(57)【要約】【課題】期末偏重型販売においても、次年度の月別販売数量の予測を精度良く行うことができる販売数量予測装置を得ること。【解決手段】期末月の平均販売数量に、製品販売情報格納部１３内の月別販売実績情報中の対応する期末月の販売数量を設定し、期末前後月の平均販売数量に、月別販売実績情報中の対応する期末前後月と、この月の前後の月のうち期末月でない方の月との２ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、その他の通常月の平均販売数量に、月別販売実績情報中の対応する通常月と、この月の前後の月との３ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、これらの各月の平均販売量から各月の販売比率を求め、次年度の前記製品の販売数量である販売計画数量に前記各月の販売比率を乗じることによって次年度の月別販売予測数量を算出する販売数量予測部１４を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の過去の月別販売実績情報を用いて、次年度の月別販売数量予測を行う販売数量予測装置であって、
期末月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する期末月の販売数量を設定し、期末前後月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する期末前後月と、この月の前後の月のうち前記期末月でない方の月との２ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、その他の通常月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する通常月と、この月の前後の月との３ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、これらの各月の平均販売量から各月の販売比率を求め、次年度の前記製品の販売数量である販売計画数量に前記各月の販売比率を乗じることによって次年度の月別販売予測数量を算出する販売数量予測手段を備えることを特徴とする販売数量予測装置。
【請求項２】
製品の過去の月別販売実績情報を用いて、期末月が年に４回以上ある場合の次年度の月別販売数量予測を行う販売数量予測装置であって、
期末月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する期末月の販売数量を設定し、期末月以外の月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する月と、この月の前後の月のうち前記期末月でない方の月との２ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、これらの各月の平均販売量から各月の販売比率を求め、次年度の前記製品の販売数量である販売計画数量に前記各月の販売比率を乗じることによって次年度の月別販売予測数量を算出する販売数量予測手段を備えることを特徴とする販売数量予測装置。
【請求項３】
前記販売数量予測手段は、前記月別販売実績情報として、前記製品についての過去複数年度の月別販売実績情報を用いて、前記各月の平均販売数量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の販売数量予測装置。
【請求項４】
製品の過去の月別販売実績情報を用いて、情報処理装置が次年度の月別販売数量予測を行う販売数量予測方法であって、
前記情報処理装置は、
前記月別販売情報から、期末月、期末前後月、期末月と期末前後月以外の通常月についての前記製品の平均販売数量をそれぞれ異なる演算手法によって求める第１の工程と、
各月の前記平均販売数量から各月の販売比率を求める第２の工程と、
前記各月の販売比率と次年度の前記製品の販売数量計画とから次年度の月別販売予測数量を算出する第３の工程と、
を含むことを特徴とする販売数量予測方法。
【請求項５】
前記第１の工程では、前記情報処理端末は、前記期末月の平均販売数量として、前記月別販売実績情報中の対応する期末月の販売数量を求め、前記期末前後月の平均販売数量として、前記月別販売実績情報中の対応する期末前後月と、この月の前後の月のうち前記期末月でない方の月との２ヶ月間の販売数量の移動平均値を求め、前記通常月の平均販売数量として、前記月別販売実績情報中の対応する通常月と、この月の前後の月との３ヶ月間の販売数量の移動平均値を求めることを特徴とする請求項４に記載の販売数量予測方法。
【請求項６】
