(57)【要約】【課題】ポイントの発行者と利用者の双方にとってメリットがあり、かつ容易にポイント交換の可能な共通ポイント管理システムおよび共通ポイント管理方法を提供することにある。【解決手段】発行された個別ポイントを各個別ポイント会員別にポイント数量を管理する少なくとも一つの個別ポイント管理サーバと、前記個別ポイント管理サーバとネットワークを介して接続される予め定められた個別ポイントとの交換が可能な共通ポイントを各共通ポイント会員別にポイント数量を管理する共通ポイント管理サーバと、前記共通ポイント管理サーバと接続されて共通ポイント会員の共通ポイントによる決済を管理する少なくとも一つの共通ポイント決済サーバを備える。【選択図】図１
2009015469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行された個別ポイントを各個別ポイント会員別にポイント数量を管理する少なくとも一つの個別ポイント管理サーバと、前記個別ポイント管理サーバとネットワークを介して接続される予め定められた個別ポイントとの交換が可能な共通ポイントを各共通ポイント会員別にポイント数量を管理する共通ポイント管理サーバと、前記共通ポイント管理サーバと接続されて共通ポイント会員の共通ポイントによる決済を管理する少なくとも一つの共通ポイント決済サーバを備え、前記共通ポイント管理サーバは各個別ポイントと共通ポイントとについて両方向の交換比率を定めた交換比率マトリックスに従って、各個別ポイントから共通ポイントへの換算と共通ポイントから各個別ポイントへの変換を設定するとともに、前記共通ポイント決済サーバは共通ポイント会員の商取引において前記共通ポイント決済サーバが介在する決済において、その決済の一部又は全部について共通ポイントで充当する共通ポイント管理システム。
【請求項２】
共通ポイント決済サーバは決済が対面式店舗における決済において共通ポイントを使用することを特徴とする請求項１記載の共通ポイント管理システム。
【請求項３】
共通ポイント決済サーバは決済が仮想店舗における決済において共通ポイントを使用することを特徴とする請求項１記載の共通ポイント管理システム。
【請求項４】
前記共通ポイント管理サーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されて共通ポイント会員と共通ポイントを発行する店舗との決済において店舗が発行した共通ポイントの引当金が前記金融機関決済サーバを介して入金され、入金された前記引当金が共通ポイント毎に共通ポイント会員に前記金融機関決済サーバを介してキャッシュバックされるように配分されることを特徴とする請求項１記載の共通ポイント管理システム。
【請求項５】
前記共通ポイント管理サーバは、ネットワーク経由で共通ポイントを電子マネーの通貨に変換するチャージ装置と接続されることを特徴とする請求項１記載の共通ポイント管理システム。
【請求項６】
発行された個別ポイントを各個別ポイント会員別にポイント数量を管理する少なくとも一つの個別ポイント管理サーバと、前記個別ポイント管理サーバとネットワークを介して接続される予め定められた個別ポイントとの交換が可能な共通ポイントを各共通ポイント会員別にポイント数量を管理する共通ポイント管理サーバと、前記共通ポイント管理サーバと接続されて共通ポイント会員の共通ポイントによる決済を管理する少なくとも一つの共通ポイント決済サーバを備える共通ポイントシステムを用いて、前記共通ポイント管理サーバは各個別ポイントと共通ポイントとについて両方向の交換比率を定めた交換比率マトリックスに従って、各個別ポイントから共通ポイントへの換算するステップと、前記共通ポイント決済サーバは共通ポイント会員の商取引において前記共通ポイント決済サーバが介在する決済において、その決済の一部又は全部について共通ポイントで充当するステップとを有する共通ポイント管理方法。
【請求項７】
共通ポイント決済サーバは決済が対面式店舗における決済において共通ポイントを使用することを特徴とする請求項６記載の共通ポイント管理方法。
【請求項８】
共通ポイント決済サーバは決済が仮想店舗における決済において共通ポイントを使用することを特徴とする請求項６記載の共通ポイント管理方法。
【請求項９】
前記共通ポイント管理サーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されて共通ポイント会員と共通ポイントを発行する店舗との決済において店舗が発行した共通ポイントの引当金が前記金融機関決済サーバを介して入金され、入金された前記引当金が共通ポイント毎に共通ポイント会員に前記金融機関決済サーバを介してキャッシュバックされるように配分されることを特徴とする請求項６記載の共通ポイント管理方法。
【請求項１０】
前記共通ポイント管理サーバは、ネットワーク経由で共通ポイントを電子マネーの通貨に変換するチャージ装置と接続されることを特徴とする請求項６記載の共通ポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別にポイントを発行する各団体のポイントを共通化させるとともに共通化したポイントを元の個別ポイントに交換することなく利用できる共通ポイント管理システムおよび共通ポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイントは、小売業やサービス業（専門店系チェーンストアや、ホテル、クレジットカードなど）で多く行われている、広義の商品の購入金額や来店回数等に応じて一定の条件で計算された点数（ポイント）を顧客に与えるサービスである。すなわち、本来は顧客の囲い込みを行うために発行されているため会社毎のポイントについて互換性はなかった。しかし、航空業界で始まったマイレージ制度により、マイレージと他社ポイントとの交換が可能となり始めた。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１では、各個別ポイントを相互に交換することができるように、交換のためだけの共通ポイントを提案している。交換が必要な場合に、あるポイントから共通ポイントに交換し、その後目的のポイントに共通ポイントから交換する方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０１２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の手法では必ずしも市場化されているとは言い難い。すなわち、ポイントの交換のためだけに共通ポイントを活用することは、却って煩雑さが高まってしまい、十分に普及していない状態にある。