(57)【要約】【課題】  端部内径拡大部に塗料が残留せず円筒状基体端部内側に端部係合部材の円筒部を挿入した場合に精度低下、結合不良が発生しない電子写真感光体ユニットの製造方法を提供する。【解決手段】  円筒状基体端部に内径が一定の第１内径拡大部、さらにその中央側に内径が円筒状基体中央側に向かって連続して内径が減少する第２内径拡大部を設け、浸漬塗布後、弾性部材を円筒状基体内周に接触させて円筒状基体端部内部に付着した塗量を剥離除去する。【選択図】  図１
2009063746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体に端部内径拡大部を設ける加工を行なう第１の工程と、
前記円筒状基体に塗料を塗布する第２の工程と、
塗料を塗布された円筒状基体の内周部に弾性部材ブレ−ドを接触させて円筒状基体内面に付着した塗料を取り除く第３の工程と、
下記１式が成立つように、付着した塗料が取り除かれた長さＬ３の円筒状基体端部内径拡大部に長さＬ２の端部係合部材結合部を挿入結合する第４の工程と、
Ｌ２≦Ｌ３      １式
第１の工程より第４の工程を含み、かつ第１の工程が最も前の工程で、第１の工程のあと第２，第３の工程を順に行なう工程を含み、第４の工程が最も後の工程となるような工程を順に行なうことにより製造される電子写真感光体の製造方法において、
前記円筒状基体の内周部の形状が少なくとも一つの端部側で
長さＬ３に渡って内径が一定で段差を有しない第１内径拡大部、
長さＬ４に渡って円筒状基体軸方向中央側に向かって連続して内径が減少し、かつ段差がない第２内径拡大部、
段差がない部分、
前記第１内径拡大部、前記第２内径拡大部、前記段差がない部分の部分を有し、かつ前記第１内径拡大部の部分、前記第２内径拡大部の部分、前記段差がない部分が端部より順に連続して存在し、
前記第２内径拡大部の端部側内径がＡ、中央部側の内径がＢであるとき、Ａ、Ｂ、Ｌ４の間に下記２式が成立する円筒状基体を用いること特徴とする電子写真感光体ドラムユニットの製造方法。
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）≧２      ２式
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体ドラムユニットの製造方法において、下記３式が成立する円筒状基体を用いること特徴とする電子写真感光体ドラムユニットの製造方法。
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）≧５      ３式
【請求項３】
請求項１、又は請求項２項記載の製造方法により作成された電子写真感光体ドラムユニット。
【請求項４】
少なくとも請求項１、請求項２のいずれか一項記載の製造方法により製造された電子写真感光体ユニットを有し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項５】
電子写真感光体ドラムユニット、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、請求項３に記載の電子写真感光体ドラムユニットを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真感光体ドラムユニットの製造方法、電子写真感光体ドラムユニット、プロセスカ−トリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンター等の電子写真方式を採用した画像形成装置、いわゆる電子写真装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、帯電された電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、電子写真感光体の周面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持された現像剤により現像して現像像を形成するための現像手段と、電子写真感光体の周面に形成された現像像を転写材（紙等）に転写するための転写手段とを有するものが一般的である。
【０００３】
このような電子写真装置においては図１に示すように電子写真感光体ドラムユニット１０１は、一般に電子写真感光体ドラム１０２（円筒状基体１０３上に感光層を設けたもの）、及び前記電子写真感光体ドラムの両端又は片端に設けられた端部係合部材１０４、１０５より構成される。
【０００４】
端部係合部材１０４、１０５（フランジ、歯車を有するものはギアともいわれる。）には軸部１０６、１０７（以下文中、「端部係合部材に有する本体に対する支持を目的とした凸部を軸部」あるいは「孔状である場合は軸受部」ともいうが、この軸部、軸受部を含めて「軸部」と表現する）を有している。さらに前記軸部を介して、電子写真感光体ドラムユニットを電子写真装置内の所定の位置に支持し、更には、電子写真感光体ドラムを所定の軸１０８を中心に高精度に回転させる。電子写真感光体ドラムユニットの円筒精度が良くない場合、また電子写真感光体ドラム外周の中心と軸部の中心が一致していない状態（例えば軸中心が１０９）であると、電子写真感光体ドラムユニットを電子写真装置に組み込んで回転させた場合に電子写真感光体ドラムユニット外周１１０が画像形成中に振れるため、電子写真感光体ドラムと現像手段１１１との距離が一定に保てず、現像時において画像濃度ムラが生じ良好な画像が得られない。
【０００５】
更には電子写真感光体ドラムユニットの外周の周速にムラが発生するため、転写時等において画像ずれ（特にカラー画像において転写位置がずれ色がにじんでしまう現象）を生じ、良好な画像が得られないと言う問題が発生する。そのため、電子写真感光体ドラムユニットにおいて、特に円筒振回り精度（電子写真感光体ドラムユニット回転軸を基準として回転させたときの外周最大部と外周最小部二つの同軸外接円筒径の差、「ＪＩＳ−Ｂ００２１  １８．１６．１全振れ公差」に相当する）の値を小さくする必要がある。
【０００６】
モノトーンでかつ解像度の低い電子写真装置においては、円筒振回り精度は１００μｍ程度で問題がなかったが、近年の電子写真装置は高解像度化やフルカラー化が進んでおり、電子写真感光体ドラムユニットは高精度であることが要求されている。更にはカラー用電子写真装置においては、複数の電子写真感光体ドラムユニットを並べ、イエロー、シアン、マゼンダ及びブラックなどの各色のトナーに対してそれぞれ別の電子写真感光体ドラムユニットを使用するタンデム方式の電子写真装置が開発され電子写真感光体ドラムユニットに高い精度が要求されている。すなわち高解像度化やフルカラー化された電子写真装置では、電子写真感光体ドラムユニットに特に高い精度が要求されている。
【０００７】
以下において電子写真感光体ドラムユニット１０１における電子写真感光体ドラム１０２、および端部係合部材１０４，１０５の構成例に関して説明する。（ここで説明する例では図１の端部１０５側の端部係合部材であるが、他の端部１０４も同様である。）
図２は結合する前の電子写真感光体ドラム１０２および端部係合部材１０５の構成例である。端部係合部材１０５は電子写真感光体ドラム１０２の端部内側２０１に結合挿入される部分、すなわち結合部２０２、および電子写真装置本体に支持される部分すなわち軸部１０７、さらには結合部２０２と軸部１０７を連結する連結部２０３より構成される。
【０００８】
結合部２０２の形状は一般に円筒状で、また連結部２０３は一般に円盤状で、結合部２０２と軸部１０７の位置関係を一定に保つため充分な強度が必要である。
電子写真感光体ドラム１０２に端部係合部材１０５を結合する部分の構成としては、図３のように電子写真感光体ドラム１０２の端部内側２０１に端部係合部材１０５の結合部２０２を挿入する。（図３は結合した後の電子写真感光体ドラム１０２および端部係合部材１０５の構成の例である。）
端部係合部材１０５を電子写真感光体ドラム１０２の端部内側２０１に挿入する結合方法は電子写真感光体ドラム１０２と端部係合部材１０５との接触面積が広く結合強度が高く、かつ端部係合部材が外れにくく、さらに端部係合部材を曲ることなく挿入することができるので一般に利用されている。
【０００９】
さらに端部係合部材１０５の外径拡大部２０４を電子写真感光体ドラム１０２端部面２０５に突き当てることにより結合部２０２の電子写真感光体ドラム１０２に対する挿入深さ２０６を所定の長さにすることができ、さらに端部係合部材を曲ることなく電子写真感光体ドラム１０２端部面に挿入することができる。
【００１０】
画像濃度ムラ、色ずれがない良好な画像が得られる電子写真感光体ドラムユニットを製造するための重要な条件としては、
（１）電子写真感光体ドラム１０２の外周１１０の円筒精度（一般に円筒度で表現）が充分に良いこと。
【００１１】
（２）電子写真感光体ドラム１０２の外周１１０の中心線２０９と端部係合部材１０５を結合する端部の内周２０１の中心線２１０が所定の精度で一致していること。（一般に基体端部係合部材挿入部の内周、外周の同軸度で表現する）
（３）端部係合部材結合部２０２の外周の中心線２１１と軸部１０７の中心線２０７が所定の精度で一致していること。（一般に端部係合部材挿入部の外周、軸部の同軸度で表現する）
（４）端部係合部材１０５結合部２０２の外周の中心線２１１と電子写真感光体ドラム端部内周２０１の中心線２１０が所定の精度で一致して接合されていること。
【００１２】
上記の（１）より（４）の条件を満たすとき電子写真感光体ドラムユニット１０１を電子写真装置に組み込んで回転させた場合に電子写真感光体ドラムユニット１０１外周が画像形成中に振れることがなく、画像濃度ムラ、色ずれがない良好な画像が得られる。
【００１３】
一般に電子写真感光体ドラム１０２は円筒状基体上１０３に感光層を塗布して製造されるが、浸漬塗布、スプレ−塗布等の公知の塗布方法により全周に一定の膜厚で感光層を形成することが可能であり、電子写真感光体ドラム１０２の外周精度は円筒状基体１０３の外周精度で決定されることが知られている。そこで以下では円筒状基体１０３の外周精度を高めれば電子写真感光体ドラム１０２の外周精度は高くなると考えることができる。
【００１４】
（１）を満たす円筒度の高い円筒状基体を得るための手段の例としてはアルミニウム合金を押出し、引抜き等の加工方法により円筒状に加工後、矯正手段により円筒精度を高め、所定の長さに切断する方法がある。しかしながら押出し、引抜き等の加工方法により得られた円筒状基体は周方向での肉厚の不均一（偏肉）が存在し、基体端部係合部材挿入部の内周、外周同軸度の値が数μｍ〜数十μｍ存在していることが避けられないのが現状である。そのため円筒状基体１０３の端部内周面を所定の幅で円筒状に削り端部内径拡大部２１２（一般にインロー部とも言われている）を設ける方法が知られている。（特許文献１参照）。このとき、円筒状基体外周１１０基準で中心軸が一致する新たな端部内周面２０１を設けることにより円筒状基体外周１１０の中心２０９と端部係合部材１０５の結合する端部の内周２０１の中心２１０を精度良く一致させることが可能となる。
【００１５】
円筒状基体外周は押出しや引抜きによって得られた円筒状部材をそのまま用いる例もあるが、さらに外周面を切削加工、研削加工により高精度に仕上げる例も挙がられる。研削加工によって高精度に仕上げる例としてはセンタレス、円筒研削盤を用いる例（特許文献２参照）がある。
