(57)【要約】【課題】  本発明は、従来技術の問題に鑑み、ある特定の波長の光を反射することが可能な積層フィルムに、接着層あるいは粘着層を付与することで成型時のハンドリング性、不可絞り成形性に優れ、かつ、反射帯域無いの反射率分布を抑制した意匠性の優れた樹脂シートを提供することを課題とする。【解決手段】上記課題を解決するため、本発明の樹脂シートは、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムであり、フィルムの片面もしくは両面に厚さ１〜４０μｍのウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂からなる接着層を有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムの片面もしくは両面に、ウレタン系樹脂またはアクリル系樹脂からなる接着層を有する樹脂シートであって、Ａ層厚みが１〜１０００ｎｍ、Ｂ層厚みが１〜１０００ｎｍであり、接着層厚さが１〜４０μｍであることを特徴とする樹脂シート。
【請求項２】
接着層に、染料または顔料を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
接着層の片面にアクリルシートが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂シート。
【請求項４】
積層フィルムにＵＶ吸収剤が含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項５】
積層フィルム長手方向および／または積層フィルム幅方向の伸度１００％時の応力が１５０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項６】
積層フィルム長手方向および／または積層フィルム幅方向の伸度１００％時における接着層と積層フィルムの９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂シート
【請求項７】
樹脂シート両最表面の鉛筆硬度差が１段階以上あることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂シート
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂シートを用いた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種類以上の樹脂からなる層を積層した積層ポリエステルフィルムの片面、もしくは両面に接着層を有する樹脂シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を多層に積層したフィルムは、種々提案されており、例えば、耐引き裂き性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼り付けることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できるものとして利用されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、屈折率の異なる樹脂層を光の波長レベルの層厚みで交互に多層に積層することにより発現する光の干渉現象を利用して、選択的に特定の波長を反射するフィルム（例えば特許文献４〜６参照）等が知られている。選択的に特定の波長を反射するフィルムは、偽造防止用ホログラムや液晶ディスプレイなどのバックライト用リフレクター、化粧材などの装飾材料などに利用されている。
【０００４】
しかしながら、この選択的に特定の波長を反射するフィルムは光学設計上フィルム厚みが限定されており、成形時のハンドリング性が悪く、深絞り成形が困難であった。また、
反射帯域内での反射率に分布が生じやすく可視領域全体を反射するフィルムを設計しようとした際、波長によって反射率が著しく低下し、着色したように見え、意匠性や光沢度が悪化するという問題があった。
【特許文献１】特開平６−１９０９９５号公報
【特許文献２】特開平６−１９０９９７号公報
【特許文献３】特開平１０−７６６２０号公報
【特許文献４】特開平３−４１４０１号公報
【特許文献５】特開平４−２９５８０４号公報
【特許文献６】特開平９−５０６８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した従来技術の問題に鑑み、ある特定の波長の光を反射することが可能な積層フィルムに、接着層あるいは粘着層を付与することで成型時のハンドリング性、不可絞り成形性に優れ、かつ、反射帯域無いの反射率分布を抑制した意匠性の優れた樹脂シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の樹脂シートは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムの片面もしくは両面に、ウレタン系樹脂またはアクリル系樹脂からなる接着層を有する樹脂シートであって、Ａ層厚みが１〜１０００ｎｍ、Ｂ層厚みが１〜１０００ｎｍであり、接着層厚さが１〜４０μｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂シートは、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムであり、フィルムの片面もしくは両面に厚さ１〜４０μｍのウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂からなる接着層を有することを特徴とするので、片面に異種フィルムまたはシートをラミネートすることで深絞り成形を可能とし、反射帯域内での反射率分布を抑制できたため、意匠性、光沢度に優れ、電磁波障害を起こさない樹脂シートを提供することができた。
【０００８】
また、接着層に染料または顔料を含むことでより意匠性に優れた樹脂シートを提供することができた。
【０００９】
さらに、ウレタン樹脂層またはアクリル樹脂層の片面にアクリルシートを設けることで、耐候性、耐摩耗性を付与し、かつ、深みのある意匠性がより高い樹脂シートを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の樹脂シートは、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムであり、フィルムの片面もしくは両面に厚さ１〜４０μｍのウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂からなる接着層を含んで成らなければならない。このようなフィルムは、片面に異種フィルムまたはシートをラミネートすることで深絞り成形が可能であり、反射帯域内での反射率分布が抑制され、意匠性、光沢度に優れ、電波障害をおこさない優れたものである。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂としては、たとえばポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などである。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。またこれらの熱可塑性樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１２】
