(57)【要約】【課題】使用者に与える違和感を抑制する撮像装置を提供する。【解決手段】撮影光学系３１を介した光束を受光し、受光信号を出力する複数の画素２２１，２２２が配列された撮像素子２２と、撮影光学系と撮像素子との間の光路中に挿脱可能に設けられたハーフミラー２１と、受光信号に基づいて撮影光学系の焦点調節状態を検出する検出手段２５と、検出手段により検出された焦点調節状態に応じて撮影光学系を駆動して前記焦点調節状態を調節する焦点調節手段３２と、ハーフミラーの挿脱に応じた移動量で撮像素子を移動する移動手段２３と、を備える。【選択図】  図１
2009081522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を介した光束を受光し、受光信号を出力する複数の画素が配列された撮像素子と、
前記撮影光学系と前記撮像素子との間の光路中に挿脱可能に設けられたハーフミラーと、
前記受光信号に基づいて前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された焦点調節状態に応じて前記撮影光学系を駆動して前記焦点調節状態を調節する焦点調節手段と、
前記ハーフミラーの挿脱に応じた移動量で前記撮像素子を移動する移動手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記焦点調節手段は、前記ハーフミラーが前記光路中に挿入された状態で前記撮影光学系の焦点を調節することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の撮像装置において、
前記撮像素子は、前記撮影光学系の瞳の異なる領域からの光を受光する光電変換部を有する焦点検出画素を備え、
前記検出手段は、前記焦点検出画素からの信号に基づき前記異なる領域からの光による像のズレ量を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置において、
前記移動手段は、前記撮影光学系の特性に応じた移動量で前記撮像素子を移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、
前記移動手段は、前記撮影光学系の絞り開口Ｆ値に応じた移動量で前記撮像素子を移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項４記載の撮像装置において、
前記移動手段は、前記撮影光学系の像の分光感度特性に応じた移動量で前記撮像素子を移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の撮像装置において、
前記移動手段は、前記撮影光学系の像面内の、前記検出手段による焦点調節状態の検出位置に応じた移動量で前記撮像素子を移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の記載の撮像装置において、
前記撮影光学系の位置に応じた撮影距離を表示する距離表示手段をさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の撮像装置において、
前記移動手段は、前記撮像素子を振動させる加振手段であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハーフミラーを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハーフミラーを備えた一眼レフデジタルスチルカメラにおいて、ハーフミラーが観察位置にあるときの合焦位置に対し、ハーフミラーが退避した際に光路長の変化に相当する分を補正するようにフォーカスレンズを移動するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、レリーズ操作に伴うハーフミラーの退避によって撮影レンズが動作すると、使用者が違和感を覚えるという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、焦点調節後のハーフミラーの状態の変化に応じて撮像素子を移動することで、使用者に与える違和感を抑制する撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって上記課題を解決する。なお、本発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、この符号は本発明の理解を容易にするためだけのものであって本発明を限定する趣旨ではない。
【０００７】
本発明の撮像装置（１）は、撮影光学系（３１）を介した光束を受光し、受光信号を出力する複数の画素（２２１，２２２）が配列された撮像素子（２２）と、撮影光学系と撮像素子との間の光路中に挿脱可能に設けられたハーフミラー（２１）と、受光信号に基づいて撮影光学系の焦点調節状態を検出する検出手段（２５）と、検出手段により検出された焦点調節状態に応じて撮影光学系を駆動して前記焦点調節状態を調節する焦点調節手段（３２）と、ハーフミラーの挿脱に応じた移動量で撮像素子を移動する移動手段（２３）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記発明において、焦点調節手段（３２）は、ハーフミラーが光路中に挿入された状態で撮影光学系の焦点を調節するように構成することができる。
【０００９】
上記発明において、撮像素子（２２）は、撮影光学系の瞳の異なる領域（３４１，３４２）からの光を受光する光電変換部（２２２２，２２２３）を有する焦点検出画素（２２２）を備え、検出手段（２５）は、焦点検出画素からの信号に基づき異なる領域からの光による像のズレ量を検出するように構成することができる。
