(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿（例えば、３０℃８０％ＲＨ）環境や低温低湿（例えば、１０℃１５％ＲＨ）環境で多数枚プリントしても、機内汚れが発生せず、継続してカブリや画像むらがない高品質のプリント画像を得ることができる現像ローラ及び現像装置の提供。【解決手段】基体の外周面に導電性弾性層を設けずに導電剤と樹脂成分を含有する被覆層を設けた現像ローラ３２において、該樹脂成分が少なくとも２種以上の非相溶性の樹脂成分からなり、該被覆層のヤング率（Ｙ）の平均値をＹａｖｅ、最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとしたとき、下記式（１）及び（２）が満足されることを特徴とする現像ローラ。          式（１）  １０-1≦Ｙａｖｅ≦１０3          式（２）  １≦（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／Ｙａｖｅ≦１００【選択図】図１
2009063808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の外周面に導電性弾性層を設けずに導電剤と樹脂成分を含有する被覆層を設けた現像ローラにおいて、
該樹脂成分が少なくとも２種以上の非相溶性の樹脂成分からなり、
該被覆層のヤング率（Ｙ）の平均値をＹａｖｅ、最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとしたとき、下記式（１）及び（２）が満足されることを特徴とする現像ローラ。
式（１）  １０-1≦Ｙａｖｅ≦１０3
式（２）  １≦（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／Ｙａｖｅ≦１００
【請求項２】
前記被覆層が２層以上の積層構成であり、該被覆層の最表面層が少なくともシリコーン共重合ポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
現像ローラとトナー規制部材を有する現像装置において、
該現像ローラが請求項１又は２に記載の現像ローラであり、
該現像ローラへ当接する該トナー規制部材の押圧力が１．０〜２．５Ｎ／ｃｍであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成に用いられる現像ローラ及び現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成技術の発達は著しく、中でも電子写真方式に基づいた画像形成装置が多く用いられている。また、パーソナルコンピュータ等関連技術の性能向上に伴い、カラーの画像形成が可能な装置や小型、軽量、低価格の画像形成装置を要望する声が高くなり、さらなる改良、性能アップが望まれている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる電子写真用現像剤としては、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤と非磁性又は磁性のトナーからなる一成分現像剤とがある。一成分現像剤を用いる現像装置は、キャリアを使用する必要が無いため、キャリアとトナーを混合する攪拌装置やトナーとキャリアの混合比を一定にするための制御を必要としないという利点がある。
【０００４】
また、非磁性一成分トナーを用いる非磁性一成分現像方式は現像ローラに磁石を使用しなくて済むため、より小型で低価額が求められるプリンターに好ましく用いられている。
【０００５】
また、非磁性一成分現像方式のなかでも、感光体と現像ローラを離設して現像を行う非接触現像方式は高画質化とカラー化に対して有利である。
【０００６】
また、低価格プリンターの普及に伴って、現像カートリッジに現像ローラを内蔵して現像装置の機能を持たせて小型化、低価格化するという技術の開発が進み、トナーカートリッジを交換するタイプの画像形成装置が注目されてきている。
【０００７】
更に、最近の環境への配慮の高まりより、カートリッジを交換するタイプから、現像ローラを内蔵した現像装置にトナーを補給して、現像装置を複数回使用するトナー補給方式の現像カートリッジも開発されている。これに伴い、メンテナンスが簡便である（カートリッジ寿命が長い）ことに対する要望も強く、繰り返し使用時の劣化に対する耐性が求められている。
【０００８】
また、最近になって、現像ローラのコスト抑制や軽量小型化をはかるため導電性弾性層を設けずに、基体の表面をブラスト加工等の表面加工を施した現像ローラや基体の外周面に被覆層を設けた現像ローラを用いた現像装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−６６８７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１４５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、軟らかい導電性弾性層を設けず、基体の外周面に直接被覆層を設けた現像ローラは、従来の導電性弾性層を設けたものに比して、トナー搬送性が劣るという問題があった。
