(57)【要約】【課題】通信装置を効率良く稼働させ、映像や音声をマルチホップ通信によりリアルタイムに送信する。【解決手段】発信端末１０が、親機２０に対して、第１の通信媒体Ｍ１を介して宛先ノードとなる通話端末３０への接続要求を送信する。親機２０が、発信端末１０から送信された接続要求を受信して、第２の通信媒体Ｍ２で通信する際の発信端末１０から宛先ノードとなる通話端末３０までの通信ルートを特定する。親機２０が、宛先ノードとなる通話端末３０と、特定した通信ルートに含まれる中継ノードとなる通話端末３０とに対して、通話端末３０の高速通信部を起動するための起動要求を、第１の通信媒体Ｍ１を介して送信する。中継ノートとなる通話端末及び宛先ノードとなる通話端末３０が、起動要求を受信して、高速通信部を起動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、
前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、
前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、
前記親機は、予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段を含み、
前記発信端末が、前記親機に対して、前記第１の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求ステップと、
前記親機が、前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記発信端末から前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定ステップと、
前記親機が、前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、
前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする通話確立方法。
【請求項２】
親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、
前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、
前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、
前記親機は、予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段を含み、
前記発信端末が、前記親機に対して、前記第２の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求ステップと、
前記親機が、前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定ステップと、
前記親機が、前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、
前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする通話確立方法。
【請求項３】
前記親機が、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末に対して、前記第１の通信媒体を介して前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートを通知する通信ルート通知ステップを更に含むことを特徴とする請求項１又は２記載の通話確立方法。
【請求項４】
前記親機が、前記起動要求ステップと前記通信ルート通知ステップとを併せて１つのステップで行うことを特徴とする請求項３記載の通話確立方法。
【請求項５】
前記親機が、前記通信ルート通知ステップに次いで接続応答を前記発信端末に送信する接続応答ステップを更に備え、前記起動要求ステップと前記接続応答ステップとを併せて１つのステップで行うことを特徴とする請求項３又は４記載の通話確立方法。
【請求項６】
前記通信ルート特定ステップは、通信可能なノード間の双方向の通信品質を基に前記通信ルートを特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通話確立方法。
【請求項７】
親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、
前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、
前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、
前記発信端末は、予め構築された自己と前記親機及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段を含み、
前記発信端末が、前記ルーティングテーブルを基に、自己から通話先となる宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定ステップと、
前記発信端末が、前記親機に対して、前記宛先通話端末への接続要求と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを前記第１の通信媒体を介して通知する接続要求ステップと、
前記発信端末が、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートに含まれる中継通話端末及び前記宛先通話端末に対して、前記高速通信部を起動するための起動要求と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、
前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする通話確立方法。
【請求項８】
前記通信ルート特定ステップは、前記通話端末の呼の接続状況を管理し、呼の接続数が所定の最大接続数を超える場合、又は前記宛先通話端末の呼が既に接続されている場合、前記宛先通話端末への呼の接続を回避することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の通話確立方法。
【請求項９】
前記接続回避ステップは、各呼のホップ数及び各呼の通信速度を基に前記最大接続数を変更することを特徴とする請求項８記載の通話確立方法。
【請求項１０】
前記通信ルート特定ステップは、前記通話端末の呼の接続状況を管理し、呼が接続されている通話端末及び中継通話端末に選択されている通話端末が優先的に前記中継通話端末となるように前記通信ルートを特定することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の通話確立方法。
【請求項１１】
前記通信ルート特定ステップは、呼が接続されている通話端末及び中継通話端末に選択されている通話端末が優先的に前記中継通話端末となるように特定した通信ルートにおいて、当該通信ルートのルートコストから所定のアドバンテージ分を差し引いた値が、他の通信ルートのルートコストよりも小さい場合、当該通信ルートを選択することを特徴とする請求項１０記載の通話確立方法。
【請求項１２】
親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムであって、
前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、
前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、
前記発信端末は、前記親機に対して、前記第１の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求手段を含み、
前記親機は、
予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段と、
