(57)【要約】【課題】排出駆動ローラの使用継続による経時的劣化等によって保持トレイの記録ヘッドに対する平行度が低下する問題を低減すること。【解決手段】第１の被記録材Ｐと保持トレイ55の一面側にセットされた第２の被記録材Ｑの両方に記録実行領域において記録を実行可能な記録実行部4と、第２の被記録材がセットされる保持トレイの他面に対して記録実行部側に向かう送り力を付与する搬送駆動ローラ35と、記録実行部の下流側に位置し、第１の被記録材に対して搬送駆動ローラと同じ側から排出方向に向かう送り力を付与する排出駆動ローラ44とを備え、記録実行領域における保持トレイの搬送は、搬送駆動ローラと排出駆動ローラの送り力で行い、記録実行領域における保持トレイの姿勢の保持は、搬送駆動ローラと、排出駆動ローラと、前記第１の被記録材の通過領域の左右外側に位置する他の姿勢保持部とによって行う。【選択図】図４
2009285897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被記録材と保持トレイの一面側にセットされた第２の被記録材の両方に記録実行領域において記録を実行可能な記録実行部と、
前記第２の被記録材がセットされる前記保持トレイの他面に対して前記記録実行部側に向かう送り力を付与する搬送駆動ローラと、
前記記録実行部の下流側に位置し、前記第１の被記録材に対して前記搬送駆動ローラと同じ側から排出方向に向かう送り力を付与する排出駆動ローラと、を備え、
前記記録実行領域における保持トレイの搬送は、前記搬送駆動ローラと前記排出駆動ローラの送り力で行い、前記記録実行領域における保持トレイの姿勢の保持は、前記搬送駆動ローラと、前記排出駆動ローラと、前記第１の被記録材の通過領域の外側に位置する他の姿勢保持部とによって行うように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記搬送駆動ローラの外周面と排出駆動ローラの外周面は、当初においては保持トレイの前記他面に接触し、当該接触した状態で保持トレイの姿勢が保持されており、
前記他の姿勢保持部の頂部の高さは、当初においては前記保持トレイの前記他面と離間した位置に設定されていて、該保持トレイの前記姿勢が経時的に変化したときに当該他の姿勢保持部の頂部が前記保持トレイの前記他面に接触して保持トレイの姿勢を保持するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記他の姿勢保持部は、前記搬送駆動ローラの下流位置に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記他の姿勢保持部は、前記排出駆動ローラのローラ駆動軸であって該排出駆動ローラの設置部位の近傍に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
第１の被記録材と保持トレイにセットされた第２の被記録材の両方を支持しつつ、搬送力を付与する搬送する搬送駆動ローラと、
搬送される前記第１および第２の被記録材と対向する記録実行部と、
前記搬送駆動ローラの下流側において、前記第１の被記録材および前記保持トレイを支持しつつ搬送力を付与する排出駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラと共に前記保持トレイを支持することにより、前記記録実行部に対する当該保持トレイの支持姿勢を規定する姿勢保持部であって、前記搬送駆動ローラの下流側において、実質的に駆動力を付与しないように前記保持トレイを支持する姿勢保持部と、を備え、
前記姿勢保持部は、前記第１の被記録材の規格サイズに対応した通過領域の外側に設けられていることを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、普通紙等の軟質の第１の被記録材と、保持トレイを使用してＣＤ−Ｒ等の硬質の第２の被記録材の両方に記録実行可能なプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のものが在る。そして、前記ＣＤ−Ｒ等の硬質の被記録材に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の保持トレイを使用するか、下記の特許文献１に示すようにプリンタ本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタを使用する。前記保持トレイにはＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットするセット凹部が設けられている。
【０００３】