【００１０】
現像ローラによるトナーの搬送性が劣ることで、トナー搬送量の安定性や帯電性付与が劣り、環境変動（例えば、高温高湿、低温低湿）や多数枚プリントによりトナーの搬送量や帯電量が変化し、機内汚れや画像不良等の問題が発生していた。
【００１１】
本発明は、高温高湿（例えば、３０℃、８０％ＲＨ）環境や低温低湿（例えば、１０℃、１５％ＲＨ）環境で多数枚プリントしても、機内汚れが発生せず、継続してカブリや画像むらがない高品質のプリント画像を得ることができる現像ローラ及び現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、下記の記載の構成により解消されるものである。
【００１３】
１．基体の外周面に導電性弾性層を設けずに導電剤と樹脂成分を含有する被覆層を設けた現像ローラにおいて、
該樹脂成分が少なくとも２種以上の非相溶性の樹脂成分からなり、
該被覆層のヤング率（Ｙ）の平均値をＹａｖｅ、最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとしたとき、下記式（１）及び（２）が満足されることを特徴とする現像ローラ。
【００１４】
式（１）  １０-1≦Ｙａｖｅ≦１０3
式（２）  １≦（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／Ｙａｖｅ≦１００
２．前記被覆層が２層以上の積層構成であり、該被覆層の最表面層が少なくともシリコーン共重合ポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする１に記載の現像ローラ。
【００１５】
３．現像ローラとトナー規制部材を有する現像装置において、
該現像ローラが１又は２に記載の現像ローラであり、
該現像ローラへ当接する該トナー規制部材の押圧力が１．０〜２．５Ｎ／ｃｍであることを特徴とする現像装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の現像ローラ及び現像装置は、高温高湿（例えば、３０℃、８０％ＲＨ）環境や低温低湿（例えば、１０℃、１５％ＲＨ）環境で多数枚プリントしても、機内汚れが発生せず、継続してカブリや画像むらがない高品質のプリント画像を得ることができる優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
プリンター市場では、小型、低価格でありながら高品質のプリント画像が得られるプリンターが要望されている。
【００１８】
プリント画像の高品質化を現像装置で達成するためには、現像ローラ上にトナーが均一に層形成されて、個々のトナーの帯電量分布が狭く、感光体の静電潜像を現像する際に、現像ローラと感光体間に形成される現像電界の変化に応じて、忠実に現像されることが必須である。
【００１９】
そのため、これまでのアプローチとして均一なトナー層を形成するために、トナー搬送量を増やそうとして、粗さ付与粒子を被覆層中に配合して被覆層表面粗さを大きくする手法が用いられてきたが、プリント画像の高品質化に対する効果は不十分であった。
【００２０】
これは、現像ローラとトナー規制部材でトナーを挟み込んだ際に、現像ローラの凹部と凸部においてトナー個々にかかる押圧力が極端に異なるために、トナーの擦過力も不均一となり、その結果トナーの帯電量分布がブロードになってしまっていたと考えられる。この現象は、弾性変形を伴う柔らかい導電性弾性層（ゴム層）を設けた現像ローラでは、あまり目立たなかったが、低コストで小型軽量化を狙った導電性弾性層を設けず基体の外周面に被覆層を形成した現像ローラにおいて、顕著に見られる現象であった。
【００２１】
本発明者らは、基体の外周面に導電剤と樹脂成分を含有する被覆層を導電性弾性層を設けず形成した構成の現像ローラ、および該現像ローラを用いた現像装置によるプリント画像の高品質化の検討を行った結果、該現像ローラを形成する被覆層を形成する樹脂成分、被覆層のヤング率及びヤング率の分布、トナー規制部材の現像ローラへの押圧力が重要であることを見出した。
【００２２】
その結果、現像ローラ及び現像装置は、トナーを均一搬送することができ、トナーの帯電量分布もシャープとなり、機内汚れやカブリを引き起こすことがなく、多数枚プリントしても継続して画像むらがない高品質のプリント画像が得られるようになった。
【００２３】
この理由としては、少なくとも２種以上の非相溶性の樹脂成分を含有する被覆層を形成し、ヤング率に分布をもたせることによって、トナー規制部材で押圧した時に被覆層の変形に分布が生じ、変形で現れた凹凸によりトナーを均一に適量搬送することができるようになったと推察している。
【００２４】
更に、トナーが現像ローラとトナー規制部材に接触する機会も均等になるため、トナーの帯電量分布がシャープになったことによると推察している。
【００２５】
最初に、本発明で規定しているヤング率（Ｙ）、押圧力についてい説明する。
【００２６】
《ヤング率（Ｙ）》
本発明は、被覆層の樹脂成分に少なくとも２種以上の非相溶性の樹脂成分を含有し、被覆層のヤング率（Ｙ）の平均値をＹａｖｅ、最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとした時、
式（１）１０-1ＭＰａ≦Ｙａｖｅ≦１０3ＭＰａ