すなわち、市場にとってポイントの交換は有益であるものの、ポイントの交換は必須事項ではないためさらなるメリットがなければ市場化が難しい状態にある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ポイントの発行者と利用者の双方にとってメリットがあり、かつ容易にポイント交換の可能な共通ポイント管理システムおよび共通ポイント管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明に係る共通ポイント管理システムは、発行された個別ポイントを各個別ポイント会員別にポイント数量を管理する少なくとも一つの個別ポイント管理サーバと、前記個別ポイント管理サーバとネットワークを介して接続される予め定められた個別ポイントとの交換が可能な共通ポイントを各共通ポイント会員別にポイント数量を管理する共通ポイント管理サーバと、前記共通ポイント管理サーバと接続されて共通ポイント会員の共通ポイントによる決済を管理する少なくとも一つの共通ポイント決済サーバを備え、前記共通ポイント管理サーバは各個別ポイントと共通ポイントとについて両方向の交換比率を定めた交換比率マトリックスに従って、各個別ポイントから共通ポイントへの換算と共通ポイントから各個別ポイントへの変換を設定するとともに、前記共通ポイント決済サーバは共通ポイント会員の商取引において前記共通ポイント決済サーバが介在する決済において、その決済の一部又は全部について共通ポイントで充当する。
【０００８】
共通ポイント決済サーバは決済が対面式店舗における決済において共通ポイントを使用することを特徴としてもよい。
【０００９】
共通ポイント決済サーバは決済が仮想店舗における決済において共通ポイントを使用することを特徴としてもよい。
【００１０】
前記共通ポイント管理サーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されて共通ポイント会員と共通ポイントを発行する店舗との決済において店舗が発行した共通ポイントの引当金が前記金融機関決済サーバを介して入金され、入金された前記引当金が共通ポイント毎に共通ポイント会員に前記金融機関決済サーバを介してキャッシュバックされるように配分されることを特徴としてもよい。
【００１１】
前記共通ポイント管理サーバは、ネットワーク経由で共通ポイントを電子マネーの通貨に変換するチャージ装置と接続されることを特徴としてもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係る共通ポイント管理方法は、発行された個別ポイントを各個別ポイント会員別にポイント数量を管理する少なくとも一つの個別ポイント管理サーバと、前記個別ポイント管理サーバとネットワークを介して接続される予め定められた個別ポイントとの交換が可能な共通ポイントを各共通ポイント会員別にポイント数量を管理する共通ポイント管理サーバと、前記共通ポイント管理サーバと接続されて共通ポイント会員の共通ポイントによる決済を管理する少なくとも一つの共通ポイント決済サーバを備える共通ポイントシステムを用いて、前記共通ポイント管理サーバは各個別ポイントと共通ポイントとについて両方向の交換比率を定めた交換比率マトリックスに従って、各個別ポイントから共通ポイントへの換算するステップと、前記共通ポイント決済サーバは共通ポイント会員の商取引において前記共通ポイント決済サーバが介在する決済において、その決済の一部又は全部について共通ポイントで充当するステップとを有する。
【００１３】
共通ポイント決済サーバは決済が対面式店舗における決済において共通ポイントを使用してもよい。
【００１４】
共通ポイント決済サーバは決済が仮想店舗における決済において共通ポイントを使用してもよい。
【００１５】
前記共通ポイント管理サーバは、さらに金融機関の決済サーバと接続されて共通ポイント会員と共通ポイントを発行する店舗との決済において店舗が発行した共通ポイントの引当金が前記金融機関決済サーバを介して入金され、入金された前記引当金が共通ポイント毎に共通ポイント会員に前記金融機関決済サーバを介してキャッシュバックされるように配分してもよい。
【００１６】
前記共通ポイント管理サーバは、ネットワーク経由で共通ポイントを電子マネーの通貨に変換するチャージ装置と接続してもよい。
【００１７】
又、本発明では現金通貨を使用した際にポイントを発生させたが、電子マネー等の電子通貨を利用した際に発生するポイントも含まれることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１８】
第一に個別ポイントの提供を受けた場合に個別ポイントを共通ポイントにまとめることができるとともに、共通ポイントを現金として換算可能な場合に、決済機能を有することで、死蔵化するポイントを有効に活用することができる。
【００１９】
決済を対面式店舗でも可能となるように構成することで、一般消費者の購入行動に活用することが容易となる。
【００２０】
決済を仮想店舗による電子商取引においても適用可能とすることでネットワーク社会に対して適用可能となる。
【００２１】
さらに、金融機関決済サーバと接続することで、購買活動の決済を行うと共にポイントの裏づけとなる、金銭をポイント発行者から収集し、キャッシュバックとして会員に返還されることで、ポイントの魅力が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、この発明の実施形態例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例のブロックダイヤグラムである。共通ポイント管理システム２は、インターネットなどのネットワーク４に接続される通常の小売店舗に設置されて共通ポイントカードを発行してそのカードナンバーとポイントを管理するリアル店舗サーバ６と、同じくネットワーク４に接続されて独自のマイル制度やポイント制度を有するクレジット会社等のポイントを管理する個別ポイント管理サーバであるクレジットカード会社サーバ８，１０と、やはり、ネットワーク４に接続されて共通ポイントの交換演算や管理を行なう共通ポイント管理サーバ１２と、ネットワーク４に接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末１４を備えている。
【００２４】
ここで、リアル店舗サーバ６は、リアル店舗データベース（以下リアル店舗ＤＢ）１６を備える。リアル店舗サーバ６は、リアル店舗で買い物をした場合に、共通ポイントの会員向けのカードを発行する。リアル店舗サーバ６は、この共通ポイントカードに付される共通ポイントカードＩＤを発行し、共通ポイントカードＩＤはリアル店舗ＤＢ１６に格納される。リアル店舗において、その代金に応じてポイントを算出し、リアル店舗ＤＢ１６に格納される。さらに、買い物における代金としてポイントを充当する決済も行うことができ、データの送受信を行う。
【００２５】
クレジットカード会社サーバ８，１０は、クレジットカード会員がクレジットカードを利用して商品やサービスの購入情報がクレジットカード会社に伝達されてクレジットカード会員の銀行口座より月次請求額が引き落とされるタイミングでポイントが付与され、そのポイントがクレジットカード会社の付属するクレジットカード会社データベース（以下クレジットカード会社ＤＢ）１８，２０にクレジットカード会員ＩＤ毎に、格納する機能を備える。
