(57)【要約】【課題】オリジナルの電子データが複数存在する場合に、双方のデータの正当性を証明可能な電子データ供給システム及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の電子署名(36)が付加された第１の電子データ(34)を第２の電子データ(38)に変更し、第２の電子データを供給する電子データ供給システムであって、第１の電子データを第２の電子データに変更した際に、第２の電子データ及び第１の電子署名の双方に付加される第２の電子署名(40)を発行する署名発行手段(12)と、第２の電子データが供給された後に、第２の電子データを第１の電子データに変更し、第１の電子データを復元するデータ差し替え手段(16)と、第１の電子データの復元に伴い、第２の電子署名を削除する署名削除手段(14)とを具備する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子署名が付加された第１の電子データを第２の電子データに変更し、該第２の電子データを供給する電子データ供給システムであって、
前記第１の電子データを前記第２の電子データに変更した際に、該第２の電子データ及び前記第１の電子署名の双方に付加される第２の電子署名を発行する署名発行手段と、
前記第２の電子データが供給された後に、該第２の電子データを前記第１の電子データに変更し、該第１の電子データを復元するデータ差し替え手段と、
該第１の電子データの復元に伴い、前記第２の電子署名を削除する署名削除手段と
を具備することを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子データ供給システムであって、
前記第２の電子データは、前記第１の電子データの内容を視覚で識別困難にする画像であることを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子データ供給システムであって、
前記第２の電子データは、２値画像であることを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子データ供給システムであって、
前記第１の電子データを前記第２の電子データに変更した際に、前記第１の電子データを格納する格納手段をさらに具備し、
前記画像は、該格納手段の情報のみが記載されていることを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子データ供給システムであって、
前記第１の電子データの復元を許可するためのパスワードを記憶した記憶手段と、入力されたパスワードと該記憶手段に記憶されたパスワードとを照合する判定手段をさらに具備し、
前記データ差し替え手段は、該判定手段でパスワードを照合した結果、前記記憶手段に記憶されたパスワードと同じパスワードが得られた場合に、前記第１の電子データを復元することを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子データ供給システムであって、
該システムは、前記第２の電子データを第３の電子データにさらに変更し、該第３の電子データが供給可能に構成されており、
前記署名発行手段は、前記第２の電子データを前記第３の電子データに変更した際に、該第３の電子データ及び前記第２の電子署名の双方に付加される第３の電子署名を発行可能であることを特徴とする電子データ供給システム。
【請求項７】
電子データ供給システムのプログラムであって、
該プログラムは、前記システムのサーバのコンピュータに備えられており、
第１の電子データに付加される第１の電子署名を発行する手順と、
前記第１の電子データを第２の電子データに差し替える手順と、
該第２の電子データへの変更の際に、該第２の電子データ及び前記第１の電子署名の双方に付加される第２の電子署名を発行する手順と、
前記第２の電子データを供給する手順と、
該第２の電子データを前記第１の電子データに変更し、該第１の電子データを復元する手順と、
