(57)【要約】【課題】複数の無線式警報器の緊急通報を確実に監視センタ装置まで通報することが可能な無線受信機を提供する。【解決手段】無線受信機５は、異常状態を検知すると無線にてランダムに警告事象を示す警報信号を出力する無線式警報器（火災警報器６で例示）から、警報信号を受信して、その警報信号を、ネットワーク回線により繋がれ監視を行う監視センタ装置１へ出力する。無線受信機５は、受信した信号が警報信号であるか否かを判定する警告事象判定手段５２と、警告事象判定手段５２により警報信号と判定された場合に、センタ発呼信号を監視センタ装置１に対し出力し、監視センタ装置１からの応答信号を受信する発呼手段５３と、発呼手段５３で応答信号を受信後に、発呼手段５３に対しセンタ発呼信号の出力をロックするロック手段５４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常状態を検知すると無線にてランダムに警告事象を示す警報信号を出力する無線式警報器から、該警報信号を受信して、該警報信号を、ネットワーク回線により繋がれ監視を行う監視センタ装置へ出力する無線受信機であって、前記無線式警報器から受信した信号が警報信号であるか否かを判定する警告事象判定手段と、該警告事象判定手段により前記警報信号と判定された場合に、センタ発呼信号を前記監視センタ装置に対し出力し、前記監視センタ装置からの応答信号を受信する発呼手段と、該発呼手段で応答信号を受信後に、該発呼手段に対し前記センタ発呼信号の出力をロックするロック手段とを備えたことを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
前記警報信号を受信すると時間を計測し、所定時間以上、前記警報信号が受信されないことを条件として、前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線受信機と、前記無線式警報器と、前記監視センタ装置とを備えてなる緊急無線通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線受信機、並びに、その無線受信機、無線式警報器、及び監視センタ装置を備えた緊急無線通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線式火災警報器等の無線式警報器と無線受信機とでローカルの無線緊急システムが構築されている。例えば、特許文献１−３には、火災感知器を接続した複数台の子機と、子器からの送信信号を受信し伝送路を介して受信機に異常状態を報知する親器と、警告を音声出力や表示出力するその受信機とからなる無線警報システムが開示されている。
【０００３】
近年、無線式警報器からの警報信号を受信機で受信し、さらに回線を経由して監視センタ装置まで通報するグローバルな緊急無線通報システムが構築されている。
【特許文献１】特許第２９０２０４３号公報
【特許文献２】特許第２９０２０７８号公報
【特許文献３】特許第２７９８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなグローバルな緊急無線通報システムは、ローカルな無線警報システムに比べて、無線受信機と監視センタ装置との間の通信処理時間が必要となり、従来のようにローカルで音声出力或いは表示するだけの処理で済まない。
【０００５】
従って、特に無線受信機と監視センタ装置との間の通信速度が無線受信機と無線式警報器との間の通信速度より遅い場合、無線受信機と監視センタ装置との間で通信渋滞が引き起こされてしまう。また、複数（十数台）の無線式警報器で構成されたシステムの場合、次々来る無線式警報器からの警報信号（発呼要求信号とも言える）に対応するために、無線受信機が発呼を実行すると、無線受信機と監視センタ装置との間で通信渋滞が引き起こされてしまう。この結果として、無線式警報器からの緊急通報を確実に監視センタ装置まで通報することができなくなる可能性がある。
【０００６】
