(57)【要約】【課題】本発明は、出力信号が入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号に近づくように、電力又は位相の歪補償量を変化させる方向を決定することを目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明に係る歪補償装置は、歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の信号振幅を入力信号点１０１のＩ座標Ｉａ及びＱ座標Ｑａの値と、歪補償装置からの出力信号を復調した復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅を復調信号点１０２のＩ座標Ｉｂ及びＱ座標Ｑｂの値と捉え、歪補償量を変化させる電力の増減方向又は位相の回転方向を、復調信号点１０２が入力信号点１０１に近づく方向に決定することを特徴とする。【選択図】図１
2009177551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交変調された出力信号の電力の増減方向を決定する歪補償装置であって、
前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、
前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、
前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅の２乗和と前記復調Ｉ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅の２乗和との差を算出し、当該差の符号に応じて前記電力の増減方向を決定する第１電力歪補償方向決定回路と、
を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
直交変調された出力信号の電力の増減方向を決定する歪補償装置であって、
前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、
前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、
前記電力の増減方向を微小変化させ、前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅の２乗和と前記復調Ｉ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅の２乗和との差が小さくなるように前記電力の増減方向を決定する第２電力歪補償方向決定回路と、
を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項３】
直交変調された出力信号の位相の回転方向を決定する歪補償装置であって、
前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、
前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、
位相歪補償量を微小変化させ、、前記入力Ｉ信号及び前記復調Ｉ信号の信号振幅の差の２乗と前記入力Ｑ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅の差の２乗との和が小さくなるように前記位相の回転方向を決定する第１位相歪補償方向決定回路と、
を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項４】
直交変調された出力信号の位相の回転方向を決定する歪補償装置であって、
前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、
前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、
前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅がゼロとなる点を原点とする絶対座標上に、前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅で特定される入力信号点を原点とする相対座標を設け、前記復調Ｉ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅で特定される復調信号点の属する相対象限を前記相対座標の４つの相対象限から選択し、選択した当該相対象限が前記入力信号点よりも前記絶対座標における右又は左の回転方向に位置するかを判定し、判定した当該回転方向と反対の方向となるように前記位相の回転方向を決定する第２位相歪補償方向決定回路と、
を備えることを特徴とする歪補償装置。
【請求項５】
前記第２位相歪補償方向決定回路は、前記復調信号点の属する前記相対象限が前記絶対座標の原点を含む場合に、前記復調信号点の属する前記絶対象限が前記入力信号点の絶対象限よりも前記絶対座標における右又は左の回転方向に属するかを判定し、判定した当該回転方向と反対の方向となるように前記位相の回転方向を決定することを特徴とする請求項４に記載の歪補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置に利用される歪補償装置及びその方法に係り、特に、増幅器で発生する歪みを補償するためのＡＤＰＤ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