前記第２の電子署名を削除する手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のオリジナルデータを供給可能な電子データ供給システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子データ供給システムは、サプライヤ側で作成された印字データを例えばＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル形式でエンドユーザに提供可能に構成されている。当該ファイル形式は、文字情報の他、割り付けられたＤＴＰ（Desk Top Publishing）画像なども保存可能であり、エンドユーザのコンピュータの機種や環境を問わないので、エンドユーザが利用し易いし、このファイル形式による文書管理はペーパーレスにもなる。
【０００３】
よって、ＰＤＦファイル形式を用いた電子データ供給システムは、金融機関や保険会社等で多く採用されている。
そして、当該ファイル形式の利用に加え、入力済みの手続データに電子署名を付加する技術（例えば、特許文献１参照）や、署名領域のエンコーディング技術（例えば、特許文献２参照）も合わせて用いることにより、データの改ざんの防止や機密情報の隠蔽を行い、専用ネットワークの他、インターネットベースであっても情報交換が安全、且つ、確実に実施可能になる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６２６６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エンドユーザに提供したい電子データは１つとは限らない点に留意しなければならない。
詳しくは、当初の電子データを他の電子データに変更し、これら変更前後の電子データのいずれもオリジナルデータとしてエンドユーザに提供したいとのニーズがある。そして、この場合には、変更前及び変更後の各電子データの正当性を保証しなければならない。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の例で云えば、入力後の手続データには電子署名が付加されているが、その後に修正した場合には改ざんに相当する故に電子署名は付加されず、当該修正後の手続データの正当性は保証されていない。
また、上記特許文献２の例で云えば、署名領域及び符号化されたバーコードがオリジナルデータに該当するが、仮に、上述した特許文献１の技術を組み合わせてみても、単にいずれか一方の正当性が保証されるのみである。
【０００７】
このように、上記従来の技術では、複数の電子データをインターネットベースでもエンドユーザに提供できる点については格別な配慮がなされていない。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、オリジナルの電子データが複数存在する場合に、双方のデータの正当性を証明可能な電子データ供給システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１の発明は、第１の電子署名が付加された第１の電子データを第２の電子データに変更し、第２の電子データを供給する電子データ供給システムであって、第１の電子データを第２の電子データに変更した際に、第２の電子データ及び第１の電子署名の双方に付加される第２の電子署名を発行する署名発行手段と、第２の電子データが供給された後に、第２の電子データを第１の電子データに変更し、第１の電子データを復元するデータ差し替え手段と、第１の電子データの復元に伴い、第２の電子署名を削除する署名削除手段とを具備する。
【０００９】
第１の発明によれば、第１の電子データには第１の電子署名が付加されており、第１の電子データの正当性が保証されている。一方、この第１の電子データは第２の電子データに変更され、この第２の電子データが供給される。
ここで、本発明の電子データ供給システムは署名発行手段を備え、この署名発行手段は、第１の電子データを第２の電子データに変更した際に、第２の電子データ及び第１の電子署名の双方に第２の電子署名を付加し、これら第２の電子データ及び第１の電子署名の正当性が保証される。
【００１０】
また、当該システムはデータ差し替え手段や署名削除手段を備えており、データ差し替え手段は、第２の電子データが供給された後に、第１の電子データを復元し、そして、署名削除手段は、この第１の電子データの復元に伴って第２の電子署名を削除している。つまり、第１の電子データの正当性は第１の電子署名で依然として保証される。
【００１１】
この結果、電子データのサプライヤ側から見れば、変更前である第１の電子データを正規のデータとしてエンドユーザ側に提供できる他、変更後である第２の電子データも正しく変更された旨を証明して提供しているので、これら第１，２の電子データのいずれもオリジナルデータとしてエンドユーザ側に提供したいとのニーズに応ずることが可能になるし、当該複数の電子データをインターネットベースであっても安心して提供でき、システムの利便性が向上する。
