(57)【要約】【課題】顧客データ等の個人情報が記憶されたハンディーターミナルにおいてそのセキュリティー対策を向上させる。【解決手段】ハンディーターミナル４０は個人情報を記憶し、この個人情報毎に課金データ管理を行う。ハンディーターミナルは指紋を読み取って読取指紋データとする指紋読取部４２が備えられ、電源投入の際、予め設定された設定指紋データと読取指紋データとを照合する指紋認証を行って使用許可者であるか否かを判定し、使用許可者であると判定されるとハンディーターミナル自体を使用可能状態に遷移させる。【選択図】図４
2009015423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人情報が記憶され、該個人情報毎に課金データ管理を行うハンディーターミナルにおいて、
指紋を読み取って読取指紋データとする指紋読取手段と、
電源の投入の際、予め設定された設定指紋データと前記読取指紋データとを照合する指紋認証を行って使用許可者であるか否かを判定する判定手段と、
使用許可者であると判定されるとハンディーターミナル自体を使用可能状態に遷移させる使用許可手段とを有することを特徴とするハンディーターミナル。
【請求項２】
前記使用許可手段によって使用可能状態とされた後、予め規定された時間が経過すると前記指紋認証を催促する報知を行う報知手段を有することを特徴とする請求項１記載のハンディーターミナル。
【請求項３】
前記報知の後、所定の時間が経過するまでに前記指紋認証が行われないと前記電源を強制的にオフする電源オフ手段を有することを特徴とする請求項２記載のハンディーターミナル。
【請求項４】
前記報知の後、所定の時間が経過するまでに前記指紋認証が行われないと前記個人情報を消去する消去手段と、
前記個人情報が消去された後前記電源を強制的にオフする電源オフ手段を有することを特徴とする請求項２記載のハンディーターミナル。
【請求項５】
一面に表示部及び入力部が規定されたターミナル筐体を有し、
前記指紋読取手段は前記ターミナル筐体の一面に向かって左側側面に配置されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のハンディーターミナル。
【請求項６】
前記指紋読取手段に対して左手親指を位置付けるための指位置付け手段を有することを特徴とする請求項５記載のハンディーターミナル。
【請求項７】
個人情報が記憶され該個人情報毎に課金データを収集するハンディーターミナルと、該ハンディーターミナルと無線回線を介して接続されるホストコンピュータとを有し、前記ホストコンピュータで前記課金データを収集して課金データ管理を行う料金徴収管理システムにおいて、
前記ハンディーターミナルは、指紋を読み取って読取指紋データとする指紋読取手段と、
電源投入の際、予め設定された設定指紋データと前記読取指紋データとを照合する指紋認証を行って使用許可者であるか否かを判定する判定手段と、
使用許可者であると判定されるとハンディーターミナル自体を使用可能状態に遷移させる使用許可手段と、
前記個人情報を消去するための消去手段とを有し、
前記ホストコンピュータは、前記ハンディーターミナルにデータ消去指令を送信する指令送信手段を有し、
前記消去手段は前記データ消去指令を受けた際前記個人情報を消去することを特徴とする料金徴収管理システム。
【請求項８】
前記ハンディーターミナルは、前記個人情報の消去が完了すると前記ホストコンピュータに消去完了通知を行う通知手段と、
前記消去完了通知の後電源を強制的にオフする電源オフ手段とを有することを特徴とする請求項７記載の料金徴収管理システム。
【請求項９】
前記ハンディーターミナルが無線通信可能範囲に位置する際、前記指令送信手段は前記ハンディーターミナルにデータ消去指令を送信することを特徴とする請求項７記載の料金徴収管理システム。
【請求項１０】
前記ハンディーターミナルが無線通信可能範囲に位置しない場合、前記消去手段は、所定の時間が経過するまでに前記指紋認証が行われないと前記個人情報の消去を行うことを特徴とする請求項７記載の料金徴収管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末（ハンディーターミナル）及びこのハンディーターミナルを用いた料金徴収管理システムに関し、特に、ガス料金、水道料金、又は電気料金等の料金データを検針する際に用いられるハンディーターミナルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス料金、水道料金、電気料金等を請求する際には（以下電気料金に限定して説明する）、検針員が顧客の電気使用量を示す積算メータの積算値を定期的に検針している。検針員はハンディーターミナルを携帯しており、このハンディーターミナルには、顧客の氏名・住所・顧客番号等の顧客データが記録されている。そして、検針員は検針の都度検針結果をハンディーターミナルに入力して記録し、ハンディーターミナルからプリントアウトされるお知らせを顧客に交付している。このお知らせには、例えば、使用量及び料金が印刷されている。