増幅器で発生する歪みを補償する方法の１つに、プレディストーション歪み補償がある（例えば、特許文献１参照。）。プレディストーション歪み補償では、入力信号の信号電力ごとに歪補償量を定めたＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を用意し、ＬＵＴで定められた歪補償量を入力信号に乗算する。このように、増幅器で発生する歪みと逆の歪を予め入力信号に発生させることで、歪補償装置全体での出力信号の歪みを補償する。
【０００３】
従来のプレディストーション歪み補償では、一度ＬＵＴを作成すると、そのＬＵＴを使用していた。このため、増幅器の適応歪補償を行うことは困難であり、温度や経年変化によって歪特性が変動した場合には、歪補償装置からの出力信号の歪みを補償することはできなかった。
【０００４】
ＬＵＴを修正する場合であっても、出力信号の電力又は位相のいずれに歪が生じているのかを判別しにくいことから、出力信号の電力又は位相のいずれか一方のみの歪補償装置を行うに留まっていた。そのため、従来のプレディストーション歪み補償では、出力信号の電力及び位相を、入力信号に近づけることが困難だった。
【特許文献１】特開２００６−１０６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、出力信号が入力信号に近づくように、電力又は位相の歪補償量を変化させる方向を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る歪補償装置は、歪補償装置からの出力信号を復調した復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅で特定されるＩＱ座標面上の復調信号点が、歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の信号振幅で特定されるＩＱ座標面上の入力信号点に近づくように、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力又は位相の歪補償量を変化させる方向を決定することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る歪補償装置は、直交変調された出力信号の電力の増減方向を決定する歪補償装置であって、前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅の２乗和と前記復調Ｉ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅の２乗和との差を算出し、当該差の符号に応じて前記電力の増減方向を決定する第１電力歪補償方向決定回路と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第１電力歪補償方向決定回路は、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の信号振幅の２乗和と、復調回路からの復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅の２乗和との差を算出するので、直交座標系における入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力と復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の形成する出力信号の電力との差を算出することができる。第１電力歪補償方向決定回路は、当該差の符号に基づいて判定するので、出力信号の電力を入力信号の電力に近づけることができる。
【０００９】
本発明に係る歪補償装置は、直交変調された出力信号の電力の増減方向を決定する歪補償装置であって、前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、前記電力の増減方向を微小変化させ、前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅の２乗和と前記復調Ｉ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅の２乗和との差が小さくなるように前記電力の増減方向を決定する第２電力歪補償方向決定回路と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
第２電力歪補償方向決定回路は、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の信号振幅の２乗和と、復調回路からの復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅の２乗和との差を算出するので、直交座標系における入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力と復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の形成する出力信号の電力との差を算出することができる。第２電力歪補償方向決定回路は、当該差が小さくなるように電力の増減方向を決定するので、出力信号の電力を入力信号の電力に近づけることができる。
