(57)【要約】【課題】  ある地域において地震や火災等の異常が起こった場合、その地域に設置されている異常検知装置は一斉にセンタに異常を通知し、センタでの処理が輻輳するため、当該異常に対する処理や他地域で検知された異常に対するが処理が遅延することがある。【解決手段】  地震、雷、火災、台風、洪水等の災害や各種異常を検知しその時にＧＰＳにより位置情報を取得する検知装置と、前記検知装置から送信される検知情報を受信する検知情報取得部と、前記検知情報が検知された位置の近隣に同様の異常が検知されているかを判断する検知情報確認部と、同様の異常が検知されていると判断される場合に受信した検知情報の優先度を判断する、または、必要に応じて処理を実行する処理実行部と、前記検知情報を検知履歴データベースに格納する検知情報登録部と、から構成されることを特徴とする検知システム。【選択図】  図１
2009116708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した異常を検知する検知装置であって、検知の内容に基づいて、検知した異常の内容を示す異常情報および前記検知装置の位置を示す位置情報からなる検知情報を生成する複数の検知装置と、
前記複数の検知装置とネットワークを介して接続され、前記複数の検知装置それぞれから送信される前記検知情報を受信する手段と、前記検知装置のそれぞれから送信される検知情報の各々の異常情報および位置情報を比較して、所定の条件を満たす異常が発生したかを確認する手段と、前記確認の結果に応じた処理パターンを特定して、当該処理パターンに応じた処理であって前記異常に対処する処理を実行する手段からなるセンタ装置とを有することを特徴とする異常検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常検知システムにおいて、
前記確認する手段は、前記複数の検知装置から送信される検知情報が、一定数以上の場合、前記所定の条件を満たす異常が発生したと判定することを特徴とする異常検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の異常検知システムにおいて、
前記確認する手段は、領域毎に、前記検知情報が一定数以上受信したかを判断し、１以上の領域内の検知情報が一定数以上の場合、前記所定の条件を満たす異常が発生したと判定することを特徴とする異常検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の異常検知システムにおいて、
前記実行する手段は、検知情報が一定数以上の異常に対する処理を、他の領域より優先させて処理を行うことを特徴とする異常検知システム。
【請求項５】
請求項２または３のいずれかに記載の異常検知システムにおいて、
前記実行する手段は、前記一定数以上の検知情報に対する処理を一括処理することを特徴とする異常検知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の異常検知システムにおいて、
前記センタ装置は、さらに過去に受信された前記検知情報の履歴を示す履歴情報を格納する手段を有することを特徴とする異常検知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の異常検知システムにおいて、
前記格納する手段は、前記履歴情報を当該履歴情報の処理パターンと共に格納し、
前記確認する手段は、前記格納する手段から前記検知情報と所定の類似性を示す履歴情報を検索し、
前記実行する手段は、検索された前記履歴情報に対応する処理パターンに従った処理を実行することを特徴とする異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの異常等を検知した場合に動作する検知システムやその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の検知システムには、現場の設備に検知センサを取付け、通信装置により管理サーバ装置に送信された検知情報をもとに状態を自動で判断し、監視や各種業務支援等の処理を実行する方法がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、設備に取付けられたセンサから収集した情報から、設備の異常あるいは異常の前兆の有無を判断し、異常あるいは異常の前兆がある場合に、合理的な設備情報監視及び保守業務を支