【０００３】
上述のようなハンディーターミナルにおいて、検針業務を終了した際ハンディーターミナルから検針データ等をホストコンピュータにアップロードして、ホストコンピュータにおいて全てのハンディーターミナルの検針データをホスト登録処理しておき、ホストコンピュータにホスト登録されたデータを次回の検針作業のデータとして使用するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、ハンディーターミナルで収集した検針データのバックアップのため、ハンディーターミナルにＰＨＳカードを実装し、ハンディーターミナルとセンターとの間でＰＨＳ通信技術を用いて、所定の検針件数毎に自動通信を行って、センターに備えられた検針結果バックアップファイルに逐次検針データを蓄積するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８２７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、検針の際に用いられるハンディーターミナルには、上述したように顧客データが記録されている関係上、検針業務の際に、ハンディーターミナルの紛失又は盗難等の事態が発生すると、顧客データが第三者に漏洩するという危険性がある。
【０００６】
上述した特許文献１及び２に記載のハンディーターミナルともにホストコンピュータ等に検針データを送信して、バックアップ等を行っているものの、ハンディーターミナルには顧客データ及び検針データが蓄積されているのであるから、ハンディーターミナルの紛失又は盗難等の事態が発生した際には、容易に第三者に顧客データ及び検針データが漏洩してしまいことうになる。
【０００７】
このように、従来のハンディーターミナルにおいては、顧客データ等の個人情報についてそのセキュリティー対策が不十分であり、個人情報の漏洩を防止することが難しいという課題がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、顧客データ等の個人情報についてそのセキュリティー対策を向上させることのできるハンディーターミナル及び料金徴収管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、複数の個人情報が記憶され、該個人情報毎に課金データ管理を行うハンディーターミナルにおいて、
指紋を読み取って読取指紋データとする指紋読取手段と、
電源の投入の際、予め設定された設定指紋データと前記読取指紋データとを照合する指紋認証を行って使用許可者であるか否かを判定する判定手段と、
使用許可者であると判定されるとハンディーターミナル自体を使用可能状態に遷移させる使用許可手段とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
このように、（１）に記載のハンディーターミナルでは、電源が投入された際、指紋認証を行って、使用許可者であるか否かを判定するようにしたから、盗難等の事態が生じた際においても第三者がハンディーターミナルを使用することができず、個人情報の漏洩等を防止してセキュリティー対策を向上できる。
【００１１】
（２）本発明は、（１）に記載のハンディーターミナルにおいて、前記使用許可手段によって使用可能状態とされた後、予め規定された時間が経過すると前記指紋認証を催促する報知を行う報知手段を有することを特徴とするものである。
【００１２】
このように、（２）に記載のハンディーターミナルでは、使用可能状態となった後においても、定期的に指紋認証の催促をするようにしたので、ハンディーターミナルの使用者の確認を定期的に行うことができる。
【００１３】
（３）本発明は、（２）に記載のハンディーターミナルにおいて、前記報知の後、所定の時間が経過するまでに前記指紋認証が行われないと前記電源を強制的にオフする電源オフ手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
このように、（３）に記載のハンディーターミナルでは、所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われないと、電源を強制的にオフするようにしたので、ハンディーターミナルが使用可能状態となった後、盗難等の事態が生じても第三者への個人情報の漏洩を防止できる。
【００１５】
（４）本発明は、（２）に記載のハンディーターミナルにおいて、前記報知の後、所定の時間が経過するまでに前記指紋認証が行われないと前記個人情報を消去する消去手段と、
