(57)【要約】【課題】遊間用止水材の上下方向の剛性を高める。【解決手段】２つの橋梁部１１の間には、遊間１２が形成される。遊間１２の端面は、左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂによって形成される。遊間用止水材１０は、受け部材２１の上に載せられて、２つの左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂの間に配置される。遊間用止水材１０は、左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂそれぞれの内側に配置される支柱層３５と、それらの間に配置されるハニカム構造体３３とを備える。ハニカム構造体３３は、上下方向Ｈに平行に延びる隔壁３１によって仕切られる複数のセル３２から成る。隔壁３１は、屈曲されて左右方向Ｌに伸縮可能である。各セル３２の内部には、その下側にバックアップ材が、上側に止水性を確保するための弾性シール材が充填される。【選択図】図１
2009068268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの端面の間の遊間に設けられ、隔壁によって仕切られ、少なくとも遊間距離が変化する所定方向に並べられた複数のセルと、前記各セル内部に設けられ、前記各セル内部を水密にシールする変形可能なシール材とを備え、前記各セルは、遊間距離が変化する方向に伸縮可能であることを特徴とする遊間用止水材。
【請求項２】
前記各セル内部に配置されるバックアップ材をさらに備え、前記シール材は前記バックアップ材の上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の遊間用止水材。
【請求項３】
前記バックアップ材は連続気泡フォームから形成されることを特徴とする請求項２に記載の遊間用止水材。
【請求項４】
前記各セル内部において、前記シール材の上にはさらに保護層が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項５】
前記保護層は連続気泡フォーム又は独立／連続混在気泡フォームから形成されることを特徴とする請求項４に記載の遊間用止水材。
【請求項６】
前記複数のセルは、ハニカム構造を呈することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項７】
前記隔壁は前記端面に直交する面において湾曲又は屈曲されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項８】
前記隔壁によって仕切られた複数のセルは、前記所定方向に直交する方向にも並べられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項９】
前記複数のセルは弾性材料から形成される支柱層を介して前記端面に接続されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項１０】
前記支柱層は独立気泡フォームから形成されることを特徴とする請求項９に記載の遊間用止水材。
【請求項１１】
前記支柱層はバックアップ材の上に弾性シール材が積層されて形成されることを特徴とする請求項９に記載の遊間用止水材。
【請求項１２】
前記支柱層において、前記弾性シール材の上にさらに保護層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の遊間用止水材。
【請求項１３】
前記複数のセルによって形成されるセル群が、前記所定方向に直交する方向に所定の間隙を介して少なくとも２つ並べられ、前記間隙には少なくとも弾性材料が配置されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項１４】
前記弾性材料は独立気泡フォームを含むことを特徴とする請求項１３に記載の遊間用止水材。
【請求項１５】
前記弾性材料はバックアップ材と、その上に積層される弾性シール材とを含むことを特徴とする請求項１３に記載の遊間用止水材。
【請求項１６】
前記弾性材料は、前記弾性シール材の上にさらに積層される保護層を含むことを特徴とする請求項１５に記載の遊間用止水材。
【請求項１７】
前記シール材は、前記各セル内部に弾性材料が充填されて形成されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項１８】