【００１０】
上記発明において、移動手段（２３）は、撮影光学系の特性に応じた移動量で撮像素子を移動するように構成することができる。たとえば、移動手段は、撮影光学系の絞り開口Ｆ値に応じた移動量で撮像素子を移動するように構成することができる。また、移動手段は、撮影光学系の像の分光感度特性に応じた移動量で撮像素子を移動するように構成することができる。
【００１１】
さらに、移動手段は、撮影光学系の像面内の、検出手段による焦点調節状態の検出位置（２２ａ〜２２ｃ）に応じた移動量で撮像素子を移動するように構成することができる。
【００１２】
上記発明において、撮影光学系の位置に応じた撮影距離を表示する距離表示手段（３３）をさらに備えるように構成することができる。
【００１３】
上記発明において、移動手段（２３）は、撮像素子を振動させる加振手段として構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、焦点調節後に、ハーフミラーの状態の変化に応じて撮像素子を移動するので、使用者に与える違和感を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る一眼レフデジタルカメラ１を示す要部構成図である。本実施形態の一眼レフデジタルカメラ１（以下、単にカメラ１という。）は、カメラ本体２とレンズ鏡筒３から構成され、これらカメラ本体２とレンズ鏡筒３はマウント部４により着脱可能に結合されている。
【００１７】
レンズ鏡筒３には、レンズ３１１、絞り３１２、ズームレンズ３１３、フォーカスレンズ３１４を含む撮影光学系３１が内蔵されている。フォーカスレンズ３１４は、レンズ鏡筒３の光束Ｌ１の光軸に沿って移動可能に設けられ、フォーカスレンズ駆動モータ３４によってその位置が調節される。なお、フォーカスレンズ駆動モータ３４は、後述するカメラ制御ＣＰＵ２５から出力され、レンズ制御ＣＰＵ３２を介してフォーカスレンズ駆動モータ３４に入力される指令信号に基づいて駆動する。
【００１８】
レンズ鏡筒３の筐体外表面には液晶表示装置などから構成される距離表示器３３が設けられ、フォーカスレンズ３１４の位置に連動した被写体距離を表示する。この被写体距離データは、後述するカメラ制御ＣＰＵ２５から出力され、レンズ制御ＣＰＵ３２を介して距離表示器３３に入力される。なお、被写体距離を表示する距離表示器３３は、レンズ鏡筒３以外にも、たとえばカメラ本体２に設けることもできる。
【００１９】
カメラ本体２は、被写体からの光束Ｌ１を撮像素子２２及び観察光学系２４へ導くためのハーフミラー２１を備えている。このハーフミラー２１は、回転軸Ｏを中心にして被写体の観察位置と撮影位置との間を回転する。図１では、ハーフミラー２１が被写体の観察位置にある状態を実線で示し、被写体の撮影位置にある状態を点線で示す。ハーフミラー２１は、被写体の観察位置にある状態では光束Ｌ１の光路上に挿入される一方で、被写体の撮影位置にある状態では光束Ｌ１の光路から退避するように回転する。したがって、以下の説明においてはハーフミラー２１が観察位置にある状態を挿入位置とも言い、撮影位置にある状態を退避位置とも言う。
【００２０】
ハーフミラー２１は、たとえば１ｍｍ程度の平行平面ガラスにより構成され、被写体側の主面に光束の半透過性を付与する多層膜が形成されている。そして、被写体の観察位置にある状態では、被写体からの光束Ｌ１の一部の光束Ｌ２を当該ハーフミラー２１で反射して観察光学系２４へ導き、残りの光束Ｌ３を透過させて撮像素子２２へ導く。
【００２１】
したがって、ミラー系２１が観察位置にある場合、被写体からの光束Ｌ１は観察光学系２４と撮像素子２２に導かれ、使用者により被写体が観察されるとともに、フォーカスレンズ３１４の焦点調節状態の検出が行われる。この状態から、使用者が図示しないレリーズボタンを押すとハーフミラー２１が撮影位置に回転し、被写体からの光束Ｌ１は全て撮像素子２２へ導かれ、撮影した画像データをメモリ２６に保存する。
【００２２】
観察光学系２４は、スクリーン（焦点板）２４１とペンタプリズム２４２と接眼レンズ２４３を備えている。スクリーン２４１は、ハーフミラー２１が観察位置にある状態において、撮像素子２２の撮像面と共役な面に配置されている。これにより、使用者は、スクリーン２４１上に形成された像をペンタプリズム２４２と接眼レンズ２４３を介して観察することができる。
【００２３】
カメラ本体２にはカメラ制御ＣＰＵ２５が設けられている。カメラ制御ＣＰＵ２５は、マウント部４に設けられた電気信号接点部４１によりレンズ制御ＣＰＵ３２と電気的に接続され、このレンズ制御ＣＰＵ３２からレンズ情報を受信するとともに、レンズ制御ＣＰＵ３２へデフォーカス量などのカメラボディ情報を送信する。また、カメラ制御ＣＰＵ２５は、撮像素子２２から画像信号を読み出すとともに、所定の情報処理を施して液晶ディスプレイ２７やメモリ２６に出力する。また、カメラ制御ＣＰＵ２５は、画像信号の補正や交換レンズ３の焦点調節状態、絞り調節状態などを検出するなど、カメラ全体の制御を司る。
【００２４】
液晶ディスプレイ２７は、たとえばカメラ本体の背面に設けられた液晶表示素子２７１と、これを駆動する駆動回路２７２とを備え、カメラ制御ＣＰＵ２５から送出された画像信号を駆動回路２７２で受信し、この画像信号に応じた駆動信号を液晶表示素子２７１へ送出することで撮影画像を表示する。
【００２５】
なお、メモリ２６は着脱可能なカード型メモリや内蔵型メモリの何れをも用いることができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る撮像素子２２について説明する。
【００２７】
