(57)【要約】【課題】複数の生産ラインを有する生産形態において、需要変動に応じて生産計画を見直す際、生産すべき製品と生産ラインとの割当ての変更をできるだけ少なくしつつ、需要変動に応じた生産計画の見直しを可能とする生産計画立案システムおよび生産計画立案方法を提供する。【解決手段】複数の生産ラインにて並行的に生産される製品の生産計画を立案する生産計画立案システムであって、需要変更後割当情報２１１から生産ライン過負荷情報２１０をもとに過負荷生産ライン割当製品２１３を抽出する過負荷生産ライン割当製品算出部２０３と、生産可否情報２０７と生産ライン余力情報２１２と生産ライン供給能力２０９とをもとに、過負荷生産ライン割当製品２１３のうち、過負荷でない生産ラインへの割当ての変更が可能な製品についての情報を抽出し、抽出した結果に基づいて需要変更後割当情報２１１における割当てを変更する割当変更算出部２０４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産ラインにて並行的に生産される製品の生産計画を立案する生産計画立案システムであって、
生産すべき製品とそれを生産する生産ラインとの割当ての関係を示す割当情報から、過負荷となっている生産ラインを示す生産ライン過負荷情報をもとに、前記過負荷となっている生産ラインで生産される製品を示す過負荷生産ライン割当製品を抽出する過負荷生産ライン割当製品算出部と、
各製品について生産可能な生産ラインを示す生産可否情報と、過負荷でない生産ラインを示す生産ライン余力情報と、各生産ラインの製品の供給能力量を示す生産ライン供給能力とをもとに、前記過負荷生産ライン割当製品のうち、前記過負荷でない生産ラインへの割当ての変更が可能な製品についての情報を抽出し、抽出した結果に基づいて前記割当情報における割当てを変更する割当変更算出部とを有することを特徴とする生産計画立案システム。
【請求項２】
請求項１記載の生産計画立案システムにおいて、
各製品の需要変動についての情報を示す需要変動情報と、需要変動を考慮する前の前記割当情報と、前記生産可否情報とをもとに、需要変動を考慮した前記割当情報と、需要変動を考慮した各生産ラインの負荷量を示す生産ライン負荷情報とを算出する生産ライン負荷算出部と、
前記生産ライン負荷情報と、前記生産ライン供給能力とをもとに、過負荷の生産ラインと過負荷でない生産ラインとを分別し、前記生産ライン過負荷情報と前記生産ライン余力情報とを算出する生産ライン過負荷量算出部とを有することを特徴とする生産計画立案システム。
【請求項３】
コンピュータシステムにより、複数の生産ラインにて並行的に生産される製品の生産計画を立案する生産計画立案方法であって、
前記コンピュータシステムは、
各製品の需要変動についての情報を示す需要変動情報と、需要変動を考慮する前の、生産すべき製品とそれを生産する生産ラインとの割当ての関係を示す割当情報と、各製品について生産可能な生産ラインを示す生産可否情報とをもとに、需要変動を考慮した前記割当情報と、需要変動を考慮した各生産ラインの負荷量を示す生産ライン負荷情報とを算出する手順と、
前記生産ライン負荷情報と、各生産ラインの製品の供給能力量を示す生産ライン供給能力とをもとに、過負荷の生産ラインと過負荷でない生産ラインとを分別し、過負荷となっている生産ラインを示す生産ライン過負荷情報と、過負荷でない生産ラインを示す生産ライン余力情報とを算出する手順と、
需要変動を考慮した前記割当情報から、前記生産ライン過負荷情報をもとに、前記過負荷となっている生産ラインで生産される製品を示す過負荷生産ライン割当製品を抽出する手順と、
前記生産可否情報と、前記生産ライン余力情報と、前記生産ライン供給能力とをもとに、前記過負荷生産ライン割当製品のうち、前記過負荷でない生産ラインへの割当ての変更が可能な製品についての情報を抽出し、抽出した結果に基づいて、需要変動を考慮した前記割当情報における割当てを変更する手順とを実行することを特徴とする生産計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画立案システムおよび生産計画立案方法に関し、特に、複数の生産ラインにて並行的に生産される製品についての生産計画立案システムおよび生産計画立案方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の生産ラインにて並行的に生産される製品の生産計画立案では、生産すべき製品各々について、どの生産ラインで生産するかの割当てを行う。その際、製品毎に生産可能な生産ラインが異なるという制約や、各生産ラインの供給能力の制約を考慮する必要がある。
