(57)【要約】【課題】取っ手を省略しつつも可搬性を確保し、さらには発熱を分散させて画質や寿命の向上化を図ることである。【解決手段】  このカセッテ型放射線画像固体検出器には、放射線が照射される扁平状のハウジングと、ハウジングに内蔵されて、当該ハウジングを介して入射した放射線を電気信号に変換する検出器ユニットと、ハウジングに内蔵されて、検出器ユニットに給電するための複数の充電池とが設けられている。複数の充電池は、当該複数の充電池全体の重心位置が、ハウジングにおける放射線入射面側から見た略中心位置となるように、分散配置されている。【選択図】図５
2009104043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線が照射される扁平状のハウジングと、
前記ハウジングに内蔵されて、当該ハウジングを介して入射した放射線を電気信号に変換する検出器ユニットと、
前記ハウジングに内蔵されて、前記検出器ユニットに給電するための複数の充電池と、を備え、
前記複数の充電池は、当該複数の充電池全体の重心位置が、前記ハウジングにおける放射線入射面側から見た略中心位置となるように、分散配置されていることを特徴とするカセッテ型放射線画像固体検出器。
【請求項２】
請求項１記載のカセッテ型放射線画像固体検出器において、
前記検出器ユニットは、前記放射線を電気信号に変換するための電子部品が搭載された複数の回路基板を有し、
前記複数の回路基板は、当該複数の回路基板全体の重心位置が、前記ハウジングにおける放射線入射面側から見た略中心位置となるように、分散配置されていることを特徴とするカセッテ型放射線画像固体検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセッテ型放射線画像固体検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される、放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。
こうした医療用の放射線画像は、従来スクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、例えば、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体層が形成された輝尽性蛍光体シートに蓄積させた後、この輝尽性蛍光体シートをレーザ光で走査し、これにより輝尽性蛍光体シートから発光される輝尽光を光電変換して画像データを得るＣＲ（Computed Radiography）装置が広く普及している。
【０００３】
放射線画像撮影では、スクリーンフィルムや輝尽性蛍光体シート等の記録媒体を内部に収納したカセッテ（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が用いられる。なお、ＣＲ装置での撮影に用いられるＣＲ用のカセッテは、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテに適合するものとして導入された既存の設備、例えばカセッテホルダーやブッキーテーブルを継続して使用可能となるように、当該スクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに倣って、設計・製造されている。言い換えると、カセッテのサイズの互換性が維持され、施設の有効活用と画像データのデジタル化が達成されている。
【０００４】
また、最近では、医療用の放射線画像を得る手段として、照射された放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器としてＦＰＤ（Flat Panel Detector）が知られており、さらに、このＦＰＤをハウジングに収納した可搬型の撮影装置（可搬型のＦＰＤ）が実用化されるようになってきた。
【０００５】
このような可搬型のＦＰＤは、例えば、放射線を光に変換するシンチレータとこの光を電気信号に変換する光検出部とを筐体（ハウジング）に収納したものであり、ＣＲ用のカセッテと同様に、軽量であることと堅牢性（剛性）との両立が求められる。
【０００６】
そして、例えば、特許文献３には、可搬性を向上させるために、把持用取っ手を設け把持用取っ手の中心線上又はその近傍に筐体の重心を位置させた可搬型のＦＰＤが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１２１７８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４９４４号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、可搬型のＦＰＤは、撮影時、患者によって様々な状態でホールドされるが、取っ手があると患者の姿勢やホールド作業がどうしても制約されてしまう。
また、把持用取っ手の中心線上又はその近傍に筐体の重心を位置させるため、中心線又はその近傍に内容物を配置した場合には、熱が集中して分散しにくく、画質低下や寿命低下等の問題が発生する場合がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、取っ手を省略しつつも可搬性を確保し、さらには発熱を分散させて画質や寿命の向上化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明に係るカセッテ型放射線画像固体検出器は、
放射線が照射される扁平状のハウジングと、
前記ハウジングに内蔵されて、当該ハウジングを介して入射した放射線を電気信号に変換する検出器ユニットと、
前記ハウジングに内蔵されて、前記検出器ユニットに給電するための複数の充電池と、を備え、
前記複数の充電池は、当該複数の充電池全体の重心位置が、前記ハウジングにおける放射線入射面側から見た略中心位置となるように、分散配置されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のカセッテ型放射線画像固体検出器において、