前記個人情報が消去された後前記電源を強制的にオフする電源オフ手段を有することを特徴とするものである。
【００１６】
このように、（４）に記載のハンディーターミナルでは、所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われないと個人情報を消去し、さらに、個人情報が消去された後電源を強制的にオフするようにしたので、ハンディーターミナルが使用可能状態となった後、盗難等の事態が生じても第三者への個人情報の漏洩を確実に防止できる。
【００１７】
（５）本発明は、（１）〜（４）のいずれかに記載のハンディーターミナルにおいて、一面に表示部及び入力部が規定されたターミナル筐体を有し、
前記指紋読取手段は前記ターミナル筐体の一面に向かって左側側面に配置されていることを特徴とするものである。
【００１８】
このように、（５）に記載のハンディーターミナルでは、指紋読取手段をターミナル筐体の一面に向かって左側側面に配置するようにしたので、通常左手でターミナル筐体を把持して、右手で入力部を操作することを考慮すると、左手親指等を容易に指紋読取手段に位置付けることができる。
【００１９】
（６）本発明は、（５）に記載のハンディーターミナルにおいて、前記指紋読取手段に対して左手親指を位置付けるための指位置付け手段を有することを特徴とするものである。
【００２０】
このように、（６）に記載のハンディーターミナルでは、指紋読取手段に対して左手親指を位置付けるための指位置付け手段を有しているので、容易に左手親指を指紋読取手段に配置することができる。
【００２１】
また、（６）に記載のハンディーターミナルにおいて、前記指位置付け手段は、前記指紋読取手段を覆うようにして配置された半筒状の軟質性カバー部であることを特徴とするものである。このようなハンディーターミナルでは、指位置付け手段として、指紋読取手段を覆うようにして配置された半筒状の軟質性カバー部を用いるようにしたので、ハンディーターミナルを左手で把持した状態で左手親指をカバー部に挿入するだけで、簡単に左手親指を指紋読取手段に位置付けることができる。
【００２２】
（７）本発明は、個人情報が記憶され該個人情報毎に課金データを収集するハンディーターミナルと、該ハンディーターミナルと無線回線を介して接続されるホストコンピュータとを有し、前記ホストコンピュータで前記課金データを収集して課金データ管理を行う料金徴収管理システムにおいて、
前記ハンディーターミナルは、指紋を読み取って読取指紋データとする指紋読取手段と、
電源投入の際、予め設定された設定指紋データと前記読取指紋データとを照合する指紋認証を行って使用許可者であるか否かを判定する判定手段と、
使用許可者であると判定されるとハンディーターミナル自体を使用可能状態に遷移させる使用許可手段と、
前記個人情報を消去するための消去手段とを有し、
前記ホストコンピュータは、前記ハンディーターミナルにデータ消去指令を送信する指令送信手段を有し、
前記消去手段は前記データ消去指令を受けた際前記個人情報を消去することを特徴とするものである。
【００２３】
このように、（７）に記載の料金徴収管理システムでは、ホストコンピュータからハンディーターミナルにデータ消去指令が送信されると、個人情報を消去するようにしたので、ハンディーターミナルの盗難等の事態に際して確実に個人情報の漏洩を防止できる。
【００２４】
（８）本発明は、（７）に記載の料金徴収管理システムにおいて、
前記ハンディーターミナルは、前記個人情報の消去が完了すると前記ホストコンピュータに消去完了通知を行う通知手段と、
前記消去完了通知の後電源を強制的にオフする電源オフ手段とを有することを特徴とするものである。
【００２５】
このように、（８）に記載の料金徴収管理システムでは、ハンディーターミナルにおいて、個人情報の消去が完了するとホストコンピュータに消去完了通知を行った後、電源を強制的にオフするようにしたので、ホストコンピュータでは個人情報の消去を確認することができる。
【００２６】
（９）本発明は、（７）に記載の料金徴収管理システムにおいて、前記ハンディーターミナルが無線通信可能範囲に位置する際、前記指令送信手段は前記ハンディーターミナルにデータ消去指令を送信することを特徴とするものである。
【００２７】
このように、（９）に記載の料金徴収管理システムでは、ハンディーターミナルが無線通信可能範囲に位置する際、ハンディーターミナルにデータ消去指令を送信するようにしたので、ハンディーターミナルが通信可能範囲に位置しているか否かに拘わらず、料金徴収管理システムがハンディーターミナルにデータ消去命令を送信するという不要な送信を控えることができる。
【００２８】