【００２６】
共通ポイント管理サーバ１２は、共通ポイントカードＩＤナンバー毎に全ての共通ポイント数をポイントデータベース（以下ポイントＤＢ）２２に格納する。各共通ポイントカードＩＤナンバー毎のポイント数の増減は全てこのポイントＤＢ２２に記録される。さらに、共通ポイントカード会員のアクセスによる指示により、クレジットカード会社サーバ８，１０に記録されるクレジットカードポイントを共通ポイントにポイント交換ソフトが変換したり、共通ポイントをクレジットカードポイントにポイント交換ソフトが交換する。制御用の画面はウェブページで表示されるように、ポイントＤＢ２２のデータをウェブページ用に自動変換ソフトウェアによって生成される。
【００２７】
ポイントＤＢ２２は、図２に示すように共通ポイント毎に共通ポイントＩＤ番号と、共通ポイント会員氏名と、共通ポイントのポイント数と、会員が所有するカード会社名と、カード番号と、カード名義が記録される。さらに、各クレジットカード会社サーバ８，１０にアクセスするために、各クレジットカード会社サーバ８、１０の共通ポイントに対する交換レートが記録されている交換比率マトリックスと、サーバアドレスが格納される。
【００２８】
交換比率マトリックスは、ポイント発行団体ごとのポイントと、本発明にかかる共通ポイントにおけるポイントとの交換比率から構成される。
【００２９】
端末１４は、共通ポイント会員が共通ポイントサーバ１２にアクセスするための端末である。共通ポイントサーバ１２に、ポイント数の照会や、クレジットカード会社ポイントとの交換についての指示を共通ポイントサーバ１２に格納されるウェブページから指示する。端末としてパーソナルコンピュータが最も適用性が高いが、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯機器や携帯電話も対象となりうる。
【００３０】
次に図３〜６に示すフローチャートを用いて、本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例の動作について説明する。
【００３１】
まず、フローチャートを説明するに当たり、予め、共通ポイント会員は、リアル店舗サーバ６において、共通ポイントＩＤを付されて、そのＩＤはリアル店舗ＤＢ１６に登録されて格納される。リアル店舗ＤＢ１６のデータは、ポイントＤＢ２２に集約して格納される。ポイントＤＢ２２には、共通ポイントＩＤに対して、共通ポイント会員の氏名と、その所有する所有ポイント数と、共通ポイント会員が共通ポイントカードとは別に所有するポイントを発生するカード会社名情報と、そのカードのカード番号と、そのカードの名義名とが格納される。
【００３２】
その他に共通ポイントＩＤを有するものがアクセスした場合に、これらの情報を表示するための通常使用される既知のウェブデータやウェブ用表示プログラムもまた格納される。
【００３３】
図３は、共通ポイント管理システム２によるポイント交換のフローチャートである。
【００３４】
まず、共通ポイントサーバ１２は、ウェブページに表示されるようなポイント交換用ページデータを生成する（ＳＡ２）。この交換用ページは端末１４に表示される。ここで、共通ポイントサーバ１２は、端末１４から共通ポイント会員のアクセスを受けて、共通ポイントカードのＩＤ番号と、パスワード入力の待ち受け状態となる（ＳＡ４）。
【００３５】
ここで、端末１４に表示される交換用ページにＩＤとパスワードが入力されると、共通ポイントサーバ１２はそのＩＤに関連する登録カード会社表示をするように登録カード会社表示ウェブページを生成する（ＳＡ６）。この登録カード会社表示ウェブページは端末１４に表示される。ここで、ＩＤが０００１番の共通ポイント会員がアクセスしたものと仮定する。
【００３６】
一方、ＩＤとパスワードが未入力の場合は、入力されるまでＩＤ，パスワードの入力を待ち受ける。キャンセルボタンが選択された場合は、工程は終了する（ＳＡ８）。
【００３７】
この登録カード会社表示ページは、さらにいずれの会社からいくらのポイントを変換するかの入力項目が開示される。従って、移動元会社名と指定ポイント数の入力待ち状態となる（ＳＡ１０）。ここで、移動元会社名と指定ポイント数の入力待ちに対して、移動元会社名と指定ポイント数が入力されると、指定ポイント数が適正値であるか否かが共通ポイントサーバ１２によって判定される（ＳＡ１２）。ここでは、クレジットカード会社サーバ８が選択されてポイント数が２００００ポイント有するところ１００００ポイント交換することとする。共通ポイント会員が所有するポイント以上に交換することはできないからである。ここで、指定ポイント数が適正である場合は、ポイント減算がなされる（ＳＡ１６）。一方、ポイント数入力待ちで、キャンセルボタンが選択された場合は、終了となる（ＳＡ１４）。
【００３８】
ポイント減算では、共通ポイントサーバ１２がクレジットカード会社サーバ８に接続して、クレジットカード会社ＤＢ１８に記録されるＩＤが０００１番の共通ポイント会員のポイントを１００００ポイント削減するように削減依頼情報を送信する。一方、共通ポイントサーバ１２は、この１００００ポイントに対して、共通ポイントとクレジットカード会社サーバ８との交換比率ａを掛け合わせて交換ポイント数を算出する。算出したポイント数１００００×ａをポイントＤＢ２２の０００１番のＩＤに加算する（ＳＡ１６）。この工程によってポイント加算工程が完了する。以上ポイント移動は、他のクレジットカード会社から共通ポイントに対する交換について説明があったが、共通ポイントから他のクレジットカードポイントへの交換も当然に可能である。
【００３９】
続いて、本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例の動作として一括ポイント表示について説明する。図４に一括ポイント表示のフローチャートについて説明する。
【００４０】
まず、登録カード会社表示ウェブページにおいて、一括ポイント表示選択ボタンが設けられる。そこで、この一括ポイント表示選択ボタンが選択されると、工程が開始される（ＳＢ２）。
【００４１】
まず、今回アクセスした共通ポイント会員が登録しているクレジットカード会社等の全てのポイントカード扱い会社のうち、第一のポイント扱い会社サーバへのアクセスが開始される（ＳＢ４）。共通ポイントサーバ１２は、第一のポイント扱会社のサーバから登録されている共通ポイント会員のポイント数データを読み込む（ＳＢ６）。共通ポイントサーバ１２は、読み込んだ第一のポイント扱会社のサーバから登録されている共通ポイント会員のポイント数を端末１４に表示するようにウェブページを生成する（ＳＢ８）。
【００４２】
続いて共通ポイントサーバ１２は、第二のポイント扱会社のサーバへアクセスする（ＳＢ１０）。共通ポイントサーバ１２は、第二のポイント扱会社のサーバから登録されている共通ポイント会員のポイント数データを読み込む（ＳＢ１２）。共通ポイントサーバ１２は、読み込んだ第二のポイント扱会社のサーバから登録されている共通ポイント会員のポイント数を端末１４に表示するようにウェブページを生成する（ＳＢ１４）。