前記シール材は、前記各セル内部を塞ぐように前記隔壁に接続されて設けられた止水膜であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【請求項１９】
前記複数のセルの上に保護層が配置されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の遊間用止水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の継目に形成される遊間から雨水等の落下を防止するための遊間用止水材に関し、特に伸縮可能なハニカム構造体の各セルの内部に弾性シール材が充填された遊間用止水材に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や高架道路は、温度変化に起因して膨張や収縮が生じるので、これらの膨張・収縮を吸収するために、一定間隔ごとに遊間が設けられている。遊間の表面には、遊間距離の変化に対応できるように、噛み合うように配置された１対の櫛形鋼板ジョイントが配置されている。橋梁に降水した雨水が櫛形鋼板ジョイントの間から遊間を介して下方に漏水すると、橋梁の橋桁や支承部分が腐食されるので、遊間には漏水を防止するための遊間用止水材が設けられることが一般的である。
【０００３】
特許文献１〜４には、桶状部材等の所定の支持部材の底部にバックアップ材を充填すると共に、その上部にさらにゴム等の弾性シール材を充填し、その弾性シール材によって上記遊間をシールして、遊間における漏水を防止する遊間用止水材が開示されている。この遊間用止水材においては、弾性シール材が変形すると共にバックアップ材が体積変化することで、遊間距離の変化に追従するようになっている。
【特許文献１】実公昭６０−３２１６４号公報
【特許文献２】実公昭６１−５３７０号公報
【特許文献３】実公平１−３１６０１号公報
【特許文献４】実公平２−３５８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、遊間にはジョイントの間の隙間から土砂が侵入することがあり、上記遊間用止水材では、その土砂は弾性シール材の上に堆積させられることになる。長年の使用によって弾性シール材の上に大量の土砂が堆積すると、土砂の重みや車両から土砂を介した作用される負荷によって、弾性シール材に鉛直下向きの大きな荷重が作用されることがある。
【０００５】
しかし、弾性シール材は、遊間距離の変化に追従しやすいように低モジュラス材料で形成されるため、鉛直方向の荷重によって容易に変形しやすい。したがって、弾性シール材は、鉛直下向きの大きな荷重によって沈下し、遊間を形成する端面と弾性シール材との接着面が離脱し、或いは弾性シール材に破断が生じ、弾性シール材によって止水性が十分に確保できない等の不具合が生じることがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、遊間距離が変化する方向における伸縮性を確保したまま、上下方向における剛性を高めた遊間用止水材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る遊間用止水材は、対向する２つの端面の間の遊間に設けられ、隔壁によって仕切られ、少なくとも遊間距離が変化する所定方向に並べられた複数のセルと、各セル内部に設けられ、各セル内部を水密にシールする変形可能なシール材とを備え、各セルは、遊間距離が変化する方向に伸縮可能であることを特徴とする。
【０００８】
各セル内部に配置されるバックアップ材をさらに備え、シール材はバックアップ材の上に配置されることが好ましい。バックアップ材は例えば連続気泡フォームから形成される。各セル内部において、シール材の上には保護層が配置されていることが好ましく、保護層は例えば連続気泡フォーム又は独立／連続混在気泡フォームから形成される。但し、保護層は、複数のセルの上に配置されていても良い。
【０００９】
複数のセルは、例えば、ハニカム構造を呈する。また、隔壁は端面に直交する面において湾曲又は屈曲されていることが好ましい。また、隔壁によって仕切られた複数のセルは、所定方向に直交する方向にも並べられることが好ましい。
【００１０】
複数のセルによって形成されるセル群は、所定方向に直交する方向に所定の間隙を介して少なくとも２つ並べられていても良い。上記間隙には少なくとも弾性材料が配置されることが好ましい。間隙に配置される弾性材料は例えば独立気泡フォームを含み、またはバックアップ材と、その上に積層される弾性シール材とを含んでいても良い。さらに弾性材料は、弾性シール材の上にさらに積層される保護層を含んでいても良い。