（１０）本発明は、（７）に記載の料金徴収管理システムにおいて、前記ハンディーターミナルが無線通信可能範囲に位置しない場合、前記消去手段は、所定の時間が経過するまでに前記指紋認証が行われないと前記個人情報の消去を行うことを特徴とするものである。
【００２９】
このように、（１０）に記載の料金徴収管理システムでは、ハンディーターミナルが無線通信可能範囲に位置しない場合においても、ハンディーターミナルは所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われないと個人情報の消去を行うようにしたので、盗難等の事態が生じても第三者への個人情報の漏洩を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明のハンディーターミナル及び料金徴収管理システムによれば、ハンディーターミナルの盗難又は紛失等の事態が生じても、第三者への個人情報の漏洩を確実に防止して、セキュリティー対策を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明の実施の形態によるハンディーターミナル及びこのハンディーターミナルを用いた料金徴収管理システムについて説明する。図１は料金徴収管理システムの一例を示す図であり、図示の例では、複数の端末装置１１〜１３がネットワーク（例えば、インターネット）１４を介してホストコンピュータシステム（サーバコンピュータ：以下単にホストコンピュータと呼ぶ）１５に接続されている。
【００３２】
ホストコンピュータ１５は、例えば、電力会社に設置されており、このホストコンピュータ１５には顧客毎にその住所・氏名・顧客番号等の顧客データ（個人情報）が蓄積されるとともに、顧客データに対応付けて所定の期間（例えば、一月）毎の電気使用量、積算値、及び電気料金が料金データとして蓄積されている。そして、料金データは電気検針の際、ハンディーターミナルからホストコンピュータ１５に送信される。つまり、ハンディーターミナルは顧客データを記憶し、顧客データ毎に課金データ管理を行う。
【００３３】
図１に示す端末装置１１（ディスクトップパソコン）、端末装置１２（ノートパソコン）、及び端末装置１３（携帯電話機）からホストコンピュータ１５をアクセスして、月毎の料金データを閲覧することができる。例えば、端末装置１１から電力会社のホームページにアクセスし、ユーザパスワード及び予め付与された識別番号を入力して料金データを閲覧することができる。また、ハンディーターミナル４０も無線回線を介してネットワーク１４に接続され、ハンディーターミナル４０はホストコンピュータ１５と通信を行う。
【００３４】
図２は、端末装置１１の主なハードウェア構成を示す概略図である。なお、ハンディーターミナル４０を含む端末装置１２及び１３等の主なハードウェア構成は端末装置１１と共通であるから、説明を省略する。端末装置１１は、例えば、ディスクトップコンピュータであり、バス２５を有している。バス２５には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、入力装置２４、通信装置２６、及び表示装置２７が接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働し、各種機能を実現している。ＲＡＭ２２は、プログラムの実行に使用するローカルメモリである。入力装置２４は、ユーザによる入力の受付を行うものであり、キーボード、ポインティング・デバイス等を含んでよい。表示装置２７は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示し、さらに、当該コンピュータによる演算処理結果の画面を表示するものであって、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００３６】
図３は、ホストコンピュータ１５の主なハードウェア構成を示す概略図である。ホストコンピュータ１５は、バス３５を有しており、バス３５には、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、入力装置３４、通信装置３６、表示装置３７、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３８が接続されている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３及び／又はＨＤＤ３８に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述のハードウェアと協働し、各種機能を実現している。
【００３７】
なお、ＨＤＤ３８は、外部記憶装置の一例であり、外部記憶装置としては、ＨＤＤ３８のほかに、大容量のバルクメモリ、及び当該バルクメモリの検索を効率的に行うために使用するキャッシュメモリや、光ディスク等が含まれる。
