(57)【要約】【課題】従来よりも簡単にオンライン決済が行え、手続きを簡易にしてコストを低く抑えた集合住宅用インターホンシステムを提供することである。【解決手段】集合住宅用インターホンシステム３０は、共用インターホン６０と、複数の戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…と、ＩＰ通信路４０（構内通信路）と、制御部６３と、ゲートウェイ装置５０と、決済処理手段（制御部ｂ）とを有する。決済処理手段は、操作部で所定の操作が行われると、ゲートウェイ装置５０を通じてインターネット１０（外部の通信網）に接続された決済用サーバ２０に対してカードリーダｆで読み取った所定の情報を伝達し、課金の決済を実行する。パソコン等の電源投入やプログラム起動等が不要になるので、従来よりも時間や手間がかからない。居住者データベース等を集合住宅ごとに設ける必要がないので、コストを低く抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用スペースに設置される共用インターホンと、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置される複数の戸別インターホンと、集合住宅内に設置されて共用インターホンと複数の戸別インターホンとを結ぶ構内通信路と、複数の戸別インターホンの中から選択された一の戸別インターホンと共用インターホンとの間で構内通信路を介して通話が可能となるように制御を行う制御部とを有する集合住宅用インターホンシステムであって、
前記構内通信路と外部の通信網との間でアクセスを行うゲートウェイ装置を有し、
各戸別インターホンには、操作を行う操作部と、決済用カードに記録された情報を読み取るカードリーダと、購入代金やサービス料金等の課金を決済する決済処理手段とを備え、
前記決済処理手段は、前記操作部で所定の操作が行われると、前記ゲートウェイ装置を通じて前記外部の通信網に接続された決済用サーバに対して前記カードリーダで読み取った所定の情報を伝達し、前記課金の決済を実行する集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載した集合住宅用インターホンシステムであって、
各戸別インターホンには所要の情報を表示する表示部をさらに備え、
決済処理手段は、操作部で所定の操作が行われると、決済用サーバに記録された課金情報のうちで決済用カードに関与する情報を決済前に前記表示部に表示する集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した集合住宅用インターホンシステムであって、
決済処理手段は、操作部の操作に従って、表示部に表示された課金情報のうちで決済を実行する課金情報を選択する集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用インターホン、複数の戸別インターホン、構内通信路および制御部を備えた集合住宅用インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、集合住宅の内外に敷設された有料の施設等（例えば駐車場やフィットネスルーム等）を利用する場合に課される課金について、各住戸に設置されたインターホン親機から決済データセンターに接続して物品およびサービスの購入時の決済を行う技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。具体的には、ＩＤ番号や有効期限等の記録情報を搭載した決済ＩＤタグを居住者個人ごとに付与することを前提として、ＩＤ番号に関連付けされる有効期限等の記録情報を格納する居住者データベースや、決済ＩＤタグと居住者データベースとのデータと照合する照合部、集合住宅内の決済システムのデータベースを格納するサーバなどを設ける構成である。
【特許文献１】特開２００６−２３８３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術では、インターホン親機から決済できるのは集合住宅に付属する施設等を利用する場合の課金に限られる。集合住宅とは無関係な商店（仮想商店を含む）等から物品やサービスを購入し、購入代金やサービス料金等の課金をオンラインで決済しようとする場合には、例えばパソコン等を起動して所定の操作を行う必要がある。すなわちパソコン等の電源を投入して所要のプログラムを起動し、指定された課金サイトにアクセスしなければならないので、時間と手間がかかる。
【０００４】
また、購入代金やサービス料金等の課金をオンラインで決済する場合に特許文献１の技術を適用すると、居住者データベース、照合部およびサーバを集合住宅ごとに構築する必要がある。すなわち複数棟の集合住宅で構成される団地などでは、各集合住宅について構築する必要がある。ここで、例えば入居や引っ越し等によって決済ＩＤタグを付与または返還すべき居住者が現れると、居住者データベースの更新を集合住宅ごとに行わなければならないので手続きが煩雑である。さらには居住者データベース、照合部およびサーバが集合住宅ごとに必要となる点でコストが高くなる。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、従来よりも簡単にオンライン決済が行え、手続きを簡易にしてコストを低く抑えた集合住宅用インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、集合住宅の共用スペースに設置される共用インターホンと、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置される複数の戸別インターホンと、集合住宅内に設置されて共用インターホンと複数の戸別インターホンとを結ぶ構内通信路と、複数の戸別インターホンの中から選択された一の戸別インターホンと共用インターホンとの間で構内通信路を介して通話が可能となるように制御を行う制御部とを有する集合住宅用インターホンシステムであって、