製品の過去の月別販売実績情報を用いて、情報処理装置が、期末月が年に４回以上ある場合の次年度の月別販売数量予測を行う販売数量予測方法であって、
前記情報処理装置は、
前記月別販売情報から、期末月、期末月以外の月についての前記製品の平均販売数量をそれぞれ異なる演算手法によって求める第１の工程と、
各月の前記平均販売数量から各月の販売比率を求める第２の工程と、
前記各月の販売比率と次年度の前記製品の販売数量計画とから次年度の月別販売予測数量を算出する第３の工程と、
を含むことを特徴とする販売数量予測方法。
【請求項７】
前記第１の工程では、前記情報処理端末は、前記期末月の平均販売数量として、前記月別販売実績情報中の対応する期末月の販売数量を求め、前記期末月以外の月の平均販売数量として、前記月別販売実績情報中の対応する月と、この月の前後の月のうち前記期末月でない方の月との２ヶ月間の販売数量の移動平均値を求めることを特徴とする請求項６に記載の販売数量予測方法。
【請求項８】
前記第１の工程では、前記情報処理端末は、前記月別販売実績情報として、前記製品についての過去複数年度の月別販売実績情報を用いて、前記各月の平均販売数量を求めることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の販売数量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品の販売数量を予測する販売数量予測装置および販売数量予測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品を販売する企業では、在庫不足による販売機会の損失や過剰在庫の発生などをできる限り抑えるために、販売数量の予測を立てて製品の製造を行っている。従来では、移動平均法を利用して販売数量の予測を行っていた。たとえば、次年度のある月の販売数量は、過去の実績（当年度）の対応する月を中心とした前後のｎヶ月分（ｎは自然数）の販売数量の平均を求めることによって得られる。そして、各月についてこの演算を実行することで、次年度の月別販売数量の予測が行われる（たとえば、非特許文献１参照）。ここで、演算に使用する過去の実績の月の数ｎを、次数というものとすると、上述したように従来の販売数量の予測では、すべての月で同じ次数を用いた予測を行っていた。
【０００３】
【非特許文献１】淺田 克暢、岩崎 哲也、 青山 行宏著、キヤノンシステムソリューションズ株式会社数理技術部編、「在庫管理のための需要予測入門」、第１版、東洋経済新報社、２００５年１月４日、ｐ．３８−３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の各月で同じ次数を用いた移動平均法を利用して、次年度の月別販売数量を予測する方法では、期末に販売数量の偏重が存在する製品の販売（以下、期末偏重型販売ともいう）においては、期末月近辺での予測販売数量が、実績と乖離してしまうという現象が発生してしまっていた。そのため、上述した従来の手法で販売数量を予測する場合には、在庫不足による販売機会の損失や、過剰在庫が発生してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、期末偏重型販売においても、次年度の月別販売数量の予測を、従来の各月で同じ次数を用いた計算を行う移動平均法での販売数量の予測に比して精度良く行うことができる販売数量予測装置および販売数量予測方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明にかかる販売数量予測装置は、製品の過去の月別販売実績情報を用いて、次年度の月別販売数量予測を行う販売数量予測装置であって、期末月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する期末月の販売数量を設定し、期末前後月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する期末前後月と、この月の前後の月のうち前記期末月でない方の月との２ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、その他の通常月の平均販売数量に、前記月別販売実績情報中の対応する通常月と、この月の前後の月との３ヶ月間の販売数量の移動平均値を設定し、これらの各月の平均販売量から各月の販売比率を求め、次年度の前記製品の販売数量である販売計画数量に前記各月の販売比率を乗じることによって次年度の月別販売予測数量を算出する販売数量予測手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、期末に販売数量の偏重が存在する製品であっても、次年度の月別販売数量の予測、特に期末月近辺の販売数量の予測を、従来の同じ次数を用いた移動平均法による販売数量の予測に比して精度良く行うことができる。