(57)【要約】【課題】プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを受け止めて、該受け止めたペーパーを該ペーパーの排出方向と直交する方向に搬送する搬送ベルトを備えたベルト搬送装置において、ペーパーの先端が突っ掛からないようにする。【解決手段】搬送ベルトの搬送スパンを支持する支持手段を、上面が平面状に形成された固定部材３２０と、上面が該固定部材３２０の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材３２０の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材３２１ａからなる可動部材群３２１とで構成し、搬送ベルトがペーパーを受け止めるときには、可動部材３２１ａを退避状態とする一方、搬送ベルトが走行しているときには、可動部材３２１ａを支持状態とするように構成する。【選択図】図９
2009091073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心が互いに平行となるように配置された複数のローラと、該複数のローラ間に走行可能に巻き掛けられ、該複数のローラのうちの２つの特定ローラ間に形成されるスパンが、プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを上面に載置した状態で搬送する搬送スパンとされた搬送ベルトと、該搬送ベルトの搬送スパンの下側に配設され、該搬送スパンを支持する支持手段とを備えたベルト搬送装置であって、
前記搬送ベルトの搬送スパンは、該搬送スパンの上面が前記プリンタ本体の排出口よりも低い高さ位置にありかつ前記プリントペーパーの排出方向と直交する方向に走行するように配設され、
前記搬送ベルトは、該搬送ベルトの走行停止状態において前記プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを前記搬送スパンの上面で受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを該搬送スパンの上面に載置した状態で走行するように構成されており、
前記支持手段は、上面が平面状に形成された固定部材と、上面が該固定部材の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材からなる第１の可動部材群とを有し、
前記第１の可動部材群の可動部材は、前記支持状態において、前記搬送ベルトの幅方向に互いに間隔をあけた状態で、該搬送ベルトの搬送スパンの走行方向に沿って延びており、
前記第１の可動部材群の可動部材を、前記支持状態と前記退避状態とに切り換える第１の切換え手段を備え、
前記第１の切換え手段は、前記搬送ベルトが走行停止状態にあって前記プリントペーパーを受け止めるときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記退避状態とする一方、前記搬送ベルトが走行しているときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記支持状態とするように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
前記搬送ベルトの搬送スパンは、前記プリントペーパーの排出方向と直交する方向の一側及び他側のいずれにも走行可能に構成されており、
前記第１の切換え手段は、前記搬送スパンの前記一側及び他側への走行動作に連動して前記第１の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載のベルト搬送装置において、
前記第１の切換え手段は、前記２つの特定ローラのうちの一方の特定ローラに、前記搬送ベルト走行時における該一方の特定ローラの回転に伴って該一方の特定ローラの軸心回りに所定の摩擦トルクでもって回動するように支持されかつ前記第１の可動部材群の可動部材と連結された第１の摩擦回動部材を有していて、前記一方の特定ローラの正転及び逆転により、前記第１の摩擦回動部材を介して前記第１の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載のベルト搬送装置において、
前記支持手段は、上面が前記固定部材の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材からなる第２の可動部材群を更に有し、
前記第２の可動部材群の可動部材は、前記支持状態において、前記搬送ベルトの幅方向に互いに間隔をあけた状態で、該搬送ベルトの搬送スパンの走行方向に沿って延びており、
前記第２の可動部材群の可動部材を、前記支持状態と前記退避状態とに切り換える第２の切換え手段を更に備え、
前記第２の切換え手段は、前記２つの特定ローラのうちの他方の特定ローラに、前記搬送ベルト走行時における該他方の特定ローラの回転に伴って該他方の特定ローラの軸心回りに所定の摩擦トルクでもって回動するように支持されかつ前記第２の可動部材群の可動部材と連結された第２の摩擦回動部材を有していて、前記他方の特定ローラの正転及び逆転により、前記第２の摩擦回動部材を介して前記第２の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うように構成されており、
前記第１の切換え手段は、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記一側へ走行しているときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記第１の摩擦回動部材を介して前記支持状態とする一方、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記他側へ走行しているときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記第１の摩擦回動部材を介して前記退避状態とするように構成され、
前記第２の切換え手段は、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記一側へ走行しているときには、前記第２の可動部材群の可動部材を前記第２の摩擦回動部材を介して前記退避状態とする一方、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記他側へ走行しているときには、前記第２の可動部材群の可動部材を前記第２の摩擦回動部材を介して前記支持状態とするように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載のベルト搬送装置において、
前記第１及び第２の切換え手段が前記第１及び第２の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えをそれぞれ行う際に、第１及び第２の可動部材群の可動部材全てが退避状態となる状態を経て、該切換えが完了するように構成されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを該プリントペーパーの排出方向と直交する方向に搬送する搬送ベルトを備えたベルト搬送装置に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真プリントシステム等において、プリンタ本体におけるプリントペーパー排出口の下側近傍にベルト搬送装置を配設し、このベルト搬送装置により、前記プリンタ本体にてプリントされかつ前記排出口から排出されたプリントペーパーを受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを、該プリントペーパーの排出方向と直交する方向に搬送して、ストッカーや受け皿からなる集積部にオーダごとに集積するようにすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記ベルト搬送装置は、複数（通常２つ）のローラ間に走行可能に巻き掛けられた搬送ベルトを備えている。この搬送ベルトにおいて２つのローラ間に形成されるスパンが、プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを上面に載置した状態で搬送する搬送スパンとされ、搬送ベルトの走行停止状態において、前記プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを前記搬送スパンの上面で受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを該搬送スパンの上面に載置した状態で該搬送スパンが該プリントペーパーの排出方向と直交する方向に走行するように構成されている。