前記検出器ユニットは、前記放射線を電気信号に変換するための電子部品が搭載された複数の回路基板を有し、
前記複数の回路基板は、当該複数の回路基板全体の重心位置が、前記ハウジングにおける放射線入射面側から見た略中心位置となるように、分散配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の充電池全体の重心位置が、前記ハウジングにおける放射線入射面側から見た略中心位置となるように、複数の充電池が分散配置されているので、取っ手のないハウジングをユーザが把握保持した場合においても、重心バランスが安定し運びやすくすることができる。特に、ハウジング内の電子部品群の中でも、充電池は重量感のあるものであるために、充電池のみを分散配置するだけでも重量バランスを安定させることが可能である。
そして、発熱体でもある充電池が分散配置されているために、発熱が分散され、画質や寿命を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１から図１３を参照しつつ、本発明に係るカセッテ型放射線画像固体検出器の一実施形態について説明する。ただし、発明の範囲を図示例に限定するものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態におけるカセッテ型放射線画像固体検出器（以下「カセッテ型検出器」と称する。）の斜視図である。
本実施形態におけるカセッテ型検出器１は、カセッテ型のフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：以下「ＦＰＤ」と称する。）であり、カセッテ型検出器１は、照射された放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２（図５等参照）と、この検出器ユニット２を内部に収納する扁平状のハウジング３とを備えている。
【００１４】
図２は、本実施形態におけるハウジング３の分解斜視図である。
図２に示すように、ハウジング３は、底面部４１と側壁部４２を有してほぼ箱型に形成されカセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側となる側に開口部４８を有するバック部材４と、カセッテ型検出器１の放射線入射側に配置されたフロント部材５とを備えている。
【００１５】
フロント部材５は、矩形状に形成された矩形状部である平面部５１と、この平面部５１と一体的に構成された曲げ立ち上がり部（側壁部）５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成されている。フロント部材５は、カセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側と反対側に開口部５８を有し、バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能する。そして、撮影時においては平面部５１の上面に放射線が照射されるので、当該上面が本発明に係る放射線入射面である。
【００１６】
ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになっている。バック部材４とフロント部材５との接合手法は特に限定されず、例えばねじ止めすることにより接合してもよいし、接着固定してもよい。
なお、フロント部材５の曲げ立ち上がり部５２の高さとバック部材４の側壁部４２の高さとは、ほぼ１：１であることが好ましい。
【００１７】
本実施形態において、ハウジング３の放射線入射方向の厚さは、１５ｍｍとなっている。なお、ハウジング３の放射線入射方向の厚さ寸法は１５ｍｍに限定されないが、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズ（１５ｍｍ＋１ｍｍであり、かつ１５ｍｍ−２ｍｍ）の範囲内に収まる寸法であることが好ましい。ＣＲ用のカセッテやブッキーテーブル等、既存の装置のほとんどがこのスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに合わせて作られているため、ハウジング３の寸法をＪＩＳ規格サイズに合わせることにより、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１による撮影を行う場合でも既存の設備を利用することができる。
【００１８】
ハウジング３は、このフロント部材５の平面部（矩形状部）５１の中央部よりも平面部５１と曲げ立ち上がり部５２との稜線近傍の曲げ剛性（曲げ強度）が高くなるように構成されている。すなわち、平面部（矩形状部）５１の中央部はなんら支えるものがないため、フロント部材５の平面部５１の板厚のみの強度しかなく、外部（患者）から加わる力（患者の体重）等による影響が大きいのに対して、平面部５１の稜線近傍は、平面部５１と一体的に形成された曲げ立ち上がり部５２によって支えられているため、外部から力が加わったときに、撓み、歪みを生じにくくなっている。
【００１９】
ハウジング３を構成する部材のうち、少なくともフロント部材５は、カーボン繊維等を含む放射線透過率の高い材料によって形成されている。その形成手法は特に限定されないが、例えば、カーボン繊維にエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂を含浸させたシートであるカーボンプリプレグ（カーボン板の材料）をフロント部材５の形状に成型された型の上に積層し、これを高温高圧で焼き固めることにより、所望の形状とすることができる。
【００２０】
また、本実施形態において、バック部材４は、例えばアルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されている。なお、バック部材４を形成する材料は特に限定されず、例えばフロント部材５と同様にカーボン繊維等を含む材料によって形成されていてもよい。