その結果、製品の在庫不足による販売機会の損失や過剰在庫の発生を抑えることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる販売数量予測装置および販売数量予測方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、次年度の各月の販売数量予測を、過去実績（当年度の実績）を用いて行う場合を例に挙げて説明するが、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、この発明にかかる期末偏重型販売における販売数量予測方法の概要を説明するための図である。ある製品の次年度の販売数量予測を行うに当たり、過去の販売実績の傾向が、次年度にも適用されるものと仮定する。この実施の形態では、過去の販売実績の傾向を、平均販売数量として求め、この平均販売数量から各月の販売比率を求めたものを販売数量予測に用いる。図１に示される販売数量予測方法は、実際には、過去の販売実績の傾向、すなわち平均販売数量の算出方法を示している。
【００１０】
この図１に示されるように、この実施の形態では、平均販売数量の算出（月別販売数量の予測）を行うにあたり、１２ヶ月を、期末月、期末前後月および通常月の３つのグループに分け、それぞれのグループごとに平均販売数量の算出を行う演算方法を変えている。ここで、通常月とは、１２ヶ月のうち期末月と期末前後月を除いた月のことをいう。また、以下の説明で、次数とは、平均販売数量の算出に使用する過去の実績の月の数ｎ（ｎは自然数）のことをいうものとする。
【００１１】
期末月の平均販売数量の算出（販売数量予測）を行う場合には、１次数を用いる。つまり、次年度の平均販売数量の算出は、当年度の対応する月、すなわち当年度の期末月の販売数量をそのまま平均販売数量として用いることを特徴とする。
【００１２】
期末前後月の平均販売数量の算出（販売数量予測）を行う場合には、変則型２次数の移動平均法を用いる。具体的には、次年度の平均販売数量の算出は、当年度の対応する月と、その前後の月のうち期末月でない月との２ヶ月分の販売数量の実績の移動平均値を求めることを特徴とする。
【００１３】
通常月の平均販売数量の算出（販売数量予測）を行う場合には、３次数の移動平均法を用いる。具体的には、次年度の販売数量予測は、当年度の対応する月と、その前後の月との３ヶ月分の販売数量の実績を平均する。
【００１４】
図２は、この発明にかかる販売数量予測装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。販売数量予測装置は、入力部１１と、表示部１１と、製品販売情報格納部１３と、販売数量予測部１４と、これらの各処理部を制御する制御部１５と、を備える。
【００１５】
入力部１１は、使用者との間の入力インタフェースとなる部分であり、キーボードやマウスなどによって構成される。後述する製品販売情報格納部１３に格納される各種の情報の入力や、販売数量予測処理の実行コマンドの入力を受け付ける。表示部１２は、液晶表示装置などの表示装置によって構成され、使用者が入力部１１から入力を行う際の入力画面や販売数量予測部１４による演算結果画面などを表示する。
【００１６】
製品販売情報格納部１３は、販売数量予測を行う製品について、販売予測を行うにあたって必要な情報が格納される。ここでは、次年度の販売数量予測を行うにあたって必要な過去（当年度）の月別販売数量である月別販売実績情報と、１２ヶ月を期末月、期末前後月および通常月のいずれかに分類した月分類情報と、次年度の製品の計画販売数量と販売数量予測部１４で算出された月別販売予測数量とからなる販売数量計画情報と、を含む。
【００１７】
販売数量予測部１４は、製品販売情報格納部１３に格納されている月別販売実績情報、月分類情報および販売数量計画情報中の計画販売数量を用いて、次年度の月別販売予測数量を算出する。具体的には、月別販売実績情報と月分類情報とを用いて、図１の規則にしたがって各月の平均販売数量を算出した後、各月の販売比率を求め、この各月の販売比率に計画販売数量を乗じることによって、次年度の月別販売予測数量を算出する。なお、各月の平均販売数量は、月分類情報を参照して演算する月が、期末月、期末前後月および通常月のいずれのグループに属するかを確認し、そのグループに対応した図１に示した計算方法によって求められる。また、算出された次年度の月別販売予測数量は、製品販売情報格納部１３に販売数量計画情報として格納される。
