(57)【要約】【課題】中間層塗工液の安定性を改善し、感光体の帯電特性、残留電位の上昇を抑制し、繰り返し画像形成における安定性を改善し、カブリが発生せず、黒ポチや環境メモリ、モアレ等の画像欠陥の発生もない、電子写真感光体とそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に中間層、感光層を順次積層した電子写真感光体に於いて、該中間層に金属酸化物粒子及び内部に空隙を有する粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層、感光層を順次積層した電子写真感光体に於いて、該中間層に金属酸化物粒子及び内部に空隙を有する粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナのいずれかから選ばれた金属酸化物よりなることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記内部に空隙を有する粒子の数平均一次粒径が０．３μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記内部に空隙を有する粒子が無機化合物より形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記無機化合物がシリカ、酸化チタン、アルミナの少なくとも何れかから選ばれた無機化合物であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記内部に空隙を有する粒子が架橋ポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記金属酸化物粒子が表面処理されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記金属酸化物粒子が複数回の表面処理をされており、少なくとも一回の表面処理がアルミナ、シリカ、又はジルコニアから選択される化合物による表面処理であることを特徴とする請求項７記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いて画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体とそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に感光体ということがある）は、導電性支持体上に感光層を塗工したものが基本の構成である。しかしながら、実用に際しては、感光層の接着性向上、感光層の塗工性向上、感光層から上記支持体への電荷注入の制御、感光層の電気的破壊防止、上記支持体上の欠陥の被覆等の目的で上記支持体と感光層との間に、中間層（樹脂層）を設けることが一般的である。しかしながら、単に樹脂層を設けたのみでは、前述した課題を解決するのは困難である。
【０００３】
上記樹脂層における上述のような問題を解決するため、上記樹脂層中に、該樹脂より電気抵抗の低い無機粒子を分散させた無機粒子分散樹脂層を用いた中間層が検討されている。
【０００４】
上記無機粒子分散樹脂層に用いられる無機粒子としては、ニッケル、銅、銀及びアルミニウム等の金属粉や、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム及び酸化チタン等の金属酸化物粒子等が挙げられる。上記無機粒子分散樹脂層による中間層は、無機粒子の組成比などにより体積抵抗値の調整が可能となり、また中間層形成が無機粒子分散液を塗布することにより可能であることから生産性も良好である。さらには、レーザプリンター等におけるコヒーレント光を光源に用いる場合に問題となるモアレの発生を防ぐ効果も有する。
【０００５】
又、従来、高画質・高電位安定性に対応した電子写真感光体については、金属酸化物粒子を含有した中間層によって黒ポチ、メモリ、モアレ等を低減する高画質化の提案や、電位安定化の提案がされている。しかし、金属酸化物粒子を用いた場合でも、中間層塗工液の分散不良や、分散後の沈降によって高画質・高電位安定性の確保が十分ではない不具合を生じている。さらに、分散性改善や沈降防止を行おうとするとモアレ防止に対する効果が不十分になる問題があった。
【０００６】
従来用いられている無機粒子は、その形状が不定形であるため、結着樹脂を含む分散媒中に分散し、塗料化する際に分散性が悪く、また得られた塗工液の流動性が低いため、良好な塗膜を得ることができなかった。さらに無機粒子は、一般に分散媒に比べて密度が高いため分散安定性が低く、得られた塗工液は放置すると無機粒子が分離沈降しポットライフの短いものであった。このような塗工液から得られた中間層を有する感光体は、画像特性に於いて解像度の低下やいわゆる「黒点」「白点」などの画像欠陥が発生する。こうした欠点を改良するため塗工液作製の際に界面活性剤などの分散剤を使用することが提案されているが（例えば、特許文献１）、電子写真感光体として用いた場合、この分散剤が電荷の流れを阻害したり、あるいは水分を吸着し電子写真特性が不安定なものになるという新たな問題が生じているのが実情である。
【０００７】
そこで感光体の中間層に内部に空隙を有する粒子を含有させるという技術が開発された（特許文献２参照）。しかしながら、これらの内部に空隙を有する粒子を加えても、モアレやメモリ、黒ポチ等の故障を完全に防止することは出来ず、帯電電位の安定性も完全とは言えないものであった。
【０００８】
従って、電子写真技術分野において、今日のように極めて高画質化が求められる様になると、再び問題が顕在化してきているという状況にある。
【特許文献１】特公平３−３８５８７号公報
【特許文献２】特開平６−１７５３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
【００１０】
即ち、本発明の目的は、中間層塗工液の安定性を改善し、感光体の帯電特性、残留電位の上昇を抑制し、繰り返し画像形成における安定性を改善し、カブリが発生せず、黒ポチや環境メモリ、モアレ等の画像欠陥の発生もない、電子写真感光体とそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題の解決のため鋭意検討した結果、内部に空隙を有する粒子を金属酸化物粒子と併用して中間層に加えて用いることにより、塗工液安定性、感光体の帯電特性、残留電位の上昇を抑制し繰り返し画像形成における安定性を改善し、カブリが発生せず、黒ポチや環境メモリ、モアレ等の画像欠陥の発生も防止できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
即ち、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１３】
特にモアレに対する効果は顕著であり、従来の構成である金属酸化物粒子単独、及び内部に空隙を有する粒子単独では成しえなかった耐モアレ効果を得ることができた。この理由は現段階では明確ではないが、内部に空隙のある粒子の周辺に金属酸化物粒子が存在することによって、内部に空隙のある粒子の内部空隙部での光に散乱に加えて表面での光の散乱が促進され、高い耐モアレ性により高画質を達成できたものと考えている。
【００１４】
〔１〕
導電性支持体上に中間層、感光層を順次積層した電子写真感光体に於いて、該中間層に金属酸化物粒子及び内部に空隙を有する粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１５】
〔２〕
前記金属酸化物粒子が酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナのいずれかから選ばれた金属酸化物よりなることを特徴とする〔１〕記載の電子写真感光体。
【００１６】
〔３〕
前記内部に空隙を有する粒子の数平均一次粒径が０．３μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の電子写真感光体。
【００１７】
〔４〕