【００３８】
図４はハンディーターミナルの外観を示す斜視図であり、ハンディーターミナル４０は図２で説明したハードウェア構成を備えている。ハンディーターミナル４０はターミナル筐体４１を有しており、このターミナル筐体４１の表面（一面）には操作パネル４４（例えば、キーボード（入力部））が規定されるとともに、液晶表示部（表示部）４５が備えられている。ターミナル筐体４１の左側面側には、指（例えば、左親指）の指紋を読み取るための指紋読取部（指紋センサ：指紋読取手段）４２が配設され、この指紋読取部４２を覆うようにして、半筒状のカバー部（指位置付け手段）４３がターミナル筐体４１に取り付けられている。
【００３９】
このカバー部４３は一端側（図中下端側）から左手（破線で示す）親指が挿入可能な形状を有しており、例えば、ゴム等の軟質材料で形成されている（カバー部４３は軟質性である）。また、ターミナル筐体４１の上面にはアンテナ部４６が設けられている。
【００４０】
なお、図示のハンディーターミナル４０において、図４に示す操作パネル４４及び指紋読取部４２は、図２において入力装置２４として示され、液晶表示部４５が表示装置２７に対応する。そして、図２に示す通信装置２６にはアンテナ部４６が備えられていることになる。
【００４１】
電気検針を行う際には、図４で説明したハンディーターミナル４０を検針員が携帯して、各顧客を回って検針を行う。この際、ハンディーターミナル４０には、例えば、ホストコンピュータ１５から顧客データ及び前月までの積算値がダウンロードされ、検針員はこの顧客データに基づいて検針を行うことになる。
【００４２】
つまり、検針員は検針の際、顧客氏名又は顧客番号を操作パネル４４から入力し、各顧客の電力積算メータの積算値を操作パネル４４から入力する。これによって、ＣＰＵ２１（図２）は今月の積算値から前月までの積算値を減算し当月の電気使用量を求め、さらに、この電気使用量に単価を乗算した後基本料金を加算して当月の電気料金を求める。そして、今月の積算値、当月の電気使用量、及び当月の電気料金が、顧客データとともに液晶表示部４５に表示される。
【００４３】
なお、ハンディーターミナル４０には小型のプリンタ（図示せず）が備えられ、液晶表示部４５に表示されたデータ内容が所定のフォーマットでプリントアウトされ、お知らせとして顧客に交付される。また、液晶表示部４５に表示されたデータ内容は、操作パネル４４上の送信ボタンを押すと、無線回線を介してネットワーク１４（図１）を経てホストコンピュータ（図１）に送られ、蓄積される。
【００４４】
ところで、検針員がハンディーターミナル４０を携帯して、検針を行っている際、ハンディーターミナル４０の紛失又は盗難等が発生することがある。そして、ハンディーターミナル４０が第三者の手に渡ると、ハンディーターミナル４０に記憶された顧客データ等の個人情報が漏洩し、思わぬ事態（例えば、犯罪）に巻き込まれることもある。
【００４５】
従って、本実施の形態では、ハンディーターミナル４０の紛失又は盗難があっても、顧客データ等の個人情報の漏洩を防止する。つまり、ハンディーターミナル４０は高度のセキュリティー機能を有している。
【００４６】
ハンディーターミナル４０には、予め暗証番号が記録されるとともに、当該ハンディーターミナル４０を使用する検針員の指紋（左手親指の指紋）データが記録されている。これら暗証番号及び指紋データは、例えば、ＲＯＭ２３（図２）に記録されている。
【００４７】
図２、図４、及び図５を参照して、いま検針員がハンディーターミナル４０を使用する際には、電源を投入（ステップＳ１）した後、暗証番号を操作パネル４４から入力する（ステップＳ２）。その後、検針員は、カバー部４３に左手親指を挿入し、指紋読取部４２で左手親指の指紋を読み取らせる。
【００４８】
通常、ハンディーターミナル４０を使用する際には、左手でターミナル筐体４１を把持し、右手で操作パネル４４を操作することになるから、検針員は容易にハンディーターミナル４０を把持した状態で左手親指をカバー部４３に挿入することができる。
【００４９】
指紋読取部４２で読み取られた左親指の指紋は読取指紋データとしてＣＰＵ２１に与えられ、ＣＰＵ２１では指紋認証を行う（ステップＳ３）。つまり、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された指紋データと読取指紋データとを照合することになる。
【００５０】
指紋照合の結果一致すると、さらに、ＣＰＵ２１は入力された暗証番号がＲＯＭ２３に記憶された暗証番号と一致するか否かの判定を行う。つまり、ＣＰＵ２１は入力暗証番号と読取指紋データとに応じてハンディーターミナル４０の使用許可者であるか否かの判定を行う（ステップＳ４：判定手段）。そして、使用許可者でない判定すると、ＣＰＵ２１は電源を自動的にオフする（ステップＳ５）。一方、使用許可者であると判定すると、ＣＰＵ２１はハンディーターミナル４０を使用可能状態とする（ステップＳ６：使用許可手段）。