【０００４】
前記ベルト搬送装置においては、搬送ベルトの搬送スパンが下側に弛まないように該搬送スパンの下側に支持部材を配設することが多い。この場合、通常、支持部材と搬送スパンとの間の接触面積を小さくして搬送スパンが支持部材から受ける摩擦抵抗を低減するために、特許文献１に示されているように、支持部材の上面に、搬送ベルトの幅方向に互いに間隔をあけた状態で搬送スパンの走行方向に沿って延びる複数のリブを形成する。
【特許文献１】特開２０００−３４７３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記のように支持部材の上面にリブを形成すると、搬送ベルトの搬送スパンの上面に該リブに沿うように生じる凹凸に、プリンタ本体の排出口から排出されてくるプリントペーパーの先端が突っ掛かる可能性が高くなる。すなわち、プリンタ本体の排出口から排出されてくるプリントペーパーの先端は、重力により垂れるため、プリントペーパーは、その先端が前記搬送スパンの上面に当接して滑りながら排出口から排出されてくることになる。このとき、搬送スパンはプリントペーパーの先端によって下側に押されるため、搬送スパンの上面においてリブが存在しない部分に対応する部分は凹となり、リブに対応する部分は凸となる。この凹凸は、搬送スパンの走行方向、つまりプリントペーパーの排出方向と直交する方向に延びているため、凹から凸に変化する部分でプリントペーパーの先端が突っ掛かることになる。また、ロール状に巻かれた長尺状のプリントペーパーを所定の長さに切断して排出する場合には、通常、プリント面が外側になるように巻かれているとともに、プリント面を上向きにして排出するため、排出されるプリントペーパーは、その長さ方向中央部が両端部よりも上側に突出するようにカールしており、このため、プリントペーパーの先端がより一層突っ掛かり易くなる。このようにプリントペーパーの先端が突っ掛かると、プリントペーパーが折れ曲がったり、その先端を中心にして後端側が排出方向下流側へ回動してプリント面が下向きになったりするという問題がある。
【０００６】
ここで、プリントペーパーの排出速度を速くして、プリントペーパーの先端が、搬送スパンに対して排出口とは反対側に設けた当接部に当接させた後に搬送スパンの上面に落下させるようにすれば、前記のような突っ掛かり現象は生じない。
【０００７】
しかしながら、例えば、プリンタ本体内における排出口近傍に、プリントペーパーのプリント面に付着したインクを乾燥させる乾燥部が配設されている場合には、そのインクを確実に乾燥させるために排出速度を遅くしなければならず、プリントペーパーの排出速度を速くすることは困難になる。
【０００８】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記のようにプリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを該プリントペーパーの排出方向と直交する方向に搬送する搬送ベルトを備えたベルト搬送装置において、プリントペーパーの排出速度を速くすることが困難な場合であっても、プリントペーパーの先端が突っ掛かる現象が生じないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、この発明では、搬送ベルトの搬送スパンを支持する支持手段を、上面が平面状に形成された固定部材と、上面が該固定部材の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材からなる可動部材群とで構成し、前記搬送ベルトが走行停止状態にあってプリントペーパーを受け止めるときには、前記可動部材群の可動部材を前記退避状態とする一方、前記搬送ベルトが走行しているときには、前記可動部材群の可動部材を前記支持状態とするように構成した。
【００１０】
具体的には、請求項１の発明では、軸心が互いに平行となるように配置された複数のローラと、該複数のローラ間に走行可能に巻き掛けられ、該複数のローラのうちの２つの特定ローラ間に形成されるスパンが、プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを上面に載置した状態で搬送する搬送スパンとされた搬送ベルトと、該搬送ベルトの搬送スパンの下側に配設され、該搬送スパンを支持する支持手段とを備えたベルト搬送装置を対象とする。
【００１１】
そして、前記搬送ベルトの搬送スパンは、該搬送スパンの上面が前記プリンタ本体の排出口よりも低い高さ位置にありかつ前記プリントペーパーの排出方向と直交する方向に走行するように配設され、前記搬送ベルトは、該搬送ベルトの走行停止状態において前記プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを前記搬送スパンの上面で受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを該搬送スパンの上面に載置した状態で走行するように構成されており、前記支持手段は、上面が平面状に形成された固定部材と、上面が該固定部材の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材からなる第１の可動部材群とを有し、前記第１の可動部材群の可動部材は、前記支持状態において、前記搬送ベルトの幅方向に互いに間隔をあけた状態で、該搬送ベルトの搬送スパンの走行方向に沿って延びており、前記第１の可動部材群の可動部材を、前記支持状態と前記退避状態とに切り換える第１の切換え手段を備え、前記第１の切換え手段は、前記搬送ベルトが走行停止状態にあって前記プリントペーパーを受け止めるときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記退避状態とする一方、前記搬送ベルトが走行しているときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記支持状態とするように構成されているものとする。
【００１２】
前記の構成により、搬送ベルトが走行停止状態にあってプリントペーパーを受け止めるときには、第１の可動部材群の可動部材が退避状態となるので、搬送スパンが固定部材の平面状の上面で支持されることになり、これにより、プリントペーパーが、その排出速度が遅くてその先端が搬送ベルトの搬送スパンの上面に当接して滑りながら排出されたとしても、搬送スパンの上面に凹凸が生じず、この結果、プリントペーパーが突っ掛かることなくスムーズに排出されることになる。一方、搬送ベルトの走行時においては、第１の可動部材群の可動部材が支持状態となって、固定部材の上面に形成されるリブと同様の役割を果たし、この結果、搬送スパンが固定部材の上面には当接しなくなって、搬送ベルト走行時における搬送スパンの摩擦抵抗を低減することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記搬送ベルトの搬送スパンは、前記プリントペーパーの排出方向と直交する方向の一側及び他側のいずれにも走行可能に構成されており、前記第１の切換え手段は、前記搬送スパンの前記一側及び他側への走行動作に連動して前記第１の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うように構成されているものとする。
【００１４】
