション処理の過程において通知されてくる回線種別を示す情報を利用すればよい。ステップＳ２０３の手順の後はステップＳ２０４に進む。
【００６１】
ステップＳ２０４においては、同じ接続先の音声端末装置に対応する個別アドレスデータ１９ｂにおいて名前データが登録されているか否かについて判別する。
名前データが登録されているとして肯定の判別結果が得られれば、ステップＳ２０５により、登録されている名前データを利用して、この名前データが示す文字が表示されるようにして、名前エリアＡ２内の描画を実行し、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０４にて否定の判別結果が得られた場合にはステップＳ２０５をスキップしてステップＳ２０６に進む。
【００６２】
ステップＳ２０６においては、同じ個別アドレスデータ１９ｂにおいて電話番号データが登録されているか否かについて判別する。
電話番号データが登録されているとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０７により、登録されている電話番号データが示す文字が表示されるようにして、電話番号エリアＡ２内の描画を実行し、ステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０６にて否定の判別結果が得られた場合にはステップＳ２０７をスキップしてステップＳ２０８に進む。
【００６３】
ステップＳ２０８においては、同じ個別アドレスデータ１９ｂにおいてＩＰアドレスデータが登録されているか否かについて判別する。
ＩＰアドレスデータが登録されているとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０９により、登録されているＩＰアドレスデータが示す文字が表示されるようにして、ＩＰアドレスエリアＡ２内の描画を実行し、この処理を抜けるようにされる。これに対して、否定の判別結果が得られた場合にはステップＳ２０９をスキップして、この処理を抜ける。
【００６４】
ところで、これまでの説明のようにしてアドレス帳対応音声端末画像３２を表示させることで、本実施の形態としては、接続先端末が音声端末装置でありながら、この音声端末装置に対応する通信端末画像（即ちアドレス帳対応音声端末画像３２である）を見ることで、その音声端末装置のユーザ（会議参加者）が誰であるのかを把握できる。
しかし、会議においては、進行に伴って話者が随時変わっていくことになる。このときに、複数接続されているとする通信端末装置が映像音声端末装置だけなのであれば、通信端末画像として表示されている相手側話者の様子などから、話者音声が、どの映像音声端末装置からのものであるのかを把握することは容易である。これに対して、音声端末装置の通信端末画像としては、アドレス帳対応音声端末画像、若しくは未登録音声端末画像などとなって、基本的には静止画として表示されるものとなる。このために、テレビ会議端末装置１に対して複数の音声端末装置が接続されているような場合において、音声端末装置を使用する会議参加者の間で話者が変わっていくような状況となると、テレビ会議端末装置１側にて通信端末画像を見ている会議参加者は、どの音声端末装置の会議参加者が話者となっているのかを判断することが難しくなる場合があると考えられる。
【００６５】
そこで、本実施の形態としては、音声端末装置の会議参加者が話者となって発話しているとされるときに応じては、その音声端末装置に対応する通信端末画像が強調して表示されるようにすることとした。
このような強調表示の態様例について、再度、図６を参照して説明する。ここでは、音声端末装置１００−１、１００−２、１００−３、１００−４のうち、音声端末装置１００−１のユーザ（会議参加者）が現在発話中であることとする。これに応じて、音声端末装置１００−１に対応する左上の音声端末画像３２−１に対しては、強調表示枠３３が配置表示されている。
ここから、例えば音声端末装置１００−１のユーザが発話を止め、誰も発話していない状態になったとされると、強調表示枠３３の表示が消去される。また、ここからさらに、例えば音声端末装置１００−２のユーザが発話した状態になったとすると、音声端末装置１００−２に対応する音声端末画像３２−２に対して強調表示枠３３が配置表示される。
【００６６】
図９のフローチャートは、上記した強調表示枠３３を表示するためにテレビ会議端末装置１が実行するものとされる手順例を示している。この図に示す手順は、例えば図６などに示したように、複数の接続先端末装置に応じた複数の通信端末画像の表示出力を行っているときに実行されるものとなる。
【００６７】
先ず、ステップＳ３０１においては、現在において映像音声又は音声の通信接続が確立されている接続先端末装置からの発話音声が検知されているか否かについて判別する。
発話音声の検知にあたっては、音声信号処理部２１が入力する音声デコーダ２５からの音声信号つまり、接続先端末装置から送信されてくる音声信号を受信して得られる受信音声信号のレベルが一定以上であるか否かについて判別することにより検知することができる。また、現実においては複数の接続先端末装置からの発話音声が同時に送信されてくる状況となる場合があるが、この発話音声の検知は、１つの強調表示枠３３を表示させることを目的として行われるものであるから、ここでの発話音声の検知にあっては、上記のようにして複数の接続先端末装置からの発話音声が同時に得られているとする場合には、所定の規則に従って、１つの接続先端末装置のみを対象として発話音声を検知することとして、他の接続先端末装置からの発話音声については検知対象としないようにする。このときの規則としてはいくつか考えられるが、例えばレベルが最も大きいとして判定された音声信号を、発話音声として検知するようにすることが考えられる。