図２は、撮像素子２２の撮像面における焦点検出位置を示す正面図、図３は、図２のIII部を拡大して焦点検出画素２２２の配列を模式的に示す正面図である。
【００２８】
本実施形態の撮像素子２２は、複数の撮像画素２２１が、撮像面の平面上に二次元的に配列され、緑色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する緑画素Ｇと、赤色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する赤画素Ｒと、青色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する青画素Ｂがいわゆるベイヤー配列(Bayer Arrangement)されたものである。すなわち、隣接する４つの画素群２２３（稠密正方格子配列）において一方の対角線上に２つの緑画素が配列され、他方の対角線上に赤画素と青画素が１つずつ配列されている。このベイヤー配列された画素群２２３を単位として、当該画素群２２３を撮像素子２２の撮像面に二次元状に繰り返し配列することで撮像素子２２が構成されている。
【００２９】
なお、単位画素群２２３の配列は、図示する稠密正方格子以外にも、たとえば稠密六方格子配列にすることもできる。また、カラーフィルタの構成や配列はこれに限定されることはなく、補色フィルタ（緑：Ｇ、イエロー：Ｙｅ、マゼンタ：Ｍｇ，シアン：Ｃｙ）の配列を採用することもできる。
【００３０】
図４Ａは、撮像画素２２１の一つを拡大して示す正面図、図７Ａは断面図である。一つの撮像画素２２１は、マイクロレンズ２２１１と、光電変換部２２１２と、図示しないカラーフィルタから構成され、図７Ａの断面図に示すように、撮像素子２２の半導体回路基板２２１３の表面に光電変換部２２１２が造り込まれ、その表面にマイクロレンズ２２１１が形成されている。光電変換部２２１２は、マイクロレンズ２２１１により撮影光学系３１の射出瞳（たとえばＦ１．０）を通過する撮像光束を受光する形状とされ、撮像光束ＩＢを受光する。
【００３１】
なお、本実施形態のカラーフィルタはマイクロレンズ２２１１と光電変換部２２１２との間に設けられ、緑画素Ｇと赤画素Ｒと青画素Ｂのそれぞれのカラーフィルタの分光感度は、たとえば図５に示すとおりとされている。
【００３２】
図２及び図３に戻り、撮像素子２２の撮像面の中心及び中心から左右対称位置の３箇所には、上述した撮像画素２２１に代えて焦点検出画素２２２が配列された焦点検出画素列２２ａ，２２ｂ，２２ｃが設けられている。図３に示すように、一つの焦点検出画素列は、複数の焦点検出画素２２２が横一列に配列されて構成されている。本例の焦点検出画素２２２は、ベイヤー配列された撮像画素２２１の緑画素Ｇと青画素Ｂの位置にギャップを設けることなく密に配列されている。
【００３３】
なお、図２に示す焦点検出画素列２２ａ，２２ｂ，２２ｃの位置は図示する位置にのみ限定されず、何れか一箇所又は二箇所にすることもでき、また、撮像素子２２の中心から上下対称の位置に配置することもできる。また、実際の焦点検出に際しては、複数配置された焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃの中から使用者の手動操作により所望の焦点検出画素列を選択することもできる。
【００３４】
図４Ｂは、焦点検出画素２２２の一つを拡大して示す正面図、図７Ｂは断面図である。焦点検出画素２２２は、図４Ｂに示すように、マイクロレンズ２２２１と、一対の光電変換部２２２２，２２２３から構成され、図７Ｂの断面図に示すように、撮像素子２２の半導体回路基板２２１３の表面に光電変換部２２２２，２２２３が造り込まれ、その表面にマイクロレンズ２２２１が形成されている。一対の光電変換部２２２２，２２２３は同じ大きさで、かつマイクロレンズ２２２１の光軸に対して左右対称に配置されている。この光電変換部２２２２，２２２３は、マイクロレンズ２２２１により撮影光学系３１の特定の射出瞳（たとえばＦ２．８）を通過する一対の光束を受光する形状とされている。すなわち、図７Ｂに示すように、焦点検出画素２２２の一方の光電変換部２２２２は一方の光束ＡＢ１を受光する一方で、焦点検出画素２２２の他方の光電変換部２２２３は、マイクロレンズ２２２１の光軸に対して光束ＡＢ１と対称となる光束ＡＢ２を受光する。
【００３５】
なお、焦点検出画素２２２にはカラーフィルタは設けられておらず、その分光特性は、光電変換を行うフォトダイオードの分光特性と、図示しない赤外カットフィルタの分光特性を総合したものとなっている。図６に焦点検出画素２２２の分光特性を示すが、相対感度は、図５に示す撮像画素２２１の青画素Ｂ、緑画素Ｇ及び赤画素Ｒの各感度を加算したような分光特性とされ、また感度が現れる光波長領域は、図５に示す撮像画素２２１の青画素Ｂ、緑画素Ｇ及び赤画素Ｒの感度の光波長領域を包摂した領域となっている。ただし、撮像画素２２１と同じカラーフィルタのうちの一つ、たとえば緑フィルタを備えるように構成することもできる。
【００３６】
また、図４Ｂに示す焦点検出画素２２２の光電変換部２２２２，２２２３は半円形状としたが、光電変換部２２２２，２２２３の形状はこれに限定されず、他の形状、たとえば、楕円形状、矩形状、多角形状にすることもできる。
【００３７】
ここで、上述した焦点検出画素２２２の出力に基づいて焦点を調節する、いわゆる瞳分割位相差検出方式について説明する。
【００３８】
図８は、図３のVIII-VIII線に沿う断面図であり、撮影光軸Ｌ上に配置された焦点検出画素２２２−１と、これに隣接する焦点検出画素２２２−２が、射出瞳３４の測距瞳３４１，３４２から照射される光束ＡＢ１−１，ＡＢ２−１，ＡＢ２−１，ＡＢ２−２を受光することを示す。ただし、その他の焦点検出画素についても、一対の光電変換部は一対の測距瞳３４１，３４２から照射される一対の光束を受光する。
