(57)【要約】【課題】作業機を車両前部に容易に装着できる、コストダウンを図るとともに作業性および燃費を向上させた作業車両を提供する。【解決手段】車両前部に配置するボンネット５の左右側方であって、車体フレーム２に前部作業機２１を着脱自在に備え、前部作業機２１は、車体フレーム２に設けたポストフレーム３１にのみ前部作業機２１のメインポスト２８を嵌着させて車体フレーム２に装着可能とする。また、ポストフレーム３１は、上端部にブラケット３５を備えるとともに、ブラケット３５は、後部に設けた回動支点ピン３４を中心として前後方向に回動自在であり、ポストフレーム３１およびブラケット３５は、デテント機構ｄおよび把持部３６を備える。【選択図】図６
2009091850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部に配置するボンネットの左右側方であって、車体フレームに作業機を着脱自在に備える作業車両において、
前記作業機を、前記車体フレームに設けたポストフレームにのみ前記作業機のメインポストを嵌着させて前記車体フレームに装着可能とする作業車両。
【請求項２】
前記ポストフレームは、上端部にブラケットを備えるとともに、前記ブラケットは、後部に設けた回動支点を中心として前後方向に回動自在であることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記ポストフレームおよび前記ブラケットは、デテント機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記ブラケットは、把持部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両前部に配置するボンネットの左右側方であって、車体フレームに作業機を着脱自在に備える作業車両に関するものであり、より詳細には、作業機を、車体フレームに設けたポストフレームにのみ作業機のメインポストを嵌着させて車体フレームに装着可能とすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトラクタなどの作業車両には、車両前部に配置されるボンネットの左右側方に設置されたフロントバンパーの前後にブラケットおよびポストフレームが設けられ、フロントローダなど車両前方で作業を行わせる作業機のメインポストをポストフレームに嵌着して支持させるとともに、作業機のサブフレームをブラケットに固定して、作業機を車両前部に着脱自在に装着させるものがある。（例えば特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような作業車両では、作業機を車両側のポストフレームおよびブラケットの二箇所で装着しなければならないほか、フロントバンパーの前端部に取付けられたブラケットが、作業機着脱時の接触や車両走行中の衝撃、あるいは作業機の重量などにより変形し易く、作業機のサブフレームをブラケットに差し込んで固定させる際、サブフレームの前後の動きをロックするためのピンを、変形によりずれたブラケットのピン穴に挿入しずらく、作業機装着に時間と手間、労力を要するという問題があった。そして、ブラケットを介して作業機の重量がフロントバンパーにかかるため、このフロントバンパーの強度を上げる必要があり、材料のコストアップおよび車両の重量増加に伴う燃費の悪化という問題もあった。
そこで、この発明の目的は、作業機を車両前部に容易に装着できる、コストダウンを図るとともに作業性および燃費を向上させた作業車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、請求項１に記載の発明は、車両前部に配置するボンネットの左右側方であって、車体フレームに作業機を着脱自在に備える作業車両において、前記作業機を、前記車体フレームに設けたポストフレームにのみ前記作業機のメインポストを嵌着させて前記車体フレームに装着可能とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記ポストフレームは、上端部にブラケットを備えるとともに、前記ブラケットは、後部に設けた回動支点を中心として前後方向に回動自在であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記ポストフレームおよび前記ブラケットは、デテント機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記ブラケットは、把持部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、車両前部に配置するボンネットの左右側方であって、車体フレームに作業機を着脱自在に備える作業車両において、作業機を、車体フレームに設けたポストフレームにのみ作業機のメインポストを嵌着させて車体フレームに装着可能とするので、車体フレームのブラケットや作業機のサブフレームなどを必要としないほか、車体フレームの強度をさらに上昇させる必要がないとともに、作業機と車両との接続箇所が少なくなり、容易かつ短時間で作業機を車両に着脱することができる。