【００１１】
複数のセルは例えば弾性材料から形成される支柱層を介して端面に接続されていても良い。支柱層は例えば独立気泡フォームから形成される。また、例えば支柱層はバックアップ材の上に弾性材料から形成されるシール材が積層されて形成される。また、支柱層において、シール材の上にさらに保護層が積層されていても良い。
【００１２】
例えば、シール材は各セル内部に弾性材料が充填されて形成されても良いし、各セル内部を塞ぐように隔壁に接続されて設けられた止水膜であっても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、遊間距離が変化する方向において高い伸縮性を持たせ、かつ下向きの荷重に対して十分に耐久できる遊間用止水材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。
図１〜図５は本発明の第１の実施形態を示す。図１は、遊間用止水材を一部を透視して示した斜視図である。図２は、遊間用止水材の側面図である。図１、２においては、支持部材が収縮されておらず、遊間距離が最も長いときの様子が示される。また、以下の説明においては、図２における上下、左右方向をそれぞれ上下方向Ｈ、左右方向Ｌとして説明すると共に、図２において紙面に直交する方向、すなわち、上下方向Ｈ及び左右方向Ｌに直交する方向を前後方向Ｄとして説明する。なお、左右方向Ｌ、前後方向Ｄは通常水平であるが、水平から傾いている場合もある。上下方向Ｈも同様に通常鉛直であるが、鉛直から傾いている場合もある。
【００１５】
図１、２に示すように、２つの橋梁部１１の間には、遊間１２が形成され、遊間１２は互いに噛み合うように配置された一対の櫛形鋼板ジョイント１３によって覆われている。櫛形鋼板ジョイント１３は、橋梁部１１の上面と同一平面上に配置されるように、各橋梁部１１に固定さている。橋梁部１１が収縮・膨張すると、遊間距離が変化し、それに伴い一対の櫛形鋼板ジョイント１３の噛み合う長さも変化する。
【００１６】
各櫛形鋼板ジョイント１３それぞれの下方には、橋梁部１１それぞれの端部に固定される左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂが設けられる。左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂの内面は、上下方向Ｈ及び前後方向Ｄに平行な遊間１２の両端面を形成し、左右方向Ｌにおいて対向する。本実施形態では、左腹板１４Ａ及び右腹板１４Ｂの少なくとも一方が左右方向Ｌに変位することによって、遊間距離が変化する。
【００１７】
遊間用止水材１０は、左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂの間において、受け部材２１の上に載せられている。遊間用止水材１０は左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂそれぞれの内側に配置される支柱層３５と、支柱層３５に左右から挟まれるように設けられるハニカム構造体３３とを備える。
【００１８】
受け部材２１は、複数の左側鋼板２５と、複数の右側鋼板２６から構成される。左側鋼板２５は、左右方向に長く延びる受け板２７と、その長手方向における左端部から下方に延出する固定部２８とによってＬ字状に形成され、固定部２８が不図示の固定ボルトによって左腹板１４Ａに固定される。右側鋼板２６は、左側鋼板２５と同様の形状を有し、左右方向に延び、左側鋼板２５の受け板２７と同一平面上に配置される受け板２９と、その長手方向における右端部から下方に延出する固定部３０とを備え、固定部３０が不図示の固定ボルトによって右腹板１４Ｂに固定される。受け板２７、２９は、遊間用止水材１０が最も収縮したときの遊間距離よりも、左右方向Ｌにおける長さが短い。左側鋼板２５は、所定の間隔をおいて前後方向Ｄにおいて複数並べられており、その各間隔には右側鋼板２６の受け板２９が挿入されており、遊間距離の変化に伴って、各右側鋼板２６の受け板２９の挿入される長さが変化する。
【００１９】