しかも、このデータのエンドユーザ側から見れば、変更前である第１の電子データ及び変更後である第２の電子データのいずれも安心して利用することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明の構成において、第２の電子データは、第１の電子データの内容を視覚で識別困難にする画像であることを特徴とし、この第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、上述した第１の電子データの隠蔽も可能になり、この点もシステムの利便性向上に寄与する。
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、第２の電子データは、２値画像であることを特徴としており、当該第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、上述した第１の電子データは２値画像に変更され、この２値画像がエンドユーザ側に提供されるので、供給するデータ量が大幅に削減され、容易に提供可能になる。また、この場合にも第１の電子データの隠蔽が可能になる。
【００１３】
第４の発明は、第２や第３の発明の構成において、第１の電子データを第２の電子データに変更した際に、第１の電子データを格納する格納手段をさらに具備し、画像は、格納手段の情報のみが記載されていることを特徴とする。
第４の発明によれば、第２や第３の発明の作用に加えてさらに、第１の電子データは視覚で識別困難にする画像や２値画像に変更されるが、これら画像には格納手段の情報が記載され、第１の電子データの情報は記載されない。したがって、仮に悪意のデータ解析が行われたとしても、第１の電子データの情報は取得されず、第１の電子データに対するセキュリティが高められる。
【００１４】
第５の発明は、第１から第４の発明の構成において、第１の電子データの復元を許可するためのパスワードを記憶した記憶手段と、入力されたパスワードと記憶手段に記憶されたパスワードとを照合する判定手段をさらに具備し、データ差し替え手段は、判定手段でパスワードを照合した結果、記憶手段に記憶されたパスワードと同じパスワードが得られた場合に、第１の電子データを復元することを特徴とする。
第５の発明によれば、第１から第４の発明の作用に加えてさらに、第１の電子データの復元にパスワードの照合を要するので、この点も第１の電子データに対する高セキュリティ化に寄与する。
【００１５】
第６の発明は、第１から第５の発明の構成において、システムは、第２の電子データを第３の電子データにさらに変更し、第３の電子データが供給可能に構成されており、署名発行手段は、第２の電子データを第３の電子データに変更した際に、第３の電子データ及び第２の電子署名の双方に付加される第３の電子署名を発行可能であることを特徴とする。
第６の発明によれば、第１から第５の発明の作用に加えてさらに、電子データのサプライヤ側から見れば、変更前である第１の電子データを正規のデータとしてエンドユーザ側に提供できる他、変更後である第２，３の電子データも正しく変更された旨を証明して提供しているので、これら第１〜３の電子データのいずれもオリジナルデータとしてエンドユーザ側に提供したいとのニーズに応ずることが可能になるし、当該複数の電子データをインターネットベースであっても安心して提供でき、システムの利便性が向上する。
しかも、このデータのエンドユーザ側から見れば、変更前である第１の電子データ及び変更後である第２，３の電子データのいずれも安心して利用することができる。
【００１６】
第７の発明は、電子データ供給システムのプログラムである。そして、このプログラムは、システムのサーバのコンピュータに備えられており、第１の電子データに付加される第１の電子署名を発行する手順と、第１の電子データを第２の電子データに差し替える手順と、第２の電子データへの変更の際に、第２の電子データ及び第１の電子署名の双方に付加される第２の電子署名を発行する手順と、第２の電子データを供給する手順と、第２の電子データを第１の電子データに変更し、第１の電子データを復元する手順と、第２の電子署名を削除する手順とを実行させる。
【００１７】