前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記発信端末から前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定手段と、
前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求手段とを含み、
前記中継通話端末及び前記宛先通話端末は、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動手段を含むことを特徴とするマルチホップ通信システム。
【請求項１３】
親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、
前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、
前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、
前記発信端末は、前記親機に対して、前記第２の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求手段を含み、
前記親機は、
予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段と、
前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記発信端末から前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定手段と、
前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求手段とを含み、
前記中継通話端末及び前記宛先通話端末は、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動手段を含むことを特徴とするマルチホップ通信システム。
【請求項１４】
親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムであって、
前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、
前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、
前記発信端末は、
予め構築された自己と前記親機及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段と、
前記ルーティングテーブルを基に、自己から通話先となる宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定手段と、
前記親機に対して、前記宛先通話端末への接続要求と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートとを前記第１の通信媒体を介して通知する接続要求手段と、
前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートに含まれる中継通話端末及び前記宛先通話端末に対して、前記高速通信部を起動するための起動要求と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、
前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とするマルチホップ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話を確立する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンション等の集合住宅においては、マンションの玄関に設けられたカメラ付きインターホンと、マンション内の各住居に設けられたテレビ付きインターホンとが所定の通信ネットワークを介して接続され、カメラ付きインターホンにより撮影された画像データを、テレビ付きインターホンに送信して表示させるインターホンシステムが設置されている。
【０００３】
また、近年、アクセスポイントの介在なしに多数の端末を相互に接続するマルチホップ通信が提案されており、このマルチホップ通信をインターホンシステムに適用する試みがなされている。
【０００４】
ところで、インターホンシステムにおいては、データ量の大きな映像や音声をリアルタイムで送信する必要がある。この場合、各端末に映像や音声をリアルタイムで送信できるような高速通信用の通信装置を搭載すれば、映像や音声をリアルタイムで送信することが可能である。
【０００５】
なお、本発明に関連する技術として、特許文献１には、親の通信端末と複数の子の通信端末とを備える通信ネットワークにおいて、通信品質に基づいて、親の通信端末と子の通信端末との通信ルートを構築する通信ルート構築方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０６７５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高速通信用の通信装置は消費エネルギーが大きいため、常時電源をオンさせておくことは実用的ではない。そのため、不使用時には、通信装置をオフし、使用時にのみ起動させ、通信装置を効率良く稼働させることが可能なシステムが要望されている。
【０００７】
本発明の目的は、通信装置を効率良く稼働させ、映像や音声をマルチホップ通信によりリアルタイムに送信することができる通話確立方法及びその通話確立方法を実現するマルチホップ通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明による通話確立方法は、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、前記親機は、予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段を含み、前記発信端末が、前記親機に対して、前記第１の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求ステップと、前記親機が、前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記発信端末から前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定ステップと、前記親機が、前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によるマルチホップ通信システムは、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムであって、前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、前記発信端末は、前記親機に対して、前記第１の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求手段を含み、前記親機は、予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段と、前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記発信端末から前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定手段と、前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求手段とを含み、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末は、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
