(57)【要約】【課題】レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を確保する。【解決手段】画像読出装置84の主電源部142は接点134,76を介して電子カセッテ12のＬＤ用給電部74へ電力を供給し、ＬＤ用給電部74は供給された電力を、レーザ光の射出に用いる電力としてＬＤ52に供給すると共に、供給された電力の一部を接点76,134を介して画像読出装置84のＬＤ用給電部144へ供給する。ＬＤ用給電部144は供給された電力を、レーザ光の射出に用いる電力としてＬＤ86に供給する。電子カセッテ12と画像読出装置84のケーシングが相対的に変位して接点76,134の接触・導通が解除されると、ＬＤ52,86からのレーザ光の射出が停止される。【選択図】図７
2009195548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する第１射出手段及び該第１射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第１変調手段を備え、
相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記第１射出手段から射出されたレーザ光が前記相手装置の受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置の受信手段により、前記受光領域内に入射されたレーザ光が検出され、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報が復調されることで、前記送信対象情報が受信される電子機器であって、
前記相手装置の筐体と前記自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置に設けられた第２接点と接触する第１接点と、
前記第２接点と接触している前記第１接点を介して前記相手装置から供給された電力を、前記レーザ光の射出に用いる電力として前記第１射出手段に供給する第１給電手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１接点及び前記第２接点の一方は筒状、他方は筒状の相手接点の全周に亘って相手接点と接触可能な環状とされ、前記第１接点及び前記第２接点は、前記相手装置の筐体と前記自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置におよそ調整された状態で、相手接点と接触することで、前記第１射出手段から射出されるレーザ光の光路の周囲を覆うようにそれぞれの装置の筐体に取付けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２接点と接触している前記第１接点を介しての前記相手装置からの電力の供給状態を監視し、前記電力の供給状態が変化した場合に警報を発するか、又は、前記第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記相手装置の筐体と前記自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置に設けられた第４接点と接触する第３接点を備え、
前記第１給電手段は、前記第２接点と接触している前記第１接点を介して前記相手装置から供給された電力の一部を、前記第４接点と接触している前記第３接点を介して前記相手装置へ供給することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記相手装置は、レーザ光を射出する第２射出手段と、該第２射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第２変調手段と、前記第１接点と接触している前記第２接点を介して電力を供給する第２給電手段と、前記第３接点と接触している前記第４接点を介して供給された電力を、前記レーザ光の射出に用いる電力として前記第２射出手段に供給する第３給電手段と、を備え、前記自装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成であり、
前記相手装置の筐体と前記自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置に調整された状態では、前記相手装置の前記第２射出手段から射出されたレーザ光も前記自装置の受光領域内に入射され、
前記自装置は、前記相手装置の筐体と前記自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置に調整された状態で、前記自装置の前記受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報を復調することで、前記相手装置から前記送信対象情報を受信する受信手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記レーザ光は可視域外の波長の非可視レーザ光であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電子機器。
【請求項７】
前記非可視レーザ光は赤外域の波長のレーザ光であることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、撮像装置、携帯可能な情報機器、可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置から画像情報を読み出す画像読出装置、の何れかであることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に係り、特に、送信対象情報に応じて変調したレーザ光によって相手装置との情報の送受を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、赤外の波長域のレーザ光を用いて非常に高い伝送速度(例えば１Gb/s)での無線通信を実現する技術が提案されている（非特許文献１参照）。この技術を適用すれば、任意の電子機器の間でのデータの送受において、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有し、かつ大量のデータを送受する場合にも、データの送受を行う電子機器同士を通信ケーブル等を介して接続したりすることなく、大量のデータの送受を短時間で完了させることが可能となるので、既存の機器同士の無線通信における通信時間の大幅な短縮を実現できたり、従来は無線通信でのデータの送受を想定していなかった機器間の大量データの送受が無線通信で実現できたり等、様々な用途への適用が期待される。
【０００３】
例えば特許文献１には、放射検出器及び画像メモリを内蔵し、放射検出器によって検出された放射線画像を画像データとして画像メモリに格納しておき、画像メモリから読み出した画像データを無線信号に変換して外部の信号処理回路へ出力する構成の放射線検出器用カセッテ（電子カセッテともいう）が開示されている。医療現場には、電波が放射される環境に設置することが望ましくない機器が多数存在していることから、上記のカセッテに好適な無線通信としては、従来、IrDA(Infrared Data Association)の規格に準拠した赤外線通信等に限られていたが、IrDAの規格に準拠した赤外線通信は通信速度が115kb/s〜6Mb/s程度であるのに対し、この種の医療用機器では、読影に悪影響を及ぼすことを回避するために画像データを圧縮する場合も圧縮率の低い可逆圧縮が選択されるので、画像データの転送に非常に長い時間を要することになる。これに対し、上記のカセッテにおける無線通信として前述のレーザ光による通信を適用すれば、画像データ転送時間の大幅な短縮を実現することができる。
【０００４】
なお、上記に関連して特許文献２には、リードフレームに設けられるレーザーダイオードと、レーザーダイオードの光出力分布拡大及び出力調整を行う調整手段としての透明樹脂部を備えた構成の光通信モジュールにおいて、透明樹脂部を、レーザーダイオードを封止する透明樹脂と、該透明樹脂に添加されて透明樹脂の全部に略均一に分布し、光の透過及び拡散機能を発揮するガラスフィラーを含んで構成する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３４９４６８３号公報
【特許文献２】特開２００７−８１１３４号公報
【非特許文献１】株式会社ＫＤＤＩ研究所、”携帯電話を用いた伝送速度1Gbit/s 赤外線ワイヤレス通信の実現”、[online]、[平成２０年１月２１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kddilabs.jp/press/img/83_1.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器同士がレーザ光を用いた無線通信を行う形態において、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有している場合、双方の電子機器をレーザ光による無線通信が可能な位置関係に配置した状態で無線通信を行うことになるが、少なくとも一方の電子機器が可搬性を有していることで、レーザ光による通信の最中に電子機器の筐体に押圧力や振動等の外力が加わった場合に双方の電子機器の相対位置が変化し、この相対位置の変化が、双方の電子機器で挟まれた空間からのレーザ光の漏出に繋がる可能性がある。
【０００６】