ハニカム構造体３３は、上下方向Ｈに平行な各隔壁３１によって仕切られ、左右方向Ｌ及び前後方向Ｄに並べられた複数のセル３２から構成される。各セル３２を仕切る隔壁３１は、前後方向Ｄ及び左右方向Ｌに平行な面（すなわち遊間の両端面に直交する直交面Ｖ）において、屈曲する複数の屈曲部３４が設けられている。本実施形態においては、ハニカム構造体３３が左右方向Ｌ及び前後方向Ｄに収縮されていない状態では、各セル３２の外周を構成する隔壁３１は、６つの屈曲部３４を有し断面正六角形に形成される。
【００２０】
図３に示すように、ハニカム構造体３３は、左右方向Ｌに直線的に並べられた複数のセル３２によって形成された列が、前後方向Ｄに複数列並べられて構成される。ここで、複数の列のうち、前方側から数えた場合に偶数となる偶数列ＥＬの各セル３２は、奇数となる奇数列ＯＬの２つの隣り合うセル３２の左右方向における中央に配置される。各セル３２を構成する隔壁３１の一対の対向面は、前後方向Ｄに平行に（すなわち、左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂの内面に平行に）配置された平行隔壁部３１Ｐとなる。一方、隔壁３１のその他の面は、前後方向Ｄに傾斜する傾斜隔壁部３１Ｓとなる。
【００２１】
ハニカム構造体３３の各隔壁３１は、例えば、エラストマー、樹脂、金属、紙等によって形成される。エラストマーとしては、ＥＰＤＭ、ＣＲ（クロロプレンゴム）等のゴム類、または、熱可塑性エラストマー等が使用される。樹脂としては、例えば塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等が使用される。金属としては、アルミニウム、ステンレス、鉄等が使用されるが、屈曲部３４での破断が起こりやすいため、屈曲部３４のみエレストマーで構成した複合材料が使用されることが好ましい。また、紙を使用する場合は、耐水性を向上させるために、フェノール樹脂等を含浸させた防水加工紙が好ましい。これらの材料のなかで、耐屈曲性、復元性確保、施工性確保等のために少し材料自体に弾性があった方が好ましいので、エラストマー、樹脂がより好ましい。ハニカム構造体３３は、左右方向Ｌ及び前後方向Ｄには高い伸縮性を有すると共に、上下方向Ｈにはほとんど伸縮されず、高い剛性を有している。
【００２２】
図４に示すように、ハニカム構造体３３の各セル３２の内部には、バックアップ材４０及び弾性シール材４１が充填されている。バックアップ材４０は、ハニカム構造体３３の各セル３２の内部の下側に充填されており、弾性シール材４１を支持し、かつ弾性シール材４１の上下方向Ｈへの膨らみを吸収する。バックアップ材４０はウレタンフォーム等の連続気泡フォームから形成される弾性材料である。バックアップ材４０は、例えば、適当なポリオールとジイソシアネートとが混合され、または適当なプレポリマーと硬化剤とが混合されて各セル３２に注入された後、硬化・発泡することによって成形される。
【００２３】
弾性シール材４１は、各セル３２の内部において、バックアップ材４０の上に充填されている。弾性シール材４１は、セル３２の外周を構成する隔壁３１の内壁に全周にわたって密着しており、これによりセル３２内部を水密にシールしている。すなわち、弾性シール材４１はセル３２の内部を通って上方から下方に水が漏れるのが防止される。
【００２４】
弾性シール材４１は、例えば、バックアップ材４０の上に硬化前のシール材が注入された後硬化されて形成される。弾性シール材４１としては、例えば、ポリブタジエン、シリコン、ウレタンゴム等の弾性シール材料が使用されるが、好ましくはポリブタジエンが使用される。なお、本実施形態では、バックアップ材４０の下端面及び弾性シール材４１の上端面それぞれは、隔壁の上端面及び下端面と同一平面上に配置されるが、同一平面上に配置されなくても良い。
【００２５】
図３に示すようにハニカム構造体３３は、奇数列ＯＬと偶数列ＥＬとのセルは、左右方向において異なる位置に配置されるので、その左端部３３Ｌ及び右端部３３Ｒの端面は、凹凸に形成される。そのため、ハニカム構造体３３と腹板１４Ａ、１４Ｂとの間には間隙５２が形成され、その間隙５２は支柱層３５によって埋められる。支柱層３５は、その内面が左端部３３Ｌ及び右端部３３Ｒの凹凸に沿うように凹凸に形成されると共に、外面が平面に形成されている。支柱層３５は例えば独立気泡フォーム等の弾性材料で形成され、その内面及び外面は、腹板１４Ａ、１４Ｂ、及びハニカム構造体３３の左右の端部３３Ｌ、３３Ｒそれぞれに固着され、間隙５２を水密にシールする。支柱層３５は、内部にバックアップ材４０及び弾性シール材４１が配置されたハニカム構造体３３よりも左右方向Ｌ及び前後方向Ｄにおける伸縮性が高いほうが好ましい。支柱層３５は伸縮性が高いほうが、ハニカム構造体３３との接着面に無理な応力が作用されない。なお、支柱層３５はセル３２の内部と同様に、バックアップ材の上に弾性シール材が積層されたものでも良い。