式（２）１≦（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／Ｙａｖｅ≦１００
を満足することにより達成される。
【００２７】
２種以上の非相溶性の樹脂成分を含有させて形成した被覆層は、その被覆層の各部分でヤング率が異なり、ヤング率に分布ができる。
【００２８】
ヤング率（Ｙ）の平均値（Ｙａｖｅ）を１０-1ＭＰａ以上にすることで、トナー規制部材やトナーによる磨耗や傷に対する耐久性を満足する。Ｙａｖｅを１０3ＭＰａ以下にすることでトナーに対するストレスを抑え、トナー母体へ外添剤の埋没や、トナーの割れなどの発生がなくなり、多数枚プリントしても継続して高品質のプリント画像が得られる。
【００２９】
また、（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／Ｙａｖｅを１以上にすることで、トナー規制部材で押圧されたときの凹凸が十分形成されて、十分なトナー搬送量を得ることができる。また、（Ｙｍａｘ−Ｙｍｉｎ）／Ｙａｖｅを１００以下にすることで、極度の硬度違いによるトナーへのストレスを抑制し、トナー帯電量や搬送量を安定に維持することができる。
【００３０】
ヤング率の測定は、市販の硬度測定装置を用いて行うことができ、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）を用い、下記測定条件で測定することができる。
【００３１】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：３ｍＮ
荷重速度：３ｍＮ／２０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５秒
除荷速度：３ｍＮ／２０ｓｅｃ
尚、測定は各試料とも軸方向に均等間隔で１０点、周方向に均等角度で８点の合計８０点測定し、その平均値をＹａｖｅ、最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとする。
【００３２】
《押圧力》
本発明に係る現像装置では、トナー規制部材を現像ローラへ押圧力１．０〜２．５Ｎ／ｃｍで当接させることが好ましい。
【００３３】
押圧力を１．０Ｎ／ｃｍ以上にすることで、トナーの帯電量の均一性が高くなる。押圧力を２．５Ｎ／ｃｍ以下にすることでトナーへのストレスを抑えて、多数枚プリントしても継続して画像濃度ムラのない高品質のプリント画像が得られる。
【００３４】
本発明でいう押圧力とは、トナー規制部材が現像ローラと当接する当接部に幅１ｃｍ、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムをはさみ、引っ張り試験器で引っ張り試験を行った時の引張り力（Ｎ／ｃｍ）で定義する。
【００３５】
図１は、現像ローラへ当接するトナー規制部材の押圧力を測定する装置の模式図である。
【００３６】
図１において、３２は現像ロール、３５はトナー規制部材、５０はポリエステルフィルム、６０は引っ張り試験機、７０は当接長（トナー規制部材の支点から現像ローラ当接位置までの長さ）、８０はホルダーを示す。
【００３７】
（測定装置、条件）
引っ張り試験器：ＨＥＩＤＯＮ表面性試験機ＴＹＰＥ１８Ｌ（新東科学社製）
測定環境：２３℃、６０％ＲＨ
引っ張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定レンジ：０．９８０５Ｎ／Ｖｏｌｔ（５０％フルスケール）
フィルター：１０Ｈｚ
（測定）
現像ローラの画像形成幅を５等分し、６カ所の押圧力を測定し、その平均値を押圧力とした。
【００３８】
以下、現像ローラ、トナー規制部材、トナー、現像装置及び画像形成装置について説明する。
【００３９】
先ず、現像ローラについて説明する。
【００４０】
《現像ローラ》
本発明の現像ローラは、基体の外周面に導電性弾性層を設けずに導電剤と樹脂成分を含有する被覆層を設けたものである。
【００４１】
図２は、本発明の現像ローラの構成の一例を示す模式図である。
【００４２】
図２において、１５は基体、１６は被覆層、１８は最表面層を示す。
【００４３】
図２の（ａ）は基体の上に被覆層を形成した構成の現像ローラを示す。図２の（ｂ）は基体の上に被覆層を形成し、その上に最表面層を形成した構成の現像ローラを示す。
【００４４】
本発明に係る被覆層は、積層で構成されていてもよい。被覆層の最表面層は少なくともシリコーン共重合ポリウレタン樹脂を含有していることが好ましい。シリコーン共重合ポリウレタン樹脂を用いることでトナーへのストレスを低減する効果が顕著となる。
【００４５】
本発明における被覆層の膜厚は、３〜３０μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましい。最表面層の被覆層の膜厚は、２〜１０μｍが好ましく、２〜７μｍがより好ましい。現像ローラより被覆層を含む断面試料を採取し、断面試料の顕微鏡写真より測定される。被覆層の膜厚が３μｍ以上あれば磨耗や傷に十分耐えられ、被覆層の膜厚を３０μｍ以下にすることでトナー搬送量、帯電量の安定性が高くなる。
【００４６】
図３は、本発明の比較例となる導電性弾性層を有する現像ローラの模式図である。
【００４７】