ここで、ポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００１３】
また、本発明における共重合ポリエステルとしては、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体が好ましい。ジカルボン酸骨格成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどが挙げられる。
【００１４】
また、本発明でいうＡ層とＢ層については面内平均屈折率差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず好ましくないものである。これを達成するには、Ｂ層の樹脂が非晶性であるとよい。この場合、テンターでの熱処理によりＢ層の配向緩和が起き、より面内平均屈折率差が広がる方向に行くため好ましい。
【００１５】
本発明における熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂ＢのＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であることが好ましい。この場合、層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層が同一の基本骨格を含んでなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは樹脂を構成する繰り返しの単位であり、例えば一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。樹脂Ａと樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であるとさらに層間での剥離は生じにくくなるものである。
【００１６】
また、本発明の積層フィルムは熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んで成なるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいため好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルである。熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率を得やすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００１７】
本発明の各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、熱可塑性樹脂ＣのからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１８】
また、本発明では各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層されていることが重要である。より好ましくは２００層以上であり、さらに好ましくは６００層以上である。Ａ層とＢ層を５０層以上積層した構造を含まなければ、３０％以上の反射率を有する帯域が得られない。２００層以上積層すると、反射帯域を広幅かすることが可能となる。また、６００層以上であると、３００〜６００ｎｍの広い反射帯域において５０％以上の反射率を有することが可能となり、この反射波長を可視領域に設定することで金属調の外観を有する積層フィルムを得ることができる。また、上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、１５００層以下であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明では熱可塑性樹脂Ａからなる層の各層厚みが１〜１０００ｎｍ、熱可塑性樹脂Ｂからなる層の各層厚みが１〜１０００ｎｍであることが重要である。より好ましくは３０ｎｍ〜５００ｎｍである。１層あたりの層厚みが３０ｎｍ未満の場合、実質的に光の反射が起きないため好ましくない。また、１０００ｎｍ以上になると高い反射率が得られにくく、かつ、無色の近赤外線カットフィルムが得られなくなるため好ましくない。さらに好ましくは３０ｎｍから３００ｎｍ以下である。この場合、反射帯域内の反射率がより高い反射率となるため好ましい。
【００２０】
また、本発明の樹脂シートは積層フィルムの片面もしくは両面に厚さ１〜４０μｍのウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂からなる接着層を有することが重要である。より好ましくは１〜３０μｍである。接着層の厚みが３０μｍ未満であると、表面硬度が低下し傷つきやすくなるため好ましくない。さらに好ましくは１〜２０μｍである、この場合、表面硬度、成形性、接着強度を維持できるからである。なお、ここでいう接着層は粘着層も含む。
【００２１】
また、本発明のウレタン系樹脂からなる接着層とは、末端に水酸基を持つポリオールとポリイソシアネート、または末端にイソシアネート基を持つウレタンプレポリマーとポリオールを組み合わせ反応させることで硬化し、接着剤、または粘着剤として機能するものである。ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオールが使用できる。
【００２２】
例えば、ポリエーテルポリオールとしては、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレン−プロピレン共重合ポリオール、ポリテトラメチレンポリオールなどの単独あるいはそれらの混合物が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸など）とグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコールなど）とを重縮合させ得られたポリオール、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレン−プロピレンアジペート等のポリオールがあり、また、ポリラクトンポリオール、例えば、ポリカプロラクトンポリオールの単独あるいはそれらの混合物、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００２３】
ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、貴志レンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよび脂環式系ポリイソシアネートが挙げられる。上記ポリイソシアネートは単独あるいはそれらの混合物として使用できる。
また、本発明においてアクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基とメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、などのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これら１種もしくは２種以上のモノマーを用いて共重合される。さらに、これらは多種のモノマーと共重合することができる。
【００２４】
多種のモノマーとしては例えば、アクリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコンなどの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。