援することができる設備情報監視・保守支援システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、蓄電施設において異常状態が発生したときに、蓄電施設側からの情報に基づき異常状態を自動判定し、その判定結果から異常状態によって影響すると予測されるエリアをそのときの気象情報から算出し、影響エリア内の公共施設であって予め通報すべき施設として登録されている通報先に、異常内容を自動的に通報できるようにした異常状態通報支援方法および異常状態通報支援装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１４９０７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の検知システムでは、災害等により同一地域において同様の異常が一度に大量に検知された場合、当該地域に設置されている異常検知装置は一斉にセンタに異常を送信する。そのため、センタにおいて受信した情報の処理が輻輳してしまい、迅速に実行されるべき処理の遅延が生じることがある。
【０００７】
また、上記のケースにおいて、災害地域以外の地域から重要異常情報が送信されてきた場合、災害地域からセンタに送信される大量の異常情報処理のために、当該の重要異常情報の処理が遅延してしまうことがある。
【０００８】
一方、上記のケースにおいて、当該地域から送信されるすべての同様な異常情報を受信し処理するのは検知システムにおける各種リソースを浪費することになることがある。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、検知装置が異常を検知した位置の位置情報に応じて検知情報の優先度を判断し処理する、または、一括処理を実施するか判断し処理することを可能とする検知システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、複数の異常検知装置を用い、これらから送信される検知情報の状況、内容に応じて、その異常に対する処理の処理パターンを特定するものである。この処理パターンについては、優先的な処理や一括処理が含まれる。
【００１１】
より具体的には、以下の異常検知システム、その検知システムを用いた方法および検知システムをコンピュータとして実行させるためのプログラムが含まれる。さらに、異常検知システムを構成する各装置やそれらでの方法、プログラムも本発明に含まれる。
【００１２】
また、以下の態様も本発明に含まれる。
発生した異常を検知する検知装置であって、検知の内容に基づいて、検知した異常の内容を示す異常情報および前記検知装置の位置を示す位置情報からなる検知情報を生成する複数の検知装置と、
前記複数の検知装置とネットワークを介して接続され、前記複数の検知装置それぞれから送信される前記検知情報を受信する手段と、前記検知装置のそれぞれから送信される検知情報の各々の異常情報および位置情報を比較して、所定の条件を満たす異常が発生したかを確認する手段と、前記確認の結果に応じた処理パターンを特定して、当該処理パターンに応じた処理であって前記異常に対処する処理を実行する手段からなるセンタ装置とを有する異常検知システム。
【００１３】
この異常検知システムにおいて、前記確認する手段は、前記複数の検知装置から送信される検知情報が、一定数以上の場合、前記所定の条件を満たす異常が発生したと判定する異常検知システムも本発明に含まれる。
【００１４】
また、この異常検知システムにおいて、前記確認する手段は、領域毎に、前記検知情報が一定数以上受信したかを判断し、１以上の領域内の検知情報が一定数以上の場合、前記所定の条件を満たす異常が発生したと判定する異常検知システムも本発明含まれる。
【００１５】
また、この異常検知システムにおいて、前記実行する手段は、検知情報が一定数以上の異常に対する処理を、他の領域より優先させて処理を行う異常検知システムも本発明に含まれる。
【００１６】
さらに、これらの異常検知システムにおいて、前記実行する手段は、前記一定数以上の検知情報に対する処理を一括処理する異常検知システムも本発明に含まれる。
【００１７】