また、無線式警報器と無線受信機との間の無線通信には単方向の連続通信を行うタイプのものが採用されており、一方で無線受信機と監視センタ装置との通信は双方向通信が採用されている。このような通信方式の違いによっても、無線受信機と監視センタ装置との間の通信速度が無線受信機と無線式警報器との間の通信速度より遅くなることが多いため、結果として緊急通報を確実に監視センタ装置まで通報することができなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、複数の無線式警報器の緊急通報を確実に監視センタ装置まで通報することが可能な無線受信機の提供、並びに、その無線受信機、無線式警報器、及び監視センタ装置を備えた無線緊急通報システムの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述のごとき課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、異常状態を検知すると無線にてランダムに警告事象を示す警報信号を出力する無線式警報器から、該警報信号を受信して、該警報信号を、ネットワーク回線により繋がれ監視を行う監視センタ装置へ出力する無線受信機であって、前記無線式警報器から受信した信号が警報信号であるか否かを判定する警告事象判定手段と、該警告事象判定手段により前記警報信号と判定された場合に、センタ発呼信号を前記監視センタ装置に対し出力し、前記監視センタ装置からの応答信号を受信する発呼手段と、該発呼手段で応答信号を受信後に、該発呼手段に対し前記センタ発呼信号の出力をロックするロック手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記警報信号を受信すると時間を計測し、所定時間以上、前記警報信号が受信されないことを条件として、前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段における無線受信機と、前記無線式警報器と、前記監視センタ装置とを備えてなる緊急無線通報システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る無線受信機によれば、複数の無線式警報器の緊急通報を確実に監視センタ装置まで通報することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る無線受信機は、無線式警報器及び監視センタ装置と共に緊急無線通報システムを構成するものである。以下、無線式警報器（無線警報機）の一例として、無線式住宅用火災警報器を挙げて説明するが、緊急無線通報システムにアドオンできる無線式ガス漏れ警報器や無線式センサ機器などにおいても同様に適用できるものである。すなわち、無線式警報器としては、熱感知センサや煙感知センサ等を搭載した定温式無線火災警報器や煙式無線火災警報器、さらにはガス検知センサを搭載したガス漏れ警報器など、各種センサ機器を搭載した様々な無線式警報器が適用できる。この無線式警報器は、無線により警報信号を送信できればよいので、無線式警報送信器であるとも言える。
【００１３】
図１は、本発明に係る緊急無線通報システムの構成例を示す概略図である。本発明に関わる緊急無線通報システム（以下、本システムという）は、図１で例示するように、監視センタ装置（以下、監視センタという）１、モデム２、公衆通信網３、伝送装置（共通型ＮＣＵで例示）４、無線受信機（無線通報装置）５、及び、利用者宅に設置したｎ（ｎ≧１）台の無線式住宅用火災警報器（以下、単に火災警報器という）６で構成される。
【００１４】
監視センタ１は、サービス提供者が持ち監視を行うための装置である。監視センタ１は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやハードディスク等のプログラム・データ記憶領域、ＲＡＭ等のプログラム実行時の作業領域、通信Ｉ／Ｆ、及び入出力Ｉ／Ｆなどで構成される汎用コンピュータ（ＰＣやサーバ）で構成でき、通信Ｉ／Ｆに接続されたモデム２により、公衆通信網３に接続可能となっている。また、共通型ＮＣＵ４も公衆通信網３に接続されており、これにより、監視センタ１は共通型ＮＣＵ４と公衆通信網３等のネットワーク回線を通じて通信可能となっている。
【００１５】
本システムでは、利用者宅に設置された火災警報器６が、火災等の緊急を要する異常状態を感知するなど危険事象に該当したと判断した場合、すなわち火災等の警告事象を検出した場合、即座に無線受信機５に発呼を行い、火災等の警告事象を示す単方向の警報信号を無線送信する。ｎ台の火災警報器６は、それぞれ、予め割り当てられたチャンネル（ｃｈ）で警報信号の無線送信を行う。
【００１６】