【００２５】
また、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども可能である。
【００２６】
本発明で使用する架橋剤としては、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。この中でも、メラミン系架橋剤が樹脂との相溶性、接着性などの点から好適に用いることができる。
【００２７】
また、本発明の接着層には各種の添加剤、例えば粘度調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または向きの微粒子、充填剤、耐電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００２８】
本発明の樹脂シートはウレタン系樹脂層またはアクリル系樹脂層に染料または顔料を含んでなることが好ましい。ウレタン系樹脂層またはアクリル系樹脂層を着色することにより、より色鮮やかで意匠性に優れた樹脂シートを提供することが可能となる。また、反射率ムラによる色付きを補正することも可能となることから、金属調の外観を発現しやすくなり、かつ、成形性も維持できることから、従来蒸着フィルムなどでは困難であった深絞り成形などを行うことが可能となる。用いる染料や顔料は特に限定されず、例えばキノン系、カチオン系、シアニン系、フタロシアニン系、キナクドリン系、ジアリール・トリアリールメタン系、フルギド、アゾ系、スクアリリウム系、オキソノール系、ベンジリデン系、ニトロ系、ニトロソ系、チアゾール系、インジゴイド系など各色素が使用される。特に本発明では、比較的安価で、耐光性にも優れるキノン系やカチオン系の色素などが好ましい。これらは色調補正のために、複数組み合わせて使用することも可能である。また、これらは層中に均一に分散し、透過光のむらがないようにすることが好ましい
本発明の樹脂シートは、ウレタン系樹脂層またはアクリル系樹脂層の片面に、アクリルシートが設けられていることが好ましい。アクリルシートを設けることにより、耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性の高い樹脂シートを提供することが可能となる。また、アクリルシートは非常に透明度が高いため、深みのある意匠性の高い樹脂シートとなる。
【００２９】
本発明の樹脂シートは、積層ポリエステルフィルムにＵＶ吸収剤が含まれていることが好ましい。ＵＶ吸収剤を含むことにより、太陽光や蛍光灯などの光の紫外線を吸収し、積層フィルムや積層フィルムとの貼り合わせ品、あるいは成形体の劣化や変質を防ぐことが可能となり好ましい。ＵＶ吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリチル酸系化合物などがあり、これらは単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良い。
【００３０】
ＵＶ吸収剤は３００ｎｍから４００ｎｍの範囲の紫外線透過率が３０％以下となるものが好ましい。より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下となるものである。紫外線透過率が低ければ低いほど、積層フィルムや基材の劣化は抑制されるため好ましい。
【００３１】
また、本発明の樹脂シートは、フィルム長手方向および／またはフィルム幅方向の伸度１００％時の応力が１５０ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは１２０ＭＰａ以下である、応力が１２０ＭＰａ以下であると、成形性が良好であるためにインサート成形や真空圧空成形、超高圧成形に適した樹脂シートとなる。
【００３２】
本発明の樹脂シートは、伸度１００％時における接着層と積層フィルムの９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ未満の場合、延伸あるいは成形途中でフィルムが剥離してしまう可能性があるため好ましくない。より好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ以上である。延伸あるいは成形後であっても、剥離は発生せず、意匠性を維持できるため好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂シートは、最表面の鉛筆硬度差が１段階以上あることが好ましい。鉛筆硬度差が１段階以上ある場合、樹脂シートの使用用途により表面硬度の使い分けが可能となる。耐摩耗性、耐擦傷性が必要な場合は鉛筆硬度が高い面を最表面として用いることが好ましい。
また、本発明の積層フィルムは、その表面に易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層などの機能性層を形成してもよい。
本発明の成形体としては、本発明の積層フィルム以外に、黒色や反射ピークの補色となる色を吸収する色吸収層や、ハードコート層、耐候層（ＵＶカット層）、着色層、接着層、基材樹脂層のいずれかを含んでなることも好ましい。このような成形体はオールポリマーから構成することが可能であり、金属や重金属などを含まないため、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。
【００３４】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類の熱可塑性樹脂Ａおよび樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００３５】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂ＡおよびＢは次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００３６】
また、ここで本発明の第一の特徴である各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層する際は、下記式１に基づいて所望する反射帯域に反射ピークが得られるように設計する必要がある。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
さらに、層厚みが一方の表面から反対側の表面に向かうにつれて徐々に厚くなる層構成を少なくとも含んでいることが好ましい。また、相対反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と、Ａ層とＢ層の層数にて制御する。
【００３７】
これらのように、設計する反射フィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、本発明では、この調整を各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００３８】
