(57)【要約】 【課題】  キャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積を増大することによって感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することができるキャリアおよび２成分現像剤を提供する。【解決手段】  たとえば樹脂および磁性体を含む溶融混練物を糸状に押出して冷却する紡糸法で得られた糸状物を粉砕することによって得られる円柱形状のキャリアは、球形状のキャリアに比べてキャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積が大きいので、キャリア同士の付着力およびキャリアと現像ローラとの付着力を増大させることができ、感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することができる。【選択図】      図１
2009015084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂および磁性体を含み、円柱形状を有することを特徴とする磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項２】
紡糸法によって製造されることを特徴とする請求項１記載の磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項３】
紡糸法は、
樹脂および磁性体を溶融混練する溶融混練工程と、
溶融混練工程で得られた溶融混練物を糸状に押出し、冷却する押出し冷却工程と、
押出し冷却工程で得られた糸状の固化物を粉砕し、円柱形状の磁性体含有樹脂キャリアを得る粉砕工程とを含むことを特徴とする請求項２記載の磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項４】
真比重が、２．５ｇ／ｃｍ３以上４．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項５】
表面が、被覆剤によって被覆されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項６】
被覆剤が、シリコーン樹脂またはフッ素樹脂を含むことを特徴とする請求項５記載の磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項７】
アスペクト比が、１．２以上２．０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の磁性体含有樹脂キャリア。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁性体含有樹脂キャリアと、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナーとを含むことを特徴とする２成分現像剤。
【請求項９】
トナーが、円柱形状を有することを特徴とする請求項８記載の２成分現像剤。
【請求項１０】
トナーのアスペクト比が、１．０以上３．０以下であることを特徴とする請求項９記載の２成分現像剤。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１つに記載の２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の現像装置を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体含有樹脂キャリア、２成分現像剤、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成プロセスに用いられており、その一例として電子写真方式の画像形成プロセスに用いられることが知られている。
【０００３】
電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置は、感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを備える。帯電手段は、感光体表面を帯電させる。露光手段は、帯電状態にある感光体表面に信号光を照射して画像情報に対応する静電潜像を形成する。現像手段は、感光体表面に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給してトナー像を形成する。転写手段は、感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。定着手段は、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる。クリーニング手段は、トナー像転写後の感光体表面を清浄化する。このような画像形成装置では、現像剤として、トナーを含む１成分現像剤、またはトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いて静電潜像を現像し、画像を形成する。ここで用いられるトナーは、マトリックスである結着樹脂中に着色剤、離型剤であるワックスなどを分散させて粒状化した樹脂粒子である。
【０００４】
２成分現像剤に含まれるキャリアは、トナーを撹拌し、搬送し、帯電させる機能を有する。トナーは、感光体表面に形成された静電潜像を現像する機能を有する。このように２成分現像剤では、キャリアとトナーとの機能が分離されているので、１成分現像剤に比べてトナーの電位の設定が容易であり、高速対応性、安定性に優れている。２成分現像剤を用いる現像は、磁石を内包した現像ローラ表面に、キャリアとトナーとを混合して互いに摩擦帯電させたものを磁気ブラシとよばれる現像剤層として形成し、トナーを感光体に静電的に付着させる磁気ブラシ法によって行われることが主流である。
【０００５】
キャリアは、磁性粒子であるキャリア芯材とキャリア芯材を被覆する被覆材とを含んで構成される樹脂含浸キャリアと、磁性粒子が結着樹脂中に分散されて構成される磁性粉分散キャリアとに大別される。
【０００６】
樹脂含浸キャリアは、キャリア芯材として鉄粉、フェライトなどの比重が高く密度も大きい材料が用いられるので、キャリアとトナーとを摩擦帯電させるための撹拌力を大きくする必要が生じ、機械的な損耗が大きい。また撹拌力が大きくなると、キャリア同士の摩擦、トナー同士の摩擦、およびトナーとキャリアとの摩擦による発熱量が増大し、トナーに含まれるワックスなどの低融点成分が溶融することがある。トナーに含まれる低融点成分が溶融すると、溶融成分がキャリア表面に付着してキャリアのスペントが発生する。また撹拌力が大きくなることによってキャリアおよびトナーが粉砕され、現像剤が劣化する。
【０００７】
これに対して磁性粉分散キャリアは、樹脂含浸キャリアに比べて比重および密度が小さいので、キャリアとトナーとを摩擦帯電させるための撹拌力を小さくすることができ、キャリアのスペントおよび現像剤の劣化を防止することができる。また結着樹脂中に分散させる磁性粉の量を変化させることによって樹脂含浸キャリアよりも磁化を小さくすることができる。これによって、樹脂含浸キャリアに比べて柔軟な磁気ブラシを形成することができ、トナーを感光体表面に対して安定して付着させることができるので、一層高精細および高解像の画像を得ることができる。
【０００８】
このような磁性粉分散キャリアとしては、球状の形状を有するものが一般的である。しかしながらキャリアの形状が球形であると、磁気ブラシの形成時におけるキャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積が小さく、キャリア同士の付着力、およびキャリアと現像ローラとの付着力が小さくなる。これによって、現像ローラに担持されるべきキャリアが感光体に移行するキャリア付着が発生し、キャリアが付着した部分には画像欠損などの問題が発生する。
【０００９】
このような問題に鑑み、感光体へのキャリア付着を防止することを目的とする異形キャリアが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されるキャリアは、結着樹脂および磁性体を含むキャリアコアがさらに樹脂によって被覆されて構成される磁性体含有樹脂キャリアである。特許文献１に開示されるキャリアは、真比重が２．５〜４．０ｇ／ｃｍ３であり、体積平均粒径が１５μｍ以上２５μｍ未満であり、１００００／４π（ｋＡ／ｍ）の磁界下における磁化の強さが４０〜８０Ａｍ２／ｋｇであり、平均円形度Ｃが０．８５０〜０．９５０であり、円形度の３０％値Ｃ３０との間に０≦（Ｃ−Ｃ３０）≦０．２００の関係を満足し、かつ走査型電子顕微鏡で１０００倍に拡大された投影形状に凹所を有するキャリアの存在率が２０．０個数％以下である。
【００１０】
このような異形キャリアによれば、球形のキャリアに比べて磁気ブラシの形成時におけるキャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積を増大することができ、キャリア同士の付着力、およびキャリアと現像ローラとの付着力を増大することができるので、キャリア付着が発生するおそれを低減することができるとされる。しかしながら球形のキャリアに比べてキャリア付着が発生するおそれを低減することができるとはいうものの、このような異形キャリアにおいてもキャリア付着の問題は発生し、感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することは困難である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３５２４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、キャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積を増大することによって感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することができるキャリア、２成分現像剤、現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、樹脂および磁性体を含み、円柱形状を有することを特徴とする磁性体含有樹脂キャリアである。