【００１８】
つぎに、このような販売数量予測装置１０における販売数量予測方法について、具体例を挙げながら説明する。図３は、この発明にかかる期末偏重型販売における販売数量予測方法の手順の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、使用者によって入力部１１から月別販売実績情報、月分類情報および販売数量計画情報中の計画販売数量が予め入力されているものとする。
【００１９】
まず、販売数量予測装置１０の販売数量予測部１４は、製品販売情報格納部１３から販売数量予測を行いたい製品の当年度の月別販売数量である月別販売実績情報と、各月が属するグループを示す月分類情報と、次年度の製品の販売計画数量である販売数量計画情報と、を取得する（ステップＳ１１）。図４は、月別販売実績情報の一例を示す図であり、図５は、月分類情報の一例を示す図である。図４に示されるように、月別販売実績情報には、「Ａ−０００１」という名称の製品について、当年度の各月の販売数量が格納されている。また、図５に示されるように、この企業の期末月は３月と９月であり、期末前後月は４月、８月、１０月および１２月であり、通常月はこれら以外の月である。
【００２０】
ついで、販売数量予測部１４は、取得した月別販売数量から各月の平均販売数量を算出する。ここでは、最初に製品販売情報格納部１３の月分類情報から期末月に対応する月の平均販売数量を求める（ステップＳ１２）。つまり、月分類情報の期末月に対応する月の販売数量を月別販売実績情報から取得し、その値をそのまま期末月の平均販売数量とする。たとえば、図５の月分類情報から期末月は３月と９月であり、３月と９月の販売数量は図４の月別販売実績情報からそれぞれ「４９２」、「４４２」となるので、３月と９月の平均販売数量は、それぞれ「４９２」、「４４２」となる。図６−１は、期末月の平均販売数量を求めた結果を示す図である。
【００２１】
つぎに、製品販売情報格納部１３の月分類情報から期末前後月に対応する月の平均販売数量を求める（ステップＳ１３）。つまり、月分類情報の期末前後月に対応する月の販売数量を月別販売実績情報から取得し、その対応する期末前後月とその前後の月のうち期末月でない方の月の２ヶ月の移動平均値をその期末前後月の平均販売数量とする。たとえば、図５の月分類情報から期末前後月は４月、８月、１０月、２月であり、このうちの４月の平均販売数量の算出方法について説明する。４月の前後の月は３月と５月であるが、このうち３月は期末月であるので４月と５月の販売数量から平均販売数量を算出する。図４の月別販売実績情報から、４月と５月の販売数量はそれぞれ「３２５」、「３３４」であるので、４月の平均販売数量は、（３２５＋３３４）／２≒３３０となる。なお、その他の８月、１０月、２月についても同様にして平均販売数量が算出される。図６−２は、図６−１で期末前後月の平均販売数量を求めた結果を示す図である。
【００２２】
最後に、製品販売情報格納部１３の月分類情報から通常月に対応する月の平均販売数量を求める（ステップＳ１４）。つまり、月分類情報の通常月に対応する月の販売数量を月別販売実績情報から取得し、その対応する月とその前後の月の３ヶ月の移動平均値をその通常月の平均販売数量とする。たとえば、図５の月分類情報から通常月は、１月、５月、６月、７月、１１月、１２月であり、このうちの５月の平均販売数量の算出方法について説明する。５月の前後の月は４月と６月であり、これらの月はいずれも期末月ではないので、これらの４〜６月の販売数量から平均販売数量を算出する。図４の月別販売実績情報から、４月、５月、６月の販売数量はそれぞれ「３２５」、「３３４」、「３２９」であるので、５月の平均販売数量は、（３２５＋３３４＋３２９）／３≒３３４となる。なお、その他の５月、６月、７月、１１月、１２月についても同様にして平均販売数量が算出される。図６−３は、図６−２で通常月の平均販売数量を求めた結果を示す図である。以上のようにして月別販売数量から各月の平均販売数量を算出する処理が終了する。
【００２３】
その後、販売数量予測部１４は、算出した各月の平均販売数量から各月の販売比率を求める（ステップＳ１５）。具体的には、ステップＳ１２〜ステップＳ１４で求めた平均販売数量の各月の総計に対する各月の平均販売数量の割合を算出することで、各月の販売比率が求められる。図７は、図６−３から各月の販売比率を求めた結果を示す図である。
【００２４】