さて、このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３９】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４０】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４１】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４２】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００４３】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの反射率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４４】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００４６】
また、上記製造工程にて得られた積層フィルムの片面もしくは両面にウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂からなる接着層を設けるのに好ましい塗布方法としては、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。塗布された接着層表面にはアクリルシートなどの他の基材を加圧接着することも可能である。また、既存の溶剤型グラビア方式あるいはダイ方式のドライラミネータを用いて行うことも可能であり、この場合、積層フィルムに接着層を塗布した後、５０〜１５０℃程度の温度で乾燥させ、その後、他の基材を加圧接着することで樹脂シートをえることができる。
【００４７】
本発明の樹脂シートは、上記以外にハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層、離形層などの機能性層を形成してもよい。
【実施例】
【００４８】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）積層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００４９】
（２）相対反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。
【００５０】
（３）異なる熱可塑性樹脂間の面内屈折率差
積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂を単独で用いて、積層フィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて積層フィルムと同倍率で延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて、積層フィルムと同様の温度で熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線  波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、異なる熱可塑性樹脂間での面内屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として、求めた（｜熱可塑性樹脂Aの面内屈折率―熱可塑性樹脂Ｂの面内屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
【００５１】
（４）強伸度
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
【００５２】
（５）９０°剥離強度
樹脂シート（積層フィルムと異素材をはりあわせたもの）を長さ２５ｃｍ、幅１．５ｃｍの寸法に切り出し、プラスチック基板に貼りつける。このとき、フィルム厚みが厚い方をプラスチック基板側とする。その後、樹脂シートの片方約１０〜１５ｃｍを接着層を境として剥離させる。剥離が困難な場合は、溶剤を用い接着剤を取り除き剥離させる。剥離させたフィルムをインストロンタイプの引っ張り試験器を用いさらに剥離させ、剥離の際の強度を測定した。なお、剥離させる際はプラスチック基板は地面と水平になるよう設置し、かつ、プラスチック基板と剥離フィルムの角度が９０°となるように設置する。測定は下記の条件とした。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１５ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
剥離距離５０ｍｍ分の平均の剥離強度を用いた。
【００５３】
（６）鉛筆硬度
ＪＩＳ−Ｋ５４００（１９９０年）に規定された方法に従って測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置：新東科学（株）製表面性試験器“ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ：１４ＤＲ”
使用鉛筆：三菱鉛筆（株）ユニ
移動速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
移動距離：１０ｍｍ
荷重：１ｋｇ
判定方法：５回の試験で２回以上試験片に傷が認められない場合、その鉛筆濃度を試験片の鉛筆硬度とする。
【００５４】
（７）接着層厚み
樹脂シートをサンプルサイズ２０ｃｍ×５ｃｍの寸法に切り出して重量を測定し、その後、溶剤にて接着層を取り除き再度重量測定を行う。この重量差が接着層塗布厚みに相当する。
【００５５】
本実施例で用いた接着剤は以下の通りである。
【００５６】
（８）明度  ＬＳＣＩ＊
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、次いでサンプル裏面をマジックインキ（登録商標）で黒く塗り、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で正反射光を除去したＳＣＥ方式にてＬ値を測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
【００５７】
＜接着剤Ａ＞
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート  Ａ−９７１”５重量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック  Ａ−３”０．５重量部を酢酸エチル５重量部に溶解させたものを用いた。
【００５８】
＜接着剤Ｂ＞
東洋インキ製造株式会社製アクリル樹脂タイプ接着剤である“ＢＰＳ５２１３”、硬化剤として“ＢＨＳ８５１５”を用いた。
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。なお、この熱可塑性樹脂Ａは結晶性樹脂である。また、熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．５５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分１５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＣ２０ｍｏｌ％／ＳＰＧ１５ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥させたあと、別々の押出機にて供給した。