【００３９】
ここで、射出瞳３４とは、交換レンズ３の予定焦点面に配置された焦点検出画素２２２のマイクロレンズ２２２１の前方Ｄの位置に設定された像である。距離Ｄは、マイクロレンズの曲率、屈折率、マイクロレンズと光電変換部との距離などに応じて一義的に決まる値であって、この距離Ｄを測距瞳距離と称する。また、測距瞳３４１，３４２とは、焦点検出画素２２２のマイクロレンズ２２２１により投影された光電変換部２２２２,２２２３の像をいう。
【００４０】
なお、同図において焦点検出画素２２２−１，２２２−２の配列方向は一対の測距瞳３４１，３４２の並び方向と一致している。
【００４１】
焦点検出画素２２２のマイクロレンズ２２２１−１，２２２１−２は、交換レンズ３の予定焦点面近傍に配置されており、光軸Ｌ上に配置されたマイクロレンズ２２２１−１により、その背後に配置された一対の光電変換部２２２２−１，２２２３−１の形状が測距瞳距離Ｄだけ離れた射出瞳３４上に投影され、その投影形状は測距瞳３４１，３４２を形成する。
【００４２】
同様に、光軸Ｌ上から離間して配置されたマイクロレンズ２２２１−２により、その背後に配置された一対の光電変換部２２２２−２，２２２３−２の形状が測距瞳距離Ｄだけ離れた射出瞳３４上に投影され、その投影形状は測距瞳３４１，３４２を形成する。
【００４３】
すなわち、測距瞳距離Ｄにある射出瞳３４上で、各焦点検出画素２２２の光電変換部２２２２，２２２３の投影形状（測距瞳３４１，３４２）が一致するように各画素２２２の投影方向が決定されている。
【００４４】
なお、焦点検出画素２２２−１の光電変換部２２２２−１は、一方の測距瞳３４１を通過しマイクロレンズ２２２１−１に向かう一方の焦点検出光束ＡＢ１−１により、マイクロレンズ２２２１−１上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。これに対して、光電変換部２２２３−１は、他方の測距瞳３４２を通過しマイクロレンズ２２２１−１に向かう他方の焦点検出光束ＡＢ２−１により、マイクロレンズ２２２１−１上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。
【００４５】
同様に、焦点検出画素２２２−２の光電変換部２２２２−２は、一方の測距瞳３４１を通過しマイクロレンズ２２２１−２に向かう一方の焦点検出光束ＡＢ１−２により、マイクロレンズ２２２１−２上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。これに対して、光電変換部２２２３−２は、他方の測距瞳３４２を通過しマイクロレンズ２２２１−２に向かう他方の焦点検出光束ＡＢ２−２により、マイクロレンズ２２２１−２上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。
【００４６】
以上の焦点検出画素２２２を、図３に示すように直線状に複数配置し、各焦点検出画素２２２の一対の光電変換部２２２２，２２２３の出力を、測距瞳３４１と測距瞳３４２のそれぞれに対応した出力グループにまとめることにより、測距瞳３４１と測距瞳３４２のそれぞれを通過する焦点検出光束ＡＢ１，ＡＢ２が焦点検出画素列上に形成する一対の像の強度分布に関するデータが得られる。この強度分布データに対し、相関演算処理又は位相差検出処理などの像ズレ検出演算処理を施すことにより、いわゆる瞳分割位相差検出方式による像ズレ量を検出することができる。
【００４７】
そして、得られた像ズレ量に一対の測距瞳の重心間隔に応じた変換演算を施すことにより、予定焦点面に対する現在の焦点面（予定焦点面上のマイクロレンズアレイの位置に対応した焦点検出位置における焦点面をいう。）の偏差、すなわちデフォーカス量を求めることができる。
【００４８】
図１に戻り、撮像素子２２には、当該撮像素子２２を交換レンズ３の光軸方向に移動させる移動機構２３が設けられている。この移動機構２３は、圧電素子アクチュエータ、超音波モータ、ボイスコイルモータなどの各種アクチュエータで構成することができ、ハーフミラー２１を光束Ｌ１の光路内に挿入した場合と退避した場合との、当該ハーフミラー２１による光路長変化を調整する。
【００４９】
すなわち、所定厚さｄを有するハーフミラー２１の屈折率ｎはｎ＞１であるから、ハーフミラー２１を透過してできる像の位置は、ハーフミラー２１がないときの像の位置に比べてハーフミラー２１から離れる位置になる。この光路長の変化量δはハーフミラー２１の厚さｄと、屈折率ｎと、ハーフミラー２１の傾斜角から理論的又は実験的に求めることができるので、予め求めておく。
【００５０】
そして、ハーフミラー２１を光束Ｌ１の光路から退避した場合の撮像素子２２の光軸方向の位置（図１の点線で示す位置。以下、前進位置ともいう。）は交換レンズ３の予定焦点面であることから、この位置を機械的に位置決めしておく。たとえば、機械的ストッパをカメラ本体２に固定し、撮像素子２２が前進位置でこのストッパに押し当てられることにより当該前進位置が位置決めされるように構成する。
【００５１】
この状態からハーフミラー２１を光路内に挿入した場合には、移動機構２３により、同図の実線で示すように（以下、この位置を後退位置ともいう。）、撮像素子２２を光軸方向の後方（使用者の方向）へ光路長の変化量δだけ移動させる。この後退位置にも機械的ストッパを設けておくことができる。そしてこの状態から、ハーフミラー２１を光路から退避した場合には、移動機構２３により撮像素子２２を光軸方向の前方（被写体方向）へ光路長の変化量δだけ移動させる。この移動指令はカメラ制御ＣＰＵ２５が実行する。