これに対して特許文献２に記載の技術は、ガラスフィラーによってレーザーダイオードからの光の屈折を繰り返させることで、光通信モジュールの光出力分布の拡大及び光通信モジュールの光出力量の低下を実現する技術であり、レーザ光による通信中の電子機器の相対位置が変化した場合のレーザ光の漏出については何ら考慮されていない。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を確保することが可能な電子機器を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る電子機器は、レーザ光を射出する第１射出手段及び該第１射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第１変調手段を備え、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、前記第１射出手段から射出されたレーザ光が前記相手装置の受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置の受信手段により、前記受光領域内に入射されたレーザ光が検出され、レーザ光の検出結果から前記送信対象情報が復調されることで、前記送信対象情報が受信される電子機器であって、前記相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が前記通信可能位置に調整された状態で、前記相手装置に設けられた第２接点と接触する第１接点と、前記第２接点と接触している前記第１接点を介して前記相手装置から供給された電力を、前記レーザ光の射出に用いる電力として前記第１射出手段に供給する第１給電手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明では、送信対象情報に応じて変調したレーザ光を射出する機能を自装置（請求項１記載の発明に係る電子機器）が備えており、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、自装置から射出されたレーザ光が相手装置の受光領域内に入射される通信可能位置に調整された状態で、相手装置の受信手段により、受光領域内に入射されたレーザ光が検出され、レーザ光の検出結果から送信対象情報が復調されることで、送信対象情報が受信される。また、請求項１記載の発明では、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置に調整された状態で、相手装置に設けられた第２接点と接触する第１接点が設けられており、第１給電手段は、第２接点と接触している第１接点を介して相手装置から供給された電力を、レーザ光の射出に用いる電力として第１射出手段に供給する。
【００１０】
これにより、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置と相違していた場合には、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずるが、この場合は第１接点が第２接点と接触せず、相手装置から第１接点経由で電力が供給されず、レーザ光の射出に用いる電力も第１射出手段へ供給されないので、第１射出手段からはレーザ光は射出されない。また、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が、通信可能位置に一旦調整された後に通信可能位置からずれた場合も、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずるが、この場合も同時に第１接点が第２接点と離間することで、第２接点と接触している第１接点を介しての相手装置からの電力の供給が途絶え、これに伴い第１射出手段へのレーザ光の射出に用いる電力の供給も途絶えることで、第１射出手段からのレーザ光の射出が停止される。
【００１１】
このように、請求項１記載の発明によれば、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置と相違していた場合や、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置から変化した場合に、自装置からのレーザ光の射出が停止されることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出することを未然に防止することができるので、レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を確保することが可能となる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明において、第１接点及び第２接点は、例えば請求項２に記載したように、第１接点及び第２接点の一方は筒状、他方は筒状の相手接点の全周に亘って相手接点と接触可能な環状とされ、第１接点及び第２接点は、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置におよそ調整された状態で、相手接点と接触することで、第１射出手段から射出されるレーザ光の光路の周囲を覆うようにそれぞれの装置の筐体に取付けられていることが好ましい。これにより、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が本来の通信可能位置から僅かにずれていた場合にも、第１接点と第２接点が接触し、接触した第１接点及び第２接点によってレーザ光の光路の周囲が覆われるので、レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合のレーザ光の漏出をより確実に防止することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、第２接点と接触している第１接点を介しての相手装置からの電力の供給状態を監視し、電力の供給状態が変化した場合に警報を発するか、又は、第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させる制御手段を更に設けることが好ましい。相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置から変化した場合、第１接点と第２接点との接触状態が変化することで、
相手装置からの第１接点経由での電力の供給状態が変化する（例えば電圧の変動や供給電力の瞬断等のように、電力の供給状態が不安定となる）。これに基づき請求項３記載の発明では、相手装置からの電力の供給状態が変化した場合に警報を発するか、又は、第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させている。
【００１４】
これにより、電力の供給状態が変化した場合に警報を発するように制御手段が構成されている場合は、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置から変化し、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずると、この相対位置の変化が電力の供給状態の変化として制御手段に検知され、警報が発せられることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性がある状態となったことを利用者に認識させることができ、安全性確保のための対策を利用者に講じさせることができる。また、電力の供給状態が変化した場合に第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させるように制御手段が構成されている場合は、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置から変化し、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出する可能性が生ずると、この相対位置の変化が電力の供給状態の変化として制御手段に検知され、第１射出手段からのレーザ光の射出が停止されることで、自装置と相手装置とで挟まれた空間からレーザ光が漏出することを未然に防止することができる。
【００１５】
従って、請求項３記載の発明によれば、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置から変化した場合の安全性を向上させることができる。なお、制御手段が第１射出手段からのレーザ光の射出を停止させることは、例えば、第１給電手段から第１射出手段へのレーザ光の射出に用いる電力の供給を遮断する、第１変調手段への送信対象情報の出力を停止させる、第１射出手段のレーザ光射出側に設けられたシャッタによってレーザ光を遮断させる、の少なくとも１つを行うことで実現することができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置に調整された状態で、相手装置に設けられた第４接点と接触する第３接点を更に設け、第１給電手段を、第２接点と触している第１接点を介して相手装置から供給された電力の一部を、第４接点と接触している第３接点を介して相手装置へ供給するように構成してもよい。この場合、例えば請求項５に記載したように、相手装置もレーザ光を射出する第２射出手段を備え、自装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成において、相手装置を、第４接点を介して供給された電力をレーザ光の射出に用いる電力として第２射出手段に供給するように構成し、レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合に、相手装置の第２射出手段からのレーザ光の射出も停止させることが可能となるので、レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を更に向上させることが可能となる。