前記２種類の被記録材の記録実行領域への搬送と、記録装置本体外への排出は同一の搬送用ローラと排出用ローラとを使用して実行されている。搬送用ローラは搬送駆動ローラと搬送従動ローラの対からなり、排出用ローラは排出駆動ローラと排出従動ローラの対からなる。従って、専用の保持トレイを使用して記録を実行する硬質の被記録材に対応するために、記録実行領域に存する被記録材が記録ヘッドのインク吐出面に対して平行になるよう、前記搬送駆動ローラと排出駆動ローラの設置高さは同一の高さに設定されていた。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、軟質の被記録材を搬送する場合には、被記録材をプラテンに押し付けて、記録ヘッドのインク吐出面との間のギャップをより安定させることが当該被記録材のヘッド擦れを防止し、記録実行品質の向上を図る上で望ましいとされている。この場合、排出駆動ローラの設置高さを搬送駆動ローラの設置高さより高くすれば効果的である。
【０００５】
しかし、排出駆動ローラの設置高さを搬送駆動ローラの設置高さよりも高くすると、硬質の被記録材を保持トレイで搬送する場合に該保持トレイ及び該被記録材が傾いてしまい、記録ヘッドのインク吐出面に対する平行度が低下する。従って、硬質の被記録材に対して記録を実行する場合には、記録ヘッドのインク吐出面と被記録材の被記録面との間のギャップが安定せず、記録実行品質の低下が生じる問題がある。
【０００６】
また、前記排出駆動ローラは、ゴムローラによって形成されているのが通常であるので、その使用継続によって経時的に劣化し、摩耗によって外周径が小さくなる。そして、このような排出駆動ローラの縮径が生ずると、上述した保持トレイの平行度を確保できなくなってしまい、記録ヘッド下面のインク吐出面と、被記録材上面の被記録面との間のギャップに変動が生じて記録実行品質の低下を招来する問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、排出駆動ローラの使用継続による経時的劣化等によって保持トレイの記録ヘッドに対する平行度が低下する問題を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る記録装置は、第１の被記録材と保持トレイの一面側にセットされた第２の被記録材の両方に記録実行領域において記録を実行可能な記録実行部と、前記第２の被記録材がセットされる前記保持トレイの他面に対して前記記録実行部側に向かう送り力を付与する搬送駆動ローラと、前記記録実行部の下流側に位置し、前記第１の被記録材に対して前記搬送駆動ローラと同じ側から排出方向に向かう送り力を付与する排出駆動ローラとを備え、前記記録実行領域における保持トレイの搬送は、前記搬送駆動ローラと前記排出駆動ローラの送り力で行い、前記記録実行領域における保持トレイの姿勢の保持は、前記搬送駆動ローラと、前記排出駆動ローラと、前記第１の被記録材の通過領域の左右外側に位置する他の姿勢保持部とによって行うように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、前記記録実行領域における保持トレイの姿勢の保持は、前記搬送駆動ローラと、前記排出駆動ローラと、更に前記第１の被記録材の通過領域の左右外側に位置する他の姿勢保持部とによって行うように構成されている。従って、前記姿勢保持部を加えたことによって排出駆動ローラの摩耗による縮径速度を僅かな量に抑えることができる。従って、排出駆動ローラの使用継続による経時的劣化自体が低レベルに抑えられ、保持トレイの記録ヘッドに対する平行度が低下する問題を低減することができる。また、排出駆動ローラの摩耗の進行も低減される。
【００１０】
更に、前記姿勢保持部は、搬送される第１の被記録材とは接触せず、第２の被記録材に記録を実行するときだけ保持トレイと接触する程度なので、その摩耗による劣化は極めて少ない。従って、保持トレイの記録ヘッドに対する平行度が低下する問題を低減することができる。
【００１１】
更に、排出駆動ローラが摩耗によって縮径した場合でも、他の姿勢保持部が設けられているので、記録実行領域における保持トレイの平行度の確保は、許容範囲に抑えることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記搬送駆動ローラの外周面と排出駆動ローラの外周面は、当初においては保持トレイの前記他面に接触し、当該接触した状態で保持トレイの姿勢が保持されており、前記他の姿勢保持部の頂部の高さは、当初においては前記保持トレイの前記他面と離間した位置に設定されていて、該保持トレイの前記姿勢が経時的に変化したときに当該他の姿勢保持部の頂部が前記保持トレイの前記他面に接触して保持トレイの姿勢を保持するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、排出駆動ローラが摩耗によって縮径した場合、所定の摩耗量になった時点で他の姿勢保持部が搬送駆動ローラと共に保持トレイの平行度を確保するように作用する。従って。保持トレイの平行度の低下は許容範囲内の極僅かな量に抑えられ、記録実行品質にもほとんど影響は生じない。