【００１４】
また本発明は、紡糸法によって製造されることを特徴とする。
また本発明は、紡糸法は、
樹脂および磁性体を溶融混練する溶融混練工程と、
溶融混練工程で得られた溶融混練物を糸状に押出し、冷却する押出し冷却工程と、
押出し冷却工程で得られた糸状の固化物を粉砕し、円柱形状の磁性体含有樹脂キャリアを得る粉砕工程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、真比重が、２．５ｇ／ｃｍ３以上４．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、表面が、被覆剤によって被覆されることを特徴とする。
また本発明は、被覆剤が、シリコーン樹脂またはフッ素樹脂を含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、アスペクト比が、１．２以上２．０以下であることを特徴とする。
また本発明は、前記本発明の磁性体含有樹脂キャリアと、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナーとを含むことを特徴とする２成分現像剤である。
【００１８】
また本発明は、トナーが、円柱形状を有することを特徴とする。
また本発明は、トナーのアスペクト比が、１．０以上３．０以下であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、上記の２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
【００２０】
また本発明は、上記の現像装置を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、磁性体含有樹脂キャリア（以下単に「キャリア」という場合がある）は、樹脂および磁性体を含み、円柱形状を有する。円柱形状を有するキャリアは、球形状を有するキャリアに比べてキャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積が大きい。たとえば球形状を有するキャリアの場合、キャリア同士の接触およびキャリアと現像ローラとの接触は、点接触に近い状態であるのに対し、円柱形状を有するキャリアの場合、キャリア同士の接触およびキャリアと現像ローラとの接触を、線接触に近い状態、または面接触に近い状態とすることができる。これによって、キャリア同士の付着力およびキャリアと現像ローラとの付着力が高まり、キャリアと感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することができる。
【００２２】
また本発明によれば、磁性体含有樹脂キャリアは、紡糸法によって製造される。磁性体含有樹脂キャリアを紡糸法に製造すると、少なくとも円柱底面の円の半径方向に関して寸法の揃ったキャリアを製造することができ、個々のキャリアの性質、特に帯電性、トナーへの帯電付与性能などにばらつきが少なく、安定性に優れるキャリアを得ることができる。
【００２３】
また本発明によれば、紡糸法は、溶融混練工程と、押出し冷却工程と、粉砕工程とを含む。溶融混練工程では、樹脂および磁性体を溶融混練し、樹脂中に磁性体を均一に分散させる。押出し冷却工程では、樹脂中に磁性体が均一に分散した溶融混練物を糸状に押出し、冷却することによって糸状の固化物を得る。粉砕工程では、糸状の固化物を粉砕し、円柱形状のキャリアとする。
【００２４】
溶融混練工程において樹脂および磁性体を溶融混練することによって、樹脂中に磁性体が均一に分散した磁性体含有樹脂キャリアが得られる。磁性体含有樹脂キャリアは、たとえば樹脂含浸キャリアに比べて比重および密度が小さいので、キャリアとトナーとを摩擦帯電させるための撹拌力を小さくすることができ、キャリアのスペントおよび現像剤の劣化が防止される。また樹脂中に分散させる磁性体の量を変化させることによって、その磁化を調整することができる。これによって磁気ブラシの硬さを制御することができ、トナーの感光体表面に対する付着性を向上させることができるので、一層高精細および高解像の画像を得ることができる。
【００２５】
さらに押出し冷却工程において溶融混練物を糸状に押出し、冷却することによって糸状の固化物を得、これを粉砕工程において粉砕することによって円柱形状のキャリアを製造することができるので、円柱形状のキャリアを簡便な方法で製造することができる。
【００２６】
また本発明によれば、キャリアの真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上４．０ｇ／ｃｍ３以下である。このような好適な真比重を有するキャリアは、キャリアとトナーとを摩擦帯電させるための撹拌力を小さくすることができ、キャリアのスペントおよび現像剤の劣化を防止することができる。
【００２７】
また本発明によれば、キャリアの表面が被覆剤によって被覆されるので、たとえば撹拌によるキャリアの経時劣化を抑制することができ、経時安定性に優れるキャリアとすることができる。
【００２８】
また本発明によれば、被覆剤はシリコーン樹脂またはフッ素樹脂を含む。シリコーン樹脂およびフッ素樹脂は、トナーに対して離型性を有するとともに樹脂および磁性体を含むキャリアのコア粒子との密着性に優れる。これによって、キャリアがトナーによって汚染されるキャリアスペントを防止することができる。また長期使用後であっても、トナーに対する帯電付与性能を安定させることができる。
【００２９】
また本発明によれば、キャリアのアスペクト比が１．２以上２．０以下である。アスペクト比がこのような好適な範囲であるキャリアは、同じ体積の球形状のキャリアに比べて大きい表面積を有するので、少ない現像剤量でトナーに所定量の帯電を付与することができる。また撹拌などによるキャリアの割れが生じ難いので、耐久性に優れる。
【００３０】
また本発明によれば、２成分現像剤は、前記効果を有する磁性体含有樹脂キャリアと、トナーとを含むので、経時安定性に優れ、画像欠損のない高画質画像を形成することができる。
【００３１】
また本発明によれば、トナーが円柱形状を有するので、たとえば球形状のトナーを用いる場合に比べて、キャリアとトナーとの接触面積を増大させることができ、トナーの帯電立上がり性を向上させ、一層短時間でトナーを所定の電位に帯電させることができる。
【００３２】
また本発明によれば、トナーのアスペクト比が１．０以上３．０以下である。アスペクト比がこのような好適な範囲であるトナーは、同じ重量の球形状のトナーに比べて大きい表面積を有するので、トナーの帯電立上がり性に優れ、トナーが所定の帯電量にまで帯電する時間を短縮することができる。また撹拌などによるトナーの割れが生じ難いので、耐久性に優れる。またアスペクト比が３．０以下であると、円柱底面の円の半径方向の寸法に比して軸線方向の寸法が大きすぎないので、球形状のトナーと同等であるか、またはそれ以上の高精細な画像を形成することができる。
【００３３】
また本発明によれば、上記の２成分現像剤を用いて現像を行うので、感光体へのキャリア付着による画像欠損のないトナー像を形成することができる。
【００３４】
また本発明によれば、上記の現像装置を用いて画像を形成することにより、画像欠損のない高画質画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の磁性体含有樹脂キャリアは、樹脂および磁性体を含み、円柱形状を有することを特徴とする。円柱形状を有するキャリアは、球形状を有するキャリアに比べてキャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積が大きい。たとえば球形状を有するキャリアの場合、キャリア同士の接触およびキャリアと現像ローラとの接触は、点接触に近い状態であるのに対し、円柱形状を有するキャリアの場合、キャリア同士の接触およびキャリアと現像ローラとの接触を、線接触に近い状態、または面接触に近い状態とすることができる。これによって、感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することができる。
【００３６】
このような円柱形状のキャリアは、たとえば紡糸法によって製造することができる。以下紡糸法による円柱形状のキャリアの製造方法について説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施の一形態であるキャリアの製造方法の手順を示す工程図である。本実施の形態におけるキャリアの製造方法は、ステップｓ１の溶融混練工程と、ステップｓ２の押出し冷却工程と、ステップｓ３の粉砕工程とを含む。
【００３８】
〈溶融混練工程〉
ステップｓ１の溶融混練工程では、樹脂および磁性体を溶融混練し、樹脂中に磁性体を均一に分散させる。
【００３９】
キャリアに含まれる樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、たとえば、アクリル樹脂、ポリエステルなどが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いられてもよく、また混合されて用いられてもよい。また上記以外の他の樹脂と混合されて用いられてもよい。
【００４０】
アクリル樹脂としては、たとえば、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ−ｎ−ブチルメタクリレート、ポリグリシジルメタクリレート、ポリ含フッ素アクリレート、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−ブチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体などが挙げられる。