これらの構成によれば、発信端末、親機、及び子機は第１及び第２の通信媒体を介して接続され、第１の通信媒体を介して低速通信を行う低速通信部と第２の通信媒体を介して高速通信を行う高速通信部とを含んでいる。
【００１１】
そして、発信端末は、宛先通話端末に第１の通信媒体を介して接続要求を送信する。次に、親機は、第２の通信媒体で通信する際の発信端末から宛先通話端末までの通信ルートを特定する。次に、親機は、宛先通話端末と通信ルートに含まれる中継通話端末とに対し、第１の通信媒体を介して起動要求を送信する。次に、中継通話端末及び宛先通話端末は、高速通信部を起動させる。
【００１２】
したがって、発信端末から宛先通話端末までの通信ルート上の通話端末のみ、高速通信部が起動されるため、通信装置を効率良く稼働させ、映像や音声をマルチホップ通信によりリアルタイムに送信することができる。
【００１３】
（２）本発明による通話確立方法は、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、前記親機は、予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段を含み、前記発信端末が、前記親機に対して、前記第２の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求ステップと、前記親機が、前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定ステップと、前記親機が、前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のマルチホップ通信システムは、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、前記発信端末は、前記親機に対して、前記第２の通信媒体を介して通話先となる宛先通話端末への接続要求を送信する接続要求手段を含み、前記親機は、予め構築された自己と前記発信端末及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段と、前記発信端末から送信された接続要求を受信して、前記ルーティングテーブルを基に、前記第２の通信媒体で通信する際の前記発信端末から前記宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定手段と、前記宛先通話端末と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートに含まれる中継通話端末とに対して、前記高速通信部を起動するための起動要求を、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求手段とを含み、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末は、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
これらの構成によれば、発信端末は、接続要求を第２の通信媒体を介して親機に送信しているため、（１）の効果に加え、接続要求をより高速に親機に送信することができる。
【００１６】
（３）前記親機が、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末に対して、前記第１の通信媒体を介して前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートを通知する通信ルート通知ステップを更に含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、宛先通話端末までの通信ルートに含まれる中継通話端末及び宛先通話端末に対して共通の通信ルートを認識させることができるため、全通話端末に共通のルーティングテーブルを所持させなくても、発信端末から宛先通話端末までの第２の通信媒体を介した通信を確実に実現することができる。
【００１８】
（４）前記親機が、前記起動要求ステップと前記通信ルート通知ステップとを併せて１つのステップで行うことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、起動要求ステップと通信ルート通知ステップとが１つのステップに併合されるため、発信端末及び宛先通話端末間の通話確立時間を短縮することができる。
【００２０】
（５）前記親機が、前記通信ルート通知ステップに次いで接続応答を前記発信端末に送信する接続応答ステップを更に備え、前記起動要求ステップと前記接続応答ステップとを併せて１つのステップで行うことが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、起動要求ステップと接続応答ステップとが１つのステップに併合されるため、発信端末及び宛先通話端末間の通話確立時間を短縮することができる。
【００２２】
（６）前記通信ルート特定ステップは、通信可能なノード間の双方向の通信品質を基に前記通信ルートを特定することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、発信端末及び宛先通話端末間の双方向の通信ルートを共通化することができ、起動する高速通信部の個数を減らすことができる。
【００２４】
（７）本発明による通話確立方法は、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムの通話確立方法であって、前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、前記発信端末は、予め構築された自己と前記親機及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段を含み、前記発信端末が、前記ルーティングテーブルを基に、自己から通話先となる宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定ステップと、前記発信端末が、前記親機に対して、前記宛先通話端末への接続要求と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを前記第１の通信媒体を介して通知する接続要求ステップと、前記発信端末が、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートに含まれる中継通話端末及び前記宛先通話端末に対して、前記高速通信部を起動するための起動要求と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明によるマルチホップ通信システムは、親機、発信端末、及び複数の通話端末が所定の通信ネットワークを介して接続されたマルチホップ通信システムであって、前記通信ネットワークは、第１及び第２の通信媒体を含み、前記親機、前記発信端末、及び前記通話端末は、前記第１の通信媒体を介して第１の通信速度で通信を行う低速通信部と、前記第２の通信媒体を介して前記第１の速度よりも速い第２の通信速度で通信を行う高速通信部とを含み、前記発信端末は、予め構築された自己と前記親機及び前記通話端末との間のルーティングテーブルを記憶する記憶手段と、前記ルーティングテーブルを基に、自己から通話先となる宛先通話端末までの通信ルートを特定する通信ルート特定手段と、前記親機に対して、前記宛先通話端末への接続要求と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートとを前記第１の通信媒体を介して通知する接続要求手段と、前記通信ルート特定手段で特定された通信ルートに含まれる中継通話端末及び前記宛先通話端末に対して、前記高速通信部を起動するための起動要求と、前記通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを、前記第１の通信媒体を介して送信する起動要求ステップと、前記中継通話端末及び前記宛先通話端末が、前記起動要求を受信して、前記高速通信部を起動する起動ステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