【００１１】
本発明に係る歪補償装置は、直交変調された出力信号の位相の回転方向を決定する歪補償装置であって、前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、位相歪補償量を微小変化させ、、前記入力Ｉ信号及び前記復調Ｉ信号の信号振幅の差の２乗と前記入力Ｑ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅の差の２乗との和が小さくなるように前記位相の回転方向を決定する第１位相歪補償方向決定回路と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第１位相歪補償方向決定回路は、入力Ｉ信号及び復調Ｉ信号の信号振幅の差の２乗と入力Ｑ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅の差の２乗との和を算出するので、直交座標系における入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の入力信号点と復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の形成する出力信号の出力信号点の距離を算出することができる。第１位相歪補償方向決定回路は、当該和が小さくなるように位相の回転方向を決定するので、出力信号点を入力信号点に近づけることができる。これにより、出力信号の位相を入力信号の位相に近づけることができる。
【００１３】
本発明に係る歪補償装置は、直交変調された出力信号の位相の回転方向を決定する歪補償装置であって、前記歪補償装置への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される入力端子と、前記歪補償装置からの出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する復調回路と、前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅がゼロとなる点を原点とする絶対座標上に、前記入力Ｉ信号及び前記入力Ｑ信号の信号振幅で特定される入力信号点を原点とする相対座標を設け、前記復調Ｉ信号及び前記復調Ｑ信号の信号振幅で特定される復調信号点の属する相対象限を前記相対座標の４つの相対象限から選択し、選択した当該相対象限が前記入力信号点よりも前記絶対座標における右又は左の回転方向に位置するかを判定し、判定した当該回転方向と反対の方向となるように前記位相の回転方向を決定する第２位相歪補償方向決定回路と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
第２位相歪補償方向決定回路は、復調信号点の属する相対象限並びに入力信号点及び復調信号点の属する絶対象限及び相対象限を判定することで、復調信号点の位相の歪み方向を判定することができる。第２位相歪補償方向決定回路は、復調信号点が入力信号点に近づく方向に位相の回転方向を決定するので、出力信号の位相を入力信号の位相に近づけることができる。
【００１５】
本発明に係る歪補償装置では、前記第２位相歪補償方向決定回路は、前記復調信号点の属する前記相対象限が前記絶対座標の原点を含む場合に、前記復調信号点の属する前記絶対象限が前記入力信号点の絶対象限よりも前記絶対座標における右又は左の回転方向に属するかを判定し、判定した当該回転方向と反対の方向となるように前記位相の回転方向を決定することが好ましい。
【００１６】
復調信号点の属する相対象限が入力信号点よりも右又は左の回転方向に属さないときであっても、復調信号点が絶対座標の原点を含む場合は、復調信号は位相の歪みを有することもある。この場合においても、第２位相歪補償方向決定回路は、出力信号の位相を入力信号の位相に近づけることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、出力信号が入力信号に近づくように、電力又は位相の歪補償量を変化させる方向を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る歪補償装置の一例を示す概略構成図である。歪補償装置９１は、入力端子１１と、入力電力測定回路１２と、電力歪補償量指示回路１３と、電力歪補償回路１４と、位相歪補償量指示回路２０と、位相歪補償回路２１と、直交変調回路１５と、送信電力増幅回路１６と、復調回路１７と、歪補償方向決定回路４１と、歪補償量修正回路１９と、遅延調整回路３１と、Ｄ／Ａ回路３２と、Ａ／Ｄ回路３３と、直交座標変換回路３４と、を備える。歪補償方向決定回路４１は、第１電力歪補償方向決定回路、第２電力歪補償方向決定回路、第１位相歪補償方向決定回路又は第２位相歪補償方向決定回路としての機能を有する。
【００２０】
入力端子１１には、歪補償装置９１への入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号が入力される。入力電力測定回路１２は、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の入力電力を測定する。入力電力は、入力Ｉ信号と入力Ｑ信号を直交する座標系に配置した場合の、入力Ｉ信号の信号振幅の２乗と入力Ｑ信号の信号振幅の２乗の和である。