【００４１】
ポリエステルとしては、たとえば、アルコールモノマーおよび／または酸モノマーの重縮合物などが挙げられる。アルコールモノマーとしては、ポリエステルの合成に常用されるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、その他の二価のアルコールが挙げられる。酸モノマーとしても、ポリエステルの合成に常用されるものを使用でき、たとえば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸などのカルボン酸類、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類、アルキルコハク酸類、これらの酸の無水物、アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸が挙げられる。
【００４２】
磁性体としては、たとえば、マグネタイト、フェライトなどの粉末が挙げられる。フェライトとしては、公知のものを使用でき、たとえば、マンガン、亜鉛、銅などを含むフェライト粉末が使用できる。
【００４３】
磁性体としては、１次粒子の個数平均粒径が小さいほど好ましく、２．０μｍ以下であることが好ましい。また０.５μｍ以上２．０μｍ以下であることがさらに好ましい。磁性体の１次粒子の個数平均粒径が２．０μｍを超えると、磁性体と樹脂との界面を破断面としてキャリアが割れ易くなるので、キャリアの耐久性が低下するおそれがある。磁性体の１次粒子の個数平均粒径が０.５μｍ未満であると、磁性体が凝集し、樹脂中での分散均一性が低下するおそれがある。磁性体の１次粒子の粒度分布幅は、狭いほど好ましい。
【００４４】
溶融混練工程では、このような樹脂と磁性体とを溶融混練して溶融混練物を作製する。磁性体は、樹脂の比重および磁性体の比重に応じて、キャリアの真比重が２．５ｇ／ｃｍ３以上４．０ｇ／ｃｍ３以下となるような割合で用いられることが好ましい。キャリアの真比重が２．５ｇ／ｃｍ３未満であると、キャリアの比重が小さくなり過ぎ、キャリアが感光体上に移行するキャリア付着が発生するおそれがある。またトナーに対する帯電付与性能が低下し画像濃度が低下するおそれがある。キャリアの真比重が４．０ｇ／ｃｍ３を超えると、キャリアの比重および密度が大きくなり過ぎ、現像容器内での撹拌力を大きくする必要が生じ、撹拌力の増大によってキャリアおよびトナーが劣化し、たとえばトナーの微粉がキャリアに付着してキャリアを汚染するキャリアスペントが発生するおそれがある。またキャリア中の磁性体の割合が高くなり、樹脂に対する磁性体の分散性が低下する。
【００４５】
磁性体の含有率としては、キャリア全量に対して２０重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以上５０重量％以下であることがさらに好ましい。磁性体をこのような割合で用いることによって、キャリアの真比重を前記好適な範囲に収めることができる。
【００４６】
溶融混練工程では、樹脂および磁性体を含むキャリア原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練することが好ましい。混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４７】
混合機によって混合されたキャリア原料は、混練機によって溶融混練される。混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００４８】
溶融混練工程では、キャリア原料を、キャリア原料に含まれる樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して溶融混練する。これによって、樹脂が軟化され、樹脂中に磁性体が分散される。溶融混練時における具体的な加熱温度は、たとえば８０℃以上２００℃以下、好ましくは１００℃以上１５０℃以下程度である。キャリア原料の溶融混練が充分に行われ、樹脂中に磁性体を均一に分散させることができると、ステップｓ２の押出し冷却工程に移る。
【００４９】
〈押出し冷却工程〉
ステップｓ２の押出し冷却工程では、溶融混練工程で得られた溶融混練物を糸状に押出し、冷却する。押出し冷却工程では、たとえば図２に示す紡糸装置１が用いられる。
【００５０】
図２は、押出し冷却工程で用いられる紡糸装置１の構成を概略的に示す系統図である。図３は、図２に示す紡糸装置１に備わる紡糸ノズル５を拡大して示す断面斜視図である。図３は、紡糸ノズル５に備えられる混練物吐出ダイ５ｂが並ぶ方向に垂直な断面図である。紡糸装置１は、大略、混練物送給部２と、微細化部３と、冷却部４とを備える。
【００５１】
混練物送給部２は、ギアポンプ６と、流路７とを備える。ギアポンプ６は、溶融混練工程にて用いられる混練機８の排出側と、流路７との間に設けられる。ギアポンプ６は、溶融混練物の滞留および偏流が起こらないように圧力および押出し量を調整して、混練機８から排出される溶融混練物を流路７に供給する。ギアポンプ６は、紡糸ノズル５から押出されて糸状に形成される溶融混練物の径が一定となるように圧力および押出し量を制御する。本実施の形態では、糸状に形成される溶融混練物の径を２０〜３０μｍとするために、紡糸ノズル５内部における溶融混練物への圧力を７０ｋｇ／ｃｍ２以上とする。この圧力は、９０ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。流路７は、図示しないけれども、その出口が紡糸ノズル５の上面に形成される図示しない溶融混練物の受入口に接続されるように設けられる。これによって、流路７の図示しない内部空間と、紡糸ノズル５の図示しない内部流路とが連通する。またギアポンプ６および流路７には、溶融混練物が軟化状態を保つための図示しないヒータが備えられる。
【００５２】
微細化部３は、押出し用の紡糸ノズル５と、熱風吹出部９とを備える。紡糸ノズル５は、流路７を介してギアポンプ６によって矢符１７方向から供給される溶融混練物を下方に吐出し、溶融混練物を糸状に押出すノズルであり、ノズル本体５ａと、ノズルカバー１２とを含む。ノズル本体５ａの上面には、図示しない溶融混練物の受入口が形成される。この受入口は、前述のように流路７に接続される。またノズル本体５ａは、短手方向の両側壁の間隔が、下に行くほど徐々に狭まるように設けられる。ノズル本体５ａの底面部には、底面部を厚み方向に貫通する混練物吐出ダイ５ｂがノズル本体５ａの長手方向に一列に並んで、複数個形成される。ノズル本体５ａの受入口を介して流路７から供給される加圧状態の溶融混練物を、混練物吐出ダイ５ｂから押出すことによって、溶融混練物を糸状に成形する。本実施の形態では、ノズル本体５ａは孔径２００μｍの混練物吐出ダイ５ｂを有し、この混練物吐出ダイ５ｂから溶融混練物を押出し、径２０〜３０μｍの糸状物とする。糸状に押出される溶融混練物の径は、たとえば、糸状の溶融混練物が固化され粉砕されて得られる円柱形状のキャリアを、電子顕微鏡で１，０００倍の倍率で観察することによって確認することができる。ノズルカバー１２は、ノズル本体５ａの下部において、ノズル本体５ａの短手方向の両側壁に対して間隔を有して離隔するように設けられ、前記両側壁とともに熱風流過路１２ａを形成する。熱風流過路１２ａには、熱風吹出部９から熱風が供給される。
【００５３】
熱風吹出部９は、熱風を吹出すブロア１０と、ブロア１０から吹出された熱風の温度を制御するヒータ１１とを備える。熱風吹出部は、ブロア１０から吹出され、ヒータ１１で所定の温度に制御された熱風を、熱風流過路１２ａに矢符１３方向から供給することによって、ノズル本体５ａの温度、ひいては混練物吐出ダイ５ｂから吐出される溶融混練物の粘度を好適に保持する。これによって、糸状の溶融混練物の径が一定に保持される。
【００５４】
本実施の形態において、熱風吹出部９は、ノズル本体５ａの温度が１００℃以上１６０℃以下になるように熱風の供給量および温度制御がなされる。ノズル本体５ａの温度が１００℃未満であると、溶融混練物の粘度が高く、混練物吐出ダイ５ｂからの溶融混練物の吐出が困難となる。また混練物吐出ダイ５ｂから溶融混練物を吐出することができたとしても、吐出された溶融混練物が切れ易く、均一な径の糸状物を形成することができない。ノズル本体５ａの温度が１６０℃を超えると、溶融混練物の粘度が低くなり、溶融混練物が伸び易くなるので、糸状に形成される溶融混練物の径が細くなり過ぎる。本実施の形態のように、２０〜３０μｍ径の糸状の溶融混練物を形成する場合、ノズル本体５ａの温度が１２０℃以上１３０℃以下となるように、熱風の供給量および温度制御がなされることが好ましい。
【００５５】
熱風吹出部９からの熱風の供給量は、ヒータ１１によって制御される熱風の温度にもよるけれども、たとえば熱風の温度が１６０℃である場合、１．５ｍ３／ｍｉｎ以上３．０ｍ３／ｍｉｎ以下であることが好ましい。熱風の供給量が１．５ｍ３／ｍｉｎ未満であると、ノズル本体５ａの温度を好適な温度にまで高めることができず、混練物吐出ダイ５ｂからの溶融混練物の吐出が困難となる。また吐出された溶融混練物が切れ易く、均一な径の糸状物を形成することができない。熱風の供給量が３．０ｍ３／ｍｉｎを超えると、ノズル本体５ａの温度が高くなり過ぎ、糸状に形成される溶融混練物の径が細くなる。
【００５６】
冷却部４は、紡糸ノズル５から糸状に押出される溶融混練物を冷却する。冷却部４は、冷風ブロア１４を備え、糸状に押出される溶融混練物に冷風を吹付けることによって溶融混練物を固化させる。冷風ブロア１４による冷風の供給量および温度は特に限定されない。紡糸装置１は、冷却部４で冷却された溶融混練物の固化物を粉砕機１５に搬送する搬送手段１６を備える。
【００５７】