図３において、１５は基体、１６は被覆層、２０は導電性弾性層を示す。導電性弾性層は通常５００μｍ〜６．０ｍｍ程度の膜厚を有する。
【００４８】
〈基体〉
基体は、現像ローラの軸芯として用いられてきたものを用いればよい。例えば、金属製の棒状体あるいは中空円筒体が用いられる。その材質としては、金属ではアルミニウム、ステンレス、表面をメッキ処理してなる鉄等があげられる。そのほか導電性樹脂棒等も用いることが出来る。ステンレス等の金属製棒が代表的なものであるが、材質は特に限定されるものではない。基体の外径は、５〜３０ｍｍが好ましく、１０〜２０ｍｍがより好ましい。基体は、現像ローラ表面に蓄積される電荷をリークさせる部材も兼ねるため、比抵抗が１×１０4Ω・ｃｍ以下にすることが好ましい。具体的には、基体を軽量化するため中空のアルミニウム合金製スリーブ（肉厚は０．８〜２．０ｍｍ程度）の両端にフランジを装着したものが好ましい。尚、比抵抗は公知の方法により測定することができる。
【００４９】
〈被覆層〉
被覆層は、樹脂成分と導電剤（電子導電剤やイオン導電剤）、必要に応じ非導電性充填剤を適宜配合して調製した塗布液を基体の外周面に塗布しこれを乾燥し、所望の場合にはこれを加熱し硬化させて形成することができる。
【００５０】
（樹脂成分）
被覆層は、少なくとも２種以上の非相溶性の樹脂成分から形成されたものである。
【００５１】
樹脂成分としては、シロキサン変性ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等の変性アルキッド樹脂、オイルフリーアルキッド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ウレタン樹脂等を挙げることができる。この内、自己膜補強性、トナー帯電性等の観点から、シロキサン変性ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等が好ましく用いられる。中でも、良好な耐磨耗性が得られる点から、シロキサン変性ポリウレタン樹脂を用いることが特に好ましい。
【００５２】
ウレタン樹脂とは、ポリヒドロキシ化合物とイソシアネート化合物を含むウレタン原料を反応させて得られたもので、例えば、プレポリマーを架橋反応させる方法で得られたものや、ポリオールをワン・ショット法にてポリイソシアネートと反応させる方法で得られたものなどが挙げられる。
【００５３】
この場合、ウレタン樹脂を得る際に用いられるポリヒドロキシル化合物としては、一般の軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマーの製造に用いられるポリオール、例えば、末端にポリヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステルポリオールが挙げられるほか、ポリブタジエンポリオールやポリイソプレンポリオール等のポリオレフィンポリオール、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られるいわゆるポリマーポリオール等の一般的なポリオールを使用することができる。また、イソシアネート化合物としては、同様に一般的な軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマーの製造に使用されるポリイソシアネート、即ち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩと表すことがある）、粗製ＴＤＩ、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩと表すことがある）、粗製ＭＤＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート及びこれらポリイソシアネートの混合物や変性物、例えば部分的にポリオール類と反応させて得られるプレポリマー等を用いることができる。特に被覆層をユニバーサル硬さを低くする目的でポリイソシアネートの混合比率を低くしてもよい。
【００５４】
また、ウレタン樹脂は、ポリヒドロキシル化合物及びポリイソシアネートを含む、１液型や２液型のウレタン原料を用いて調製してもよいし、必要に応じてエポキシ樹脂やメラミン樹脂を架橋剤として用いても良い。
【００５５】
ポリアミド樹脂とは、ナイロン６、６・６、６・１０、６・１２、１１、１２、１２・１２及びそれらのポリアミドの異種モノマー間の重縮合から得られるポリアミドなどで、作業性の面からアルコール可溶性のものが好んで用いられている。例えばポリアミドの３元共重合体や４元共重合体の分子量を調整したもの、またはナイロン６やナイロン１２をメトキシメチル化し、アルコールや水に可溶性としたものが挙げられる。
【００５６】
また、アクリル樹脂とは、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルエタクリレート、これらの側鎖末端をヒドロキシアルキル基等で置換したもの、及び、これらの共重合体などである。
【００５７】
アクリル樹脂を構成するモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００５８】