【０００３】
この割当ての方法に関し、特開平１１−２４５１４５号公報（特許文献１）では、生産すべき製品を生産可能な生産ラインに割当てた後、各生産ラインの負荷量と供給能力とを比較し、負荷量が供給能力以下であれば、供給能力制約を満たすと判定することで、制約を満たす割当てを行う方法が開示されている。
【０００４】
しかし、ただ制約を満たすように割当てをするだけでは、各生産ラインの負荷量にばらつきが生じてしまうことがある。そうなると、生産ラインの償却期間がばらつくなどの不都合が生じる。
【０００５】
そこで、各生産ラインの負荷量の平準化を狙いとして、特開２００５−２８４８７０号公報（特許文献２）では、各生産ラインの供給能力と負荷量の比を負荷率と定義し、各生産ライン間の負荷率の差異合計を最小にするような割当てを算出する方法が開示されている。また、特開平５−２３９５５号公報（特許文献３）では、考え得る全ての割当てを考え、その中から各生産ラインに予め設定されている負荷予定量に対して、割り当たった負荷量が最も一致する割当てをサーチする方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４５１４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４８７０号公報
【特許文献３】特開平５−２３９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の方法で、生産すべき製品と各生産ラインとの割当てを行うことで、適した生産計画が立案可能である。しかし、需要変動が激しい製品では、需要変動に応じて頻繁に生産計画を見直す必要がある。
【０００７】
上記の従来の方法においては、需要変動に応じて生産すべき製品の種類を変更した上で、その生産すべき製品全てについて、再度、どの生産ラインで生産するかの割当てを行う。この方法では、生産すべき製品と生産ラインとの割当てが大幅に変わることがある。これにより、各生産ラインで生産される予定だった製品種類や、各製品の完成数、数量の大幅な変更が頻繁に発生し、生産活動や営業活動に混乱をきたす可能性がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、生産すべき製品と生産ラインとの割当ての変更をできるだけ少なくしつつ、需要変動に応じた生産計画の見直しを可能とする生産計画立案システムおよび生産計画立案方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による生産計画立案システムは、需要変動によって、過負荷となった生産ラインが発生した場合、その過負荷となった生産ラインで生産される製品を、生産すべき製品とそれを生産する生産ラインとの関係を示す割当情報をもとに抽出し、各製品について生産可能な生産ラインを示す生産可否情報をもとに、前記抽出した製品の中から過負荷でない生産ラインに割当ての変更が可能な製品を抽出し、割当てを変更することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態によれば、複数の生産ラインを有する生産形態において、需要変動に応じて生産計画を見直す際、生産すべき製品と生産ラインとの割当ての変更をできるだけ少なくしつつ、過負荷となる生産ラインが無く実行可能な生産計画への見直しが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
まず以下に、本発明の一実施の形態である生産計画立案システムの処理の概要について説明する。本実施の形態である生産計画立案システムでは、まず、上述した従来技術における方法等を用いて、生産すべき製品と生産ラインとの割当てを行う。
【００１６】
その際、生産すべき製品の各々について、割当てられた生産ラインとその生産ラインにて生産される時期が決まるので、その各々の生産すべき製品と生産ラインとの割当て結果を割当情報として保持しておく。また、この割当てによって、各生産ラインの各時期における負荷量が算出できるので、これを算出しておく。
【００１７】