【００１６】
また、外周面を切削加工する例としては、旋盤加工があり、円筒状部材（円筒状基体になるもとの素管）を保持し円筒部中心軸２０９を一定に保ちながら回転させ、前記円筒状部材外周部に切削工具を当て円筒部中心軸２０９と平行に一定の速度で送りながら切削加工する方法である。
【００１７】
旋盤加工において、より外周の円筒度の高い円筒状基体１０３を得るための手段の例として、円筒状部材の両端面に隣接する部分に端部内径拡大部２１２を設け、端部内径拡大部２１２を旋盤の保持手段で保持するという方法である(特許文献１参照)端部内周に内径拡大部を設けることにより円筒度が高く、かつ円筒状基体の外周１１０の中心２０９と端部係合部材１０５を結合する端部の内周２０１の中心２１０を精度良く一致させることが可能となる。
【００１８】
（３）の端部係合部材挿入部の外周、軸部の同軸度を所定の精度で一致させる方法としては端部係合部材結合部を保持回転させ工程途中で保持を外すことなく端部係合部材結合部２０２と軸部１０７を加工することにより端部係合部材結合部２０２の外周中心線２１１と軸部１０７の中心線２０７を必要精度に一致させることが可能となることが一般に知られている。
【００１９】
（４）の端部係合部材１０５結合部２０２の外周の中心線２１１と電子写真感光体端部内周２０１の中心線２１０を所定の精度で一致させて精度良く接合させる方法の例としては端部係合部材結合部２０２外周径Ｃと円筒状基体端部内面２０１の径Ａを同一、または、端部係合部材結合部２０２外周径Ｃを大きめに圧入する方法が行なわれている。Ｃ−Ａの値は０≦Ｃ−Ａ≦６００μｍ程度とすることが良好であることが知られている。（特許文献３、４参照）端部係合部材結合部２０２外周径Ｃの方が円筒状基体端部内面２０１内径より小さいと円筒状基体端部内面２０１との間に隙間ができ結合精度が低下する。
【００２０】
一方、円筒状基体上に円周方向に継目なく感光層を塗布する手段としては浸漬塗布法が一般的である。円筒状基体上に浸漬塗布で感光層を塗布する場合、塗料を満たした塗布槽に円筒状基体を浸漬し、所定の速度で引き上げる。円筒状基体を浸漬するとき、円筒状基体上端を開放したままであると円筒状基体内周面全体に塗料が付着してしまうため、上端を何らかの手段で塞ぐ塗布方法が行われている。しかしながら円筒状基体全体をに密閉してしまうと浸漬中に円筒状基体内で塗料溶媒蒸気によるに気圧上昇がおきて円筒状基体下端部から内部の気体が噴出し均一な塗布ができない。そこで浸漬中に円筒状基体内の気体の内、一定体積分を外部に排出し、円筒状基体内に一定量の塗料が進入した状態で塗布が行われる。円筒状基体の浸漬が浅いときは円筒状基体内に進入する塗料の量は少ないが浸漬が深くなるに従って進入する塗料の量は増加する。さらに塗料溶剤蒸気によるに気圧上昇は大気圧、塗布液の温度、塗料溶媒蒸気圧により絶えず変化するため、円筒状基体内に進入させる塗料の量は変動分を含めた余裕分を含めた量を設定する。そのため円筒状基体を浸漬中に下端部より１０〜７０ｍｍ程度塗料が侵入することを許容した条件で浸漬塗布を行なうことが一般的である。そのため円筒状基体内周面下端部より１０〜７０ｍｍ程度の部分に塗料が付着することがさけられない。
【００２１】
円筒状基体下端にフタをしてから浸漬塗布する例も知られているがフタに付着した塗膜が塗布中に塗料中に剥離して、また前記剥離塗膜が円筒状基体に再付着してしまう原因となり実用化されていない。
【００２２】
一般に電子写真感光体ドラムユニットは、該電子写真感光体ドラムの両端又は片端に端部係合部材１０４、１０５を圧入するが、（４）で述べた理由により円筒状基体端部内面２０１の径より端部係合部材結合部外周の径Ｃは同一、または大きめとして圧入する方法が行なわれている。そのため円筒状基体端部内面に塗料が付着していると円筒状基体端部内周２０１の径が一定せず安定して精度よく端部係合部材を結合することができない。また塗料が付着したままの電子写真感光体ドラムに端部係合部材を係合すると塗料が付着した部分が膨らみ電子写真感光体ドラムユニットの円筒精度が低下する。さらには塗料が偏って付着している場合は端部係合部材が偏って固定されるため電子写真感光体ドラムユニットの軸が偏心して取り付けられてしまう、と言うような問題が発生する。軸が偏心している状態（例えば軸中心が１０９に偏っている状態）であると、電子写真感光体ドラムユニットを電子写真装置に組み込んで回転させた場合に電子写真感光体ドラムユニット外周が画像形成中に振れるため、画像濃度ムラ、色ずれが生じ良好な画像が得られない。さらには一般に端部係合部材と電子写真感光体ドラムは接着により固定されるが接着部が剥がれやすくなり、電子写真装置内で画像形成中に回転トルクがかかり電子写真感光体ドラムと端部係合部材が分離してしまう、分離して空回りしてしまうというような問題を発生する。
【００２３】
そのため浸漬塗布で電子写真感光体ドラムを塗布した場合は内周２０１に付着した塗料を取り除く剥離工程を加えることが一般的である。図４において剥離工程の例を説明する。まず剥離装置の構成の例を説明する。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための弾性部材４０１(剥離ブレ−ド)を有し、弾性部材４０１は回転手段４０２、回転伝達手段（モータ―４０３、ベルト４０４、回転軸４０５）を介して円筒状基体１０２内周面２０１に接触ながら回転するように構成されている。剥離ブレ−ド４０１にはノズル４０６より剥離液４０７が供給され、掻き落とされた塗料を洗い流す働きをしている。回転軸４０５は中空でポンプ４０８を介して剥離液タンク４０９より剥離液４０７が供給される。剥離液４０７は受け皿４１０に集められ剥離液タンク４０９に戻る。しかしながら円筒状基体端部内側に図２−１（特許文献２）の例で示されるような形状の端部内径拡大部２１２を設けた円筒状基体では端部内径拡大部２１２部と未加工の部分２１４との段差２１５に剥離部材４０１があたらずに塗料が残留しやすいという問題が生じていた。また、図２−２のように内径拡大部２１２と未加工の部分２１４の境界部分を円弧形状２１５に加工する例（特許文献７参照）もあるが、内径拡大加工を行なっていない部分と円弧形状に加工した部分の境目に段差２１５があるため、剥離後に内周端部に塗料が残留することが避けられない。
【００２４】
このように端部内径拡大部２１２に塗料が残留した円筒状基体端部内側２０１に端部係合部材１０５の円筒部２０２を挿入すると剥離工程を行わなかった場合と同様の結合不良、また精度不良等の問題が生じることがさけられなかった。内径拡大部２１２の長さを大きく取り、端部係合部材１０５の結合部２０２の基体に対する挿入深さに対して大きくした場合でも、内径拡大部２１２の段差２１３に残留した塗料がだれて結合部２０２を挿入する部分に達し、結合不良、また精度等に同様の問題が生じていた。また、塗布時に塗料が段差に達しないように内径拡大部２１２の長さを塗料の最大進入深さ７０ｍｍより充分大きくする方法に関しては、内径拡大部２１２の加工部分が奥深くなるため、長い切削バイトを必要とし加工中にビビリが発生し良好な内径拡大部２１２内周面が得られない。さらには加工部分が多くなりコストがかさむという問題が発生していた。
【００２５】
剥離ブレ−ド４０１を用いず塗料付着部に剥離液をかけるだけでは、高粘度の塗料の場合は剥離が困難で時間がかかるという問題を生じていた。また、顔料を含む塗料の場合は剥離後のも内面に顔料が残留するという問題が発生してしまう。そのため何らかの手段で擦ることが必要である。
【００２６】
段差２１３にも隙間なくブレ−ドが接触するようにブレ−ド硬度が低いもの（例えばＪＩＳ   Ｋ  ６２５３準拠のタイプＡデュロメータ（アスカーＡ型）ゴム硬度で５０ポイント以下）を採用する方法が考えられるが、剥離工程では剥離ブレ−ド４０１のエッジ（角）の部分が付着した塗料を掻き落とす効果が特に高く、ブレ−ド硬度が低いものであると剥離ブレ−ドのエッジが基体内周に接触せず剥離効果が薄くなり、充分な剥離が行なえない。
【００２７】
また剥離ブレ−ド４０１として柔らかく薄いもの（例えば、ゴム硬度で７０ポイント以下で厚さ０．５ｍｍ以下）を採用する方法も考えられるが、剥離工程中に剥離ブレ−ドがめくれる問題が発生し効果が持続しない。また磨耗が早く、剥離ブレ−ドの交換が頻繁であり、生産性が上がらない。
【００２８】
このような課題に対する従来の技術の例としては内径拡大部を内径拡大部形状に合うような形状のブラシで洗浄する例があげられる（特許文献５、６参照）がブラシで洗浄は耐久性に劣る場合があり多数の電子写真感光体ドラムを連続して生産する場合においては上記の問題を解決することができないのが現状であった。
【特許文献１】特開平１１−１６０９０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２０７８号公報
【特許文献３】特開２００１―１３８２１号公報
【特許文献４】特開２００３−３１６０３２号公報
【特許文献５】特開２００５−３５２２８０号公報
【特許文献６】特開２００６−０３８９７１号公報
【特許文献７】特開２００１−１００５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、端部内径拡大部に塗料が残留せず円筒状基体端部内側に端部係合部材の円筒部を挿入した場合に結合不良が発生しない電子写真感光体ユニットの製造方法、電子写真感光体ユニットを提供することにある。
【００３０】
また、本発明の目的は、上記電子写真感光体ユニットを有するプロセスカ−トリッジ、および電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明によれば
（１）円筒状基体に端部内径拡大部を設ける加工を行なう工程。
【００３２】
（２）前記円筒状基体に塗料を塗布する工程。
【００３３】
（３）塗料を塗布された円筒状基体の内周部に弾性部材ブレ−ドを接触させて円筒状基体内面に付着した塗料を取り除く工程。
【００３４】
（４）下記１式が成立つように、付着した塗料が取り除かれた長さＬ３の円筒状基体端部内径拡大部に長さＬ２の端部係合部材結合部を挿入結合する工程。
【００３５】
Ｌ２≦Ｌ３      １式
（１）より（４）の工程を含み、かつ（１）の工程が最も前の工程で、（１）の工程のあと（２），（３）の工程を順に行なう工程を含み、（４）の工程が最も後の工程となるような工程を順に行なうことにより製造される電子写真感光体の製造方法において、
前記円筒状基体の内周部の形状が少なくとも一つの端部側で
（５）長さＬ３に渡って内径が一定で段差を有しない第１内径拡大部。
【００３６】
（６）長さＬ４に渡って円筒状基体軸方向中央側に向かって連続して内径が減少し、かつ段差がない第２内径拡大部。
【００３７】
（７）段差がない部分。
【００３８】
（５）、（６）、（７）の部分を有し、かつ（５）の部分、（６）の部分、（７）の部分が端部より順に連続して存在し、
前記第２内径拡大部の端部側内径がＡ、中央部側の内径がＢであるとき、Ａ、Ｂ、Ｌ４の間に下記２式が成立する円筒状基体を用いること特徴とする電子写真感光体ドラムユニットの製造方法。
【００３９】
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）≧２      ２式
さらに第２の発明としては上記の電子写真感光体ドラムユニットの製造方法において下記３式が成立する円筒状基体を用いること特徴とする電子写真感光体ドラムユニットの製造方法。