【００１７】
なお、請求項４記載の発明において、自装置と相手装置がレーザ光によって双方向の通信を行うことは、具体的には、例えば請求項５に記載したように、相手装置を、レーザ光を射出する第２射出手段と、該第２射出手段から射出されるレーザ光を送信対象情報に応じて変調する第２変調手段と、第１接点と接触している第２接点を介して電力を供給する第２給電手段と、第３接点と接触している第４接点を介して供給された電力を、レーザ光の射出に用いる電力として第２射出手段に供給する第３給電手段と、を備え、自装置とレーザ光によって双方向の通信を行う構成にすると共に、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置に調整された状態では、相手装置の第２射出手段から射出されたレーザ光も自装置の受光領域内に入射され、自装置に、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置に調整された状態で、自装置の受光領域内に入射されたレーザ光を検出し、レーザ光の検出結果から送信対象情報を復調することで、相手装置から送信対象情報を受信する受信手段を設けることで実現することができる。これにより、前述のように、レーザ光による自装置と相手装置が双方向の通信を、相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を更に向上させつつ実現することができる。
【００１８】
また、請求項１〜請求項５の何れかに記載の発明において、レーザ光としては任意の波長のレーザ光を適用可能であるが、本発明が好適なレーザ光は、請求項６に記載したように、目視で確認できない可視域外の波長の非可視レーザ光であり、特に、高速通信を実現できる点から、請求項７に記載したように、非可視レーザ光は赤外域の波長のレーザ光であることが好ましい。
【００１９】
また、請求項１〜請求項７の何れかに記載の発明に係る電子機器としては、レーザ光による情報の送受を行うことが可能な任意の装置を適用可能であり、例えば請求項８に記載したように、撮像装置、携帯可能な情報機器、可搬型放射線画像変換装置、当該可搬型放射線画像変換装置から画像情報を読み出す画像読出装置、の何れかを適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明は、相手装置の筐体と自装置の筐体との相対位置が通信可能位置に調整された状態で相手装置に設けられた第２接点と接触する第１接点を介して相手装置から供給された電力を、レーザ光の射出に用いる電力として第１射出手段に供給するようにしたので、レーザ光を用いて情報を送受する相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を確保することが可能となる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る放射線画像取扱システム１０が示されている。放射線画像取扱システム１０は、可搬性を有し、画像情報を担持した放射線が照射される毎に前記画像情報を画像データに変換して蓄積記憶可能な電子カセッテ１２と、電子カセッテ１２に蓄積記憶された画像データを読み出し可能な画像読出装置８４から構成されている。なお、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４は本発明に係る電子機器に各々対応している。また、電子カセッテ１２は請求項８に記載の可搬型放射線画像変換装置にも対応しており、画像読出装置８４は請求項８に記載の画像読出装置にも対応している。
【００２２】
図２(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時に、エックス線（Ｘ線）等の放射線を発生する放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は被写体１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００２３】
図２(Ｂ)に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り厚みを有する平板状のケーシング(筐体)２０によって覆われており、ケーシング２０の内部には、ケーシング２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被写体１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、放射線Ｘを検出する放射線検出器(放射線検出パネル)２６、及び、放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が配設されている。なお、ケーシング２０の照射面２２をグリッド２４で構成してもよい。また、ケーシング２０の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む各種回路（後述）を収容するケース３０が配置されている。ケース３０内部に収容された各種回路が放射線Ｘの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース３０の照射面２２側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。
【００２４】
一方、図３に示すように、画像読出装置８４のケーシング９４は矩形状の一部が斜めに切除された形状とされており、ケーシング９４の傾斜面には操作パネル１３０が取付けられ、ケーシング９４の上面には挿入溝１７２(図４も参照)が形成されている。挿入溝１７２は開口部が矩形状とされ、電子カセッテ１２のケーシング２０を挿入可能な大きさとされており、画像読出装置８４によって電子カセッテ１２から画像データを読み出させる場合、電子カセッテ１２のケーシング２０は、当該ケーシング２０のうちケース３０が配置されている一端側の側面（本実施形態ではこの側面を「底部面２０Ａ」と称する）が下方を向いている状態で画像読出装置８４の挿入溝１７２内に挿入され、電子カセッテ１２のケーシング２０の底部面２０Ａが挿入溝１７２の底面１７２Ａ（図６(Ａ)参照）と当接することで、図３(Ｂ)に示すように、ケーシング２０のうち底部面２０Ａ側の一部分が挿入溝１７２内に挿入されている状態で保持される。
【００２５】
また、挿入溝１７２の開口部には長尺状の蓋部１７４が一対設けられている。図４に示すように、蓋部１７４は回転軸１７６を介してケーシング９４に回転可能に軸支されており、図示しない付勢手段の付勢力により挿入溝１７２の開口部を閉止する閉止位置(図４(Ａ)参照)に保持される。ここで、挿入溝１７２に電子カセッテ１２のケーシング２０が挿入される際には、まずケーシング２０の底部面２０Ａに接する角部が蓋部１７４と接触し、続いてケーシング２０が下方へ移動されることに伴い、ケーシング２０の角部によって押圧されることで、図４(Ｂ)に示すように、蓋部１７４は付勢手段の付勢力に抗して挿入溝１７２の開口部を開放する方向へ回動する。ケーシング２０が更に下方へ移動されると、図４(Ｃ)に示すように蓋部１７４は挿入溝１７２から完全に待避し、ケーシング２０の底部面２０Ａが挿入溝１７２の底面１７２Ａと当接する位置（通信可能位置）迄ケーシング２０を挿入溝１７２内に挿入することが可能となる。
【００２６】
また、画像読出装置８４の挿入溝１７２の底面１７２Ａには、図５(Ａ)に示すように矩形状の突起部１７８が立設されており、電子カセッテ１２のケーシング２０の底部面２０Ａには、図５(Ｂ)に示すように、開口部が矩形状とされ、電子カセッテ１２のケーシング２０が通信可能位置迄挿入溝１７２内に挿入された状態で突起部１７８が入り込む大きさとされた溝１８２が設けられている。
【００２７】
本実施形態に係る画像読出装置８４は電子カセッテ１２との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有しており、図６(Ａ)にも示すように、突起部１７８内にはレーザ光源としてのＬＤ８６と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ９０が設けられている。突起部１７８の４つの側面のうちの特定の側面には板状の透明部材１８０が貼付されており、ＬＤ８６は射出レーザ光が透明部材１８０を透過して射出され、ＰＤ９０は透明部材１８０を透過したレーザ光が入射されるように、突起部１７８内に配置されている(図５(Ａ)では、ＬＤ８６からの射出レーザ光の透明部材１８０上での透過位置に符号「８６」を、ＰＤ９０への入射レーザ光の透明部材１８０上での透過位置に符号「９０」を各々付して示している)。また、突起部１７８の上面には電気接点１３４が複数個(例えば３個又はそれ以上)設けられている。
【００２８】
また、本実施形態に係る電子カセッテ１２についても、画像読出装置８４との間でレーザ光による無線通信を行う機能を有しており、図６(Ｂ)にも示すように、溝１８２の側方にはレーザ光源としてのＬＤ５２と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ５６が設けられている。溝１８２の４つの側面のうち、電子カセッテ１２のケーシング２０が通信可能位置迄挿入溝１７２内に挿入された状態で、透明部材１８０が貼付された突起部１７８の側面と対向する特定の側面には、突起部１７８と同様に板状の透明部材１８４が貼付されており、ＬＤ５２は射出レーザ光が透明部材１８４を透過して射出され、ＰＤ５６は透明部材１８４を透過したレーザ光が入射されるように、溝１８２の側方の所定位置に配置されている(図５(Ａ)では、ＬＤ５２からの射出レーザ光の透明部材１８４上での透過位置に符号「５２」を、ＰＤ５６への入射レーザ光の透明部材１８４上での透過位置に符号「５６」を各々付して示している)。また、溝１８２の底面には、電子カセッテ１２のケーシング２０が通信可能位置迄挿入溝１７２内に挿入され、突起部１７８が溝１８２内に入り込んだ状態で、電気接点１３４と接触する電気接点７６が電気接点１３４と同数個設けられている。
