(57)【要約】【課題】電磁波の遮蔽効果を持続させることのできるプラズマディスプレイ表示装置を提供する。【解決手段】プラズマディスプレイ表示装置１Ａは、導電フィルム３１を有する光学フィルタ３Ａと、光学フィルタ３Ａの周縁部を支持する枠体４と、枠体４に固定された導電膜５Ａと、周縁部６１が導電膜５Ａに接触させられた導電性のバックカバー６とを備えている。導電フィルム３１の周縁部には、フレキシブルな導電性の接続部８が設けられており、この接続部８が弛んだ状態で導電膜５Ａに接続されることにより当該導電フィルム３１と導電膜５Ａとが電気的に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルの前面側に配置された、導電フィルムを有する光学フィルタと、前記光学フィルタの周縁部を支持する枠体と、前記枠体に固定された導電体と、前記プラズマディスプレイパネルの背面側に配置され、その周縁部が前記導電体に接触させられた導電性のバックカバーとを備え、
前記導電フィルムの周縁部には、フレキシブルな導電性の接続部が設けられており、この接続部が弛んだ状態で前記導電体に接続されることにより当該導電フィルムと前記導電体とが電気的に接続されているプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項２】
前記光学フィルタは、前記導電フィルムを保持する透明基板を有し、前記導電フィルムは、前記透明基板から張り出していて、この張り出す部分によって前記接続部が構成されている請求項１に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項３】
前記枠体は、前記光学フィルタを前記透明基板側から受ける受け部を有し、
前記光学フィルタと前記導電体との間には、前記光学フィルタを前記受け部に押し付ける弾性部材が配設されており、前記接続部は、前記透明基板と反対側に折り返されて、前記導電体と前記弾性部材とに挟まれている請求項２に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項４】
前記導電フィルムは、前記透明基板の前記プラズマディスプレイパネル側と反対側の面に貼着されている請求項２または３に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項５】
前記導電フィルムは、前記透明基板の前記プラズマディスプレイパネル側の面に貼着されている請求項２または３に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項６】
前記導電体は、前記枠体上に形成された導電膜である請求項４に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項７】
前記導電体は、前記光学フィルタの周縁部を前記枠体に押し付ける押え金具である請求項５に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と略す。）を備えるプラズマディスプレイ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラズマディスプレイ表示装置では、ＰＤＰから輻射される不要な電磁波を遮蔽するためにＰＤＰを導電部材で包み込むことが行われている。例えば特許文献１には、図１１に示すような構造のプラズマディスプレイ表示装置１０が開示されている。このプラズマディスプレイ表示装置１０は、ＰＤＰ１１の前面側に配置された、導電フィルム１２ａおよび透明基板１２ｂを有する光学フィルタ１２と、光学フィルタ１２の周縁部を支持する枠体１３と、ＰＤＰ１１の背面側に配置された導電性のバックカバー１５とを備えている。
【０００３】
枠体１３上には導電膜１４が形成されていて、バックカバー１５の周縁部が枠体１３に固定されることにより、当該周縁部が導電膜１４に接触させられている。また、枠体１３には、光学フィルタ１２を透明基板１２ｂ側から受ける鈎針状の受け部１３ａと、光学フィルタ１３を導電フィルム１２ａ側から付勢して受け部１３ａに押し付ける板ばね部１３ｂが設けられており、光学フィルタ１２は板ばね部１３ｂと受け部１３ａとに挟持されている。導電膜１４は板ばね部１３ｂの表面上にも形成されていて、板ばね部１３ｂの付勢力によって導電膜１４が導電フィルム１２ａに押し付けられてそれらが電気的に接続されている。