前記構内通信路と外部の通信網との間でアクセスを行うゲートウェイ装置を有し、各戸別インターホンには、操作を行う操作部と、決済用カードに記録された情報を読み取るカードリーダと、購入代金やサービス料金等の課金を決済する決済処理手段とを備え、前記決済処理手段は、前記操作部で所定の操作が行われると、前記ゲートウェイ装置を通じて前記外部の通信網に接続された決済用サーバに対して前記カードリーダで読み取った所定の情報を伝達し、前記課金の決済を実行することを要旨とする。
【０００７】
「構内通信路」は共用インターホンと戸別インターホンとの間で通話が可能であれば任意の通信路を適用でき、例えばＩＰ通信路やＬＡＮなどが該当する。
「外部の通信網」はゲートウェイ装置を通じて通信可能な任意の通信網を適用でき、例えばインターネットやＷＡＮなどが該当する。
「決済用カード」はカードリーダで情報を読み取ることが可能な任意のカードを適用でき、例えばクレジットカードやＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ）などが該当する。なおカードという名称を用いているが、決済用として利用可能であれば形状を問わない。すなわちカード型に限らず、ラベル型、コイン型、スティック型などのいずれであってもよい。
【０００８】
解決手段１によれば、例えば特定のボタンを押す等のように操作部で所定の操作を行えば、決済処理手段はカードリーダで決済用カードに記録された情報を読み取って決済に必要な所定の情報を決済用サーバに伝達して課金の決済を実行する。このように操作部を操作するだけであり、パソコン等の電源投入やプログラム起動等が不要になるので、従来よりも時間や手間をかけず簡単にオンライン決済が行える。
また、集合住宅に付属する施設等（例えば駐車場、フィットネスルーム、その他の施設が該当し、契約や提携等によって集合住宅の居住者等が利用可能な施設を含む。以下同じ。）を利用する場合の課金についても決済用サーバに記録される限りは決済することができる。よってデータベース等の更新は決済用サーバのみで行えばよいので、手続きが簡単になる。特許文献１に記載された居住者データベース、照合部およびサーバを集合住宅ごとに設ける必要がないので、コストが低く抑えられる。
【０００９】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した集合住宅用インターホンシステムであって、各戸別インターホンには所要の情報を表示する表示部をさらに備え、決済処理手段は、操作部で所定の操作が行われると、決済用サーバに記録された課金情報のうちで決済用カードに関与する情報を決済前に前記表示部に表示することを要旨とする。
【００１０】
解決手段２によれば、決済用サーバに記録された課金情報のうちで決済用カードに関与する情報が表示部に表示されるので、決済用カードの所有者等はどのような課金があるのかを簡単に把握することができる。
【００１１】
（３）解決手段３は、解決手段２に記載した集合住宅用インターホンシステムであって、決済処理手段は、操作部の操作に従って、表示部に表示された課金情報のうちで決済を実行する課金情報を選択することを要旨とする。
【００１２】
解決手段３によれば、表示部には課されている全ての課金情報が表示されるので、操作部を用いた操作を行うことによって決済可能な課金を選択できる。そのため、決済用カードの所有者等は現在の決済能力に見合った決済を行える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来よりも時間や手間をかけず簡単にオンライン決済が行え、手続きを簡易にしてコストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１には、集合住宅用インターホンシステムの構成例を模式図で表す。図２には決済処理の一例をフローチャートで表す。図３には戸別インターホンにおける表示例を表す。
【００１５】
まず図１に表す集合住宅用インターホンシステムは、ＩＰ通信路４０、ゲートウェイ装置５０、共用インターホン６０、複数の戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…などを有する。ＩＰ通信路４０は構内通信路に相当し、集合住宅内で通信を行うための通信路である。ゲートウェイ装置５０は、ＩＰ通信路４０とインターネット１０との間でアクセスを行う装置である。インターネット１０は「外部の通信網」に相当する。
【００１６】