【００２９】
これにより、電子カセッテ１２のケーシング２０が通信可能位置迄挿入溝１７２内に挿入され、突起部１７８が溝１８２内に入り込むと、図６(Ｄ)に示すように、透明部材１８０、１８４を挟んで、電子カセッテ１２のＬＤ５２が画像読出装置８４のＰＤ９０と対向し、かつ画像読出装置８４のＬＤ８６が電子カセッテ１２のＰＤ５６と対向する状態(レーザ光による無線通信が可能な状態)になる。また、この状態では個々の電気接点１３４が個々の電気接点７６と各々接触し、個々の電気接点１３４と個々の電気接点７６とが導通状態となる。
【００３０】
また、画像読出装置８４のＬＤ８６はレーザ光の射出方向が挿入溝１７２の開口面及び底面１７２Ａに対して傾斜されており、より詳しくは、ＬＤ８６から離間するに従って挿入溝１７２の開口部との距離が増大(底面１７２Ａとの距離が減少)する光路１８６(図６(Ａ)参照)に沿ってレーザ光を射出するように向きが調整されており、電子カセッテ１２のＰＤ５６は、上述したＬＤ８６からのレーザ光の射出方向に対応して若干斜めに配置されている。また、電子カセッテ１２のＬＤ５２についても、レーザ光の射出方向が溝１８２の開口面に対して傾斜されており、より詳しくは、ＬＤ５２から離間するに従って溝１８２の開口部との距離が増大する光路１８８(図６(Ｂ)参照)に沿ってレーザ光を射出するように向きが調整されており、画像読出装置８４のＰＤ９０は、上述したＬＤ５２からのレーザ光の射出方向に対応して若干斜めに配置されている。
【００３１】
なお、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との間の通信の高速化のために、ＬＤ５２，８６は赤外域の波長のレーザ光を射出するＬＤ、ＰＤ５６，９０は赤外域の波長に感度を有するＰＤであることが好ましい。
【００３２】
また図６(Ｂ)に示すように、溝１８２の開口部には蓋部１９０が設けられている。蓋部１９０は回転軸１９２を介してケーシング２０に回転可能に軸支されており、図示しない付勢手段の付勢力により溝１８２の開口部を閉止する閉止位置(図６(Ｂ)参照)に保持される。ここで、溝１８２に突起部１７８が挿入される際には、まず突起部１７８の角部が蓋部１９０と接触し、続いてケーシング２０が下方へ移動されることに伴い、突起部１７８の角部によって押圧されることで、図６(Ｃ)に示すように、蓋部１９０は付勢手段の付勢力に抗して溝１８２の開口部を開放する方向へ回動する。ケーシング２０が更に下方へ移動されると、図６(Ｄ)に示すように蓋部１９０は溝１８２から完全に待避し、突起部１７８を、個々の電気接点１３４が個々の電気接点７６と接触する位置迄溝１８２へ挿入することが可能となる。
【００３３】
また、画像読出装置８４の挿入溝１７２の内壁面は、突起部１７８が設けられている部分以外のほぼ全面が、照射されたレーザ光を互いに異なる複数の方向へ各々反射することで、照射されたレーザ光の反射光を拡散させることが可能な拡散部材１９４で覆われている。拡散部材１９４としては、レーザ光が照射された際の照射領域以下の面積の微小領域内に、照射された光に対する反射方向が互いに異なる複数の部分が各々存在するように表面が整形された部材を適用することができる。これにより、拡散部材１９４に照射されたレーザ光の反射光を確実に拡散させることができる。また拡散部材としては、照射されるレーザ光の波長のおよそ1/10以下の大きさで、半球形状の凸部が表面に一様に分布するように表面が整形された部材が最も望ましい。上記のように、個々の凸部を半球形状とすることで入射角度依存性を低減することができ、個々の凸部の大きさをレーザ光の波長のおよそ1/10以下とすることで、レイリー散乱の領域となり照射されたレーザ光をより顕著に散乱させることができる。
【００３４】
また、図示は省略するが、溝１８２の内壁面のうち透明部材１８４が設けられている部分以外のほぼ全面にも、上記の拡散部材が設けられている。また、蓋部１７４のうち閉止位置(図４(Ａ)参照)に保持されている状態で挿入溝１７２内を向く内面や、蓋部１９０のうち閉止位置(図６(Ｂ)参照)に保持されている状態でケーシング２０外を向く外面にも、上記の拡散部材が設けられている。
【００３５】
なお、上述した拡散部材１９４に代えて、照射されたレーザ光の大半を吸収する吸収部材（例えば波長選択性を有する光学フィルタ（詳しくは照射されるレーザ光の波長域に対して光吸収性を有する光吸収フィルタ）、或いは、植毛部材や多孔質材、表面が黒色の部材等）を設けてもよい。例えば、光吸収物質を硝材中に分散させた構成により、電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信に好適なレーザ光の波長である1300nmの光に対する透過率が20％(光路長1mm当りの光減衰率が80％)程度の光吸収フィルタは市販されており、このような光吸収フィルタを用いたり、表面反射光を抑制するため前記光吸収フィルタの表面にＡＲコート等を施すことで、反射光を入射光の数％程度に抑制できる吸収材は実現可能である。
【００３６】
次に電子カセッテ１２及び画像読出装置８４の電気系の構成を説明する。電子カセッテ１２の放射線検出器２６は、図１に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６を備えた画素部４０（図１では個々の画素部４８に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、電子カセッテ１２に照射された放射線に担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器２６に保持される。
【００３７】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４が設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００３８】
図示は省略するが、信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。信号処理部４８には画像メモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは画像メモリ５０に順に記憶される。画像メモリ５０は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データが画像メモリ５０に順次記憶される。
【００３９】
また、先に説明した電子カセッテ１２のＬＤ５２は変調部６８を介して通信制御部７２に接続されている。通信制御部７２はマイクロコンピュータによって実現され、画像読出装置８４への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部６８へ出力すると共に、ＬＤ５２から射出するレーザ光の強度を変調部６８へ指示する。変調部６８は、ＬＤ５２から射出されるレーザ光を入力された送信対象情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ５２から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ５２の駆動を制御する。これにより、ＬＤ５２からは、送信対象情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部７２から指示された強度で射出される。
【００４０】
また、先に説明した電子カセッテ１２のＰＤ５６は復調部７０を介して通信制御部７２に接続されている。復調部７０は、外部からのレーザ光がＰＤ５６で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ５６から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部７２へ出力する。なお、図６(Ｂ)では図示を省略したが、ＬＤ５２のレーザ光射出側にはレンズ５４が、ＰＤ５６の光入射側にはレンズ５８が各々配置されている。
【００４１】
また、電子カセッテ１２には主電源部８０が設けられており、主電源部８０はＬＤ５２を除く各種回路や各素子(ゲート線ドライバ４６、信号処理部４８、画像メモリ５０、通信制御部７２として機能するマイクロコンピュータ、変調部６８、ＬＤ５２、ＰＤ５６、復調部７０等)へ電力を供給し、ＬＤ５２を除く各種回路や各素子は主電源部８０から供給された電力によって作動する。主電源部８０としては、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵し、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する構成が好適であるが、バッテリとして一次電池を用いてもよいし、商用電源に常時接続され商用電源から供給された電力を整流、変圧して各種回路・素子へ電力を供給する構成であってもよい。
【００４２】