【００２１】
バック部材４の四辺のそれぞれには、図２に示すように、側面から裏面にかけてバック側切り欠き部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが設けられている。これらバック側切り欠き部４３ａ〜４３ｄのうち、バック側切り欠き部４３ａ，４３ｂがフロント部材５長尺方向に直交する側の両端に形成されていて、バック側切り欠き部４３ｃ，４３ｄがフロント部材５の長尺方向に平行な側の両端に形成されている。そして、フロント部材５の長尺方向に直交する側の一端であって、このバック側切り欠き部４３ａに対応する位置には、フロント側切り欠き部５３が設けられている。
バック側切り欠き部４３ａ〜４３ｄ及びフロント側切り欠き部５３の幅寸法は、後述する充電池２５（図５等参照）の幅寸法よりも大きいことが好ましい。また、フロント側切り欠き部５３はフロント部材５の端部から中央部に向かって８ｍｍ切り欠かれている。なお、フロント側切り欠き部５３をフロント部材５の端部から中央部に向かってどの程度切り欠くかは特に限定されないが、６ｍｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは８ｍｍ以上である。
本実施形態において、ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合すると、バック側切り欠き部４３ａとフロント側切り欠き部５３とによって、後述する充電池２５を出し入れ可能な取出し口３１ａが形成されるようになっている。
【００２２】
また、ハウジング３は、この取出し口３１に嵌め込まれる蓋部材８を備えており、取出し口３１に蓋部材８を嵌め込むことによってハウジング３の内部は密閉された空間となる。本実施形態において、蓋部材８は、例えば非導電性のプラスチック等の非導電性の材料によって形成されている。
【００２３】
図３（ａ）は、図２における蓋部材８を矢視Ａ方向から見た平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図２及び図３（ｂ）に示すように、蓋部材８は、バック側切り欠き部４３ａに対応する側面部８１及び下面部８２と、フロント側切り欠き部５３に対応する上面部８３とからなり、取出し口３１の形状に合わせて側面視ほぼコ字状となっている。なお、蓋部材８の形状はここに例示したものに限定されず、例えばＬ字状等であってもよい。この場合には、フロント側切り欠き部及びバック側切り欠き部の形状もこれに対応する形状とする。
【００２４】
蓋部材８の上面部８３及び下面部８２の側端面には、図３（ａ）に示すように、ガイド用凸部８５，８５が設けられており、フロント側切り欠き部５３及びバック側切り欠き部４３ａには、図２に示すように、このガイド用凸部８５，８５を案内するガイド用溝４４，５４が設けられている。蓋部材８は、ガイド用凸部８５，８５をガイド用溝４４，５４に沿ってスライドさせることにより取出し口３１に嵌め込まれるように構成されている。なお、蓋部材８を取出し口３１に嵌め込む構成は、ここに例示したものに限定されない。例えば、蓋部材の下面部とバック部材、又は上面部とフロント部材とをヒンジを介して接続し、ヒンジの軸を中心に蓋部材を回動させることにより取出し口に対して蓋部材が開閉可能となるように構成してもよい。
【００２５】
また、蓋部材８の側面部８１には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９が埋め込まれている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、アンテナ装置９には金属からなる平板状の一対の放射板９１，９２と、一対の放射板９１，９２を連結し、当該一対の放射板９１，９２に対して給電する給電部９３とが設けられている。
本実施形態において、一対の放射板９１，９２のうち、一方の放射板９１は、正面視形状が台形となるように形成されており、他方の放射板９２は、正面視形状がほぼ円形となるように形成されている。そして、給電部９３は、一方の放射板９１の上底部の略中央に接続されるとともに、他方の放射板９２の一部と接続されている。
給電部９３によって連結されることで、一対の放射板９１，９２の間には、所定の間隙が形成されている。
【００２７】
なお、アンテナ装置９の種類・形状は、ここに例示したものに限定されない。また、アンテナ装置９は蓋部材８の側面部８１に埋め込まれている場合に限定されず、蓋部材８の外側や内側に貼付されていてもよい。ただし、アンテナ装置９は、金属やカーボン等の導電性材料からなる導電性部材に近接した位置に設けると受信感度が低下することから、カーボン等の導電性材料で形成されているフロント部材５や金属等で形成されている各種電子部品２２（図５等参照）からできるだけ離れた位置に設けることが好ましく、少なくとも６ｍｍ以上離れていることが好ましい。
この点、本実施形態では、前述のようにフロント側切り欠き部５３はフロント部材５の端部から中央部に向かって８ｍｍ切り欠かれており、ここに非導電性の材料で形成された蓋部材８が嵌め込まれる。このため、蓋部材８の側面部８１に設けられたアンテナ装置９は、カーボン繊維等の導電性材料を含んで形成されているフロント部材５から８ｍｍ離れた位置に配置されることなり、受信感度、受信利得を維持する上で好ましい。
【００２８】
また、ハウジング３は、バック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに嵌め込まれる蓋部材８ａを備えており、バック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに蓋部材８ａを嵌め込むことによってハウジング３の内部は密閉された空間となる。
【００２９】