【００４３】
以上を今回の共通会員のデータとして登録してある全ての各ポイント扱会社のサーバにアクセスして、読込み、読み込んだポイント扱会社のサーバから登録されている共通ポイント会員のポイント数を端末１４に表示するようにウェブページを生成する（ＳＢ１６）。さらに、全ての読み込んだポイント数の全数の合計数を共通ポイント会員のポイント数を端末１４に表示するようにウェブページを生成する（ＳＢ１８）。この動作によって、現在所有の全ポイント数を一括把握が可能となる。
【００４４】
続いて図５を用いて一括ポイント交換のフローチャートについて説明する。
【００４５】
まず、登録カード会社表示ウェブページにおいて、一括ポイント変換選択ボタンが設けられる。そこで、この一括ポイント変換ボタンが選択されると、工程が開始される（ＳＣ２）。
【００４６】
まず、今回アクセスした共通ポイント会員が登録しているクレジットカード会社等の全てのポイントカード扱い会社のうち、第一のポイント扱い会社サーバから入手した一括ポイント表示データより、共通ポイントサーバ１２は第一のポイント扱い会社サーバに対してポイント交換請求の信号を会員情報とともに通知する（ＳＣ４）。
【００４７】
一方、削除したポイント数と、第一のポイント扱会社との交換レートとを掛け合わせて、共通ポイント会員のデータに掛け合わせた後のポイント数を加算してポイントＤＢ２２に格納する（ＳＣ６）。
【００４８】
次に第二のポイント扱い会社サーバから入手した一括ポイント表示データより、共通ポイントサーバ１２は第二のポイント扱い会社サーバに対してポイント交換請求の信号を会員情報とともに通知する（ＳＣ８）。
【００４９】
一方、削除したポイント数と、第二のポイント扱会社との交換レートとを掛け合わせて、共通ポイント会員のデータに掛け合わせた後のポイント数を加算してポイントＤＢ２２に格納する（ＳＣ１０）。
【００５０】
以下、登録されている（ｎ−１）番目のポイント扱い会社サーバとの取引をおこない、第ｎ番目のポイント扱い会社サーバから入手した一括ポイント表示データより、共通ポイントサーバ１２は第ｎ番目のポイント扱い会社サーバに対してポイント交換請求の信号を会員情報とともに通知する（ＳＣ１２）。
【００５１】
一方、削除したポイント数と、第ｎ番目のポイント扱会社との交換レートとを掛け合わせて、共通ポイント会員のデータに掛け合わせた後のポイント数を加算してポイントＤＢ２２に格納する（ＳＣ１４）。
【００５２】
最後に共通ポイントサーバ１２は、交換の完了した全てのポイント扱会社のサーバから交換されている共通ポイント会員のポイント数を端末１４に表示するようにウェブページを生成する（ＳＣ１６）。
【００５３】
以上のように動作させることで、すべての登録されたカードからポイントを全て回収することができる。
【００５４】
加えて図６を用いてポイントのフローチャートについて説明する。共通ポイント会員がその所有する共通ポイントカードで現実に商品を購入する際に、共通ポイントを扱う店舗側のサーバであるリアル店舗サーバ６の動作について説明する。
【００５５】
まず、リアル購入において、リアル店舗サーバ６は、その操作用画面に共通ポイントカードに関するＩＤ入力画面を表示させる（ＳＤ２）。この入力は、キーボード入力に限定されるものではなく、カードに磁気テープやＩＣカードにＩＤ情報が格納されている場合は、それらを検知する検出器経由で入力することもできる。
【００５６】
リアル店舗サーバ６は、ＩＤとパスワードが入力されると共通ポイントサーバ１２へ照会信号を送信する（ＳＤ４）。
【００５７】
照会信号を受信した共通ポイントサーバ１２は、ポイントＤＢ２２に格納されるＩＤ情報を検索し、その結果をリアル店舗サーバ６へ送信する（ＳＤ６）。
【００５８】
リアル店舗サーバ６は、ポイントＤＢ２２で検出できない場合は、認証できないため、工程ＳＤ２に戻される。一方、ポイントＤＢ２２で検出できる場合は、次工程へ移る。次工程では、リアル店舗サーバ６は利用予定ポイントを入力する画面がリアル店舗サーバ６に表示される。この画面に入力されるまで待ち受け状態であり、利用予定ポイントの入力を待って、リアル店舗サーバ６の受信した利用予定ポイントを共通ポイントサーバ１２へ送信する（ＳＤ８）。
【００５９】
共通ポイントサーバ１２は、受信した、利用予定ポイントとポイントＤＢ２２に格納される照会されているＩＤの有するポイントと利用予定ポイント数とを比較して認証する（ＳＤ１０）。ここで、ＩＤの有するポイントより利用予定ポイント数が大きい場合は、認証不可となる。一方、ＩＤの有するポイントより利用予定ポイント数が小さい場合は、認証可となる。そこで、この認証結果を共通ポイントサーバ１２がリアル店舗サーバ６へ送信する。認証不可である場合は、工程ＳＤ８へ移行する。認証可であれば次工程へ移行する。
【００６０】
認証可信号を受けた場合、決済確定ボタンがリアル店舗サーバ６のポイント入力画面に表示される。この決済確定ボタンが選択されると、決済確定ボタン選択信号が、リアル店舗サーバ６より共通ポイントサーバ１２に伝達される（ＳＤ１２）。
【００６１】
共通ポイントサーバ１２は、決済確定ボタン選択信号を受信するとポイントＤＢ２２に記録されるＩＤの有するポイントより利用予定ポイント数を減算して決済処理を行いデータを格納し、減算処理完了信号をリアル店舗サーバ６に送信する（ＳＤ１４）。
【００６２】
リアル店舗サーバ６は、共通ポイントサーバ１２から減算処理完了信号を受信して、その結果の画面がリアル店舗サーバ６に表示される（ＳＤ１６）。
【００６３】
上記のように処理することで現実の店舗でポイントを利用することが可能となる。
【実施例２】
【００６４】
図７は、本発明に係る共通ポイント管理システム２４の第２実施例のブロックダイヤグラムである。共通ポイント管理システム２４は、第１実施例と比較して大きな差異としては、第１実施例ではリアル店舗サーバ６に対して、第２実施例ではウェブサーバ２６が用いられて、ウェブショップ用のシステムになっている点で異なっている。
【００６５】
具体的に、共通ポイント管理システム２４は、インターネットなどのネットワーク４に接続されて共通ポイントカードを発行してそのカードナンバーとポイントを管理するウェブ店舗サーバ２６と、同じくネットワーク４に接続されて独自のマイル制度やポイント制度を有するクレジット会社等のポイントを管理する個別ポイント管理サーバであるクレジットカード会社サーバ８，１０と、やはり、ネットワーク４に接続されて共通ポイントの交換演算や管理を行なう共通ポイント管理サーバ１２と、ネットワーク４に接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末１４を備えている。
【００６６】