【００５１】
なお、上述の例では、暗証番号を入力するとともに、左手親指の指紋を読み取らせて、使用許可者であるか否かを判定するようにしているが、少なくとも指紋を読み取らせて使用許可者であるか否かを判定するようにすればよい。
【００５２】
このように、指の指紋によって使用許可者であるか否かを判定するようにしたので、予め登録された指紋以外の人物が当該ハンディーターミナル４０を使用しようと思っても、ハンディーターミナル４０を使用することができず、その結果、盗難等によってハンディーターミナル４０が第三者の手に渡っても、ハンディーターミナル４０からの個人情報の漏洩を防止することができる。
【００５３】
ハンディーターミナル４０が使用可能状態となった後、ＣＰＵ２１は内蔵タイマーによって予め規定された時間（一定時間）を計時しており、一定時間が経過すると（ステップＳ７）、ＣＰＵ２１はハンディーターミナル４０に備えられたスピーカ（図示せず）から警告音を発生する（例えば、指紋認証を呼びかける：ステップＳ８（報知手段））。ＣＰＵ２１は警告音を発生した後、所定の時間の計時を内蔵タイマーで開始する。
【００５４】
検針員は警告音が鳴動すると、指紋認証を行うべきであると認識する。そして、指紋読取部４２で左手親指の指紋を読み取らせることになる。この際、ＣＰＵ２１は所定の時間内に指紋認証が行われたか否かを判定する（ステップＳ９）。所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われないと、つまり、指紋読取部４２で左手親指の指紋が読み取られないと、ＣＰＵ２１は電源を自動的（強制的）にオフする（ステップＳ１０：電源オフ手段）。
【００５５】
ステップＳ９において指紋認証が行われると、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された指紋データと読取指紋データとを照合して、使用許可者であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、使用許可者でないと判定すると、ＣＰＵ２１は電源を自動的にオフする（ステップＳ１２）。一方、使用許可者であると判定すると、ＣＰＵ２１は使用可能状態を継続する（ステップＳ１３）。
【００５６】
このように、ハンディーターミナル４０が使用可能状態となった後においても、定期的に指紋認証を行うようにしたので、例えば、ハンディーターミナル４０を使用可能状態とした後、盗難等に遭遇したとしても、第三者の使用を確実に防止することができ、セキュリティー機能を大幅に向上できる。
【００５７】
続いて、図２、図３、及び図６を参照して、ハンディーターミナル４０が盗難にあった際の機能について説明する。いま、ハンディーターミナル４０が電源投入状態（ステップＰ１）で盗難（又は紛失）にあったとする。ハンディーターミナル４０が盗難（又は紛失）にあった際には、当然のことながら検針員から電力会社に連絡が行く。この連絡を受けると、電力会社では当該ハンディーターミナル４０中のデータ消去指令を送ることになる。つまり、ホストコンピュータ１５（図１）からデータ消去指令がハンディーターミナル４０に送られる。
【００５８】
データ消去指令を送信する際には、ホストコンピュータ１５はハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲内に位置するか否かを判定する（ステップＰ２）。そして、ハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲内に位置すると、ホストコンピュータ１５からハンディーターミナル４０にデータ消去指令が送信される（ステップＰ３：指令送信手段）。
【００５９】
ＲＯＭ２３にはデータ消去プログラムが格納されており、ハンディーターミナル４０ではデータ消去指令を受けると（ステップＰ４）、ＣＰＵ２１がデータ消去プログラムを実行し（ステップＰ５：消去手段）、顧客データ等の個人情報を消去する。そして、個人情報の消去が完了した後（ステップＰ６）、ハンディーターミナル４０はデータ消去完了通知をホストコンピュータ１５に送信する（ステップＰ７：通知手段）。そして、このデータ消去完了通知はホストコンピュータ１５で受信される（ステップＰ８）。その後、ハンディーターミナル４０においてＣＰＵ２１は電源を自動的にオフする（ステップＰ９：電源オフ手段）。
【００６０】