なお、上記の一括処理には、検知された一定数以上の検知情報に対する処理だけでなく、未だ検知されていないものに対する処理を含んでもよい。例えば、ある地域で地震が起こった場合、当該地域の各検知装置から送信される異常の受信にはタイムラグがあるが、異常が一定数以上受信された時点で、その地域に設置されているすべての対象装置の機能を停止する、すなわち、異常未検知であっても、対象装置がその地域内に設置されていればその機能を停止する、制御も含まれる。この制御対象の１つとしては、ガス栓が含まれる。この場合、ガス栓を閉じるなどの制御を行う。なお、当然ガス栓の制御以外のものも本発明には含まれる。
【００１８】
また、これらの異常検知システムにおいて、前記センタ装置は、さらに過去に受信された前記検知情報の履歴を示す履歴情報を格納する手段を有する異常検知システムも本発明の一態様である。
【００１９】
またさらに、この異常検知システムにおいて、
前記格納する手段は、前記履歴情報を当該履歴情報の処理パターンと共に格納し、
前記確認する手段は、前記格納する手段から前記検知情報と所定の類似性を示す履歴情報を検索し、
前記実行する手段は、検索された前記履歴情報に対応する処理パターンに従った処理を実行すること異常検知システムも本発明の一態様である。
【００２０】
さらに、以下の態様も本発明に含まれる。検知情報に含まれる位置情報に応じて処理の優先度、または、一括処理の必要性を判断し処理する検知システムであって、災害等各種異常を検知し、その際にＧＰＳなどの位置検出装置により位置情報を取得する検知装置と、前記検知装置から送信される検知情報を受信する検知情報取得部と、前記検知情報が検知された位置の近隣に同様の異常が検知されているかを判断する検知情報確認部と、同様の異常が検知されていると判断される場合に受信した検知情報の優先度を判断し必要に応じて処理を実行する処理実行部と、前記検知情報を検知履歴データベースに格納する検知情報登録部と、を備える。
【００２１】
前記検知情報は、少なくとも検知装置ＩＤと位置情報とを含み、前記検知履歴データベースには、少なくとも位置情報が含まれてもよい。
【００２２】
前記検知情報取得部は、前記検知装置から送信された検知情報を受信してメモリに格納し、前記検知情報確認部は、前記メモリに格納された検知情報が検知された位置を含むある一定の範囲内で検知された同様の異常を、検知履歴データベースに格納された検知履歴から検索し、同様の異常が検知されている件数を取得してもよい。
【００２３】
前記検知情報が検知された位置の近隣に同様の異常が検知されている件数が閾値を越えたと判断される場合、前記検知情報は、その優先度に基づいてメモリに設けた優先度の異なる待ちキューに格納されるものであり、前記処理実行部が、前記メモリにおける待ちキューを参照し、より優先度の高い待ちキューに格納されている検知情報を読み出す。また、前記検知情報に対する処理の実行が必要であるか否かを判断する、または、必要に応じて一括処理を実施し、必要でなければ一括処理を実行しない。
【００２４】
また、本発明の検知情報処理方法は、本発明の検知システムが実行する方法であって、少なくとも位置情報を含む検知情報を受信しこれをメモリに格納し、検知履歴データベースから検知履歴を読み込み前記検知情報が検知された位置の近隣に同様の異常が検知されている件数を取得し、同様の異常が検知されていると判断される場合に受信した検知情報の優先度を判断し、または、必要に応じて一括処理を実行する方法である。
【００２５】
また、本発明のプログラムは、本発明の検知システムに実行させるためのプログラムであって、少なくとも位置情報を含む検知情報を受信しこれをメモリに格納するステップと、検知履歴データベースから検知履歴を読み込み前記検知情報が検知された位置の近隣に同様の異常が検知されている件数を取得するステップと、同様の異常が検知されていると判断される場合に受信した検知情報の優先度を判断するステップと、必要に応じて一括処理を実行するステップと、を含む検知情報処理プログラムである。
【００２６】
これにより、検知装置が異常を検知した位置の位置情報に応じて検知情報の優先度を判断する、または、必要に応じて一括処理するか否かを判断することを可能とする検知システムを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によって、より効率的に異常に対する情報処理を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施形態の検知システム１００を含むネットワーク構成図である。前記検知システム１００（以下、システム１００）は、異常を検知する検知装置２００より送信される検知情報を受信し適切な優先度および処理の必要性を判断するシステムである。このようなネットワーク構成としては、例えば、図１に示すように、検出装置２００、インターネットや電気通信網などのネットワーク１５０および検知システム１００が含まれる状況を想定できる。