次に、需要変動に応じて、生産すべき製品が変わった場合、生産すべき数量が減少した製品について、割当情報からどの生産ラインのどの時期に生産されるかを検索し、該当する生産ラインの該当する時期の負荷から減少した製品の数量分を減じる。
【００１８】
次に、生産すべき数量が増加した製品について、予め与えられている各製品の各生産ラインに対する生産可否情報をもとに、その増加した製品が生産可能なラインを検索し、生産可能な生産ラインに割当てをする。そして、割当てられた生産ラインの該当する時期の負荷量に増加した製品の数量分を加える。
【００１９】
その際、負荷量が生産ラインの供給能力を超える可能性があるので、負荷量と生産ラインの供給能力との比較を行い、負荷量が生産ラインの供給能力を超えていない場合は、割当ては終了する。負荷量が生産ラインの供給能力を超えている場合は、負荷量を生産ラインの供給能力内に収めるよう調整する必要がある。
【００２０】
この負荷量の調整は、負荷量が生産ラインの供給能力を超えている時期に、その生産ラインで生産されるいずれかの製品を、別な生産ラインに割当てることで可能である。これを行うために、まず、別な各生産ラインの負荷量と供給能力をそれぞれ比較し、負荷量が供給能力以下の生産ラインを抽出する。
【００２１】
次に、割当情報をもとに、負荷量が供給能力を超えている生産ラインの該当する時期に、その生産ラインで生産される製品を抽出する。その中から、各製品の各生産ラインに対する生産可否情報をもとに、抽出しておいた負荷量が供給能力以下の生産ラインで生産可能な製品を抽出し、その製品の割当てを負荷量が供給能力以下の生産ラインに変更する。
【００２２】
以上により、割当情報をもとに生産すべき製品の変更により影響を受ける製品を特定し、その影響を受ける製品の中から割当ての変更が可能な製品のみ割当てを変更することで、生産すべき製品と生産ラインとの割当ての変更をできるだけ少なくしつつ、需要変動に応じた生産計画の見直しが可能となる。
【００２３】
以下では、上述した本発明の一実施の形態である生産計画立案システムの具体的な内容について説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態である生産計画立案システムの構成の概要を示した図である。生産計画立案システムは、コンピュータシステムによって実現され、サーバ１０１とクライアント端末１０２とを有し、これらがネットワークで接続される構成となっている。ネットワークはＬＡＮ等により構成されるが、有線、無線を問わず、サーバ１０１とクライアント端末１０２との間で情報の送受信が可能な任意のネットワークを用いることができる。
【００２５】
サーバ１０１は、ＣＰＵ等の演算処理部およびメモリやＨＤＤ等のデータ記憶部を有するコンピュータであり、本実施の形態である生産計画立案システムの各機能に基づく演算や処理等が実行され、また、後述する種々の情報を保持する装置である。クライアント端末１０２は、ＰＣや携帯端末等の情報処理装置であり、計画立案ユーザによる需要変動の入力や、予めサーバ１０１に設定しておく生産ライン供給能力の情報や生産可否情報等の入力を受け付け、また、サーバ１０１にて演算・処理された結果を表示する装置である。
【００２６】
図２は、本実施の形態である生産計画立案システムの入出力データと機能構成を示した図である。生産計画立案システムは、生産ライン負荷算出部２０１と、生産ライン過負荷量算出部２０２と、過負荷生産ライン割当製品算出部２０３と、割当変更算出部２０４の４つの算出部より構成される。これら算出部における処理はサーバ１０１にて実行される。また、入出力データもサーバ１０１上に保持される。以下、各々の算出部について、その入出力データと算出処理の内容について説明する。
【００２７】
まず、生産ライン負荷算出部２０１について説明する。生産ライン負荷算出部２０１では、需要変動を考慮した各製品と各生産ラインとの割当情報と、需要変動を考慮した各生産ラインの負荷量を算出する。
【００２８】
生産ライン負荷算出部２０１への入力データは、割当情報２０５、需要変動情報２０６、生産可否情報２０７である。また、生産ライン負荷算出部２０１からの出力データは、生産ライン負荷情報２０８、需要変更後割当情報２１１である。
【００２９】