そして、販売数量予測部１４は、算出した各月の販売比率と販売数量計画情報中の計画販売数量とから、次年度の各月の販売予測数量を算出する（ステップＳ１６）。具体的には、ステップＳ１５で求めた各月の販売比率に、次年度の計画販売数量を乗じることで各月の販売予測数量が求まる。図８は、図７から次年度の各月の販売予測数量を求めた結果を示す図である。ただし、ここでは次年度の計画販売数量として、「４，１０７」という値が設定されているものとする。求められた次年度の各月の販売予測数量は、販売数量計画情報として製品販売情報格納部１３に格納される。以上で、次年度の販売数量予測方法が終了する。
【００２５】
なお、上述したステップＳ１２〜Ｓ１３では、期末月→期末前後月→通常月の順で平均販売数量を求めていたが、月分類情報に各月がどのグループに属するかが予め定められているので、この順番に限定されることなく、任意の順番で平均販売数量を求めることができる。またこのほかにも、１２ヶ月のうち順番に抽出した月について、その月が期末月、期末前後月および通常月のいずれに所属するかを月分類情報から取得し、取得した月の種類に応じて演算を行うようにしてもよい。
【００２６】
また、上述した説明では、期末月が３月と９月の場合を例に挙げて説明したが、任意の期末月に対して、この実施の形態の販売数量予測方法を適用することができる。さらに、期末月が１年に１回や３回の場合にも同様に、この実施の形態の販売数量予測方法を適用することができる。なお、期末月が１年に４回以上の場合には、上述した説明で通常月がない場合として、同様に適用することができる。
【００２７】
また、上述した説明では、次年度の販売数量予測を求めるにあたって、当年度の販売実績を用いていたが、過去複数の年度の販売実績を用いて演算を行ってもよい。この場合には、各年度の月別販売実績情報から各月の販売実績の平均値を算出した後に、平均販売数量を求めてもよいし、各年度の月別の平均販売数量を求めた後に、各月の平均販売数量の平均値を平均販売数量としてもよい。
【００２８】
さらに、上述した説明では、販売数量予測装置１０は、一つの製品についての次年度の月別販売予測数量を算出する場合を示したが、複数の製品について、同時に算出するようにしてもよい。この場合には、製品サイクルの長い製品に対して適用することができる。
【００２９】
このような販売数量予測装置１０は、ＣＰＵ（central processing unit）と、ＲＡＭ（random access memory）と、ハードディスク装置などの記憶装置と、キーボードなどの入力部と、液晶表示装置などの表示部と、を備える情報処理装置で、上述した処理を記述したプログラムを実行させることによって実現することができる。
【００３０】
この実施の形態によれば、期末に販売数量の偏重が存在する製品であっても、次年度の月別販売数量の予測、特に期末月近辺の販売数量の予測を、従来の移動平均法を用いた販売数量の予測に比して精度良く行うことができる。その結果、在庫不足による販売機会の損失回避や、過剰在庫の削減による製品在庫の金利の削減を実現することができるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、この発明にかかる販売数量予測方法は、期末に販売量が多くなるような期末偏重型製品の販売予測に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明による期末偏重型販売における販売数量予測方法の概要を説明するための図である。
【図２】この発明による販売数量予測装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】この発明による期末偏重型販売における販売数量予測方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】月別販売実績情報の一例を示す図である。
【図５】月分類情報の一例を示す図である。
【図６−１】期末月の平均販売数量を求めた結果を示す図である。
【図６−２】図６−１で期末前後月の平均販売数量を求めた結果を示す図である。
【図６−３】図６−２で通常月の平均販売数量を求めた結果を示す図である。
【図７】図６−３から各月の販売比率を求めた結果を示す図である。
【図８】図７から次年度の各月の販売予測数量を求めた結果を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  販売数量予測装置
１１  入力部
１２  表示部
１３  製品販売情報格納部
１４  販売数量予測部
１５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図８】
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