【００４０】
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）≧５      ３式
さらに第３の発明としては
上記の製造方法により作成された電子写真感光体ドラムユニット、
さらに第４の発明としては上記
製造方法により製造された電子写真感光体ユニットを有し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ
さらに第５の発明としては上記
電子写真感光体ドラムユニット、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、上記製造方法により作成されたの電子写真感光体ドラムユニットを有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば端部内径拡大部を有する円筒状基体上に感光層を塗布する工程において端部内径拡大部に付着した塗料を残留することなく剥離除去することが可能である。そのため前記電子写真感光体ドラム端部内側に端部係合部材を挿入結合した場合に、残留塗料による電子写真感光体ドラムユニットの精度低下が発生しない。
【００４２】
さらに本発明によれば、円筒状基体の製造方法において外周面の精度が高い円筒基体を安定して提供することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、精度の高い電子写真感光体ドラムユニット有し、色ズレ、ハーフトーン画像ムラなどの発生が抑制された高品位な画質が得られる電子写真感光体ドラム、精度の高い電子写真感光体ドラムユニット、プロセスカ−トリッジ及び電子写真装置を提供することが出来る。
【００４４】
さらには電子写真装置内で画像形成中に回転トルクがかかると電子写真感光体ドラムと端部係合部材が分離してしまう、分離して電子写真感光体ドラムが空回りしてしまうというような問題を発生することがない電子写真感光体ドラムユニットの製造方法が得られ、端部係合部材結合不良による電子写真装置の故障が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明の詳細を実施の形態の記述に従って説明する。
【００４６】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００４７】
本発明の内径拡大部形状を図５で説明する。本発明の内径拡大部５０１は長さＬ３に渡って内径が一定である第１内径拡大部５０２、長さＬ４に渡って内径が円筒状基体軸方向中央側に向かって連続して減少する第２内径拡大部５０３を有するものである。さらに第２内径拡大部５０３の更に軸方向中央部側に段差がない部分５０４を有し、第１内径拡大部５０２、第２内径拡大部５０３、段差、角がない部分５０４の部分が端部側より順に連続して存在している。段差、角がない部分５０４は切削加工を行う例、加工を行わず引抜き加工の面そのままでも良い。
【００４８】
本発明の構成は剥離後に塗料が残らないような内径拡大部を設けるものあるから第１内径拡大部５０２から第２内径拡大部５０３、段差がない部分５０４に渡って弾性部材４０１が円筒状基体内周に接触しない部分が生じるような段差、角は有しないようにすることが必要である。
【００４９】
さらに第１の内径拡大部５０２と第２の内径拡大部５０３の境界、第２の内径拡大部５０３と内径拡大加工を行わない領域５０４の境界のいずれの領域にも弾性部材４０１が円筒状基体内周に接触しない部分が生じるような段差、角は有しないようにすることが必要である。
【００５０】
第２内径拡大部は内径拡大加工なしの部分５０４に向かって内径は増加するのみである。例えば図５の５０３ように円錐形状である例も挙げられる。
【００５１】
次に、図６を用いて本発明の剥離装置構成の説明をする。本発明の剥離工程においては塗布工程で円筒状基体の内面に付着した塗料に弾性部材４０１を円筒状基体端部より長さＬ１に渡って接触させて円筒状基体内面に付着した塗料を取り除くものである。弾性部材４０１が円筒状基体内周に接触している部分の長さＬ１は第１内径拡大部５０２の長さＬ３、第２内径拡大部５０３の長さＬ４の合計より大きいことが好ましい。
【００５２】
本発明の内径拡大部の形状は端部係合部材１０５を高精度に結合するため第１内径拡大部５０２と、剥離工程において弾性部材４０１が隙間なく均一に接触し塗料が残留しないようにするために設けた第２内径拡大部５０３を有する。
【００５３】
第１内径拡大部５０２は高精度に結合するため内周の径、真円度、外周との同芯度を重視して加工させる。
【００５４】
第２内径拡大部５０３は剥離工程において弾性部材４０１が隙間なく接触するために設けたもので剥離ブレ−ド４０１が隙間なく接するように適度な傾斜を持つことが好ましい。
【００５５】
本発明によれば第２内径拡大部５０３の傾斜は第２内径拡大部５０３の内径が端部側内径Ａ、中央部側の内径がＢであるとき（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）式であらわすことができる。すなわち『第２内径拡大部５０３の長さＬ４の値』を『内径が端部側内直径Ａ、中央部側の内直径の差に１／２をかけたもの（すなわち半径になおしたもの）』で割った値であらわすことができる。
【００５６】
剥離のとき塗料が内径拡大部に残留しないようするには下記２式の値が２以上である必要がある。さらにこの好ましくは５以上であり、塗料が残留することがない。
【００５７】
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）≧２      ２式
傾斜がきつくＬ４×２／（Ａ−Ｂ）が２より小さい場合は弾性部材４０１と内径拡大部の間に隙間が発生し剥離後に塗料が残る。
【００５８】
さらにこの好ましくは３式のようにＬ４×２／（Ａ−Ｂ）が５以上であり、塗料が残留することがない。
【００５９】
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）≧５      ３式
Ｌ４×２／（Ａ−Ｂ）が２以上５より小さい値では条件によっては塗料が残留することがあり、生産は可能であるが収率１００％にはならない。
【００６０】
内径拡大部５０２と段差のない部分５０４の内径差（Ａ−Ｂ）は小さいほうが好ましく、理由は第２内径拡大部５０３の傾斜を小さくすることが可能であり剥離がしやすくなる。また、傾斜が同一であったとしても第２内径拡大部５０３の長さを短くすることが可能でありさらに、第１内径拡大部５０２の切削代を小さくすることが可能で内径拡大部を形成するときの加工負荷が低減し生産性が向上する。
【００６１】
段差のない部分５０４を加工しない部分とした場合は内径差（Ａ−Ｂ）は第１内径拡大部５０２の切削代と同一となる。そのとき内径差（Ａ−Ｂ）の値は第１内径拡大部５０２の切削で切削残りが発生しないように加工前の円筒部材の内径の許容幅、内径真円度、内径拡大部の加工精度を加味して決まるべきである。内径差（Ａ−Ｂ）の値は好ましくは０．０５より２．０ｍｍ、特に好ましくは０．２より１．０ｍｍである。
【００６２】
さらに本発明によれば第１内径拡大部５０２の長さＬ３は前記端部係合部材１０５の結合部２０２の長さＬ２より長いことが必要である。即ち、下記式を満たす必要がある。
【００６３】
Ｌ２≦Ｌ３                ４式
前記端部係合部材１０５の結合部２０２が第２内径拡大部５０３にかかると前記端部係合部材１０５の結合部２０２により円筒状基体が変形し電子写真感光体ユニットの精度が低下したり、端部係合部材１０５の結合部２０２が斜めに挿入されたり、所定の深さまで挿入されず結合不良となる。
【００６４】
本発明の剥離工程において弾性部材４０１は円筒状基体２０１内面に接触して回転するように構成されていて基体端部内周内径拡大部全体の塗料を剥離するように構成され剥離ブレ−ドとして作用する。
【００６５】
このとき弾性部材としては円筒状基体内面に隙間なく接触する必要があり、適度な弾性を有する部材が好ましい、さらに基体との摩擦に耐え、剥離液により劣化、溶解しない材質であることが必要である。例えばフッ素樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル等の樹脂、シリコンゴム、天然ゴム、フッ素ゴム等のゴム材料、鉄、ステンレス、銅、リン青銅等の金属板さらには金属板に樹脂、ゴム材料を複合したものが挙げられる。
【００６６】
弾性部材４０１にはノズル４０６より剥離液４０７が供給され、塗料を溶かす働きに加え、掻き落とされた塗料を洗い流す働きをしている。剥離液４０７としては、塗料をよく溶解するような液、塗料に含まれる樹脂に対して溶解性が高い良溶媒を用い塗料を溶かして取り除く例、または塗料の樹脂を膨潤させるが溶解しない溶媒を用いて塗料を膨潤した固まりとして掻き落とす例も挙げられる。塗料の樹脂を膨潤させるが溶解しない程度の溶解性を有する溶媒を用いて塗料を膨潤させた状態で固まりとして掻き落とす剥離方法の例も挙げられる。さらには良溶媒、貧溶媒を混合して溶解性を調整する例も挙げられる。
【００６７】
精度よく端部係合部材を結合するためには、端部係合部材結合部２０２外周径Ｃと円筒状基体端部内面２０１の径Ａは同一、または、端部係合部材結合部２０２外周径Ｃを０より６００μｍ程度大きくして圧入する方法が行なわれている。（前記の端部係合部材結合部２０２外周径Ｃより円筒状基体端部内面２０１の径を引いた値の１／２を圧入代という）
すなわち、圧入代としては０〜３００μｍより好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍである。
【００６８】
端部係合部材結合部２０２外周径Ｃの方が小さいと円筒状基体端部内面２０１との間に隙間ができ結合精度が低下する。端部係合部材結合部２０２外周径Ｃが大きすぎると電子写真感光体ドラム端部が圧入により膨らみ電子写真感光体ドラムユニットの端部外径精度が低下する。
【００６９】
圧入代を適正値に保った場合は、本発明の電子写真感光体ドラムでは内面では塗料が残留しないため、端部係合部材を結合した場合に、精度よく端部係合部材を結合することができる。さらに、一部分が膨らみ電子写真感光体ドラムユニットの円筒精度が低下することがない、また端部係合部材が偏って固定され軸が偏心しまうことがない。
【００７０】
さらに端部係合部材連結部２０２の延長方向に端部係合部材外径拡大部２０４を設ける例がある。（外径拡大部２０４はフランジのツバ、襟とも言われる）外径拡大部２０４を端部係合部材挿入時に電子写真感光体ドラム１０２の端部面２０５に突き当てることにより結合部２０２の電子写真感光体ドラム１０２に対する挿入深さ２０６を所定の長さに保つことができる。
【００７１】
さらに円筒状基体の端部加工のときに電子写真感光体ドラム１０２の外周円筒面１１０と端部面２０５の直角度を所定の精度とし、また端部係合部材１０５の軸部１０７の中心線２０７と外径拡大部２０４の結合部側面２０８の直角度を所定の精度とすることにより軸部１０７の中心線２０７、および電子写真感光体ドラム１０２の外周円筒面１１０の中心線２０９が平行となるように挿入できることが知られている。
【００７２】