前記内部に空隙を有する粒子が無機化合物より形成されていることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【００１８】
〔５〕
前記無機化合物がシリカ、酸化チタン、アルミナの少なくとも何れかから選ばれた無機化合物であることを特徴とする〔４〕記載の電子写真感光体。
【００１９】
〔６〕
前記内部に空隙を有する粒子が架橋ポリマーにより形成されていることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【００２０】
〔７〕
前記金属酸化物粒子が表面処理されていることを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【００２１】
〔８〕
前記金属酸化物粒子が複数回の表面処理をされており、少なくとも一回の表面処理がアルミナ、シリカ、又はジルコニアから選択される化合物による表面処理であることを特徴とする〔７〕記載の電子写真感光体。
【００２２】
〔９〕
〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２３】
〔１０〕
〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載の電子写真感光体を用いて画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、中間層塗工液の安定性を改善し、感光体の帯電特性、残留電位の上昇を抑制し、繰り返し画像形成における安定性を改善し、カブリが発生せず、黒ポチや環境メモリ、モアレ等の画像欠陥の発生もない、電子写真感光体とそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明につき更に詳細に説明する。
【００２６】
〔中間層〕
中間層は、バインダー及び分散溶媒等から構成される中間層用塗工液を塗布、乾燥して形成される。
【００２７】
中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の中の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくでき好ましい。
【００２８】
中間層塗工液を作製する溶媒としては、金属酸化物粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％で用いられるのがよい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００２９】
中間層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００３０】
〔金属酸化物粒子〕
金属酸化物粒子としては、特に限定はないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛等の金属酸化物から選択されてなるものを挙げることができる。これらの中では酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナが好ましい。
【００３１】
金属酸化物粒子は、分散性向上と電子写真特性の安定性から表面処理したものが好ましい。また、金属酸化物粒子は複数回の表面処理をされていることが望ましく、少なくとも一回の表面処理はアルミナ、シリカ、又はジルコニアによることがより好ましい。
【００３２】
表面処理方法としては、これまで公知の方法を適宜選択して使用できる。例えば、有機溶剤や水に対して反応性有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させた液に金属酸化物粒子を添加し、この液を数分から１時間程度撹拌する。そして場合によっては該液に加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経た後乾燥し、表面を有機ケイ素化合物で被覆した金属酸化物粒子を得る。なお、有機溶剤や水に対して金属酸化物粒子を分散させた懸濁液に反応性有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００３３】
本発明に用いられる金属酸化物粒子は、数平均一次粒径が３〜５００ｎｍのもので、好ましくは１０〜３００ｎｍのものである。
【００３４】
ここで、数平均一次粒径とは、粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析により求めた値である。
【００３５】
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）としては、「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）が挙げられる。
【００３６】
透過型電子顕微鏡による観察方法は、粒子の粒径を測定する際に行われる通常の方法で行われる。例えば、以下のような手順で行われる。まず、観察用の試料を作製する。常温硬化性のエポキシ樹脂中に粒子を充分分散させた後、包埋し、硬化させてブロックを作製する。作製したブロックをダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、厚さ８０〜２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１００００倍に拡大し、粒子の写真撮影をする。次に、画像処理装置「ルーゼックスＦ」（ニコレ社製）で撮影された１００個の無機粒子の画像情報を演算処理して、数平均一次粒径を求める。
【００３７】
〔内部に間隙を有する粒子〕
内部に間隙を有する粒子（中空粒子と言うことも有り）が中空構造を有することはＴＥＭ等により確認できる。中空粒子の一次粒径の測定には、前述の金属酸化物粒子の測定と同様に透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いる。中空粒子は数平均一次粒径が０．３μｍ〜５．０μｍであることが望ましい。中空粒子には、大きく分けて有機化合物と無機化合物の粒子があるが、本発明には何れのものも使用可能である。
【００３８】
無機化合物としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化タングステン、酸化ビスマス等の金属酸化物、炭化ケイ素、炭化チタン等の金属炭化物、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム等のチタン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、窒化アルミニウム等の金属窒化物、硫酸バリウム、硫酸銅、硫酸亜鉛等の硫酸塩等が挙げられる。なかでもシリカ、酸化チタン、アルミナが特に好ましい。
【００３９】
有機化合物としては、架橋ポリマーが好ましい。架橋ポリマーには、架橋スチレン−アクリルからなるＪＳＲ（株）製ＳＸ−８６６Ａ（一次粒径０．３μｍ）等がある。
【００４０】
本発明において、「架橋ポリマー」とは窒素雰囲気下で、質量がもともとのものの９０質量％以下になる温度が３００℃以上であるものとし、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）測定等に用いる示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することが出来る。
【００４１】
〔感光体の層構成〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に、中間層、感光層及び保護層を順次積層したもので、その層構成は、特に制限されるものではなく、具体的には、以下に示すような層構成を挙げることができる。
【００４２】
１）導電性支持体上に、中間層と、感光層として電荷発生層と電荷輸送層を順次積層した層構成、
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を順次積層した層構成
また、上記感光層上に保護層を設けてもよい。