ここで、ウェブ店舗サーバ２６は、ウェブ店舗データベース（以下ウェブ店舗ＤＢ）２８を備える。ウェブ店舗サーバ２６は、ウェブ店舗で買い物をした場合に、共通ポイントの会員向けのカードを発行する。ウェブ店舗サーバ２６は、この共通ポイントカードに付される共通ポイントカードＩＤを発行し、共通ポイントカードＩＤはウェブ店舗データベースＤＢ２８に格納される。リアル店舗において、その代金に応じてポイントを算出し、ウェブ店舗データベースＤＢ２８に格納される。さらに、買い物における代金としてポイントを充当する決済も行うことができ、データの送受信を行う。
【００６７】
次に、図８に示すフローチャートを用いて、本発明に係る共通ポイント管理システム２４の第２実施例の動作について説明する。実施例１と大きく異なるウェブ店舗サーバ２６の動作について説明する。
【００６８】
共通ポイント会員がその所有する共通ポイントカードで現実に商品を購入する際に、共通ポイントを扱う店舗側のサーバであるウェブ店舗サーバ２６の動作について説明する。本動作は、利用者がウェブ店舗サーバ２６に自らの端末を接続してからの動作となる。
【００６９】
まず、ウェブ購入において、ウェブ店舗サーバ２６は、その顧客端末画面にウェブ店舗ＤＢ２８に格納されている共通ポイントカードに関するＩＤ入力画面を表示させる（ＳＥ２）。
【００７０】
ウェブ店舗サーバ２６は、ＩＤとパスワードが入力されると共通ポイントサーバ１２へ照会信号を送信する（ＳＥ４）。
【００７１】
照会信号を受信した共通ポイントサーバ１２は、ポイントＤＢ２２に格納されるＩＤ情報を検索し、その結果をウェブ店舗サーバ２６へ送信する（ＳＥ６）。
【００７２】
ウェブ店舗サーバ２６は、ポイントＤＢ２２で検出できない場合は、認証できないため、工程ＳＥ２に戻される。一方、ポイントＤＢ２２で検出できる場合は、次工程へ移る。次工程では、ウェブ店舗サーバ２６は利用予定ポイントを入力する画面がウェブ店舗サーバ２６によって顧客端末に表示される。この画面に入力されるまで待ち受け状態であり、利用予定ポイントの入力を待って、ウェブ店舗サーバ２６の受信した利用予定ポイントを共通ポイントサーバ１２へ送信する（ＳＥ８）。
【００７３】
共通ポイントサーバ１２は、受信した、利用予定ポイントとポイントＤＢ２２に格納される照会されているＩＤの有するポイントと利用予定ポイント数とを比較して認証する（ＳＥ１０）。ここで、ＩＤの有するポイントより利用予定ポイント数が大きい場合は、認証不可となる。一方、ＩＤの有するポイントより利用予定ポイント数が小さい場合は、認証可となる。そこで、この認証結果を共通ポイントサーバ１２がウェブ店舗サーバ２６へ送信する。認証不可である場合は、工程ＳＥ８へ移行する。認証可であれば次工程へ移行する。
【００７４】
認証可信号を受けた場合、決済確定ボタンがウェブ店舗サーバ２６のポイント入力画面に表示される。この決済確定ボタンが選択されると、決済確定ボタン選択信号が、ウェブ店舗サーバ２６より共通ポイントサーバ１２に伝達される（ＳＥ１２）。
【００７５】
共通ポイントサーバ１２は、決済確定ボタン選択信号を受信するとポイントＤＢ２２に記録されるＩＤの有するポイントより利用予定ポイント数を減算して決済処理を行いデータを格納し、減算処理完了信号をウェブ店舗サーバ２６に送信する（ＳＥ１４）。
【００７６】
ウェブ店舗サーバ２６は、共通ポイントサーバ１２から減算処理完了信号を受信して、その結果の画面がリアル店舗サーバ６に表示される（ＳＥ１６）。
【００７７】
上記のように処理することでウェブ上の店舗でポイントを利用することが可能となる。
【実施例３】
【００７８】
図９は、本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例のブロックダイヤグラムである。共通ポイント管理システム２９は、第１、２実施例と比較して大きな差異としては、第１、２実施例ではポイントは購入等によって発生するが、特に金銭的裏づけは設けていなかった。
【００７９】
一方、実施例３は、ポイントに対して金銭的な裏づけを設けている点が異なる。
【００８０】
共通ポイント管理システム２９は、インターネットなどのネットワーク３１に接続される通常の小売店舗に設置されて共通ポイントカードを発行してそのカードナンバーとポイントを管理する店舗端末３０と、同じくネットワーク３１に接続されて独自のマイル制度やポイント制度を有するクレジット会社等のポイントを管理する個別ポイント管理サーバであるクレジットカード会社サーバ３２と、やはり、ネットワーク３１に接続されて共通ポイントの交換演算や管理を行なう共通ポイント管理サーバ３６と、ネットワーク３１に接続されて他のサーバにアクセスして制御可能な端末３４を備えている。
【００８１】
前記共通ポイント管理サーバ３６は、さらに金融機関の決済サーバ４２とプライベートネットワーク４０と接続される。
【００８２】
店舗端末３０は、例えば一般的なパーソナルコンピュータから構成されて、複数の機能を有するソフトウェアが搭載される。ソフトウェアとしては、会員データ入力機能を含む共通ポイントカードの発行機能と、購入データ入力機能と、購入時のポイント算出機能と、集積ポイントデータ送信タイミング計測機能と、集積ポイントデータ送信機能とを備えるプログラムから構成される。さらに、入力されたデータを格納する店舗データベース（以下店舗ＤＢ）４４と接続される。また、共通ポイントカードからのデータ読込み機能を備える。データ読込み機能は、カードの記録方式に対応した読込み方式であって、カードが光学読取方式、磁気読取方式、ＩＣカードであれば、既存のバーコードリーダ、磁気カードリーダ、ＩＣカードアンテナまたはＩＣカードリーダで読取できるように店舗端末３０に接続され既存の制御用プログラムが内蔵される。
【００８３】
店舗ＤＢ４４は、発行したポイントの発行年月日時刻と共通ポイント会員ＩＤＤＢ５１と販売金額と発行ポイント数とポイント率とを記録した日次ポイント情報ＤＢ５２と、日次ポイントデータを転送量ごとに集めた伝送データＤＢ５４とからなるデータベースである。
【００８４】
クレジットカード会社サーバ３０は、クレジットカード会員がクレジットカードを利用して商品やサービスの購入情報がクレジットカード会社に伝達されてクレジットカード会員の銀行口座より月次請求額が引き落とされるタイミングでポイントが付与され、そのポイントがクレジットカード会社の付属するクレジットカード会社データベース（以下クレジットカード会社ＤＢ）４６にクレジットカード会員ＩＤ毎に、格納する機能を備える。
【００８５】
端末３４は、共通ポイント会員が共通ポイントサーバ３６にアクセスするための端末である。共通ポイントサーバ３６に、会員登録と顧客情報について共通ポイントサーバ３６に格納されるウェブページから入力する。
【００８６】
共通ポイント管理サーバ３６は、機能としては共通ポイントカードＩＤナンバーの発行と、顧客情報をマスタデータベース（以下マスタＤＢ）４８に格納して管理する顧客情報管理機能と、ポイント情報をマスタＤＢ４８に格納して計上し、顧客毎と、発行店舗毎に管理して店舗側へポイント該当代金の金融機関への引き落とし依頼機能と、顧客へのポイント該当代金として金融機関サーバへの振込み依頼機能とを備える共通ポイント管理プログラムが搭載される。