【００５２】
このように、本実施形態の撮像素子２２の移動動作、特にハーフミラー２１を退避させて撮像素子２２を前進位置に戻す動作においては、複雑な位置制御は不要であり、単純に機械的ストッパなどに押し当てて停止すればよいので、ハーフミラー２１を光路中に挿入した場合に生じる像面の移動量δを、フォーカスレンズ３１４の移動により行う場合に比べ、高速かつ高精度に行うことができる。
【００５３】
なお、移動機構２３による撮像素子２２の移動態様は、図１に実線で示す後退位置と点線で示す前進位置という２つの位置を移動させる態様以外にも、たとえば同図の実線と点線で示す位置の中間に初期位置を設定し、この初期位置から実線で示す後退位置へ後退させたり、又は点線で示す前進位置へ前進させたりすることもできる。
【００５４】
上述したとおりハーフミラー２１を透過してできる像と透過せずにできる像の位置はハーフミラー２１の厚さと屈折率が原因でずれるので、ハーフミラー２１を透過してできる像に基づいて焦点調節を行ってもハーフミラー２１のない状態で撮影すると焦点がずれることになる。
【００５５】
しかしながら、本実施形態では、ハーフミラー２１を透過してできる像に基づいて焦点調節を行う一方で、ハーフミラー２１のない状態で撮影する際にはハーフミラー２１の光路長変化量δだけ撮像素子２２を光軸方向前方へ移動させるので、撮像素子２２の撮像面における合焦状態が維持されることになる。
【００５６】
また、交換レンズ３に設けられた距離表示器３３にはフォーカスレンズ３１４の位置に連動した被写体距離が表示されるところ、本実施形態ではハーフミラー２１を光路内に挿入した状態で焦点調節状態を検出し、この焦点調節状態に応じてフォーカスレンズ３１４の位置を調節し、このフォーカスレンズ３１４の位置を距離表示器３３に表示する。すなわち、ハーフミラー２１を光路から退避させて撮影する状態ではフォーカスレンズ３１４の位置を変更しないので、距離表示器３３には正確な被写体距離データが表示されることになる。
【００５７】
ちなみに、本実施形態の焦点検出画素２２２に代えて図９及び図１０に示す焦点検出画素２２２ａ，２２２ｂを用いることもできる。図９は、本発明の他の実施形態に係る画素の配列を模式的に示す正面図であり、図２のIII部に相当する拡大正面図、図１０は、図９の一対の焦点検出画素を拡大して示す正面図である。
【００５８】
図３及び図４Ｂに示す実施形態では、焦点検出画素２２２として一つの画素に一対の光電変換部２２２２，２２２３を有するものを用いたのに対し、図９及び図１０に示す実施形態では一対の焦点検出画素２２２ａ，２２２ｂのそれぞれに対をなす光電変換部２２２４，２２２５を有するものを用いる。
【００５９】
図１０に示す焦点検出画素２２２ａは、マイクロレンズ２２２１と、光電変換部２２２４から構成され、図７Ｂに示す断面図と同様に、撮像素子２２の半導体回路基板２２１３の表面に光電変換部２２２４が造り込まれ、その表面にマイクロレンズ２２２１が形成されている。光電変換部２２２４はマイクロレンズ２２２１の光軸に対して左右対称の位置のうちの左側に配置されている。
【００６０】
これに対して、図１０に示す焦点検出画素２２２ｂも、マイクロレンズ２２２１と、光電変換部２２２５から構成され、図７Ｂに示す断面図と同様に、撮像素子２２の半導体回路基板２２１３の表面に光電変換部２２２５が造り込まれ、その表面にマイクロレンズ２２２１が形成されている。光電変換部２２２５はマイクロレンズ２２２１の光軸に対して左右対称の位置のうちの右側に配置されている。
【００６１】
そして、図９に示すように、一対の焦点検出画素２２２ａ，２２２ｂは撮像素子２２の中心から左右一列に配置され、撮影光学系３１の射出瞳を通過する一対の光束をこれら一対の焦点検出画素２２２ａ，２２２ｂそれぞれの光電変換部２２２４，２２２５で受光する。
【００６２】
このように、異なる画素で構成される一対の焦点検出画素２２２ａ，２２２ｂを用いても、一対の光電変換部２２２４，２２２５の出力結果に基づいて、瞳分割位相差検出方式による像ズレ量を検出することができる。
【００６３】
これに加えて、撮像素子２２を構成する画素からの出力読出回路の構成がシンプルになるという利点もある。
【００６４】
次に、本実施形態に係るカメラの動作例を説明する。図１１は本実施形態に係るカメラ１の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、ステップＳ１００にてカメラ１の電源がＯＮされていることを確認した上でステップＳ１１０に進み、ハーフミラー２１を光路内への挿入位置へ移動させるとともに、移動機構２３により撮像素子２２を図１に実線で示す後退位置へ移動させる。
【００６６】
ステップＳ１２０では、ハーフミラー２１が挿入位置（被写体の観察位置）にあり、また撮像素子２２が後退位置にある状態で、撮像素子２２の画像データをカメラ制御ＣＰＵ２５へ読み出すとともに、この画像データに間引き処理などを施したのち、液晶ディスプレイ２７の駆動回路２７２を介して液晶表示素子２７１に現在の撮影画像を表示する。
【００６７】
なお、被写体からの光束Ｌ１の一部はハーフミラー２１を通過して撮像素子２２へ至る一方で、残りの光束Ｌ２はハーフミラー２１で反射してスクリーン２４１に至るので、使用者は、ペンタプリズム２４２及び接眼レンズ２４３を介して被写体を観察できるとともに液晶ディスプレイ２７によっても被写体を観察することができる。
【００６８】
ステップＳ１３０では、撮像素子２２に設定された焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃに設けられた焦点検出画素２２２から一対のデータを読み出す。この場合、使用者の手動操作により特定の焦点検出画素列が選択されているときは、その焦点検出画素列の焦点検出画素からのデータのみを読み出す。