本発明で用いられる樹脂としては、シリコーン共重合ポリウレタン樹脂がより好ましい。シリコーン共重合ポリウレタン樹脂は、２官能以上の多価イソシアネート及び２官能以上の水酸基を持つシリコーン骨格を分子中に有する化合物から合成することができる。
【００５９】
このシリコーン共重合ポリウレタン樹脂は特に限定されるものではないが、特公平７−３３４２７号等に開示されるものを使用することができる。
【００６０】
シロキサン変性ポリウレタン樹脂としては、例えばポリオールとイソシアネートと鎖伸長剤から得られ、且つエポキシ基と反応性を持つ官能基を有するポリウレタン樹脂（１）と、１分子中に１つの水酸基を持つエポキシ化合物（Ａ）（以下、単にエポキシ化合物（Ａ）と略す。）とアルコキシシラン部分縮合物（Ｂ）との脱アルコール反応によって得られるエポキシ基含有アルコキシシラン部分縮合物（２）とを反応させてなるアルコキシ基含有シロキサン変性ポリウレタン樹脂を用いることができるがこれに限定されるものではない。
【００６１】
ポリウレタン樹脂（１）におけるエポキシ基と反応性を有する官能基は、ポリウレタン樹脂（１）の末端、主鎖のいずれに存在していてもよい。かかる官能基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの酸性基、アミノ基、水酸基、メルカプト基などがあげることができる。エポキシ基との反応性や、官能基付与容易性の点から酸性基、アミノ基が好ましい。ポリウレタン樹脂（１）に酸性基を付与する方法は特に限定されないが、例えば前記の鎖伸長剤や重合停止剤として前述の官能基を有する化合物を使用することで、官能基を付与することができる。
【００６２】
本発明に用いるポリウレタン樹脂（１）を製造する方法としては、高分子ポリオールとジイソシアネート化合物ならびに必要に応じて鎖伸長剤及び／または重合停止剤を、適当な溶媒中で一度に反応させる一段法、高分子ポリオールとジイソシアネート化合物とを、イソシアネート基過剰の条件で反応させ、高分子ポリオールの末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを調製し、次いでこれを適当な溶媒中で鎖伸長剤及び必要に応じて、重合停止剤と反応させる二段法等が挙げられる。均一なポリマー溶液をうる目的には二段法が好ましい。これら製造法において、使用される溶剤としては通常、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、その他ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンなどの溶剤を単独または混合して使用できる。
【００６３】
またポリウレタン樹脂（１）にアミノ基を付与する方法に限定はないが、例えばプレポリマーの末端イソシアネート基に対し、アミノ基が過剰になるようポリアミン類を反応させればよい。ポリウレタン樹脂（１）におけるエポキシ基反応性官能基の量は特に制限されないが、通常は０．１〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。０．１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満になると得られるポリウレタン樹脂−シリカハイブリッド体の柔軟性や耐熱性が低下し、また２０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えるとポリウレタン樹脂−シリカハイブリッド体の耐水性が低下する傾向がある。尚、ポリウレタン樹脂中にはウレア結合を含むものが、層間接着性がより好ましい。
【００６４】
本発明で使用される樹脂成分は、互いに非相溶性な２種類以上の樹脂成分である。本発明では非相溶性とは、ポリマーブレンドのような海島構造を示す場合でもよく、また熱可塑性樹脂中に架橋性ポリマーを分散させた構成でもよい。具体的には、倍率２００倍のデジタルマイクロスコープＶＨＦ−１００Ｆ（キーエンス社製）で被覆層を観察した時に、長径５μｍ以上の非相溶構造が確認できればよい。
【００６５】
（電子導電剤）
電子導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫一酸化アンチモン固溶体、酸化錫一酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被膜された絶縁性物質などの微粉末を用いることができる。この内、カーボンブラックが、比較的容易に入手でき良好な帯電性が得られるので好ましく用いられる。
【００６６】
カーボンブラックは、その種類には、特に制限はなく、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック等の従来公知の種々のカーボンブラックを使用することができる。カーボンブラックの配合量は、使用するカーボンブラックの種類によって異なるために特に限定されないが、通常、樹脂成分１００質量部に対して５〜５０質量部とするのが好ましく、１０〜４０質量部がより好ましい。
【００６７】
（イオン導電剤）