図４（ａ）は、図２における蓋部材８ａを矢視Ａ１方向から見た平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）における側面図である。図２及び図４（ｂ）に示すように、蓋部材８ａは、バック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに対応する側面部８１ａ及び下面部８２ａとからなり、バック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄの形状に合わせて側面視ほぼＬ字状となっている。
【００３０】
蓋部材８ａの下面部８２ａの側端面には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ガイド用凸部８５ａが設けられており、バック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄには、図２に示すように、このガイド用凸部８５ａを案内するガイド用溝４４ａが設けられている。蓋部材８ａは、ガイド用凸部８５ａをガイド用溝４４ａに沿ってスライドさせることによりバック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに嵌め込まれるように構成されている。なお、蓋部材８ａをバック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに嵌め込む構成は、ここに例示したものに限定されない。例えば、蓋部材の下面部とバック部材とをヒンジを介して接続し、ヒンジの軸を中心に蓋部材を回動させることによりバック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに対して蓋部材が開閉可能となるように構成してもよい。
【００３１】
バック部材４の側面のうちバック側切り欠き部４３ａが形成されている面と同一面上には、図１及び図２に示すように、ハウジング３の内部に設けられた充電池２５（図５等参照）を充電する際に外部の電源等と接続される充電用端子４５が形成されており、また、カセッテ型検出器１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源スイッチ４６が配置されている。また、フロント部材５の曲げ立ち上がり部５２の一端であって、前記電源スイッチ４６に対応する位置には、電源スイッチの上縁部が嵌め込まれる切り欠き部５５が形成されている。さらに、この切り欠き部５５が形成されている曲げ立ち上がり部５２と平面部５１とによって形成される角部には、例えばＬＥＤ等で構成され充電池２５の充電状況や各種の操作状況等を表示するインジケータ５６が設けられている。
【００３２】
図５は、検出器ユニット２がハウジング３に収納された状態を下側（撮影時の放射線入射側とは反対側）から見た平面図であり、図６は、図５におけるＣ−Ｃ断面図、図７は、図５におけるＤ−Ｄ断面図、図８は、図５におけるＥ−Ｅ断面図である。なお、図５では、便宜上バック部材４の底面部４１がない状態でハウジング３の内部の状態を示している。
【００３３】
図５から図８に示すように、検出器ユニット２は、検出パネル２１、各種の電子部品２２を実装した回路基板２３等を備えて構成されている。本実施形態では、回路基板２３は、樹脂等で形成された基台２４に固定され、この基台２４を検出パネル２１に対して接着固定等することによって回路基板２３が基台２４を介して検出パネル２１に固定されている。なお、基台２４は本発明の必須の構成要素ではなく、基台２４を介さずに回路基板２３等を直接検出パネル２１に固定する構成としてもよい。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態では、電子部品２２を搭載する回路基板２３が４つに分割されている。これら複数の回路基板２３は、複数の回路基板２３全体の重心位置が、ハウジング３における放射線入射面側から見た中心位置Ｇとなるように、分散配置されている。具体的には、複数の回路基板２３は、それぞれ検出パネル２１の各角部近傍に寄せられて、中心位置Ｇを基準とした点対称に配置されることで、複数の回路基板２３全体の重心位置が中心位置Ｇとなっている。なお、複数の回路基板２３の全体の重心位置とは、複数の回路基板２３のみの重さに基づいて求められた重心位置だけでなく、複数の回路基板２３と、各回路基板２３に実装される電子部品２２とを総合した重さに基づいて求められた重心位置も含まれる。
【００３５】
また、電子部品２２は、回路基板２３上に検出パネル２１の外周に沿って配置されている。電子部品２２は、できるだけ検出パネル２１の各角部に近い位置に配置されることが好ましい。電子部品２２を回路基板２３上にこのように配置することによって、検出器ユニット２をハウジング３に収納した際に電子部品２２がハウジング３の角部近傍及びフロント部材５の平面部５１（矩形状部）の稜線に沿って配置される。
【００３６】
本実施形態において、回路基板２３上に配置される電子部品２２としては、例えば各部の制御を行う制御部２７（図１３参照）を構成するＣＰＵ（central processing unit）（図示せず）、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる記憶部（図示せず）、走査駆動回路１６（図１３参照）、信号読出し回路１７（図１３参照）等がある。なお、ＲＯＭ、ＲＡＭとは別に、フラッシュメモリなどの書き換え可能な読出し専用メモリ等からなり検出パネル２１から出力された画像信号を記憶する画像記憶部を備えていてもよい。
【００３７】
また、検出器ユニット２には、外部装置との間で各種信号の送受信を行う通信部（図示せず）が設けられている。通信部は、例えば、検出パネル２１から出力された画像信号を前述のアンテナ装置９を介して外部装置に転送したり、外部装置から送信される撮影開始信号等をアンテナ装置９を介して受信するようになっている。
【００３８】