このことにより、第１の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行う専用のアクチュエータを設けることなく、搬送ベルトの走行動作に連動する部材により、低コストでかつ容易に可動部材の支持／退避状態の切換えを行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記第１の切換え手段は、前記２つの特定ローラのうちの一方の特定ローラに、前記搬送ベルト走行時における該一方の特定ローラの回転に伴って該一方の特定ローラの軸心回りに所定の摩擦トルクでもって回動するように支持されかつ前記第１の可動部材群の可動部材と連結された第１の摩擦回動部材を有していて、前記一方の特定ローラの正転及び逆転により、前記第１の摩擦回動部材を介して前記第１の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うように構成されているものとする。
【００１６】
このことで、特定ローラ（つまり搬送ベルトの走行動作に連動する部材）が例えば正転するときには第１の摩擦回動部材も正転して、この第１の摩擦回動部材の正転により、第１の可動部材群の可動部材を退避状態から支持状態にすることができる。このとき、第１の可動部材群の可動部材が搬送ベルトの搬送スパンに当接して、第１の摩擦回動部材が搬送スパンから可動部材を介して所定の摩擦トルクよりも大きいトルク（摩擦トルクとは反対向きのトルク）を受けると、特定ローラと第１の摩擦回動部材との間で滑りが生じるので、前記摩擦トルクを適切に設定しておけば、第１の可動部材群の可動部材の支持状態を維持することができる。一方、特定ローラが逆転するときには第１の摩擦回動部材も逆転して、この第１の摩擦回動部材の逆転により、第１の可動部材群の可動部材を支持状態から退避状態にすることができる。よって、特定ローラを利用して、低コストでかつ容易に第１の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うことができる。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記支持手段は、上面が前記固定部材の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材からなる第２の可動部材群を更に有し、前記第２の可動部材群の可動部材は、前記支持状態において、前記搬送ベルトの幅方向に互いに間隔をあけた状態で、該搬送ベルトの搬送スパンの走行方向に沿って延びており、前記第２の可動部材群の可動部材を、前記支持状態と前記退避状態とに切り換える第２の切換え手段を更に備え、前記第２の切換え手段は、前記２つの特定ローラのうちの他方の特定ローラに、前記搬送ベルト走行時における該他方の特定ローラの回転に伴って該他方の特定ローラの軸心回りに所定の摩擦トルクでもって回動するように支持されかつ前記第２の可動部材群の可動部材と連結された第２の摩擦回動部材を有していて、前記他方の特定ローラの正転及び逆転により、前記第２の摩擦回動部材を介して前記第２の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えを行うように構成されており、前記第１の切換え手段は、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記一側へ走行しているときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記第１の摩擦回動部材を介して前記支持状態とする一方、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記他側へ走行しているときには、前記第１の可動部材群の可動部材を前記第１の摩擦回動部材を介して前記退避状態とするように構成され、前記第２の切換え手段は、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記一側へ走行しているときには、前記第２の可動部材群の可動部材を前記第２の摩擦回動部材を介して前記退避状態とする一方、前記搬送ベルトの搬送スパンが前記他側へ走行しているときには、前記第２の可動部材群の可動部材を前記第２の摩擦回動部材を介して前記支持状態とするように構成されているものとする。
【００１８】
こうすることで、搬送ベルトの搬送スパンが、プリントペーパーの排出方向と直交する方向の一側及び他側のいずれに走行しても、第１及び第２の可動部材群のうちの一方の可動部材が支持状態となるので、搬送ベルト走行時における搬送スパンの摩擦抵抗を低減することができる。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記第１及び第２の切換え手段が前記第１及び第２の可動部材群の可動部材の支持／退避状態の切換えをそれぞれ行う際に、第１及び第２の可動部材群の可動部材全てが退避状態となる状態を経て、該切換えが完了するように構成されているものとする。
【００２０】
このことにより、搬送ベルトがプリントペーパーを受け止めるときには、第１及び第２の可動部材群の可動部材全てを退避状態にすることが容易にでき、プリントペーパーの先端の突っ掛かりを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明のベルト搬送装置によると、搬送ベルトの搬送スパンを支持する支持手段を、上面が平面状に形成された固定部材と、上面が該固定部材の上面よりも上側に位置して前記搬送スパンを支持する支持状態と上面が固定部材の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数の可動部材からなる可動部材群とで構成し、前記搬送ベルトが走行停止状態にあってプリントペーパーを受け止めるときには、前記可動部材群の可動部材を前記退避状態とする一方、前記搬送ベルトが走行しているときには、前記可動部材群の可動部材を前記支持状態とするようにしたことにより、プリントペーパーの排出速度が遅くても、プリントペーパーの先端が突っ掛かる現象が生じるのを防止することができるとともに、搬送ベルト走行時における搬送スパンの摩擦抵抗を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係るベルト搬送装置１００が適用されたインクジェットプリンタＡの外観を示す斜視図、図２は平面図、図３は正面図、図４は左側面図、図５はプリントペーパーＰ１，Ｐ２の搬送経路を示す、筐体左側から見た概略図である。
【００２４】
前記ベルト搬送装置１００は、インクジェットプリンタＡにおける後述のプリンタ本体９０の筐体６の排出口４７から排出されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止めて、該受け止めたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を該プリントペーパーＰ１，Ｐ２の排出方向と直交する方向にコンベア式に搬送するものである。
【００２５】
前記インクジェットプリンタＡは、写真プリントシステムに用いられるものであって、例えば、画像データを取得して必要な補正処理等を行う受付ブロックから通信ケーブルを介して伝送される画像データに基づいてプリントペーパーＰ１，Ｐ２に印刷を行うものであり、ロール状に巻かれた長尺のプリントペーパーＰ２の一端を引き出して当該プリントペーパーＰ２（以下、ロールペーパーＰ２と呼ぶ）のプリント面に印刷を行う自動印刷と、予め所定のサイズ（本実施形態では、Ａ４判）に切断されたシート状のプリントペーパーＰ１（以下、シートペーパーＰ１と呼ぶ）のプリント面（印刷面に相当）に印刷を行う手差印刷とを実行可能に構成されている。
【００２６】
なお、以下の説明において特にロールペーパーＰ２とシートペーパーＰ１を区別する必要がないときは、該ロールペーパーＰ２及びシートペーパーＰ１のことをプリントペーパーＰ１，Ｐ２と言う。また、プリント面とは、印刷が行われる面を意味し、シートペーパーＰ１のプリント面は、該シートペーパーＰ１を手差トレイ８１（図５参照）にセットしたときに決まるものである。具体的には、シートペーパーＰ１を手差トレイ８１にセットしたときに、上側を向く面がプリント面とされている。また、ロールペーパーＰ２のプリント面は、該ロールペーパーＰ２がロール状に巻かれた状態にあるときに、径方向外側を向く面がプリント面とされている。
【００２７】
−全体構成−