【００６９】
ステップＳ１４０では、読み出された一対の像データに基づいて像ズレ検出演算処理（相関演算処理）を行って像ズレ量を演算し、さらにこの像ズレ量をデフォーカス量に変換する。
【００７０】
ここで、読み出された一対の像データに基づく像ズレ検出演算処理（相関演算処理）の一例を簡単に説明する。
【００７１】
焦点検出画素２２２が検出する一対の像は、測距瞳３４１，３４２が交換レンズ３の絞り開口３１２により遮光され、光量バランスが崩れている可能性がある。したがって、本実施形態では、この光量バランスの崩れに対して像ズレ検出精度を維持できるタイプの相関演算を施す。
【００７２】
まず、焦点検出画素列から読み出された一対の像データ列をＡ１１〜Ａ１Ｍ、Ａ２１〜Ａ２Ｍ（Ｍはデータ数）とし、下記相関演算式（数式１）を行い、相関量Ｃ（ｋ）を演算する。
【００７３】
［数１］
Ｃ（ｋ）＝Σ｜Ａ１ｎ・Ａ２ｎ＋１＋ｋ−Ａ２ｎ＋ｋ・Ａ１ｎ＋１｜
なお、数式１においてΣ演算はｎについての累積演算（総和演算）を示し、ｎの範囲は、像ずらし量ｋに応じてＡ１ｎ、Ａ１ｎ＋１、Ａ２ｎ＋ｋ、Ａ２ｎ＋１＋ｋのデータが存在する範囲に限定される。また、像ずらし量ｋは整数であり、データ列のデータ間隔を単位とした相対的シフト量である。
【００７４】
数式１の演算結果は、図１２（ａ）に示すように、一対のデータの相関が高いシフト量（図１２（ａ）ではｋ＝ｋj＝２）において相関量Ｃ（ｋ）が極小（小さいほど相関度が高い）になる。
【００７５】
次に、数式２〜数式５による３点内挿の手法を用いて、連続的な相関量に対する極小値Ｃ（ｘ）を与えるシフト量ｘを求める。
【００７６】
［数２］
ｘ＝ｋj＋Ｄ／ＳＬＯＰ
【００７７】
［数３］
Ｃ（ｘ）＝ Ｃ（ｋj）−｜Ｄ｜
【００７８】
［数４］
Ｄ＝｛Ｃ（ｋj−１）−Ｃ（ｋ j＋１）｝／２
【００７９】
［数５］
ＳＬＯＰ＝ＭＡＸ｛Ｃ（ｋj＋１）−Ｃ（ｋj），Ｃ（ｋj−１）−Ｃ（ｋj）｝
そして、数式２で算出されたシフト量ｘの信頼性があるかどうかは、以下のようにして判定する。
【００８０】
図１２（ｂ）に示すように、一対のデータの相関度が低い場合は、内挿された相関量の極小値Ｃ（ｘ）の値が大きくなる。したがって、Ｃ（ｘ）が所定の閾値以上の場合は算出されたシフト量の信頼性が低いと判定し、算出されたシフト量ｘをキャンセルする。
【００８１】
または、Ｃ（ｘ）をデータのコントラストで規格化するために、コントラストに比例した値となるＳＬＯＰでＣ（ｘ）を除した値が所定値以上の場合は、算出されたシフト量の信頼性が低いと判定し、算出されたシフト量ｘをキャンセルする。
【００８２】
または、コントラストに比例した値となるＳＬＯＰが所定値以下の場合は、被写体が低コントラストであり、算出されたシフト量の信頼性が低いと判定し、算出されたシフト量ｘをキャンセルする。
【００８３】
また、図１２（ｃ）に示すように、一対のデータの相関度が低く、シフト範囲ｋｍｉｎ〜ｋｍａｘの間で相関量Ｃ（ｋ）の落ち込みがない場合は、極小値Ｃ（ｘ）を求めることができず、このような場合は焦点検出不能と判定する。
【００８４】
なお、相関演算式としては上述した数式１に限定されず他の公知の相関式を利用することもできる。
【００８５】
算出されたシフト量ｘの信頼性があると判定された場合は、下記数式６により像ズレ量ｓｈｆｔを求める。
【００８６】
［数６］
ｓｈｆｔ＝ＰＹ・ｘ
数式６において、ＰＹは検出ピッチ（焦点検出画素のピッチ）である。
【００８７】
最後に、数式６で算出された像ズレ量ｓｈｆｔに所定の変換係数ｋを乗じてデフォーカス量ｄｅｆを求める。
【００８８】
［数７］
ｄｅｆ＝ｋ・ｓｈｆｔ
図１１のステップＳ１５０へ戻り、ステップＳ１４０で算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以内であるか否かを判断する。デフォーカス量の絶対値が所定値以内にあるときは合焦しているものとし、ステップＳ１６０をジャンプしてステップＳ１７０へ進む。デフォーカス量が所定値以内にないときは、ステップＳ１６０へ進み、カメラ制御ＣＰＵ２５からレンズ制御ＣＰＵ３２を介してレンズ駆動モータ３４へ駆動信号を送出し、フォーカスレンズ３１４を合焦位置へ移動させる。これと相前後してフォーカスレンズ３１４の合焦位置に連動した被写体距離を距離表示器３３に表示する。
【００８９】
なお、ステップＳ１５０にて焦点検出が不能であると判断された場合もこのステップＳ１６０へ進み、レンズ制御ＣＰＵ３２にスキャン駆動命令を送信し、交換レンズ３のフォーカスレンズ３１４を無限端から至近端の間でスキャン駆動させることで合焦位置を探索したのち、ステップＳ１００へ戻って上記動作を繰り返す。
【００９０】
ステップＳ１７０では、カメラ本体２に設けられた図示しないレリーズボタンが押されたか否かを判断する。レリーズボタンが押されないときはステップＳ１００へ戻り、ステップＳ１００〜Ｓ１７０の処理を繰り返す。
【００９１】
ステップＳ１７０でレリーズボタンが押されたことを検出したら、ステップＳ１８０へ進み、ハーフミラー２１を光束Ｌ１の光路から退避させると同時に、移動機構２３を制御して撮像素子２２を光路長変化量δだけ光軸方向に前進させる。ハーフミラー２１の退避動作により撮影光学系３１による像面はδだけ前方にずれるので、撮像素子２２の撮像面を前方に移動する。
【００９２】
これにより、再びフォーカスレンズ３１４を移動させることなく、撮像素子２２の撮像面における焦点調節状態が維持されることになる。その結果、レリーズボタンを押した後にフォーカスレンズ３１４が動作するといった違和感を使用者に与えることがなくなる。