【００２６】
本実施形態において、ハニカム構造体３３が伸縮されていない状態から、遊間距離が小さくなると、ハニカム構造体３３は左腹板１４Ａ、右腹板１４Ｂによって狭圧されることとなる。ハニカム構造体３３、すなわち各セル３２は、この挟圧により、屈曲部３４を起点に図５に示すように、左右方向Ｌに収縮すると共に、前後方向Ｄに伸張する。一方、ハニカム構造体３３が収縮した状態から、遊間距離が大きくなると、ハニカム構造体３３の各セル３２は復元され、左右方向Ｌに伸張すると共に前後方向Ｄに収縮する。
【００２７】
このようにセル３２は、遊間距離の変化に追従して、左右方向Ｌに容易に伸縮可能である。一方、セル３２の隔壁３１は上下方向Ｈにおける剛性が高く、遊間用止水材１０は、下向きに大きな力が作用されても下方に大きく沈下しない。したがって本実施形態では、遊間用止水材１０の上に土砂が堆積し、下向きの力が作用されても、腹板１４Ａ、１４Ｂとの接着部分における剥離や、弾性シール材４１の破断等が発生することが防止される。
【００２８】
セル３２の内部に充填された弾性シール材４１は、伸縮性を有しており、セル３２の伸縮に応じて、隔壁３１の内壁との間の密着性を確保したまま変形する。したがって、本実施形態では遊間距離が変化しても、各セル３２の内部の止水性は、弾性シール材４１によって確保される。同様に、支柱層３５も、伸縮性を有しており、セル３２の伸縮に応じて、腹板１４Ａ、１４Ｂとハニカム構造体３３との間の水密を確保したまま変形する。
【００２９】
セル３２が左右方向Ｌに収縮すると、セル３２の断面積が小さくなるため、弾性シール材４１は、セル３２の隔壁３１に押圧されて上下方向Ｈに膨らみ、バックアップ材４０を押圧することとなる。しかし、バックアップ材４０は、例えば連続気泡フォームから形成され気孔を有するので、上記押圧によって気孔が潰され体積が減少するので、弾性シール材４１の下方への膨らみは、バックアップ材４０によって吸収されることとなる。また、上方に膨んだ弾性シール材４１は、例えば、各セル３２の上端から、そのセル上端と櫛形鋼板ジョイント１３との間にはみ出る。したがって、弾性シール材４１は、無理な応力が発生せずに、変形可能である。なお、本実施形態では、バックアップ材４０は、セル３２が左右方向Ｌに収縮したとき、セル３２の隔壁３１に押圧されるが、その押圧によって体積減少するので、上下方向Ｈに膨らむことはない。
【００３０】
また、ハニカム構造体３３が左右方向Ｌに伸張するとき、各セル３２の隔壁３１は、弾性シール材４１及びバックアップ材４０の復元力によって、左右方向Ｌに押圧される。したがって、ハニカム構造体３３は、左右方向Ｌに伸張しやすくなり、遊間距離の増加に対して追従性良く伸張される。
【００３１】
なお、支柱層３５は、腹板１４Ａ、１４Ｂの内面の凹凸を吸収するための不陸吸収調整材を介して、腹板１４Ａ、１４Ｂに接着されていても良い。不陸吸収調整材は例えば連続気泡フォーム等の弾性材料で形成され、その内部に含浸された接着剤によって腹板及び支柱層３５に接着される。
【００３２】
また、支柱層３５は、本実施形態では、ハニカム構造体３３と別体であったが、ハニカム構造体３３と一体構造とすることも可能である。
【００３３】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るセル３２の内部の構造を示すための斜視図である。本実施形態において、第１の実施形態と相違する点は、ハニカム構造体３３の各セル３２の内部に、さらに保護層４２が設けられている点である。以下本実施形態について、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００３４】
本実施形態では、各セル３２内部の下側部分にバックアップ材４０が充填されていると共に、各セル３２内部の上側部分に保護層４２が充填され、そのバックアップ材４０と保護層４２との間に弾性シール材４１が充填される。バックアップ材４０及び弾性シール材４１の構成は、第１の実施形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００３５】