図１〜図５に示すように、前記インクジェットプリンタＡは、プリンタ本体９０と、このプリンタ本体９０の下流側に配置された前記ベルト搬送装置１００と、このベルト搬送装置１００に対し、前記プリントペーパーＰ１，Ｐ２の排出方向と直交する方向の一側に配置された集積ユニット１１０とを備えている。
【００２８】
前記プリンタ本体９０は、筐体６と、この筐体６内の下部に設けられ、プリント面を外側にしてロール状に巻かれたロールペーパーＰ２が収容されるロールペーパー収容部１（収容室）と、筐体６の上部（ロールペーパー収容部１の上側）に設けられ、シートペーパーＰ１を手差しによりセットする手差トレイ８１から供給されたシートペーパーＰ１のプリント面又は該ロールペーパー収容部１から引き出されたロールペーパーＰ２のプリント面に対して、画像データに基づいて印刷を行うプリント部２と、筐体６の下部においてロールペーパー収容部１の両側側方に位置し、前記プリント部２に供給されるインクを貯留しておくためのインク貯留部（図示せず）と、筐体６に開閉自在に取り付けられた扉部材９５の上部に設けられ、該扉部材９５が閉状態にあるときに前記手差トレイ８１にセットされたシートペーパーＰ１をプリント部２に向かって搬送供給するローラユニット２００とを備えている。
【００２９】
前記筐体６の上部で、前記プリント部２の搬送方向の下流側には、プリント後のプリントペーパーＰ１，Ｐ２の不要な部分を切断するためのローラカッター４１と、該プリントペーパーＰ１，Ｐ２の裏面に整理番号を印字するための裏面印字ユニット４と、プリント部２で印刷されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を乾燥させる乾燥ユニットＵ６と、プリント部２で印刷されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２をさらに下流側に搬送して排出するための排出ユニットＵ４とが配設されている。この排出ユニットＵ４のペーパー搬送方向下流側に、排出ユニットＵ４の排出ローラ４６により排出されるプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止める前記ベルト搬送装置１００が配設されている。
【００３０】
本実施形態では、筐体６においてベルト搬送装置１００の側（図２に記載した排出側）を筐体前側といい、ベルト搬送装置１００と反対側（図２に記載した供給側）を筐体後側といい、筐体前側から見て左側を筐体左側といい、右側を筐体右側と言う。従って、図５の左右方向が筐体前後方向となり、図５の紙面と垂直な方向が筐体左右方向となる。この筐体左右方向は、前記手差トレイ８１にセットされ且つ搬送されるシートペーパーＰ１の幅方向、及びロールペーパー収容部１に収容され且つ搬送されるロールペーパーＰ２の幅方向と一致する。
【００３１】
−プリンタ本体のペーパー搬送機構−
図５に示すように、インクジェットプリンタＡのプリンタ本体９０には、前記ロールペーパー収容部１からロールペーパーＰ２を引出して所定の搬送経路に沿って搬送するペーパー搬送機構が設けられている。このペーパー搬送機構は、前記搬送経路を構成すべく、ロールペーパーＰ２を供給する供給ユニットＵ１から順に、供給ユニットＵ１、プリントユニットＵ２、カッターユニットＵ３、乾燥ユニットＵ６、及び排出ユニットＵ４を備えており、プリント部２に配設されたプリントユニットＵ２の搬送経路上に位置するプリントペーパーＰ１，Ｐ２のプリント面に対して画像データの印刷が行われるようになっている。
【００３２】
なお、本実施形態では、プリントユニットＵ２に対して、前記供給ユニットＵ１からロールペーパーＰ２を供給する以外にも、前記手差トレイ８１からシートペーパーＰ１を引き込んでプリント部２へと搬送供給できるように構成された手差し供給ユニットＵ５も備えている。
【００３３】
前記ペーパー搬送機構は、ロールペーパーＰ２への印刷時には、ロールペーパー収容部１にセットされたロールペーパーＰ２を、供給ユニットＵ１によってプリントユニットＵ２に搬送供給し、それから、その供給されたロールペーパーＰ２をプリントユニットＵ２によって搬送しながらプリントヘッドＨにより画像データの印刷を行い、その後、印刷されたロールペーパーＰ２をカッターユニットＵ３に搬送して該カッターユニットＵ３で所定のプリントサイズに切断した後、乾燥ユニットＵ６でロールペーパーＰ２を乾燥させ、排出ユニットＵ４によってベルト搬送装置１００に送り出す。なお、以下の説明では、前記印刷時においてロールペーパーＰ２が搬送されるときの搬送方向上流側及び下流側を、それぞれ、単に上流側及び下流側という。
【００３４】
前記供給ユニットＵ１は、ロールペーパー収容部１内にロールペーパーＰ２をロール状に巻いて収容するための巻芯ローラ２１と、該巻芯ローラ２１から引き出されたロールペーパーＰ２の幅方向の位置決めを行うための幅規制ローラ２２と、図示しない電動モータによって、ロールペーパーＰ２を搬送するように回転駆動される搬送駆動ローラ２４と、該搬送駆動ローラ２４に対向配置され、搬送駆動ローラ２４との間にロールペーパーＰ２を挟持するように搬送駆動ローラ２４に圧着される２つの圧着ローラ２５とを備えている。
【００３５】
そして、供給ユニットＵ１は、搬送駆動ローラ２４の回転駆動によって、ロールペーパーＰ２をロールペーパー収容部１から引き出してプリント部２側へ搬送するように構成されている。
【００３６】
前記プリントユニットＵ２は、プリントペーパーＰ１，Ｐ２に対してインクを吐出して画像を形成するプリントヘッドＨと、プリントペーパーＰ１，Ｐ２をプリントヘッドＨにより印刷を行うことが可能な位置に吸着保持するペーパー保持部Ｄと、このペーパー保持部Ｄの下流側に配設された圧着型のプリント搬送ローラ３３とを備えている。なお、供給ユニットＵ１の搬送駆動ローラ２４及び圧着ローラ２５は、プリントユニットＵ２にも兼用されており、プリントペーパーＰ１，Ｐ２をプリントユニットＵ２において搬送する役割を果たす。
【００３７】
前記カッターユニットＵ３は、回転刃４１を備えていて、該回転刃４１を回転させながらプリントペーパーＰ１，Ｐ２の長さ方向の所定位置で幅方向に移動させることで、該プリントペーパーＰ１，Ｐ２を所定のサイズ（長さ）に切断するように構成されている。前記回転刃４１の下方には、切断によるプリントペーパーＰ１，Ｐ２の切り屑を回収するためのカッター屑回収箱６５が配設されている。このカッター屑回収箱６５は、作業者が取っ手６６を持って筐体前側へスライドさせて筐体６の外部へ取り出すことができるようになっており、カッター屑回収箱６５内に収容された切り屑を廃棄できるようになっている。また、カッター屑回収箱６５の下方には廃液タンク７が設けられ、プリントユニットＵ２で回収されたインクが廃液タンク７へと導かれるようになっている。
【００３８】
そして、カッターユニットＵ３で切断されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２は、圧着型の搬送ローラ４３により、排出ユニットＵ４へと搬送される。なお、カッターユニットＵ３と排出ユニットＵ４との間には、裏面印字ユニット４が配設されており、この裏面印字ユニット４において、この部分を通過するプリントペーパーＰ１，Ｐ２の裏面（下面）に整理番号等が印字される。
【００３９】
前記排出ユニットＵ４は、プリントペーパーＰ１，Ｐ２を搬送してベルト搬送装置１００へ排出するための２組の圧着型の排出ローラ４６，４６を有している。この２組の圧着型の排出ローラ４６，４６の間には、プリントペーパーＰ１，Ｐ２に乾燥風Ｗを吹き付けてプリントペーパーＰ１，Ｐ２を乾燥させる乾燥ユニットＵ６が設けられている。この乾燥ユニットＵ６は、筐体６の排出口４７の上方近傍に形成された吸入口４８（図６参照）から筐体６内に空気を吸入し、該吸入した空気を加熱して乾燥風Ｗとして送風するものである。この吸入口４８には集塵フィルタ４９が取り付けられ、空気中の塵埃が乾燥ユニットＵ６内に吸入されるのを阻止している。
【００４０】
前記乾燥ユニットＵ６は、図６に示すように、プリントペーパーＰ１，Ｐ２の搬送経路上に設けられた乾燥室７１と、乾燥室７１に乾燥風Ｗを送風する乾燥装置７２とを備えている。この乾燥室７１は、プリントペーパーＰ１，Ｐ２を挟んで対向する上側区画壁７１ａと下側区画壁７１ｂとで区画され、乾燥装置７２からプリントペーパーＰ１，Ｐ２に吹き付けられた乾燥風Ｗを滞留させる滞留空間を構成している。