従って、コストダウンを図るとともに、作業性および燃費を向上させた作業車両を提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ポストフレームは、上端部にブラケットを備えるとともに、ブラケットは、後部に設けた回動支点を中心として前後方向に回動自在であるので、ブラケットとポストフレームの上部受との間に、作業機のメインポストの上部ピンを挟持することができ、簡単な構成で容易かつ短時間に作業機を着脱することができる。従って、コストダウンを図るとともに、作業性を向上させた作業車両を提供することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ポストフレームおよびブラケットは、デテント機構を備えるので、ブラケット前部のポストフレームに対する閉口位置が、車両や地面からの振動や衝撃などを受けても保持され、上部ピンがブラケットからの抜出しを防ぐことができる。従って、安全性を向上させた作業車両を提供することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、ブラケットは、把持部を備えるので、作業機を車両から脱着する際、作業者は、ブラケット前部をポストフレームに対して開口するために容易にブラケットを回動させることができ、簡単な構成で容易かつ短時間に作業機を着脱することができる。従って、コストダウンを図るとともに、作業性を向上させた作業車両を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、この発明を実施するための最良の形態について詳述する。
図１は本発明の一実施例に係る作業車両としてのホイール式トラクタの左側面図、図２は同トラクタの平面図である。
【００１４】
この例の作業車両であるトラクタ１は、車体フレーム２の前後に前輪３および後輪４を備え、前輪３の上方にボンネット５を形成し、その内側には原動機部としてのエンジン６およびクラッチハウジング７が配置され、さらにこのクラッチハウジング７の後部にはミッションケース８が配設されており、エンジン６からの動力が前輪３および後輪４に伝達される。そして、ボンネット５の後部に連続して、車体フレーム２上には、キャビン９が設けられる。なお、トラクタ１は、上述したようなキャビン仕様のほか、ロプス仕様であってもよい。
【００１５】
次いで、キャビン９内には、車両操作部として、ブレーキペダルやクラッチペダルなどの操作ペダル１０、ステアリングハンドル１１、シート１２などが設けられる。また、シート１２の両側方に有する左右フェンダ１３には、例えば、主変速レバー、副変速レバー、ＰＴＯ変速レバーなどの各種操作レバー１４が突設される。そして、キャビン９の外周はそれぞれフロントガラス１５、リヤガラス１６、ドア１７、屋根１８などを取付けてもよい。
【００１６】
そして、エンジン６からの動力は、ミッションケース８から前後に突出した不図示のＰＴＯ軸に伝達され、このＰＴＯ軸から、車両後端部では図示しないユニバーサルジョイントや三点リンク式などの作業機装着装置２０を介して車両後端に装着された不図示の後部作業機が駆動されるとともに、後述する本願発明の要部である車両前部に取付けられたフロントローダなどの図１〜２では図示しない前部作業機が駆動される。
【００１７】
次に、前部作業機の取付構造について、その具体的構成を説明する。図３は前部作業機を備えるトラクタの左側面図、図４はメインポストを示した前部作業機の右側面模式図、図５は車体フレームに備えるポストフレームを拡大して示した右側面模式図、図６は前部作業機装着時のポストフレームおよび前部作業機の右側面模式図、図７は前部作業機装着後のポストフレームおよび前部作業機の右側面模式図、図８は前部作業機を取外す時のポストフレームを拡大して示した右側面模式図である。
【００１８】
この例の前部作業機２１は、図３に示すように、前端部にバケットなどのアタッチメント２２を備えるフロントローダなどであり、ボンネット５の左右側方であって、車体フレーム２の左右端部それぞれに設けられた取付部２４を介して着脱自在に装着される。なお、前部作業機２１の構成および作用などは周知技術であるため、詳細な説明は省略する。また、前部作業機２１は、フロントローダに限定されず、車両前方もしくは後方での作業をするためのアタッチメント２２を備える作業機を車両前部に取付けるものであればよい。
【００１９】
そして、前部作業機２１の後部には、アタッチメント２２の左右後端部に取付けられた左右リフトアーム２５のそれぞれに連係し、ボンネット５の左右側方に平行して延設された左右ロッド２６および左右アームシリンダ２７を取付けた、作業機２１側の取付部２４である左右メインポスト２８が備えられる。
【００２０】