【００９３】
ステップＳ１９０では、レンズ制御ＣＰＵ３２に対して絞り調整命令を送信し、交換レンズ３の絞り３１２の絞り値を、使用者または自動設定された制御Ｆ値にする。この絞り制御が終了したのち、撮像素子２２の撮像画素２２１および全ての焦点検出画素２２２から画像データを読み出す。
【００９４】
ここで、読み出された焦点検出画素２２２の画像データは白黒データであることから、ステップＳ２００にて、焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃの各焦点検出画素２２２が位置する画素データを、これら焦点検出画素２２２の周囲の撮像画素２２１の画像データに基づいて画素補間する。これにより、焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃの位置におけるカラー画像データを得ることができる。
【００９５】
最後に、ステップＳ２１０にて、撮像画素２２１の画像データおよび補間された画像データをメモリ２６に保存する。このとき、得られた画像データを間引き処理して液晶ディスプレイ２７に表示することもできる。
【００９６】
ステップＳ２２０では連続撮影かどうかを判断し、連続撮影の場合にはステップＳ１９０〜Ｓ２１０を繰り返す。なお、連続撮影モードはカメラ本体２などに設けられる連続撮影モードスイッチを使用者が操作することで選択される。
【００９７】
連続撮影モードが選択されているときは、ハーフミラー２１のアップ・ダウンを行うことなくハーフミラー２１を退避位置に退避させた状態で撮像素子２２からの画像データを連続して読み出すので、連続撮影の駒速度を上げることができる。なお、ハーフミラー２１が退避位置にあると観察光学系２４による被写体の観察はできないが、上述したように液晶ディスプレイ２７に画像データを表示させることにより使用者は被写体を観察しながら連続撮影を行うことができる。
【００９８】
図１３は、本発明の他の実施形態に係るカメラの動作例を示すフローチャートである。図１１に示す実施形態の動作フローに対して、ステップＳ１８０とＳ１９０の間にステップＳ１８２，Ｓ１８６，Ｓ１８８を追加した動作フローであり、共通する動作フローについては説明を省略する。
【００９９】
上述した実施形態では、レリーズボタンが押されたらハーフミラー２１を退避させるとともに撮像素子２２を前進させた後、フォーカスレンズ３１４の焦点調節動作を行わずに撮像動作を行っている。これに対して、本実施形態では撮像素子２２を前進させてから撮像動作するまでの間にフォーカスレンズ３１４の焦点調節動作を再度行うようにしている。
【０１００】
すなわち、ステップＳ１８０にて、ハーフミラー２１を光束Ｌ１の光路から退避させると同時に、移動機構２３を制御して撮像素子２２を光路長変化量δだけ光軸方向に前進させたら、ステップＳ１８２へ進み、撮像素子２２に設定された焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃに設けられた焦点検出画素２２２から一対のデータを読み出す。この場合、使用者の手動操作により特定の焦点検出画素列が選択されているときは、その焦点検出画素列の焦点検出画素からのデータのみを読み出す。
【０１０１】
次のステップＳ１８４では、読み出された一対の像データに基づいて像ズレ検出演算処理（相関演算処理）を行って像ズレ量を演算し、さらにこの像ズレ量をデフォーカス量に変換する。この像ズレ量の演算とデフォーカス量の算出は、上述したステップＳ１４０と同じである。
【０１０２】
次のステップＳ１８６では、ステップＳ１８４で算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以内であるか否かを判断する。デフォーカス量の絶対値が所定値以内にあるときは合焦しているものとし、ステップＳ１８８をジャンプしてステップＳ１９０へ進む。デフォーカス量が所定値以内にないときは、ステップＳ１８８へ進み、カメラ制御ＣＰＵ２５からレンズ制御ＣＰＵ３２を介してレンズ駆動モータ３４へ駆動信号を送出し、フォーカスレンズ３１４を合焦位置へ移動させる。これと相前後してフォーカスレンズ３１４の合焦位置に連動した被写体距離を距離表示器３３に表示する。
【０１０３】
本実施形態では、ハーフミラー２１を退避させるとともに撮像素子２２を光路長変化量δだけ前進させたのちに、再度フォーカスレンズ３１４の合焦操作を行うので、撮像素子２２の移動動作や光路長変化量δに多少の誤差があっても確実に合焦した画像データを得ることができる。
【０１０４】
なお、ステップＳ１８０の撮像素子２２の前進移動によって既に合焦位置の近傍に移動しているので、このステップＳ１８８の焦点調節動作は、使用者に違和感を与えるほど大きな移動量ではなくまた迅速に行うことができる。
【０１０５】
さて、上述した図１１及び図１３のステップＳ１１０においては、移動機構２３を制御して撮像素子２２を、基準位置からハーフミラーを光路中に挿入した場合に生じる像面の移動量、すなわち光路長変化量δだけ移動させる。しかしながら、ハーフミラー２１を光路中に挿入した場合に生じる像面の移動量（光路長変化量δ）は、像を形成する光束の収差に応じて変化するために、交換レンズ３の絞り開口Ｆ値や焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃの、画面中心からの像高位置によって変化する。
【０１０６】
そこで、本発明の他の実施形態として、図１１及び図１３のステップＳ１１０において、ボディ制御ＣＰＵ２５は交換レンズ３のレンズ制御ＣＰＵ３２との通信によって絞り開口Ｆ値の情報を得るとともに、使用者等により選択された焦点検出画素列２２ａ〜２２ｃの位置を取得し、これら絞り開口Ｆ値及び焦点検出位置に応じて表１のように光路長変化量ｍを決定し、決定された光路長変化量δｍだけ撮像素子２２を移動させるようにしてもよい。