【００４３】
本発明の感光体は、上記何れの層構成でもよいが、これらの中では、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を設けて作製されるものが好ましい。
【００４４】
〔感光体の作製〕
本発明の感光体は、浸漬塗布、円形量規制型塗布、あるいは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することができるが、これに限定されるものではない。なお、円形量規制型塗布については、例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００４５】
次に、本発明の感光体を構成する部材、各層について説明する。
【００４６】
（導電性支持体）
導電性支持体は、円筒状で、比抵抗が１０3Ωｃｍ以下のものが好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることができる。
【００４７】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００４８】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【００４９】
〈電荷発生層〉
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。
【００５０】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４°に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加を小さくすることができる。
【００５１】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【００５２】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００５３】
電荷輸送層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００５４】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００５５】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。またこれらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００５６】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００５７】
〔酸化防止剤〕
感光体の構成層には、酸化防止剤を適用すると、ＮＯｘ等活性ガスの攻撃による影響を低減できるため、高温高湿環境での画像流れの発生を抑制できる。
【００５８】
本発明に用いられる酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体（以下、感光体ともいう）中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
（１）ラジカル連鎖禁止剤
・フェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤
・アミン系酸化防止剤
ヒンダードアミン系酸化防止剤
ジアリルジアミン系酸化防止剤
ジアリルアミン系酸化防止剤
・ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
・硫黄系酸化防止剤
チオエーテル類
・燐酸系酸化防止剤
亜燐酸エステル類
なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤）とは、フェノール性ＯＨ基ないしはフェノール性ＯＨのアルコキシ化基のオルト位にかさ高い有機基を有する化合物であり、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤）とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。
【００５９】
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤がよく、中でも、ヒンダードフェノール構造やヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤は、重合開始剤からの発生ラジカル活性種と酸素との反応を防ぐため、発生ラジカル活性種を効果的に反応に寄与させることができ、好ましい。
【００６０】
また、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用もよい。
【００６１】
本発明において、さらに好ましいものとしては、分子中に上記ヒンダードアミン構造を有するものが画像ボケ防止や黒ポチ対策等の画質改善によく、別の態様として、ヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を分子内に含んでいるものも同様に好ましい。
【００６２】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００６３】
図１は、本発明の感光体を用いた画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００６４】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００６５】
画像読み取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００６６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００６７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理等の処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００６８】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００６９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００７０】
画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００７１】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００７２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００７３】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明の感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００７４】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００７５】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００７６】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００７７】
さらに、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００７８】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００７９】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００８０】
画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００８１】