紡糸装置１による押出し冷却工程は、次のようにして行われる。溶融混練工程にて得られた溶融混練物は、ギアポンプ６から流路７を介して紡糸ノズル５に所定の押出し量および圧力で供給される。このとき紡糸ノズル５は、熱風吹出部９によって好適な温度に加熱されている。紡糸ノズル５に矢符１７方向に供給された溶融混練物は、ノズル本体５ａが好適な温度に加熱されていることによって好ましい粘度を保持しており、混練物吐出ダイ５ｂから下方に糸状に押出される。糸状に押出された溶融混練物は、冷却部４によって冷却固化される。冷却固化された固化物は、形状を糸状に保持したまま搬送手段１６にて搬送される。搬送手段１６によって糸状の固化物が粉砕機１５に搬送されると、ステップｓ３の粉砕工程に移る。
【００５８】
〈粉砕工程〉
ステップｓ３の粉砕工程では、押出し冷却工程で得られた糸状の固化物を粉砕し、円柱形状の磁性体含有樹脂キャリアを得る。粉砕に用いられる粉砕機としては、公知のものを用いることができ、たとえば超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナー）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【００５９】
粉砕工程において、糸状に形成された固化物を、固化物の延びる方向の寸法がたとえば２０μｍ以上１５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下になるまで粉砕することによって、円柱形状の磁性体含有樹脂キャリアを得る。これによって、円柱底面の円の半径方向の寸法が２０μｍ以上３０μｍ以下であり、軸線方向の寸法が２０μｍ以上１５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下の円柱形状のキャリアを得ることができる。
【００６０】
粉砕後、必要に応じて分級を施すことが好ましい。これによって、キャリアの粒度分布幅を狭くすることができ、トナーに対する帯電付与性能を一層安定にすることができる。分級には、遠心力による分級、または風力による分級によって微粉を除去する公知の分級機を用いることができる。
【００６１】
円柱形状のキャリアは、アスペクト比が、１．２以上２．０以下であることが好ましい。アスペクト比とは、円柱底面の円の半径方向の寸法に対する軸線方向の寸法（軸線方向の寸法／半径方向の寸法）である。アスペクト比が、１．２未満であると、円柱形状のキャリアの表面積を、同じ体積を有する球形状のキャリアの表面積よりも充分に大きくすることができず、円柱形状のキャリアを用いることによる効果、たとえば現像剤量の低減などの効果を発現できないおそれがある。アスペクト比が２．０を超えると、撹拌などによってキャリアの割れが生じ易く、耐久性が悪化するおそれがある。
【００６２】
以上のような溶融混練工程、押出し冷却工程および粉砕工程を含む紡糸法によって製造される円柱形状のキャリアは、少なくとも半径方向の寸法が均一であり、形状も揃っているので、トナーを安定して帯電させることができる。また円柱形状を有するキャリアは、球形状を有するキャリアに比べてキャリア同士の接触面積、およびキャリアと現像ローラとの接触面積が大きい。たとえば球形状を有するキャリアの場合、キャリア同士の接触およびキャリアと現像ローラとの接触は、点接触に近い状態であるのに対し、円柱形状を有するキャリアの場合、キャリア同士の接触およびキャリアと現像ローラとの接触を、線接触に近い状態、または面接触に近い状態とすることができる。これによって、感光体へのキャリア付着を確実に防止し、画像欠損のない高画質画像を形成することができる。
【００６３】
以上のようなキャリアを製造するための溶融混練工程、押出し冷却工程および粉砕工程を含む紡糸法は、樹脂として主に熱可塑性樹脂が使用されるときに、特に好ましく用いられる。
【００６４】
キャリアに用いられる樹脂としては、前記例示した樹脂のほかに、たとえば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を用いてもよい。これらの樹脂は、単独で用いられてもよく、また混合されて用いられてもよい。また上記以外の他の樹脂と混合されて用いられてもよい。
【００６５】
シリコーン樹脂としては、たとえば、メチルシリコーン樹脂、エポキシ変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、フェノール変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエステル変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００６６】
フッ素樹脂としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などが挙げられる。
【００６７】
エポキシ樹脂としては、たとえば、酸性基または塩基性基含有エポキシ樹脂が挙げられる。酸性基または塩基性基含有エポキシ樹脂は、たとえば、ベースになるエポキシ樹脂にアジピン酸、無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００６８】
キャリア用の樹脂として主に熱硬化性樹脂が使用される場合においても、樹脂が軟化状態を保持する範囲内において溶融混練工程および押出し冷却工程を実施することによって、上記方法を用いることができる。また樹脂として主に熱硬化性樹脂が使用される場合、溶融混練工程および押出し冷却工程に代えて、以下の方法を好ましく用いることができる。
【００６９】
樹脂として熱硬化性樹脂が使用される場合、繊維形成性を有する水溶性高分子化合物と、熱硬化性樹脂との混合物を、水溶性高分子化合物に対して固化能を有する浴中で紡糸し、硬化処理を施す。
【００７０】
繊維形成性を有する水溶性高分子化合物としては、たとえば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸、アルギン酸ソーダ、カゼイン酸などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。たとえばポリビニルアルコールを使用する場合、水あるいは水とアルコール類との混合物にこれを溶解することが可能である。これらの水溶性高分子化合物に対して固化能を有する浴としては、たとえば、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウムなどの無機塩類水溶液が挙げられる。
【００７１】
熱硬化性樹脂のうち、液状のものはそのままで、固形状のものは水またはアルコールなどの溶剤、あるいはこれらの混合溶剤に溶解させた状態で水溶性高分子と混合する。繊維形成性を有する水溶性高分子化合物と、熱硬化性樹脂との混合は、前述のような公知の混合機によって行われる。紡糸に供する混合溶液中の固形分は２〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。さらに紡糸時における固化浴温度において、粘度が５〜１０Ｐａ・ｓとなるように固形分濃度が調整されることが好ましい。
【００７２】
紡糸装置としては、図２に示す紡糸装置１と同様のものを用いることができる。ただし紡糸ノズル５は、水溶性高分子化合物に対して固化能を有する浴中に、水溶性高分子化合物と熱硬化性樹脂との混合物を吐出する。紡糸装置は、水溶性高分子化合物に対して固化能を有する浴中に、水溶性高分子化合物と熱硬化性樹脂との混合物を吐出することによって、水溶性高分子化合物と熱硬化性樹脂との混合物を糸状に押出す。次いでこの糸状物を樹脂の硬化温度に応じた温度に加熱処理し、熱硬化性樹脂を硬化させる。紡糸法によって得られた糸状物に含まれる水溶性高分子化合物は、必要に応じて除去される。水溶性化合物の除去は、水溶性高分子の種類に応じて温水、希アルカリ性に調整された温水、または希酸性に調整された温水に溶解することによって行われる。
【００７３】
以上のような方法によれば、熱硬化性樹脂を用いる場合であっても紡糸法による糸状物の形成が可能である。得られた糸状物は、前述と同様の粉砕工程によって粉砕され、円柱形状を有する磁性体含有樹脂キャリアとされる。
【００７４】
本発明の円柱形状を有する磁性体含有樹脂キャリアは、表面が被覆剤によって被覆されることが好ましい。キャリアの表面が被覆剤によって被覆されると、たとえば撹拌によるキャリアの経時劣化を抑制することができ、経時安定性に優れるキャリアとすることができる。
【００７５】
被覆剤は、シリコーン樹脂またはフッ素樹脂を含むことが好ましい。シリコーン樹脂およびフッ素樹脂は、トナーに対して離型性を有するとともに樹脂および磁性体を含むキャリアのコア粒子との密着性に優れる。これによって、キャリアがトナーによって汚染されるキャリアスペントを防止することができ、また長期使用によってもトナーに対する帯電付与性能を安定させることができる。
【００７６】
またたとえば磁性体含有樹脂キャリアに含まれる樹脂がシリコーン樹脂またはフッ素樹脂である場合、被覆剤としてキャリアに含まれる樹脂と同じ材料を用いることによって、長期使用によってもキャリアの性質が変化することが防止され、経時安定性に優れるキャリアとすることができる。また磁性体含有樹脂キャリアに含まれる樹脂がシリコーン樹脂およびフッ素樹脂を含まない場合、被覆剤としてシリコーン樹脂またはフッ素樹脂を用いることによって、キャリアの表面エネルギーを低減することができ、トナーの帯電量が高くなり過ぎることを防止し、キャリアに対するトナーの付着量を好適に設定することができるなど、キャリアの高性能化を図ることができる。
【００７７】
被覆剤の使用量は、キャリア１００重量部に対して０．５重量部以上１０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは１重量部以上３重量部以下である。キャリアへの被覆剤の被覆は、たとえば浸漬法、スプレー法などが挙げられる。浸漬法では、被覆剤を溶媒に分散させてなるコーティング溶液にキャリアを浸漬させて被覆剤を被覆し、乾燥させて溶媒を除去する。スプレー法では、被覆剤を溶媒に分散させてなるコーティング溶液をキャリアに噴霧して被覆剤を被覆し、乾燥させて溶媒を除去する。