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様または第２の態様に係る記録装置において、前記他の姿勢保持部は、前記搬送駆動ローラの下流位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、前記他の姿勢保持部は、前記搬送駆動ローラの下流位置に設けられているので、第２の被記録材を搬送する場合には、保持トレイは搬送駆動ローラの外周面と前記姿勢保持部とによって、搬送用ローラのニップ点を通過した直後の階段から平行度が確保される。従って、保持トレイの長さを短くしても前記平行度を確保した上での安定した保持トレイの搬送が可能になる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第1の態様から第３の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記他の姿勢保持部は、前記排出駆動ローラのローラ駆動軸であって該排出駆動ローラの設置部位の近傍に設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、第１の被記録材における通過領域の左右外側だけでなく、排出駆動ローラ近傍の複数個所で保持トレイを支持することが可能になる。従って、保持トレイの平行度が一層、安定する。また、当該姿勢保持部は排出駆動ローラの設置部位の近傍に設けられているので、排出駆動ローラの摩耗による縮径を敏感に検知して保持トレイの平行度の低下を最低限の範囲に抑えることが可能になる。
【００１８】
本発明の第１の態様に係る記録装置は、第１の被記録材と保持トレイにセットされた第２の被記録材の両方を支持しつつ、搬送力を付与する搬送する搬送駆動ローラと、搬送される前記第１および第２の被記録材と対向する記録実行部と、前記搬送駆動ローラの下流側において、前記第１の被記録材および前記保持トレイを支持しつつ搬送力を付与する排出駆動ローラと、前記搬送駆動ローラと共に前記保持トレイを支持することにより、前記記録実行部に対する当該保持トレイの支持姿勢を規定する姿勢保持部であって、前記搬送駆動ローラの下流側において、実質的に駆動力を付与しないように前記保持トレイを支持する姿勢保持部と、を備え、前記姿勢保持部は、前記第１の被記録材の規格サイズに対応した通過領域の外側に設けられていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る被記録材の搬送装置を備えた記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す保持トレイがセットポジションに位置しているときの斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが記録実行領域に位置している時の側断面図である。尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の第１の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の第２の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。
【００２１】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の内部に前記第１の被記録材Ｐと第２の被記録材Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の第１の被記録材Ｐ又は第２の被記録材Ｑをプリンタ本体２の外部に排出する被記録材の搬送装置５と、記録実行領域５１に搬送された第１の被記録材Ｐ又は第２の被記録材Ｑに対して所望の記録を実行して画像を形成する記録実行装置４と、を備えている。
【００２２】
被記録材の搬送装置５は、第１の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、該被記録材Ｑの内周縁７３を保持するチャック７２とが上面５５ａに形成され、下面５５ａに後述する凹凸構造部８０が形成された保持トレイ５５を備えている。また、前記２種類の第１の被記録材Ｐ又は第２の被記録材Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送する搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とを備える搬送用ローラ３４と、記録実行後の第１の被記録材Ｐ又は第２の被記録材Ｑをプリンタ本体２の外部（本実施の形態ではプリンタ本体２の前方）に排出する排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５とを備える排出用ローラ４３とを備えている。尚、排出従動ローラ４５は、図示しないレリース機構によって第２の被記録材に対しては非接触となる位置に退避するようになっている。
【００２３】