図２は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００８２】
図２のカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８３】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００８４】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００８５】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００８６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【００８７】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【００８８】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系等が用いられる。
【００８９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００９０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【００９１】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【００９２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【００９３】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【００９４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００９５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【００９６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【００９７】
図３は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面概要図である。
【００９８】
図３のカラー画像形成装置は、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有するレーザビームプリンターの構成断面図で、ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【００９９】
図３において、１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１００】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１０１】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１０２】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１０３】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１０４】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１０５】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１０６】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１０７】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１０８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１０９】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１１０】
次に本発明の実施態様を示し本発明を更に説明する。
【０１１１】
文中、「部」とは「質量部」を表す。
【０１１２】
〔感光体の作製〕
（実施例１）
中間層分散液１の作製
金属酸化物粒子：平均粒径０．０３５μｍの酸化チタン（一次表面処理；シリカ・アルミナ処理、二次表面処理；メチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）処理）３部、中空粒子：中空シリカ（鈴木油脂工業株式会社製ゴッドボールＢ−６Ｃ  平均粒径２．３μｍ）０．３部を「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）で１０分間混合し、その後１００μｍの目開きのフルイで粗大粒子を除去し、「微粒子混合体」を作製した。
【０１１３】
ポリアミド樹脂  １部  イソプロピルアルコール  １０部ポリアミドＮ−１をイソプロピルアルコールで加温溶解後、上記「微粒子混合体」を混合、該混合液を分散部分の構造がセラミックで表面加工されたサンドミル分散機で、分散時間１０時間、バッチ式にて分散し中間層分散液１を作製した。
【０１１４】
この分散液を下記構成の感光体の中間層に適用した。
【０１１５】
（導電性支持体）
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）、長さ３６２ｍｍの導電性支持体を用意した。
【０１１６】
（中間層）
上記中間層分散液を上記導電性支持体上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚１０μｍの中間層を形成した。
【０１１７】
（電荷発生層）
チタニルフタロシアニン                                                ６０部
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５質量％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）                                                                ７００部
２−ブタノン                                                      ２０００部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１８】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質：４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン                                                            ２００部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）
３００部
酸化防止剤：サノールＬＳ２６２６（三共ライフテック社製）            １．７部
ＴＨＦ                                                            ２０００部
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１９】
（実施例２）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物粒子を平均粒径０．０１５μｍの酸化チタンＳＭＴ１００ＳＡＭ（テイカ社製）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２０】
（実施例３）
実施例１の金属酸化物粒子を平均粒径０．２５μｍの酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業社製）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２１】