【００２９】
前記システム１００は、本発明の検知方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１にプログラム１０２を備えて、このプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、各種ボタン類などの入力インタフェイス１０５やディスプレイなどの出力インタフェイス１０５、ならびに検出装置２００との間のデータ授受等を担う通信装置１０７などを有している。前記システム１００は、前記通信装置１０７により、検出装置２００と例えばインターネットや電気通信網などの各種ネットワーク１５０を介して接続し、データ授受等を実行する。システム１００の各種機能部と通信装置１０７との間ではＩ／Ｏ部１０６がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３０】
そして、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、検知装置ＩＤ１２００および検知日時１２０１と位置情報１２０２〜１２０３および異常種別１２０４を含む検知情報とを対応付けて格納している検知履歴データベース１２０と、異常種別１２１０と各種パラメータを含む異常情報１２１１〜１２１５とを対応付けて格納している異常種別データベース１２１と、もしくは、検知装置ＩＤ１２２０および検知日時１２２１と地区ＩＤ１２２２および異常種別１２２３とを対応付けて格納している地区別検知履歴データベース１２２と、地区ＩＤ１２３０と緯度および経度によるエリア情報１２３１〜１２３４とを対応付けて格納している地区データベース１２３と、地区ＩＤ１２４０および異常種別１２４１と各種パラメータを含む異常情報１２４２〜１２４５とを対応付けて格納している地区別異常種別データベース１２４と、を利用可能であるとする。
【００３１】
こうした、前記システム１００は、災害や各種異常を検知し異常を検知した時にＧＰＳにより衛星３００より位置情報を取得する検知装置２００から送信される、検知装置ＩＤと、検知日時と、緯度および経度を含む位置情報と、異常種別と、を含む検知情報を受信しこれをメモリ１０３に格納する装置情報取得部１１１を備える。
【００３２】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３より前記検知情報の位置情報を読み出し、検知履歴データベース１２０と異常種別データベース１２１、または、地区別検知履歴データベース１２２と地区データベース１２３と地区別異常種別データベース１２４の各種情報を読み出し、前記検知情報が検知された位置の近隣に同様の異常が閾値以上検知されているかを判断し、同様の異常が閾値以上検知されていると判断される場合に、受信した検知情報の優先度を判断する、または、前記検知情報に対して一括処理を実行するかどうかを判断する検知情報確認部１１２を備える。
【００３３】
また、前記システム１００は、前記検知情報を検知履歴データベース１２０または地区別検知履歴データベース１２２に格納する装置情報登録部１１３を備える。
また、前記システム１００は、前記優先度に応じて処理を実行する、または、一括処理するかどうか判断した後に当該処理を実行する処理実行部１１４を備える、とすれば好適である。
【００３４】
なお、これまで示した前記システム１００における各機能部１１１から１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システム１００のＣＰＵが、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００３５】
次に、本実施形態のシステム１００が利用する、検知履歴データベース１２０と、異常種別データベース１２１と、または、地区別検知履歴データベース１２２と、地区データベース１２３と、地区別異常種別データベース１２４と、のデータ構造について説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態における検知履歴データベース１２０のデータ構造例を示す図である。図２に示すように、前記検知履歴データベース１２０は、検知装置ＩＤ１２００および検知日時１２０１をキーとして、緯度１２０２、経度１２０３および異常種別１２０４を少なくとも対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３７】