【００８７】
一方、マスタＤＢ４８は、共通ポイントカードＩＤナンバー情報が格納されるカード発行マスタＤＢ５６と、登録されるポイントデータが格納されるポイントカードマスタＤＢ５８と、会員情報が格納されるユーザーマスタＤＢ６０と、転送される日次ポイント情報を一時的に格納する受信データベース６２と、受信されたポイントデータである受信ポイント情報ＤＢ６４と、会員情報の更新データが格納されるユーザー別ポイント情報更新情報ＤＢ６６と店舗について月ごとの店舗別ポイント情報ＤＢ６８と、当月の会員ポイント情報が格納される当月ユーザー別ポイント情報ＤＢ７０と、前月の会員ポイント情報が格納される前月ユーザー別ポイント情報ＤＢ７２と、当月の店舗毎の発行ポイントが格納される当月店舗別ポイント情報ＤＢ７４と、当月ポイント情報より定まる当月店舗別請求情報ＤＢ７６と、前月の店舗のポイント情報である前月店舗別ポイント情報ＤＢ７８とが格納される。
【００８８】
プライベートネットワーク４０は、専用線やＶＰＮ等の準専用線であって認証されていない外部からの接続が認められないネットワークであり、例えば全銀協ライン（商標）が該当する。
【００８９】
続いて金融機関サーバ４２は、銀行口座への引き落とし信号と振込み信号をネットワーク経由で受信してアカウントＤＢ５０に登録されている店舗アカウントに対して引き落とす機能と、共通ポイント会員のアカウントにポイント分の振込みを行う機能を備える。
【００９０】
アカウントＤＢ５０は、口座番号情報と、口座内金額情報が格納される銀行口座データベースである。
【００９１】
本発明に係る実施例３に示す共通ポイント管理システム３６は以上の構成要素から構成される。
【００９２】
次に、図１０〜１８に示されるフローチャートを用いて本発明に係る実施例３に示す共通ポイント管理システム３６の動作について説明する。
【００９３】
図１０は、本発明に係る第３の実施例におけるカード発行工程のフローチャートである。
【００９４】
共通ポイントサーバ３６は、店舗要望に従って、カード番号とパスワードを生成する（ＳＦ２）。
【００９５】
共通ポイントサーバ３６は、生成したカード番号とパスワードからなる新規会員用共通ポイントカード用データとそのマスタデータベースであるカード発行マスタＤＢ５６に追加する（ＳＦ４）。これらの新番号の付されたカードが新会員に配布されることとなる。
【００９６】
図１１は、本発明に係る第３の実施例における共通ポイントカードを入手した顧客を登録する工程のフローチャートである。
【００９７】
顧客登録は、共通ポイントサーバ３６にアクセスすると表示されるウェブページで登録できるように、顧客登録ページデータが共通ポイントサーバに格納される。初期画面はアカウント入力待ち受け画面であり、アカウント入力枠とパスワード入力枠が表示される（ＳＧ２）。
【００９８】
共通ポイントサーバ３６は、アカウントによって入力モードを判定する（ＳＧ４）。
【００９９】
管理者用アカウントとして登録されているアカウントでログインした場合は、管理者用アカウントであることを画面上で表示させる（ＳＧ６）。
【０１００】
続いて、顧客アカウントを更に入力することで顧客登録画面が表示される（ＳＧ１０）。
【０１０１】
この顧客登録画面に入力された画面につき入力された顧客情報は、ユーザーマスタＤＢ６０に格納される（ＳＧ１２）。
【０１０２】
一方、新規にアカウントが発行されていて未登録であるアカウントでシステムにログインした場合は、新規アカウントが画面に表示されるように設定される（ＳＧ８）。
【０１０３】
続いて、登録用画面が表示される（ＳＧ１４）。
【０１０４】
新規アカウントとして登録された顧客情報はユーザーマスタＤＢ６０に格納される（ＳＧ１６）。
【０１０５】
以上により共通ポイント会員データは、ユーザーマスタＤＢ６０に格納される。
【０１０６】
次に図１２を用いて、本発明に係る第３の実施例における店舗端末３０における購買情報登録とポイント生成工程について説明する。
【０１０７】
第一の工程は、店舗端末３０においてポイント発行プログラムが起動されて、カードの読込み待ち受け状態となる（ＳＨ２）。
【０１０８】
第二の工程は、店舗端末３０が読込装置によって共通ポイントカードから共通ポイント会員ＩＤを読取り、店舗ＤＢ４４に格納される共通ポイント会員ＩＤＤＢ５１に対応するＩＤの有無を検索して読み出す（ＳＨ４）。読み出されると、入力された共通ポイント会員ＩＤに対する購入金額入力待ち受け状態となる。
【０１０９】
第三の工程では、購入金額が、例えば店舗端末３０に設けられているキーボードから入力用の画面から入力されて各データベースに数値データとして格納される（ＳＨ６）。
【０１１０】
第四の工程では、購入金額が入力されると予め設定されたポイント率により、購入金額とポイント率が積算されて発行ポイント数が算出される（ＳＨ８）。
【０１１１】
第五の工程として、このとき、購入年月日並びに日時、共通ポイント会員ＩＤと、購入金額と、購入に対応するレシートのレシートナンバーと、発行ポイント数と、ポイント率とが定められ、日次ポイント情報を一時的に格納する伝送データＤＢ５４に格納される（ＳＨ１０）。
【０１１２】
以上の工程により、店舗での発行ポイント数が入力される。
【０１１３】
続いて、図１３に本発明に係る第３の実施例における店舗端末３０から共通ポイントサーバ３６に発行ポイント数に関するデータが、共通ポイントサーバ３６に転送されるフローを示す。順次発行ポイント数が格納される日次ポイント情報は、主に３つの伝送開始方法が選択されて伝送される（ＳＩ２）。
【０１１４】
伝送開始方法は、先ず大きくは手動伝送開始と、自動伝送開始の２つの伝送方法が設けられる。具体的には、使用者の指示により伝送を開始する手動伝送方法と、時間を計測する時間計測方法と、購入者件数を計測する件数計測方法である。
【０１１５】
時間計測が選択された場合は、タイマープログラムが起動して選択された時からの時刻を計時始める（ＳＩ４）。
【０１１６】
タイマープログラムが計時始めてから１時間計測後に伝送開始信号を生成する（ＳＩ１０）。ここで、伝送開始信号を生成後は、さらに１時間ごとに伝送開始信号を生成する。なお、本実施例では１時間としたが、この時間に限定されるものではない。
【０１１７】
購入者件数を計測する件数計測方法である件数計測が選択された場合は、購入者のデータ数の計測を開始する（ＳＩ６）。
【０１１８】
データ数の計測を開始して５０件を計測したところで、伝送開始信号を生成する（ＳＩ１２）。伝送開始信号を生成した後に再びデータ数が５０件に到達した場合は、伝送開始信号を生成する。１時間内のデータ量が５０件を上回る場合に、いつも固定したデータ量を転送することができる。
【０１１９】
一方、使用者の指示により伝送を開始する手動伝送方法が選択された場合は、利用者が伝送開始指示ボタンを選択した際に伝送開始信号を生成する（ＳＩ８）。件数が一定でなく、また、時間間隔にもむらが有る場合に適している。
【０１２０】