また、基台２４上であって、検出器ユニット２をハウジング３の内部に収納した際に取出し口３１及びバック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに対応する位置には、カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部（例えば、後述する走査駆動回路１６（図１３参照）、信号読出し回路１７（図１３参照）、通信部（図示せず）、記憶部（図示せず）、充電量検出部（図示せず）、インジケータ５６、検出パネル２１等）に電力を供給する電力供給部として複数の充電池２５が設けられている。
【００３９】
複数の充電池２５は、図５に示すように、複数の充電池２５の重心位置が、ハウジング３における放射線入射面側から見た中心位置Ｇとなるように、分散配置されている。具体的には、複数の充電池２５は、ハウジング３における各辺の中心近傍で、なおかつ中心位置Ｇを基準とした点対称に配置されることで、複数の充電池２５全体の重心位置が中心位置Ｇとなっている。なお、複数の充電池２５の全体の重心位置とは、複数の充電池２３のみの重さに基づいて求められた重心位置のことである。そして、分散配置とは各充電池２５がハウジング３内で所定の間隔を空けて配置されることであり、少なくともハウジング３内の最高温度地点の温度が熱暴走を生じさせない程度の温度に抑えられるように複数の充電池２５が分散されていることが望まれる。
【００４０】
充電池２５としては、例えばニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛電池、鉛蓄電池等の充電自在な電池を適用することができる。また、充電池２５に代えて、燃料電池等を適用してもよい。なお、電力供給部としての充電池２５の形状、大きさ、個数、配置等は、図５等に例示したものに限定されない。
【００４１】
複数の充電池２５は、基台２４上の所定の位置に設置されることにより前述の充電用端子４５と電気的に接続されるようになっており、例えば、カセッテ型検出器１を外部電源と接続されるクレードル等の充電用装置（図示せず）に装着することによって充電用装置側の端子とハウジング３側の充電用端子４５とが接続されて充電池２５の充電が行われるようになっている。
【００４２】
また、図５、図７及び図８に示すように、各電子部品２２や充電池２５の間には、これらの部品がハウジング３と干渉して破損することのないように保護する緩衝部材２６が設けられている。なお、緩衝部材２６や電子部品２２の数、配置等はここに例示したものに限定されない。緩衝部材２６の材料は特に限定されないが、例えば、ポリウレタン等の弾性を有する樹脂等を適用することができる。
【００４３】
図９は、検出パネル２１の平面図であり、図１０は、検出パネル２１を図９における矢視Ｆ方向から見た側面図であり、図１１は、検出パネル２１の図９におけるＧ−Ｇ断面図である。
検出パネル２１は、入射した放射線を光に変換するシンチレータ層（発光層）２１１が一方の面に形成された第１のガラス基材２１４、シンチレータ層２１１の下側に積層されシンチレータ層２１１により変換された光を検出して電気信号に変換する信号検出部１５１（図１３参照）が一方の面に形成された第２のガラス基材２１３等を備えて構成されており、これらが積層された積層構造となっている。
【００４４】
シンチレータ層２１１は、例えば、蛍光体を主たる成分とし、入射した放射線に基づいて、波長が３００ｎｍから８００ｎｍの電磁波、すなわち、可視光線を中心に紫外光から赤外光にわたる電磁波（光）を出力するようになっている。
【００４５】
このシンチレータ層２１１で用いられる蛍光体は、例えば、ＣａＷＯ４等を母体材料とするものや、ＣｓＩ：ＴｌやＣｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、ＺｎＳ：Ａｇ等の母体材料内に発光中心物質が付活されたものを用いることができる。また、希土類元素をＭとしたとき、（Ｇｄ，Ｍ，Ｅｕ）２Ｏ３の一般式で示される蛍光体を用いることができる。特に、放射線吸収及び発光効率が高いことよりＣｓＩ：ＴｌやＣｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂが好ましく、これらを用いることで、ノイズの低い高画質の画像を得ることができる。
【００４６】
シンチレータ層２１１は、例えば、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の各種高分子材料（ポリマー）により形成された支持体（図示せず）の上に、例えば気相成長法により蛍光体を層状に形成したものであり、蛍光体の層は、蛍光体の柱状結晶からなっている。気相成長法としては、蒸着法、スパッタ法、化学蒸着（ＣＶＤ：chemical vapor deposition）法等が好ましく用いられる。いずれの手法においても、蛍光体の層を支持体上に独立した細長い柱状結晶に気相成長させることができる。
【００４７】
シンチレータ層２１１は、第１のガラス基材２１４の下側（撮影時に放射線が入射する側と反対側）に貼付されており、第１のガラス基材２１４の上側（撮影時に放射線が入射する側）にはガラス保護フィルム２１５がさらに積層されている。
また、シンチレータ層２１１の下側（撮影時に放射線が入射する側とは反対側）には、第２のガラス基材２１３が積層されており、第２のガラス基材２１３の下にはガラス保護フィルム２１６がさらに積層されている。
【００４８】
第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３は、ともに厚みが０．６ｍｍ程度であり、レーザにより端面を切断することにより、端面、すなわち、切断面と、この切断面とガラス基材の上面との稜線部分、及び切断面とガラス基材の下面との稜線部分を平滑化する平滑化処理を施されている。なお、第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の厚みは０．６ｍｍに限定されない。また、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３とで厚みが異なるようにしてもよい。
【００４９】