図３は、本実施形態における異常種別データベース１２１のデータ構造例を示す図である。図３に示すように、前記異常種別データベース１２１は、異常種別１２１０をキーとして、種別名１２１１、検知地点を中心とする半径１２１２、時間範囲１２１３、異常情報数閾値１２１４、優先度１２１５を少なくとも対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３８】
図４は、本実施形態における地区別検知履歴データベース１２２のデータ構造例を示す図である。図４に示すように、前記地区別検知履歴データベース１２２は、検知装置ＩＤ１２２０および検知日時１２２１をキーとして、地区ＩＤ１２２２および異常種別１２２３を少なくとも対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】
図５は、本実施形態における前記地区データベース１２３のデータ構造例を示す図である。図５に示すように、前記地区データベース１２３は、地区ＩＤ１２３０をキーとして、緯度、経度を含む位置情報１２３１〜１２３４を少なくとも対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４０】
図６は、本実施形態における地区別異常種別データベース１２４のデータ構造例を示す図である。図６に示すように、前記地区別異常種別データベース１２４は、地区ＩＤ１２４０および異常種別１２４１をキーとして、種別名１２４２と時間範囲１２４３と異常情報数閾値１２４４と、一括処理の必要性１２４５を少なくとも対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４１】
以下、本実施形態における検知システムの処理フロー例について、実施例１については図７、図８および図９に、実施例２については図７、図１０および図１１に基づき、それぞれ説明する。なお、以下で説明する検知システムに対応する各種動作は、前記システム１００が適宜なメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【実施例１】
【００４２】
地震、雷、火災、台風、洪水等の各種異常が発生する（ｓ１００；ここではステップの１つとして記述したが、本システムで実行するものではない）。また、異常としては、上述したいわゆる天災以外の人為的な災害なども含まれる。この際、前記異常発生地域に設置されている検知装置２００に取り付けられているセンサ２１０が前記異常を検知する（ｓ１１０）。前記検知装置２００は、検知日時および異常の種類に応じた異常種別を含む検知情報を作成する（ｓ１２０）。前記検知装置２００は、ＧＰＳにより、衛星３００から送信（ｓ１３０）された緯度および経度を含む位置情報をＧＰＳ情報受信部２２０で受信し（ｓ１４０）、前記検知情報に含める。前記検知装置２００は、前記検知情報を、インターネットもしくは電気通信網１５０などのネットワークを介して、システム１００に送信する（ｓ１５０）。
【００４３】
システム１００の前記装置情報取得部１１１は、前記検知装置２００から、前記検知情報を受信し、メモリ１０３に格納する（ｓ１６０）。
【００４４】
前記検知情報確認部１１２は、前記検知情報に含まれる異常種別を読み出し、これをもとに、異常種別データベース１２１から異常種別情報を検索する。該当する異常種別情報がある場合、その異常種別情報１１２１〜１２１５を取得する（ｓ２００：ＹＥＳ、ｓ２１０）。該当する異常種別情報がない場合、ディスプレイ装置に異常種別情報入力画面を表示し、手入力により異常種別情報を入力し、その異常種別情報を登録する（ｓ２００：ＮＯ、ｓ２１５）。ここで、入力項目は、異常種別と種別名と検知地点を中心とする半径と時間範囲と異常情報数閾値と優先度と、とすれば好適である。
【００４５】
前記検知情報および前記で取得または入力した異常種別情報に含まれる情報を条件として、検知履歴データベース１２０を検索し、条件に該当する件数を取得する（ｓ２２０）。ここで、前記条件として、検知日時１２０１が前記検知情報に含まれる検知日時を起点とした前記異常種別情報の時間範囲１２１３以内であり、緯度１２０２および経度１２０３の示す位置が前記検知情報に含まれる位置情報の示す位置を起点とした前記異常種別情報の検知地点を中心とする半径１２１２以内であり、異常種別１２０４が前記検知情報に含まれる異常種別である、という条件であれば好適である。