保護層４２は、連続気泡フォーム又は独立／連続混在気泡フォーム等の弾性材料から構成され高い伸縮性を有している。保護層４２は直射日光に当たるので耐直射日光性に優れることが好ましく、連続気泡フォームとしてはポリエチレンフォーム、独立／連続混在気泡フォームとしてはＥＰＤＭフォーム等が使用されることが好ましい。
【００３６】
本実施形態においては、各セル３２が収縮されるとき、弾性シール材４１は、上下方向Ｈに膨らみ、上方に膨らんだ弾性シール材４１は、保護層４２を押圧する。しかし、保護層４２は、その押圧によって、体積を減少させるので上方に膨らまず、セル３２の上端から保護層４２がはみ出すことはない。したがって、本実施形態では、遊間用止水材１０と櫛形鋼板ジョイント１３の間に、弾性シール材４１がはみ出るための隙間を設けなくても良いので、遊間用止水材１０の上に土砂等が堆積しにくくなる。
【００３７】
図７は、本発明の第３の実施形態に係るハニカム構造を示す断面図である。本実施形態において、第１の実施形態と相違する点は、遊間用止水材１０が複数のハニカム構造体を有している点である。以下、本実施形態について第１の実施形態との相違点を説明する。
【００３８】
本実施形態において、隔壁３１によって仕切られたセル３２が前後方向Ｄ及び左右方向Ｌに複数並べられて形成された第１及び第２のハニカム構造体（セル群）３３Ａ、３３Ｂが、前後方向Ｄに所定の間隙５３を介して並べられている。本実施形態においては、第１及び第２のハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの各セル３２の構成は、第１の実施形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００３９】
本実施形態において、支柱層３５は、腹板１４Ａ、１４Ｂと第１及び第２のハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの間の間隙５２を埋める第１の支柱層３５Ａと、第１及び第２のハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの間の間隙５３を埋める第２の支柱層３５Ｂから構成される。第１及び第２の支柱層３５Ａ、３５Ｂは一体に形成されている。第１の支柱層３５Ａは、腹板１４Ａ、１４Ｂと第１及び第２のハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂとの間の間隙を水密にシールする。第２の支柱層３５Ｂは、第１及び第２のハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの間の間隙５３を水密にシールする。なお、支柱層３５（すなわち、第１及び第２の支柱層３５Ａ、３５Ｂ）は、第１の実施形態の支柱層３５と同一の構成を有し、その左右方向Ｌ及び前後方向Ｄにおける伸縮性が、バックアップ材４０及び弾性シール材４１を充填したハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの伸縮性よりも高い。
【００４０】
遊間距離が変化し、ハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂが前後方向Ｄに伸縮すると、第１の支柱層３５Ａとハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂとの接着部分には歪みが生じる。しかし、本実施形態では、ハニカム構造体は複数設けられ、各々の前後方向Ｄの長さが短いので、各ハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの伸縮量は小さい。また、第１及び第２のハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂの間に伸縮性の高い第２の支柱層３５Ｂが配置される。したがって、第１の支柱層３５Ａとハニカム構造体３３Ａ、３３Ｂとの接着部分に生じる歪みは緩衝されている。
【００４１】
図８は、本発明の第４の実施形態に係るハニカム構造体の断面図である。第１の実施形態では、各セル３２は、全て断面正六角形に形成され、偶数列ＥＬの各セル３２は、左右方向において、奇数列ＯＬの隣接する２つのセル３２の間に設けられていた。しかし、本実施形態では、偶数列ＥＬの各セル３２は、奇数列ＯＬの各セル３２と異なる形状を有し、左右方向Ｌにおいて、奇数列ＯＬの各セル３２と同一位置に配置される。
【００４２】