ここで、レーザで第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の端面を切断することによる平滑化処理について説明する。
ガラスを切断する場合、まずガラス表面に硬く鋭いもので筋（傷）をつけてガラスの厚さ方向に垂直クラックを形成し（スクライブ作業）、このクラックを伸ばすように応力をかけて割る（分断作業）という二つの作業工程を経るのが一般である。そして、従来は、ガラス表面に傷を付ける作業（スクライブ作業）を超硬合金、電着ダイヤモンド、焼結ダイヤモンド等を用いて行っていた。しかし、ガラス表面に超硬合金やダイヤモンド等で傷を付けた場合には、切断（分断）されたガラスの端面に微細な凹凸ができ、曲げ等の負荷をガラスにかけた場合に、この凹凸部分に応力が集中するため、割れやすいという問題があった。
この点、本実施形態では、レーザを用いて第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の表面に傷を付ける作業（スクライブ作業）を行う。このようにレーザを用いた場合には、切断（分断）後のガラスの端面が平滑化されるので、曲げ等の負荷に対するガラスの強度を高めることができる。
ガラス基材の割れは、外力の大きさというよりは、むしろ、ガラス基材断裁時に応力集中の元になる部分的なバリや、部分的な凸凹部が形成されることに起因しているため、このように断裁後の端面を平滑化する処理をすることにより、かなりの外力（応力）に対してもガラス基材の割れ等の発生を防止することができる。
【００５０】
なお、レーザにより第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の端面を切断する切断装置としては、例えばレーザ発振部において、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet  イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）をレーザ光学媒体として用いるＹＡＧレーザ等が好適に用いられるが、切断に用いられる切断装置はこれに限定されない。
【００５１】
第２のガラス基材２１３の上側（シンチレータ層２１１に対向する側）には、シンチレータ層２１１から出力された電磁波（光）を電気エネルギーに変換して蓄積し、蓄積された電気エネルギーに基づく画像信号の出力を行う検出部である信号検出部１５１が形成されている。
【００５２】
このように、本実施形態においては、信号検出部１５１が、シンチレータ層２１１の下側に積層されており、信号検出部１５１の下側に配置された第２のガラス基材２１３と、シンチレータ層２１１の上側に配置された第１のガラス基材２１４との間に、信号検出部１５１とシンチレータ層２１１とが対向した状態で挟み込まれる構成となっている。
従来は、ハウジングを通じて内部のガラス基材に作用する応力を抑制しなければ、ガラス基材の割れは防止できないと考えられていたため、ハウジングとガラス基材との間にスペースを設け、当該スペースに外力を緩和／減少せしめる緩衝部材を多用していた。このためハウジングが一層大型化するものであった。
この点、本発明者等は、ガラス基材の割れは、当該ガラス基材に作用する外力の大きさというよりは、むしろ、ガラス基材断裁時に応力集中の元となる部分的なバリや、部分的な凸凹部が形成されることに起因していることを見出した。そこで、上記の応力集中の元となる前記のバリや、凸凹部を除去すべく、断裁後の端面を平滑化する処理を行い、これにより、前述のような構成のハウジング３に作用する患者の体重等に起因する荷重や撓みに対して、ガラス基材２１３，２１４の割れ等の発生を防止することが可能となった。
【００５３】
また、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３との外周縁に沿って封止部材２１７が設けられており、この封止部材２１７によって第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３とが接着され、結合されている。これにより、曲げ等の負荷に対してより強度を高めることができる。
【００５４】
さらに、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３とを接着する際は、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３との間の空間から空気を吸引する等により脱気した後に封止部材２１７による接着、結合を行うようになっており、これにより、空気に含まれる湿気がシンチレータ層２１１等に影響を及ぼすのを防ぐことができ、シンチレータ層２１１等の長寿命化を図ることができる。
【００５５】
また、検出パネル２１の各角部及び角部同士の中間近傍には検出パネル２１を外部からの衝撃等から保護するための緩衝部材２１８が設けられている。
【００５６】
ここで、検出パネル２１の回路構成について説明する。図１２は、信号検出部１５１を構成する１画素分の光電変換部の等価回路図である。
【００５７】
図１２に示すように、１画素分の光電変換部の構成は、フォトダイオード１５２と、フォトダイオード１５２で蓄積された電気エネルギーをスイッチングにより電気信号として取り出す薄膜トランジスタ（以下「ＴＦＴ」と称する。）１５３とから構成されている。フォトダイオード１５２は、電荷を生成し蓄積する撮像素子である。フォトダイオード１５２から取り出された電気信号は、増幅器１５４により信号読出し回路１７が検出可能なレベルにまで電気信号を増幅するようになっている。
具体的には、光の照射を受けるとフォトダイオード１５２で電荷が発生し、ＴＦＴ１５３のゲートＧに信号読出し用の電圧が印加されると、ＴＦＴ１５３のソースＳに接続されたフォトダイオード１５２から電荷がＴＦＴ１５３のドレインＤ側に流れ、増幅器１５４に並列に接続されたコンデンサ１５４ａに蓄積される。そして、増幅器１５４から、コンデンサ１５４ａに蓄積された電荷に比例して増幅された電気信号が出力されるようになっている。
【００５８】