一方、ステップＰ２において、ハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲内に位置しないと判定されると、つまり、ハンディーターミナル４０はホストコンピュータ１５と通信できないとなると、図５で説明したようにして、指紋認証を行う。つまり、ＣＰＵ２１は一定時間が経過すると（ステップＰ１０）、スピーカから警告音を発生する（ステップＰ１１）。そして、ＣＰＵ２１は警告音を発生した後、所定の時間の計時を内蔵タイマーで開始する。
【００６１】
続いて、ＣＰＵ２１は所定の時間内に指紋認証が行われたか否かを判定する（ステップＰ１２）。所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われると、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された指紋データと読取指紋データとを照合して、使用許可者であるか否かを判定する（ステップＰ１３）。そして、使用許可者であると判定すると、ＣＰＵ２１は使用可能状態を継続する（ステップＰ１４）。
【００６２】
一方、ステップＰ１２で指紋認証が行われないか又はステップＰ１３で使用許可者でないと判定されると、ＣＰＵ２１はデータ消去プログラムを実行して（ステップＰ１５）、顧客データ等の個人情報を消去した後、ステップＰ９に進む。
【００６３】
このように、ハンディーターミナル４０の盗難又は紛失が起こると、ハンディーターミナル４０に記録された顧客データ等の個人情報を消去するようにしたので、第三者に個人情報が漏洩するという事態を確実に防止することができ、セキュリティー機能を確実なものとすることができる。
【００６４】
ここで、図２、図４、図７及び図８を参照して、本実施の形態によるハンディーターミナル４０のセキュリティー機能の全体像について説明する。
【００６５】
ハンディーターミナル４０の電源を投入（ステップＱ１）した後、暗証番号を操作パネル４４から入力する（ステップＱ２）。その後、ＣＰＵ２１はハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲に位置するか否かを判定し（例えば、電界強度が所定の閾値以上であるか否かに基づいて判定する：ステップＱ３）、無線通信可能範囲に位置すると、ＣＰＵ２１は指紋認証を行う（ステップＱ４）。
【００６６】
つまり、ＣＰＵ２１は指紋読取部４２から入力された読取指紋データを受け、ＲＯＭ２３に記憶された指紋データと読取指紋データとを照合する。そして、ＣＰＵ２１はハンディーターミナル４０の使用許可者であるか否かの判定を行い（ステップＱ５）、使用許可者でない判定すると、電源を自動的にオフする（ステップＱ６）。一方、使用許可者であると判定すると、ＣＰＵ２１はハンディーターミナル４０を使用可能状態とする（ステップＱ７）。
【００６７】
ハンディーターミナル４０が使用可能状態となった後、ＣＰＵ２１は内蔵タイマーによって予め規定された時間（一定時間）を計時し、一定時間が経過すると（ステップＱ８）、ＣＰＵ２１は再び無線通信可能範囲に位置するか否かを判定する（ステップＱ９）。そして、無線通信可能範囲に位置すると、ＣＰＵ２１はスピーカから警告音を発生する（ステップＱ１０）。ＣＰＵ２１は警告音を発生した後、所定の時間の計時を内蔵タイマーで開始する。
【００６８】
前述したように、検針員は警告音が鳴動すると、指紋認証を行うべきであると認識する。そして、指紋読取部４２で左手親指の指紋を読み取らせることになる。この際、ＣＰＵ２１は所定の時間内に指紋認証が行われたか否かを判定する（ステップＱ１１）。所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われないと、ＣＰＵ２１は電源を自動的にオフする（ステップＱ１２）。
【００６９】
ステップＱ１２において指紋認証が行われると、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された指紋データと読取指紋データとを照合して、使用許可者であるか否かを判定する（ステップＱ１３）。そして、使用許可者でないと判定すると、ＣＰＵ２１は電源を自動的にオフする（ステップＱ１４）。一方、使用許可者であると判定すると、ＣＰＵ２１は使用可能状態を継続する（ステップＱ１５）。
【００７０】
前述したように、ハンディーターミナル４０が盗難（又は紛失）にあったとすると、検針員から電力会社に連絡が行く。この連絡を受けると、電力会社では当該ハンディーターミナル４０中のデータ消去指令を送る。データ消去指令を送信する際には、ホストコンピュータ１５はハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲内に位置するか否かを判定する（ステップＱ１６）。そして、ハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲内に位置すると、ホストコンピュータ１５からハンディーターミナル４０にデータ消去指令が送信される（ステップＱ１７）。