【００２１】
電力歪補償量指示回路１３は、電力歪補償テーブルを格納し、入力電力測定回路１２の測定する入力電力に対応する電力の歪補償量を電力歪補償テーブルに基づいて指示する。指示は、電力歪補償回路１４に出力される。電力歪補償回路１４は、電力歪補償量指示回路１３の指示する歪補償量に基づいて、入力端子１１に入力された入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する電力を補正して補償信号を出力する。補正は、たとえば、電力歪補償量指示回路１３の指示する電力の歪補償量を入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号に乗算することで行う。
【００２２】
位相歪補償量指示回路２０は、位相歪補償テーブルを格納し、入力電力測定回路１２の測定する入力電力に対応する位相の歪補償量を位相歪補償テーブルに基づいて指示する。指示は、位相歪補償回路２１に出力される。ここで、直交座標変換回路３４を備える場合は、位相歪補償量指示回路２０は直交座標変換回路３４に位相の歪補償量を出力する。そして、直交座標変換回路３４は、位相歪補償量指示回路２０の出力する位相の歪補償量を直交座標に変換し、位相歪補償回路２１に出力する。位相歪補償回路２１は、位相歪補償量指示回路２０の指示する歪補償量に基づいて、入力端子１１に入力された入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する位相を補正して補償信号を出力する。
【００２３】
直交変調回路１５は、電力歪補償回路１４若しくは位相歪補償回路２１及び電力歪補償回路１４及び位相歪補償回路２１の出力する補償信号を直交変調して出力信号を出力する。Ｄ／Ａ回路３２が直交変調回路１５の出力する出力信号をＤ／Ａ変換した後、送信電力増幅回路１６は、直交変調回路１５の出力する出力信号を増幅する。これにより、歪補償装置９１は、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する電力及び位相を補正して出力信号を出力することができる。
【００２４】
復調回路１７は、送信電力増幅回路１６の増幅した出力信号を復調して復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号を出力する。本実施形態では、復調回路１７の復調する出力信号は、補償装置９１から出力された出力信号を検波後、Ａ／Ｄ回路３３によってデジタル信号に変換された信号とした。
【００２５】
歪補償方向決定回路４１は、直交変調された出力信号の電力の増減方向又は位相の回転方向を決定する。歪補償方向決定回路４１が直交変調された出力信号の電力の増減方向及び位相の回転方向を決定するので、出力信号の電力及び位相を入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の電力及び位相に近づけることができる。ここで、出力信号の電力の増減方向又は位相の回転方向の決定は、復調回路１７から入力された復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号と、遅延調整回路３１から入力された入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の信号振幅を用いて行う。詳細については後述する。
【００２６】
ここで、歪補償方向決定回路４１は、出力信号の電力の増減方向及び位相の回転方向の両者を決定することが好ましい。さらに、出力信号の電力の増減方向の決定の引き込み速度と位相の回転方向の決定の引き込み速度の相対的な速度は、可変であることが好ましい。これにより、出力信号の電力及び位相を、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する電力及び位相に効率的よく近づけることができる。
【００２７】
また、電力歪補償テーブルが信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点として各操作点での電力の歪補償量が直線で結ばれた歪補償量である場合、出力信号の電力の増減方向の決定は、信号電力を分割した１以上の区間からなる検出区間ごとに行うことが好ましい。この場合、歪補償量修正回路１９は、操作点のうちの１つの特定点の電力歪補償量を増減させ、検出区間における電力の歪みが最小となる特定点での電力歪補償量を決定し、当該決定を予め定められた特定点ごとに行い、電力歪補償量指示回路１３の格納する電力歪補償テーブルを更新する。同様に、位相歪補償テーブルが信号電力を分割した区間における端点での信号電力を操作点として各操作点での位相の歪補償量が直線で結ばれた歪補償量である場合、出力信号の位相の回転方向の決定は、信号電力を分割した１以上の区間からなる検出区間ごとに行うことが好ましい。この場合、歪補償量修正回路１９は、操作点のうちの１つの特定点の位相歪補償量を増減させ、検出区間における位相の歪みが最小となる特定点での位相歪補償量を決定し、当該決定を予め定められた特定点ごとに行い、位相歪補償量指示回路２０の格納する位相歪補償テーブルを更新する。ここで、信号電力は、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力に対応する。この場合、入力Ｉ信号、入力Ｑ信号、復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅は、検出区間における予め定められた値となる。入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の信号振幅についての予め定められた値は、例えば、検出区間における平均値である。また、復調Ｉ信号及び復調Ｑ信号の信号振幅についての予め定められた値は、例えば、区間における前記操作点のうちの１つの特定点である。