第７の発明によれば、上述した電子データ供給システムのプログラムを用いれば、電子データのサプライヤ側から見れば、変更前である第１の電子データを正規のデータとしてエンドユーザ側に提供できる他、変更後である第２の電子データも正しく変更された旨を証明して提供しているので、これら第１，２の電子データのいずれもオリジナルデータとしてエンドユーザ側に提供したいとのニーズに応ずることが可能になり、また、当該複数の電子データをインターネットベースであっても安心して提供でき、システムの利便性が向上する。
しかも、このデータのエンドユーザ側から見れば、変更前である第１の電子データ及び変更後である第２の電子データのいずれも安心して有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、オリジナルの電子データが複数存在する場合にも、双方のデータの正当性を証明でき、これら第１，２の電子データのいずれもオリジナルデータとしてエンドユーザ側に提供したいとのニーズに応ずる電子データ供給システム及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施例に係る電子データ供給システムの全体構成図であり、当該システムはネットワーク２を用いて構成され、このネットワーク２には、複数台のクライアント機器（例えばパーソナルコンピュータ）８や、データベース（格納手段）６を備えたコンテンツ管理サーバ（サーバ）４がそれぞれ接続されている。
【００２０】
これらサーバ４やデータベース６は電子データのサプライヤ側に管理され、また、このサプライヤ側では例えば申請書や請求書等のデジタルデータが作成される。
本実施例のデジタルデータは、図４等で後述するように、例えばＰＤＦファイル形式の電子帳票３０であり、この帳票３０には高精細画像を割り付けることができる。
【００２１】
そして、電子帳票３０をネットワーク２経由でエンドユーザ側に提供する際には、この帳票３０に所定の電子署名を付加し、クライアント機器８に提供している。
詳しくは、このサーバ４は制御部１０を備えている（図２）。この制御部１０はコンピュータとして機能する要素であり、ＣＰＵやメモリ（記憶手段）２０等のハードウエア資源を有し、このハードウエア資源を用いて所定のプログラムを実行する。
【００２２】
ここで、本実施例の制御部１０は、複数の電子データのいずれもオリジナル、つまり、正規のデータとしてクライアント機器８に提供可能に構成されている。
具体的には、この制御部１０は画像差し替え部（データ差し替え手段）１６を有し、この画像差し替え部１６は、図４に示される如く、当初の電子帳票３０に配置された高精細の元画像（第１の電子データ）３４，４４を例えばモノクロ２値の現画像（第２の電子データ）３８に変更することができる（図８）。なお、画像差し替え部１６は、現画像３８への変更の際に、この現画像３８を電子帳票３０に配置するとともに、元画像３４，４４をデータベース６に格納する。
【００２３】
また、当該画像差し替え部１６は、現画像３８がクライアント機器８に提供された後には、この現画像３８を元画像３４，４４に再度差し替え、この元画像３４，４４を復元できる。
一方、制御部１０は署名発行部（署名発行手段）１２を有している。署名発行部１２は、元画像３４，４４を有した電子帳票３０の正当性を保証する第１の電子署名３６を発行し、この第１の電子署名３６を電子帳票３０に付加可能に構成される（図５）。
【００２４】
さらに、この署名発行部１２は、現画像３８や第１の電子署名３６の双方の正当性を保証する第２の電子署名４０を発行しており、この第２の電子署名４０を現画像３８や第１の電子署名３６を有した電子帳票３０の全体に付加することができる（図６）。
判定部（判定手段）１８は元画像３４，４４の復元の際に用いられる。詳しくは、本実施例では、元画像３４，４４の復元にパスワードが要求されており、判定部１８は、クライアント機器８で入力されたパスワードとメモリ２０に記憶されたパスワードとを照合し、その照合結果を画像差し替え部１６に出力する。
【００２５】
そして、署名削除部（署名削除手段）１４は、元画像３４，４４が復元された場合に、第１の電子署名３６を有した電子帳票３０から第２の電子署名４０を外し、この第２の電子署名４０を削除している。
より詳しくは、図３や図９は、プログラムが制御部１０に実行させる処理を示しており、以下、上記の如く構成された電子データ供給システムの本発明に係る作用について説明する。