割当情報２０５は、生産すべき製品とそれを生産する生産ラインとの割当ての関係、および割当てられた月と割当てられた割当量を示したデータである。図７は、割当情報２０５の具体的なデータの例を示した図である。これらのデータは、最初に生産計画を立案する際に、上述した従来技術における方法等を用いて、全製品について各生産ラインへの割当てを行うことによって生成されるデータである。
【００３０】
需要変動情報２０６は、各製品の需要変動を示したデータである。図８は、需要変動情報２０６の具体的なデータの例を示した図である。例えば、製品Ａにおける１０月の需要変動量１００というデータは、製品Ａの１０月に生産すべき量が１００増加したという意味である。一方、製品Ｂにおける１０月の需要変動量−２００というデータは、製品Ｂの１０月に生産すべき量が２００減少したという意味である。これらのデータは、計画立案ユーザがクライアント端末１０２から入力するデータである。
【００３１】
生産可否情報２０７は、各製品について生産可能な生産ラインを示したデータである。図９は、生産可否情報２０７の具体的なデータの例を示した図である。各製品について、どの生産ラインが生産可能で、どの生産ラインが生産不可能かという情報を有する。これらのデータは、計画立案ユーザが、需要変動情報２０６のデータを入力し、生産計画の変更を行う以前に、予めクライアント端末１０２から入力してサーバ１０１に設定しておくデータである。
【００３２】
生産ライン負荷情報２０８は、需要変動を考慮した各生産ラインの各月の負荷量を示したデータである。図１０は、生産ライン負荷情報２０８の具体的なデータの例を示した図である。
【００３３】
需要変更後割当情報２１１は、生産ライン負荷算出部２０１の処理によって、需要変動を考慮した割当ての変更が行われた後の割当ての状態を示すものである。従って、データの形式は割当情報２０５と同様である。図１３は、需要変更後割当情報２１１の具体的なデータの例を示した図である。
【００３４】
次に、生産ライン負荷算出部２０１の処理について説明する。図３は、生産ライン負荷算出部２０１の処理を示したフローチャートである。まず、需要減製品処理（Ｓ３０１）で、需要変動情報２０６の需要変動量がマイナスとなっている製品および月を抽出し、割当情報２０５から同じ製品および月に該当するデータを抽出する。割当情報２０５から抽出されたデータの割当量から、需要変動情報２０６における該当の製品および月の需要変動量のマイナス分の絶対値を差し引く。
【００３５】
割当情報２０５から複数のデータが抽出された場合は、いずれか一つのデータを対象として割当量から減じてもよいし、複数のデータを対象として割当量から減じてもよい。この処理を、需要変動情報２０６の需要変動量がマイナスとなっている全ての製品および月について実施する。
【００３６】
次に、需要増製品処理（Ｓ３０２）で、需要変動情報２０６の需要変動量がプラスとなっている製品および月を抽出し、これら製品について、生産可否情報２０７を参照し、生産可能な生産ラインを抽出する。そして、割当情報２０５から同じ製品および月と生産ラインに該当するデータを抽出する。割当情報２０５から抽出されたデータの割当量に、需要変動情報２０６における該当の製品および月の需要変動量のプラス分を加える。
【００３７】
生産可否情報２０７から生産可能な生産ラインが複数抽出された場合は、いずれか一つの生産ラインを対象として割当量に加えてもよいし、複数の生産ラインを対象として割当量に加えてもよい。この処理を、需要変動情報２０６の需要変動量がプラスとなっている全ての製品および月について実施する。
【００３８】
以上の処理により、割当情報２０５について、需要変動情報２０６および生産可否情報２０７の情報に基づいて変更が加えられたものが、需要変更後割当情報２１１となる。
【００３９】
次に、生産ライン負荷量算出処理（Ｓ３０３）で、各生産ラインおよび月について、需要変更後割当情報２１１の割当量を集計する。この割当量の集計値が、生産ライン負荷情報２０８における各生産ラインおよび月の負荷量となる。
【００４０】
次に、生産ライン過負荷量算出部２０２について説明する。生産ライン過負荷量算出部２０２では、過負荷の生産ラインと過負荷でない生産ラインとを分別する。
【００４１】
生産ライン過負荷量算出部２０２への入力データは、生産ライン負荷情報２０８、生産ライン供給能力２０９である。また、生産ライン過負荷量算出部２０２からの出力データは、生産ライン過負荷情報２１０、生産ライン余力情報２１２である。ここで、入力データである生産ライン負荷情報２０８は、前述の生産ライン負荷算出部２０１での処理による出力データであるので説明は省略する。