【００２８】
歪補償量修正回路１９は、電力歪補償量修正回路及び位相歪補償量修正回路としての機能を有する。電力歪補償量修正回路は、歪補償方向決定回路４１の決定する電力の増減方向に、出力信号の電力が増減するように、電力歪補償回路１４の歪補償量を修正する。電力歪補償量の修正は、例えば、電力歪補償量指示回路１３の格納する電力歪補償テーブルを更新する。位相歪補償量修正回路は、歪補償方向決定回路４１の決定する位相の回転方向に、出力信号の位相が回転するように、位相歪補償回路２１の歪補償量を修正する。位相歪補償量の修正は、例えば、位相歪補償量指示回路２０の格納する位相歪補償テーブルを更新する。歪補償量修正回路１９が、電力歪補償量修正回路又は位相歪補償量修正回路としての機能を有することで、出力信号の電力又は位相を、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力又は位相に近づけることができる。
【００２９】
また、歪補償量修正回路１９が電力歪補償量修正回路及び位相歪補償量修正回路の両者としての機能を有することが好ましい。この場合、出力信号の電力及び位相を、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力及び位相に近づけることができる。そして、出力信号の電力の増減方向及び位相の回転方向の引き込み速度が可変であることで、出力信号の電力及び位相を効率的よく入力信号の電力及び位相に近づけることができる。
【００３０】
（歪補償方向決定回路４１の第１形態）
歪補償方向決定回路の第１形態である第１電力歪補償方向決定回路について、図２を用いて説明する。図２は、第１電力歪補償方向決定回路の一例を説明するＩＱ座標面を示す。入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの信号振幅によって入力信号点１０１が特定される。復調Ｉ信号Ｉｂ及び復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅によって復調信号点１０２が特定される。このとき、第１電力歪補償方向決定回路は、入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの信号振幅の２乗和（Ｉａ２＋Ｑａ２）と復調Ｉ信号Ｉｂ及び復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅の２乗和（Ｉｂ２＋Ｑｂ２）の差ＥＡ＝｛（Ｉａ２＋Ｑａ２）−（Ｉｂ２＋Ｑｂ２）｝を算出し、当該差ＥＡの符号に応じて電力の増減方向を決定する。差ＥＡを算出することで、復調信号の電力が入力信号の電力よりも大きいのか小さいのかを判定することができる。
【００３１】
図２に示すように、差ＥＡが負の値であれば、第１電力歪補償方向決定回路は、電力の増減方向を、電力を減少させる方向に決定する。一方、差ＥＡが正の値であれば、第１電力歪補償方向決定回路は、電力の増減方向を、電力を増加させる方向に決定する。これにより、第１電力歪補償方向決定回路は、出力信号の電力を入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの形成する入力信号の電力に近づけることができる。なお、差ＥＡは、｛（Ｉｂ２＋Ｑｂ２）−（Ｉａ２＋Ｑａ２）｝によって算出してもよい。この場合は、決定する増減方向を逆にすればよい。
【００３２】
（歪補償方向決定回路４１の第２形態）
歪補償方向決定回路の第２形態である第２電力歪補償方向決定回路は、電力の増減方向を微小変化させ、入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの信号振幅の２乗和（Ｉａ２＋Ｑａ２）と復調Ｉ信号Ｉｂ及び復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅の２乗和（Ｉｂ２＋Ｑｂ２）の差ＥＡ＝｛（Ｉａ２＋Ｑａ２）−（Ｉｂ２＋Ｑｂ２）｝が小さくなるように電力の増減方向を決定する。第２電力歪補償方向決定回路が微小変化させる電力は、例えば、図１に示す電力歪補償回路１４の補正する電力の歪補償量、又は、図１に示す電力歪補償量指示回路１３の指示する電力の歪補償量である。
【００３３】
例えば、第２電力歪補償方向決定回路が電力歪補償回路の補正する電力の歪補償量を微小変化させると、前述の差ＥＡが増減する。電力を減少させたときに差ＥＡが小さくなる場合、第２電力歪補償方向決定回路が決定する電力の増減方向は、電力を減少させる方向となる。電力を増加させたときに差ＥＡが小さくなる場合、第２電力歪補償方向決定回路が決定する電力の増減方向は、電力を増加させる方向となる。第２電力歪補償方向決定回路が差ＥＡを小さくするので、出力信号の電力を入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力に近づけることができる。