（実施例４）
実施例１の感光体中間層の中空粒子を平均粒径４．５μｍの中空アルミナに換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。なお中空アルミナは、化学気相成長法（ＣＶＤ法）により作製した。
【０１２２】
（実施例５）
実施例１の感光体中間層の中空粒子の代わりに、平均粒径０．２μｍの中空アルミナに換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。なお中空アルミナは、化学気相成長法（ＣＶＤ法）により作製した。
【０１２３】
（実施例６）
実施例１の感光体中間層の中空粒子の代わりに、平均粒径８．０μｍの中空シリカ（鈴木油脂工業株式会社製ゴッドボールＢ−２５Ｃ）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２４】
（実施例７）
実施例１の感光体中間層の中空粒子を架橋スチレン−アクリルからなる一次粒径０．３μｍの中空ポリマー粒子（ＪＳＲ社製  ＳＸ８６６（Ａ））に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２５】
（実施例８）
実施例１の感光体中間層の中空粒子を変性スチレン−アクリルからなる平均粒径０．５μｍの中空ポリマー粒子（日本ゼオン（株）製  ＭＨ５０５５）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２６】
（実施例９）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物粒子を平均粒径０．４０μｍの酸化亜鉛（一次表面処理；シリカ処理、二次表面処理；メチルハイドロジェンポリシロキサン処理）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２７】
（実施例１０）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物粒子を平均粒径０．０５μｍのアルミナ（一次表面処理；ジルコニア処理、二次表面処理；メチルハイドロジェンポリシロキサン処理）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２８】
（実施例１１）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物粒子を平均粒径０．１μｍの酸化チタン（表面処理；メチルハイドロジェンポリシロキサン処理）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１２９】
（実施例１２）
実施例１の感光体中間層の中空粒子を平均粒径５．０μｍの中空酸化チタンに換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。なお中空酸化チタンは、化学気相成長法（ＣＶＤ法）により作製した。
【０１３０】
（実施例１３）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物粒子を平均粒径０．３５μｍの酸化チタン（表面処理なし）に、また、中空粒子を平均粒径５．５μｍの中空酸化鉄に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。なお中空酸化鉄は、化学気相成長法（ＣＶＤ法）により作製した。
【０１３１】
（比較例１）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物粒子を添加しなかった以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１３２】
（比較例２）
実施例１の感光体中間層の中空粒子を、平均粒径２．０μｍのシリコーン、トスパール１２０（ＧＥ東芝シリコーン社製）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１３３】
（比較例３）
実施例１の感光体中間層の金属酸化物を、平均粒径２．０μｍのシリコーン、トスパール１２０（ＧＥ東芝シリコーン社製）に換えた以外は実施例１と同様の感光体を作製した。
【０１３４】
〔性能評価〕
（実施例１〜１３、比較例１〜３の評価）
以上のようにして得た実施例１〜１３、比較例１〜３の感光体をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製の反転現像方式デジタル複写機「Ｓｉｔｉｏｓ７０８５」改造機（スコロトロン帯電器、半導体レーザ像露光器（波長６８０ｎｍ）、反転現像手段を有するＡ４紙８５枚／分機）に搭載し、下記評価項目について評価した。評価は、評価項目毎に、環境条件（温湿度条件）を変えて行った。評価は、基本的に画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４で１枚間欠モードにて１万枚の複写を行い、評価した。評価結果を表に示す。
【０１３５】
評価条件
感光体のラインスピード；４２０ｍｍ／秒
像露光工程から現像工程までの移動時間；０．１０８秒
帯電条件
帯電器；スコロトロン帯電器（負帯電）
帯電電位；−６５０Ｖ〜−７５０Ｖ
露光条件：ベタ黒画像電位を−５０Ｖにする露光量に設定
露光ビーム：半導体レーザで、ドット密度４００ｄｐｉ（２．５４ｃｍ当たりのドット数）の像露光を行った。
【０１３６】
転写条件：静電転写
クリーニング条件：クリーニングブレードを使用
（評価項目及び評価方法）
干渉縞
干渉縞の評価（実写初期のハーフトーン画像で評価した。）
◎：干渉縞の発生なし：良好
○：軽微な干渉縞発生：実用性に問題なし
△：顕著な干渉縞発生：実用可能
×：１０万コピーを通して干渉縞発生：実用性に問題有り
黒ポチ等（実写初期の白画像で評価した。）
周期性の画像欠陥（高温高湿（３０℃８０％ＲＨ））
周期性が感光体の周期と一致し、目視できる白ヌケ、黒ポチ、筋状の画像欠陥が、Ａ４サイズ当たり何個あるかで判定した。
【０１３７】
◎：０．４ｍｍ以上の画像欠陥の頻度：全ての複写画像が５個／Ａ４  以下（良好）
○：０．４ｍｍ以上の画像欠陥の頻度：６個〜８個／Ａ４（実用上問題なし）
△：０．４ｍｍ以上の画像欠陥の頻度：９個〜１０個／Ａ４（実用化可能）
×：０．４ｍｍ以上の画像欠陥の頻度：１１個／Ａ４  以上が１枚以上発生（実用上問題有り）
塗布液安定性
一般環境（２５℃、６０％ＲＨ）で１ヶ月間静置し液の沈降の程度を目視確認した。
【０１３８】
◎：全く沈降が見られない。
【０１３９】
○：若干沈降が見られるが実使用上問題ない。
【０１４０】
×：固形分の沈降が多く塗工液としての機能を果たさない。
【０１４１】
残留電位
低温低湿（１０℃２０％ＲＨ）環境下で、画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４で１枚間欠モードにて１万枚の複写を行い、初期と１万枚後の現像位置でのべた黒画像部の電位変化（｜ΔＶ｜）を評価した。
【０１４２】
◎；ベタ黒画像部の電位変化｜ΔＶ｜が５０Ｖ未満（良好）
○；ベタ黒画像部の電位変化｜ΔＶ｜が５０Ｖ〜１００Ｖ未満（実用上問題なし）
△：ベタ黒画像部の電位変化｜ΔＶ｜が１００Ｖ〜１５０Ｖ未満（実用化可能）
×；ベタ黒画像部の電位変化｜ΔＶ｜が１５０Ｖより大きい（実用上問題有り）
【０１４３】
【表１】
2009015112.tif 000002
【０１４４】
表１から明らかなように、本発明内の実施例１〜１３はいずれの特性も良好であるが、本発明外の比較例１〜３は少なくともいずれかこの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】カラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
2009015112.tif 000003
【図２】
2009015112.tif 000004
【図３】
2009015112.tif 000005