イオン導電剤としては、従来から無機イオン塩や有機イオン塩として公知のものが、何れも適宜に選択使用できる。具体的には、Ｌｉ、ＬｉＣｌ、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＫＩ等のアルカリ金属ハライド、ＬｉＣｌＯ4、ＫＣｌｌＯ4、ＣｕＣｌ2Ｍｇ（ＣｌＯ4）2等の過塩素酸塩、ＬｉＳＣＮ、ＮａＳＣＮ、ＣｓＳＣＮ等のチオシアン酸塩等のごとき無機イオン塩や、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加リン酸エステル塩、４級アンモニウム塩、ベタイン等の有機イオン塩を挙げることができる。これらの中で特に好ましいものとして、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を挙げることができる。このイオン導電剤は、１種類で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
イオン導電剤の配合量は、特に制限はなく各種状況に応じて適宜選定されるが、被覆層を形成する樹脂成分１００質量部に対し０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜２質量部がより好ましい。
【００６９】
これにより、１×１０4〜１×１０10Ω・ｃｍの抵抗領域で、電気抵抗の位置ばらつきが少なく、且つ電気抵抗の電圧依存性が少ない上、温湿度の環境変化に対する電気抵抗の変動が少ない導電性を有する被覆層が得られる。
【００７０】
〈最表面層〉
最表面層は、樹脂成分と導電剤（電子導電剤やイオン導電剤）、必要に応じ非導電性充填剤を適宜配合して調製した塗布液を基体の外周面に塗布しこれを乾燥し、所望の場合にはこれを加熱し硬化させて形成することができる。
【００７１】
樹脂成分としては、シリコーン共重合ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。導電剤としては、被覆層と同じものを用いることができる。
【００７２】
次に、現像ローラの作製について説明する。
【００７３】
〈被覆層の作製〉
被覆層を基体の外周面に直接被覆層を形成するする手段としては、上記構成材料（樹脂と導電剤、必要に応じ非導電性充填剤）を有機溶剤に溶解、分散した塗布液を基体上に塗布する方法が好ましい。この塗布液の樹脂成分濃度は特に制限はなく、必要とする層厚に応じ、適宜調整すればよいが、塗布液中の固形物の分散性や安定性から、樹脂成分濃度は１０質量％以上であることが好ましい。
【００７４】
塗布液の樹脂成分濃度を調製するために用いる溶剤は、上記樹脂成分を溶解することができるものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの低級アルコール、メチルエチルケトンなどのケトン類、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどが好ましく用いられる。
【００７５】
被覆層の形成材料（コーティング液）は、主成分となる材料を形成する各成分を適当な分散機（ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等）を用いて分散し、さらに有機溶媒等を加えて撹拌して調製する。
【００７６】
〈最表面層の作製〉
最表面層は、上記被覆層の作製と同様な方法で作製することができる。
【００７７】
本発明の現像ロールを製造するための塗布液を塗布加工する方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布（リング塗布）等の塗布加工法が用いられるが、特に限定されるものではない。
【００７８】
《トナー規制部材》
トナー規制部材は、弾性ブレード、弾性ローラ等で、所望の極性にトナーを帯電するのに適した摩擦帯電系列の材質のものを用いることが好ましい。
【００７９】
本発明においては、ＳＵＳ、リン青銅等の金属板、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが好適である。さらに、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、メラミン、メラミン架橋ナイロン、フェノール樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂等の有機樹脂層を設けても良い。また導電性ゴム、導電性樹脂等を使用、または、金属酸化物、カーボンブラック、無機ウイスカー、無機繊維等のフィラーや荷電制御剤をブレードのゴム中、樹脂中に分散するなども適度の誘電性、帯電付与性を与え、トナーを適度に帯電させることができて好ましい。
【００８０】
トナー規制部材は、ホルダーに固定された状態で現像装置に装着され、現像ローラへ所望の押圧力になるよう当接される。
【００８１】
本発明においては、押圧力の調整は、トナー規制部材の材質、板厚、当接長により行うことが好ましい。
【００８２】
《トナー》
本発明では、現像装置の軽量小型化に適した非磁性１成分トナーが好ましく用いられる。非磁性１成分トナーは、樹脂と着色剤を有するトナー母体に流動性や帯電量を確保するため酸化チタンや樹脂微粒子等の外添剤をトナー母体表面に固着して作製されたものである。
【００８３】
非磁性１成分トナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）径は、高品質のトナー画像を得るという観点から３〜９μｍのものが好ましい。