これらの構成によれば、発信端末、親機、及び子機は第１及び第２の通信媒体を介して接続され、第１の通信媒体を介して低速通信を行う低速通信部と第２の通信媒体を介して高速通信を行う高速通信部とを含んでいる。
【００２７】
そして、発信端末は、通話先となる宛先通話端末までの通信ルートを特定する。次に、発信端末は、親機に対して、第１の通信媒体を介して宛先通話端末への接続要求と通信ルート特定ステップで特定した通信ルートとを通知する。次に、発信端末は、通信ルートに含まれる中継通話端末及び宛先通話端末に対して、高速通信部を起動するための起動要求と、通信ルートとを、第１の通信媒体を介して送信する。次に、中継通話端末及び宛先通話端末は、高速通信部を起動させる。
【００２８】
すなわち、発信端末のルーティングテーブルを用いて、通信ルートが特定されるため、（１）の効果に加えて、親機から通話端末にルート情報を構築するためのデータを送信する必要がなくなる。
【００２９】
（８）前記通信ルート特定ステップは、前記通話端末の呼の接続状況を管理し、呼の接続数が所定の最大接続数を超える場合、又は前記宛先通話端末の呼が既に接続されている場合、前記宛先通話端末への呼の接続を回避することが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、呼の接続数が所定の最大接続数を超える場合、又は宛先通話端末の呼が既に接続されている場合、宛先通話端末への呼の接続が回避されるため、通信精度を高めることができる。
【００３１】
（９）前記接続回避ステップは、各呼のホップ数及び各呼の通信速度を基に前記最大接続数を変更することが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、通信トラフィックの状況に応じて一度に接続可能な呼の個数を柔軟に変更することができる。
【００３３】
（１０）前記通信ルート特定ステップは、前記通話端末の呼の接続状況を管理し、呼が接続されている通話端末及び中継通話端末に選択されている通話端末が優先的に前記中継通話端末となるように前記通信ルートを特定することが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、複数の呼を接続するにあたり、中継通話端末として選択される通話端末の個数が減少し、高速通信部が起動される通話端末の個数を減少させ、省エネルギー化を図ることができる。
【００３５】
（１１）前記通信ルート特定ステップは、呼が接続されている通話端末及び中継通話端末に選択されている通話端末が優先的に前記中継通話端末となるように特定した通信ルートにおいて、当該通信ルートのルートコストから所定のアドバンテージ分を差し引いた値が、他の通信ルートのルートコストよりも小さい場合、当該通信ルートを選択することが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、呼が接続された通話端末及び中継通話端末に選択されている通話端末を含む通信ルートを優先的に選択しつつ、当該通信ルートの通信品質が非常に悪い場合は、当該通信ルートとは異なる通信ルートを選択することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、宛先通話端末までの通信時に、通信に関与する通話端末のみの高速通信部を起動させることが可能となるため、通信装置を効率良く稼働させ、映像や音声をマルチホップ通信によりリアルタイムに送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１によるマルチホップ通信システムについて説明する。図１は、実施の形態１によるマルチホップ通信システムの全体構成図を示している。本マルチホップ通信システムは、マンション等の集合住宅のインターホンシステムに適用され、発信端末１０、親機２０、及び通話端末３０を備えている。なお、以下の説明において発信端末１０、親機２０、及び通話端末３０を総称して説明する場合は、これらをノードと呼ぶ。
【００３９】
発信端末１０、親機２０、及び通話端末３０は、それぞれ、第１の通信媒体Ｍ１を介して第１の通信速度で低速通信を行う低速通信部と、第１の通信速度よりも速い第２の通信速度で高速通信を行う高速通信部とを備え、本マルチホップ通信システムは、制御信号等のデータ量の少ないデータについては第１の通信媒体Ｍ１を用いて低速通信を行い、映像や音声等のデータ量の多いデータについては第２の通信媒体Ｍ２を用いて高速通信を行う。
【００４０】
なお、通話端末３０において、低速通信部は常時起動しており、高速通信部は通信時のみオンし、それ以外のときはオフとなる。すなわち、低速通信は、通信速度は遅いが通信到達距離は長い。一方、高速通信は、映像、音声等の通信をリアルタイムで行うことができるが、通信到達距離が短く、消費電力も大きい。そこで、本マルチホップ通信システムでは、通信時のみ高速通信部を起動させる新たな通話確立方法を採用する。これにより、通信装置の省エネルギー化を図り、通信装置を効率良く稼働することが可能となる。
【００４１】
発信端末１０は、例えば、集合住宅の玄関に設置されたカメラ付きインターホンにより構成され、第１の通信媒体Ｍ１及び第２の通信媒体Ｍ２を介して親機２０に接続されている。
【００４２】
親機２０は、発信端末１０から通話先となる各通話端末３０までの通信ルートを示すルーティングテーブルを生成し、マルチホップ通信システム全体を管理する。
【００４３】
通話端末３０は、例えば、集合住宅の各住戸に設置されたモニタ付きインターホンにより構成され、第１の通信媒体Ｍ１及び第２の通信媒体Ｍ２を介して親機２０に接続されている。図１の例では、通話端末３０は５台の通話端末３１〜３５により構成されているが、本発明はこれに限定されず、ｎ（ｎは正の整数）台の通話端末３１〜３ｎにより構成してもよい。
【００４４】
第１の通信媒体Ｍ１及び第２の通信媒体Ｍ２は、共に、無極性の信号線２線による例えば２線多重伝送方式であるエヌマスト（登録商標）の伝送路であり、物理的には特に相違はない。但し、第２の通信媒体Ｍ２として、高速通信に適した伝送路を採用し、第１及び第２の通信媒体Ｍ１，Ｍ２を種類の異なる伝送路により構成してもよい。また、第１の通信媒体Ｍ１及び第２の通信媒体Ｍ２を物理的に１つの伝送路により構成し、使用する周波数帯域を相違させることで、低速通信及び高速通信を実現してもよい。
【００４５】
ここで、親機２０と通話端末３１〜３５とを接続する第１の通信媒体Ｍ１及び第２の通信媒体Ｍ２は、それぞれ、幹線ＫＬ１と、幹線ＫＬ１から分岐し、幹線ＫＬ１及び通話端末３０間を接続する枝線ＫＬ２とを含む。
【００４６】
なお、本マルチホップ通信システムは、ＰＬＣ、専用線通信、及び無線通信といった通信プロトコルを採用することができる。ＰＬＣを採用した場合、高速通信としては例えば周波数帯域が２〜３０ＭＨｚの高速ＰＬＣを採用し、低速通信として周波数帯域が４５０ｋＨｚ以下の低速ＰＬＣを採用すればよい。
【００４７】
また、図１に示すネットワーク構成において、発信端末１０と親機２０との通信到達距離が長い場合は、発信端末１０と親機２０との間に中継装置５０（図５参照）を接続してもよい。
【００４８】
図２は、図１に示す発信端末１０のブロック図を示している。発信端末１０は、操作部１１０、高速通信部１２０、制御部１４０、カメラ１５０、低速通信部１６０、通信ルート記憶部１７０、マイク１８０、及びスピーカ１９０を備えている。
【００４９】
操作部１１０は、テンキー等から構成され、例えばユーザが通話端末３０を指定するための番号を入力するために使用される。ここで、番号としては、通話端末３０が設置された部屋番号を採用することができる。
【００５０】
高速通信部１２０は、例えば高速ＰＬＣの通信モジュール等の高速通信のプロトコルに準拠する通信モジュールから構成され、第２の通信媒体Ｍ２にデータを出力すると共に、第２の通信媒体Ｍ２に流れるデータを受信する。
【００５１】