また、電子カセッテ１２にはＬＤ用給電部７４も設けられている。ＬＤ用給電部７４は電気接点７６に接続され、画像読出装置８４から電気接点７６を介して電力が供給されると作動し、電気接点７６を介して画像読出装置８４から供給された電力をＬＤ５２に供給すると共に、画像読出装置８４から供給された電力の一部を、電気接点７６を介して画像読出装置８４(のＬＤ用給電部１４４：後述)に供給する。電子カセッテ１２のＬＤ５２はＬＤ用給電部７４から供給された電力によって作動する。またＬＤ用給電部７４は、電気接点７６を介して画像読出装置８４から電力が供給されている間、画像読出装置８４からの電力の供給状態を表す物理量として、供給電力の電圧の最大値や単位時間当りの平均電圧等を繰り返し検出する。そして、検出している物理量が所定値以上変化した、或いは変化率が所定値以上になった等の場合には、電力の供給状態が変化(多くの場合は悪化)したと判断し、通信制御部７２へ通知する。
【００４３】
一方、画像読出装置８４のＬＤ８６は変調部１０４を介して通信制御部１０８に接続されている。通信制御部１０８はマイクロコンピュータによって実現され、電子カセッテ１２への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部１０４へ出力すると共に、ＬＤ８６から射出するレーザ光の強度を変調部１０４へ指示する。変調部１０４は、ＬＤ８６から射出されるレーザ光を入力された送信対象情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ８６から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ８６の駆動を制御する。これにより、ＬＤ８６からは、送信対象情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部１０８から指示された強度で射出される。
【００４４】
また  画像読出装置８４のＰＤ９０は復調部１０６を介して通信制御部１０８に接続されている。復調部１０６は、外部からのレーザ光がＰＤ９０で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ９０から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部１０８へ出力する。なお、図６(Ａ)では図示を省略したが、ＬＤ８６のレーザ光射出側にはレンズ８８が、ＰＤ９０の光入射側にはレンズ９２が各々配置されている。
【００４５】
通信制御部１０８には操作部１１６が接続されている。図３に示すように、操作部１１６は、ケーシング９４の操作パネル１３０に設けられ各種のメッセージを含む任意の情報を表示可能なディスプレイ１１８と、同じくケーシング９４に設けられ複数のキーを備えたキーボード１２０を含んで構成されている。利用者がキーボード１２０を操作することで入力された各種の指示や情報は通信制御部１０８に入力され、ディスプレイ１１８への情報表示は通信制御部１０８によって制御される。
【００４６】
また、通信制御部１０８には画像処理部１１２を介して画像メモリ１２４が接続されている。電子カセッテ１２と画像読出装置８４との通信では、後述のように、電子カセッテ１２の画像メモリ５０に蓄積記憶されている画像データが画像読出装置８４へ転送されるが、画像処理部１１２は電子カセッテ１２から受信されて通信制御部１０８から順次出力される画像データに対して各種の画像処理（例えば画像データに重畳されたノイズを除去したり、放射線検出器２６の各画素部４０の特性のばらつきに起因する画像データの画素毎のばらつきを補正する各種の補正処理等）を行い、各種の画像処理を行った画像データを画像メモリ１２４に記憶させる。
【００４７】
画像メモリ１２４には出力制御部１２６が接続されている。出力制御部１２６は、画像メモリ１２４に記憶された画像データを外部機器へ出力する際に、画像メモリ１２４からの画像データの読み出し及び外部機器への画像データの出力を制御する。図１には外部機器の典型例としてのディスプレイ１２８が示されており、外部機器がディスプレイ１２８である場合、画像メモリ１２４に記憶されている画像データが表す画像(放射線画像)が、出力制御部１２６によってディスプレイ１２８に表示される。なお、外部機器としては、ディスプレイ１２８以外に、例えば画像データが表す画像をシート状の印刷媒体に印刷する印刷装置や、画像データをＣＤ−Ｒや公知の他の情報記録媒体に記録する情報記録装置、通信ネットワークを介して接続された情報処理機器へ画像データを送信する通信装置等が挙げられる。
【００４８】
また、画像読出装置８４には電源部１４２が設けられている。電源部１４２は商用電源に常時接続され、商用電源から供給された電力を整流、変圧し、画像読出装置８４のうちＬＤ９０を除く各種回路や各素子（復調部１０６、変調部１０４、ＰＤ８６、通信制御部１０８、操作部１１６、画像処理部１１２、画像メモリ１２４、出力制御部１２６等）へ供給する。画像読出装置８４のうちＬＤ９０を除く各種回路や各素子し、ＬＤ５２を除く各種回路や各素子は主電源部８０から供給された電力によって作動する。また、図７(Ａ)にも示すように、電源部１４２は電気接点１３４にも接続されており、電気接点１３４が電気接点７６と接触・導通している場合、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４へも電力を供給する。
【００４９】
また画像読出装置８４にはＬＤ用給電部１４４が設けられている。図７(Ａ)にも示すようにＬＤ用給電部１４４は電気接点１３４に接続されており、電気接点１３４が電気接点７６と接触・導通され、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から電気接点７６,１３４を介して電力が供給されると作動し、電気接点７６,１３４を介して電子カセッテ１２から供給された電力をＬＤ８６に供給する。画像読出装置８４のＬＤ８６はＬＤ用給電部１４４から供給された電力によって作動する。またＬＤ用給電部１４４は、電気接点１３４を介して画像読出装置８４から電力が供給されている間、画像読出装置８４からの電力の供給状態を表す物理量として、供給電力の電圧の最大値や単位時間当りの平均電圧等を繰り返し検出する。そして、検出している物理量が所定値以上変化した、或いは変化率が所定値以上になった等の場合には、電力の供給状態が変化(多くの場合は悪化)したと判断し、通信制御部１０８へ通知する。
【００５０】
なお、本実施形態では電気接点７６,１３４が３個ずつ設けられているが、図７(Ａ)に示すように、うち１個は画像読出装置８４の電源部１４２から電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４への電力供給用、別の１個は電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４への電力供給用、残り１個は電子カセッテ１２のグランドラインＧＮＤと画像読出装置８４のグランドラインＧＮＤとの接続用である。
【００５１】
なお、電子カセッテ１２及び画像読出装置８４は請求項１に記載の電子機器に各々対応しており、電子カセッテ１２のＬＤ５２及び画像読出装置８４のＬＤ８６は請求項１に記載の第１射出手段に、電子カセッテ１２の変調部６８及び画像読出装置８４の変調部１０４は請求項１に記載の第１変調手段に、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４及び画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４は請求項１に記載の第１給電手段に各々対応している。
【００５２】
また、電子カセッテ１２が請求項１に記載の電子機器に対応していると見做すと、画像読出装置８４の電源部１４２から電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４への電力供給用の電気接点７６が請求項１に記載の第１接点に、画像読出装置８４の電源部１４２から電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４への電力供給用の電気接点１３４が請求項１に記載の第２接点に、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４への電力供給用の電気接点７６が請求項４に記載の第３接点に、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４への電力供給用の電気接点１３４が請求項４に記載の第４接点に、画像読出装置８４が請求項１,４,５に記載の相手装置に、画像読出装置８４のＬＤ８６が請求項５に記載の第２射出手段に、画像読出装置８４の変調部１０４が請求項５に記載の第２変調手段に、画像読出装置８４の電源部１４２が請求項５に記載の第２給電手段に、画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４が請求項５に記載の第３給電手段に各々対応している。
【００５３】
一方、画像読出装置８４が請求項１に記載の電子機器に対応していると見做すと、
電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４への電力供給用の電気接点１３４が請求項１に記載の第１接点に、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４への電力供給用の電気接点７６が請求項１に記載の第２接点に、電子カセッテ１２が請求項１に記載の相手装置に各々対応している。
【００５４】
次に本実施形態の作用を説明する。図７(Ａ)に示すように、電子カセッテ１２のＬＤ５２はＬＤ用給電部７４から供給された電力によって作動し、ＬＤ用給電部７４は画像読出装置８４の電源部１４２から電気接点７６を介して電力が供給されることで作動する。このＬＤ用給電部７４への電力供給は、前述のように、電子カセッテ１２のケーシング２０が、ケーシング２０の底部面２０Ａが画像読出装置８４の挿入溝１７２の底面１７２Ａと当接する位置（通信可能位置）迄挿入され、電気接点７６と電気接点１３４とが接触・導通することで可能となるので、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態では電子カセッテ１２のＬＤ５２への電力供給が断たれており、電子カセッテ１２のＬＤ５２から不用意にレーザ光が射出されることを防止することができる。