保持トレイ５５は、本実施の形態では奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材によって構成されている。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向Ｂの中央位置の幾分前方寄りの位置に上述したセット凹部７１が形成されており、該セット凹部７１の中心に上述したチャック７２が形成されている。そして、前記保持トレイ５５にセットできる被記録材Ｑとしては、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００２４】
搬送ローラ３４は、幅方向Ｂに延びる長寸の搬送駆動ローラ３５と、当該搬送駆動ローラ３５の外周面に圧接され、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸の搬送従動ローラ３６とによって構成されている。また、前記搬送駆動ローラ３５はプリンタ本体２におけるサイドフレーム７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸３５ａの中間部の表面に耐摩耗性粒子と被着層を備える高摩擦層を一体にコーティングすることによって形成されている高剛性のローラである。
【００２５】
排出用ローラ４３は、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸のゴムローラによって構成されている排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４と対に設けられる円板状の歯付きローラによって構成されている排出従動ローラ４５とによって構成されている。また、前記排出駆動ローラ４４は、プリンタ本体２におけるサイドフレーム７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸４４ａに対して設けられており、上述した搬送駆動ローラ３５のローラ駆動軸３５ａの回転がタイミングベルト８を介して伝達され、同期して回転し得るようになっている。また、前記排出用ローラ４３によって排出された第１の被記録材Ｐは前方に張り出すように設けられている排出用スタッカ４７上に積畳状態でスタックされるようになっている。
【００２６】
記録実行装置４は、記録実行領域５１の上部に設けられるキャリッジ４０と、該キャリッジ４０の下面に搭載される記録ヘッド４２と、記録実行領域５１の下部に設けられるプラテン３８とを備えることによって基本的に構成されている。
【００２７】
キャリッジ４０は、被第２の被記録材Ｑの搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに沿って架け渡されているキャリッジガイド軸４１に沿って往復移動し得る部材である。また、記録ヘッド４２は図示しないインク供給装置から供給されたインクを下面のインク吐出面に形成されている図示しないノズル口から吐出して第１の被記録材Ｐ又は第２の被記録材Ｑの上面の被記録面に直接、記録を実行する部材である。また、プラテン３８は、記録実行領域５１に搬送されてきた第１の被記録材Ｐの下面あるいは第２の被記録材Ｑがセットされている上述した保持トレイ５５の下面５５ｂを支持して、前記記録ヘッド４２の下面のインク吐出面と第１の被記録材Ｐ又は第２の被記録材Ｑの被記録面である上面との間のギャップＰＧを規定する各被記録材Ｐ、Ｑの搬送案内部材になっている。
【００２８】
［実施例１］
次に、このようにして構成される本実施例に係るインクジェットプリンタ１における被記録材の搬送装置５の構造と作動態様について図面に基づいて具体的に説明する。  
図３は本実施例の被記録材の搬送装置を示す保持トレイがセットポジションに位置しているときの斜視図、図４は同保持トレイが記録実行領域に位置しているときの側断面図である。図５は同保持トレイが記録実行領域に位置しているときの平面図、図６は図５中のＡ−Ａ断面図で一部が拡大して示されており、図７は図５中のＢ−Ｂ断面図で一部が拡大して示されている。また、図８は保持トレイの上面（一面）側を示す斜視図、図９は保持トレイの下面（他面）側を示す斜視図である。
【００２９】
本実施例の被記録材の搬送装置５は、前述した保持トレイ５５と、搬送用ローラ３４と、排出用ローラ４３とを備えており、本実施例の特徴的構成として、記録実行領域５１における保持トレイ５５の搬送は前記搬送用ローラ３４と排出用ローラ４３の送り力で行い、記録実行領域５１における保持トレイ５５の前記平行度の確保（水平姿勢の保持）は、前記搬送駆動ローラ３５と排出駆動ローラ４４と他の姿勢保持部８４とを使用して実行されるように構成されている。
【００３０】
また、本実施例では、前記姿勢保持部８４は、前記搬送用ローラ３４の下流位置に設けられている搬送案内部３９の上面３９ａに形成されている支持段部８５Ｌ、８５Ｒによって構成されている。当該支持段部８５Ｌ、８５Ｒは第１の被記録材Ｐにおける通過領域８６の左右外側の近傍位置に設けられている。尚、前記搬送駆動ローラ３５の外周面と排出駆動ローラ４４の外周面は、当初、保持トレイ５５の下面５５ｂに接触し、当該接触した状態で保持トレイ５５の水平姿勢が保たれている。