【特許文献１】特開平１０−３２２６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構造では、振動などにより枠体１３と光学フィルタ１２との相対的な位置ずれが生じると、板ばね部１３ｂの表面上に形成された導電膜１４と導電フィルム１２ａとが擦れてそれらの表面が荒れ、接触不良を招いたり接触抵抗が大きくなったりして電磁波の遮蔽効果が劣化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、電磁波の遮蔽効果を持続させることのできるプラズマディスプレイ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、ＰＤＰと、前記ＰＤＰの前面側に配置された、導電フィルムを有する光学フィルタと、前記光学フィルタの周縁部を支持する枠体と、前記枠体に固定された導電体と、前記ＰＤＰの背面側に配置され、その周縁部が前記導電体に接触させられた導電性のバックカバーとを備え、前記導電フィルムの周縁部には、フレキシブルな導電性の接続部が設けられており、この接続部が弛んだ状態で前記導電体に接続されることにより当該導電フィルムと前記導電体とが電気的に接続されているプラズマディスプレイ表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、導電フィルムの周縁部に設けられたフレシキブルな接続部が導電体に接続されているので、振動などにより枠体と光学フィルタとの相対的な位置ずれが生じたとしても、接続部が変形するだけで接続部と導電体とが擦れることが妨げられる。しかも、接続部は弛んだ状態となっているので、光学フィルタの移動に伴って接続部が引っ張られて破損することも抑制される。従って、本発明によれば、導電フィルムと導電体との電気的な接続を良好に保つことができ、電磁波の遮蔽効果を持続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０００９】
図１に、本発明の第１実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置１Ａを示す。このプラズマディスプレイ表示装置１Ａは、ＰＤＰ２と、ＰＤＰ２の前面側に配置された光学フィルタ３Ａと、光学フィルタ３Ａの周縁部を支持する枠体４と、ＰＤＰ２の背面側に配置されたバックカバー６とを備えている。
【００１０】
光学フィルタ３Ａは、ガラスまたはアクリルなどの樹脂で構成された矩形状の透明基板３２と、この透明基板３２のＰＤＰ２側と反対側の前面に略全面に亘って貼着されることにより当該透明基板３２に保持された導電フィルム３１とを有している。導電フィルム３１は、図２および図３に示すように、ポリエステルフィルムなどからなるベース層３１ａと、このベース層３１ａ上に形成された導電層３１ｂとを有している。導電層３１ｂは銅などの金属からなり、その周縁部は金属箔３１ｃで構成され、金属箔３１ｃで囲まれる部分は金属メッシュ３１ｄとなっている。また、導電層３１ｂのうち金属メッシュ３１ｄは、ベース層３１ａと反対側から透明な絶縁樹脂からなる保護膜３３で覆われている。
【００１１】
枠体４は、例えば樹脂などで構成されていて、正面視で矩形枠状をなしており、断面略Ｌ字状の４辺を有している。具体的には、枠体４は、窓４１ａを形成し、光学フィルタ３Ａの周縁部を前方から覆う正面板４１と、この正面板４１の外周縁部から背面側に延びる周壁４２とを有している。正面板４１には、光学フィルタ３Ａを透明基板３２側から受ける鈎針状の受け部４３と、光学フィルタ３Ａを導電フィルム３１側から付勢して受け部４３に押し付ける板ばね部４４が設けられており、光学フィルタ３Ａは板ばね部４４と受け部４３とに挟持されている。
【００１２】
また、枠体４には、導電膜（導電体）５Ａが固定されている。この導電膜５Ａは、枠体４上に導電性の材料を塗布して硬化させることにより形成されたものである。導電膜５Ａは、具体的には、正面板４１の裏面ならびに周壁４２の内側面および端面上に形成されている。なお、本実施形態では、背景技術で説明した構造（図１１に示す構造）と異なり、導電膜５Ａは板ばね部４４の表面上には形成されていない。
【００１３】
バックカバー６は、金属板をプレス成形することにより構成された導電性のものであり、その周縁部６１が枠体４の周壁４２の端面にビス７によって固定されることにより、当該周縁部６１が導電膜５Ａに接触させられて導電膜５Ａと電気的に接続されている。
【００１４】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、導電フィルム３１の周縁部に透明基板３２から図２において上下左右に張り出す４つの接続部８が設けられている。接続部８は、導電フィルム３１の各辺に沿って延びる長尺状のフィルム状をなしていて、フレキシブルとなっている。この接続部８は、銅またはアルミなどの金属箔あるいは導電性テープからなる導電性のものであり、導電層３１ｂの金属箔３１ｃに導電性接着剤などで接合されることにより導電層３１ｂと電気的に接続されている。なお、修理時の剥がし易さを考慮すると、導電性テープを用いることが好ましい。導電性テープを用いる場合は、セパレータに覆われた粘着面でなく金属箔が露出する自背面を導電層３１ｂに接合する。
【００１５】
