(57)【要約】【課題】内線電話システムでは、端末数の増加に伴って通常の携帯電話システムと同じように、管理エリアを小区分エリア化して内線電話管理を行うことが考えられる。この場合、各小区分エリア内の端末位置を内線電話帳にデータとして反映させたいとの要求がある。【解決手段】本発明では、エリアＥ１、Ｅ２内に基地局３、４を設ける。電話帳サーバ２は内線電話帳データを格納する。無線内線電話制御装置１は、内線電話の統括管理を行う。基地局３、４は自己エリア内の端末５、６を検出し、これを制御装置１が取り込み、電話帳サーバ２へと送る。電話帳サーバ２は、この端末位置をその電話帳に付加する。この端末位置は、動的に検出され、かくして動的な内線電話帳への位置付加がなされる。サーバ２の内線電話帳は、端末５又は６の要求に応じて配信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話の統括管理制御を行う無線内線電話制御装置と、電話帳データを格納する電話帳サーバと、を備えて、内線電話を可能とする端末への内線電話帳データ提供方法において、
内線用の区域をエリア分割し、各エリア内に中継用の基地局を設け、各基地局は自己のエリア内の携帯端末の所在位置を動的に検出して無線内線電話制御装置を介して電話帳サーバに送り、電話帳サーバは、各携帯端末の所在エリア又はエリア内の所在位置を内線電話番号に付加して内線電話帳データを動的に生成し、この動的に生成した内線電話帳データを端末に提供するものとした内線電話帳データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線内線電話システム、特に内線電話帳データ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線内線電話システムは、内線電話の通話や管理を無線にて行うシステムである。内線電話用の携帯端末数が少ないときには、直接に通話制御や管理をシステムによって実現できるが、内線電話用の携帯端末数の増加によって、直接的な制御は困難となる。
【０００３】
そこで、通常の携帯端末の制御と同じく、基地局を中継局とするエリア分割方式の採用がある。これは、内線電話用の携帯端末の移動エリアを、複数の小区分エリアに分け、各小区分エリアに基地局を設けて、この基地局によってその管轄小区分エリアでの内線電話用の携帯端末の通話制御・管理を行うというものである。
【０００４】
このやり方では、無線内線電話システムと各基地局がつながり、端末通話は、基地局と無線内線電話システムを介して行う。
【０００５】
尚、内線電話用の公知文献としては、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００３−２９９１４８  この文献は、事業所用電話システムであって、Ｗｅｂサーバを用いて番号調べと発呼との連動性をはかったものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内線電話システムでのエリアは、例えば大規模工場内とか、原子力発電所内とか、数工場や数施設、数営業所にまたがる例とかであり、小区分エリアは、その中のある部署やある現場、ある営業所とかである。内線電話用の携帯端末は、このエリア内を種々移動し、使用される。
【０００７】
内線電話用の携帯端末は、本来の一般通話を可能にする通常の携帯端末としての機能の他に、内線特有の内線通話機能を有する。従って、電話帳も、一般通話用の電話帳と内線通話用の電話帳との２つを具える。
【０００８】
内線電話用の携帯端末での電話帳登録は、各端末毎に各所持者が行う例が多い。初期段階でまとめて規定の電話帳を設定し、その後は逐次、各人が追加や削除等を行う。ＩＰ電話では、サーバを具えて、このサーバに共有の電話帳を設けて、各端末に配信する例もある。
【０００９】
内線通話用の管理並びに内線でない、即ち外線通話のための接続管理や統括管理を行うのが、内線電話システムである。
【００１０】
かかる内線電話システムにおいて、電話帳配信を可能にすると共に、各端末の所在エリア等の位置を確認でき、電話帳に反映させたいとの要求がある。
尚、上記特許文献１はエリアの小区分化記載はない。
【００１１】
本発明の目的は、こうした要求の実現をはかる内線電話システムにおける内線電話帳提供方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、内線電話の統括管理制御を行う無線内線電話制御装置と、電話帳データを格納する電話帳サーバと、を備えて、内線電話を可能とする端末への内線電話帳データ提供方法において、
内線用の区域をエリア分割し、各エリア内に中継用の基地局を設け、各基地局は自己のエリア内の携帯端末の所在位置を動的に検出して無線内線電話制御装置を介して電話帳サーバに送り、電話帳サーバは、各携帯端末の所在エリア又はエリア内の所在位置を内線電話番号に付加して内線電話帳データを動的に生成し、この動的に生成した内線電話帳データを端末に提供するものとした内線電話帳データ提供方法を開示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば端末の移動と共にその位置を把握し、内線電話帳に動的に反映でき、動的な内線電話帳の端末への提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の、内線電話システムを使った実施の形態を示す図である。この図は、無線内線電話制御装置１、電話帳サーバ２、２区分された内線用の区分エリアＥ１、Ｅ２、エリアＥ１内の基地局３、エリアＥ２内の基地局４より成る。エリアＥ１内に内線電話用の携帯端末５、エリアＥ２内に内線電話用の携帯端末６が所在しているものとしている。この他に、内線用電話機には固定式のものもあるが、これはエリア移動がないことから、所在位置は固定であり、電話機の移転等がない限り、位置固定としてデータの変更はない。