本発明の電子写真感光体ドラムは外周１１０の中心２０９と軸１０７の中心２０７が一致するため、電子写真感光体ドラムユニットを電子写真装置に組み込んで回転させた場合に電子写真感光体ドラムユニット外周が画像形成中に振れがなく、電子写真感光体ドラムと現像手段１１１との距離が一定に保て、現像時において画像濃度ムラが生じ良好な画像が得られない。端部係合部材と電子写真感光体ドラムは接着により固定した場合でも接着が剥がれ電子写真装置内で分離してしまうというような問題を発生しない。
【００７３】
本発明の電子写真感光体ユニットを製造するための下記（１）〜（４）の工程よりなる。
【００７４】
（１）円筒状基体１０３に第１端部内径拡大部５０２および第２端部内径拡大部５０３を設ける加工を行なう工程。
【００７５】
（２）円筒状基体１０３に塗料を塗布する工程。
【００７６】
（３）塗料を塗布された円筒状基体１０３の内面に弾性部材４０１を円筒状基体端部より長さＬ１に渡って接触周動させて円筒状基体内面に付着した塗料を取り除く工程。
【００７７】
（４）結合部２０２と軸部１０７を有する端部係合部材１０５を円筒状基体端部内面２０１に付着した塗料を取り除かれた円筒状基体端部内径拡大部の長さＬ２の部分に端部係合部材１０５の結合部２０２を挿入結合する工程。
【００７８】
本発明においては（１）より（４）の工程を含み、かつ（１）の工程が最も前の工程で、（１）の工程のあと（２），（３）の工程が順に行なう工程を含み、（４）の工程が最も後の工程となるような工程を順に行なうことにより製造される。
【００７９】
感光層形成後に外周を保持して端部内径拡大部を設ける加工を行なうと、感光層にキズをつけてしまうため、第１端部内径拡大部５０２および第２端部内径拡大部５０３を設ける工程は感光層形成前に行なう。感光層形成後に電子写真感光体ドラム内径を保持した場合は外周と内周の同軸度が向上せず内径拡大部の効果が発揮できない。
【００８０】
筒状基体に塗料を塗布する工程が一度である単層感光体の場合については隔離工程も一度で可能であるが、多層感光体の場合は塗布回数に応じて剥離を繰り返すことが好ましい。
【００８１】
端部に結合部材をつけた状態で浸漬塗布を行なう方法も考えられるが保持がしにくく、また円筒状基体内部の気圧調整が難しいので感光層生成後に端部に結合部材を結合することが好ましい。
【００８２】
本発明の内径拡大部を設ける端部加工方法の例に関して図７で説明する。円筒状部材１０３は例えば押出し、引抜等の塑性加工によりで製造された管材を切断して得られた部材（円筒状基体になるもとの素管）である。円筒状部材１０３は円筒状部材保持手段７０１により外周部を保持される。このとき保持手段７０１の回転軸と円筒状部材１０３の円筒部中心軸２０９がずれていると内径拡大部と円筒状部材外周の同芯度が低下し、電子写真感光体ドラムの外周１１０の中心線２０９と端部係合部材１０４を結合する端部の内周２０１の中心線２１０が所定の精度で一致させることができないので回転手段７０１の回転軸と円筒状部材１０３の中心軸とのずれは小さくすることが好ましい。
【００８３】
次に回転手段７０２により回転伝達手段７０３、保持手段７０１を介して、円筒状部材１０３を回転させる。円筒状部材両端面２０５を端面加工切削バイト７０４を用いて切削加工して所定の面に仕上げる。切削バイト７０４はＮＣ制御によりＸ-Ｙ-Ｚ方向に移動可能である。このとき円筒状部材１０３の外周円筒面１１０と端部面２０５の直角度を所定の精度とし、かつ円筒状基体の全長を所定のものとする。
【００８４】
次に内径拡大部加工用切削バイト７０５を用いて円筒状部材１０３の内周面２０４を切削加工し内径拡大部５０１を得る。切削バイト７０５は７０４同様はＮＣ制御によりＸ-Ｙ-Ｚ方向に移動可能であり、本発明の第１内径拡大部５０２、第２内径拡大部５０３を所定の形状に加工することが可能である。
【００８５】
切削に用いる切削バイトは必要に応じて先の尖った剣バイト、先が円弧状のＲバイト、先が平たい平バイト等が使用可能である。材質としては、超鋼、鋼等の金属、単結晶ダイヤモンド、焼結ダイヤモンド等の鉱物、セラミックスが使用可能である。
【００８６】
内径拡大部加を形成する際、素管を保持する方法としては、図７に示すような素管の外周面を保持する方法と図８に示すような素管の内周面を保持する方法とが挙げられる。どちらの方法を用いても本発明の内径拡大部を設けることが可能であるが、円筒状基体外周基準で端部内周に内径拡大部を設ける方法のほうが円筒状基体の外周１１０の中心と端部係合部材１０５を結合する端部の内周２０１の中心を精度良く一致させることが可能となる。
【００８７】
内径拡大部加工用切削バイト７０５のバイト軸の長さが長いと切削抵抗の力によりバイト軸が変形しやすくなり、加工中に変形と変形の緩和が交互に起きて、切削ビビリが発生し内径拡大部５０１内周面が荒れてしまう。切削ビビリが発生すると内径拡大部５０１の精度が低下し、また剥離のとき塗料が残りやすくなる。
【００８８】
バイト軸の長さは好ましくは８０ｍｍ以下である。バイト固定手段７０６と円筒状基体端面との距離は１０ｍｍ程度であり、したがって図５における第１内径拡大部５０２の長さＬ３と第２内径拡大部５０３の長さＬ４の合計（即ち内径拡大部の長さの合計）は７０ｍｍ以下が好ましく、内径拡大部の全長の好ましい範囲は制限される。
【００８９】
後述のように内径拡大部を設けた後、内径拡大部を保持して外周に旋盤加工を行なう場合は内周で保持する方式でも良好な精度の円筒状基体が得られる。
【００９０】
また、真円度、内径精度の高い内径拡大部を得るためには、内径拡大部加工のための保持による素管の端部の変形が小さい方法を選択することが重要である。このとき円筒状部材１０３の変形が生じないようにできる限り周方向に均一に保持し、さらに保持による変形が端部に及ばないように中央部に近い部分を保持することが好ましい。しかし保持力が弱いと次工程の切削により円筒部材に力が加わったときに位置ズレを生じ精度が低下したり、振動が発生し面が荒れるという問題が発生するので、保持力と変形を抑える効果のバランスをとることが必要である。保持手段による素管の変形が大きすぎると、内径拡大部加工後に素管の保持部材を取り外したときに、その変形が緩和されて、内径拡大部の精度が低下してしまう。
【００９１】
さらには第１内径拡大部面と基体端面との境目に端部係合部材が容易に圧入できるようにテーパー面７０７を形成する例もあげられる。
【００９２】
本発明の電子写真感光体ドラムユニットの製造方法では押出しや引抜きによって得られる円筒状部材にそのまま感光層を塗布して用いる例もあるが、さらに外周面を旋盤等で切削加工する例、またセンタレス、円筒研削盤等で研削加工によって高精度に仕上げる工程を含む例も挙げられる。
【００９３】
本発明に用いられる円筒状基体の材料としては、例えば、アルミニウム，銅、鉄、ニッケル、チタンなどの金属やこれらの合金、また、プラスチック、セラミック、ガラスなどに導電性処理をしたものが挙げられる。これらの中でも、ＪＩＳ３０００（Ａｌ−Ｍｎ）系、ＪＩＳ５０００（Ａｌ−Ｍｇ）系、ＪＩＳ６０００（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ）系のアルミニウム合金が好ましい。
【００９４】
次に、本発明の製造方法により製造される電子写真感光体の構成について説明する。
【００９５】
上述のとおり、本発明の製造方法により製造される電子写真感光体は、円筒状基体上に感光層を有する電子写真感光体である。
【００９６】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。
【００９７】
円筒状基体としては、導電性を有していればよく、材料としては上述したとおりである。
【００９８】
円筒状基体の上には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、円筒状基体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、例えばアルミニウム等の金属粒子、また例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物などの導電性さらに、または非導電性の顔料粒子などを結着樹脂に分散させて形成することができる。さらには分散に用いる有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【００９９】
導電層はカーボンブラック、金属酸化物などの顔料粒子を含む例が多く、塗布後の内面剥離工程では剥離部材を接触させて剥離する工程が特に有効である。
【０１００】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１０１】
中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、変性ポリアミド、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【０１０２】
また中間層にも、金属粒子、また例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物などの導電性さらに、または非導電性の顔料粒子などを結着樹脂に分散させて形成することができる。中間層に顔料粒子を含む例場合は、塗布後の内面剥離工程では剥離部材を接触させて剥離する工程が特に有効である。
【０１０３】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【０１０４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１０５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１０６】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１０７】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．５〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１０８】
電荷発生層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬コーティング法（浸漬塗布法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１０９】
浸漬塗布法においては塗布時に電子写真感光体ドラム内面にも塗料が着くので特に本発明が有効である。
【０１１０】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．０１〜１μｍであることがより好ましい。
【０１１１】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１１２】
電荷発生層はアゾ顔料や、金属フタロシアニンなどの粒子を含む例が多く内面剥離工程では剥離部材を接触させて剥離する工程が特に有効である。
【０１１３】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１１４】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリルフタレート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１１５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【０１１６】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【０１１７】