【００７１】
ハンディーターミナル４０ではデータ消去指令を受けると（ステップＱ１８）、ＣＰＵ２１がデータ消去プログラムを実行し（ステップＱ１９）、顧客データ等の個人情報を消去する。そして、個人情報の消去が完了した後（ステップＱ２０）、ハンディーターミナル４０はデータ消去完了通知をホストコンピュータ１５に送信する（ステップＱ２１）。そして、このデータ消去完了通知はホストコンピュータ１５で受信される（ステップＱ２２）。その後、ハンディーターミナル４０においてＣＰＵ２１は電源を自動的にオフする（ステップＱ２３）。
【００７２】
ステップＱ１６において、ハンディーターミナル４０が無線通信可能範囲内に位置しないと判定されると、つまり、ハンディーターミナル４０はホストコンピュータ１５と通信できないとなると、ＣＰＵ２１は一定時間が経過したか否かをチェックする。そして、一定時間が経過すると（ステップＱ２４）、スピーカから警告音を発生する（ステップＱ２５）。ＣＰＵ２１は警告音を発生した後、所定の時間の計時を内蔵タイマーで開始する。
【００７３】
続いて、ＣＰＵ２１は所定の時間内に指紋認証が行われたか否かを判定する（ステップＱ２６）。所定の時間が経過するまでに指紋認証が行われると、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された指紋データと読取指紋データとを照合して、使用許可者であるか否かを判定する（ステップＱ２７）。そして、使用許可者であると判定すると、ＣＰＵ２１は使用可能状態を継続する（ステップＱ２８）。この場合には、盗難ではないと判定することになる。
【００７４】
一方、ステップＱ２６で指紋認証が行われないか又はステップＱ２７で使用許可者でないと判定されると、ＣＰＵ２１はデータ消去プログラムを実行して（ステップＱ２９）、顧客データ等の個人情報を消去した後、ステップＱ２３に進む。
【００７５】
なお、ステップＱ３又はＱ９で無線通信可能範囲に位置しないと判定すると、ＣＰＵ２１はステップＱ２５に進んで処理を行う。
【００７６】
このように、ハンディーターミナル４０の電源投入時、電源投入中（使用可能状態）、及び盗難（又は紛失）の際に、使用許可者であるか否かの判定を行って、必要に応じて顧客データ等の個人情報を消去するようにしたので、個人情報の漏洩を確実防止できることになる。
【００７７】
上述の例では、電気検針員による電気検針の際に用いられるハンディーターミナルについて説明したが、電気検針に限らず、ガス検針又は水道検針の際に用いられるハンディーターミナルにも同様に適用することができる。さらに、検針に限らず、顧客データ等の個人情報が記憶され、外部に持ち出して現場でデータ処理等を行うハンディーターミナルにも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態による料金徴収システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示す端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すホストコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態によるハンディーターミナルの一例の外観を示す斜視図である。
【図５】図４に示すハンディーターミナルにおける認証処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４に示すハンディーターミナルにおける個人情報保護処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図４に示すハンディーターミナルにおける個人情報セキュリティー処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に続くフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０  料金徴収管理システム
１１〜１３  端末装置
１４  ネットワーク
１５  ホストコンピュータシステム（サーバコンピュータ）
２１，３１  ＣＰＵ
２２，３２  ＲＡＭ
２３，３３  ＲＯＭ
２４，３４  入力装置
２５，３５  バス
２６，３６  通信装置
２７，３７  表示装置
３８  ＨＤＤ
４０  ハンディーターミナル
４１  ターミナル筐体
４２  指紋読取部
４３  カバー部
４４  操作パネル
４５  液晶表示部
４６  アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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