【００８４】
非磁性１成分トナーを構成する樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂を挙げることができる。
【００８５】
非磁性１成分トナーの製造方法は特に限定されず、公知の重合法や粉砕法により作製することができる。具体的には、トナー母体を作製した後、酸化チタンや樹脂微粒子等の外添剤を添加し、トナー母体に外添剤を固着させて製造される。
【００８６】
《現像装置》
図４は、本発明の現像ローラが装着して用いられる現像装置の一例を示す概要断面図である。
【００８７】
図４において、１０は感光体、３０は現像器、３２は本発明におけるトナー担持体に相当する現像ローラ、３４は供給ローラ、３５はトナー規制部材、５０は除電部材、３６はアジテータ、３７はバイアス電源、３８はホッパー、３９は本体ケースを示す。現像器３０は、本体ケース３９内に現像ローラ３２、供給ローラ３４、トナー規制部材３５、除電部材５０、アジテータ３６等の部材を所定位置に配設して構成したものであり、この現像器３０を電子写真記録装置内の所定位置に設置したとき、現像ローラ３２は感光体１０に所定の間隙で対向するか、または当接する。
【００８８】
現像器３０内の新規トナーＴはアジテータ３６によって撹拌され、供給ローラ３４によって現像ローラ３２に運ばれる。現像ローラ３２は導電性の基体で構成され、その表面は樹脂コーティングされている。そのため、現像ローラ３２の表面にはトナーＴが吸着し、トナー層Ｔｓが形成される。このトナー層Ｔｓはトナー規制部材３５によって薄層化されるとともに摩擦帯電される。そして、摩擦帯電した現像ローラ３２表面のトナーＴが感光体１０表面の静電潜像に電気的に転移付着することにより、静電潜像が現像される。現像後に現像ローラ３２上に残留したトナーは、除電部材５０に当接されて通過し、除電される。
【００８９】
《画像形成装置》
図５は、本発明の現像ローラを装着した現像装置が搭載可能なフルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【００９０】
図５に示すフルカラー画像形成装置においては、回転駆動される感光体ドラム１０の周囲に、この感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電ブラシ１１１や、この感光体ドラム１０上に残留したトナーを掻き落すクリーナ１１２が設けられている。
【００９１】
また、帯電ブラシ１１１によって帯電された感光体ドラム１０をレーザビームによって走査露光するレーザ走査光学系２０が設けられており、このレーザ走査光学系２０はレーザダイオード，ポリゴンミラー，ｆθ光学素子を内蔵した周知のものであり、その制御部にはイエロー，マゼンタ，シアン，ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送されるようになっている。そして、このレーザ走査光学系２０は、上記の各色毎の印字データに基づいて、順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光し、これにより感光体ドラム１０上に各色毎の静電潜像を順次形成するようになっている。
【００９２】
また、このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０に各色のトナーを供給してフルカラーの現像を行うフルカラー現像装置３０は、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーを収容させた４つの色別の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが設けられており、支軸３３を中心として回転し、各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが感光体ドラム１０と対向する位置に導かれるようになっている。
【００９３】
また、このフルカラー現像装置３０における各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおいては、回転してトナーを搬送する現像剤担持体（現像ローラ）３２の外周面にトナー規制部材が圧接されており、このトナー規制部材により、現像ローラ３２によって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させるようになっている。尚、このフルカラー現像装置３０においては、現像ローラによって搬送されるトナーの規制と帯電とを適切に行うために、トナー規制部材を２つ設けるようにしてもよい。
【００９４】
そして、上記のようにレーザ走査光学系２０によって感光体ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、上記のように支軸３３を中心にして、このフルカラー現像装置３０を回転させ、対応する色彩のトナーが収容された現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを感光体ドラム１０と対向する位置に順々に導き、各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおける現像ローラ３２を感光体ドラム１０に非接触で、上記のように各色の静電潜像が順々に形成された感光体ドラム１０上に、帯電された各色のトナーを順々に供給して現像を行うようになっている。