低速通信部１６０は、例えば低速ＰＬＣの通信モジュール等の低速通信のプロトコルに準拠する通信モジュールから構成され、第１の通信媒体Ｍ１にデータを出力すると共に、第１の通信媒体Ｍ１に流れるデータを受信する。
【００５２】
制御部１４０は、例えばＣＰＵにより構成され、所定の制御プログラムを実行することで、発信端末１０の全体を制御する。本実施の形態では、特に、操作部１１０により受け付けられた部屋番号の住居に設置された通話端末３０を宛先とする接続要求を生成し、低速通信部１６０に送信させる。
【００５３】
具体的には、制御部１４０は、各住居の部屋番号と、各住居に設置された通話端末３０との通信アドレスとを予め対応づけて記憶しており、操作部１１０により受け付けられた部屋番号に対応する通信アドレスを特定し、その通信アドレスを宛先とする接続要求を生成する。
【００５４】
また、制御部１４０は、図１２に示す隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルを生成するルーティングテーブル生成部１４１を備えている。これらのテーブルの作成手法は、各ノード共通であり、後述するため、説明を省略する。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、低速通信部１６０は常時オンされているものとする。
【００５６】
カメラ１５０は、例えば所定のフレームレート（例えば１／３０ｓ）で撮影するＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等を備える撮像装置により構成され、発信端末１０を操作するユーザを撮影する。
【００５７】
ルーティングテーブル記憶部１７０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性の記憶装置から構成され、親機２０から送信されたルート通知を記憶し、かつ、ルーティングテーブルテーブル生成部１４１により生成された隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルを記憶する。なお、ルート通知については後述する。マイク１８０は、ユーザからの音声を電気信号に変換する。スピーカ１９０は、通話端末３０から送信される音声を出力する。
【００５８】
図３は、図１に示す親機２０のブロック図を示している。親機２０は、高速通信部２１０、制御部２２０、ルーティングテーブル記憶部２３０、及び低速通信部２４０を備える。高速通信部２１０は、発信端末１０の高速通信部１２０と同一の高速通信のプロトコルによりパケットを送受信するための通信モジュールから構成される。低速通信部２４０は、発信端末１０の低速通信部１６０と同一の低速通信のプロトコルによりパケットを送受信するための通信モジュールから構成される。
【００５９】
制御部２２０は、例えばＣＰＵにより構成され、ルーティングテーブル生成部２２１、通信ルート特定部２２２、通信ルート通知部２２３、及び起動要求部２２４を備え、親機２０の全体制御を司る。これらの機能はＣＰＵが所定の制御プログラムを実行することで実現される。また、本実施の形態では、制御部２２０は、低速通信部１６０を常時オンしているものとする。
【００６０】
ルーティングテーブル生成部２２１は、図１２に示す隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルを生成する。ここで、ルーティングテーブル生成部２２１は、例えば特開２００６−６７５５７号公報に開示された手法を用いてこれらのテーブルを生成することができる。
【００６１】
図１２は、ルーティングテーブル生成部２２１により生成される隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルの一例を示した図である。隣接ノードテーブルは、自身と１ホップで通信できるノードを示すテーブルであり、宛先、ＳＱ（自己→宛先）、ＳＱ（自己←宛先）、及び取得時間のフィールドを備えている。
【００６２】
ルーティングテーブル生成部２２１は、Ｈｅｌｌｏパケットと呼ばれるブロードキャストパケットを所定間隔で送信する。一方、Ｈｅｌｌｏパケットを受信したノードは、Ｈｅｌｌｏパケットから、Ｈｅｌｌｏパケットを送信したノードから自己までの通信品質を示すＳＱ（自己←宛先）を特定する。そして、Ｈｅｌｌｏパケットを送信したノードの通信アドレスと、特定したＳＱ（自己←宛先）、及びＨｅｌｌｏパケットの取得時刻を、隣接ノードテーブルの宛先、ＳＱ（自己←宛先）、及び取得時間のフィールドに書き込む。ここで、Ｈｅｌｌｏパケットに自己からＨｅｌｌｏパケットを送信したノードまでの通信品質を示すＳＱ（自己→宛先）が記録されていれば、それを隣接ノードテーブルのＳＱ（自己→宛先）のフィールドに書き込む。
【００６３】
ＳＱとしては、例えば各ノード間のパケットの受信強度を数段階（例えば１０段階）のレベルで表した値を採用することができ、値が小さい程、通信信号の減衰が小さく、通信品質が高いことを示す。
【００６４】
図１２に示すトポロジーテーブルは、ネットワーク全体のノード間のＳＱを記憶するテーブルであり、端末１、端末２、リンクコスト、及び取得時間のフィールドを備えている。
【００６５】
端末１及び端末２のフィールドには、ネットワークに存在する２つのノードの通信アドレスが格納され、リンクコストのフィールドには、２つのノード間のＳＱをリンクコストに変換した値が格納され、取得時間のフィールドには、ＴＣメッセージの取得時間が格納されている。
【００６６】
各ノードは、自己が保持する隣接端末情報をＴＣメッセージとして一定間隔でフラッディングにより送信する。
【００６７】
よって、ルーティングテーブル生成部２２１は、受信したＴＣメッセージに含まれる通信アドレス及びＳＱをトポロジーテーブルに書き込み、トポロジーテーブルを生成する。
【００６８】
図１２に示すルーティングテーブルは、宛先のノードに到達するまでに経由する通信ルートを示すテーブルであり、宛先、ルートコスト、ホップ数、中継１〜中継ｎのフィールドを備えている。
【００６９】
宛先のフィールドには、宛先のノードの通信アドレスが格納され、ルートコストのフィールドには、自身から宛先ノードまでのルートコストが格納され、ホップ数のフィールドには、各通信ルートのホップ数が格納され、中継１〜中継ｎの各フィールドには、各通信ルートの中継ノードの通信アドレスが格納されている。
【００７０】
そして、ルーティングテーブル生成部２２１は、トポロジーテーブルからダイクストラ等の計算アルゴリズムを用いて通信ルートを構築する。
【００７１】
ここで、ルーティングテーブル生成部２２１は、各通信ルートのルートコストを例えば次式により算出する。
【００７２】
ルートコスト＝Ｋａ×（通信ルート上に位置する各ノード間のリンクコストの和）＋Ｋｂ×（ホップ数）    （１）
但し、Ｋａ，Ｋｂは予め定められた重み係数であり、ＳＱを重視する場合は、Ｋａ＞Ｋｂとし、ホップ数を重視する場合はＫａ＜Ｋｂとし、両者を同等に扱う場合はＫａ＝Ｋｂとすればよい。
【００７３】
ここで、各ノード間のリンクコストとしては、上り及び下りのリンクコストのうち大きい方のリンクコストを採用すればよい。
【００７４】
通信ルート特定部２２２は、低速通信部２４０が発信端末１０から送信された接続要求を受信した場合、図１２に示すルーティングテーブルを参照し、第２の通信媒体Ｍ２で通信する際の発信端末１０から宛先の通話端末３０までの通信ルートを特定する。この場合、通信ルート特定部２２２は、例えば、ルーティングテーブルを参照し、発信端末１０から親機２０までの通信ルートのうちルートコストが最小の通信ルートと、親機２０から宛先の通話端末３０までの通信ルートのうちルートコストが最小の通信ルートとを特定することで、発信端末１０から宛先の通話端末３０までの通信ルートを特定する。
【００７５】
起動要求部２２４は、通信ルート特定部２２２により特定された通信ルート上の通話端末３０の高速通信部３５０を起動させるための電源ＯＮ要求（起動要求の一例）を含むパケットを生成し、低速通信部２４０に送信させる。
【００７６】