ここで火災警報器６は、ランダム発呼方式により、例えば１〜６０秒の間隔で警報信号を無線送信する。すなわち、火災警報器６は、火災を検出し事象が継続している間、ランダム送信間隔（例えば１〜６０秒）毎に連続送信を行う。
【００１７】
なお、火災警報器６は、火災以外の警告事象として、電池切れや故障等でも対応する警告信号を発信し、またその他の事象として定期通報やテスト通報等の信号も発信してもよい。
【００１８】
無線受信機５は、火災警報器６から警報信号等の単方向信号を受信する。そのため、無線受信機５は、火災警報器６からの信号（警報信号や他の信号）を受信する無線受信手段５１を備える。上述のごとく火災警報器６の無線送信制御にはランダム発呼方式を採用しており、また無線受信手段５１もその方式に対応して受信制御することで、例えば十数台の火災警報器６を同時動作してもお互い妨害し合うことを最小限度に抑えることが可能になる。また、火災警報器６として電池式が採用される場合には特に、送信機である火災警報器６と無線受信機５との間でのセキュリティ無線通信を小電力で実行できるような構成を採用することが望ましい。
【００１９】
そして、無線受信機５は、受信したその信号を共通型ＮＣＵ４を介して監視センタ１へ出力する。ここで共通型ＮＣＵ４は、シリアルＩ／Ｆ（８ビットＩ／Ｆ）を有し、このＩ／Ｆで無線受信機５側のＩ／Ｆと接続される。この共通型ＮＣＵ４は、無線受信機５がｎ台設置された利用者宅（住戸）に設置しておけばよい。なお、共通型ＮＣＵ４は、無線式警報器が火災警報器でなく、例えばガスメータ等のメータに外付け又は内蔵されたガス漏れ等の警報器の場合には、メータ検針用の伝送装置としても機能する。
【００２０】
このようにして出力された火災通報は、監視センタ１でサービス提供者によって確認される。サービス提供者は、その確認に基づき、利用者が指定する連絡先や近隣の消防署に連絡する。また、サービス提供者側は、火災通報以外の情報も得て利用者宅に設置されている機器を管理している。
【００２１】
次に、上述した警報信号の監視センタ１への出力処理について、無線受信機５における処理を中心に説明する。無線受信機５は、無線受信手段５１で火災警報器６からの発呼を受信したとき、火災警報器６から発呼された信号が警報信号であるか否かを判定する警告事象判定手段５２を備える。
【００２２】
さらに、無線受信機５は、警告事象判定手段５２により警報信号と判定された場合に、センタ発呼信号を監視センタ１に対し出力し、監視センタ１からの応答信号を受信する発呼手段５３を備える。発呼手段５３は、警報信号に対応するセンタ発呼信号を８ビットの電文で共通型ＮＣＵ４の８ビットＩ／Ｆに送信することで、共通型ＮＣＵ４に接続されている公衆通信網３を経由して緊急通報対象である監視センタ１に発呼する。センタ発呼信号には、受信した警報信号が示す警告事象を監視センタ１側で判読可能な情報が含まれており、発呼手段５３は、火災警報器６のセキュリティ情報である警報信号を監視センタ１に転送するとも言える。
【００２３】
このようにして、無線受信機５は、有線通信（無線通信を一部に含んでもよい）により共通型ＮＣＵ４を経由して監視センタ１に通報を上げることができる。
【００２４】
しかし、火災警報器６は火災等の警告事象が継続している限り送信をし続けるため、無線受信機５側で管理しないと、監視センタ１に連続発呼になってその回線を占用してしまい、回線の渋滞を引き起こしてしまう。
【００２５】
そこで、本発明に係る無線受信機５は、発呼手段５３で応答信号を受信後に、発呼手段５３に対し、センタ発呼信号の出力を自動的にロックするロック手段５４を備えるものとする。ロック手段５４は、既に監視センタ１に通報をした火災警報器６からの発呼を再度にセンタ通報をしないように発呼手段５３にロックをかける。
【００２６】
このロック手段５４により、１台目の火災警報器６の発呼を受信して監視センタ１に正常通報した後、次から来る１台目の無線発呼に対して監視センタ１への通報を実行しないようにする。また、今まで発呼しなかったｋ（ｋ≦ｎ）台目の発呼を受信した場合、同様に監視センタ１に正常通報した後、次から来るｋ台目の無線発呼に対して監視センタ１への通報を実行しないようにする。
【００２７】