【００４１】
前記乾燥装置７２は、筐体６の吸入口４８を介して外部から乾燥装置７２内に空気を取り込むために筐体６左右方向に間隔をあけて複数配置された吸入ファン７３と、吸入ファン７３で取り込んだ空気を加熱する加熱ヒータ７４と、乾燥装置７２の下端部に設けられペーパー搬送方向の下流側に向かって開口して加熱ヒータ７４で加熱された乾燥風Ｗを搬送方向の下流側に吹き付ける排気ノズル部７５と、乾燥装置７２内の温度を検出して加熱ヒータ７４を緊急停止させる安全サーモ７６とを備えている。また、排気ノズル部７５を含む乾燥装置７２の本体外壁のペーパー搬送方向の上流側には、断熱材７７が設けられている。このような断熱材７７を設けることで、乾燥装置７２から放射される熱が、ペーパー搬送方向の上流側に配置されている熱に弱いユニット、例えば、インクリボンを用いる裏面印字ユニット４等に伝熱されることを抑制できる。
【００４２】
そして、この乾燥ユニットＵ６は、画像印刷後のプリントペーパーＰ１，Ｐ２に対してペーパー搬送方向の下流側に向かって乾燥風Ｗを吹き付け、且つ吹き付けた乾燥風Ｗを筐体６の排出口４７を介して筐体６外に吹き出すように構成されている。筐体６外に吹き出された乾燥風Ｗは、ベルト搬送装置１００に載置されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２に対して吹き付けられるようになっている。
【００４３】
このような乾燥ユニットＵ６を設けることで、プリントヘッドＨからプリントペーパーＰ１，Ｐ２に吐出させたインクが未だ乾燥していない場合であっても、乾燥風Ｗの吹き付けによりインクの乾燥を促進することができる。また、プリントペーパーＰ１，Ｐ２に吹き付けた乾燥風Ｗを筐体６の排出口４７を介して筐体６外に吹き出し、ベルト搬送装置１００に載置されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２に対して吹き付けるようにしているから、乾燥室７１内で十分に乾燥しきれなかったプリントペーパーＰ１，Ｐ２をベルト搬送装置１００上でも乾燥させることができて効率的に乾燥することができる。さらに、排出口４７から筐体６外に乾燥風Ｗを吹き出すことで、筐体６内部に熱がこもることを抑制でき、裏面印字ユニット４等に乾燥ユニットＵ６で生じた熱が伝熱されることを抑制できて好ましい。
【００４４】
なお、本実施形態では、インクの乾燥をより確実に行うべく、プリントペーパーＰ１，Ｐ２の排出口４７からの排出速度を出来る限り遅くしている。このため、プリントペーパーＰ１，Ｐ２は、その先端が前記ベルト搬送装置１００における後述の搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａの上面に当接して滑りながら排出口４７から排出されてくることになる（図６参照）。
【００４５】
−ベルト搬送装置−
前記ベルト搬送装置１００は、軸心が互いに平行となるように配置された駆動及び従動ローラ３０１，３０２と、これら駆動及び従動ローラ３０１，３０２間に走行可能に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト３０３とを備えている。この搬送ベルト３０３において前記駆動及び従動ローラ３０１，３０２間に形成される上下２つのスパンのうちの上側のスパンが、前記プリンタ本体９０の筐体６の排出口４７から排出されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を上面に載置した状態で搬送する搬送スパン３０３ａとされる。このことで、前記駆動及び従動ローラ３０１，３０２は、本発明の特定ローラに相当することになる。尚、従動ローラは１つに限らず、複数あってもよく、複数のローラを駆動ローラとしてもよい。
【００４６】
前記ベルト搬送装置１００の搬送スパン３０３ａは、該搬送スパン３０３ａの上面が前記排出口４７よりも低い高さ位置にありかつ前記プリントペーパーＰ１，Ｐ２の排出方向と直交する方向（本実施形態では、水平方向であるが、プリントペーパーＰ１，Ｐ２を搬送可能であれば、水平に対して斜め方向であってもよい）に走行するように配設されている。そして、搬送ベルト３０３は、該搬送ベルト３０３の走行停止状態において、前記排出口４７から排出されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を前記搬送スパン３０３ａの上面で受け止めて、該受け止めたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を該搬送スパン３０３ａの上面に載置した状態で走行するように構成されている。
【００４７】
図９に示すように、前記駆動及び従動ローラ３０１，３０２は、各々、ローラ本体３０１ａ，３０２ａと、このローラ本体３０１ａ，３０２ａの中心部に回転一体に設けられた回転軸３０１ｂ，３０２ｂとを有し、これら回転軸３０１ｂ，３０２ｂは、後述の固定部材３２０に、不図示の軸受を介して回転可能に支持されている。前記駆動ローラ３０１の回転軸３０１ｂの長さ方向（搬送ベルト３０３の幅方向と一致）の一端部には従動プーリ３０５が回転一体に設けられ、この従動プーリ３０５と、電動モータ３０８の回転軸に回転一体に設けられた駆動プーリ３０６との間に伝動ベルト３０７が掛け渡されており、このことで、駆動ローラ３０１は、電動モータ３０８により駆動されて、正転（図１０で時計回り方向の回転）及び逆転（図１０で反時計回り方向の回転）のいずれの方向にも回転するようになっている。この駆動ローラ３０１の正転及び逆転により、搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａが前記プリントペーパーＰ１，Ｐ２の排出方向と直交する方向の一側（前記集積ユニット１１０の側）及び他側（後述の大判トレイ１０４の側）のいずれにも走行可能になっている。そして、搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａが前記一側へ走行するときには、該走行に伴って前記従動ローラ３０２が正転（図１０で時計回り方向に回転）し、搬送ベルトが前記他側へ走行するときには、該走行に伴って従動ローラ３０２が逆転（図１０で反時計回り方向に回転）することになる。
【００４８】
ここで、前記ベルト搬送装置１００は、前記排出口４７から排出されるプリントペーパーＰ１，Ｐ２のサイズがＬ判や２Ｌ判であるときには、該プリントペーパーＰ１，Ｐ２を集積ユニット１１０側に搬送する一方、前記排出口４７から排出されるプリントペーパーＰ１，Ｐ２のサイズが大判（２Ｌ判よりも大きいサイズ（Ａ４判等））であるときには、該プリントペーパーＰ１，Ｐ２を、後述の固定部材３２０における集積ユニット１１０とは反対側（図２において左側）の部分に取付固定した大判トレイ１０４の側に搬送するようになっている。また、前記排出口４７から排出されるプリントペーパーＰ１，Ｐ２の長さが所定長さ以上である長尺判であるときには、該プリントペーパーＰ１，Ｐ２を、後述の固定部材３２０に取付固定した長尺判用受け部１０８（図１にのみ示す）で受け止めて、この場合には、搬送ベルト３０３を走行させない。
【００４９】
前記駆動ローラ３０１の回転軸３０１ｂにおける従動プーリ３０５とは反対側の端部には、第１の摩擦回動部材３１１が配設されている。この第１の摩擦回動部材３１１は、駆動ローラ３０１の回転軸３０１ｂに対し、駆動ローラ３０１の回転に伴って該駆動ローラ３０１の軸心回りに所定の摩擦トルクでもって回動するように支持されており、第１の摩擦回動部材３１１に、駆動ローラ３０１の回転とは逆向きでかつ所定の摩擦トルクよりも大きいトルクが作用すると、駆動ローラ３０１の回転軸３０１ｂと第１の摩擦回動部材３１１との間で滑りが生じる。
【００５０】