【００２６】
ここで、本実施例では、図４に示された電子帳票３０をクライアント機器８に提供する場合を想定する。この帳票３０はＰＤＦファイル形式で構成され、文書情報３２と、高精細の元画像３４，４４とを有しており、この元画像３４，４４には顔写真や自筆の署名などの個人情報が表示されている。
まず、図３のステップＳ３０１では、制御部１０が電子帳票３０を読み込み、文書情報３２や元画像３４，４４を特定すると、署名発行部１２には第１の電子署名３６やタイムスタンプが要求される。
【００２７】
ステップＳ３０２では、署名発行部１２が、元画像３４，４４を含む電子帳票３０をサプライヤ側の秘密鍵で暗号化して第１の電子署名３６やタイムスタンプを発行し、電子帳票３０に付加する（図５）。
ここで、クライアント機器８が当該電子帳票３０のダウンロードを要求すると、ステップＳ３０３からステップＳ３０４に進み、画像差し替え部１６は、図６に示されるように、これら元画像３４，４４をモノクロ２値の現画像３８にそれぞれ変更する。
【００２８】
この現画像３８は、独自のフォーマットで作成された非公開のオリジナルバーコード画像であり、上述した元画像３４，４４によるエンドユーザ側の情報を隠蔽できる。一方、元画像３４，４４はデータベース６に格納されており（図７）、現画像３８には、データベース６の情報だけが記載されている。元画像３４，４４のファイル名等の情報を電子帳票３０に残さないためである。なお、このデータベース６には、元画像３４，４４の復元を許可するための許可パスワード３５も格納される。
【００２９】
また、この現画像３８は、電子帳票３０に埋め込まれた画像処理エンジン５２で解析することができる（図８）。なお、このエンジン５２は閲覧ソフトのアドオン機能やプラグイン機能で実装される。
次いで、このステップＳ３０４にて文書情報３２や現画像３８を特定すると、署名発行部１２には第２の電子署名４０やタイムスタンプが要求され、ステップＳ３０５に進む。
【００３０】
このステップＳ３０５では、署名発行部１２が、現画像３８及び第１の電子署名３６を含む電子帳票３０をサプライヤ側の秘密鍵で暗号化する。さらに、第２の電子署名４０やタイムスタンプを発行し、これら現画像３８及び第１の電子署名３６を含む電子帳票３０に付加する（図６）。
【００３１】
このように、図８に示される如く、高精細の元画像３４，４４をモノクロ２値の現画像３８に差し替えた電子帳票３０は、ネットワーク２を介してクライアント機器８に向けて配信され（ステップＳ３０６）、一連のルーチンを抜ける。
そして、エンドユーザは、サプライヤ側の公開鍵で第２の電子署名４０を検証でき、また、クライアント機器８を介して電子帳票３０を閲覧可能になるが、仮に、元画像３４，４４の閲覧や印刷を希望する場合には、現画像３８を例えばダブルクリックし、この元画像３４，４４の閲覧や印刷をサーバ４に要求する。
【００３２】
これにより、図９のステップＳ９０１からステップＳ９０２に進み、制御部１０は、元画像３４，４４の復元に関するパスワードの入力をクライアント機器８に要求する。
続いて、ステップＳ９０３では、エンドユーザがクライアント機器８にて認証パスワードを入力し、ステップＳ９０４では、画像処理エンジン５２が現画像３８のバーコード画像を解析し、ステップＳ９０５では、このエンジン５２が当該解析結果に基づいて元画像３４，４４の復元を制御部１０に要求する。
【００３３】
次いで、ステップＳ９０６では、判定部１８が、エンドユーザで入力された認証パスワードとメモリ２０に記憶された許可パスワード３５とを照合し、この認証パスワードが許可パスワード３５と一致するか否かを判別する。そして、認証パスワードが正規のパスワードであると認められた場合、すなわちＹＥＳと判定した場合にはステップＳ９０７に進み、制御部１０は、元画像３４，４４の復元をエンジン５２に許可し、データベース６の画像位置情報を出力する。
【００３４】
これにより、画像差し替え部１６が、電子帳票３０の現画像３８を元画像３４，４４に再度差し替え、元画像３４，４４が電子帳票３０に復元される（図１０）。
そして、ステップＳ９０８からステップＳ９０９に進み、署名削除部１４は、同図に示されるように、第２の電子署名４０を電子帳票３０から外して一連のルーチンを抜ける。この結果、エンドユーザは、サプライヤ側の公開鍵で第１の電子署名３６を検証でき、高精細の元画像３４，４４の閲覧や印刷が可能になる。
【００３５】