電荷輸送層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。浸漬塗布法においては塗布時に電子写真感光体ドラム内面にも塗料が着くので特に本発明が有効である。
【０１１８】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜２５μｍであることがより好ましい。
【０１１９】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１２０】
電荷輸送層はフッ素樹脂粒子、金属酸化物などの粒子を含む例もあり、さらに塗布液が高粘度である例が多くは剥離に時間がかかるので内面剥離工程では剥離部材を接触させて剥離する工程が特に有効である。
【０１２１】
感光層が単層型感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を上記結着樹脂および上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１２２】
また、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１２３】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
【０１２４】
図９に、本発明のプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１２５】
図９において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体ドラム１の端部には、軸または軸受部を有する端部係合部材（ギアやフランジなど）結合されており（不図示）、電子写真感光体１および端部係合部材で電子写真感光体ユニットを構成している。
【０１２６】
回転駆動される電子写真感光体ドラム１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラー、コロナ帯電など）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１２７】
レーザービーム走査露光などの露光手段は複数のレーザービームを用いたもの、ビーム径、強度を変化させ階調表現をするもの、また高画質を狙ったものとしては分解能１，２００ｄｐｉ以上の高分解能のものを使用する例も挙げられる。
【０１２８】
電子写真感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤担持体に担持された現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０１２９】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１３０】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、必要に応じてクリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図９に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１３１】
本発明の電子写真装置においては、クリーニング手段７を設けずに画像形成を行う例も挙げることができる。
【０１３２】
上述の電子写真感光体ユニット、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図９では、電子写真感光体ユニットと、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１３３】
本発明の結合方法は、電子写真感光体ユニットとしてだけでなく、様々な円筒状電子写真部材の円筒状基体に応用できる。
【０１３４】
本発明の製造方法により製造された電子写真感光体ユニットは振れ精度が高いため、電子写真装置に装着した場合に外周が振れることなく回転し、また、現像時、転写時において、画像ムラ、画像ズレがなく良好な出力画像が得られる。
【０１３５】
本発明の製造方法により製造された電子写真感光体（電子写真感光体ユニット）は、特に高い精度が要求されるカラー電子写真装置にも好適に用いられる。
【０１３６】
カラー電子写真装置には様々な方式があり、例えば、１つの電子写真感光体で露光・現像を１色ずつ順次行い、各色のトナー像を中間転写体（中間転写ドラム・中間転写ベルトなど）上に順次一次転写した後、これを転写材上に一括して二次転写することでカラー画像を形成する中間転写方式や、直列に配置された各色用の画像形成部（電子写真感光体・露光手段・現像手段・転写手段などを有する）において各色のトナー像をそれぞれ形成し、これらを転写材搬送部材（転写材搬送ベルトなど）によって各画像形成部に順次搬送される転写材上に順次転写することでカラー画像を形成するインライン方式や、１つの電子写真感光体で露光・現像を１色ずつ順次行い、各色のトナー像を転写材担持部材（転写ドラムなど）に担持された転写材（紙など）上に順次転写することでカラー画像を形成する多重転写方式などが挙げられる。転写部材としては弾性部材を使用する例も挙げられる。
【０１３７】
以下、カラー電子写真装置の一例として、インライン方式のカラー電子写真装置を挙げて説明する。なお、以下の説明において、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の例を挙げたが、本発明における「カラー」とは、４色（いわゆるフルカラー）に限定されるものではなく、多色、すなわち２種以上の色である。
【０１３８】
図１０に、インライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。インライン方式の場合、転写手段は主に転写材搬送部材、転写部材から構成される。
【０１３９】
図１０において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの端部には、それぞれ、軸または軸受部を有する端部係合部材（ギアやフランジなど）が係合されており（不図示）、電子写真感光体１Ｙおよび端部係合部材で第１色用電子写真感光体ユニットを構成しており、電子写真感光体１Ｍおよび端部係合部材で第２色用電子写真感光体ユニットを構成しており、電子写真感光体１Ｃおよび端部係合部材で第３色用電子写真感光体ユニットを構成しており、電子写真感光体１Ｋおよび端部係合部材で第４色用電子写真感光体ユニットを構成している。
【０１４０】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（第１色用一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１４１】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段（不図示）から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０１４２】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙの現像剤担持体に担持された現像剤に含まれる第１色トナーにより現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー像が、第１色用転写部材（第１色用転写ローラー）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写部材６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０１４３】
第１色トナー像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー像形成に使用される。
【０１４４】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙ、第１色用転写部材６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０１４５】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍ、第２色用転写部材６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃ、第３色用転写部材６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋ、第４色用転写部材６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。
【０１４６】
合成トナー像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１４７】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残りの現像剤（トナー）除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図７に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１４８】
なお、図１０中、１５は転写材搬送部材に転写材を吸着させるための吸着ローラーであり、１６は転写材搬送部材から転写材を分離するための分離帯電器である。
【０１４９】
また、図１０に示される構成のカラー電子写真装置においても、図９に示される構成の電子写真装置と同様、電子写真感光体ユニット、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【０１５０】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、実施例中の精度測定公差の定義はＪＩＳ−Ｂ００２１、ＪＩＳ−Ｂ０６２１による。
（実施例１）
【０１５１】
押出し引抜き加工により製造された中空パイプ（アルミニウム合金ＪＩＳ−Ａ６０６３）を切断して外径６０．４ｍｍ、内径５７．０ｍｍ、長さ３４４ｍｍの円筒状部材（素管）を１０００本得た。円筒状部材（素管）の内周真円度および外周真円度は、ともに平均で１５μｍ、最大３０μｍの正規分布であった。
【０１５２】
次に、図８の構成のＮＣ両端加工装置（商品名：（株）エグロ製  ＳＤ―５００）を用いて端部面、内径拡大部を設ける加工を行なった。円筒状部材１０３はコレットチャック（開きヤトイ）方式の円筒状部材保持手段８０１、８０２により図８のように内周で保持される。次に回転手段８０３により回転軸８０４、保持手段８０１、８０２を介して、円筒状部材１０３を回転させる。円筒状部材両端面２０５を端面加工切削バイト８０５で切削加工して、全長を３４０ｍｍに、円筒状部材１０３外径円筒面に対する端面直角度２０μｍ以内に仕上げた。
【０１５３】
さらに内径拡大部加工用切削バイト８０６にて円筒体状部材１０３の円筒状基体端部内側２１４を切削加工し内径拡大部５０１を設けた。端部面加工、内径拡大部加工はまず初めに、Ｒ０．２の焼結ダイヤモンド製バイトで荒切削を行ない次に、Ｒ４の焼結ダイヤモンド製バイトで切り込み量０．０３ｍｍとして仕上げ加工を行った。