また、前記従動ローラ３０２の回転軸３０２ｂの長さ方向の一端部（前記駆動ローラ３０１の回転軸３０１ｂの従動プーリ３０５と同じ側の端部）には、第２の摩擦回動部材３１２が配設されている。この第２の摩擦回動部材３１２は、前記第１の摩擦回動部材３１１と同様に、従動ローラ３０２の回転軸３０２ｂに対し、従動ローラ３０２の回転に伴って該従動ローラ３０２の軸心回りに所定の摩擦トルクでもって回動するように支持されており、第２の摩擦回動部材３１２に、従動ローラ３０２の回転とは逆向きでかつ所定の摩擦トルクよりも大きいトルクが作用すると、従動ローラ３０２の回転軸３０２ｂと第２の摩擦回動部材３１２との間で滑りが生じる。なお、前記所定の摩擦トルクは、調整可能であって、後述の第１及び第２の可動部材群３２１，３２２の可動部材３２１ａ，３２２ａが、後述の如く前記搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａを支持する際に、適切に支持できるような値に調整している。
【００５１】
図９〜図１１に示すように、前記搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａの下側でかつ下側のスパンの上側には、該搬送スパン３０３ａを支持する支持手段が配設されている。この支持手段は、上面が平面状に形成されて水平状に延びる固定部材３２０と、上面が該固定部材３２０の上面よりも上側に位置して前記搬送スパン３０３ａを支持する支持状態と上面が固定部材３２０の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数（本実施形態では、５つ）の可動部材３２１ａからなる第１の可動部材群３２１と、同じく上面が前記固定部材３２０の上面よりも上側に位置して前記搬送スパン３０３ａを支持する支持状態と上面が固定部材３２０の上面よりも下側に退避した退避状態との間を可動する複数（本実施形態では、４つ）の可動部材３２２ａからなる第２の可動部材群３２２とを有している。
【００５２】
前記固定部材３２０は、略矩形箱状をなしていて、該固定部材３２０の内部に、前記第１の可動部材群３２１の可動部材３２１ａと、前記第２の可動部材群３２２の可動部材３２２ａとが搬送ベルト３０３の幅方向に交互に並ぶように収容されている。そして、固定部材３２０の上壁部において各可動部材３２１ａ，３２２ａに対応する位置には、固定部材３２０内部と外部とを連通しかつ搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａの走行方向に延びる複数（本実施形態では、第１及び第２の可動部材群３２１，３２２の可動部材３２１ａ，３２２ａの合計数である９つ）の長孔３２０ａが開けられており、第１の可動部材群３２１の可動部材３２１ａが支持状態にあるとき、該可動部材３２１ａの上部が、該可動部材３２１ａに対応する前記長孔３２０ａからその上側へ突出した状態となる。このとき、可動部材３２１ａは、搬送ベルト３０３の幅方向に互いに間隔をあけた状態で、該搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａの走行方向に沿って延びている。本実施形態では、可動部材３２１ａが支持状態にあるとき、可動部材３２２ａは退避状態となって、該可動部材３２２ａの上部が固定部材３２０内部に退避する（図１０及び図１１の状態を参照）。
【００５３】
一方、第２の可動部材群３２２の可動部材３２２ａが支持状態にあるとき、該可動部材３２２ａの上部が、該可動部材３２２ａに対応する前記長孔３２０ａからその上側へ突出した状態となる。このとき、可動部材３２２ａは、搬送ベルト３０３の幅方向に互いに間隔をあけた状態で、該搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａの走行方向に沿って延びている。そして、可動部材３２２ａが支持状態にあるとき、可動部材３２１ａは退避状態となって、該可動部材３２２ａの上部が固定部材３２０内部に退避する。
【００５４】
前記第１の可動部材群３２１の可動部材３２１ａにおける駆動ローラ３０１側の端部は、駆動ローラ３０１の近傍で搬送ベルト３０３の幅方向に延びる第１の連結部材３２５によって互いに一体的に連結されており、この第１の連結部材３２５の長さ方向一端部は、駆動ローラ３０１の回転軸３０１ｂの従動プーリ３０５側の端部に回転可能に支持され、第１の連結部材３２５の長さ方向他端部は、前記第１の摩擦回動部材３１１に回転一体に取付固定されている。これにより、可動部材３２１ａ及び第１の連結部材３２５は、第１の摩擦回動部材３１１の回動により駆動ローラ３０１の軸心回りに回動し、駆動ローラ３０１が正転する（図１０で時計回り方向に回転する）とき、つまり搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａが前記一側へ走行するときには、第１の摩擦回動部材３１１を介して、可動部材３２１ａ及び第１の連結部材３２５が駆動ローラ３０１の軸心回りに図１０で時計回りに方向に回動して、前記支持状態となる。このとき、可動部材３２１ａの従動ローラ３０２側に設けたストッパ３２１ｂが、固定部材３２０の上壁部の内面（下面）に当接して、回転軸３０１ｂと第１の摩擦回動部材３１１との間で滑りが生じる。一方、駆動ローラ３０１が逆転する（図１０で反時計回り方向に回転する）とき、つまり搬送スパン３０３ａが前記他側へ走行するときには、第１の摩擦回動部材３１１を介して、可動部材３２１ａ及び第１の連結部材３２５が駆動ローラ３０１の軸心回りに図１０で反時計回りに方向に回動して、前記退避状態となる。このとき、可動部材３２１ａにおける従動ローラ３０２側の端部の下面が、固定部材３２０の下壁部の内面（上面）に当接して、回転軸３０１ｂと第１の摩擦回動部材３１１との間で滑りが生じる。
【００５５】
また、前記第２の可動部材群３２２の可動部材３２１ａにおける従動ローラ３０２側の端部は、従動ローラ３０２の近傍で搬送ベルト３０３の幅方向に延びる第２の連結部材３２６によって互いに一体的に連結されており、この第２の連結部材３２６の長さ方向一端部は、前記第２の摩擦回動部材３１２に回転一体に取付固定され、第２の連結部材３２６の長さ方向他端部は、従動ローラ３０２の回転軸３０２ｂにおける第２の摩擦回動部材３１２とは反対側の端部に回転可能に支持されている。これにより、可動部材３２２ａ及び第２の連結部材３２６は、第２の摩擦回動部材３１２の回動により従動ローラ３０２の軸心回りに回動し、従動ローラ３０２が逆転する（図１０で反時計回り方向に回転する）とき、つまり搬送スパン３０３ａが前記他側へ走行するときには、第２の摩擦回動部材３１２を介して、可動部材３２２ａ及び第２の連結部材３２６が従動ローラ３０２の軸心回りに図１０で反時計回りに方向に回動して、前記支持状態となる。このとき、可動部材３２２ａの駆動ローラ３０１側に設けたストッパ３２２ｂが、固定部材３２０の上壁部の内面に当接して、回転軸３０２ｂと第２の摩擦回動部材３１２との間で滑りが生じる。一方、従動ローラ３０２が正転する（図１０で時計回り方向に回転する）とき、つまり搬送スパン３０３ａが前記一側へ走行するときには、第２の摩擦回動部材３１２を介して、可動部材３２２ａ及び第２の連結部材３２６が従動ローラ３０２の軸心回りに図１０で時計回りに方向に回動して、前記退避状態となる。このとき、可動部材３２２ａにおける駆動ローラ３０１側の端部の下面が、固定部材３２０の下壁部の内面に当接して、回転軸３０２ｂと第２の摩擦回動部材３１２との間で滑りが生じる。
【００５６】
本実施形態では、前記第１の摩擦回動部材３１１及び第１の連結部材３２５が、第１の可動部材群３２１の可動部材３２１ａを、前記支持状態と前記退避状態とに切り換える第１の切換え手段を構成し、第２の摩擦回動部材３１２及び第２の連結部材３２６が、第２の可動部材群３２２の可動部材３２２ａを、前記支持状態と前記退避状態とに切り換える第２の切換え手段を構成することになる。そして、第１及び第２の切換え手段は、搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａの前記一側及び他側への走行動作に連動して可動部材３２１ａ，３２２ａの支持／退避状態の切換えを行うことになる。
【００５７】