【００４６】
次に、前記件数が、前記異常種別情報の異常情報数閾値以下の場合、前記検知情報を前記メモリ１０３に設けた通常処理待ちキューに振り分ける（ｓ２３０：ＹＥＳ、ｓ２５０）。前記件数が、前記異常種別情報の異常情報数閾値を超える場合、前記異常種別情報の優先度に応じて、前記メモリ１０３に設けた高優先処理待ちキューもしくは低優先待ちキューに振り分ける（ｓ２３０：ＮＯ、ｓ２４０、ｓ２５３もしくはｓ２５６）。
【００４７】
前記処理実行部１１４は、上記の各処理待ちキューのうち優先度の高い方から検知情報を読み出し、その検知情報に対する処理を実行する（ｓ２６０）。ここで、前記検知情報に対する処理は、例えば、保安員が監視するディスプレイ装置に表示された地図上に、異常が発生した位置を点で表示する処理が考えられる。同一地域から同種の異常を大量に受信した場合、発生した順にそれらの異常を地図上に表示していては、同時間帯に他地域で発生した異常の表示が待たされてしまい、結果としてディスプレイ装置への表示に時間がかかり、異常の発見が遅れてしまうことになる。そこで、同一地域から同種の異常を大量に受信した場合の処理を本形態における低優先キューに振り分けるとすれば、他地域で発生した異常の表示処理の優先度が相対的に上昇し、同一地域からの同種の異常に対する表示処理よりも優先して処理されるので、遅滞なく表示されることになる。
【００４８】
また、前記検知情報登録部１１３は、前記検知情報を検知履歴データベース１２０に追加する（ｓ２７０）、とすれば好適である。
【実施例２】
【００４９】
地震、雷、火災、台風、洪水等の各種異常が発生する（ｓ１００；上述のとおりこの処理は、システムで実行するものではない。また、異常としても人為的な異常も含まれる）。この時、前記異常発生地域に設置されている検知装置２００に取り付けられているセンサ２１０が前記異常を検知する（ｓ１１０）。前記検知装置２００は、検知日時および異常の種類に応じた異常種別を含む検知情報を作成する（ｓ１２０）。前記検知装置２００は、ＧＰＳにより、衛星３００から送信（ｓ１３０）された緯度および経度を含む位置情報をＧＰＳ情報受信部２２０で受信し（ｓ１４０）、前記検知情報に含める。前記検知装置２００は、前記検知情報を、インターネットもしくは電気通信網１５０を介して、システム１００に送信する（ｓ１５０）。なお、前記検知情報には、あらかじめ前記検知装置に登録した地区ＩＤを含んでもよい。
【００５０】
システム１００の前記装置情報取得部１１１は、前記検知装置２００から、前記検知情報を受信し、メモリ１０３に格納する（ｓ１６０）。
【００５１】
前記検知情報確認部１１２は、前記検知情報に含まれる異常種別を読み出し、その中に地区ＩＤが含まれない場合、前記検知情報に含まれる位置情報をもとに、地区データベース１２３を検索し、該当する地区ＩＤを取得する（ｓ３００：ＮＯ、ｓ３１０）。ここで、地区データベース１２３に登録されている地区は、緯度と経度によりメッシュ上に区切られているとすれば好適である。
【００５２】
また、前記検知情報に含まれる異常種別と、前記検知情報に含まれるまたは前記で取得した地区ＩＤと、をもとに、地区別異常種別データベース１２４から異常種別情報を検索する。該当する異常種別情報がある場合、その異常種別情報１２４０〜１２４５を取得する（ｓ３２０：ＹＥＳ、ｓ３３０）。該当する異常種別情報がない場合、ディスプレイ装置に異常種別情報入力画面を表示し、手入力により異常種別情報を入力し、その異常種別情報を登録する（ｓ３２０：ＮＯ、ｓ３３５）。ここで、入力項目は、地区ＩＤと異常種別と種別名と時間範囲と異常情報数閾値と一括処理の必要性と、とすれば好適である。
【００５３】
前記検知情報および前記で取得または入力した異常種別情報に含まれる情報を条件として、地区別検知履歴データベース１２２を検索し、条件に該当する件数を取得する（ｓ３４０）。ここで、前記条件として、検知日時１２２１が前記検知情報に含まれる検知日時を起点とした前記異常種別情報の時間範囲１２４３以内であり、地区ＩＤ１２２２が前記検知情報に含まれるまたは取得した地区ＩＤであり、異常種別１２２３が前記検知情報に含まれる異常種別である、という条件であれば好適である。
【００５４】