【００３４】
（歪補償方向決定回路４１の第３形態）
歪補償方向決定回路の第３形態である第１位相歪補償方向決定回路について、図３を用いて説明する。図３は、第１位相歪補償方向決定回路の一例を説明するＩＱ座標面を示す。第１位相歪補償方向決定回路は、位相歪補償量を微小変化させ、入力Ｉ信号Ｉａ及び復調Ｉ信号Ｉｂの信号振幅の差の２乗（Ｉａ−Ｉｂ）２と入力Ｑ信号Ｑａ及び復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅の差の２乗（Ｑａ−Ｑｂ）２との和ＥＰが小さくなるように位相の回転方向を決定する。第１位相歪補償方向決定回路が微小変化させる位相の回転方向は、例えば、位相歪補償回路２１の補正する位相の歪補償量、又は、位相歪補償回路２１の指示する位相の歪補償量である。
【００３５】
例えば、第１位相歪補償方向決定回路が位相歪補償回路２１の位相歪補償量を回転させると、前述の差ＥＰが増減する。位相歪補償量を右回転させたときに差ＥＰが小さくなる場合、決定する位相の回転方向は、位相を右回転させる方向となる。位相歪補償量を左回転させたときに差ＥＰが小さくなる場合、決定する位相の回転方向は、位相を左回転させる方向となる。第１位相歪補償方向決定回路は、差ＥＰを小さくするので、出力信号の位相を入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の位相に近づけることができる。
【００３６】
（歪補償方向決定回路４１の第４形態）
歪補償方向決定回路の第４形態である第２位相歪補償方向決定回路について、図４を用いて説明する。図４は、第２位相歪補償方向決定回路の第１例を説明するＩＱ座標面を示す。第２位相歪補償方向決定回路は、入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの信号振幅がゼロとなる点を原点Ｏとする絶対座標上に、入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの信号振幅で特定される入力信号点１０１を原点Ｏ´とする相対座標を設け、復調Ｉ信号Ｉｂ及び復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅で特定される復調信号点１０２の属する相対象限を相対座標の４つの相対象限から選択する。例えば、図４に示すように、入力Ｉ信号Ｉａと復調Ｉ信号Ｉｂの信号振幅の差（Ｉａ−Ｉｂ）の符号が正であり、かつ、入力Ｑ信号Ｑａと復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅の差（Ｑａ−Ｑｂ）の符号が負であれば、第２位相歪補償方向決定回路は、復調信号点１０２の属する相対象限が第２相対象限を選択する。同様にして、第２位相歪補償方向決定回路は、差（Ｉａ−Ｉｂ）の符号が正でありかつ差（Ｑａ−Ｑｂ）の符号が正であれば第３相対象限を、差（Ｉａ−Ｉｂ）の符号が負でありかつ差（Ｑａ−Ｑｂ）の符号が負であれば第１相対象限を、差（Ｉａ−Ｉｂ）の符号が負でありかつ差（Ｑａ−Ｑｂ）の符号が正であれば第４相対象限を選択する。
【００３７】
その後、第２位相歪補償方向決定回路は、選択した当該相対象限が入力信号点よりも絶対座標における右又は左の回転方向に位置するかを判定し、判定した当該回転方向と反対の方向となるように位相の回転方向を決定する。右又は左の回転方向に位置するかの判定は、入力信号点１０１及び復調信号点１０２の絶対象限を算出することで判定することができる。図５に、右又は左の回転方向に位置するかの判定例を示す。入力信号点１０１及び復調信号点１０２の絶対象限がいずれも第１絶対象限である場合、復調信号点１０２の第２相対象限は原点Ｏ´よりも絶対座標における左回転方向に位置すると判定する。この場合、第２位相歪補償方向決定回路は、右の回転方向を決定する。逆に、入力信号点１０１及び復調信号点１０２の絶対象限がいずれも第１絶対象限であり、かつ、復調信号点１０２が第４相対象限であれば、第２位相歪補償方向決定回路は、左の回転方向を決定する。ここで、本実施形態では、右方向すなわち時計回りの方向を−方向として示し、左方向すなわち反時計回りの方向を＋方向として示した。
【００３８】
第２位相歪補償方向決定回路は、図４に示すように、復調信号点１０２の属する相対象限並びに入力信号点１０１及び復調信号点１０２の属する絶対象限及び相対象限を判定することで、復調信号点１０２の位相の歪み方向を判定することができる。第２位相歪補償方向決定回路は、復調信号点１０２が相対座標の原点である入力信号点１０１に近づく方向に位相の回転方向を決定するので、出力信号の位相を入力信号の位相に近づけることができる。
【００３９】
図６は、第２位相歪補償方向決定回路の第２例を説明するＩＱ座標面を示す。第２位相歪補償方向決定回路は、復調信号点１０２ａ、１０２ｂの属する相対象限が絶対座標の原点Ｏを含む場合に、復調信号点１０２ａ、１０２ｂの属する絶対象限が入力信号点１０１の絶対象限よりも絶対座標における右又は左の回転方向に属するかを判定する。たとえば、復調信号点１０２ａであれば、復調信号点１０２ａの属する第３相対象限が原点Ｏを含み、かつ、入力信号点１０１の属する第１絶対象限よりも右の回転方向に属すると判定する。復調信号点１０２ｂであれば、復調信号点１０２ｂの属する第３相対象限が原点Ｏを含み、かつ、入力信号点１０１の属する第１絶対象限よりも左の回転方向に属すると判定する。