このように、無線受信機５は、受信した警報信号が監視センタ１に未通報なものであればセンタ発呼（センタ通報）を行い、既にセンタ通報が正常終了であればロック手段５４の自動ロック機能によってセンタ通報を行わない。このような無線受信機５の自動ロック機能により、無線受信機５と監視センタ１との間で渋滞なくスムーズに火災警報器６の情報を監視センタ１に転送することができる。また、この自動ロック機能によって、既に通報済みの通報だけでなく火災警報器６の誤報に対しても、監視センタ１側へ通報してしまうことを防止できる。
【００２８】
また、火災警報器６の送信間隔より大きい一定時間以上（例えば２分以上）、火災警報器６から無線発呼による警報信号が来なかった場合には、火災事象等の警告事象が無くなったと判断できる。従って、そのような場合、無線受信機５はセンタ通報のロック状態を解除することが好ましい。
【００２９】
そのため、無線受信機５は次のロック解除手段５５を備えることが好ましい。ロック解除手段５５は、警報信号を受信すると時間を計測し、所定時間以上、警報信号が受信されないことを条件として、ロック手段５４によるロックを解除する。
【００３０】
ロック解除手段５５を備えることにより、発呼手段５３はロック解除後の次の火災発呼からセンタ通報することができる。従って、ロック解除手段５５の自動ロック解除機能により、一度ロックをかけた後でも火災警報器６の情報を監視センタ１に転送することができる。さらに、火災警報器６と無線受信機５との間で双方向通信方式を採用しなくとも無線受信機５側で自動的にリセットが可能となるため、火災警報器６の管理が容易になる。
【００３１】
また、無線受信機５は火災発呼のように連続発呼してくる警告信号を受信して、警告の音声を出力するよう構成しておくことが好ましい。センタ通報が正常終了した後もこの音声を出力し続けることが好ましい。また、火災警報器６の送信間隔より大きい一定時間以上、警告信号が受信できなかった場合には、ロック解除手段５５におけるロック解除と同時に、この音声出力も停止するとよい。
【００３２】
なお、発呼手段５３は、警報信号以外の信号を火災警報器６から受信した場合でも同様の発呼を実行してもよいが、その場合、ロック手段５４やロック解除手段５５の対象とはしなくてもよい。
【００３３】
図２は、図１の緊急無線通報システムにおける通報方法の一例を説明するための図である。まず、例えば十数台の火災警報器６で火災を検出した場合、それぞれの火災警報器６は、ランダム送信間隔（例えば１〜６０秒）で、事象継続している間、連続送信を行う。簡単のため、１台の火災警報器６から警報信号を発する場合を例に挙げて説明する。但し、無線受信機５には例えば十数台の火災警報器６からの信号を受信するよう縁組しておき、一通報の通信時間を例えば２秒などと決めておき、以下の処理を個々の火災警報器６からの警報信号に対して実行すればよい。
【００３４】
無線受信機５は、無線受信手段５１で所定時間（Ｔ１）内に同じ火災警報器６からの警報信号を所定回数（３回で例示）受信した場合（ステップＳ１〜Ｓ３）、警告事象判定手段５２が火災警報器６からの警報と判定する。ここでは、同じ火災警報器６からの発呼の回数を記録しておき、発呼の間隔をチェックするようにしておけばよい。
【００３５】
警報と判定した無線受信機５は、発呼手段５３がセンタ発呼信号を出力することでセンタ発呼を行い、Ｉ／Ｆで接続された共通型ＮＣＵ４より公衆回線を通じて監視センタ１へ通報する（ステップＳ４）。無線受信機５と監視センタ１との有線通信は、一通報当たり、例えば３０秒の通信時間を要する。同じ火災警報器６からの発呼を複数回（ここでは３回）を受信した後、センタ通報を行うことで、誤報を防ぐことができる。
【００３６】
監視センタ１は、共通型ＮＣＵ４からの通報（ステップＳ５）を受けたことを確認して、公衆回線を通じて共通型ＮＣＵ４に応答信号を出力し（ステップＳ６）、共通型ＮＣＵ４はＩ／Ｆ等を通じて無線受信機５に応答信号を出力する（ステップＳ７）。
【００３７】
応答信号を受信すると、ロック手段５４が、該当ｃｈの火災警報器６からの警報信号を受信してもセンタ発呼を行わないように発呼手段５３をロックする（ステップＳ８）。これにより、センタ発呼を行わないロック状態となる。該当ｃｈがロック状態となった無線受信機５は、該当ｃｈからの警報信号を受信したとしても（ステップＳ９，Ｓ１０）、監視センタ１へセンタ発呼信号を出力しない。
【００３８】