ＩＰ通信路４０に接続される共用インターホン６０は、集合住宅の共用スペース（例えば玄関ホール等）に設置され、主に来訪者が利用する機器である。この共用インターホン６０は、例えばカメラ６１、表示器６２、制御部６３、スピーカ６４、マイク６５、入力キー６６、呼出ボタン６７などを有する。カメラ６１には例えばＣＣＤカメラ等が用いられ、来訪者等を撮像する。表示器６２には例えば液晶表示器が用いられ、例えば入力キー６６によって入力された情報やその他の情報を表示する。制御部６３は共用インターホン６０の全体の制御を司り、例えば複数の戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…の中から入力キー６６の入力によって選択された一の戸別インターホンと共用インターホン６０との間でＩＰ通信路４０を介して通話が可能となるような制御を行う。スピーカ６４およびマイク６５は、戸別インターホンとの間で通話等を行う際に用いる。入力キー６６はテンキー等で構成され、例えば呼び出そうとする住戸の部屋番号などを入力する。呼出ボタン６７は、入力キー６６の入力によって選択された一の戸別インターホンを呼び出す（すなわち呼び出し音を出す）場合などで操作する。
【００１７】
複数の戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…は、いずれもＩＰ通信路４０に接続されている。本例では、戸別インターホン８０、８１、…は所定階（例えば１階）の住戸に対応させ、戸別インターホン９０、９１、…は別の階（例えば２階や３階等）の住戸に対応する等のように、集合住宅の階ごとに対応させている。なお、共用インターホン６０と戸別インターホン８０、８１、…との間には中継器７０を介在させ、共用インターホン６０と戸別インターホン９０、９１、…との間には中継器７１を介在させる等のように、集合住宅の階ごとに中継器を介在させている。
【００１８】
複数の戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…は集合住宅の各住戸にそれぞれ１台ずつ設置され、主に居住者が利用する機器である。各戸別インターホンから決済用サーバ２０に接続するには、図示するようにＩＰ通信路４０、ゲートウェイ装置５０およびインターネット１０を経由する必要がある。ここで、複数の戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…はほぼ同一の構成であるので、以下では特に明記する場合を除き、代表して戸別インターホン８０について説明する。
【００１９】
戸別インターホン８０は、表示器ａ、制御部ｂ、スピーカｃ、マイクｄ、入力キーｅ、カードリーダｆ、決済ボタンｇなどを有する。表示器ａには例えば液晶表示器が用いられ、例えば決済用サーバ２０から伝達された情報や、カメラ６１で撮像された映像や画像、その他の情報を表示する。この表示器ａは「表示部」に相当する。制御部ｂは戸別インターホン８０の全体の制御を司り、当該制御を実現するプログラムには後述する決済処理手段を含む。スピーカｃとマイクｄは、共用インターホン６０との間で通話等を行う際に用いる。入力キーｅは、入力キー６６と同様にテンキー等で構成される。カードリーダｆは、決済用カードＫに記録された情報を読み取る。この決済用カードＫは例えばクレジットカードである。決済ボタンｇは決済を実行するときなどで操作する。なお、入力キーｅおよび決済ボタンｇのうちで一方または双方は「操作部」に相当する。
【００２０】
インターネット１０に接続される決済用サーバ２０は、購入代金やサービス料金等の課金（集合住宅に付属する施設等を利用する場合の課金を含む。）を決済する装置である。この決済用サーバ２０は、データベース２１や照合部２２などを有する。データベース２１にはオンライン決済を行うために必要な情報、例えば決済用カードを特定するカード情報（例えばカード番号や有効期限等）や、決済用カードの所有者等を特定する所有者情報（例えば氏名や住所等）、決済用カードの所有者等のみが使用することを担保する担保情報（例えばパスワード等）、購入代金やサービス料金等の課金を表す課金情報などが記録（格納）される。照合部２２は、各戸別インターホンから行われるオンライン決済に際して所要のデータを照合して適否を判別する。
【００２１】
次に、決済用サーバ２０に接続してオンライン決済を行う決済処理の一例について、図２を参照しながら説明する。決済処理手段は戸別インターホンの制御部ｂで実行され、購入代金やサービス料金等の課金を決済する処理である。なお、決済用サーバ２０のデータベース２１には所要のデータが既に記録されていると仮定する。
【００２２】
まず、戸別インターホン８０の決済ボタンｇが押される等のように所定の操作が行われると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、決済用カードＫに記録されている情報をカードリーダｆで読み取る〔ステップＳ１１〕。読み取らせる方法は決済用カードＫの形態に応じて異なり、例えば磁気記録式の場合にはカードリーダｆの所定部位でスライド等させ、ＲＦＩＤタグの場合にはカードリーダｆから無線通信が可能な範囲内に入ればよい。
ステップＳ１１の読み取りを行った後、決済に必要な情報（例えばカード情報、所有者情報および担保情報等）が揃うと（ステップＳ１２でＹＥＳ）、当該決済に必要な情報を決済用サーバ２０に送信し〔ステップＳ１３〕、決済用サーバ２０から情報を受信するまで待機する（ステップＳ１４でＮＯ）。