【００４０】
そして、第２位相歪補償方向決定回路は、判定した当該回転方向と反対の方向となるように位相の回転方向を決定する。たとえば、復調信号点１０２ａであれば、右の回転方向に属すると判定したので、左の回転方向となるように位相の回転方向を決定する。復調信号点１０２ｂであれば、左の回転方向に属すると判定したので、右の回転方向となるように位相の回転方向を決定する。
【００４１】
復調信号点１０２ａ、１０２ｂのように、復調信号点１０２ａ、１０２ｂの属する相対象限が絶対座標の原点Ｏを含む場合であっても、出力信号の位相を回転させなければ、出力信号の歪みを補正することができない場合がある。このような場合においても、第２位相歪補償方向決定回路は、出力信号の位相を入力Ｉ信号Ｉａ及び入力Ｑ信号Ｑａの形成する入力信号の位相に近づけることができる。
【００４２】
なお、第２位相歪補償方向決定回路は、予め格納した回転方向判定テーブルを参照することで、選択した相対象限が入力信号点よりも絶対座標における右又は左の回転方向に位置するかを判定してもよい。図７に、回転方向判定テーブルの一例を示す。この場合、第２位相歪補償方向決定回路は、図４に示す入力信号点１０１及び復調信号点１０２の絶対象限並びに復調信号点１０２の相対象限を選択する。ここで、相対象限の選択に代えて、入力Ｉ信号Ｉａと復調Ｉ信号Ｉｂの信号振幅の差（Ｉａ−Ｉｂ）及び入力Ｑ信号Ｑａと復調Ｑ信号Ｑｂの信号振幅の差（Ｑａ−Ｑｂ）の符号を直接参照してもよい。入力信号点と復調信号点の絶対象限が異なる場合は、絶対象限の組み合わせのみで復調信号点が入力信号点よりも絶対座標における右又は左の回転方向に位置するかを判定してもよい。また、入力信号点と復調信号点の絶対象限の組み合わせによっては、回転方向欄の「＋又は−」と記載されているように、右方向又は左方向のうちのいずれが近いかによって、右又は左の回転方向に位置するかを判定してもよい。
【００４３】
（電力及び位相の歪補償例１）
図８は、電力及び位相の歪補償の第１例を説明するＩＱ座標面を示す。電力及び位相の歪補償の第１例は、第１電力歪補償方向決定回路及び第１位相歪補償方向決定回路の決定した方向に歪補償量を変化させる。第１電力歪補償方向決定回路が電力の増減方向１１１を決定し、歪補償量修正回路１９が電力の歪補償量を電力の増減方向１１１に増減させる。一方、第１位相歪補償方向決定回路が位相の回転方向１１２を決定し、歪補償量修正回路１９が位相の歪補償量を位相の回転方向１１２に回転させる。その結果、復調信号点１０２は、入力信号点１０１に近づくように電力の増減方向１１１の経路及び位相の回転方向１１２の経路上を移動する。
【００４４】
上記のように、第１電力歪補償方向決定回路及び第１位相歪補償方向決定回路を組み合わせることで、復調信号点１０２の電力及び位相が入力信号点１０１と異なる場合であっても、復調信号点１０２を入力信号点１０１に近づけることができる。さらに、第１電力歪補償方向決定回路の引き込み速度と第１位相歪補償方向決定回路の引き込み速度を調節すれば、電力の増減方向１１１の経路及び位相の回転方向１１２の経路で囲まれた範囲内で、任意の経路を選択することができる。なお、上記歪補償例１では第１電力歪補償方向決定回路を用いたが、第１電力歪補償方向決定回路に代えて第２電力歪補償方向決定回路を用いても同様の作用及び効果が得られる。
【００４５】
（電力及び位相の歪補償例２）
図９は、電力及び位相の歪補償の第２例を説明するＩＱ座標面を示す。電力及び位相の歪補償の第２例は、第１電力歪補償方向決定回路及び第２位相歪補償方向決定回路の決定した方向に歪補償量を変化させる。第１電力歪補償方向決定回路が電力の増減方向１１１を決定し、歪補償量修正回路が電力の歪補償量を電力の増減方向１１１に増減させる。第２位相歪補償方向決定回路が位相の回転方向１１３を決定し、歪補償量修正回路が位相の歪補償量を増減方向１１３に回転させる。その結果、復調信号点１０２は、入力信号点１０１に近づくように電力の増減方向１１１の経路及び位相の回転方向１１３の経路上を移動する。
【００４６】
ここで、第２位相歪補償方向決定回路の引き込み速度が第１電力歪補償方向決定回路よりも十分に早い場合、復調信号点１０２は第４相対象限と第１相対象限を往来する。例えば、引き込み速度の速い第２位相歪補償方向決定回路が位相の回転方向１１３を決定し、歪補償量修正回路が位相を回転させる。すると復調信号点１０２は一旦第１相対象限に属するようになる。このとき、復調信号点１０２は第１相対象限に属するので、第２位相歪補償方向決定回路は位相の回転方向の決定を行わない。復調信号点１０２が第１相対象限に属する間、引き込み速度の遅い第１電力歪補償方向決定回路が電力の増減方向１１１を決定し、歪補償量修正回路が電力の歪補償量を電力の増減方向１１１に増減させる。歪補償量修正回路が電力の歪補償量を電力の増減方向１１１に増減させると、復調信号点１０２は再び第４相対象限に属するようになる。このとき、復調信号点１０２は第４相対象限に属するので、引き込み速度の速い第２位相歪補償方向決定回路が位相の回転方向１１３を決定し、歪補償量修正回路が位相を回転させる。すると復調信号点１０２は、再度第１相対象限に属するようになる。その結果、第２位相歪補償方向決定回路の引き込み速度が第１電力歪補償方向決定回路よりも十分に早い場合、相対象限の境界付近では、復調信号点１０２は、相対象限の境界上を蛇行しながら入力信号点１０１に近づく。