次に、前記件数が、前記異常種別情報の異常情報数閾値以下の場合、前記検知情報に対する処理を個別に実行する（ｓ４００：ＹＥＳ、ｓ４３０）。前記件数が、前記異常種別情報の異常情報数閾値を超えている場合（ｓ４００：ＮＯ）は、以下の一括処理の判断を実施する。前記検知情報に対する処理が未処理であり、前記異常種別情報の一括処理の必要性なしの場合は、前記検知情報に対する個別処理を実行する（ｓ４１０：未処理、ｓ４２０：しない、ｓ４３０）。前記検知情報に対する処理が未処理であり、前記異常種別情報の一括処理の必要性ありの場合は、前記検知情報が検知された地区全体に対し一括処理を実行する（ｓ４１０：未処理、ｓ４２０：する、ｓ４３５）。前記検知情報に対する処理が処理済の場合は、前記検知情報に対する処理は実行しない（ｓ４１０：処理済）。
【００５５】
また、前記検知情報登録部１１３は、前記検知情報を前記地区別検知履歴データベース１２２に追加する（ｓ４４０）、とすれば好適である。
【００５６】
本形態によれば、例えば、ガスメータに本形態の検知装置を取り付け、ある地区で地震が発生し、大量の検知情報を受信した場合に、その地区のすべてのガス栓に対しガスの供給を停止するという仕組みに適用可能である。地震が発生した地区から受信した地震の検知情報数が閾値以下の場合は、受信した検知情報に対応する個別のガス栓に対しガスの供給を停止する。次に、地震が発生した地区から受信した地震の検知情報数が閾値を超えた場合、その地区のすべてのガス栓に対しガスの供給を停止する。それ以降にその地区から地震の検知情報を受信した場合は、すでにガスの供給停止処理済のため前記停止処理を抑止する制御を行ってもよい。これにより、各検知情報に対し個別に処理を実行するよりも効率よく処理が実行できるため、当該地域での処理や他地域での検知情報に対する処理の遅延を回避できる。
【００５７】
以上、本形態によれば、特定地域で同様の異常が大量に発生した時にセンタに送信される検知情報の処理優先度または一括処理必要性の有無を判断することにより、当該地域での異常に対する処理または他地域で発生した検知情報に対する処理の遅延を防ぐことが可能となる。
【００５８】
また、以上の実施例１，２により、検知装置が異常を検知した位置に応じて検知情報の優先度を判断し処理することを可能とすることで、同一地域における同種の検知情報を一度に大量に受信し処理が輻輳する場合に、迅速に実行されるべき処理や当該地域以外の地域から受信した重要な検知情報に対する処理が遅延してしまうことを防ぐことができる。また、受信した前記検知情報に対する処理を実行するか否かを判断するため、各種リソースの無駄に消費するとなることを防ぐことができる。
【００５９】
また、本発明は、電気メータ、ガスメータ、水道メータ、一般電話、携帯電話、信号機および案内表示板等の各種インフラ分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態の検知システムを含むネットワーク構成図。
【図２】本実施形態における検知履歴データベースのデータ構造例。
【図３】本実施形態における異常種別データベースのデータ構造例。
【図４】本実施形態における地区別検知履歴データベースのデータ構造例。
【図５】本実施形態における地区データベースのデータ構造例。
【図６】本実施形態における地区別異常種別データベースのデータ構造例。
【図７】本実施形態の検知方法における処理フロー例１。
【図８】本実施形態の検知方法における処理フロー例２。
【図９】本実施形態の検知方法における処理フロー例３。
【図１０】本実施形態の検知方法における処理フロー例４。
【図１１】本実施形態の検知方法における処理フロー例５。
【符号の説明】
【００６１】
１００…検知システム
１０１…プログラムデータベース
１０２…プログラム
１０３…メモリ
１０４…ＣＰＵ
１０５…インタフェイス
１０６…Ｉ／Ｏ部
１０７…通信装置
１１１…検知情報取得部
１１２…検知情報確認部
１１３…検知情報登録部
１１４…処理実行部
１２０…検知履歴データベース
１２１…異常種別データベース
１２２…地区別検知履歴データベース
１２３…地区データベース
１２４…地区別異常種別データベース
１５０…ネットワーク
２００…検知装置
２１０…センサ
２２０…ＧＰＳ情報受信部
３００…衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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