また、ロック解除手段５５は警報信号を受信すると時間計測するタイマを備えており、ロック解除手段５５は、該当ｃｈからの警報信号（すなわちセンタ通報した火災警報器６からの警報信号）を再度受信すると（この例では４回目受信すると）、そのタイマをリセットする。ロック解除手段５５は、このタイマにより計測される時間が所定時間（Ｔ２）以上経過すると、該当ｃｈの火災警報器６の警告事象が無くなったと判断し、センタ発呼のロック状態を解除する（ステップＳ１１）。
【００３９】
無線受信機５は、ロック解除後もステップＳ１〜Ｓ１０と同様の処理を行う。すなわち、新たにＴ１時間内に３回受信した場合（ステップＳ１２〜Ｓ１４）、発呼手段５３がセンタ発呼を行い（ステップＳ１５）、共通型ＮＣＵ４を介して監視センタ１から応答信号を受信したときに（ステップＳ１６〜Ｓ１８）、ロック手段５４が発呼手段５３をロックし（ステップＳ１９）、再度のロック解除がなされるまで火災警報器６からの発呼があっても（ステップＳ２０〜Ｓ２２）ロック状態を継続する。
【００４０】
図３は、図１の無線受信機による監視センタに対する通報処理（センタ通報処理）の一例を説明するためのフロー図である。図３を参照して、図２のステップＳ１〜Ｓ８の処理の詳細を説明する。
【００４１】
無線受信機５は火災警報器６からの信号を受信すると、無線受信処理を行う（ステップＳ３１）。無線受信処理後、無線受信機５は、火災警報器６との通信が正常かを判定する（ステップＳ３２）。無線受信機５と火災警報器６との通信が異常であれば（ステップＳ３２でＮＯの場合）、通報処理を終了する。
【００４２】
一方、無線受信機５と火災警報器６との通信が正常であれば（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）、蓄積しておいた監視センタ１との通信記録を読み出して（ステップＳ３３）、火災警報器６が保有するｃｈがロック状態であるかを判定する（ステップＳ３４）。無線受信機５側で受信した警報信号のｃｈがロック状態であれば（ステップＳ３４でＹＥＳの場合）、監視センタ１への発呼は終了しているものとして通報処理を終了する。この場合、図４で後述する無線受信機５のセンタ通報ロック解除処理が行われる。
【００４３】
警報信号のｃｈがロック状態でなければ（ステップＳ３４でＮＯの場合）、同ｃｈの受信回数をインクリメントし、更新する（ステップＳ３５）。さらに、インクリメントされた受信回数が所定回数Ｎより大きいか否かを判定する（ステップＳ３６）。Ｎ以下であれば（ステップＳ３６でＮＯの場合）、同ｃｈの警報信号が本当に危険事象であると判断できないため、また誤報の可能性もあるため、監視センタ１への通報処理を終了する。
【００４４】
一方、インクリメントされた受信回数が所定回数Ｎ以上であれば（ステップＳ３６でＹＥＳの場合）、同ｃｈからの警報信号は危険事象に該当する判定して、同ｃｈの受信間隔時間のカウントを開始し（ステップＳ３７）、センタ発呼を行って監視センタ１とのセンタ通信を行う（ステップＳ３８）。このように、警告事象と判定した無線受信機５はセンタ発呼を行い、Ｉ／Ｆで接続された共通型ＮＣＵ４より公衆回線を通じて監視センタ１へ通報する。
【００４５】
監視センタ１は通報を受けたことを確認して、公衆回線を通じて共通型ＮＣＵ４に応答信号を出力し、共通型ＮＣＵ４はＩ／Ｆ等を通じて無線受信機５に応答信号を出力する。無線受信機５は監視センタ１からの応答信号の有無を監視し（ステップＳ３９）、応答信号がなければ（ステップＳ３９でＮＯの場合）、再度監視センタ１へセンタ発呼を行う（ステップＳ３８）。
【００４６】
無線受信機５が応答信号を受信すると（ステップＳ３９でＹＥＳの場合）、監視センタ１との通信は正常に行われたとして、同ｃｈの通信情報を記録する（ステップＳ４０）。さらに、無線受信機５は同ｃｈの警報信号において、監視センタ１へ通報が終了したとして、同ｃｈのセンタ発呼を行わないようにロック状態に設定する（ステップＳ４１）。
【００４７】
図４は、図１の無線受信機によるセンタ通報ロック解除処理の一例を説明するためのフロー図である。図４を参照して、図３のステップＳ３４でＹＥＳの場合並びにステップＳ４１の処理によりロック状態となった無線受信機５におけるロック解除処理について、詳細に説明する。この処理は、図２のステップＳ９〜Ｓ１１の処理に該当する。
【００４８】
図３で説明したロック状態となった無線受信機５が火災警報器６からの警報信号を再度受信した場合、無線受信処理を行う（ステップＳ５１）。無線受信処理後、無線受信機５は火災警報器６との通信が正常であるかを判定する（ステップＳ５２）。無線受信機５と火災警報器６との通信が異常であれば（ステップＳ５２でＮＯの場合）、通報処理を終了する。