以上のいずれかの方法で伝送開始信号が選択されると、店舗端末３０は、店舗ＤＢ４４内の伝送データＤＢ５４から共通ポイント管理サーバ３６に設けられるマスタＤＢ４８の受信データベース６２へ転送される（ＳＩ１４）。
【０１２１】
さらに、共通ポイント管理サーバ３６は、受信データベース６２から受信ポイント情報ＤＢ６４へ発行ポイントのデータを転送する（ＳＩ１６）。
【０１２２】
こうして、店舗で集積されたポイント情報が共通ポイント管理サーバ３６のデータベースに集積される。
【０１２３】
図１４に、本発明に係る第３の実施例における共通ポイント管理サーバ３６によって受信ポイント情報ＤＢ６４に集積されたデータを店舗別からユーザ別に集計する工程をフローチャートを示す。
【０１２４】
共通ポイント管理サーバ３６は、受信ポイント情報ＤＢ６４を全ての店舗から収集し、全店舗データを一つのデータとして統合してユーザ毎のデータとしてユーザー別ポイント情報更新情報ＤＢ６６に格納する（ＳＪ２）。これらのユーザー別ポイント情報更新情報ＤＢ６６から、ユーザが端末３４からアクセスして自らのポイント数情報を閲覧できるようにウェブデータに変換できるように構成される。当然全てをＨＴＭＬとしてもよいが、ＣＧＩやＪＡＶＡ（登録商標）によってデータからアクセス時にウェブデータを自動生成するように構成することもできる。さらに閲覧データはパーソナルコンピュータだけでなく、携帯電話や他の端末からも閲覧可能に構成されることが望ましい。
【０１２５】
一方、店舗別の情報については１ヶ月毎にまとめて、その当月の情報は、当月店舗別ポイント情報ＤＢ７４に格納される（ＳＪ４）。
【０１２６】
さらに、月末には当月ユーザー別ポイント情報ＤＢ７０からデータを前月ユーザー別ポイント情報ＤＢ７２に移動させ、当月ユーザー別ポイント情報ＤＢ７０を消去する（ＳＪ６）。
【０１２７】
本工程によりデータをユーザ別と店舗別とすることができ、さらに閲覧可能に構成される。
【０１２８】
図１５によって、本発明に係る第３の実施例におけるポイントを発行した店舗に対して発行数に応じて代金を請求するフローチャートを示す。当月店舗別ポイント情報ＤＢ７４から、店舗毎にポイント現金換算率を積算して当月店舗別請求情報ＤＢ７６に変換する（ＳＫ２）。請求書情報としては、日別の売上げ金額と、日別発行ポイント数と、顧客数とからなり、更に詳細には、自店舗発行カード売り上げについての日別の売上げ金額と、日別発行ポイント数と、顧客数と、他店舗発行カード売り上げについての日別の売上げ金額と、日別発行ポイント数と、顧客数とを算出する。
【０１２９】
続いて、店舗毎に請求書データを生成して、共通ポイントサーバ３６で印刷する（ＳＫ４）。請求書は各店舗に発送される。
【０１３０】
さらに、金融機関サーバ４２に入金振込み依頼情報が送信される（ＳＫ６）。
【０１３１】
図１６に、本発明に係る第３の実施例における月末振替についてのフローチャートを示す。
【０１３２】
共通ポイントサーバ３６は、前月店舗別ポイント情報ＤＢ７８を元に、金融機関サーバ４２に照会することで入金状況が判明する。そこで、共通ポイントサーバ３６は、前月分の入金されていない店舗と今月入金分について引き落とし依頼先を決定する（Ｓｌ２）。
【０１３３】
続いて、決定された依頼先を共通ポイントサーバ３６が金融機関サーバ４２に伝達すると、金融機関サーバ４２は登録されている口座から引き落としを実行する（Ｓｌ４）。こうして、月末請求が実行されうる。
【０１３４】
続いて図１７を用いて本発明に係る第３の実施例におけるキャッシュバック工程のフローチャートについて説明する。当月ユーザー別ポイント情報ＤＢ７０から、キャッシュバック金額が生成される。ここで、ユーザ別ポイント情報に予め定められた換金率が積算されて生成される（Ｓｍ２）。また、キャッシュバック金額が決定された場合は、各ユーザ毎に、共通ポイントサーバ３６から金融機関サーバ４２に振込み依頼信号が送信され、金融機関サーバ４２は各ユーザの口座へキャッシュバック金額を振り込む（Ｓｍ４）。以上からキャッシュバック工程を現金で表示可能である。
【０１３５】
続いて図１８を用いて本発明に係る第３の実施例におけるポイント率設定工程のフローチャートについて説明する。
【０１３６】
先ずポイント率設定プログラムが起動されるとポイント率設定画面表示入力待ち受けがされる（Ｓｎ２）。
【０１３７】
この待ち受け画面にポイント率を入力することである（Ｓｎ４）。
【０１３８】
以上から、本発明に記載される実施例からポイント率を任意に設定可能である。
【実施例４】
【０１３９】
図１９，２０を用いて本発明の共通ポイントシステムに、電子マネーへの変換を可能にした場合のブロックダイヤグラムを図１９に、電子マネー変換のフローチャートを図２０に示す。
【０１４０】
実施例１との実施例４との構成の差異は、チャージ装置８がネットワーク経由で共通ポイントサーバ１２とに接続される点である。以下に実施例１との違いであるチャージ装置８０について説明する。
【０１４１】
チャージ装置８０は、共通ポイントカードの読取と書込み機能と、電子マネーカードの読取と書込み機能とを備える。共通ポイントカードと電子マネーカードは、磁気テープまたは半導体記憶装置にデータが格納され、磁気ヘッドまたは接触式電極または誘電性アンテナと接続された半導体回路装置から構成される。チャージ装置８０は、これらの磁気テープまたは半導体記憶装置との間でポイント数や金額データの秘匿性を保持しつつ、読取と書込みを行う。チャージ装置８０は、データの読取と書込みとの認証を得るために、共通ポイントサーバ１２に接続して共通ポイントカードの登録者確認とポイント数データ確認を行ってから、ポイント数を金銭として電子マネーに格納する。
【０１４２】
続いて図２０を参照して、共通ポイントから電子マネーへの変換工程について説明する。
【０１４３】
チャージ装置８０は、まず、共通ポイントが既に格納されている共通ポイントカードの受付準備モードに設定される（Ｓｏ２）。
【０１４４】
ここで、共通ポイントカードがチャージ装置８０の読取部によってデータが読み取られる（Ｓｏ４）。ここで、共通ポイントの所有者の紹介と電子マネー化可能な共通ポイント数の確認が行われる。
【０１４５】
続いて、移転ポイント数が決定されて移転ポイント数がチャージ装置８０で入力される、まず共通ポイントが削除される（Ｓｏ６）。
【０１４６】
次に電子マネーカードがチャージ装置８０の読取部によってデータが読み取られる。その後、既に共通ポイントカードから削除された量に相当する電子マネーがチャージ装置８０の書込み部によって電子マネーデータが入力される。
【０１４７】
以上のように構成することで、共通ポイントを電子マネーに変換することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る共通ポイント管理システムを適用することで、ポイントの交換についての障壁がなくなるととともに、ポイントを通じて営業の強化や顧客の囲い込みが可能となる。また、本システムはクレジットカードを基本としているが適用業種には制限がないためいかなる業界においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例のブロックダイヤグラムである。