【００４７】
図１０に、復調信号点１０２の属する相対象限が絶対座標の原点Ｏを含み、復調信号点１０２の属する絶対象限が入力信号点１０１の絶対象限よりも絶対座標における右の回転方向に属する場合の電力及び位相の歪補償例を示す。この場合においても、第１電力歪補償方向決定回路が電力の増減方向１１１を決定し、第２位相歪補償方向決定回路は位相の回転方向１１３を決定する。その結果、復調信号点１０２は、入力信号点１０１に近づくように電力の増減方向１１１の経路及び位相の回転方向１１３の経路上を移動する。
【００４８】
上記のように、第１電力歪補償方向決定回路及び第２位相歪補償方向決定回路を組み合わせることで、復調信号点１０２の電力及び位相が入力信号点１０１と異なる場合であっても、復調信号点１０２を入力信号点１０１に近づけることができる。さらに、上記歪補償例１と同様、第１電力歪補償方向決定回路の引き込み速度と第２位相歪補償方向決定回路の引き込み速度を調節することによって、電力の増減方向１１１の経路及び位相の回転方向１１３の経路で囲まれた範囲内で、任意の経路を選択することができる。なお、上記歪補償例１と同様、第１電力歪補償方向決定回路に代えて第２電力歪補償方向決定回路を用いても同様の作用及び効果が得られる。また、
【００４９】
（実施形態２）
図１１は、本実施形態に係る歪補償装置の一例を示す概略構成図である。歪補償装置９２は、定常誤差補正に対応している点が図１で説明した歪補償装置９１と異なる。具体的には、歪補償装置９２は、入力端子１１と、電力歪補償回路１４と、位相歪補償回路２１と、直交変調回路１５と、復調回路１７と、歪補償方向決定回路４１と、歪補償量修正回路１９と、遅延調整回路３１と、Ｄ／Ａ回路３２と、Ａ／Ｄ回路３３と、直交座標変換回路３４と、を備える。いずれの構成についても、実施形態１で説明したとおりである。
【００５０】
歪補償装置９２の構成としても、実施形態１と同様に、歪補償方向決定回路４１を備えることによって、出力信号が入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号に近づくように、電力又は位相の歪補償量を変化させる方向を決定することができる。
【００５１】
そして、歪補償量修正回路１９は、電力歪補償量修正回路として、歪補償方向決定回路４１の決定する電力の増減方向に出力信号の電力が増減するように、電力歪補償回路１４の補正する電力を増減させる。また、歪補償量修正回路１９は、位相歪補償量修正回路として、歪補償方向決定回路４１の決定する位相の回転方向に出力信号が回転するように、位相歪補償回路２１の補正する位相を回転させる。その結果、出力信号の電力及び位相を、入力Ｉ信号及び入力Ｑ信号の形成する入力信号の電力及び位相に近づけることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
無線通信の高効率伝送に用いられる歪補償装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態１に係る歪補償装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１電力歪補償方向決定回路の一例を説明するＩＱ座標面である。
【図３】第１位相歪補償方向決定回路の一例を説明するＩＱ座標面である。
【図４】第２位相歪補償方向決定回路の第１例を説明するＩＱ座標面である。
【図５】右又は左の回転方向に位置するかの判定例である。
【図６】第２位相歪補償方向決定回路の第２例を説明するＩＱ座標面である。
【図７】回転方向判定テーブルの一例である。
【図８】電力及び位相の歪補償の第１例を説明するＩＱ座標面である。
【図９】電力及び位相の歪補償の第２例を説明するＩＱ座標面である。
【図１０】復調信号点の属する相対象限が絶対座標の原点を含み、復調信号点の属する絶対象限が入力信号点の絶対象限よりも絶対座標における右の回転方向に属する場合の電力及び位相の歪補償例を示す。
【図１１】実施形態２に係る歪補償装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１  入力端子
１２  入力電力測定回路
１３  電力歪補償量指示回路
１４  電力歪補償回路
１５  直交変調回路
１６  送信電力増幅回路
１７  復調回路
１９  歪補償量修正回路
２０  位相歪補償量指示回路
２１  位相歪補償回路
３１  遅延調整回路
３２  Ｄ／Ａ回路
３３  Ａ／Ｄ回路
３４  直交座標変換回路
４１  歪補償方向決定回路
９１、９２  歪補償装置
１０１  入力信号点
１０２、１０２ａ，１０２ｂ  復調信号点
１１１  電力の増減方向
１１２、１１３  位相の回転方向
Ｉａ  入力Ｉ信号
Ｑａ  入力Ｑ信号
Ｉｂ  復調Ｉ信号
Ｑｂ  復調Ｑ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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