このメインポスト２８は、図４に示すように、前部作業機２１と同じ金属製であってもよく、上部近傍に上部ピン２９が貫設されるとともに、下端部の中央近傍は、上方に湾曲させた凹部を有する下部受３０が設けられる。
【００２１】
次に、左右フロントバンパー２３のそれぞれ後部近傍の外側面には、車両本体側の取付部２４である左右ポストフレーム３１が溶接などにより立設される。また、前部作業機２１の図示しない油圧制御弁が、左右ポストフレーム３１の上部に不図示の取付具を介して取付けられる。
【００２２】
このポストフレーム３１は、図５に示すように、前部作業機２１と同じ金属製であってもよく、上端部の中央近傍には、下方に湾曲させた凹部を有する上部受３２が設けられるとともに、下端部近傍には、下部受３０を載置させるためのピン３３が、車体フレーム２からポストフレーム３１を貫設し、それぞれ左右外側方に突設される。また、後部の上端部近傍に貫設される回動支点ピン３４を介して前後方向に回動自在のブラケット３５が取付けられる。
【００２３】
ブラケット３５は、中央近傍の下端部に、上方に湾曲させた凹部を有する挟持部３６が設けられるとともに、ブラケット３５の上端部には、把持部３７が設けられる。
【００２４】
そして、図５の状態のように、ブラケット３５の前部がポストフレーム３１に対して閉じた状態を保つためのデテント部材３８，３９が、ポストフレーム３１の上部外側面上に設けられる。このデテント部材３８，３９は、弾性材もしくは金属などの材質からなり、中央上部に凹部３８ａ，３９ａを備える略コ字の形状を有するもので、ブラケット３５における挟持部３６前後方向に有する角部４０ａ，４０ｂが、それぞれデテント部材３８，３９の凹部３８ａ，３９ａに嵌入されることで、ブラケット３５の位置が保持される。
このように、デテント部材３８，３９とブラケット３５の角部４０ａ，４０ｂとからデテント機構ｄが構成される。
【００２５】
ここで、車両前部に前部作業機２１を装着させる場合には、図６に示すように、まず、装着準備をした前部作業機２１に対して車両を前後進させるなどして、前部作業機２１のメインポスト２８をポストフレーム３１の位置に合わせ、ポストフレーム３１の外側方であって、ピン３３上に、メインポスト２８の下部受３０を載置させる。なお、図６〜８では、メインポスト２８が取付けられている車体フレーム２の記載を省略する。
【００２６】
次いで、油圧操作により前部作業機２１を車両後方へ摺動させると、メインポスト２８の上部ピン２９はピン３３を回動支点として、図中に示すように、半径Ｒの描く円弧に沿って移動し、ポストフレーム３１のブラケット３５と位置Ｐ１で接触すると、ピン３３の動く力Ｆ１は、位置Ｐ１においてブラケット３５の回動支点ピン３４を回動支点として、ブラケット３５の前部を上方へ回動させる分力Ｆ１´を発生させる結果、ブラケット３５の前部が矢印Ｂの方向へ回動するため、ブラケット３５の前部がポストフレーム３１の前部に対して開口される。
【００２７】
次いで、図７に示すように、上部ピン２９がポストフレーム３１の上部受３２に嵌入された後、前部作業機２１のアタッチメント２２を油圧操作により地面ｌから浮かすと、図中に示すように、上部ピン２９は、前部作業機２１の前端部に備えられた重量を有するアタッチメント２２により車両前方へ動くＦ２の力を発生する。このとき、上部ピン２９とブラケット３５とが接触する位置Ｐ２において、ブラケット３５を下方に押す分力Ｆ２´が働き、ブラケット３５の前部が矢印Ｂの方向へ回動するため、ブラケット３５は回動支点ピン３４を回動支点として、ブラケット３５の前部がポストフレーム３１の前部に対して閉口される。
【００２８】
さらには、ブラケット３５前部の閉口位置において、図５および図８に示すように、ブラケット３５の角部４０ａ，４０ｂが、それぞれデテント部材３８，３９の凹部３８ａ，３９ａに嵌入されていることで、ブラケット３５の閉口位置が車両や地面からの振動や衝撃などを受けても保持される。その結果、上部ピン２９は、ブラケット３５の挟持部３６と、ポストフレーム３１の上部受３２との間に挟持され、上部ピン２９がブラケット３５からの抜出しを防ぐことができる。なお、図８では、ポストフレーム３１に接続されているロッド２６およびアームシリンダ２７の記載を省略したものである。
【００２９】
次いで、車両前部から前部作業機２１を取り外す場合には、図８に示すように、作業者がブラケット３５の上端部に有する把持部３７を掴んで、回動支点ピン３４を中心とし、ブラケット３５を後方へ摺動させることにより、ブラケット３５の角部４０ａ，４０ｂが、それぞれデテント部材３８，３９の凹部３８ａ，３９ａから脱離し、ブラケット３５の前部がポストフレーム３１の前部に対して開口される。その結果、車両を後進させるなどして、上部ピン２９をポストフレーム３１の上部受３２から脱離させるとともに、ピン３３上からメインポスト２８の下部受３０を脱離させ、車両から前部作業機２１が脱着される。
【００３０】