第１内径拡大部の幅Ｌ３は１５ｍｍ
第２内径拡大部の幅Ｌ４は  ４ｍｍ
第１内径拡大部の直径Ａは５７．４０ｍｍ
第２内径拡大部の中央側の直径Ｂは、円筒部材内径と同等の５７．００ｍｍ
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）＝２０
とした。
【０１５４】
第１内径拡大部の内径は直径Ａは５７．４０ｍｍで一定とした。第１内径拡大部と第２内径拡大部の境界は滑らかであり目視と表面粗さ計で確認した結果段差、バリはみられなかった。第２内径拡大部は第１内径拡大部よりの内径の変化は一定の円錐形状とした。第２内径拡大部の円筒体軸方向中央よりの端はそのまま円筒部材加工なしの内周につながり、その境目は滑らかであり表面粗さ計で確認した結果段差、バリはみられなかった。
【０１５５】
端部面、内径拡大部面の表面粗さＲｍａｘは０．７μｍであった。表面粗さは（株）小坂研究所製表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用いて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして測定した。内径拡大部面の内周の真円度は１０μｍであった。測定は真円度計（ミツトヨ株式会社製ラウンドテスト、ＲＡ−Ｈ５０００）にておこなった。
【０１５６】
次に、旋盤加工装置（商品名：ＲＬ−５５０ＥＸ、エグロ（株）製）を用いて、上記円筒状部材（素管）の外周面を切削加工した。加工条件としては、円筒状部材保持部材のクランプ面はテーパー形状であり、円筒状部材（素管）の回転速度が４０００ｒｐｍであり、円筒状部材（素管）１回転あたりの送りピッチが０．０８ｍｍ／ｒｅｖである。
【０１５７】
まず初めに、Ｒ０．２の焼結ダイヤモンド製バイトで切り込み量０．２ｍｍとして荒切削を行った。次に、Ｒ８の焼結ダイヤモンド製バイトで切り込み量０．０３ｍｍとして仕上げ加工を行った。切削後の外径は５９．９４ｍｍであった。
【０１５８】
円筒状基体外周の表面粗さＲｍａｘは０．５μｍ、表面粗さは（株）小坂研究所製表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用いて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして測定した。円筒状基体外周の円筒度は円筒状基体中央１５５ｍｍの範囲で１５μｍ以内であった。測定は真円度計（ミツトヨ株式会社製ラウンドテスト、ＲＡ−Ｈ５０００）にておこなった。
【０１５９】
次に、導電性処理酸化チタン１４０部、ポリウレタン樹脂６０部、メタノール４００部、メトキシプロパノール２２０部を、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いたサンドミルにて１２０分分散して、導電層用塗布液を調製した。
【０１６０】
この導電層用塗布液を、円筒状基体上に浸漬塗布した結果、膜厚が１４μｍの導電層を形成したが、内面に下端より４０ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで図６剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１は、フッ素樹脂製（ポリテトラフルオロエチレン：ＪＩＳ   Ｋ  ６２５３準拠のタイプＡデュロメータ（アスカーＡ型）測定でゴム硬度7０ポイント、厚さ３ｍｍ：日本バルカー工業株式会社製）を用いた。
【０１６１】
剥離ブレ−ド４０１は回転手段４０２、回転伝達手段（モータ―４０３、ベルト４０４、回転軸４０５）を介して剥離ブレ−ド４０１を円筒状基体１０３内面５０４、第１内径拡大部５０２，第２内径拡大部５０３に接触して回転するように構成した。このとき剥離ブレ−ドは円筒状基体内面に隙間なく、接触していた。さらに前記の剥離ブレ−ドで１０００本の円筒状基体の内面に付着した塗料を剥離したが摩擦、剥離液により劣化はなかった。剥離ブレ−ド４０１にはノズル４０６より剥離液４０７が供給され、付着した塗料を溶かすとともに、掻き落とされた塗料を洗い流す働きをしている。剥離液４０７としては、水道水を用いた。回転軸４０５は中空でポンプ４０８を介して剥離液タンク４０９より剥離液４０７が供給される。剥離液４０７は受け皿４１０に集められ剥離液タンク４０９に戻る。本発明の形状の第１内径拡大部５０２と第２内径拡大部５０３を有する円筒状基体では剥離ブレ−ド４０１が円筒状基体内面にあたり１０００本の内面に付着した塗料を剥離したが塗料残留は見られなかった。剥離後１５０℃で３０分間熱硬化して、膜厚が１３μｍの導電層を形成した。
【０１６２】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミラン（登録商標）ＣＭ８０００、東レ（株）製）１００部、および、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１００部を、メタノール３０００部／ｎ−ブタノール２５００部の混合溶媒で溶解して、中間層用塗布液を調製した。
【０１６３】
この中間層用塗布液を、導電層上に浸漬塗布し、膜厚が０．７μｍの中間層を形成したが、内面に下端より３５ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで導電層同様図５の剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１はフッ素ゴム製（ダイキン工業株式会社製）（ＪＩＳ   Ｋ  ６２５３準拠のタイプＡデュロメータ（アスカーＡ型）測定でゴム硬度６０ポイント）、厚さ１ｍｍを用いた。剥離液はイソプロパノ−ルを用いた。剥離後１００℃で１０分間熱風乾燥して、膜厚が０．６５μｍの中間層を形成した。
【０１６４】
次に、下記式で示される構造を有するアゾ顔料（電荷発生物質）１００部、
【０１６５】
【化１】
2009063746.tif 000003
ポリビニルブチラール（商品名：エスレック（登録商標）ＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５０部、および、シクロヘキサノン７００部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で８時間分散し、次に、テトロヒドロフラン１０００部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１６６】
この電荷発生層用塗布液を、前記中間層上に浸漬塗布し、膜厚が０．２１μｍの電荷発生層を形成したが、内面に下端より２５ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで導電層同様図５剥離の装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１としてはリン青銅製の金属板（厚さ０．２ｍｍ）を用いた。剥離液としてはシクロヘキサノンを用いた。剥離後９０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６７】
次に、下記式で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）１００部、
【０１６８】
【化２】
2009063746.tif 000004
下記式で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）２０部、
【０１６９】
【化３】
2009063746.tif 000005
および、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロン（登録商標）Ｚ−２００、三菱ガス化学（株）製）１００部を、モノクロロベンゼン８００部／ジメトキシメタン２００部の混合溶媒で溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１７０】
この電荷輸送層用塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、膜厚が２１μｍの電荷輸送層を形成したが、内面に下端より２０ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで導電層同様図６の剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１（フッ素樹脂をコ−ティングステンレス板製厚さ０．６ｍｍ）を用いた。剥離液はモノクロロベンゼンを用いた。剥離後１３０℃で１時間乾燥して、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、電荷輸送層が表面層である円筒状の電子写真感光体１０２を作製した。
【０１７１】
次に、成型加工により作製したポリカーボネート（ユーピロン、三菱ガス化学株式会社）製の端部係合部材（図５Ｂのように軸部１０７を有する）を製造した。さらに、端部係合部材結合部２０２と軸部１０７を旋盤装置にて工程途中で保持を外すことなく連続した工程により切削加工することにより図５Ｂのように端部係合部材結合部２０２の外周中心線２１１と軸部１０７の中心線２０７の同軸度が５μｍ以下、結合部２０１の長さＬ２が１２ｍｍ、結合部２０１の外径Ｃが５７．５０ｍｍの端部係合部材を得た。
【０１７２】
端部係合部材を上述のとおり作製した電子写真感光体１０２の両端部に装着し、シアノアクリレート系接着剤（商品名：アロンアルファ（登録商標）、東亞合成株式会社製）を用いて固定し、電子写真感光体ユニットとした。
【０１７３】
電子写真感光体ドラムユニットの両端部計２つの軸部がすき間無く嵌まるような軸受けを作製し、これに加工後の電子写真感光体ユニット受けて、これで組み立て後の電子写真感光体ユニットを支持し、レーザー振れ測定機を用いて精度測定した。用いたレーザー振れ測定機は、真直度３μｍ以下の基準ゲージと円筒状部材外周面との距離を分解能１μｍで測定するレーザー測長機（（株）シンコウ製）であり、電子写真感光体ユニットを母線方向に１０点、周方向に１０点計１００点の電子写真感光体ユニットの表面変位を測定し、データ処理により円筒振回り精度を算出するものである。円筒振回り精度は電子写真感光体ユニットの軸を基準とし、電子写真感光体ユニットの表面との距離の最大値より最小値を引いたものである。
【０１７４】
作製した計１０００本の電子写真感光体ユニットを、円筒状部材の両端部より２０ｍｍ部分を除いた３００ｍｍ部分の外周面振れ円筒振れ回り精度を測定し、１０００本の電子写真感光体ユニットの平均値を表１に示す。測定値が４０μｍ以下のものを良品とした場合の収率を表１に示す。
【０１７５】
また、このようにして作製した電子写真感光体ユニットを、インライン方式のカラー複写機（商品名：カラーレーザーコピア（登録商標）５０００、キヤノン（株）製）に装着して画像を出力し、色ズレ、ハーフトーン画像ムラの評価を行った。ハーフトーン画像は有効線１本と白線２本分が交互に連続しているものであり、縦方向、横方向にそれぞれ走査したものを使用した。
【０１７６】
出力画像を評価したところ、色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。
（実施例２〜９）
【０１７７】