具体的には、奇数列ＯＬの各セル３２において、セル３２の外周を構成する隔壁３１は、２つの対向し、前後方向Ｄに平行な平行隔壁部３１Ｐと、平行隔壁部３１Ｐの前端および後端同士それぞれを接続するＶ字隔壁部３１Ｑとを備え、断面六角形に形成される。Ｖ字隔壁部３１Ｑは、２つの傾斜隔壁部３１Ｓから成り、その２つの傾斜隔壁部３１Ｓの間の屈曲部３４をＶ字頂部とするＶ字形を呈する。奇数列ＯＬのセル３２の隔壁３１を構成するＶ字隔壁部３１Ｑは、Ｖ字頂部がいずれもセル３２の内側に向けられている。
【００４３】
一方、偶数列ＥＬの各セル３２を囲む隔壁３１は、２つの平行隔壁部３１Ｐと、２つのＶ字隔壁部３１Ｑとを備えるが、奇数列ＥＬのセル３２を囲むＶ字隔壁部３１Ｑは、Ｖ字頂部がいずれもセルの外側に向けられている。これにより、偶数列ＥＬの各セル３２は例えば正六角形断面に形成される。
【００４４】
左右方向において、同一位置に配置された、偶数列ＥＬおよび奇数列ＥＬの各セル３２は、そのセル３２の左側及び右側の平行隔壁部３１Ｐは、同一平面Ｐとして形成される。したがって、本実施形態では、ハニカム構造体３３の左端部３３Ｌ及び右端部３３Ｒ（図１参照）の端面は、同一平面Ｐとして形成される。
【００４５】
これにより、本実施形態では、ハニカム構造体３３の左右の端部３３Ｌ、３３Ｒは、左腹板１４Ａ及び右腹板１４Ｂの内面に密接して配置させることができる。そして、それら左右の端部３３Ｌ、３３Ｒは、支柱層３５を介さずに直接に腹板１４Ａ、１４Ｂに水密に固着される。なお、同一平面Ｐは、ハニカム構造体３３が伸縮しても、それに伴って伸縮されない。したがって、ハニカム構造体３３が伸縮しても、ハニカム構造体３３の端部３３Ｌ、３３Ｒと腹板１４Ａ、１４Ｂとの間に歪みが生じることがない。
【００４６】
また、本実施形態では、平行隔壁部３１Ｐで構成される同一平面Ｐは、遊間距離が変化しても伸縮しないため、本実施形態におけるハニカム構造体３３は、左右方向Ｌに収縮されても、前後方向Ｄへの伸張量は抑えられる。本実施形態においては、第３の実施形態と同様に支柱層を用いても良い。
【００４７】
図９は、本発明の第５の実施形態に係るハニカム構造体の一部を示す断面図である。第１の実施形態では、シール材は弾性材料が充填されて形成されたが、本実施形態では、隔壁３１と一体に成形された止水膜５１である。以下本実施形態について第１の実施形態との相違点を説明する。
【００４８】
本実施形態では、各セル３２の内部に隔壁３１と一体に成形された止水膜５１が設けられる。止水膜５１は、その外周縁全周がセル３２の内周面全周に接続されることにより、セル３２内部を塞ぎ、セル３２内部を水密にシールする。止水膜５１は隔壁３１と同様に上述したエラストマー、樹脂、金属等で形成される。止水膜５１は下側に膨らむように形成されており、各セル３２が左右方向Ｄ及び前後方向Ｄ（図１参照）に伸縮すると、その伸縮に合わせて撓み変形して、左右方向Ｄ及び前後方向Ｄに伸縮する。したがって、ハニカム構造体３３が伸縮しても、止水膜５１と隔壁３１との接続は維持され、セル３２内部の水密性は確保される。
【００４９】
本実施形態では止水膜５１の下側及び上側には、バックアップ材４０及び保護層４２が充填されている。バックアップ材４０は、止水膜５１を支持し、止水膜５１と隔壁３１との接続を安定させる。保護層４２は第２実施形態と同様に止水膜５１の上に土砂等が堆積するのを防止する。保護層４２及びバックアップ材４０は、上述した止水膜５１の撓み変形に追従して変形可能である。
【００５０】
本実施形態において止水膜５１は下側に膨らむ曲面に沿って形成されるが、例えば屈曲して下方に突出する山形（本実施形態では、六角錐状）に形成されていても良い。この場合、ハニカム構造体３３が伸縮すると、止水膜５１は屈曲部を起点に変形して伸縮する。また、止水膜５１は下方に凹む代わりに、上方に凹んでいても良いし、伸張した状態で平面に形成されていても良い。さらに、止水膜５１は、本実施形態では、隔壁３１の上下方向Ｄの略中央位置に接続されているが、いずれの位置に接続されていても良く、セルの上端や下端に接続されていても良い。また、バックアップ材４０及び保護層４２は、適宜省略されても良い。
【００５１】
なお、第２及び第５の実施形態では、保護層４２は、各セル３１の内部に設けられていたが、セル３２の内部に設けられる代わりに、図１０に示すように、ハニカム構造体３３の上に載せられて、櫛形鋼板ジョイント１３とハニカム構造体３３との間の隙間を塞いでいても良い。なおこの場合、セル３２内部の保護層が省略されなくても良い。