【００２３】
戸別インターホン８０から決済に必要な情報を受信した決済用サーバ２０では、対応するカード情報、所有者情報および担保情報等がデータベース２１に記録されているか否かを調べるためにアクセスし、記録されていた場合には照合部２２が各情報を照合して適否を判別する。照合部２２が適正と判別すれば、データベース２１にアクセスしてカード情報、所有者情報および課金情報等を適正の情報とともに戸別インターホン８０に送信する。一方、データベース２１に記録されていない場合や照合部２２が不適正と判別した場合には、不適正の情報を戸別インターホン８０に送信する。
【００２４】
決済用サーバ２０から情報を受信し（ステップＳ１４でＹＥＳ）、適正の情報が含まれているときは（ステップＳ１５でＹＥＳ）、決済用カードＫで決済可能な全ての課金情報を表示器ａに表示する〔ステップＳ１６〕。この場合の表示例を図３（Ａ）に表す。図３（Ａ）には、決済用カードＫを特定する特定情報１００（本例では１２桁の番号）や、所有者等を特定する所有者情報１０１（本例では氏名）、決済可能な課金情報１０２（本例では４件の項目）を表示している。課金情報１０２は、例えば集合住宅とは無関係な商店（仮想商店を含む）等から購入した物品やサービスに関する課金である。表示器ａに表示された課金情報１０２の内容を見た決済用カードＫの所有者等は、全部の課金を決済するか、一部の課金を決済するかの判断を行える。
【００２５】
図２に戻り、入力キーｅを操作して表示器ａに表示された課金情報１０２のうちで決済を実行する課金情報を選択する等して決済を実行する課金情報を特定して実行が指示されると〔ステップＳ１７〕、特定した課金情報を決済用サーバ２０に送信し〔ステップＳ１８〕、決済用サーバ２０から再び情報を受信するまで待機する（ステップＳ１９でＮＯ）。図３の例では、上から２項目と３項目の課金情報について対応する番号を入力キーｅで操作して特定したことにより、四角枠内にチェックマーク（本例では「レ」のマーク）が表示されている。決済の実行指示は例えば決済ボタンｇを押す等が該当する。
【００２６】
戸別インターホン８０から特定した課金情報を受信した決済用サーバ２０では、当該課金情報にかかる決済を実行し、さらに実行終了後に決済を完了した課金情報を戸別インターホン８０に送信する。
【００２７】
決済用サーバ２０から再び情報を受信すると（ステップＳ１９でＹＥＳ）、決済を完了した全ての課金情報を表示器ａに表示し〔ステップＳ２０〕、決済処理をリターンする。ステップＳ２０の表示例を図３（Ｂ）に表す。図３（Ｂ）には、特定情報１００および所有者情報１０１とともに、決済を完了した課金情報１０３（本例では２件の項目）を表示している。なお、未だ決済を完了していない課金情報を表示する構成としてもよく、決済と未決済の双方にかかる課金情報を表示する構成としてもよい。
【００２８】
なお、戸別インターホン８０の決済ボタンｇ以外のボタンが押される等のように所定の操作でない操作が行われた場合や（ステップＳ１０でＮＯ）、決済用カードＫに記録されたデータの一部が読み取れない等のように決済に必要な情報が揃わない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、決済用サーバ２０から受信した情報が不適正の情報である場合は（ステップＳ１５でＮＯ）、いずれもそのまま決済処理をリターンする。
【００２９】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）集合住宅用インターホンシステム３０は、ＩＰ通信路４０とインターネット１０との間でアクセスを行うゲートウェイ装置５０を備えた（図１を参照）。また、各戸別インターホンには、操作を行う入力キーｅや決済ボタンｇと、決済用カードＫに記録された情報を読み取るカードリーダｆと、購入代金やサービス料金等の課金を決済する決済処理手段とを備えた（図１、図２を参照）。決済処理手段は、決済ボタンｇを押す等の所定の操作が行われると、ゲートウェイ装置５０を通じてインターネット１０に接続された決済用サーバ２０に対してカードリーダｆで読み取った所定の情報（例えばカード情報、所有者情報および担保情報等）を伝達し、決済を実行する（図２を参照）。このように入力キーｅや決済ボタンｇを操作するだけでよく、パソコン等の電源投入やプログラム起動等が不要になるので、従来よりも時間や手間をかけず簡単に課金の決済が行える。また、集合住宅に付属する施設等を利用する場合の課金についても決済用サーバ２０に記録される限りは決済することができる。よってデータベース等の更新は決済用サーバ２０のみで行えばよいので、手続きが簡単になる。特許文献１に記載された居住者データベース、照合部およびサーバを集合住宅ごとに設ける必要がないので、コストが低く抑えられる。
【００３０】
（２）決済処理手段は、操作部で所定の操作が行われると、決済用サーバ２０に記録された課金情報のうちで決済用カードＫに関与する情報を決済前に表示器ａに表示した（図２、図３（Ａ）を参照）。この表示によって、決済用カードＫの所有者等はどのような課金があるのかを簡単に把握することができる。
【００３１】