【００７８】
本発明の円柱形状を有する磁性体含有樹脂キャリアの被覆層には、導電性粒子を含んでもよい。導電性粒子としては、例えば、導電性カーボンブラック、導電性酸化チタンおよび酸化スズなどの酸化物が用いられる。少ない添加量で導電性を発現させるには、カーボンブラック等が好適であるが、カラートナーに対してはキャリアの被覆層からのカーボン脱離が懸念される場合がある。このときはアンチモンをドープさせた導電性酸化チタンなどが用いられる。導電性粒子は、上記被覆剤に含有される樹脂１００重量部に対して３０重量部以下の割合で含まれることが好ましい。キャリアの被覆層に含有される導電性粒子が、被覆剤に含有される樹脂１００重量部に対して３０重量部以下含まれるように用いることで、キャリアのトナーへの電荷付与性が一層向上するとともに、被覆層の機械的強度、フェライト粒子に対する密着性などが向上する。よって、長期的かつ安定的にトナーを帯電させ得るキャリアを得ることができる。なお、導電性粒子の固有抵抗は、１０１０Ω・ｃｍ以下のものが好ましい。
【００７９】
本発明のキャリアは、トナーとともに２成分現像剤として使用される。本発明のキャリアとともに用いられるトナーとしては、円柱形状を有することが好ましい。円柱形状のトナーは、円柱形状のキャリアと同様に、次の溶融混練工程、紡糸工程および粉砕工程によって製造される。
【００８０】
〈溶融混練工程〉
溶融混練工程では、結着樹脂と、着色剤と、離型剤、帯電制御剤などのトナー添加剤とを含むトナー原料を溶融混練する。
【００８１】
結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として常用されるものであれば特に限定されず、たとえば、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。また同一種の樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれか１つまたは複数が異なる樹脂を複数種併用することができる。
【００８２】
ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。なお、ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００８３】
アクリル樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基含有アクリル樹脂を好ましく使用できる。酸性基含有アクリル樹脂は、たとえば、アクリル樹脂モノマーまたはアクリル樹脂モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基もしくは親水性基を含有するアクリル樹脂モノマーおよび／または酸性基もしくは親水性基を有するビニル系モノマーを併用することによって製造できる。アクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有することのあるアクリル酸、置換基を有することのあるメタアクリル酸、置換基を有することのあるアクリル酸エステル、置換基を有することのあるメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーの具体例としては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基（水酸基）含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、臭化ビニル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルなどが挙げられる。ビニル系モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などによって行われる。
【００８４】
スチレン−アクリル樹脂としては、たとえば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
【００８５】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００８６】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００８７】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００８８】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００８９】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００９０】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００９１】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００９２】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００９３】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００９４】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００９５】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．２〜１０重量部である。
【００９６】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部、特に好ましくは１．０〜８．０重量部である。
【００９７】
帯電制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部である。
【００９８】
溶融混練工程では、キャリアの製造方法における溶融混練工程と同様に、少なくとも結着樹脂および着色剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練工程で用いられる混合機および混練機としては、キャリアの製造方法における溶融混練工程で用いられる前述の混合機および混練機と同様のものを用いることができる。
【００９９】
溶融混練工程では、トナー原料を、トナー原料に含まれる結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して溶融混練する。これによって、樹脂が軟化され、樹脂中に磁性体が分散される。溶融混練時における具体的な加熱温度は、たとえば８０℃以上２００℃以下、好ましくは１００℃以上１５０℃以下程度である。トナー原料の溶融混練が充分に行われ、結着樹脂中に着色剤などの結着樹脂以外のトナー原料の成分を均一に分散させることができると、紡糸工程に移る。
【０１００】
〈紡糸工程〉
紡糸工程では、前述のキャリアの製造方法における押出し冷却工程と同様にして、トナー原料を溶融混練して得た溶融混練物を糸状に押出し、冷却する。紡糸工程で用いる紡糸装置としては、前述の図２に示す紡糸装置１を用いることができる。紡糸工程では、キャリアの製造方法と同様に、紡糸ノズルの混練物吐出ダイから溶融混練物を押出し、糸状物を形成する。このとき溶融混練物は、３〜８μｍ径の糸状物に成形されることが好ましい。糸状物の径が３μｍ未満であると、撹拌などによるトナーの割れが生じやすく、トナーの微粉を発生しやすい。糸状物の径が８μｍを超えると、高精細な画像を形成できないおそれがある。溶融混練物が成形されてなる糸状物が前記好適な径で押出されるように、紡糸ノズルの混練物吐出ダイの孔径、ギアポンプの圧力および押出し量、熱風吹出部からの熱風の供給量および温度などを適宜調整する。紡糸工程において、溶融混練物を紡糸ノズルの混練物吐出ダイから押出し、冷風ブロアによって冷却して固化する。トナー原料を含む糸状の溶融混練物の固化物が得られると、粉砕工程に移る。
【０１０１】
〈粉砕工程〉
粉砕工程では、押出し冷却工程で得られた糸状の固化物を粉砕し、円柱形状のトナーを得る。粉砕に用いられる粉砕機としては、キャリアの製造に用いられる粉砕機と同様のものを用いることができる。また粉砕後、必要に応じて分級を施すことが好ましい。粉砕工程では、円柱底面の円の半径方向の寸法が３μｍ以上８μｍ以下であり、軸線方向の寸法が３μｍ以上１５μｍ以下、好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下の円柱形状のトナーを得る。
【０１０２】
円柱形状のトナーは、アスペクト比が、１．０以上３．０以下であることが好ましい。またアスペクト比が１．２以上２．０以下であることがさらに好ましい。アスペクト比が、１．０未満であると、円柱形状のトナーの表面積を、同じ体積を有する球形状のトナーの表面積よりも充分に大きくすることができず、キャリアとトナーとの接触面積を充分に増大させることができないので、トナーが所定の帯電量にまで帯電されるのに要する時間を短縮することができないおそれがある。アスペクト比が３．０を超えると、撹拌などによってトナーの割れが生じ易く、耐久性の悪化、およびキャリアスペントなどの問題が発生するおそれがある。またトナーが大きくなるので、高精細な画像を形成することができないおそれがある。
【０１０３】
以上のようにして製造される円柱形状のトナーは、少なくとも半径方向の寸法が均一であり、形状も揃っているので、個々のトナー粒子間における帯電性能にばらつきが少なく、帯電安定性に優れる。また円柱形状を有するトナーは、球形状を有するトナーに比べてトナーとキャリアとの接触面積が大きい。したがってトナーを効率よく摩擦帯電させることができ、所定の帯電量に立上がるまでに要する時間を短縮することができる。