そして、前部作業機２１の脱着後に、作業者は把持部３７を掴んで、回動支点ピン３４を中心とし、ブラケット３５を前方に回動させ、ブラケット３５の角部４０ａ，４０ｂを、それぞれデテント部材３８，３９の凹部３８ａ，３９ａに嵌入させ、ブラケット３５前部が元の閉口位置に戻される。
【００３１】
なお、ブラケット３５の挟持部３６には、図示しないロック機構を設けてもよく、作業者は車両前部から前部作業機２１を取り外す場合にのみこのロック機構を解除してブラケット３５を回動させることができるので、前部作業機２１の装着中に誤って挟持部３６を回動し、前部作業機２１が脱着してしまうことを防ぎ、安全性を向上させることができる。
【００３２】
以上のような構成にすることで、車体フレーム２のブラケットや前部作業機２１のサブフレームなどを必要としないほか、車体フレーム２の強度をさらに上昇させる必要がないとともに、前部作業機２１と車両との接続箇所が少なくなり、容易かつ短時間で前部作業機２１を車両に着脱することができる。また、ブラケット３５とポストフレーム３１の上部受３２との間に、前部作業機２１のメインポスト２８の上部ピン２９を挟持することができ、簡単な構成で容易かつ短時間に前部作業機２１を着脱することができる。さらに、デテント機構ｄを備えるので、ブラケット３５前部のポストフレーム３１に対する閉口位置が、車両や地面からの振動や衝撃などを受けても保持され、上部ピン２９がブラケット３５の挟持部３６と、ポストフレーム３１の上部受３２との間に挟持されて、上部ピン２９がブラケット３５からの抜出しを防ぐことができる。そして、ブラケットの把持部により、前部作業機２１を車両から脱着する際、作業者は、ブラケット３５の前部をポストフレーム３１に対して開口するために、容易にブラケット３５を回動させることができ、簡単な構成で容易かつ短時間に前部作業機２１を着脱することができる。
【００３３】
以上詳述したように、この例のトラクタ１は、車両前部に配置するボンネット５の左右側方であって、車体フレーム２に前部作業機２１（作業機）を着脱自在に備え、前部作業機２１は、車体フレーム２に設けたポストフレーム３１にのみ前部作業機２１のメインポスト２８を嵌着させて車体フレーム２に装着可能とするものである。加えて、ポストフレーム３１は、上端部にブラケット３５を備えるとともに、ブラケット３５は、後部に設けた回動支点ピン３４（回動支点）を中心として前後方向に回動自在であり、ポストフレーム３１およびブラケット３５は、デテント機構ｄを備えるとともに、ブラケット３５は把持部３６を備える。
【００３４】
また、上述の例では、作業車両の一例としてホイール式トラクタ（農作業車両）について説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、クローラ式トラクタのほか、建設作業車両として、バックホーやブルトーザ、その他除雪車両など、車両前部に前部作業機を着脱自在に備えたあらゆる作業車両に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一例としての、ホイール式トラクタを示す左側面図である。
【図２】ホイール式トラクタの平面図である。
【図３】前部作業機を備えるトラクタの左側面図である。
【図４】メインポストを示した前部作業機の右側面模式図である。
【図５】車体フレームに備えるポストフレームを拡大して示した右側面模式図である。
【図６】前部作業機装着時のポストフレームおよび前部作業機の右側面模式図である。
【図７】前部作業機装着後のポストフレームおよび前部作業機の右側面模式図である。
【図８】前部作業機を取外す時のポストフレームを拡大して示した右側面模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
５    ボンネット
２１    前部作業機
２２    アタッチメント
２４    取付部
２５    左右リフトアーム
２６    左右ロッド
２７    左右アームシリンダ
２８    左右メインポスト
２９    上部ピン
３０    下部受
３１    左右ポストフレーム
３２    上部受
３３    ピン
３４    回動支点ピン
３５    ブラケット
３６    挟持部
３７    把持部
３８，３９    デテント部材
３８ａ，３９ａ    凹部
４０ａ，４０ｂ    角部
Ｂ    矢印
Ｒ    半径
Ｐ１，Ｐ２    位置
Ｆ１，Ｆ２    力
Ｆ１´，Ｆ２´    分力
ｄ    デテント機構
ｌ    地面
【図１】
2009091850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009091850.tif 000007
【図６】
2009091850.tif 000008
【図７】
2009091850.tif 000009
【図８】
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