実施例１において、内径拡大部形状、端部係合部材を表１のものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例２〜９の端部内径拡大部は（Ｌ４×２）／（Ａ-Ｂ）が５以上であり何れの実施例でも収率は９０％以上である。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、９０％以上での製品で色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。収率は９０％以上で生産に適するとすれば、生産に適する条件である。
（実施例１０〜１１）
【０１７８】
実施例１において、内径拡大部形状、端部係合部材を表１のものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１０〜１１の端部内径拡大部は（Ｌ４×２）／（Ａ-Ｂ）が５以下であるが何れの実施例でも収率は８０〜９０％である。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、８０〜９０％の製品で色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。実施例１〜９より収率が低下しているが８０％以上で生産可能とすれば、生産可能な条件である。
【０１７９】
（比較例１〜２）
実施例１において、内径拡大部形状、端部係合部材を表１のものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、５０％以上の電子写真感光体ドラムユニットで色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていた。生産に不適な条件である。
【０１８０】
（比較例３〜４）
実施例１において、端部内径拡大部の形状を上述の特開平１１−１６０９０１号公報（特許文献２）に記載の方法（本発明における第２内径拡大部の長さが０であるものと考えることができる。）を採用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。５０％以上の電子写真感光体ドラムユニットで色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていた。生産に不適な条件である。
【０１８１】
色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていた電子写真感光体ドラムユニットの端部係合部材をはずして端部内径拡大部を観察した結果塗料が付着していた。
【０１８２】
（比較例５）
実施例１において、端部内径拡大部の形状を上述の特開平１１−１６０９０１号公報（特許文献２）に記載の方法を採用し、特開２００５−３５２２８０号公報（特許文献６）のようにブラシを用いた剥離方法にした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。始めの５００本は良好であったが、後半の５００本は不良が多かった。電子写真感光体ドラムユニットの振れが大きいものの端部係合部材をはずして端部内径拡大部をはずして観察した結果塗料が付着していた。１，０００本終了後、ブラシを観察するとブラシの約半数が抜け落ちていた。評価結果を表１に示す。
（実施例１２）
【０１８３】
押出し引抜き加工により製造された中空パイプ（アルミニウム合金ＪＩＳ−Ａ３００３）を切断して外径３０．９０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３７２ｍｍの円筒状部材（素管）を１０００本得た。円筒状部材（素管）の内周真円度および外周真円度は、ともに平均で１５μｍ、最大３０μｍの正規分布であった。
【０１８４】
次に、図７の構成の両端加工装置（商品名：ＢＳ―３００株式会社エグロ製）を用いて端部面、内径拡大部設ける加工を行なった。円筒状部材１０３は円筒状部材保持手段７０１により外周を半径方向に押圧されることにより保持される。次に回転手段７０２により回転伝達手段７０３、保持手段７０１を介して、円筒状部材１０３を回転させる。円筒状部材両端面２０５を端面加工切削バイト７０４で加工して全長を３７０ｍｍ、端面直角度を２０μｍ以下に仕上げた。
【０１８５】
さらに内径拡大部加工用切削バイト７０５にて円筒体状部材１０３の円筒状基体端部内側２０４を切削加工し内径拡大部５０１を設けた。端部面加工、内径拡大部加工はまず初めに、Ｒ０．２の焼結ダイヤモンド製バイトで荒切削を行ない次に、Ｒ４の焼結ダイヤモンド製バイトで切り込み量０．０３ｍｍとして仕上げ加工を行った。保持手段この一連の端部加工は、円筒状部材（素管）を保持したまま連続して行った。
第１内径拡大部の幅Ｌ３は１２ｍｍ
第２内径拡大部の幅Ｌ４は  ４ｍｍ
第１内径拡大部の直径Ａは２８．７０ｍｍ
第２内径拡大部の中央側の直径Ｂは、円筒部材内径と同等の２８．５０ｍｍ
（Ｌ４×２）／（Ａ−Ｂ）＝４０
とした。
【０１８６】
第１内径拡大部の内径は一定とした。第１内径拡大部と第２内径拡大部の境界は滑らかであり表面粗さ計で確認した結果段差、バリはみられなかった。第２内径拡大部は第１内径拡大部よりの内径の変化は一定の円錐形状とした。第２内径拡大部中央よりの端はそのまま円筒部材加工なしの内周につながり、その境目は滑らかであり表面粗さ計で確認した結果段差、バリはみられなかった。
【０１８７】
端部面、内径拡大部面の表面粗さＲｍａｘは０．７μｍであった。表面粗さＲｍａｘは（株）小坂研究所製、表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用いて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして測定した。内径拡大部面の真円度は１０μｍであった。測定は真円度計（ミツトヨ株式会社製、ラウンドテスト、ＲＡ−Ｈ５０００）にておこなった。
【０１８８】
次に、旋盤加工装置（商品名：ＲＬ−５５０ＥＸ、エグロ（株）製）を用いて、上記円筒状部材（素管）の外周面を切削加工した。
【０１８９】
このようにして得られた円筒状部材を電子写真感光体用円筒状基体として用いた。
【０１９０】
得られた円筒状基体は、外径３０．５２ｍｍ長さ３７０．０ｍｍ、表面は切削で表面粗さＲｍａｘは０．９μｍであった。
【０１９１】
次に、ＳｎＯ2コート処理硫酸バリウム１００部、酸化チタン４０部、フェノール樹脂６０部、メタノール４００部、メトキシプロパノール２２０部を、直径１ｍｍのガラスビ−ズを用いたサンドミルにて１２０分分散して、導電層用塗布液を調製した。
【０１９２】
この導電層用塗布液を、円筒状基体上に浸漬塗布した結果、膜厚が１６μｍの導電層を形成したが、内面に下端より３０ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで図６剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１はフッ素樹脂製（ポリテトラフルオロエチレン、ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠のタイプＡデュロメータ（アスカーＡ型）測定でゴム硬度８０ポイント）、厚さ２ｍｍ：日本バルカー工業株式会社製）を用いた。
【０１９３】
剥離装置は実施例１と同様の構成とした。このとき剥離ブレ−ドは円筒状基体内面に隙間なく、接触していた。さらに前記の剥離ブレ−ドで１０００本の円筒状基体の内面に付着した塗料を剥離したが摩擦、剥離液により劣化はなかった。剥離ブレ−ド４０１にはノズル４０６より剥離液４０７が供給され、付着した塗料を溶かすとともに、掻き落とされた塗料を洗い流す働きをしている。剥離液４０７としては、ｎプロパノ−ルを用いた。回転軸４０５は中空でポンプ４０８を介して剥離液タンク４０９より剥離液４０７が供給される。剥離液４０７は受け皿４１０に集められ剥離液タンク４０９に戻る。本発明の形状の第１内径拡大部５０２と第２内径拡大部５０３を有する円筒状基体では剥離ブレ−ド４０１が均一に円筒状基体内面にあたり１０００本の内面に付着した塗料を剥離したが塗料残留は見られなかった。さらに剥離後１５０℃で３０分間熱硬化して、膜厚が１３μｍの導電層を形成した。
【０１９４】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１００部、および、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１００部を、メタノール３０００部／ｎ−ブタノール２５００部の混合溶媒で溶解して、中間層用塗布液を調製した。
【０１９５】
この中間層用塗布液を、導電層上に浸漬塗布し、膜厚が０．６μｍの中間層を形成したが、内面に下端より３５ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで導電層同様図５剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１はフッ素ゴム製（ＪＩＳ   Ｋ  ６２５３準拠のタイプＡデュロメータ（アスカーＡ型）測定でゴム硬度９０ポイント）、厚さ２．５ｍｍ（ダイキン工業株式会社製）を用いた。剥離液はｎ−ブタノールを用いた。剥離後１００℃で１０分間熱風乾燥して、膜厚が０．５５μｍの中間層を形成した。
【０１９６】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．２°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン６５部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＬ−Ｓ、積水化学工業（株）製）３０部およびシクロヘキサノン５００部からなる溶液を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で５時間分散し、次に、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、前記中間層上に浸漬塗布し、膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成したが、内面に下端より２０ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで導電層同様図５剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１として先端に（フッ素樹脂製（ポリテトラフルオロエチレン）板を取り付けた、リン青銅等の金属板（厚さ０．５ｍｍ）を用いた。剥離液としてはシクロヘキサノンを用いた。剥離後９０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９７】
次に、下記式で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）１００部、
【０１９８】
【化４】
2009063746.tif 000006
下記式で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）２０部、
【０１９９】
【化５】
2009063746.tif 000007