【０１０４】
上記円柱形状のトナーには、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタン、アルミナなどが挙げられる。またこれらは、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、トナー１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
【０１０５】
本発明の円柱形状のキャリアを円柱形状のトナーとともに用いることによって、経時安定性に優れ、画像欠損のない高画質画像を形成することができるとともに、少ない現像剤量でトナーに所定量の帯電を付与することができる。これによってトナーの帯電に要する時間を一層短縮することができ、トナーの帯電立上がり性に優れる２成分現像剤が得られる。本発明の円柱形状のキャリアは、上記のような円柱形状のトナーとともに用いられることが特に好ましいけれども、これに限定されることなく、不定形状のトナーおよび球形状のトナーとともに用いられても、その効果を充分に発揮することができる。
【０１０６】
図４は、本発明の実施形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置は、トナー像形成手段１０２と、転写手段１０３と、定着手段１０４と、記録媒体供給手段１０５と、排出手段１０６とを含む。トナー像形成手段１０２を構成する各部材および中間転写手段１０３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１０７】
トナー像形成手段１０２は、感光体ドラム１１１と、帯電手段１１２と、露光ユニット１１３と、現像手段１１４と、クリーニングユニット１１５とを含む。帯電手段１１２、現像手段１１４およびクリーニングユニット１１５は、感光体ドラム１１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１１２は、現像手段１１４およびクリーニングユニット１１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１０８】
感光体ドラム１１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１０９】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１１０】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１１１】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【０１１２】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１１３】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１１４】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１１５】
帯電手段１１２は、感光体ドラム１１１を臨み、感光体ドラム１１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１１２は感光体ドラム１１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１１６】
露光ユニット１１３は、露光ユニット１１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１１２と現像手段１１４との間を通過して感光体ドラム１１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１１７】
図５は、本発明の実施形態である現像手段１１４の構成を模式的に示す断面図である。現像手段１１４は、現像槽１２０とトナーホッパ１２１とを含む。現像槽１２０は感光体ドラム１１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽１２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽１２０の感光体ドラム１１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１１との圧接部または最近接部において感光体１１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ１２１から現像槽１２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ１２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽１２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽１２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ１２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１１８】
本発明の二成分現像剤を用いて現像することにより、感光体上に高精細かつ高解像度の高品位なトナー像を形成することができる。
【０１１９】
クリーニングユニット１１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１２０】
トナー像形成手段１０２によれば、帯電手段１１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１１の表面に、露光ユニット１１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト１２５に転写した後に、感光体ドラム１１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１２１】
転写手段１０３は、感光体ドラム１１１の上方に配置され、中間転写ベルト１２５と、駆動ローラ１２６と、従動ローラ１２７と、中間転写ローラ１２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット１２９、転写ローラ１３０とを含む。中間転写ベルト１２５は、駆動ローラ１２６と従動ローラ１２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト１２５が、感光体ドラム１１１に接しながら感光体ドラム１１１を通過する際、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に対向配置される中間転写ローラ１２８から、感光体ドラム１１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト１２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト１２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ１２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト１２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ１２７は駆動ローラ１２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベル１ト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト１２５に付与する。中間転写ローラ１２８は、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ１２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１１表面のトナー像を中間転写ベルト１２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット１２９は、中間転写ベルト１２５を介して従動ローラ１２７に対向し、中間転写ベルト１２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１１との接触によって中間転写ベルト１２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット１２９が中間転写ベルト１２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ１３０は、中間転写ベルト１２５を介して駆動ロー１ラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ１３０と駆動ローラ１２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト１２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段１０５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段１０４に送給される。転写手段１０３によれば、感光体ドラム１１１と中間転写ローラ１２８との圧接部において感光体ドラム１１１から中間転写ベルト１２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト１２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１２２】