【０１０７】
【表１】
2009081522.tif 000003
たとえば、絞り開口Ｆ値が１．４で焦点検出位置が図２に示す２２ａであるときは光路長変化量をδ１とし、絞り開口Ｆ値が１．４で焦点検出位置が図２に示す２２ｂ又は２２ｃであるときは光路長変化量をδ２とする。こうした絞り開口Ｆ値及び焦点検出位置に応じた光路長変化量δｍは理論的又は実験的に求めることができる。
【０１０８】
このようにすれば、交換レンズ３の絞り開口Ｆ値や焦点検出位置によらず、より高精度な焦点調節を達成した状態での撮影が可能になる。
【０１０９】
また同様に、光路長変化量δｍを算出するに際には、表１に限定されずその他の情報、たとえば焦点距離、射出瞳距離又は色収差（分光感度特性）などを用いることもできる。
【０１１０】
なお、上述したようにハーフミラー２１が挿入位置にあるときの撮像素子２２の光軸方向の位置が状況に応じて変化する場合、撮像素子２２の移動量に拘らず常に撮像素子２２の位置と共役な面にスクリーン２４１が位置するようにスクリーン２４１を移動させてもよい。撮像素子２２の移動量に応じてスクリーン２４１を移動させることにより観察光学系２４により観察される被写体像も正確に合焦することになる。
【０１１１】
また、圧電素子などのアクチュエータで構成することができる移動機構２３は、撮像素子２２を光軸方向に移動させる機能を有するので、これを利用して当該移動機構２３を他の用途にも使用することが可能である。たとえば、移動機構２３により撮像素子２２を光軸方向に高い周波数で振動させることにより、撮像素子２２の表面に付着したゴミをふるい落とすこともできる。
【０１１２】
また、上述した実施形態では、撮像素子２２に組み込まれた瞳分割型の焦点検出画素２２２の出力信号に応じて、いわゆる位相差検出方式で焦点検出を行うように構成したが、これ以外にも撮像素子２２の出力信号を用いてコントラスト検出を行い、このコントラスト評価結果に応じて、いわゆる山登り方式で自動焦点調節を行うように構成することもできる。
【０１１３】
本実施形態の撮像装置１は、上述した一眼レフデジタルカメラに限定されず、銀塩フィルムカメラ、レンズ一体型デジタルスチルカメラや銀塩フィルムスチルカメラのほかビデオカメラにも適用できる。また、携帯電話機などに内蔵される小型カメラモジュール、監視カメラ、ロボット用視覚認識装置等にも適用できる。さらに、カメラ以外のたとえば焦点検出装置、測距装置、ステレオ測距装置などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施形態に係る一眼レフデジタルカメラを示す要部構成図である。
【図２】図１に示す撮像素子の撮像面における焦点検出位置を示す正面図である。
【図３】図２のIII部を拡大して焦点検出画素の配列を模式的に示す正面図である。
【図４Ａ】図３の撮像画素の一つを拡大して示す正面図である。
【図４Ｂ】図３の焦点検出画素の一つを拡大して示す正面図である。
【図５】図３に示す３つの撮像画素ＲＧＢそれぞれの波長に対する相対感度を示す分光特性図である。
【図６】図３に示す焦点検出画素２２２の波長に対する相対感度を示す分光特性図である。
【図７Ａ】図３の撮像画素の一つを拡大して示す断面図である。
【図７Ｂ】図３の焦点検出画素の一つを拡大して示す断面図である。
【図８】図３のVIII-VIII線に沿う断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る画素の配列を模式的に示す正面図であり、図２のIII部に相当する拡大正面図である。
【図１０】図９の一対の焦点検出画素を拡大して示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るカメラの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るカメラの焦点検出演算（デフォーカス量演算）手順を説明するためのグラフである。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るカメラの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１…一眼レフデジタルカメラ；２…カメラ本体；３…交換レンズ
２１…ハーフミラー；２２…撮像素子；２３…移動機構；２５…カメラ制御ＣＰＵ
３２…レンズ制御ＣＰＵ；３３…距離表示器
２２１…撮像画素；２２２，２２２ａ，２２２ｂ…焦点検出画素
２２２１…マイクロレンズ；２２２２〜２２２５…光電変換部
３１４…フォーカスレンズ
【図１】
2009081522.tif 000004
【図２】
2009081522.tif 000005
【図３】
2009081522.tif 000006
【図４Ａ】
2009081522.tif 000007
【図４Ｂ】
2009081522.tif 000008
【図５】
2009081522.tif 000009
【図６】
2009081522.tif 000010
【図７Ａ】
2009081522.tif 000011
【図７Ｂ】
2009081522.tif 000012
【図８】
2009081522.tif 000013
【図９】
2009081522.tif 000014
【図１０】
2009081522.tif 000015
【図１１】
2009081522.tif 000016
【図１２】
2009081522.tif 000017
【図１３】
2009081522.tif 000018