【００４９】
一方、無線受信機５と火災警報器６との通信が正常であれば（ステップＳ５２でＹＥＳの場合）、蓄積しておいた監視センタ１との通信記録を読み出して（ステップＳ５３）、火災警報器６が保有するｃｈがロック状態であるかを判定する（ステップＳ５４）。同ｃｈがロック状態でなければ（ステップＳ５４でＮＯの場合）、処理を終了し、上述した図３の処理に進み、無線受信機５と監視センタ１との通報処理が行われる。
【００５０】
無線受信機５側で受信した警報信号のｃｈがロック状態であれば（ステップＳ５４でＹＥＳの場合）、図３のステップＳ３７でカウントを開始したタイマ、すなわち火災警報器６からの警報信号を受信した際に起動するタイマの、同ｃｈの受信間隔時間を読み出す（ステップＳ５５）。続いて、タイマにより計測される同ｃｈの受信間隔時間が所定時間Ｔより大きいか否かを判定する（ステップＳ５６）。
【００５１】
同ｃｈの受信間隔時間が所定時間Ｔ以下であれば（ステップＳ５６でＮＯの場合）、無線受信機５のセンタ通報ロック解除処理を終了し、同ｃｈ受信間隔時間のカウントをクリアする（ステップＳ５９）。
【００５２】
一方、同ｃｈの受信間隔時間が所定時間Ｔより長ければ（ステップＳ５６でＹＥＳの場合）、同ｃｈを保有する火災警報器６側で危険事象が存在しないか或いは危険事象は解消されたものと判断し、同ｃｈのセンタ通報の通信記録をクリアする（ステップＳ５７）とともに、再度同ｃｈを保有する火災警報器６の警報信号により監視センタ１へセンタ発呼できるように同ｃｈのセンタ通報のロックを解除する（ステップＳ５８）。
【００５３】
以上、説明したように、無線受信機５側で火災警報器６からの警報信号を受信し、監視センタ１へセンタ発呼行ったことを確認して、監視センタ１へセンタ発呼しないロック状態を維持することにより、複数の火災警報器６からの警報信号を受信した場合、無線受信機５と監視センタ１間でスムーズに警報情報を転送できる。これにより、複数の火災警報器６が同時に起動してもお互いの通信妨害が最小限で済み、混線が解消できる。すなわち、本発明の無線受信機５では、複数の火災警報器６の緊急通報を確実に監視センタ１まで通報することが可能となる。さらには、ロック状態を維持することにより、繰り返しのセンタ発呼を行わないので、同一のデータが複数回送られてくるのを防ぎ、監視センタ１のシステム管理も容易となる。
【００５４】
また、本システムは、既存の火災警報器６、共通型ＮＣＵ４、監視センタ１とともに、ロック手段５４（及びロック解除手段５５）を設けた無線受信機５のみで構成されるため、非常に安価なシステムで構成できる。換言すると、既成の有線の検針システムで安価な無線受信機５と火災警報器６を増設するだけ最小限の設備投資で、シンプルな緊急無線セキュリティシステムを構築することができ、付加価値がある。さらに、本システムでは、火災警報器６は送信機能のみ内蔵していればよく、また無線受信機５は無線に関して受信機能のみ内蔵していればよいので、より安価なシステムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る緊急無線通報システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図１の緊急無線通報システムにおける通報方法の一例を説明するための図である。
【図３】図１の無線受信機による監視センタに対する通報処理（センタ通報処理）の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】図１の無線受信機によるセンタ通報ロック解除処理の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…監視センタ装置（監視センタ）、２…モデム、３…公衆通信網、４…伝送装置（共通型ＮＣＵ）、５…無線受信機、６…無線式住宅用火災警報器（火災警報器）、５１…無線受信手段、５２…警告事象判定手段、５３…発呼手段、５４…ロック手段、５５…ロック解除手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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