【００４２】
生産ライン供給能力２０９は、各生産ラインの各月の製品の供給能力量を示したデータである。ここで、供給能力量とは、その生産ラインで該当する月に生産を行える量の上限である。図１１は、生産ライン供給能力２０９の具体的なデータの例を示した図である。
【００４３】
生産ライン過負荷情報２１０は、過負荷となっている生産ラインを示し、各生産ラインの各月について、負荷量が供給能力量を超えている場合に、その超えている差分の量を示したデータである。図１２は、生産ライン過負荷情報２１０の具体的なデータの例を示した図である。例えば、生産ラインαにおける１０月の過負荷量１００というデータは、生産ラインαの１０月の負荷量が、生産ラインαの１０月の供給能力量を１００超えているということを示している。
【００４４】
生産ライン余力情報２１２は、過負荷でない生産ラインの情報を示し、各生産ラインの各月について、負荷量が供給能力量を下回っている場合に、その下回っている差分の量を示したデータである。図１４は、生産ライン余力情報２１２の具体的なデータの例を示した図である。例えば、生産ラインβにおける１０月の余力量２００というデータは、生産ラインβの１０月の負荷量が、生産ラインβの供給能力量を２００下回っているということを示している。
【００４５】
次に、生産ライン過負荷量算出部２０２の処理について説明する。図４は、生産ライン過負荷量算出部２０２の処理を示したフローチャートである。生産ライン過負荷量算出処理（Ｓ４０１）で、各生産ラインおよび月について、生産ライン負荷情報２０８の負荷量と生産ライン供給能力２０９の供給能力量とを比較する。負荷量が供給能力量を超えている場合は、超えている差分の量を生産ライン過負荷情報２１０の過負荷量とする。負荷量が供給能力量を下回っている場合は、下回っている差分の量を生産ライン余力情報２１２の余力量とする。負荷量と供給能力量とが同じ場合は、過負荷量も余力量も０とする。
【００４６】
次に、過負荷生産ライン割当製品算出部２０３について説明する。過負荷生産ライン割当製品算出部２０３では、過負荷となっている生産ラインで生産される製品の情報を抽出する。
【００４７】
過負荷生産ライン割当製品算出部２０３への入力データは、生産ライン過負荷情報２１０、需要変更後割当情報２１１である。また、過負荷生産ライン割当製品算出部２０３からの出力データは、過負荷生産ライン割当製品２１３である。
【００４８】
ここで、入力データである生産ライン過負荷情報２１０は、前述の生産ライン過負荷量算出部２０２での処理による出力データであり、また、需要変更後割当情報２１１は、前述の生産ライン負荷算出部２０１での処理による出力データであるので説明は省略する。
【００４９】
過負荷生産ライン割当製品２１３は、過負荷となっている生産ラインで生産される製品の情報を示し、過負荷生産ライン割当製品算出部２０３の処理によって、需要変更後割当情報２１１のうち、過負荷の生産ラインおよび月に割当てられている製品のみに限定したデータである。従って、データの形式は割当情報２０５および需要変更後割当情報２１１と同様である。図１５は、過負荷生産ライン割当製品２１３の具体的なデータの例を示した図である。
【００５０】
次に、過負荷生産ライン割当製品算出部２０３の処理について説明する。図５は、過負荷生産ライン割当製品算出部２０３の処理を示したフローチャートである。過負荷生産ライン割当製品抽出処理（Ｓ５０１）で、生産ライン過負荷情報２１０において過負荷量がプラス、すなわち過負荷となっている生産ラインおよび月について、需要変更後割当情報２１１から同じ生産ラインおよび月に該当するデータを抽出して、過負荷生産ライン割当製品２１３とする。
【００５１】
次に、割当変更算出部２０４について説明する。割当変更算出部２０４では、過負荷生産ライン割当製品２１３のうち、過負荷でない生産ラインへの割当ての変更が可能な製品についての情報を抽出し、抽出した結果に基づいて需要変更後割当情報２１１における割当てを変更する。
【００５２】
割当変更算出部２０４への入力データは、生産ライン供給能力２０９、生産ライン余力情報２１２、過負荷生産ライン割当製品２１３、生産可否情報２０７である。また、割当変更算出部２０４からの出力データは、割当変更後割当情報２１４である。