【図２】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例のポイントデータベースの詳細構成図である。
【図３】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例の共通ポイント管理システム２によるポイント交換のフローチャートである。
【図４】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例の共通ポイント管理システム２による一括ポイント表示のフローチャートである。
【図５】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例の共通ポイント管理システム２による一括ポイント集計のフローチャートである。
【図６】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第１実施例の共通ポイント管理システム２によるリアル販売におけるポイントのフローチャートである。
【図７】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第２実施例のブロックダイヤグラムである。
【図８】本発明に係る共通ポイント管理システム２の第２実施例のｗｅｂ購入フローチャートである。
【図９】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例のブロックダイヤグラムである。
【図１０】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例のカード発行工程のフローチャートである。
【図１１】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例の共通ポイントカードを入手した顧客を登録する工程のフローチャートである。
【図１２】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例の店舗端末３０における購買情報登録とポイント生成工程である。
【図１３】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例の図１３に本発明に係る第３の実施例における店舗端末３０から共通ポイントサーバ３６に発行ポイント数に関するデータが、共通ポイントサーバ３６に転送されるフローチャートである。
【図１４】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例の共通ポイント管理サーバ３６によって受信ポイント情報ＤＢ６４に集積されたデータを店舗別からユーザ別に集計する工程をフローチャートである。
【図１５】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例のポイントを発行した店舗に対して発行数に応じて代金を請求するフローチャートである。
【図１６】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例の月末振替についてのフローチャートである。
【図１７】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例のキャッシュバック工程のフローチャートである。
【図１８】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第３実施例のポイント率設定工程のフローチャートである。
【図１９】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第４実施例のブロックダイヤグラムである。
【図２０】本発明に係る共通ポイント管理システム２９の第４実施例の電子マネーチャージ工程のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
２    共通ポイント管理システム
４    ネットワーク
６    リアル店舗サーバ
８，１０  クレジットカード会社サーバ
１２  共通ポイント管理サーバ
１４  端末
１６  リアル店舗データベース（以下リアル店舗ＤＢ）
１８、２０  クレジットカード会社データベース（以下クレジットカード会社ＤＢ）
２２  ポイントデータベース（以下ポイントＤＢ）
２４  共通ポイント管理システム
２６  ウェブサーバ
２８  ウェブ店舗データベース（以下ウェブ店舗ＤＢ）
２９  共通ポイント管理システム
３０  店舗端末
３１  ネットワーク
３２  クレジットカード会社サーバ
３４  制御可能な端末
３６  共通ポイント管理サーバ
４０  プライベートネットワーク
４２  金融機関の決済サーバ
４４  店舗データベース（以下店舗ＤＢ）
４６  クレジットカード会社データベース（以下クレジットカード会社ＤＢ）
４８  マスタデータベース（以下マスタＤＢ）
５０  アカウントＤＢ
５１  共通ポイント会員ＩＤＤＢ
５２  日次ポイント情報ＤＢ
５４  伝送データＤＢ
５６  カード発行マスタＤＢ
５８  ポイントカードマスタＤＢ５８
６０  ユーザーマスタＤＢ
６２  受信データベース
６４  受信ポイント情報ＤＢ
６６  ユーザー別ポイント情報更新情報ＤＢ
６８  店舗別ポイント情報ＤＢ
７０  当月ユーザー別ポイント情報ＤＢ
７２  前月ユーザー別ポイント情報ＤＢ
７４  当月店舗別ポイント情報ＤＢ
７６  当月店舗別請求情報ＤＢ
７８  前月店舗別ポイント情報ＤＢ
８０  電子マネー交換機
【図１】
2009015469.tif 000003
【図２】
2009015469.tif 000004
【図３】
2009015469.tif 000005
【図４】
2009015469.tif 000006
【図５】
2009015469.tif 000007
【図６】
2009015469.tif 000008
【図７】
2009015469.tif 000009
【図８】
2009015469.tif 000010
【図９】
2009015469.tif 000011
【図１０】
2009015469.tif 000012
【図１１】
2009015469.tif 000013
【図１２】
2009015469.tif 000014
【図１３】
2009015469.tif 000015
【図１４】
2009015469.tif 000016
【図１５】
2009015469.tif 000017
【図１６】
2009015469.tif 000018
【図１７】
2009015469.tif 000019
【図１８】
2009015469.tif 000020
【図１９】
2009015469.tif 000021
【図２０】
2009015469.tif 000022