定着手段１０４は、転写手段１０３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とを含む。定着ローラ１３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ１３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ１３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ１３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ１３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ１３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ１３２は定着ローラ１３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ１３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ１３２は、定着ローラ１３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段１０４によれば、転写手段１０３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１２３】
記録媒体供給手段１０５は、自動給紙トレイ１３５と、ピックアップローラ１３６と、搬送ローラ１３７と、レジストローラ１３８、手差給紙トレイ１３９を含む。自動給紙トレイ１３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ１３６は、自動給紙トレイ１３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ１３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ１３８に向けて搬送する。レジストローラ１３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ１３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ１３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ１３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ１３８に送給される。記録媒体供給手段１０５によれば、自動給紙トレイ１３５または手差給紙トレイ１３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１２４】
排出手段１０６は、搬送ローラ１３７と、排出ローラ１４０と、排出トレイ１４１とを含む。搬送ローラ１３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段１０４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ１４０に向けて搬送する。排出ローラ１４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ１４１に排出する。排出トレイ１４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１２５】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、    Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置内部における各装置にも電力を供給する。
【０１２６】
本発明の現像装置を備える画像形成装置を用いて画像形成することにより、原稿画像の再現性に優れ、高精細かつ高解像度の高品位画像を形成できる。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例におけるキャリアの真比重、円柱形状のキャリアの寸法、体積平均粒径、磁性体の１次粒子の個数平均粒径は、以下のようにして測定した。
【０１２８】
［キャリアの真比重］
乾式自動密度計（商品名：アキュピック１３３０、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。２５±１℃及び５０±３％に保たれている恒温恒湿室にて測定する。測定サンプルは、１２時間以上前記恒温恒湿室に放置してから測定する。アキュピック１３３０の標準型１０ｃｍ３モデルを使用し、使用ガスはヘリウムガスで初期導入圧１９．５ｐｓｉｇとして行なった。また、体積測定値が繰り返し測定で０．５％以内で一致することを条件とした。
【０１２９】
［円柱形状のキャリアの寸法］
電子顕微鏡（商品名：ＶＥ−９５００、株式会社キーエンス製）によって１，０００倍の倍率で１００個の円柱形状のキャリアを写真撮影し、その撮影写真からキャリアの半径方向の寸法および軸線方向の寸法を測定した。さらにこの測定値から円柱形状の半径方向の寸法に対する軸線方向の寸法（軸線方向の寸法／半径方向の寸法）を算出し、その個数平均値を円柱形状のキャリアの平均アスペクト比とした。
【０１３０】
［体積平均粒径］
１００ｍＬビーカーに、塩化ナトリウム（１級）の１％水溶液（電解液）を２０ｍＬ入れ、これにアルキルベンゼンスルホン酸塩（分散剤）０．５ｍＬおよびトナー試料３ｍｇを順次添加し、５分間超音波分散した。これに全量が１００ｍＬになるように塩化ナトリウム（１級）の１％水溶液を添加し、再度５分間超音波分散したものを測定用試料とした。この測定用試料について、コールターカウンターＴＡ−ＩＩＩ（商品名、コールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍ、測定対象粒径が個数基準で２〜４０μｍの条件下に測定を行い、体積平均粒径を算出した。
【０１３１】
［磁性体の１次粒子の個数平均粒径］
磁性体から無作為に取り出したそれぞれ１００個の粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大して観察し、画像解析によって１次粒子の粒径を測定した。得られた測定値から個数平均粒径を算出した。
【０１３２】
〔キャリアＡの作製〕
ポリエステル樹脂（Ｔｇ：６０℃、Ｔｍ：１１０℃）９５部、および１次粒子の個数平均粒径が１〜２μｍのＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系で飽和磁化５０〜７０（ｅｍｕ／ｇ）の磁性体５部をヘンシェルミキサーにて３分間混合分散し、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散し、樹脂混練物を調製した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数毎分３００回転（３００ｒｐｍ）、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。得られたトナー混練物を図２に示すような紡糸装置によって紡糸し、２０〜２５μｍ径の糸状物を得た。紡糸装置の条件は、紡糸ノズル内部の圧力が９０ｋｇ／ｃｍ２であり、１６０℃の熱風の供給量が５ｍ３／ｍｉｎであり、ノズル本体の温度が１２０℃であった。得られた糸状物をカウンタージェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって分級し、平均アスペクト比が１．２〜２．０である円柱形状のキャリアＡを作製した。
【０１３３】
〔キャリアＢの作製〕
ポリエステル樹脂を９８部、磁性体を２部に変更したこと以外はキャリアＡと同様にして、円柱形状のキャリアＢを作製した。
【０１３４】
〔キャリアＣの作製〕
ポリエステル樹脂を９０部、磁性体を１０部に変更したこと以外はキャリアＡと同様にして、円柱形状のキャリアＣを作製した。
【０１３５】
〔キャリアＤの作製〕
粉砕条件を変更し、平均アスペクト比を１．２未満としたこと以外はキャリアＡと同様にして、円柱形状のキャリアＤを作製した。
【０１３６】
〔キャリアＥの作製〕
粉砕条件を変更し、平均アスペクト比を２．０より大としたこと以外はキャリアＡと同様にして、円柱形状のキャリアＥを作製した。
【０１３７】
〔キャリアＦの作製〕
円柱形状のキャリアＡ１００部に対してシリコーン樹脂５〜１０部をスプレー法によって被覆し、キャリアＦとした。
【０１３８】
〔キャリアＧの作製〕
個数平均粒径が１〜２μｍのフェライト１００部に対してシリコーン樹脂５〜１０部をスプレー法によって被覆したものをキャリアＧとした。
【０１３９】
〔キャリアＨの作製〕
スチレンアクリル樹脂９５部、および１次粒子の個数平均粒径が1〜２μｍのＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系磁性体５部を例えば以下のようにして製造され得ることができる。
【０１４０】
スチレンアクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、および磁性体（磁性粉体）、ならびにその他の添加剤を、混合機により十分に混合する。得られた混合物を、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の混練機を用いて溶融・混練する。冷却された溶融・混練物を粉砕して、さらに分級することによりキャリアを得ることができる。
【０１４１】
キャリアＡ〜Ｈの物性値について表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2009015084.tif 000003
【０１４３】
〔トナーａの作製〕