【００５３】
ここで、生産ライン供給能力２０９は、前述の生産ライン過負荷量算出部２０２の処理での入力データと同様であり、また、生産ライン余力情報２１２は、前述の生産ライン過負荷量算出部２０２での処理による出力データであり、また、過負荷生産ライン割当製品２１３は、前述の過負荷生産ライン割当製品算出部２０３での処理による出力データであり、また、生産可否情報２０７は、前述の生産ライン負荷算出部２０１の処理での入力データと同様であるので説明は省略する。
【００５４】
割当変更後割当情報２１４は、割当変更算出部２０４の処理によって、需要変更後割当情報２１１のデータに対して、過負荷となっている生産ラインに割当てられている製品について割当ての変更が行われた後の割当ての状態を示すものである。従って、データの形式は割当情報２０５および需要変更後割当情報２１１と同様である。このデータは、割当変更算出部２０４の処理が行われる前に、需要変更後割当情報２１１のデータをコピーして初期値として生成しておく。図１６は、割当変更後割当情報２１４の具体的なデータの例を示した図である。
【００５５】
次に、割当変更算出部２０４の処理について説明する。図６は、割当変更算出部２０４の処理を示したフローチャートである。まず、割当変更可能生産ライン抽出処理（Ｓ６０１）で、過負荷生産ライン割当製品２１３のデータにおける各製品および月について、生産可否情報２０７を参照し、生産可能な生産ラインを抽出する。さらに、抽出された各生産ラインについて、生産ライン余力情報２１２を参照し、余力量が０以上の条件を満たす生産ラインおよび月を抽出する。条件を満たす生産ラインおよび月がない場合は、過負荷生産ライン割当製品２１３における別の製品および月について同様の処理を行う。条件を満たす生産ラインおよび月がある場合は、割当変更処理（Ｓ６０２）に進む。
【００５６】
次に、割当変更処理（Ｓ６０２）で、割当変更後割当情報２１４の中から、割当変更可能生産ライン抽出処理（Ｓ６０１）で選択した、過負荷生産ライン割当製品２１３の製品および月および生産ラインと同じ製品および月および生産ラインのデータを抽出し、その割当量から、割当変更可能生産ライン抽出処理（Ｓ６０１）で抽出した生産ライン余力情報２１２の生産ラインおよび月における余力量の分だけ減じる。割当量が余力量よりも少ない場合は、割当量を０に減じる。
【００５７】
次に、割当変更可能生産ライン抽出処理（Ｓ６０１）で生産ライン余力情報２１２から抽出した生産ラインおよび月における余力量から、当該処理によって割当変更後割当情報２１４の該当する製品および月の割当量から減じた分を減じる。生産ライン余力情報２１２において複数の生産ラインが抽出されている場合は、割当量を減じた分と、各生産ラインにおける余力量を減じた分の合計が一致するようにする。
【００５８】
次に、割当変更後割当情報２１４から、選択した製品および月および生産ライン余力情報２１２において余力量を減じた各生産ラインについて、同じ製品および月および生産ラインのデータを抽出し、その割当量に、生産ライン余力情報２１２において余力量を減じた分を加える。
【００５９】
次に、生産ライン過負荷解消チェック（Ｓ６０３）で、割当変更後割当情報２１４から各製品および月について、割当量を集計する。これが割当変更後の各生産ラインの負荷量である。この負荷量と生産ライン供給能力２０９の供給能力量とを各生産ラインおよび月について比較し、全ての生産ラインおよび月について、負荷量が供給能力量を下回っていれば処理を終了し、割当ての変更を完了する。負荷量が供給能力量を超えているものがまだあれば、さらに割当ての変更を行うため、割当変更可能製品有無チェック（Ｓ６０４）へ進む。
【００６０】
割当変更可能製品有無チェック（Ｓ６０４）では、割当変更可能生産ライン抽出処理（Ｓ６０１）において過負荷生産ライン割当製品２１３のデータのうち未だ処理されていない製品および月があるかチェックする。該当する製品および月があれば、割当変更可能生産ライン抽出処理（Ｓ６０１）に戻り、未だ処理されていない製品および月について処理を実施する。該当する製品および月が無ければ、需要変更不可メッセージ出力（Ｓ６０５）に進む。
【００６１】