【００５２】
ハニカム構造体３３の各セル３２の構成は、上述の構成に限られず、例えば図１１、１２に示す構成でも良い。図１１（ａ）に示したハニカム構造体３３では、セル３２の隔壁３１は、２つの対向する前後方向Ｄに平行な平行隔壁部３１Ｐと、Ｖ字頂部が同じ方向に向けられた２つのＶ字隔壁部３１Ｑとから成り、各セル３２は山形形状の六角形断面となる。この場合、左右方向Ｌに並べられた複数のセル３２は、Ｖ字頂部が交互に前方、後方に向けられ、奇数列ＯＬの各セル３２は、左右方向において、偶数列ＥＬの各セル３２と同一の位置に配置される。
【００５３】
但し、各セル３２が上記山形形状の断面六角形を呈する場合、図１１（ｂ）に示すように、全てのセル３２のＶ字頂部が同じ方向に向けられていても良い。この場合も、偶数列ＥＬの各セル３２は、左右方向Ｌにおいて、奇数列ＯＬの各セル３２と同一位置に配置される。また、図１１（ｃ）に示すように、奇数列ＯＬのＶ字頂部が後方に向けられ、偶数列ＥＬのＶ字頂部が前方に向けられていても良い。この場合、図１１（ｃ）の例では、偶数列ＥＬの各セル３２は、左右方向Ｌにおいて、奇数列ＯＬの隣接する２つのセル３２の間に配置されている。
【００５４】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示した例では、ハニカム構造体３３の左右の端部が、平行隔壁部３１Ｐから構成される同一平面Ｐで形成されるので、第４の実施形態と同様に、支柱層３５を設けなくても、ハニカム構造体３３を腹板に水密に接続することが可能である。また、第４の実施形態と同様に、左右方向Ｌに収縮されたときの、前後方向Ｄへの伸張量は抑えられる。また、図１１（ｃ）においては、同一セル３２において対向するＶ字隔壁部３１Ｑ間の離間距離が、ハニカム構造体３３の伸縮に伴って変化しないので、左右方向Ｌに収縮されたときの、前後方向Ｄへの伸張量は抑えられる。
【００５５】
ハニカム構造体の各セル３２の構造は、六角形でなくても良く、図１２（ａ）に示すように、四角形等の他の多角形であっても良い。また、図１２（ｂ）に示すように、前後方向Ｄに平行な平行隔壁部を有さない隔壁３１によって各セル３２が形成されても良い。
【００５６】
また、図１２（ｃ）に示すように、各セル３２の隔壁３１が平面３１Ｂと直交面Ｖ（図１参照）において湾曲した曲面３１Ａとの組み合わせであっても良い。さらに、各セル３２の隔壁３１は、図１２（ｄ）に示すように、略円形の断面を有すことにより、直交面Ｖ（図１参照）において湾曲した曲面のみから形成されても良い。図１２（ｃ）、（ｄ）に示したハニカム構造体３３は、屈曲部が設けられないが、湾曲した曲面が変形することにより少なくとも一方向に伸縮可能であり、左右方向Ｌに伸縮可能なように配置される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る遊間用止水材を一部を透視して示した斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る遊間用止水材の側面図である。
【図３】第１の実施形態における遊間用止水材の一部を示す断面図である。
【図４】セルの内部を示す斜視図である。
【図５】圧縮されたときのハニカム構造体の一部を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態におけるセルの内部を示す斜視図である。
【図７】第３の実施形態における遊間用止水材の一部を示す断面図である。
【図８】第４の実施形態における遊間用止水材の一部を示す断面図である。
【図９】第５の実施形態におけるハニカム構造体の一部を示す断面図である。
【図１０】保護層の変形例を示すための遊間用止水材の斜視図である。
【図１１】ハニカム構造体の変形例を示した上面図である。
【図１２】ハニカム構造体の変形例を示した上面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  遊間用止水材
１２  遊間
１４Ａ  左腹板（端面）
１４Ｂ  右腹板（端面）
３１  隔壁
３２  セル
３３  ハニカム構造体
３４  屈曲部
３５  支柱層
４０  バックアップ材
４１  弾性シール材
４２  保護層
５１  止水膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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