（３）決済処理手段は、操作部の操作に従って、表示器ａに表示された課金情報のうちで決済を実行する課金情報を選択する構成とした（図２、図３（Ａ）を参照）。この構成によって、操作部を用いた操作を行うことによって決済可能な課金を選択できる。そのため、決済用カードＫの所有者等は現在の決済能力に見合った決済を行える。
【００３２】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００３３】
（１）上述した実施の形態では、構内通信路にはＩＰ通信路４０を適用し、外部の通信網にはインターネット１０を適用した（図１を参照）。この形態に代えて、他の構内通信路や他の外部の通信網を適用してもよい。他の構内通信路は例えばＬＡＮや専用線等のように共用インターホン６０と戸別インターホン８０、８１、…、９０、９１、…との間で通話可能な通信路が該当し、他の外部の通信網には例えばＷＡＮ等のようにゲートウェイ装置５０を通じて通信可能な任意の通信網が該当する。いずれの通信路や通信網であっても各戸別インターホンからオンライン決済を行えるので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
（２）上述した実施の形態では、決済用カードＫにはクレジットカードを適用した（図１を参照）。この形態に代えて、他のカードを適用してもよい。他のカードは、例えばＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ）等のようにカードリーダｆで情報を読み取り可能なカードが該当する。外観形状はカード型、ラベル型、コイン型、スティック型などのいずれでもよい。他のカードであっても決済を行うに当たって必要な情報が得られるので、決済を実行することができる。よって、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
（３）上述した実施の形態では、決済前に表示する課金情報１０２は集合住宅とは無関係な商店（仮想商店を含む）等から購入した物品やサービスに適用した（図３（Ａ）を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、集合住宅に付属する施設等を利用する場合のサービス等に適用してもよい。集合住宅に関する課金か否かにかかわらず、決済用サーバ２０（具体的にはデータベース２１）に決済を行うのに必要な情報等が記録されている限りは各戸別インターホンからオンラインで決済を行える。よって、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
（４）上述した実施の形態では、データベース２１には課金情報の他に、カード情報、所有者情報、担保情報を記録した。この形態に加えて、決済用カードＫが使用される戸別インターホンを特定する機器情報（例えば機器固有の番号等）を記録してもよい。照合部２２は、各戸別インターホンから送信される機器情報と、データベース２１に記録されている機器情報とを照合して適否を判別する。こうして機器情報を加えることにより、決済用カードＫおよびパスワードが盗まれた場合でも、特定の戸別インターホンから操作を行わない限りは決済が実行されない。
【００３７】
（５）上述した実施の形態では、担保情報としてパスワードを適用した。この形態に代えて（あるいは加えて）、決済用カードＫの所有者等のみが使用することを担保する他の担保情報を適用してもよい。他の担保情報としては、戸別インターホンが設置された住戸の部屋番号や、顔型・指紋・虹彩・網膜・手のひら静脈・指静脈等のような生体情報などが該当する。生体情報の場合には、例えば各戸別インターホンに生体情報を読み取るセンサ（例えば指紋センサ等）を備え、照合部２２で生体認証を行う必要がある。パスワードに比べて決済を行おうとする者を識別できるので、決済用カードＫの所有者等以外の者がなりすまして行おうとする不正な決済（取引）を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】集合住宅用インターホンシステムの構成例を模式的に表す図である。
【図２】決済処理の一例を表すフローチャートである。
【図３】戸別インターホンにおける表示例を表す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  インターネット（外部の通信網）
２０  決済用サーバ
２１  データベース
２２  照合部
３０  集合住宅用インターホンシステム
４０  ＩＰ通信路（構内通信路）
５０  ゲートウェイ装置
６０  共用インターホン
６１  カメラ
６２  表示器
６３  制御部
６４  スピーカ
６５  マイク
６６  入力キー
６７  呼出ボタン
７０、７１、…  中継器
８０、８１、９０、９１、…  戸別インターホン
１００  特定情報
１０１  所有者情報
１０２、１０３  課金情報
ａ  表示器
ｂ  制御部（決済処理手段）
ｃ  スピーカ
ｄ  マイク
ｅ  入力キー（操作部）
ｆ  カードリーダ
ｇ  決済ボタン（操作部）
Ｋ  決済用カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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