【００５５】
また、図７(Ａ)に示すように、画像読出装置８４のＬＤ８６はＬＤ用給電部１４４から供給された電力によって作動し、ＬＤ用給電部１４４は電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から電気接点１３４を介して電力が供給されることで作動する。このＬＤ用給電部１４４への電力供給は、前述のように、電子カセッテ１２のケーシング２０が、ケーシング２０の底部面２０Ａが画像読出装置８４の挿入溝１７２の底面１７２Ａと当接する位置（通信可能位置）迄挿入され、電気接点７６と電気接点１３４とが接触・導通することで可能となるので、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態では画像読出装置８４のＬＤ８６への電力供給も断たれており、画像読出装置８４のＬＤ８６から不用意にレーザ光が射出されることも防止することができる。
【００５６】
また、電子カセッテ１２のケーシング２０に衝撃等が加った等の場合には、電子カセッテ１２の各種回路の配線の一部がショートしてＬＤ５２に電力が供給され、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態であるにも拘わらず、ＬＤ５２からレーザ光が射出される可能性もゼロとは断定できない。これに対して本実施形態では、電子カセッテ１２のケーシング２０に溝１８２(凹部)が設けられ、ＬＤ５２は溝１８２の側面からレーザ光を射出するように配置されており、図６(Ｂ)に示す光路１８８を参照しても明らかなように、ＬＤ５２は、射出したレーザ光の少なくとも直接光（何らかの部材に照射されて反射される前のレーザ光）が溝１８２の外へ射出されない向きで、溝１８２内へレーザ光を射出するように配置されている。このため、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態で、仮にＬＤ５２からレーザ光が射出されたとしても、光量が比較的大きい直接光が溝１８２の外へ射出されることを防止することができる。
【００５７】
また、電子カセッテ１２のケーシング２０の溝１８２は、ケーシング２０が挿入溝１７２に挿入されていない状態では、開口部が蓋部１９０によって閉止されているので、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態で、仮にＬＤ５２からレーザ光が射出されたとしても、光量が比較的小さい間接光（何らかの部材に照射され反射されたり拡散された光）が溝１８２の外へ漏出することも防止することができる。なお、蓋部１９０を設けることで溝１８２内への塵埃の侵入も抑制できる、という副次的な効果も得られる。
【００５８】
また、蓋部１９０は付勢手段の付勢力によって溝１８２の開口部を閉止する閉止位置に保持されているので、何らかの外力が加わることで溝１８２の開口部を開放する方向へ回動され、ＬＤ５２から射出されたレーザ光が回動された蓋部１９０によって反射されることで、レーザ光が溝１８２の外へ漏出される可能性もある。これに対して本実施形態では、溝１８２の内壁面のうち透明部材１８４が設けられている部分以外のほぼ全面に拡散部材が設けられており、蓋部１９０のうち閉止位置に保持されている状態でケーシング２０外を向く外面(上記のように回動された場合にレーザ光が照射される可能性がある面)にも拡散部材が設けられている。これにより、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態で、仮にＬＤ５２からレーザ光が射出され、更に何らかの外力が加わることで蓋部１９０が回動されたとしても、溝１８２の外へ漏出するレーザ光の光量を低減することができ、安全性を確保することができる。なお、上述した拡散部材に代えて吸収部材を設けた場合も同様の効果が期待できる。
【００５９】
また、画像読出装置８４のケーシング９４に衝撃等が加った等の場合には、画像読出装置８４の各種回路の配線の一部がショートしてＬＤ８６に電力が供給され、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態であるにも拘わらず、ＬＤ８６からレーザ光が射出される可能性もゼロとは断定できない。これに対して本実施形態では、画像読出装置８４のケーシング９４に挿入溝１７２(凹部)が設けられ、ＬＤ８６は挿入溝１７２に立設された突起部１７８の側面からレーザ光を射出するように配置されており、図６(Ａ)に示す光路１８６を参照しても明らかなように、ＬＤ８６は、射出したレーザ光の少なくとも直接光（何らかの部材に照射されて反射される前のレーザ光）が挿入溝１７２の外へ射出されない向きで、挿入溝１７２内へレーザ光を射出するように配置されている。このため、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態で、仮にＬＤ８６からレーザ光が射出されたとしても、光量が比較的大きい直接光が挿入溝１７２の外へ射出されることを防止することができる。
【００６０】
また、画像読出装置８４のケーシング９４の挿入溝１７２は、ケーシング２０が挿入溝１７２に挿入されていない状態では、開口部が蓋部１７４によって閉止されているので、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態で、仮にＬＤ８６からレーザ光が射出されたとしても、光量が比較的小さい間接光（何らかの部材に照射され反射されたり拡散された光）が挿入溝１７２の外へ漏出することも防止することができる。なお、蓋部１７４を設けることで挿入溝１７２内への塵埃の侵入も抑制できる、という副次的な効果も得られる。
【００６１】
また、蓋部１７４は付勢手段の付勢力によって挿入溝１７２の開口部を閉止する閉止位置に保持されているので、何らかの外力が加わることで挿入溝１７２の開口部を開放する方向へ回動され、レーザ光が挿入溝１７２の外へ漏出される可能性もある。これに対して本実施形態では、挿入溝１７２の内壁面のうち突起部１７８が設けられている部分以外のほぼ全面に拡散部材が設けられているので、電子カセッテ１２のケーシング２０が画像読出装置８４の挿入溝１７２に挿入されていない状態で、仮にＬＤ８６からレーザ光が射出され、更に何らかの外力が加わることで蓋部１７４が回動されたとしても、挿入溝１７２の外へ漏出するレーザ光の光量を低減することができ、安全性を確保することができる。なお、上述した拡散部材に代えて吸収部材を設けた場合も同様の効果が期待できる。
【００６２】
ところで、放射線画像の撮影が行われることで電子カセッテ１２の画像メモリ５０に記憶されている画像データをディスプレイ１２８に画像として表示する等の利用を所望している場合、利用者は、まず読出対象の画像データが記憶されている電子カセッテ１２のケーシング２０を底部面２０Ａが下方を向くように把持し、画像読出装置８４の挿入溝１７２の上方側の空間へ移動させる。そして、電子カセッテ１２のケーシング２０の下端部(底部面２０Ａ側の部分)を画像読出装置８４の挿入溝１７２内に挿入した後に、電子カセッテ１２のケーシング２０の底部面２０Ａが画像読出装置８４の挿入溝１７２の底面１７２Ａと当接する迄ケーシング２０を下方へ移動させる作業を行う。
【００６３】
これにより、まず蓋部１７４がケーシング２０の底部面２０Ａに接する角部と接触・押圧されることで、図４(Ｂ),(Ｃ)に示すように、蓋部１７４が図示しない付勢手段の付勢力に抗して挿入溝１７２の開口部を開放する方向へ回動していき、挿入溝１７２へのケーシング２０の下端部の挿入が可能となる。また、ケーシング２０の底部面２０Ａが挿入溝１７２の底面１７２Ａと近接した位置になると、蓋部１９０が突起部１７８の角部と接触・押圧されることで、図６(Ｃ),(Ｄ)に示すように、蓋部１９０が図示しない付勢手段の付勢力に抗して溝１８２の開口部を開放する方向へ回動していき、溝１８２へのケーシング２０の突起部１７８の挿入が可能となる。
【００６４】
そして、ケーシング２０の底部面２０Ａが挿入溝１７２の底面１７２Ａと当接する通信可能位置に達すると(図３(Ｂ)に示す状態)、透明部材１８０,１８４を挟んで、電子カセッテ１２のＬＤ５２が画像読出装置８４のＰＤ９０と対向し、かつ画像読出装置８４のＬＤ８６が電子カセッテ１２のＰＤ５６と対向する状態(レーザ光による無線通信が可能な状態)になると共に、個々の電気接点１３４と個々の電気接点７６とが接触・導通される。電気接点１３４と電気接点７６との接触・導通に伴い、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４には、電気接点７６,１３４を介して画像読出装置８４の電源部１４２から電力が供給され、これにより電子カセッテ１２のＬＤ５２がレーザ光を射出可能な状態になる。また、電源部１４２からＬＤ用給電部７４に供給された電力の一部は、電気接点７６,１３４を介して画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４に供給され、これにより画像読出装置８４のＬＤ８６がレーザ光を射出可能な状態になる。
【００６５】
上記のようにして、電子カセッテ１２を画像読出装置８４にセットする（通信可能位置に位置させる）と、利用者は操作部１１６のキーボード１２０を操作することで、画像読出装置８４に対して電子カセッテ１２からの画像データの読み出しを指示する。
【００６６】