また、増幅器１５４から増幅された電気信号が出力されて電気信号が取り出されると、増幅器１５４やコンデンサ１５４ａに並列に接続されたスイッチ１５４ｂがオンされてコンデンサ１５４ａに蓄積された電荷が放出されて、増幅器１５４がリセットされるようになっている。なお、フォトダイオード１５２は、単に規制キャパシタンスを有した光ダイオードでもよいし、フォトダイオード１５２と光電変換部のダイナミックレンジを改良するように追加コンデンサを並列に含んでいるものでもよい。
【００５９】
図１３は、このような光電変換部を二次元に配列した等価回路図であり、画素間には、走査線Ｌｌと信号線Ｌｒが直交するように配設されている。ＴＦＴ１５３のソースＳには前述のフォトダイオード１５２の一端側が接続されており、ＴＦＴ１５３のドレインＤは信号線Ｌｒに接続されている。一方、フォトダイオード１５２の他端側は、各行に配された隣接するフォトダイオード１５２の他端側と接続されて共通のバイアス線Ｌｂを通じてバイアス電源１５５に接続されている。
【００６０】
このバイアス電源１５５は制御部２７に接続され、制御部２７からの指示によりバイアス線Ｌｂを通じてフォトダイオード１５２に電圧がかかるようになっている。また各行に配されたＴＦＴ１５３のゲートＧは、共通の走査線Ｌｌに接続されており、走査線Ｌｌは走査駆動回路１６を介して制御部２７に接続されている。同様に、各列に配されたＴＦＴ１５３のドレインＤは、共通の信号線Ｌｒに接続されて制御部２７に制御される信号読出し回路１７に接続されている。
【００６１】
信号読出し回路１７には、前述した信号線Ｌｒごとの増幅器１５４が設けられている。信号読出し時には、選択された走査線Ｌｌに信号読出し用の電圧が印加され、それによりその走査線Ｌｌに接続されている各ＴＦＴ１５３のゲートＧに電圧が印加され、各ＴＦＴ１５３を介して各フォトダイオード１５２から各信号線Ｌｒにそのフォトダイオード１５２で発生した電荷が流れる。そして、各増幅器１５４でフォトダイオード１５２ごとに電荷が増幅され、１行分のフォトダイオード１５２の情報が取り出される。そして、この操作を走査線Ｌｌをそれぞれ切り替えてすべての走査線Ｌｌについて行うことで、全フォトダイオード１５２から情報を取り出すようになっている。
各増幅器１５４にはそれぞれサンプルホールド回路１５６が接続されている。各サンプルホールド回路１５６は信号読出し回路１７に設けられたアナログマルチプレクサ１５７に接続されており、信号読出し回路１７により読み出された信号は、アナログマルチプレクサ１５７からＡ／Ｄ変換器１５８を介して前述した制御部２７に出力されるようになっている。
【００６２】
なお、ＴＦＴ１５３は、液晶ディスプレイ等に使用されている無機半導体系のもの、有機半導体を用いたもののいずれであってもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、撮像素子として光電変換素子としてのフォトダイオード１５２を用いた場合を例示したが、光電変換素子はフォトダイオード以外の固体撮像素子を用いてもよい。
【００６４】
この信号検出部１５１の側部には、各フォトダイオード（光電変換素子）１５２にパルスを送って当該各フォトダイオード１５２を走査・駆動させる走査駆動回路１６と、各光電変換素子に蓄積された電気エネルギーを読み出す信号読出し回路１７とが配されている。
【００６５】
次に、本実施形態におけるカセッテ型検出器１の作用について説明する。
【００６６】
本実施形態においては、まず、一方の面に信号検出部１５１を形成した第２のガラス基材２１３と、一方の面にシンチレータ層２１１を貼付した第１のガラス基材２１４とを、シンチレータ層２１１と信号検出部１５１とが対向するように積層し、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３との間の空間の脱気処理を行った後、封止部材２１７によって両ガラス基材２１３，２１４を接着、結合させる。次に、各種電子部品２２を配置した回路基板２３及び充電池２５を所定の位置に搭載した基台２４を、回路基板２３及び充電池２５が搭載された側が下になるように第１のガラス基材２１４の裏面側に固定する。これにより、検出器ユニット２が完成する。
【００６７】
次に、回路基板２３や充電池２５の配置されていない箇所に適宜緩衝部材２６を配置した上で、第１のガラス基材２１４が上になるように検出器ユニット２をバック部材４の中に収納する。そして、バック部材４の側面に設けられている電源スイッチ４６、充電用端子４５、インジケータ５６と、各電子部品２２とを電気的に接続させる。さらに、フロント部材５をバック部材４と接合し、蓋部材８，８ａを取出し口３１及びバック側切り欠き部４３ｂ〜４３ｄに嵌め込む。これにより、蓋部材８に設けられているアンテナ装置９が検出器ユニット２の電子部品２２と電気的に接続される。
【００６８】
カセッテ型検出器１を撮影に使用する場合には、例えば、撮影対象である患者をベッドに寝かせ、ベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にしてカセッテ型検出器１を差し込み、撮影を行う。また、カセッテ型検出器１を既存のＣＲ用のカセッテによる撮影の際に用いられるブッキーテーブル等にセットして使用することも可能である。
【００６９】
そして、カセッテ型検出器１を搬送する際には、ユーザは全体を抱え込むように持ったり、脇で抱えるように持ったり、手先で把握したりするが、いずれの保持方法であっても、カセッテ型検出器１の重量バランスが安定しているので、取っ手がなくとも保持しやすくなっている。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、複数の充電池２５全体の重心位置が、ハウジング３における放射線入射面側から見た中心位置Ｇとなるように、複数の充電池２５が分散配置されているので、取っ手のないハウジング３をユーザが把握保持した場合においても、重心バランスが安定し運びやすくすることができる。特に、ハウジング３内の電子部品群の中でも、充電池２５は重量感のあるものであるために、充電池２５のみを分散配置するだけでも重量バランスを安定させることが可能である。