【００３１】
また、前記支持段部８５Ｌ、８５Ｒの頂部Ｔ２となる上面８７Ｌ、８７Ｒの高さは、前記保持トレイ５５の下面５５ｂよりも一段低い位置に設定されていて、経時的に保持トレイ５５の平行度が低下した時に前記支持段部８５Ｌ、８５Ｒの上面８７Ｌ、８７Ｒが保持トレイ５５の下面５５ｂに接触して保持トレイ５５の平行度の低下を記録実行品質に影響のない一定の範囲に収めることができるように構成されている。従って、搬送駆動ローラ３５の外周面の頂部Ｔ０の高さよりも支持段部８５Ｌ、８５Ｒの頂部Ｔ２の高さの方が一段低くなっている。
【００３２】
前記保持トレイ５５の下面５５ｂには、前記搬送駆動ローラ３５の外周面と接触する凸部８１と前記排出駆動ローラ４４を受け入れる凹部８２とを備えた凹凸構造部８０が設けられている。そして、前記凹部８２は排出駆動ローラ４４の数に対応して複数設けられており、第２の被記録材Ｑの搬送方向Ａに沿って平行に延びる溝部８３によって構成されている。
【００３３】
また、前記溝部８３の幅寸法Ｗは、前記排出駆動ローラ４４を個別に受け入れることができるよう、排出駆動ローラ４４の長さよりも幾分、大きめに設定されており、溝部８３の深さＨは、前記保持トレイ５５を使用して第２の被記録材Ｑを水平姿勢で搬送するに際して、前記溝部８３の底面８３ａと排出駆動ローラ４４の外周面とが接触し得る深さに設定されている。
【００３４】
次に、上述した本実施例の被記録材の搬送装置５における作動態様について（１）第１の被記録材を使用する場合と、（２）第２の被記録材を使用する場合に分けて説明する。
【００３５】
（１）第１の被記録材（普通紙等）を使用する場合
第１の被記録材Ｐを使用して記録を実行する場合には、図４中、仮想線で示すように該被記録材Ｐは一対のニップローラによって構成される搬送用ローラ３４によって搬送力が付与されて、プラテン３８の上面に押し付けられるように下向きに傾斜した姿勢で記録実行領域５１に進入する。その後、プラテン３８上を滑るようにして水平に案内され、記録ヘッド４２の下方を搬送されて排出用ローラ４３のニップ点に導かれる。
【００３６】
また、排出駆動ローラ４４の外周面の頂部Ｔ１の高さは、搬送駆動ローラ３５の外周面の頂部Ｔ０の高さよりも、凹部８２を設けた分だけ高く設定されているから、第１の被記録材Ｐは、排出用ローラ４３側からもプラテン３８の上面に押し付けられる力を受けており、記録ヘッド４２の下面のインク吐出面と該被記録材Ｐの上面との間のギャップＰＧについて全記録実行領域５１を通して安定化が図られている。尚、搬送案内部３９の上面３９ａに設けられている上述した支持段部８５Ｌ、８５Ｒは、第１の被記録材Ｐの通過領域８６の左右外側に設けられているため、第１の被記録材Ｐの搬送の妨げにはならない。
【００３７】
（２）第２の被記録材（ＣＤ−Ｒ等）を使用する場合
第２の被記録材Ｑを使用して記録を実行する場合には、図４中、実線で示すように該第２の被記録材Ｑは、保持トレイ５５によって保持された状態で搬送用ローラ３４のニップ点に至る。そして、図６に示すように保持トレイ５５の上面５５ａが搬送従動ローラ３６の外周面に接触し、保持トレイ５５の下面５５ｂにおける凸部８１の天面８１ａが搬送駆動ローラ３５の外周面に接触して搬送力が付与され、記録実行領域５１に導かれる。
【００３８】
また、保持トレイ５５は搬送用ローラ３４のニップ点を通過後、上述した支持段部８５Ｌ、８５Ｒの上面８７Ｌ、８７Ｒの上方を通って排出用ローラ４３に導かれる。そして、保持トレイ５５の先端部が排出用ローラ４３の排出駆動ローラ４４上に至ると、前記排出駆動ローラ４４は前記溝部８３内に進入し、該溝部８３の底面８３ａと排出駆動ローラ４４の外周面は接触状態になる。
【００３９】
一方、永年の使用や使用頻度によって排出駆動ローラ４４が摩耗して外周面の直径が縮径した場合には、保持トレイ５５の下面５５ｂにおける凸部８１の天面８１ａが前記支持段部８５Ｌ、８５Ｒの上面８７Ｌ、８７Ｒと接触し、前記排出駆動ローラ４４の摩耗に伴なう保持トレイ５５の平行度の低下は、上述したように一定の範囲に収められる。また、排出駆動ローラ４４の摩耗の進行が同時に抑えられる。
【００４０】
［実施例２］
本発明に係る記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００４１】
図１０は他の姿勢保持部の構成を異ならせた他の実施例を示す平面図、図１１は図１０中のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、Ｄ−Ｄ断面図（ｂ）である。
【００４２】
即ち、前記他の姿勢保持部８４は、図１０、図１１に示すように、排出駆動ローラ４４の設置部位近傍のローラ駆動軸４４ａに対して設けた支持円板９０によって構成することが可能である。因みに図１０、図１１に示す実施例にあっては、保持トレイ５５の下面５５ｂにおける溝部８３の左右側傍に支持円板９０を受け入れるためのスリット部９１が設けられていて、該スリット部９１の底面９１ａの深さを溝部８３の底面８３ａの深さより多少浅くして下方に位置させている。