ポリエステル樹脂９０．５部、着色剤Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を着色剤として４０重量％含むマスターバッチ１２重量部、離型剤（商品名：ＲＥＦＩＮＥＤ ＣＡＲＮＡＵＢＡ ＷＡＸ、株式会社加藤洋行製）３重量部、および帯電制御剤を（商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）２重量部をヘンシェルミキサーにて３分間混合分散し、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散し、トナー混練物を調製した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数毎分３００回転（３００ｒｐｍ）、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。得られたトナー混練物を固化して粗粉砕した。その後、粗粉砕物をカウンタージェットミルによって微粉砕し、ロータリー式分級機によって分級して体積平均粒径６．５μｍの不定形のトナーａを作製した。
【０１４４】
〔トナーｂの作製〕
結着樹脂の微粒子，着色剤をアニオン性の界面活性剤で水中に分散させ，ワックス微粒子をカチオン性の界面活性剤で同様に水中に分散させる。これらをフラスコ内にて攪拌しながら凝集させ、該結着樹脂のＴｇ以上融点以下で融着させることで粒子を得る。この粒子水分散体から余分な界面活性剤を洗浄し、粒子をろ過、乾燥することで所望のトナー粒子を得る。
【０１４５】
〔トナーｃの作製〕
トナーａの作製で得られたトナー混練物を、図２に示すような紡糸装置によって紡糸し、４〜５μｍ径の糸状物を得た。紡糸装置の条件は、紡糸ノズル内部の圧力が９０ｋｇ／ｃｍ２であり、１６０℃の熱風の供給量が５ｍ３／ｍｉｎであり、ノズル本体の温度が１３０℃であった。得られた糸状物をカウンタージェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって分級し、平均アスペクト比が１．０〜３．０である円柱形状のトナーｃを作製した。
【０１４６】
〔トナーｄの作製〕
粉砕条件を変更し、平均アスペクト比を１．０未満としたこと以外はトナーｃと同様にして、円柱形状のトナーｄを作製した。
【０１４７】
〔トナーｅの作製〕
粉砕条件を変更し、平均アスペクト比を３．０より大としたこと以外はトナーｃと同様にして、円柱形状のトナーｅを作製した。
トナーａ〜ｅの物性値について表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2009015084.tif 000004
【０１４９】
（実施例１）
トナーａ１００部にシランカップリング剤で疎水化処理された平均１次粒子径２０ｎｍのシリカ粒子０．７部および酸化チタン１部を混合して外添トナーを作製した。このトナーａを含む外添トナーと、キャリアＡとを、トナー濃度が５％となるように混合し、実施例１の２成分現像剤を得た。
【０１５０】
（実施例２）
キャリアＡの代わりにキャリアＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の２成分現像剤を得た。
【０１５１】
（実施例３）
キャリアＡの代わりにキャリアＣを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の２成分現像剤を得た。
【０１５２】
（実施例４）
キャリアＡの代わりにキャリアＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の２成分現像剤を得た。
【０１５３】
（実施例５）
キャリアＡの代わりにキャリアＥを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の２成分現像剤を得た。
【０１５４】
（実施例６）
キャリアＡの代わりにキャリアＦを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の２成分現像剤を得た。
【０１５５】
（実施例７）
トナーａの代わりにトナーｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７の２成分現像剤を得た。
【０１５６】
（実施例８）
トナーａの代わりにトナーｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例８の２成分現像剤を得た。
【０１５７】
（実施例９）
トナーａの代わりにトナーｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９の２成分現像剤を得た。
【０１５８】
（実施例１０）
トナーａの代わりにトナーｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０の２成分現像剤を得た。
【０１５９】
（比較例１）
キャリアＡの代わりにキャリアＧを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の２成分現像剤を得た。
【０１６０】
（比較例２）
キャリアＡの代わりにキャリアＨを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２の２成分現像剤を得た。
【０１６１】
実施例および比較例の２成分現像剤におけるトナーの帯電立上がり性を、下記の方法によって評価した。また実施例および比較例の２成分現像剤を用いて画像を形成したときのキャリア付着の発生度合および解像性について評価した。
【０１６２】
〈帯電立上がり性〉
実施例および比較例の２成分現像剤４０ｇを容量が１００ｍＬであるポリエチレン製の有底円筒形状容器に投入し、容器の軸線まわりに１００ｒｐｍで回転させた。回転開始から０．５分、１分、２分、３分、５分、１０分、１５分、３０分、６０分、１２０分経過後に、それぞれ帯電量測定を行った。帯電量の測定には、トレック・ジャパン株式会社製の吸引式小形帯電量測定装置Ｍｏｄｅｌ  ２Ａ１０ＨＳ−２を用いた。測定した各時間経過後の帯電量のうち、最大値をＱｍとし、帯電量がＱｍの９０％以上になるまでの時間を帯電立上がり時間と規定する。帯電立上がり時間が短いほど、帯電立上がり性が良好であるといえる。評価基準は次のとおりである。
○：良好。帯電立上がり時間が５分以下。
△：実使用上問題なし。帯電立上がり時間が５分を超え１０分以下。
×：不良。帯電立上がり時間が１０分を超える。
【０１６３】
〈キャリア付着〉
実施例および比較例の２成分現像剤を市販複写機（商品名：ＭＸ−３５００、シャープ株式会社製）に充填し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の記録用紙上に白べた画像を形成した。この白べた画像形成後における感光体に付着したキャリアの個数を目視によって確認し、キャリア付着の程度を次のようにして評価した。
○：良好。キャリアの付着個数が１０個以下。
△：実使用上問題なし。キャリアの付着個数が１１個以上２０個以下。
×：不良。キャリアの付着個数が２１個以上。
【０１６４】
〈解像性〉
前記複写機によって画像濃度が０．３であり、直径５ｍｍのハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定サンプルを、粒子アナライザ（商品名ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定サンプルに形成される細線の線幅を測定した。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度である。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、解像性に優れることを示す。評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。細線再現性の値が１００以上１０５未満。
○：良好。細線再現性の値が１０５以上１１５未満。
△：実使用上問題なし。細線再現性の値が１１５以上１２５未満。
×：不良。細線再現性の値が１２５以上。
【０１６５】
〈総合評価〉
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。評価結果に△および×がない。
○：良好。評価結果に×がなく、△が１個ある。
△：実使用上問題なし。評価結果に×がなく、△が２個以上ある。
×：不良。評価結果に×がある。
評価結果を表３に示す。
【０１６６】
【表３】
2009015084.tif 000005
【０１６７】
表３から、本発明の所定規定内キャリアを用いる２成分現像剤は、トナー帯電立上がりが早く、かつキャリア付着が防止されるとともに高精細な画像を形成することができることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施の一形態であるキャリアの製造方法の手順を示す工程図である。
【図２】押出し冷却工程で用いられる紡糸装置１の構成を概略的に示す系統図である。
【図３】紡糸装置１に備えられる紡糸ノズル５付近を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態である現像手段１１４の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  紡糸装置
２  混練物送給部
３  微細化部
４  冷却部
５  紡糸ノズル
５ａ  ノズル本体
５ｂ  混練物吐出ダイ
６  ギアポンプ
７  流路
８  混練機
９  熱風吹出部
１０  ブロア
１１  ヒータ
１２  ノズルカバー
１２ａ  熱風流過路
１３  熱風供給方向
１４  冷風ブロア
１５  粉砕機
１６  搬送手段
１７  溶融混練物供給方向
１００  画像形成装置
１１４  現像手段
【図１】
2009015084.tif 000006
【図２】
2009015084.tif 000007
【図３】
2009015084.tif 000008
【図４】
2009015084.tif 000009
【図５】
2009015084.tif 000010