ところで、上述した画像の差し替えはデジタルデータの全体に行われても良い。
具体的には、図１１に示された実施例では元画像３４及び現画像３８が電子帳票３０に相当し、この例もまた、元画像３４及び現画像３８のいずれも正規の電子データとしてエンドユーザ側に提供できる。
【００３６】
より詳しくは、当該実施例では、例えば、漢字に読み仮名を付した元画像３４と、漢字のみの現画像３８との双方がエンドユーザ側に提供される。
そして、上記実施例と同様に、署名発行部１２が第１の電子署名３６やタイムスタンプを発行し、元画像３４に付加する。次いで、画像差し替え部１６が元画像３４を現画像３８に変更し、その変更の際に、署名発行部１２が第２の電子署名４０やタイムスタンプを発行し、これら現画像３８及び第１の電子署名３６の双方に付加する。
【００３７】
続いて、この第２の電子署名４０を有したデジタルデータをエンドユーザに配信すると、このエンドユーザのうち、例えば大人は、サプライヤ側の公開鍵で第２の電子署名４０を検証でき、また、漢字のみの現画像３８を閲覧できる。
一方、例えば子供に当該データを閲覧させたい場合には、画像差し替え部１６が元画像３４を復元し、署名削除部１４が第２の電子署名４０を削除する。
【００３８】
これにより、サプライヤ側の公開鍵で第１の電子署名３６を検証でき、子供は漢字に読み仮名を付した元画像３４を閲覧できる。
このように、当該実施例でもまた、変更を前提とした画像や文字情報に対し、正しく変更されている旨を保証できる。そして、この例は、当該ルビのある文書をルビのない文書に差し替える他、原文を翻訳文に差し替える、若しくは、時期や人によって広告画像を差し替える、又は、人に応じて文字サイズや配色等の見せ方を変える場合にも適用可能である。
【００３９】
一方、上述したバーコード画像を用いれば、例えば、学生の就職試験等の如く、情報の隠蔽を目的とした画像の差し替えや改ざんの防止にも利用できる。
具体的には、図１２に示されるように、上述した各実施例と同様に、署名発行部１２が第１の電子署名３６やタイムスタンプを発行し、学生の成績表である元画像３４に付加する。さらに、画像差し替え部１６が元画像３４から当該成績表を隠蔽した現画像３８に変更し、署名発行部１２が第２の電子署名４０やタイムスタンプを発行し、これら現画像３８及び第１の電子署名３６の双方に付加する。
【００４０】
ここで、学校が当該第２の電子署名４０を有したデジタルデータを学生に配信しても、この学生は、サプライヤ側の公開鍵で第２の電子署名４０を検証できるが、現画像３８である成績表は閲覧できない。現画像３８は元画像３４の内容を視覚で識別困難にしているし、また、この元画像３４の復元に関するパスワードが学校側で管理されているからである。
【００４１】
続いて、この学生が当該デジタルデータを企業に配信し、この企業が成績表の内容を閲覧したい場合には、この元画像３４の復元に関するパスワードを学校に問い合わせれば、画像差し替え部１６が元画像３４を復元し、署名削除部１４が第２の電子署名４０を削除する。
この結果、当該企業は、第１の電子署名３６を検証できるし、元画像３４である成績表も閲覧できる。
【００４２】
このように、この実施例でも、元画像３４及び現画像３８の双方の正当性を保証でき、当該実施例は、カルテや内申書等の如く、個人情報であるものの、本人には非公開の文書であり、この本人が仲介して文書を他人に受け渡す場合に適用でき、当該本人による参照や改ざんが防止可能になる。
なお、上述した実施例では、現画像３８がモノクロ２値のバーコード画像で説明されているが、モノクロに必ずしも限定されないことは明らかである。
【００４３】
ここで、上述の電子署名はデジタルデータの一部分に付加されても良い。
具体的には、画像差し替え部１６は、図４の当初の電子帳票３０に配置された高精細の元画像３４，４４を現画像３８，４８に変更することができる（図１３，１４）。また、当該画像差し替え部１６は、現画像３８，４８がクライアント機器８に提供された後には、この現画像３８，４８を元画像３４，４４に再度差し替え、この元画像３４，４４を復元できる。
より詳しくは、制御部１０が電子帳票３０を読み込み、元画像３４，４４を特定すると、署名発行部１２には第１の電子署名３６，４６やタイムスタンプが要求される。
【００４４】
この署名発行部１２が、元画像３４，４４に対して第１の電子署名３６，４６やタイムスタンプを発行し、これら元画像３４，４４に付加する（図１３，１４）。