ここで、前記第１及び第２の切換え手段が可動部材３２１ａ，３２２ａの支持／退避状態の切換えをそれぞれ行う際には、可動部材３２１ａ，３２２ａ全てが退避状態となる状態を経て、該切換えが完了するように構成されている。すなわち、可動部材３２１ａが支持状態にありかつ可動部材３２２ａが退避状態にあるとき、駆動ローラ３０１を所定量だけ逆転すると、可動部材３２１ａの上部が固定部材内部に退避する。このとき、可動部材３２２ａの上部は、未だ前記長孔３２０ａからその上側へ突出しておらず、駆動ローラ３０１を更に逆転すると、可動部材３２２ａの上部が突出する。また、可動部材３２１ａが退避状態にありかつ可動部材３２２ａが支持状態にあるとき、駆動ローラ３０１を所定量だけ正転すると、可動部材３２２ａの上部が固定部材３２０内部に退避する。このとき、可動部材３２１ａの上部は、未だ前記長孔３２０ａからその上側へ突出しておらず、駆動ローラ３０１を更に正転すると、可動部材３２１ａの上部が突出することになる。
【００５８】
前記搬送ベルト３０３が走行停止状態にあって前記プリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止めるときには、可動部材３２１ａ，３２２ａ全てが退避状態となる状態になるようになされている。そして、前記受け止めたプリントペーパーＰ１，Ｐ２を、例えば前記一側へ搬送するときには、電動モータ３０８により駆動ローラ３０１を正転させる。これにより、可動部材３２２ａが退避状態のままで、可動部材３２１ａが支持状態となる。このプリントペーパーＰ１，Ｐ２の搬送が終了したときに、電動モータ３０８により駆動ローラ３０１を所定量だけ逆転させて、可動部材３２１ａ，３２２ａ全てを退避状態にして、次のプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止める準備を行う。そして、次のプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止めて、これを、例えば前記他側へ搬送するときには、電動モータ３０８により駆動ローラ３０１を逆転させる。これにより、可動部材３２１ａが退避状態のままで、可動部材３２２ａが支持状態となる。このプリントペーパーＰ１，Ｐ２の搬送が終了したときに、電動モータ３０８により駆動ローラ３０１を所定量だけ正転させて、可動部材３２１ａ，３２２ａ全てを退避状態にして、次のプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止める準備を行う。
【００５９】
−集積ユニット−
前記集積ユニット１１０は、ベルト搬送装置１００から搬送されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２（Ｌ判及び２Ｌ判）を集積するためのものであり、上方が開口した箱型の集積本体部１１１と、集積本体部１１１内の上流側（図７において左側）に配設された上流側搬送ローラ１１３ａと、下流側（図７において右側）に配設された下流側搬送ローラ１１３ｂと、上流側搬送ローラ１１３ａと下流側搬送ローラ１１３ｂとの間に配置された中間ローラ１１３ｃ，１１３ｃと、これらのローラ１１３ａ〜１１３ｃに適当なテンションを有した状態で巻き掛けられた無端状の集積ベルト１１３と、集積ベルト１１３の外周面に略等間隔に設けられた保持部１１４と、保持部１１４に着脱自在に保持された集積プレート１１２とを備えている。
【００６０】
前記上流側搬送ローラ１１３ａ及び下流側搬送ローラ１１３ｂのうち少なくとも一方は、集積ベルト１１３を回転させて集積プレート１１２を搬送方向に移動させるための駆動手段（図示せず）に接続されている。
【００６１】
前記集積本体部１１１の底部にはキャスター１１６が取り付けられ、前面に取り付けられた取っ手１１７を作業者が把持して集積本体部１１１を移動させることで、ベルト搬送装置１００の下流側のプリントペーパーＰ１，Ｐ２の受け渡し位置に集積ユニット１１０を正確に配置することができるようになっている。
【００６２】
前記集積プレート１１２は、保持部１１４を介して集積ベルト１１３に取り付けられており、集積ベルト１１３の回転動作に追従して、集積ベルト１１３の上部に位置する集積プレート１１２は筐体６の後側（図７において右側）に、集積ベルト１１３の下部に位置する集積プレート１１２は筐体６の前側（図７において左側）に移動するように構成されている。すなわち、集積プレート１１２は、集積ベルト１１３とともに、各ローラ１１３ａ〜１１３ｃの周囲を連続して回転可能に構成されている。また、この集積プレート１１２は、保持部１１４に対して着脱自在に保持され、所定以上の負荷が加わったときに保持部１１４から離脱するように構成されている。
【００６３】
さらに、前記集積プレート１１２は、搬送ベルト３０３の下流側のプリントペーパーＰ１，Ｐ２の受け渡し位置では、プレート表面が水平で且つ搬送ベルト３０３のベルト面と略面一になるように待機しており、所定のプリントオーダに対応した枚数が集積された後、次のオーダのプリントペーパーＰ１，Ｐ２が搬送される前に、集積ベルト１１３により下流側に搬送される。そして、水平に保持されていた集積プレート１１２のプレート面は、集積ベルト１１３による搬送途中で立ち上がり、プリントペーパーＰ１，Ｐ２をプリントオーダ毎に仕切る仕切板として機能するようになっている。
【００６４】
本実施形態に係る集積ユニット１１０においては、まず、プリントペーパーＰ１，Ｐ２が、集積待機位置（プリントペーパーＰ１，Ｐ２を集積するために集積プレート１１２が水平に待機している位置）に位置する集積プレート１１２に集積される。例えば、１オーダ分のプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積プレート１１２上に集積される。
【００６５】
次に、集積ベルト１１３を駆動させることで、集積プレート１１２を１つ分だけ下流側に移動させる。すなわち、１オーダ分のプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積された集積プレート１１２は、下流側に移動することによって集積ベルト１１３の上側に移動して、新たな集積プレート１１２が、集積待機位置に位置することになる。
【００６６】
ここで、新たな集積プレート１１２を１オーダ毎に集積待機位置に位置付けるための具体的な構成について説明する。すなわち、保持部１１４の底面における幅方向略中央位置には検出片（図示せず）が突設されている。そして、集積本体部１１１の長手方向の略中央位置には、この検出片を検出するための透過型の検出センサ（図示せず）が設けられている。集積ベルト１１３は、検出センサで保持部１１４の検出片が検出されていないときには搬送動作を連続して行うように制御される一方、検出片が検出されたときには搬送動作が停止するように制御される。すなわち、集積プレート１１２が集積待機位置に位置付けられているときには、集積本体部１１１の長手方向の略中央位置にある保持部１１４の検出片が検出センサで検出されて集積ベルト１１３の搬送動作が停止している。そして、１オーダ分のプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積された後、集積ベルト１１３の搬送動作が開始される。その後、１つ分だけ下流側に移動された次の保持部１１４の検出片が検出センサで検出されると、集積ベルト１１３の搬送動作が停止されて、新たな集積プレート１１２が集積待機位置に位置付けられるようになる。
【００６７】
本実施形態においては、このようなオーダ毎の集積及び搬送を繰り返すことで、隣り合う集積プレート１１２間にオーダ毎のプリントペーパーＰ１，Ｐ２を集積して搬送することが可能となる。そして、各集積プレート１１２が集積ベルト１１３の下側に移動する前に、各集積プレート１１２に集積されているプリントペーパーＰ１，Ｐ２を作業者が取り出すことが可能であるように構成されている。
【００６８】
具体的には、集積本体部１１１の下流側には、光センサ１２０の照射部１２０ａ及び受光部１２０ｂが設けられ、集積ベルト１１３の下側に移動直前の集積プレート１１２にプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積されているか否かを判別できるようになっている。図８に示すように、集積プレート１１２のプレート表面には反射面１１２ａを有する凹部が形成されて、光センサ１２０の照射部１２０ａから照射された光が反射面１１２ａで反射されて受光部１２０ｂで受光される。
【００６９】