通信ルート通知部２２３は、通信ルート特定部２２２により特定された通信ルート上の各ノードに対して、高速通信を行う際の通信ルートを通知するためのルート通知を含むパケットを生成し、高速通信部２１０に送信させる。
【００７７】
図１３は、ルート通知のデータ構造の一例を示した図である。図１３に示すようにルート通知は、宛先及び転送先のフィールドを備える。宛先のフィールドには、宛先ノードの通信アドレスが格納されている。転送先のフィールドには、高速通信を行うに際し、各ノードが受信したパケットを転送する場合の転送先のノードの通信アドレスが格納されている。例えば、図１２のルーティングテーブルのある通信ルートにおいて、中継１のノードの転送先は中継２のノードであるため、中継１のノードに対するルート通知の転送先のフィールドには、中継２のノードの通信アドレスが格納される。なお、通信アドレスとしては、発信端末１０、親機２０、及び通話端末３０に対して一意的に割り当てられた記号列を採用することができ、例えば、ＭＡＣアドレスを採用することができる。
【００７８】
よって、通信ルート通知部２２３は、通信ルート特定部２２２により特定された通信ルート上のノードのうち自己（親機２０）以外の各ノードのルート通知を生成し、各ノードに送信する。
【００７９】
ルーティングテーブル記憶部２３０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶装置から構成され、ルーティングテーブル生成部２２１により生成された隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルを記憶する。
【００８０】
図４は、図１に示す通話端末３０のブロック図を示している。通話端末３０は、表示部３１０、操作部３２０、ルーティングテーブル記憶部３３０、制御部３４０、高速通信部３５０、低速通信部３６０、スピーカ３８０、及びマイク３９０を備えている。
【００８１】
表示部３１０は、例えば有機ＥＬパネルや液晶パネルから構成され、制御部３４０の制御の下、発信端末１０により撮影された映像を表示する。
【００８２】
操作部３２０は、テンキー等を含み、電話番号の入力指令等、ユーザにより行われる種々の操作指令を受け付ける。
【００８３】
制御部３４０は、例えばＣＰＵから構成され、所定の制御プログラムを実行することで、通話端末３０の全体制御を司る。高速通信部３５０は、発信端末１０の高速通信部１２０と同一の高速通信のプロトコルを用いてパケットを送受信する通信モジュールから構成されている。
【００８４】
ここで、制御部３４０は、低速通信部３６０が親機２０から送信された電源ＯＮ要求を受信した場合、高速通信部３５０をオンさせる。なお、制御部３４０は、高速通信部３５０がパケットを送受信してから所定時間パケットを送受信しなかった場合、高速通信部３５０をオフさせる。ここで、高速通信部３５０は、オフにされると、高速通信部３５０を構成する一部又は全部の回路への電力供給が遮断される。また、制御部３４０は、低速通信部３６０を常時オンさせる。
【００８５】
また、制御部３４０は図１２に示す隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルを生成するルーティングテーブル生成部３４１を備えている。ルーティングテーブル生成部３４１の処理は、親機２０のルーティングテーブル生成部２２１と同一であるため、説明を省略する。
【００８６】
低速通信部３６０は、発信端末１０の低速通信部１６０と同一の低速通信のプロトコルを用いてパケットを送受信する通信モジュールから構成されている。
【００８７】
ルーティングテーブル記憶部３３０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性の記憶装置から構成され、親機２０から送信されたルート通知を記憶し、かつ、ルーティングテーブル生成部３４１により生成された隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルを記憶する。
【００８８】
スピーカ３８０は、発信端末１０及び他の通話端末３０から送信される音声を出力する。マイク３９０は、通話端末３０が備える受話器に取り付けられ、ユーザの音声を電気信号に変換する。
【００８９】
次に、本マルチホップ通信システムの動作について説明する。図５は、実施の形態１によるマルチホップ通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００９０】
まず、発信端末１０は、接続要求を低速通信により親機２０に送信する（ステップＳ１）。
【００９１】
次に、親機２０は、接続要求を受信すると、接続要求に含まれる宛先ノードの通信アドレスから宛先ノードの通話端末３０を特定し、特定した宛先ノードの通話端末３０と発信端末１０との通信ルートを特定する。図５のシーケンス図では、通話端末３５が宛先ノードとされ、通話端末３３が中継ノードとされている。
【００９２】
そして、親機２０は、中継端末５０、通話端末３３，３５に対して、低速通信により電源ＯＮ要求を送信する（ステップＳ２）。ここで、図５のシーケンス図では、発信端末１０及び親機２０間に中継端末５０が設置されている。中継端末５０は、通話端末３０と同様、制御部、高速通信部、及び低速通信部を備えている。そして、中継端末５０の高速通信部は制御部の制御の下、通信時のみオンされ、それ以外はオフされる。そこで、親機２０は中継端末５０の高速通信部をオンするために、中継端末５０に対しても低速通信により電源ＯＮ要求を送信している。このようにステップＳ２により、通信ルート上の各ノードの高速通信部が起動され、高速通信が可能となる。
【００９３】
次に、親機２０は、発信端末１０、通話端末３３，３５、及び中継端末５０のそれぞれのルート通知を生成し、低速通信により発信端末１０、通話端末３３，３５、及び中継端末５０に送信する（ステップＳ３）。
【００９４】
この場合、親機２０は、発信端末１０、中継端末５０、通話端末３３、及び通話端末３５のそれぞれに対して、親機２０、発信端末１０、及び通話端末３５を宛先ノードとするルート通知を生成する。
【００９５】
次に、発信端末１０、中継端末５０、及び通話端末３３，３５は、ルート通知を受信し、その応答であるルート通知応答を生成し、低速通信により親機２０に送信する（ステップＳ４）。この場合、発信端末１０は中継端末５０を介してルート通知応答を親機２０に送信し、通話端末３５は、通話端末３３を介してルート通知応答を送信している。
【００９６】
次に、親機２０は、接続応答を生成し、低速通信により発信端末１０に送信する（ステップＳ５）。これにより、発信端末１０は、宛先ノードである通話端末３５までの通信ルートが確立されたことを認識する。
【００９７】
次に、発信端末１０は、Ｉｎｖｉｔｅを生成し、高速通信により通話端末３５に送信する（ステップＳ６）。この場合、Ｉｎｖｉｔｅは、中継端末５０、親機２０、通話端末３３を介して通話端末３５に送信される。Ｉｎｖｉｔｅにより、発信端末１０のポート番号が各ノードに通知される。なお、図５に示すＩｎｖｉｔｅ、１００Ｔｒｙｉｎｇ、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ、２００ＯＫは、ＩＰ電話の通信プロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に準拠したデータである。
【００９８】
次に、通話端末３５は、１００Ｔｒｙｉｎｇを生成し、高速通信により発信端末１０に送信する（ステップＳ７）。
【００９９】
次に、通話端末３５は、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを生成し、発信端末１０に送信する（ステップＳ８）。次に、発信端末１０は、カメラ１５０が撮影した映像を高速通信により通話端末３５に送信する。これにより、通話端末３５の表示部３１０には発信端末１０を操作するユーザを撮影した映像が表示される。なお、映像はＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）により送信される。