ここで、クライアント機器８が当該電子帳票３０のダウンロードを要求すると、画像差し替え部１６は、図１３，１４に示されるように、これら元画像３４，４４をモノクロ２値の現画像３８，４８にそれぞれ変更する。
【００４５】
この現画像３８，４８も元画像３４，４４によるエンドユーザ側の情報を隠蔽でき、この元画像３４，４４はデータベース６に格納され（図１５）、このデータベース６には、元画像３４，４４の復元を許可するための許可パスワード３５，４５も格納される。
次いで、現画像３８，４８を特定すると、署名発行部１２には第２の電子署名４０，５０やタイムスタンプが要求されるので、この署名発行部１２は、現画像３８，４８及び第１の電子署名３６，４６をサプライヤ側の秘密鍵で暗号化する。さらに、第２の電子署名４０，５０やタイムスタンプを発行し、これら現画像３８，４８及び第１の電子署名３６，４６の双方に付加する（図１３，１４）。
【００４６】
これにより、高精細の元画像３４，４４をモノクロ２値の現画像３８，４８に差し替えた電子帳票３０はクライアント機器８に向けて配信され、エンドユーザは、サプライヤ側の公開鍵で第２の電子署名４０，５０を検証でき、また、クライアント機器８を介して電子帳票３０を閲覧可能になる。
そして、仮に、元画像３４の閲覧や印刷をサーバ４に要求すると、制御部１０は、元画像３４の復元に関するパスワードの入力をクライアント機器８に要求し、次いで、エンドユーザで入力された認証パスワードが正規のパスワードであると認められた場合には、制御部１０は、元画像３４の復元をエンジン５２に許可し、データベース６の画像位置情報を出力する。
【００４７】
これにより、画像差し替え部１６が、電子帳票３０の現画像３８を元画像３４に再度差し替え、元画像３４が電子帳票３０に復元される（図１６（ａ））。そして、署名削除部１４は、この同図（ａ）に示されるように、第２の電子署名４０を第１の電子署名３６から外すことになる。
また、元画像４４の復元については、上述した元画像３４とは別個の元画像４４の復元に関する許可パスワード４５の照合によって、上記と同様に、閲覧や印刷が可能になる（図１６（ｂ））。
【００４８】
以上のように、本発明は、オリジナルデータが複数存在する点に着目したものである。
そして、上述の各実施例によれば、元画像３４，４４には第１の電子署名３６（或いは４６、以下同じ）が付加されており、元画像３４，４４の正当性が保証されている。一方、この元画像３４，４４は現画像３８（或いは４８、以下同じ）に差し替えられ、この現画像３８がエンドユーザに供給される。
【００４９】
ここで、当該電子データ供給システムは署名発行部１２を備え、この署名発行部１２は、元画像３４，４４を現画像３８に変更した際に、現画像３８及び第１の電子署名３６の双方に第２の電子署名４０（或いは５０、以下同じ）を付加し、これら現画像３８及び第１の電子署名３６の正当性が保証される。
【００５０】
また、当該システムは画像差し替え部１６や署名削除部１４を備えており、画像差し替え部１６は、現画像３８が供給された後に、この現画像３８を元画像３４，４４に再度差し替え、元画像３４，４４を復元する。そして、署名削除部１４は、この元画像３４，４４の復元に伴って第２の電子署名４０を第１の電子署名３６から外している。つまり、元画像３４，４４の正当性や、この元画像３４，４４の作成時刻は第１の電子署名３６で依然として保証される。
【００５１】
この結果、デジタルデータのサプライヤ側から見れば、変更前である元画像３４，４４を正規のデータとしてエンドユーザ側に提供できる他、変更後である現画像３８も正しく変更された旨を証明して提供しているので、これら元画像３４，４４及び現画像３８のいずれもオリジナルデータとしてエンドユーザ側に提供したいとのニーズに応ずることが可能になるし、これら複数の電子データをインターネットベースであっても安心して提供でき、システムの利便性が向上する。
【００５２】
しかも、このデータのエンドユーザ側から見れば、変更前である元画像３４，４４及び変更後である現画像３８のいずれも安心して利用することができる。
また、上述した元画像３４，４４はモノクロ２値の現画像３８に変更され、元画像３４，４４の隠蔽も可能になり、この点もシステムの利便性向上に寄与する。さらに、この現画像３８がエンドユーザ側に提供されるので、供給するデータ量が大幅に削減され、容易に提供可能になる。
【００５３】