そして、ステップＳ３０１において発話音声が検知されたとして肯定の判別結果が得られたとされると、ステップＳ３０２、Ｓ３０３の手順を実行する。
【００６８】
ステップＳ３０２においては、ステップＳ３０１に対応して検知された発話音声を送信してくる接続端末装置（ここでは対象接続先端末装置ということにする）を特定するための処理を実行する。このための仕組みはいくつか考えられるが、例えば１つには、制御部１８が通信部１４に問い合わせるなどして、音声信号処理部２１において発話音声であるとして検知した音声信号を送信してきた接続先端末装置を認識するように構成することが考えられる。
【００６９】
ステップＳ３０３においては、上記ステップＳ３０２により特定した対象接続先端末装置に対応する通信端末画像の領域に対して、強調表示枠３３を配置表示させるための描画処理、表示制御を実行し、ステップＳ３０１に戻るようにされる。このようにして、発話音声が検知されている限りは、ステップＳ３０２、Ｓ３０３の手順が実行されることになり、結果として、発話しているユーザに対応する接続先端末装置の通信端末画像に対して強調表示枠３３が表示されることになる。
【００７０】
これに対して、ステップＳ３０１において接続先端末装置からの発話音声が検知されないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ３０４により、表示画面部３０の画像表示領域内において強調表示枠３３が消去された状態となるようにして、描画処理、表示制御を実行する。
【００７１】
なお、強調表示枠３３を配置表示することのできる通信端末画像としては、例えばその目的からすれば、音声端末装置に対応する音声端末画像のみとして、映像音声端末装置に対応する通信端末画像には表示させないようにすることが考えられる。また、これとは逆に、映像音声端末装置に対応する通信端末画像に対しても、その映像音声端末装置のユーザが発話中であることに応じて強調表示枠３３を配置表示させてもよい。図９に示したフローチャートのアルゴリズムでは、映像音声端末装置に対応する通信端末画像に対しても、強調表示枠３３が表示されるようになる。
また、発話中にあるとされるユーザの接続先端末装置に対応する通信端末画像を強調するための表示態様としては、図６に例示したもの以外にも多様に考えられる。
【００７２】
また、例えば図７〜図９に示す処理は、テレビ会議端末装置１の制御部１８を形成するものとされるＣＰＵが、ＲＯＭ或いは不揮発性メモリなどに記憶されるプログラムを実行することで実現されるものとしてみることができる。
また、このプログラムは、上記のようにして、例えばＲＯＭなどに対して製造時などに書き込んで記憶させるほか、リムーバブルの記憶媒体に記憶させておいたうえで、この記憶媒体からインストール(アップデートも含む)させるようにして、例えば記憶部１９などの不揮発性の記憶領域に記憶させることが考えられる。また、データインターフェイス経由により、他のホストとなる機器からの制御によってプログラムのインストールを行えるようにすることも考えられる。さらに、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておいたうえで、例えばネットワーク経由などでサーバからダウンロードして取得できるように構成することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に対応するテレビ会議端末装置を備えるテレビ会議システムの基本構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態のテレビ会議端末装置の内部構成例を、これと接続される撮像装置、ディスプレイ装置等と共に示す図である。
【図３】実施の形態のテレビ会議端末装置と音声端末装置とを接続して成るテレビ会議システムの構成例を示す図である。
【図４】一例として考えられる音声端末画像についての態様例を示す図である。
【図５】アドレス帳データの構造例を示す図である。
【図６】実施の形態としての音声端末画像についての態様例を示す図である。
【図７】実施の形態としての音声端末画像を表示させるための手順例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態におけるアドレス帳対応音声端末画像を表示させるための手順例を示すフローチャートである。
【図９】発話中の会議参加者が対応する通信端末画像を強調表示するための手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１（１−１、１−２）  テレビ会議端末装置、２（２−１、２−２）  撮像装置、２ａ  ズーム機構部、３ａ  パン機構部、３ｂ  チルト機構部、４（４−１、４−２）  ディスプレイ装置、５（５−１、５−２）  リモートコントローラ、１１  映像信号処理／表示制御部、１２  エンコーダ、１３  デコーダ、１４  通信部、１５  ＰＴＺ駆動制御部、１６  パン／チルト駆動制御部、１７  ズーム駆動制御部、１８  制御部、１９  記憶部、１９ａ  スタンバイデータ、２０  タイマ、２１  音声信号処理部、２４  音声エンコーダ、２５  音声デコーダ、３０  表示画面部、３２（３２−１〜３２−４）  音声端末画像、３３  強調表示枠、Ａ１  サムネイルエリア、Ａ２  名前エリア、Ａ３  電話番号エリア、Ａ４  ＩＰアドレスエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009177592.tif 000009
【図８】
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【図９】
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