さらに、本実施形態では、複数の回路基板２３全体の重心位置が中心位置Ｇとなるように、複数の回路基板２３が分散配置されているので、充電池２５のみを分散配置したものと比較しても、より重心バランスを安定させることができる。
そして、発熱体でもある充電池２５が分散配置されているために、発熱が分散され、画質や寿命を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、電源供給部として、充電可能な二次電池（充電池２５）を用いる場合を例として説明したが、電源供給部は二次電池に限定されない。例えば、マンガン電池、ニッケル・カドミウム電池、水銀電池、鉛電池等、電池交換が必要な一次電池を用いてもよい。
【００７２】
なお、六切サイズ（８インチ×１０インチ）又は四切サイズ（１０インチ×１２インチ）の場合には本実施形態に示した通りの配置でよいが、半切サイズ（１４インチ×１７インチ）の場合には、蓋部材８を嵌め込む取出し口３１の位置はハウジング３の各角部であることが好ましい。取出し口３１のような切り欠き部があると、その部分の強度が弱まってしまい、カセッテ型検出器１のサイズが大きくなるほどその影響が顕著となることから、ハウジング３内で最も強度の高い各角部に取出し口３１を配置して、できるだけ強度の低下を防止する必要があるためである。この場合には、充電池２５も蓋部材８に対応する位置に配置するようにする。
【００７３】
また、本実施形態では、回路基板２３及び充電池２５がそれぞれ４つ設置されている場合を例示しているが、設置個数はこれに限定されるものではなく、両者ともに２つ以上であればよい。また、複数の充電池２５や回路基板２３の全体の重心位置が、ハウジング３における放射線入射面側から見た中心位置となっていれば、複数の充電池２５及び回路基板２３のレイアウトは上記したものに限定されないのはもちろんである。例えば、図１４に示すように、ハウジング３Ａの長尺方向に直交する方向における両端部にそれぞれ回路基板２３ａを前記長尺方向に平行に配置し、回路基板２３ａ間に２つの充電池２５ａを分散配置したり、図１５に示すように、ハウジング３Ｂの長尺方向に直交する方向における両端部にそれぞれ回路基板２３ｂを前記長尺方向に平行に配置し、回路基板２３ｂ間に４つの充電池２５ｂを分散配置することで、ハウジング３の中心位置Ｇに複数の充電池２５や回路基板２３の全体の重心位置を合わせることが挙げられる。
ここで、複数の充電池２５や回路基板２３の全体の重心位置は、ハウジング３の中心位置Ｇに完全に一致していなくともよく、カセッテ型検出器１を保持した際に、ユーザが安定感を感じる範囲であれば、中心位置Ｇからはずれていてもよい。
【００７４】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態に係るカセッテ型検出器を示す斜視図である。
【図２】本実施形態におけるハウジングの分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、蓋部材を図２における矢視Ａ方向から見た正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４（ａ）は、蓋部材を図２における矢視Ａ１方向から見た正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の側面図である。
【図５】図１に示すカセッテ型検出器の内部構成を示す概略図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】本実施形態における検出パネルを示す平面図である。
【図１０】図９に示す検出パネルを矢視Ｆ方向から見た側面図である。
【図１１】図９に示す検出パネルのＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】信号検出部を構成する光電変換部の１画素分の等価回路構成図である。
【図１３】図１２に示す光電変換部を二次元に配列した等価回路構成図である。
【図１４】充電池と回路基板の他のレイアウト例を示す概略図である。
【図１５】充電池と回路基板の他のレイアウト例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    カセッテ型検出器（カセッテ型放射線画像固体検出器）
２    検出器ユニット
３    ハウジング
４    バック部材
５    フロント部材
８    蓋部材
９    アンテナ装置
２１    検出パネル
２２    電子部品
２３    回路基板
２４    基台
２５    充電池
２６    緩衝部材
４１    底面部
４２    側壁部
５１    平面部
５２    曲げ立ち上がり部
１５１    信号検出部
２１１    シンチレータ層
２１３    第２のガラス基材
２１４    第１のガラス基材
２１７    封止部材
Ｇ    中心位置
【図１】
2009104043.tif 000003
【図２】
2009104043.tif 000004
【図３】
2009104043.tif 000005
【図４】
2009104043.tif 000006
【図５】
2009104043.tif 000007
【図６】
2009104043.tif 000008
【図７】
2009104043.tif 000009
【図８】
2009104043.tif 000010
【図９】
2009104043.tif 000011
【図１０】
2009104043.tif 000012
【図１１】
2009104043.tif 000013
【図１２】
2009104043.tif 000014
【図１３】
2009104043.tif 000015
【図１４】
2009104043.tif 000016
【図１５】
2009104043.tif 000017