【００１５】
無線内線電話制御装置１は、内線電話の統括管理制御を行うものであり、基地局間の中継、基地局管理、基地局からの情報収集、電話帳サーバ２との交信、等を行う。この他に、外線への中継用としての機能を持つ。
【００１６】
基地局３、４は、それぞれエリアＥ１、Ｅ２内の内線用の中継基地局であり、携帯端末５は基地局３を介して、携帯端末６は基地局４を介して、無線内線電話制御装置１につながり、内線電話を可能とする。また外線にも、この無線内線電話制御装置１を介して行う。
【００１７】
電話帳サーバ２は、電話帳を格納しているサーバであり、配信は、端末５や６の要求に応じて無線内線電話制御装置１を介して、又は無線内線電話制御装置１からの直接の要求により、端末５や６へ提供される。
【００１８】
電話帳サーバ２での電話帳には、一般通話用の電話帳と、内線電話用の電話帳と、があり、それぞれ別々に無線内線電話制御装置１を介して各端末に配信可能となっている。
【００１９】
一方、内線電話用の携帯端末５や６は、電話帳サーバ２から提供される一般通話用の電話帳と内線電話用の電話帳との他に、端末固有の電話帳（情報）を具え、これらの電話帳を検索して通話相手を探し通話を行うことになる。
【００２０】
電話帳サーバ２は、内線電話用の電話帳に、各内線電話番号の他に、その内線電話番号の所属する部署や所持担当者氏名等の、電話番号に係わる属性データを併せて記憶してある。部署が変更になったり、所持担当者氏名が変更になったりしたときには、その変更を電話帳に施す。新たな部署が加わったり、削除されたときも同様にサーバ２内で編集を行う。
【００２１】
更に、電話帳サーバ２は、内線電話用の端末５、６の所在小区分エリアを属性データの１つとして持つ。端末５、６は、小区分エリアの特定の１つにいることも、小区分エリアから他の小区分エリアへと移動することも、ある。
そこで、端末の所在小区分エリア情報を、基地局３や４から受取り動的に属性データとして付加することにした。
【００２２】
基地局３や４は、自己エリア内の端末５や６を検出する。無線内線電話制御装置１は、基地局３、４によって自己エリア内として検出した端末番号を、基地局３、４から受けとり、これを電話帳サーバ２に送り、内線電話帳に、端末対応に所在小区分エリアとしてのＥ１やＥ２を登録する。端末５や６は時々刻々と動くことがあり、それを基地局３や４が次々に検出し、かくして、動的に内線電話帳の所在小区分エリアを更新する。この動的に更新される内線電話帳は、各端末３や４の要求に応じて随時その端末へと送られ、利用される。
【００２３】
送り方は、内線電話帳すべてを送るやり方もあれば、更新されたデータのみを送るやり方もある。また、要求がなくても、無線内線電話制御装置１及び又はサーバ２が自己判断で勝手に送る自動更新法もある。
【００２４】
図２は、電話帳サーバ２での内線用電話帳の更新例を示す。図１の端末５がエリアＥ１からＥ２へと移動した事例である。これにより、端末５はエリアＥ１内にはおらず、エリアＥ２内にいることになる。そこで、この位置移動（位置情報）を基地局３、４、特に４を通じて内線電話制御装置１が受取り（受信し）、電話帳サーバ２が、エリアＥ１は空、エリアＥ２は端末５、６が所在しているとして内線用電話帳を動的に更新する。
【００２５】
尚、２つのエリアＥ１、Ｅ２、２つの端末５、６の例としたが、３個以上の事例があることは云うまでもない。
【００２６】
一方、端末所在位置として、小区分エリアを挙げたが、端末のＧＰＳ機能を利用して、ＧＰＳで把握した端末位置又はこの位置を修正したＧＰＳ補正を行ってより正確な位置を、端末所在位置とすることもできる。
【００２７】
かくして、更に内線電話帳において、正確な端末位置の動的な更新が可能となる。尚、ＧＰＳ補正とは、ＧＰＳ自体による位置認識に数１０ｍの誤差があることから、これを校正する処理であり、例えば端末内又は制御装置１にて実行可である。
【００２８】
内線電話帳の動的更新にあっては、所在位置と共に、その所在の部署名や担当部門名とか該当営業所名、該当現場名がわかるようにしておくことで、属性データとして、所在位置と共にその所在の部署名等を付加すると更に正確で確実な所在確認が可能となる。
【００２９】
一方、無線内線電話制御装置１にあっては、上記内線電話帳は、動的な監視対象として利用できる。位置を変更しながらの作業が順調に行われているか、何らかのトラブルが発生したか等を、所期のスケジュールと比較することで監視できる。また、端末の移動の軌跡もわかることになり、後での作業や営業管理等に利用できる。また端末の紛失、盗難に対するセキュリティ情報としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の内線電話システムの形態例図である。
【図２】本発明の内線電話帳の動的更新を説明する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    無線内線電話制御装置
２    電話帳サーバ
３、４    基地局
５、６    携帯端末
Ｅ１、Ｅ２    エリア
【図１】
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【図２】
2009147791.tif 000004