画像読出装置８４の通信制御部１０８は、画像データの読み出しが指示されると、まず変調部１０４を介してＬＤ８６から微小出力のレーザ光を射出させる。ＬＤ８６から射出された微小出力のレーザ光は、透明部材１８０,１８４を透過して電子カセッテ１２のＰＤ５６に入射される。電子カセッテ１２の通信制御部７２は、ＰＤ５６によってレーザ光が検出(検知)されると、変調部６８を介してＬＤ５２から微小出力のレーザ光を射出させる。ＬＤ５２から射出された微小出力のレーザ光は、透明部材１８０,１８４を透過して画像読出装置８４のＰＤ９０に入射される。
【００６７】
画像読出装置８４のＰＤ９０によってレーザ光が検出(検知)された場合には、画像読出装置８４のＬＤ８６から射出された微小出力のレーザ光が電子カセッテ１２のＰＤ５６で検出(検知)され、かつ、電子カセッテ１２のＬＤ５２から射出された微小出力のレーザ光が画像読出装置８４のＰＤ９０で検出(検知)されているので、電子カセッテ１２と画像読出装置８４の相対位置は、ＬＤ８６から射出されたレーザ光がＰＤ５６の受光面の中央又はその付近に入射され、ＬＤ５２から射出されたレーザ光もＰＤ９０の受光面の中央又はその付近に入射される、通信可能な最適な位置関係にあると判断できる。
【００６８】
このため、画像読出装置８４の通信制御部１０８は、微小出力のレーザ光がＰＤ９０によって検出(検知)された場合、自装置からレーザ光によって所定の情報を送信する(自装置のＬＤから射出されるレーザ光を所定の情報に応じて変調させる)と共に、相手装置からレーザ光によって受信した情報(相手装置のＬＤから射出されて自装置のＰＤで受光されたレーザ光を復調することで得られた情報)の内容を確認することで、相手装置が正規の装置か否かを確認する相手装置確認処理を行う。なお、相手装置確認処理で電子カセッテ１２が画像読出装置８４へ送信する情報としては、個々の電子カセッテ１２を識別するためのカセッテＩＤ等の情報が挙げられ、画像読出装置８４が電子カセッテ１２へ送信する情報としては、自装置が画像読出装置であることを表す情報等が挙げられる。
【００６９】
上記の相手装置確認処理で相手装置が正規の装置でないと判断した場合、画像読出装置８４の通信制御部１０８は、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させ、相手装置が正規の装置でないことを通知するエラーメッセージをディスプレイ１１８に表示させる等のエラー処理を行うが、相手装置確認処理で相手装置が正規の装置（電子カセッテ１２）であると判断した場合には、ＬＤ８６からのレーザ光出力を通常の通信時の値に設定し、相手装置に対してデータ転送を要求する情報をレーザ光によって相手装置へ送信する。
【００７０】
電子カセッテ１２の通信制御部７２では、画像読出装置８４からデータ転送を要求する情報を受信すると、ＬＤ５２からのレーザ光出力を通常の通信時の値に設定した後に、画像読出装置８４へ未転送の画像データを転送対象の画像データとして画像メモリ５０から読み出し、画像メモリ５０から読み出した転送対象の画像データをレーザ光によって相手装置（画像読出装置８４）へ送信する。電子カセッテ１２からレーザ光によって送信された画像データが画像読出装置８４によって受信されると、画像読出装置８４の通信制御部１０８は、相手装置(電子カセッテ１２)から受信した画像データを後段（本実施形態では画像処理部１１２）へ出力する。これにより、画像読出装置８４で受信された画像データは、画像処理部１１２によって各種の画像処理が行われた後に画像メモリ１２４に記憶される。また画像読出装置８４の通信制御部１０８は、相手装置（電子カセッテ１２）のデータ送信に対する応答をレーザ光によって送信する。この応答が電子カセッテ１２で受信されることで、電子カセッテ１２の通信制御部７２では、画像メモリ５０からの未転送の画像データの読み出し、読み出した画像データの送信を再度行う。
【００７１】
上記のシーケンスは、画像読出装置８４へ未転送の画像データが画像メモリ５０から無くなる迄繰り返され、画像メモリ５０に記憶されている未転送の画像データは画像読出装置８４へ全て送信（転送）される。そして、未転送の画像データが画像メモリ５０から無くなると、電子カセッテ１２の通信制御部７２は、データ転送の終了を相手装置（画像読出装置８４）へ通知し、ＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させる。また、データ転送の終了が通知されると、画像読出装置８４の通信制御部１０８は、ＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させると共に、電子カセッテ１２からの画像データの読み出しが完了したことを通知するメッセージをディスプレイ１１８に表示させる。
【００７２】
なお、上述のように電子カセッテ１２と画像読出装置８４が通信を行っている途中で、電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に外力が加わり、電気接点７６と電気接点１３４との接触状態が変化した場合（例え電気接点７６と電気接点１３４が僅かに接触している状態となり接触抵抗が増大した等の場合）には、ＬＤ用給電部７４への電力の供給状態及びＬＤ用給電部１４４への電力の供給状態の少なくとも一方が変化し、この電力の供給状態の変化がＬＤ用給電部７４及びＬＤ用給電部１４４の少なくとも一方によって検出される。
【００７３】
電力の供給状態の変化がＬＤ用給電部７４によって検出された場合、検出された電力の供給状態の変化は通信制御部７２へ通知され、この場合、通信制御部７２はＬＤ５２からのレーザ光の射出を直ちに停止させる。ＬＤ５２からのレーザ光の射出停止は、例えばＬＤ用給電部７４からＬＤ５２への電力の供給を停止させるか、変調部６８からＬＤ５２への信号の出力を停止させることで行うことができる。これにより、電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に加わった外力が、画像読出装置８４の挿入溝１７２からの電子カセッテ１２の離脱等を生じさせる大きな外力であったとしても、挿入溝１７２から電子カセッテ１２が実際に離脱する前にＬＤ５２からのレーザ光の射出を停止させることができ、ＬＤ５２から射出されたレーザ光がケーシング２０外(溝１８２外)へ漏出することを未然に防止することができる。
【００７４】
また、電力の供給状態の変化がＬＤ用給電部１４４によって検出された場合、検出された電力の供給状態の変化は通信制御部１０８へ通知され、この場合、通信制御部７２はＬＤ８６からのレーザ光の射出を直ちに停止させると共に、ディスプレイ１１８へエラーメッセージを表示させるエラー処理も行う。ＬＤ８６からのレーザ光の射出停止についても、例えばＬＤ用給電部１４４からＬＤ８６への電力の供給を停止させるか、変調部１０４からＬＤ８６への信号の出力を停止させることで行うことができる。これにより、電子カセッテ１２のケーシング２０及び画像読出装置８４のケーシング９４の少なくとも一方に加わった外力が、画像読出装置８４の挿入溝１７２からの電子カセッテ１２の離脱等を生じさせる大きな外力であったとしても、挿入溝１７２から電子カセッテ１２が実際に離脱する前にＬＤ８６からのレーザ光の射出を停止させることができ、ＬＤ８６から射出されたレーザ光が挿入溝１７２外へ漏出することを未然に防止することができる。なお、通信制御部７２,１０８による上述した処理は請求項３に記載の制御手段に対応している。
【００７５】
また、電子カセッテ１２と画像読出装置８４が通信を行っている途中で、電子カセッテ１２のケーシング２０が通信可能位置から急速に離脱されることで、上述した電力の供給状態の変化に基づいてレーザ光の射出を停止させる制御が間に合わない場合にも、電子カセッテ１２のケーシング２０の離脱と同時に電気接点７６,１３４の接触・導通も解除され、画像読出装置８４の電源部１４２から電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４への電力の供給、及び、電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４から画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４への電力の供給も停止されるので、ＬＤ５２,８６への電力の供給も停止され、ＬＤ５２,８６からのレーザ光の射出も停止される。また、電子カセッテ１２との通信の途中で電子カセッテ１２のケーシング２０が通信可能位置から離脱された場合は、電力の供給停止がＬＤ用給電部１４４から通信制御部１０８へ通知され、ディスプレイ１１８へエラーメッセージを表示させるエラー処理も行われる。
【００７６】
なお、上記では図７(Ａ)に示すように、画像読出装置８４の電源部１４２から電気接点７６,１３４を介して電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４へ電力が供給されると共に、ＬＤ用給電部７４へ供給された電力の一部が電気接点７６,１３４を介して画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４へ供給される構成を説明したが、これに限定されるものではなく、例として図７(Ｂ)に示すように、画像読出装置８４の電源部１４２から電気接点７６,１３４を介して電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４へ電力が供給されると共に、画像読出装置８４の電源部１４２から画像読出装置８４内部の給電ラインを介して画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４へ電力が供給される構成を採用してもよいし、例として図７(Ｃ)に示すように、画像読出装置８４の電源部１４２から電気接点７６,１３４を介して電子カセッテ１２のＬＤ用給電部７４へ電力が供給されると共に、電子カセッテ１２の主電源部８０から電気接点７６,１３４を介して画像読出装置８４のＬＤ用給電部１４４へ電力が供給される構成を採用してもよい。