さらにまた、元画像３４，４４はモノクロ２値の現画像３８に変更されるが、この現画像３８にはデータベース６の情報が記載され、元画像３４，４４の情報（ファイル名等）は記載されない。したがって、仮に悪意のデータ解析が行われたとしても、元画像３４，４４の情報は取得されず、元画像３４，４４、ひいては電子帳票３０に対するセキュリティが高められる。
【００５４】
また、元画像３４，４４の復元にパスワード３５（或いは４５）の照合を要するので、この点も元画像３４，４４に対する高セキュリティ化に寄与する。
さらに、１つの電子帳票３０に複数の元画像３４，４４が存在している場合に、これら画像毎にパスワード３５，４５を細かく設定すれば、セキュリティがより一層高められる。
【００５５】
さらにまた、ＰＤＦファイルを用いれば、エンドユーザ側のコンピュータの機種や環境を問わずにデータが利用可能になり、システムの利便性が大幅に向上する。
本発明は、上記各実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施例の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
【００５６】
また、上記実施例では、第１の電子データを第２の電子データに変更した際に、第２の電子データ及び第１の電子署名の双方に付加される第２の電子署名を発行している。しかし、電子署名をさらに付加することも可能である。
つまり、第３の電子署名を発行する例を挙げると、署名発行部１２は、第２の電子データを第３の電子データに変更した際に、第３の電子データ及び第２の電子署名の双方に付加される第３の電子署名を発行できるし、そして、第３の電子データが供給された後には、画像差し替え部１６は、この第３の電子データを第２の電子データに変更し、また、署名削除部１４は、第２の電子データを復元する場合には、この第２の電子データの復元に伴い、第３の電子署名を削除することができる。このように、本発明の電子署名は無限に付加することができる。
【００５７】
また、上記実施例では、オリジナルバーコード画像が用いられているが、必ずしもこの形態に限定されるものではなく、この画像を電子透かしなどにも置換可能であり、この場合にも上記と同様に、オリジナルの電子データが複数存在する場合に、双方のデータの正当性を証明できるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施例に係る電子データ供給システムの全体構成図である。
【図２】図１の管理サーバに設けられた制御部のブロック図である。
【図３】図２の制御部による署名発行制御のフローチャートである。
【図４】図１のサプライヤ側で作成された電子帳票の構成図である。
【図５】図４の電子帳票に電子署名を付加した図である。
【図６】図５の電子帳票に画像差し替えを施し、他の電子署名を付加した図である。
【図７】図１のデータベースに格納された図４のＤＴＰ画像の説明図である。
【図８】図１のエンドユーザ側に提供される電子帳票の構成図である。
【図９】図２の制御部による署名削除制御のフローチャートである。
【図１０】図５の電子帳票から図４の電子帳票への復元や電子署名の削除の説明図である。
【図１１】他の実施例に係る電子データの提供例である。
【図１２】さらに他の実施例に係る電子データの提供例である。
【図１３】さらに別の実施例に係るＤＴＰ画像及び電子署名の説明図である。
【図１４】さらに別の実施例に係る他のＤＴＰ画像及び電子署名の説明図である。
【図１５】図１のデータベースに格納された図１３，１４のＤＴＰ画像の説明図である。
【図１６】図１３，１４のＤＴＰ画像の復元や電子署名の削除の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
４  コンテンツ管理サーバ（サーバ）
６  データベース（格納手段）
１０  制御部（コンピュータ）
１２  署名発行部（署名発行手段）
１４  署名削除部（署名削除手段）
１６  画像差し替え部（データ差し替え手段）
１８  判定部（判定手段）
２０  メモリ（記憶手段）
３４，４４  元画像（第１の電子データ）
３６，４６  第１の電子署名
３８，４８  現画像（第２の電子データ）
４０，５０  第２の電子署名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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