接続部８の先端は、図１に示すように当該接続部８が弛んだ状態で導電膜５Ａに接続されるように、導電膜５Ａにおける枠体４の正面板４１の裏面上に形成された部分に導電性接着剤などで接合されている。これにより、導電フィルム３１と導電膜５Ａとが電気的に接続されている。このように接続部８の先端を導電膜５Ａに接合するには、接続部８に導電性テープを用いた場合にはまずセパレータを剥がし、ついで枠体４の受け部４３を周壁４２に近づく方向に弾性変形させながら光学フィルタ３Ａを板ばね部４４と受け部４３との間に差し込み、その後に透明基板３２と周壁４２の間から板材などで接続部８を導電膜５Ａに押し付ければよい。なお、受け部４３を枠体４の正面板４１に対してねじ部材または嵌合構造によって着脱可能にして、光学フィルタ３Ａを板ばね部４４上に載置した後に、受け部４３を正面板４１に取り付けるようにしてもよい。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態のプラズマディスプレイ表示装置１Ａでは、導電フィルム３１の周縁部に設けられたフレシキブルな接続部８が導電膜５Ａに接続されているので、振動などにより枠体４と光学フィルタ３Ａとの相対的な位置ずれが生じたとしても、接続部８が変形するだけで接続部８と導電膜５Ａとが擦れることが妨げられる。しかも、接続部８は弛んだ状態となっているので、光学フィルタ３Ａの移動に伴って接続部８が引っ張られて破損することも抑制される。従って、本実施形態によれば、導電フィルム３１と導電膜５Ａとの電気的な接続を良好に保つことができ、電磁波の遮蔽効果を持続させることができる。
【００１７】
また、導電フィルム３Ａは、透明基板３２のＰＤＰ２側と反対側の前面に貼着されているので、透明基板３２の板厚分だけＰＤＰ２と導電フィルム３Ａとの間の距離を長く確保することができ、導電フィルム３Ａ上に電荷が溜まることを抑制することができる。
【００１８】
なお、透明基板２２の各辺に沿って延びる接続部８は、一枚ものである必要はなく、長手方向に複数枚に分割されていてもよい。
【００１９】
次に、図４〜図６を参照して、本発明の第２実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置１Ｂを説明する。なお、第２実施形態ならびに後述する第３および第４実施形態では、第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２０】
第２実施形態のプラズマディスプレイ表示装置１Ｂは、第１実施形態のプラズマディスプレイ表示装置１Ａと基本的には同じ構成であるが、接続部８が導電フィルム３１に一体に設けられている点で異なっている。すなわち、第２実施形態における光学フィルタ３Ｂでは、導電フィルム３１が透明基板３２から図５において上下左右に張り出していて、この張り出す部分によって接続部８が構成されている。具体的には、ベース層３１ａおよび金属箔３１ｃが透明基板３２上から当該透明基板３２の各辺に対応する幅で所定長だけ外側に延長されていて、この延長されたベース層３１ａおよび金属箔３１ｃによって接続部８が構成されている。すなわち、導電フィルム３１は、矩形状の全ての角が切り欠かれた形状をなしていて、各接続部８の幅（透明基板２２の各辺に沿う方向の長さ）は、透明基板２２の各辺の長さと一致している。なお、各接続部８の幅は、透明基板２２の各辺の長さよりも若干小さく設定されていてもよい。そして、接続部８の先端は、第１実施形態と同様に、当該接続部８が弛んだ状態で導電膜５Ａに接続されるように、導電性接着剤などで導電膜５Ａに接合されている。
【００２１】
このように接続部８が導電フィルム３１に一体に設けられていれば、部品点数を抑えつつ第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
次に、図７〜図９を参照して、本発明の第３実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置１Ｃを説明する。第３実施形態のプラズマディスプレイ表示装置１Ｃでは、枠体４に板ばね部４４（図１参照）が設けられていない代わりに、光学フィルタ３Ｃと導電膜５Ａとの間に弾性部材９が配設されていて、この弾性部材９によって光学フィルタ３Ｃが受け部４３に押し付けられている。
【００２３】
弾性部材９は、矩形の断面形状を有する棒状のものであり、導電フィルム３１上に当該導電フィルム３１を透明基板３２と挟むように透明基板３２の輪郭に沿って枠状に配設されている。この弾性部材９の材質は特に限定されるものではないが、当該材質としては、例えば、ゴム、ポリウレタンフォーム、発泡スチロールなどを挙げることができる。
【００２４】
さらに、第３実施形態における光学フィルタ３Ｃでは、導電フィルム３１が第２実施形態と同じ形状を有しているものの導電フィルム３１が透明基板３２に貼着される向きが異なっている。すなわち、第２実施形態では、導電フィルム３１がベース層３１ａ側から透明基板３２に貼着されているが、第３実施形態では、導電フィルム３１が導電層３１ｂ側から透明基板３２に貼着されている。また、第３実施形態では、保護膜３２（図６参照）が設けられていない。
【００２５】