【００４３】
また、前記スリット部９１の底面９１ａと前記支持円板９０の外周面の頂部Ｔ２との間には、排出駆動ローラ４４の許容摩耗量に相当する空隙部９２が当初形成されており、排出駆動ローラ４４が許容摩耗量分、摩耗した時に前記空隙部９２が消失して支持円板９０の外周面の頂部Ｔ２が前記スリット部９１の底面９１ａに接触して保持トレイ５５の下面５５ｂを支持できるようになっている。そして、このような構成の被記録材の搬送装置５Ａを採用した場合にも図３〜図９に示す実施例と同様の作用、効果を奏することができる。
【００４４】
［実施例３］
また、図１２には他の姿勢保持部の構成を異ならせた更に他の実施例を示す排出用ローラのニップ点での縦断面図である。  
図１２に示すように、排出駆動ローラ４４のローラ駆動軸４４ａと保持トレイ５５の下面５５ｂにおける凸部８１の天面８１ａとの間に、前記図１０、図１１に示す実施例の空隙部９２と同様の空隙部９４を当初形成しておき、図１２に示す実施例の被記録材の搬送装置５Ｂによっても、図１０、図１１に示す実施例と同様の作用、効果が奏されるように構成することも可能である。
【００４５】
［他の実施例］
この他、他の姿勢保持部８４の頂部Ｔ２の高さを当初から保持トレイ５５の下面５５ｂと同一のレベルに設定することが可能である。例えば、図３〜図９に示す実施例の場合には、支持段部８５Ｌ、８５Ｒの上面８７Ｌ、８７Ｒの高さを搬送駆動ローラ３５の外周面の頂部Ｔ２の高さと同一のレベルに設定したり、図１０、図１１に示す実施例の場合には空隙部９２を設けないで当初からスリット部９１の底面９１ａに支持円板９０の外周面の頂部Ｔ２を接触させ、図１２に示す実施例の場合には空隙部９４を設けないで当初から保持トレイ５５の下面５５ｂにおける凸部８１の天面８１ａに排出駆動ローラ４４のローラ駆動軸４４の外周面の頂部Ｔ２を接触させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】インクジェットプリンタの内部構造を示す保持トレイがセットポジションに位置しているときの斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが走査領域に位置しているときの側断面図。
【図３】被記録材の搬送装置を示す保持トレイがセットポジションに位置しているときの斜視図。
【図４】同保持トレイが記録実行領域に位置しているときの側断面図。
【図５】同保持トレイが記録実行領域に位置しているときの平面図。
【図６】図５中のＡ−Ａ断面図で一部が拡大して示されている。
【図７】図５中のＢ−Ｂ断面図で一部が拡大して示されている。
【図８】保持トレイの上面側を示す斜視図。
【図９】保持トレイの下面側を示す斜視図。
【図１０】他の実施例を示す平面図。
【図１１】図１０中のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、Ｄ−Ｄ断面図（ｂ）。
【図１２】更に他の実施例を示す排出用ローラのニップ点での縦正面図。
【符号の説明】
【００４７】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、  ２  プリンタ本体（記録装置本体）、  ４  記録実行装置、  ５  被記録材の搬送装置、  ７  サイドフレーム、  ８  タイミングベルト、  ３４  搬送用ローラ、  ３５  搬送駆動ローラ、  ３５ａ  ローラ駆動軸、  ３６  搬送従動ローラ、  ３８  プラテン、  ３９  搬送案内部、  ３９ａ  上面、  ４０  キャリッジ、  ４１  キャリッジガイド軸、  ４２  記録ヘッド、  ４３  排出用ローラ、  ４４  排出駆動ローラ、  ４４ａ  ローラ駆動軸、  ４５  排出従動ローラ、  ４７  排出用スタッカ、  ５１  記録実行領域、  ５３  セットポジション、  ５５  保持トレイ、  ５５ａ  上面、  ５５ｂ  下面、  ７１  セット凹部、  ７２  チャック、  ７３  内周縁、  ８０  凹凸構造部、  ８１  凸部、  ８１ａ  天面、  ８２  凹部、  ８３  溝部、  ８３ａ  底面、  ８４  他の姿勢保持部、  ８５  支持段部、  ８６  通過領域、  ８７  上面、  ９０  支持円板、  ９１  スリット部、  ９１ａ  底面、  ９２  空隙部、  ９４  空隙部、  Ｐ  第１の被記録材、  Ｑ  第２の被記録材、  Ａ  搬送方向、  Ｂ  幅方向、  ＰＧ  ギャップ、  Ｗ  幅寸法、  Ｈ  深さ、  Ｔ０  頂部、  Ｔ１  頂部、  Ｔ２  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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