需要変更不可メッセージ出力（Ｓ６０５）では、生産ラインの過負荷状態を全て解消できていないが、過負荷を解消するために割当ての変更が可能な製品がもはや無いことから、入力された需要変動に対して、割当情報２０５の変更が不可能であることをクライアント端末１０２にメッセージとして出力し、計画立案ユーザに伝える。
【００６２】
以上により、複数の生産ラインを有する生産形態において、需要変動に応じて生産計画を見直す際、本実施の形態である生産計画立案システムによれば、割当情報をもとに、需要変動に応じて生産すべき製品の変更により影響を受ける製品を特定し、その影響を受ける製品の中から割当ての変更が可能な製品のみ割当てを変更することができる。これにより、生産すべき製品と生産ラインとの割当ての変更をできるだけ少なくしつつ、過負荷となる生産ラインが無く実行可能な生産計画への見直しが可能となる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、複数の生産ラインにて並行的に生産される製品の生産計画立案システムおよび生産計画立案方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態である生産計画立案システムの構成の概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態である生産計画立案システムの入出力データと機能構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における生産ライン負荷算出部の処理を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における生産ライン過負荷量算出部の処理を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における過負荷生産ライン割当製品算出部の処理を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における割当変更算出部の処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における割当情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における需要変動情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における生産可否情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における生産ライン負荷情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における生産ライン供給能力の具体的なデータの例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における生産ライン過負荷情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における需要変更後割当情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における生産ライン余力情報の具体的なデータの例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における過負荷生産ライン割当製品の具体的なデータの例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における割当変更後割当情報の具体的なデータの例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１…サーバ、１０２…クライアント端末、
２０１…生産ライン負荷算出部、２０２…生産ライン過負荷量算出部、２０３…過負荷生産ライン割当製品算出部、２０４…割当変更算出部、２０５…割当情報、２０６…需要変動情報、２０７…生産可否情報、２０８…生産ライン負荷情報、２０９…生産ライン供給能力、２１０…生産ライン過負荷情報、２１１…需要変更後割当情報、２１２…生産ライン余力情報、２１３…過負荷生産ライン割当製品、２１４…割当変更後割当情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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