【００５９】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギヤポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１．２／１．０になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板３枚を用いた構成である８０１層フィードブロックにて合流させ積層体とした。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて核層厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、隣接するＡ層とＢ層の層厚みはほぼ同じになるようにスリット形状を設計した。この設計では、３５０ｎｍ〜１０００ｎｍに反射帯域が存在するものとなる。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した樹脂Ａからなる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。なお、樹脂Ａと樹脂Ｂが合流してからキャスティングドラム上で急冷固化されるまでの時間が約８分となるように流路形状および総吐出量を設定した。
【００６０】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．０倍延伸し、その後一旦冷却した。次に、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた積層フィルムの厚みは１０９．７μｍであった。また、同様の方法にてフィルム厚み８９．７μｍの積層フィルムを得た。
【００６１】
フィルム厚みが厚い積層フィルムに接着剤Ａをダイ法式のドライラミネータを用いて７μｍ塗布し、フィルム厚み８９．７μｍの積層フィルムとラミネートを行い樹脂シートを得た。ドライラミネートでは、接着剤の溶媒乾燥温度を６０度から８０度とし、ラミ時のニップ圧を４．０ｋｇ／ｃｍ３、ニップ温度を８０度とした。
【００６２】
得られた樹脂シートは反射率の高い金属光沢調を有し、かつ、反射帯域内での反射率分布を抑制できたため、意匠性、光沢度に優れ、るものであった。また、視野角によっても色の変化がほとんどないものであり、金属を使っていないため電磁波障害を起こさず、成形性に優れるものであった。得られた結果を表１に示す。
（実施例２）
実施例１において、接着剤Ａの塗布方法をグラビア方式とし、３μｍ塗布に変更した以外は、実施例１と同様の条件とした。得られた結果を表１に示す。
（実施例３）
実施例１において、接着剤Ａの塗布厚みを３０μｍに変更した以外は実施例１と同様の条件とした。得られた結果を表１に示す。
（実施例４）
実施例１において、吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝２．０／１．０になるよう変更した以外は、実施例１と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表１に示す。
（実施例５）
実施例１において吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝３．０／１．０になるよう変更した以外は、実施例１と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表１に示す。
（実施例６）
実施例１において、フィードブロックを２０１層に変更し、ラミネートするフィルムを１００μｍのＰＥＴ単膜フィルムとした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表１に示す。
（実施例７）
実施例６において、フィードブロックを５１層に変更した以外は、実施例６と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表１に示す。
（実施例８）
実施例１において、ラミネートするフィルムを１００μｍのＰＥＴ単膜フィルムとした以外は実施例１と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表１に示す。
（実施例９）
実施例１において、粘着材Ａ１００重量部に対して日本化薬株式会社製“Ｋａｙａｓｅｔ Ｂｌｕｅ Ａ−２Ｒ”を０．８重量部を加えた以外は、実施例１と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表２に示す。
（実施例１０）
実施例１において、ラミネートするフィルムを住友化学株式会社製アクリルフィルム“テクノロイＳ００１”１２５μｍのアクリルフィルムとし、かつ接着剤をＢとした以外は実施例１と同様の条件にて製膜、ラミネートを行った。得られた結果を表２に示す。
（実施例１１）
実施例１において、熱可塑性樹脂Ａを、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］と２，２‘−（１，２ーＥｔｈｅｎｄｉｙｌｄｉ−４，１−ｐｈｅｎｙｌｅｎ）ｂｉｓｂｅｎｚｏｘａｚｏｌｅをＰＥＴに５重量％添加したマスターバッチを１０ｗｔ％ブレンドしたものとした以外は実施例１と同様の条件とした。得られた結果を表２に示す。
（比較例１）
実施例１において、接着剤の塗布、およびドライラミネートを実施しない以外は、実施例１における積層フィルムの製膜条件と同様の条件にて製膜を行った。得られた積層フィルムは１２５μｍであり、Ａ層およびＢ層の平均層厚みが１５６ｎｍであった。
【００６３】
得られたフィルムは伸度１００％時の応力は低いものの、フィルム厚みが薄く成形時のハンドリング性がわるく、かつ反射率も低いものであった。結果を表３に示す。
（比較例２）
実施例１において、キャストフィルムを一軸延伸した後、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを凝集のないように混合して、＃４のバーコーターにて均一に塗布し接着層を形成した。
「接着層」
Ａ：水分散アクリル樹脂：日本カーバイト製  「ニカゾールＲＸ７０１３ＥＤ」
Ｂ：メチロール化メラミン：三井ケミカル製  「ニカラックＭＷ１２ＬＦ」
Ｃ：コロイダルシリカ：日本触媒製  「ＫＥＰ３０Ｗ」
Ｄ：界面活性剤：互応化学工業  「プラスコートＲＹ−２」
Ｅ：水
混合比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ＝１２．９重量部／１．６重量部／１．０重量部／０．４５重量部／１３５重量部
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、６７．３μｍであった。
【００６４】
得られた樹脂シートは接着層厚みが０．４ｎｍと薄いために接着力が劣るものであった。結果を表３に示す。
（比較例３）
比較例１において、熱可塑性樹脂Ｂをエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂とした以外は同様の条件にて製膜を行った。得られたフィルムの厚みは１２５μｍであった。
【００６５】
フィルム厚みが薄く成形時のハンドリング性がわるく、かつ反射率も低いものであった。結果を表３に示す。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と、各層厚みが１〜１０００ｎｍの熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層された積層フィルムの片面もしくは両面にウレタン系樹脂またはアクリル系樹脂からなる接着層を有する樹脂シートに関するものであり、意匠性、成形性に優れた高機能フィルムに関するものである。
【００６７】
【表１】
2009078421.tif 000002
【００６８】
【表２】
2009078421.tif 000003
【００６９】
【表３】
2009078421.tif 000004