ここで、集積プレート１１２にプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積されていない場合には、照射部１２０ａから集積プレート１１２に照射された光は反射面１１２ａで反射されて受光部１２０ｂで受光されるようになっている（図８に実線で示す光路参照）。一方、集積プレート１１２にプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積されている場合には、照射部１２０ａから照射された光は反射面１１２ａに到達する前にプリントペーパーＰ１，Ｐ２で反射されてその反射角度が変化し、反射光が受光部１２０ｂで受光されないようになっている（図８に２点鎖線で示す光路参照）。このように、反射光が受光部１２０ｂで受光できなかった場合には、最下流側の集積プレート１１２にプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積されていると判断して、集積ベルト１１３の搬送動作が停止される。これにより、作業者が、最下流側の集積プレート１１２からプリントペーパーＰ１，Ｐ２を取り出して回収することができる。そして、集積及び搬送を終えた集積プレート１１２は、集積ベルト１１３の回転に伴って集積ベルト１１３の下側に移動することとなる。
【００７０】
また、前記集積本体部１１１における搬送ベルト３０３からのプリントペーパーＰ１，Ｐ２の受け渡し位置の端部には、垂直方向に立設する案内板１１５（図１参照）が設けられている。この案内板１１５は、ベルト搬送装置１００から集積ユニット１１０側に受け渡されたプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積プレート１１２上に右端縁を揃えて積載されるように案内するためのものであり、右斜め上方に傾斜するように形成されている。このような形状とすることで、水平に保持されていた集積プレート１１２のプレート面が集積ベルト１１３による搬送途中で立ち上がる過程において、プリントペーパーＰ１，Ｐ２の右端縁が案内板１１５と擦れ合って傷が付く等の不具合を防止することができ、プリント品質が向上する。
【００７１】
ここで、前記ベルト搬送装置１００は、搬送ベルト３０３から集積ユニット１１０の集積プレート１１２へのプリントペーパーＰ１，Ｐ２の受け渡し時に、プリントペーパーＰ１，Ｐ２の搬送速度が所定速度以上となるように搬送ベルト３０３を駆動制御している。具体的には、搬送ベルト３０３と集積プレート１１２との間には隙間が設けられているため、搬送ベルト３０３の搬送速度が遅すぎると、この隙間にプリントペーパーＰ１，Ｐ２の端縁が入り込んでしまい、スムーズな受け渡しが行えなかったり、受け渡し自体が失敗するおそれがある。そこで、搬送ベルト３０３の搬送速度を、プリントペーパーＰ１，Ｐ２を安定して受け渡し可能な速度以上に制御して、確実にプリントペーパーＰ１，Ｐ２の受け渡しを行うことができるようにしている。なお、プリントペーパーＰ１，Ｐ２の受け渡し速度を速くしても、案内板１１５によりプリントペーパーＰ１，Ｐ２が集積ユニット１１０から飛び出すことが防止されるため、安定してプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け渡しすることができる。
【００７２】
したがって、本実施形態では、ベルト搬送装置１００の搬送ベルト３０３が走行停止状態にあってプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止めるときには、可動部材３２１ａ，３２２ａ全てが退避状態となるので、搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａが固定部材３２０の平面状の上面で支持されることになり、これにより、プリントペーパーＰ１，Ｐ２が、その排出速度が遅いためにその先端が搬送スパン３０３ａの上面に当接して滑りながら排出されたとしても、搬送スパン３０３ａの上面に凹凸が生じず、この結果、プリントペーパーＰ１，Ｐ２が突っ掛かることなくスムーズに排出されることになる。一方、搬送ベルト３０３の走行時においては、可動部材３２１ａ又は可動部材３２２ａが支持状態となって、固定部材３２０の上面に形成されるリブと同様の役割を果たし、この結果、搬送スパン３０３ａが固定部材３２０の上面には当接しなくなって、搬送ベルト３０３走行時における搬送スパン３０３ａの摩擦抵抗を低減することができる。
【００７３】
なお、前記実施形態では、搬送ベルト３０３の搬送スパン３０３ａを支持する支持手段が、２つの可動部材群３２１，３２２を有しているが、プリントペーパーＰ１，Ｐ２を、プリントペーパーＰ１，Ｐ２の排出方向と直交する方向のいずれか一方の側にしか搬送しない場合には、その搬送時に摩擦回動部材により支持状態となる可動部材からなる１つの可動部材群のみとしてもよい。この場合も、その可動部材を退避状態にするために、駆動ローラ３０１を、搬送スパン３０３ａの走行によるプリントペーパーＰ１，Ｐ２の搬送後に、該搬送時とは逆方向に所定量だけ回転させればよい。
【００７４】
また、１つの可動部材群の可動部材を、前記電動モータ３０８等のアクチュエータにより駆動することで、その可動部材の支持／退避状態の切換えを行うようにすれば、搬送スパン３０３ａの走行方向に関係なく、支持／退避状態の切換えを自在に行うことができる。この場合、搬送ベルト３０３が走行停止状態にあってプリントペーパーＰ１，Ｐ２を受け止めるときには、前記可動部材を退避状態とする一方、搬送ベルト３０３が走行しているときには、搬送スパン３０３ａの走行する側には関係なく、前記可動部材を支持状態とするように構成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、プリンタ本体の排出口から排出されたプリントペーパーを受け止めて、該受け止めたプリントペーパーを該プリントペーパーの排出方向と直交する方向に搬送する搬送ベルトを備えたベルト搬送装置に有用であり、特にプリンタ本体内における排出口近傍に、プリントペーパーのプリント面に付着したインクを乾燥させる乾燥部が配設されている場合のように、プリントペーパーの排出速度を速くすることが困難な場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係るベルト搬送装置が適用されたインクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの外観を示す平面図である。
【図３】インクジェットプリンタの外観を示す正面図である。
【図４】インクジェットプリンタの外観を示す左側面図である。
【図５】プリントペーパーの搬送経路を示す、筐体左側から見た概略図である。
【図６】乾燥ユニットの構成を示す、筐体左側から見た断面図である。
【図７】集積ユニットの構成を示す右側面断面図である。
【図８】集積プレートにプリントペーパーが集積されているか否かを判別する光センサの光路を示す平面図である。
【図９】支持手段の構成を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図９のXI−XI線断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ        インクジェットプリンタ
Ｐ１      シートペーパー(プリントペーパー)
Ｐ２      ロールペーパー(プリントペーパー)
９０      プリンタ本体
１００    ベルト搬送装置
３０１    駆動ローラ（特定ローラ）
３０２    従動ローラ（特定ローラ）
３０３    搬送ベルト
３０３ａ  搬送スパン
３１１    第１の摩擦回動部材（第１の切換え手段）
３１２    第２の摩擦回動部材（第２の切換え手段）
３２０    固定部材（支持手段）
３２１    第１の可動部材群（支持手段）
３２１ａ  第１の可動部材群の可動部材
３２２    第２の可動部材群（支持手段）
３２２ａ  第２の可動部材群の可動部材
３２５    第１の連結部材（第１の切換え手段）
３２６    第２の連結部材（第２の切換え手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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