【００７７】
また、上記では蓋部１９０のうち閉止位置(図６(Ｂ)参照)に保持されている状態でケーシング２０外を向く外面に拡散部材又は吸収部材を設ける態様を説明したが、これに限定されるものではなく、例として図８に示すように、ＬＤ５２から射出されたレーザ光が前記外面に照射される位置迄蓋部１９０が回動された場合に、照射されたレーザ光を溝１８２の外へ射出されない方向へ反射するように、蓋部１９０の外面を整形するようにしてもよい。図８では、蓋部１９０の外面に、外面に対しておよそ垂直な垂直面と外面に対して傾斜している傾斜面を備えた形状の反射部材１９６を連続的に形成した例が示されており、この例では、蓋部１９０が溝１８２の開口部を閉止している状態(図８(Ａ)に示す状態)から、図８(Ｂ)に示すように物体１９８（例えば利用者の指先等）によってＬＤ５２から射出されたレーザ光が蓋部１９０の外面に照射される位置迄蓋部１９０が回動された場合に、蓋部１９０の外面に照射されたレーザ光を反射部材１９６によって溝１８２の底面へ反射することができ、溝１８２から漏出するレーザ光を低減することができる。なお、反射部材１９６の形状は図８に示した形状に限られるものではなく、照射されたレーザ光を溝１８２の外へ射出されない方向へ反射できる形状であれば、任意の形状を適用可能である。
【００７８】
また、上記では本発明に係る電子機器としての電子カセッテ１２及び画像読出装置８４が、各々レーザ光を射出して通信を行う態様を説明したが、通信を行う装置のうちの一方はレーザ光を射出して情報の送信を行い、他方は別の通信手段（例えば赤外線等）で情報送信を行うように構成してもよい。この場合、赤外レーザ光を用いた無線通信では非常に高い伝送速度が実現されていることを考慮すると、レーザ光を射出して情報の送信を行う装置としては、より多量の情報を送信する装置(例えば電子カセッテと画像読出装置であれば、画像データの送信を行う電子カセッテ)を選択することが望ましい。
【００７９】
また、上記では本発明に係る電子機器の好例として電子カセッテ１２(可搬型放射線画像変換装置)及び画像読出装置８４を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は他の装置と無線通信を行う任意の電子機器に適用可能である。特に、赤外レーザ光を用いた無線通信では非常に高い伝送速度が実現されていることを考慮すると、少なくとも一方が可搬性を有し、かつ、無線通信によって大量のデータを送受するか、又は、大量データの送受に対するニーズの高い電子機器が好適であり、例えば本発明に係る電子機器として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置と、これらの撮像装置から静止画像データや動画像データを受け取るＰＣやプリンタ等の機器を適用し、これらの間の無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよいし、本発明に係る電子機器として、可搬性を有するスキャナと、スキャナから静止画像データを受け取るＰＣやプリンタ等の機器を適用し、これらの間の無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよいし、本発明に係る電子機器として、静止画像や動画像の撮影機能及び音楽再生機能の少なくとも一方を備えた携帯機器（例えば携帯電話機やＰＤＡ等）を適用に、これらの携帯機器同士の画像データや音楽データの交換のための無線通信をレーザ光によって行うようにしてもよい。
【００８０】
一例として図９には、本発明に係る電子機器として、デジタルスチルカメラ２００と、デジタルスチルカメラ２００からの画像データの読み出し時やデジタルスチルカメラ２００の内蔵バッテリの充電時にデジタルスチルカメラ２００がセットされるクレードル２０２を適用した態様を示す。この態様においても、電気接点７６,１３４を介して相手装置から供給された電力によってＬＤ５２,８６を作動させることで、相手装置との相対位置が適正でない場合の安全性を確保することができる。
【００８１】
また、上記では画像読出装置８４のケーシング９４の挿入溝１７２内に突起部１７８を立設すると共に、電子カセッテ１２のケーシング２０に溝１８２を設け、突起部１７８にＬＤ８６、ＰＤ９０及び電気接点１３４を設け、溝１８２の側方にＬＤ５２及びＰＤ５６を設けると共に溝１８２の底面に電気接点７６を設けた態様を説明したが、これに限定されるものではなく、例として図１０に示すように、突起部１７８等の凸部及び溝１８２等の凹部を省略し、第１の電子機器(図１０の例ではクレードル２０６)のケーシングに形成され、第２の電子機器(図１０の例ではデジタルスチルカメラ２０４)のケーシングが挿入される凹部２０８の側壁部に、ＬＤ２１０及びＰＤ２１２を、ＬＤ２１０から射出されたレーザ光の少なくとも直接光が凹部２０８外へ射出されない向きで配置すると共に、第２の電子機器のケーシングのうち、当該ケーシングが凹部２０８にセットされた状態でＬＤ２１０及びＰＤ２１２と対向する位置に、ＰＤ２１４及びＬＤ２１６を各々設けるようにしてもよい。この場合、第１の電子機器の電気接点２１８は、例えば凹部２０８の底面に設け、第２の電子機器の電気接点２２０は、例えばケーシングの底面のうち電気接点２１８に対応する位置に設けることができる。
【００８２】
なお、先に説明した態様では、突起部１７８及び溝１８２が非対称の位置に設けられていることで、電子カセッテ１２のケーシング２０の表裏が逆向きとされた状態で挿入溝１７２内に挿入されることを未然に防止することができるが、図１０に示したように、突起部１７８等の凸部及び溝１８２等の凹部を省略した場合には、例えば電気接点２１８,２２０を非対称の位置に設ければ、第２の電子機器のケーシングが凹部２０８へ逆向きに挿入されること自体は阻止できないものの、第２の電子機器のケーシングが凹部２０８へ逆向きに挿入された状態でＬＤ２１０,２１６からレーザ光が射出されることは防止することができる。
【００８３】
また、本発明に係る接点としては任意の形状の接点を適用可能であり、例えば、第１接点及び第２接点の一方を、図１１(Ａ)に示すような筒状の電気接点２２２とすると共に、他方を、図１１(Ｂ)に示すように、筒状の電気接点２２２の全周に亘って電気接点２２２と接触可能な環状の電気接点２２４とし、レーザ光による通信を行う電子機器同士の相対位置が通信可能位置に調整された状態で、図１１(Ｃ)に示すように、電気接点２２２と電気接点２２４とが接触すると共に、接触状態の電気接点２２２及び電気接点２２４の中央部がレーザ光の光路となるように（レーザ光の光路の周囲が接触状態の電気接点２２２及び電気接点２２４で覆われるように）、電気接点２２２、電気接点２２４、ＬＤ２２６及びＰＤ２２８を配置してもよい。これにより、相対位置が通信可能位置に調整された電子機器の少なくとも一方に外力等が加わることで、レーザ光による通信を行う電子機器同士の相対位置が通信可能位置から若干ずれた場合にも、電気接点２２２と電気接点２２４の接触状態が維持されていれば、接触状態を維持している電気接点２２２及び電気接点２２４によってレーザ光の光路の周囲が覆われているので、レーザ光の漏出をより確実に防止することができる。上記態様は請求項２記載の発明に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施形態に係る電子カセッテ及び画像読出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は放射線画像撮影時の電子カセッテの配置を示す概略図、(Ｂ)は電子カセッテの内部構造を示す斜視図である。
【図３】電子カセッテ及び画像読取装置の外観を各々示す斜視図である。
【図４】画像読出装置の挿入溝の開口部を閉止する蓋部を示す側面図である。
【図５】(Ａ)は画像読出装置の挿入溝に設けられた突起部、(Ｂ)は電子カセッテの筐体に設けられ突起部が挿入される溝部を各々示す斜視図である。
【図６】画像読出装置への電子カセッテのセット時の、電子カセッテの溝部への画像読出装置の突起部の挿入を説明するための側面図である。
【図７】電子カセッテと画像読取装置との間の電力供給を示す概略図である。
【図８】電子カセッテの溝を閉止する蓋部の外面に反射部材を設けた態様を示す概略図である。
【図９】本発明をデジタルスチルカメラとクレードルに適用した一態様を示す概略図である。
【図１０】本発明をデジタルスチルカメラとクレードルに適用した別態様を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る電気接点の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  放射線画像取扱システム
１２  電子カセッテ
２０  ケーシング
５２  ＬＤ
５６  ＰＤ
７４  ＬＤ用給電部
８０  主電源部
８４  画像読出装置
９４  ケーシング
８６  ＬＤ
９０  ＰＤ
１４２  電源部
１４４  ＬＤ用給電部
２００  デジタルスチルカメラ
２０２  クレードル
２０４  デジタルスチルカメラ
２０６  クレードル
２１８  電気接点
２２０  電気接点
２２２  電気接点
２２４  電気接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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