【０１００】
次に、通話端末３５は、操作部３２０に含まれる通話ボタンがユーザにより押されると、２００ＯＫを高速通信により発信端末１０に送信する（ステップＳ１０）。以上により、発信端末１０及び通話端末３５の通話が確立される。
【０１０１】
次に、発信端末１０は、マイク１８０が受けた音声を高速通信により通話端末３５に送信し、かつ、通話端末３５は、マイク３９０が受けた音声を高速通信により発信端末１０に送信する（ステップＳ１１）。この場合、音声は、映像と同様ＲＴＰにより送信される。
【０１０２】
このように、本マルチホップ通信システムによれば、発信端末１０から宛先ノードとなる通話端末３０までの通信ルート上の中継端末５０及び通話端末３０のみ、高速通信部が起動されるため、通信装置を効率良く稼働させ、映像や音声をマルチホップ通信によりリアルタイムに送信することができる。
【０１０３】
また、ステップＳ３において、親機２０がルート通知を生成し、通信ルート上の各ノードに低速通信で送信しているため、通信ルート上の各ノードに共通の通信ルートを認識させることが可能となり、全通話端末に共通のルーティングテーブルを所持させなくても、発信端末１０から宛先の通話端末３０までの高速通信を確実に実現することができる。
【０１０４】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２によるマルチホップ通信システムについて説明する。実施の形態２によるマルチホップ通信システムは、発信端末１０が接続要求を高速通信により送信することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同一のものは説明を省く。
【０１０５】
図６は、実施の形態２によるマルチホップ通信システムのシーケンス図を示している。なお、図６においては、中継端末５０が省かれている。また、発信端末１０は、親機２０と直接通信できるものとする。したがって、発信端末１０は、接続要求を高速通信により親機２０に送信する（ステップＳ２１）。なお、図６のシーケンス図では、宛先ノードが通話端末３５とされ、中継ノードが通話端末３３とされている。
【０１０６】
図６に示すステップＳ２２〜Ｓ３１の処理は、図５に示すステップＳ２〜Ｓ１１と同一であるため、説明を省略する。
【０１０７】
このように、実施の形態２によるマルチホップ通信システムによれば、発信端末１０は、接続要求を高速通信により親機２０に送信しているため、実施の形態１の効果に加え、接続要求をより高速に親機２０に送信することができる。
【０１０８】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３によるマルチホップ通信システムについて説明する。実施の形態３によるマルチホップ通信システムは、電源ＯＮ要求とルート通知とを１つのパケットで送信し、かつ、接続応答とルート通知とを１つのパケットで送信することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１、２と同一のものは説明を省く。
【０１０９】
図７は、実施の形態３によるマルチホップ通信システムにおけるシーケンス図を示している。なお、図７のシーケンス図では、宛先ノードが通話端末３５とされ、通信ルート上の中継ノードが中継端末５０及び通話端末３３とされている。
【０１１０】
ステップＳ６１は、図５のステップＳ１と同一であるため、説明を省く。ステップＳ６２において、親機２０は、電源ＯＮ要求とルート通知とを含む１つのパケットを生成し、中継端末５０、通話端末３３、及び通話端末３５に低速通信で送信する。
【０１１１】
次に、親機２０は、接続応答とルート通知とを含む１つのパケットを生成し、発信端末１０に低速通信で送信する（ステップＳ６３）。
【０１１２】
以下、ステップＳ６４〜Ｓ６９の処理は図５に示すステップＳ６〜Ｓ１１と同一であるため説明を省略する。
【０１１３】
このように、実施の形態３によるマルチホップ通信システムによれば、電源ＯＮ要求とルート通知とを含む１つのパケットを生成し、かつ、接続応答とルート通知とを含む１つのパケットを生成しているため、発信端末１０及び宛先ノードの通話端末３０間の通話確立時間を短縮することができる。
【０１１４】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４によるマルチホップ通信システムについて説明する。実施の形態４によるマルチホップ通信システムは、親機２０に代えて発信端末１０が通信ルートを管理することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜３と同一のものは説明を省く。
【０１１５】
図８は、実施の形態４における発信端末１０のブロック図を示している。図８に示す発信端末１０は、図２に示す発信端末１０に対して、制御部１４０が通信ルート特定部１４２、通信ルート通知部１４３、及び起動要求部１４４を備えている。
【０１１６】
ルーティングテーブル生成部１４１は、図３に示すルーティングテーブル生成部２２１と同様にして、ルーティングテーブルを生成する。
【０１１７】
通信ルート特定部１４２は、図３に示す通信ルート特定部２２２と同様にして、ルーティングテーブルを基に、自己から宛先ノードとなる通話端末３０までの通信ルートを特定する。
【０１１８】
通信ルート通知部１４３は、図３に示す通信ルート通知部２２３と同様にして、親機２０に対して、宛先ノードとなる通話端末３０への接続要求と、通信ルート特定部１４２で特定された通信ルートとを含むパケットを生成し、低速通信部１６０に送信させる。
【０１１９】
起動要求部１４４は、図３に示す起動要求部２２４と同様にして、通信ルート特定部１４２で特定された通信ルートに含まれる中継ノードとなる通話端末３０及び宛先ノードとなる通話端末３０に対して、高速通信部１２０を起動するための起動要求と、通信ルート特定部１４２で特定された通信ルートとを含むパケットを生成し、低速通信部１６０に送信させる。
【０１２０】
図９は、実施の形態４における親機２０のブロック図を示している。図９に示すように親機２０は、実施の形態１のように通信ルートを管理しないため、通信ルート特定部２２２〜起動要求部２２４が省かれている。また、ルーティングテーブル記憶部２３０は、発信端末１０から送信されるルート通知を記憶する。
【０１２１】
図１０は、実施の形態４におけるマルチホップ通信システムの動作を示すシーケンス図である。なお、図１０のシーケンス図では、宛先ノードが通話端末３５とされ、通信ルート上の中継ノードが中継端末５０及び通話端末３３とされている。まず、発信端末１０は、操作部１１０により部屋番号が受け付けられると、部屋番号に対応する通話端末３０を宛先ノードとする通信ルートを特定し、接続要求と親機２０のルート通知とを含むパケットを生成し、低速通信により親機２０に送信する（ステップＳ８１）。
【０１２２】
次に、親機２０は、ステップＳ８１で送信されたパケットに対する応答である接続応答を生成し、発信端末１０に低速通信で送信する（ステップＳ８２）。
【０１２３】
次に、発信端末１０は、中継端末５０、親機２０、通話端末３３、及び通話端末３５のそれぞれのルート通知を生成し、生成したルート通知と電源ＯＮ要求とを含むパケットを生成し、中継端末５０、親機２０、通話端末３３、及び通話端末３５に送信する（ステップＳ８３）。
【０１２４】
ステップＳ８４〜Ｓ８９の処理は、図５に示すステップＳ６〜Ｓ１１と同一であるため説明を省略する。
【０１２５】
このように実施の形態４によるマルチホップ通信システムによれば、発信端末１０のルーティングテーブルを用いて、通信ルートが特定されるため、実施の形態１の効果に加えて、通話端末３０から親機２０にルーティング情報を構築するためのデータを送信する必要がなくなる。
【０１２６】
なお、図１０では、接続要求とルート通知とを１つのパケットで送信したが（ステップＳ８１）、実施の形態１と同様、別個のパケットにより送信してもよい。また、電源ＯＮ要求とルート通知とを１つのパケットで送信したが（ステップＳ８３）、実施の形態１同様、別個のパケットにより送信してもよい。