および、ポリアリレ−ト樹脂（商品名：Ｕポリマー（登録商標）  分子量Ｍｗ１．２×１０5（株）ユニチカ製）１００部を、モノクロロベンゼン８００部／ジメトキシメタン２００部の混合溶媒で溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２００】
この電荷輸送層用塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成したが、内面に下端より２５ｍｍまで不要な塗料が付着していた。そこで導電層同様図６の剥離装置にて下端部に付着した塗料を剥離した。円筒状基体内面に接触して付着した塗料を掻き落とすための剥離ブレ−ド４０１（フッ素樹脂をコ−ティングステンレス板製厚さ０．７ｍｍ）を用いた。剥離液はモノクロロベンゼンを用いた。剥離後１３０℃で１時間乾燥して、膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、電荷輸送層が表面層である円筒状の電子写真感光体を作製した。
【０２０１】
次に、成型加工により作製したポリアセタ−ル樹脂（ジュラコンＭ９０Ｓ：ポリプラスチックス株式会社製）製の端部係合部材（図５Ｃのように軸受部５０５を有する）を製造した。さらに、端部係合部材結合部２０２と軸受部５０５を旋盤装置にて工程途中で保持を外すことなく連続した工程により切削加工することにより図５Ｃのように端部係合部材結合部２０２の外周中心線２１１と軸受部５０５の中心線５０６の同軸度が５μ以下、結合部２０１の長さＬ２が１０ｍｍ、結合部２０１の外径Ｃが２８．８００ｍｍの端部係合部材を得た。
【０２０２】
端部係合部材を上述のとおり作製した電子写真感光体の両端部に装着し、シアノアクリレート系接着剤（商品名：アロンアルファ、東亞合成（株）製）を用いて固定し、電子写真感光体ユニットとした。
【０２０３】
両端部計２つの軸受部の内径にすきま無く嵌まるように作製した貫通軸を作製し、これを加工後の電子写真感光体ユニットに貫通させて、この電子写真感光体ユニットを支持し、レーザー振れ測定機を用いて円筒振回り精度を測定した。用いたレーザー振れ測定機は、真直度３μｍ以下の基準ゲージと円筒状部材外周面との距離を分解能１μｍで測定するレーザー測長機（（株）シンコウ製）であり、電子写真感光体ユニットを母線方向に１０点、周方向に１０点計１００点の電子写真感光体ユニットの表面変位を測定し、データ処理により円筒振回り精度を算出するものである。作製した計１０００本の電子写真感光体ユニットを、円筒状部材の両端部より２０ｍｍ部分を除いた３３０ｍｍ部分の外周面振れ円筒振れ回り精度を測定し、１０００本の電子写真感光体ユニットの平均値を表２に示す。測定値が４０μｍ以下のものを良品とした場合の収率を表２に示す。
【０２０４】
また、このようにして作製した電子写真感光体ユニットを、インライン方式のカラー複写機（商品名：ｉＲＣ３２００Ｎ５０００、キヤノン（株）製）に装着して画像を出力し、色ズレ、ハーフトーン画像ムラの評価を行った。ハーフトーン画像は有効線１本と白線２本分が交互に連続しているものであり、縦方向、横方向にそれぞれ走査したものを使用した。出力画像を評価したところ、色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。
（実施例１３〜２０）
【０２０５】
実施例１２において、内径拡大部形状、端部係合部材を表２のものに変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表２に示す。実施例１３〜２０の端部内径拡大部は（Ｌ４×２）／（Ａ-Ｂ）が５以上であり何れの実施例でも収率は９０％以上である。実施例１２と同様にして出力画像を評価したところ、９０％以上での製品で色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。収率は９０％以上で生産に適するとすれば、生産に適する条件である。
（実施例２１〜２２）
【０２０６】
実施例１２において、内径拡大部形状、端部係合部材を表２のものに変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表２に示す。実施例２１〜２２の端部内径拡大部は（Ｌ４×２）／（Ａ-Ｂ）が５以下であるが何れの実施例でも収率は８０〜９０％である。実施例１２と同様にして出力画像を評価したところ、８０〜９０％の製品で色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。実施例１２〜２０より収率が低下しているが８０％以上で生産可能とすれば、生産可能な条件である。
【０２０７】
（比較例６〜７）
実施例１２において、内径拡大部形状、端部係合部材を表２のものに変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表２に示す。実施例１２と同様にして出力画像を評価したところ、５０％以上の電子写真感光体ドラムユニットで色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていた。生産に不適な条件である。
【０２０８】
（比較例８〜９）
実施例１２において、端部内径拡大部の形状を上述の特開平１１−１６０９０１号公報（特許文献２）に記載の方法（本発明における第２内径拡大部の長さが０であるものと考えることができる。）を採用し、端部係合部材を表２のものにした以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表２に示す。５０％以上の電子写真感光体ドラムユニットで色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていた。生産に不適な条件である。
【０２０９】
色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていた電子写真感光体ドラムユニットの端部係合部材をはずして端部内径拡大部を観察した結果塗料が付着していた。
【０２１０】
（比較例１０）
実施例１２において、端部内径拡大部の形状を上述の特開平１１−１６０９０１号公報（特許文献２）に記載の方法を採用し、特開２００５−３５２２８０号公報（特許文献６）のようにブラシを用いた剥離方法にした以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。始めの５００本は良好であったが、後半の５００本は不良が多かった。電子写真感光体ドラムユニットの振れが大きいものの端部係合部材をはずして端部内径拡大部をはずして観察した結果塗料が付着していた。１，０００本終了後、ブラシを観察するとブラシの約半数が抜け落ちていた。評価結果を表２に示す。
【０２１１】
【表１】
2009063746.tif 000008
【０２１２】
【表２】
2009063746.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の電子写真感光体ドラムユニットの構成に関する図である。
【図２】（２-１）  従来の電子写真感光体ドラム、および端部係合部材構成の例に関する図である（結合前参考文献１）。（２-２）  従来の電子写真感光体ドラム、および端部係合部材構成の例に関する図である（結合前参考文献７）
【図３】従来の電子写真感光体ドラム、および端部係合部材構成の例に関する図である（結合後）
【図４】従来の円筒状基体端部の端部塗料剥離方法を示す図である。
【図５】本発明の内径拡大部の形状を説明する図である。
【図６】本発明の剥離工程を説明する図である。
【図７】本発明の端部加工方法の例を説明する図である。（内径保持）
【図８】本発明の端部加工方法の例を説明する図である。（外径保持）
【図９】プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１０】インライン方式カラー電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１４】
１０１  電子写真感光体ドラムユニット
１０２  電子写真感光体ドラム
１０３  円筒状基体（円筒部材）
１０４  係合部材（左）
１０５  係合部材（右）
１０６  軸部（左）
１０７  軸部（右）
１０８  軸中心
１０９  偏心した軸中心
１１０  電子写真感光体ドラム（円筒状基体）外周面
１１１  現像手段
２０１  電子写真感光体ドラム（円筒状基体）端部内側
２０２  端部係合部材結合部
２０３  端部係合部材連結部
２０４  端部係合部材外径拡大部
２０５  電子写真感光体ドラム（円筒状基体）端部面
２０６  電子写真感光体ドラム（円筒状基体）に対する結合部の挿入深さ
２０７  軸部１０７の中心線
２０８  ツバ２０５の結合部側面
２０９  電子写真感光体ドラム（円筒状基体）の円筒面１１０の中心線
２１０  電子写真感光体ドラム（円筒状基体）端部内周の中心線
２１１  端部係合部材結合部２０２の中心線
２１２  内径拡大部
２１３  内径拡大部段差
２１４  未加工の内周部
２１５  円弧状の内径拡大部面
４０１  剥離部材４０１
４０２  剥離部材保持手段
４０３  剥離部材回転手段
４０４  回転伝達手段
４０５  回転軸
４０６  剥離液ノズル
４０７  剥離液
４０８  剥離液ポンプ
４０９  剥離液タンク
４１０  剥離液受け皿
５０１  端部内径拡大部(全体)
５０２  第１端部内径拡大部
５０３  第２端部内径拡大部
５０４  段差のない部分（内径拡大部加工を行なっていない部分）
５０５  軸受孔部
５０６  軸受孔部５０５の中心線
６０１  剥離部材（剥離工程で内面に当接する弾性部材）
７０１  円筒状部材保持手段
７０２  回転手段
７０３  回転伝達手段
７０４  端面加工切削バイト
７０５  内径拡大部加工用切削バイト
７０６  内径拡大部加工用切削バイト保持手段
８０１  円筒状部材保持手段
８０２  円筒状部材保持手段
８０３  回転手段
８０４  回転軸、
８０５  端面加工切削バイト
８０６  内径拡大部加工用切削バイト
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
１Ｙ  電子写真感光体
１Ｍ  電子写真感光体
１Ｃ  電子写真感光体
１Ｋ  電子写真感光体
２Ｙ  軸
２Ｍ  軸
２Ｃ  軸
２Ｋ  軸
３Ｙ  帯電手段
３Ｍ  帯電手段
３Ｃ  帯電手段
３Ｋ  帯電手段
４Ｙ  露光光
４Ｍ  露光光
４Ｃ  露光光
４Ｋ  露光光
５Ｙ  現像手段
５Ｍ  現像手段
５Ｃ  現像手段
５Ｋ  現像手段
６Ｙ  転写部材
６Ｍ  転写部材
６Ｃ  転写部材
６Ｋ  転写部材
７Ｙ  クリーニング手段
７Ｍ  クリーニング手段
７Ｃ  クリーニング手段
７Ｋ  クリーニング手段
１２  張架ローラー
１４  転写材搬送部材
１５  吸着ローラー
１６  分離帯電器
【図１】
2009063746.tif 000010
【図２】
2009063746.tif 000011
【図３】
2009063746.tif 000012
【図４】
2009063746.tif 000013
【図５】
2009063746.tif 000014
【図６】
2009063746.tif 000015
【図７】
2009063746.tif 000016
【図８】
2009063746.tif 000017
【図９】
2009063746.tif 000018
【図１０】
2009063746.tif 000019