さらには、第３実施形態では、導電フィルム３１に一体に設けられた接続部８が透明基板３２と反対側に折り返されて、導電膜５Ａと弾性部材９とに挟まれており、これにより接続部８が弛んだ状態で導電膜５Ａに接続されている。接続部８は弾性部材９には接合されているが導電膜５Ａには接合されておらず、弾性部材９の弾発力によって導電膜５Ａに押し付けられている。このような構成を実現するには、まず導電フィルム３１に両面テープなどで弾性部材９の下面９ａを接着し、ついで折り返した接続部８を両面テープなどで弾性部材９の上面９ｂに接着する。その後、弾性部材９を上面９ｂと下面９ａとが近づくように弾性変形させながら光学フィルタ３Ｃを受け部４３に係合させればよい。
【００２６】
このような構成であれば、第１実施形態と同様の効果が得られるだけでなく、弾性部材９の弾発力を利用して接続部８を導電膜５Ａに接続させることができる。また、枠体４と光学フィルタ３Ｃとの相対的な位置ずれが生じた場合には、第２実施形態では光学フィルタ３Ｂの導電フィルム３１側の表面（第２実施形態では保護膜３３の表面）が板ばね部４４によって傷つくおそれがある。これに対し、第３実施形態では、弾性部材９によって光学フィルタ３Ｃが受け部４３に押し付けられているので、枠体４と光学フィルタ３Ｃとの相対的な位置ずれが生じた場合でも、弾性部材９が光学フィルタ３Ｃにつられて横方向に変形するため、光学フィルタ３Ｃの表面が傷つけられることがない。
【００２７】
さらに、第３実施形態では、導電フィルム３１が導電層３１ｂ側から透明基板３２に貼着されているので、ベース層３１ａによって導電層３１ｂを保護することができ、図６に示すような保護膜３３が不要になる。
【００２８】
次に、図１０を参照して、本発明の第４実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置１Ｄを説明する。第４実施形態のプラズマディスプレイ表示装置１Ｄでは、第３実施形態と同一の光学フィルタ３Ｃを用いているが、その向きが異なっている。すなわち、第４実施形態では、導電フィルム３１がＰＤＰ２と対向するように光学フィルタ３Ｃが配設されている。換言すれば、透明基板３２のＰＤＰ２側の背面に導電フィルム３１が貼着されている。
【００２９】
また、第４実施形態では、光学フィルタ３Ｃの周縁部が透明基板３２側から枠体４の正面板４１に支持されている。すなわち、第４実施形態では、正面板４１が光学フィルタ３Ｃを透明基板３２側から受ける受け部となっている。
【００３０】
さらに、第４実施形態では、導電膜５Ａ（図７参照）の代わりに、枠状の導電性の押え金具５Ｂが設けられている。この押え金具５Ｂは、枠体４の周壁４２の端面にバックカバー６の周縁部６１と共にビス７によって固定されことにより、バックカバー６の周縁部６１に面接触させられてバックカバー６と電気的に接続されるとともに、光学フィルタ３Ｃの周縁部を弾性部材９を介して枠体４の正面板４１に押し付けるものである。また、弾性部材９の上面９ｂには透明基板３２と反対側に折り返された接続部８が接着されているので、前記のビス７による固定により接続部８が弾性部材９と押え金具５Ｂとに挟まれるようになる。
【００３１】
このような構成であっても、透明基板２２の板圧分だけＰＤＰ２と導電フィルム３Ｃとの間の距離を長く確保することができなくなる以外は、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置の分解断面図である。
【図２】図１のプラズマディスプレイ表示装置に用いられる光学フィルタの正面図である。
【図３】図２の光学フィルタの断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置の分解断面図である。
【図５】図４のプラズマディスプレイ表示装置に用いられる光学フィルタの正面図である。
【図６】図５の光学フィルタの断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置の分解断面図である。
【図８】図７のプラズマディスプレイ表示装置に用いられる光学フィルタの正面図である。
【図９】図８の光学フィルタの断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るプラズマディスプレイ表示装置の分解断面図である。
【図１１】従来のプラズマディスプレイ表示装置の分解断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１Ａ〜１Ｄ  プラズマディスプレイ表示装置
２    プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）
３Ａ〜３Ｃ  光学フィルタ
３１  導電フィルム
３２  透明基板
４    枠体
４３  受け部
５Ａ  導電膜（導電体）
５Ｂ  押え金具（導電体）
６    バックカバー
６１  周縁部
８    接続部
９    弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009116072.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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