【０１２７】
（実施の形態５）
実施の形態５によるマルチホップ通信システムは、親機２０が、通話端末３０の呼の接続状況を管理し、呼の接続数が所定の最大接続数を超える場合、又は宛先ノードの通話端末３０の呼が既に接続されている場合、宛先ノードの通話端末３０への呼の接続を回避することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜４と同一のものは説明を省略する。
【０１２８】
図１１は、実施の形態５によるマルチホップ通信システムの全体構成図を示している。図１１に示すように本実施の形態では、２台の発信端末１１，１２が親機２０に接続されている。
【０１２９】
現在、発信端末１１と通話端末３３とで通話が確立され、１つの呼が接続されているものとする。また、呼の最大接続数を１とする。そして、発信端末１２から例えば通話端末３５への接続要求があったとする。
【０１３０】
この場合、接続要求を受けた親機２０は、既に１つの呼が接続され、最大接続数に到達しているため、発信端末１２に対して接続拒否を送信するなどして、発信端末１２からの接続要求を拒否する。
【０１３１】
また、現在、発信端末１１と通話端末３５との間で通話端末３３を中継ノードとして呼が接続されているものとする。そして、発信端末１２から例えば通話端末３３への接続要求があったとする。
【０１３２】
この場合、接続要求を受けた親機２０は、通話端末３３が中継ノードとされ、通話端末３３が使用中であるため、発信端末１２からの接続要求を拒否する。
【０１３３】
なお、呼の最大接続数が３において、例えば、発信端末１０と通話端末３４との呼が接続されている場合、通話端末３２は通話端末３４を中継ノードとして通話端末３５と呼を接続することは可能である。
【０１３４】
このように実施の形態５のマルチホップ通信システムによれば、呼の接続数が所定の最大接続数を超える場合、又は宛先ノードとなる通話端末３０の呼が既に接続されている場合、宛先ノードとなる通話端末３０への呼の接続が回避されるため、通信精度を高めることができる。
【０１３５】
なお、親機２０は、各呼のホップ数及び各呼の通信速度を基に最大接続数を変更してもよい。例えば、現在、発信端末１１と通話端末３１との間で呼が接続されているものとする。そして、親機２０は、この呼のホップ数及び通信速度を基に、この呼に対するルートコストを算出する。ルートコストの算出手法としては、上記の式（１）を採用すればよい。式（１）においてリンクコストはＳＱを用いて算出され、ＳＱの値が小さいほど高い通信速度が得られるため、式（１）を用いることで、ホップ数及び通信速度を基にルートコストを算出することができる。
【０１３６】
そして、親機２０は、予め定められた許容ルートコストからこの呼のルートコストを減じた値が所定の値より大きい場合、最大接続数を２に増大させる。これにより、発信端末１１と通話端末３１との間で呼が接続されている状態において、発信端末１２からある通話端末３０に対して呼の接続要求がなされても、親機２０はこの接続要求を拒否しない。これにより、同時に２つの呼を接続することができる。なお、所定の値としては、許容ルートコストから１つの呼において想定されるルートコストの最大値を減じた値を採用すればよい。
【０１３７】
以上のように構成することで、通信トラフィックの状況に応じて一度に接続可能な呼の個数を柔軟に変更することができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態では、親機２０が上記処理を実行したが、これに限定されず、発信端末１０が上記処理を実行してもよい。この場合、発信端末１１，１２のうち、いずれか一方に親機２０の機能を実行させればよい。
【０１３９】
（実施の形態６）
実施の形態６のマルチホップ通信システムは、親機２０が通話端末３０の呼の接続状況を管理し、呼が接続されている通話端末３０及び中継ノードに選択されている通話端末３０が優先的に中継ノードとなるように通信ルートを特定することを特徴とする。
【０１４０】
図１１に示すように、現在、発信端末１１と通話端末３３とで通話が確立されているものとする。そして、発信端末１２から例えば通話端末３５への接続要求があったとする。そして、発信端末１２から通話端末３５までの通信ルートとして、通話端末３４を中継ノードとする通信ルート１と、通話端末３３を中継ノードとする通信ルート２とが存在したとする。
【０１４１】
この場合、親機２０は、通信ルート２には呼が接続された通話端末３３が存在するため、通信ルート２を通信ルートとして特定する。
【０１４２】
こうすることで、複数の呼を接続するにあたり、中継ノードとして選択される通話端末３０の個数が減少し、高速通信部が起動される通話端末３０の個数を減少させ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１４３】
なお、呼が接続された通話端末３０を含む通信ルートが複数存在する場合、ルートコストが最小となる通信ルートを特定すればよい。
【０１４４】
また、親機２０は、呼が接続されている通話端末３０及び中継ノードに選択されている通話端末３０が優先的に中継ノードとなるように特定した通信ルートにおいて、当該通信ルートのルートコストから所定のアドバンテージ分を差し引いた値が、他の通信ルートのルートコストよりも小さい場合に、当該通信ルートを通信ルートとして選択してもよい。
【０１４５】
こうすることで、呼が接続された通話端末３０及び中継ノードに選択されている通話端末３０を含む通信ルートを優先的に選択しつつ、当該通信ルートの通信品質が非常に悪い場合は、当該通信ルートとは異なる通信ルートを選択することができる。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、親機２０が上記処理を実行したが、これに限定されず、発信端末１０が上記処理を実行してもよい。この場合、発信端末１１，１２のうち、いずれか一方に親機２０の機能を実行させればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】実施の形態１によるマルチホップ通信システムの全体構成図を示している。
【図２】図１に示す発信端末のブロック図を示している。
【図３】図１に示す親機のブロック図を示している。
【図４】図１に示す通話端末のブロック図を示している。
【図５】実施の形態１によるマルチホップ通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態２によるマルチホップ通信システムのシーケンス図を示している。
【図７】実施の形態３によるマルチホップ通信システムにおけるシーケンス図を示している。
【図８】実施の形態４における発信端末のブロック図を示している。
【図９】実施の形態４における親機のブロック図を示している。
【図１０】実施の形態４におけるマルチホップ通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態５によるマルチホップ通信システムの全体構成図を示している。
【図１２】隣接ノードテーブル、トポロジーテーブル、及びルーティングテーブルの一例を示した図である。
【図１３】ルート通知のデータ構造の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０，１１，１２  発信端末
２０  親機
３０，３１〜３５  通話端末
１２０  高速通信部
１４２  通信ルート特定部
１４３  通信ルート通知部
１４４  起動要求部
１６０  低速通信部
２１０  高速通信部
２２２  通信ルート特定部
２２３  通信ルート通知部
２２４  起動要求部
２４０  低速通信部
３５０  高速通信部
３６０  低速通信部
Ｍ１  第１の通信媒体
Ｍ２  第２の通信媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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