【００９５】
また、このフルカラー現像装置３０より感光体ドラム１０の回転方向下流側の位置には、中間転写体４０として、回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０が設けられており、この中間転写ベルト４０は感光体ドラム１０と同期して回転駆動されるようになっている。そして、この中間転写ベルト４０は回転可能な１次転写ローラ４１により押圧されて感光体ドラム１０に接触するようになっており、またこの中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２の部分には、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、この２次転写ローラ４３によって記録紙等の記録材Ｓが中間転写ベルト４０に押圧されるようになっている。
【００９６】
更に、前記のフルカラー現像装置３０とこの中間転写ベルト４０との間のスペースには、中間転写ベルト４０上に残留したトナーを掻き取るクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【００９７】
また、普通紙等の記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容させる給紙トレイ６１と、この給紙トレイ６１に収容された記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２と、上記の中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期して給紙された記録材Ｓを中間転写ベルト４０と上記の２次転写ローラ４３との間に送るタイミングローラ６３とで構成されており、このようにして中間転写ベルト４０と２次転写ローラ４３との間に送られた記録材Ｓを２次転写ローラ４３によって中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０からトナー像を記録材Ｓへ押圧転写させるようになっている。
【００９８】
一方、上記のようにトナー像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に導かれるようになっており、この定着装置７０において転写されたトナー像が記録材Ｓ上に定着され、その後、この記録材Ｓが垂直搬送路８０を通して装置本体１００の上面に排出されるようになっている。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれに限定されるものではない。
【０１００】
《現像ローラの作製》
先ず、被覆層形成用の樹脂を下記のようにして作製した。
【０１０１】
〈被覆層形成用樹脂の作製〉
（シロキサン変性ポリウレタン樹脂の作製）
撹拌機、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（プラクセルＣＤ２２０（ダイセル化学社製、数平均分子量２０００））１０００ｇとイソホロンジイソシアネート２７８質量部を投入し、窒素気流下にて１００℃で６時間反応させて、遊離イソシアネート価３．４４％のプレポリマーを形成した。これにメチルエチルケトン５４８質量部を添加してウレタンプレポリマーの溶液とした。
【０１０２】
次いで、イソホロンジイソシアミン１．８質量部、ジ−ｎ−ブチルアミン４．０質量部、メチルエチルケトン９０６質量部及びイソプロピルアルコール６０３質量部からなる混合物の存在下に上記ウレタンプレポリマー溶液１０００質量部を添加し、５０℃で３時間反応させた。得られたポリウレタン樹脂溶液（以下、ポリウレタン樹脂１Ａという）は、樹脂固形分濃度が３０％、アミン価が１．２ＫＯＨ（ｍｇ／ｇ）であった。
【０１０３】
次に、同様の反応装置に、上記ポリウレタン樹脂１Ａ５００質量部を５０℃に加温した後、下記エポキシ基含有アルコキシシラン部分縮合物（２Ａ）１０．９５質量部を添加し、窒素気流下、６０℃で４時間反応させ、「シロキサン変性ポリウレタン樹脂」を得た。
【０１０４】
なお、エポキシ基含有アルコキシシラン部分縮合物（２Ａ）のエポキシ基の等量／ポリウレタン樹脂（１Ａ）のアミノ基の等量（等量比）が２、シロキサン変性ポリウレタン樹脂中の固形残分中のＳｉ含有量がシリカ質量換算で３．３質量％であった。
【０１０５】
〈シリコーン共重合ポリウレタン樹脂の作製〉
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流冷却器を備えた反応器にε−カプロラクトン３１０質量部及びアルコール変性シロキサンオイル１５０質量部及びテトラブチルチタネート０．０５質量部を装入し、窒素気流下で１８０℃の温度で１０時間反応させ、水酸基価３７、酸価０．４０、数平均分子量３，０３０のポリシロキサン−ポリエステル共重合体を得た。
【０１０６】
上記共重合体１５０質量部及び１，４−ブタンジオール２７質量部を、２００質量部のメチルエチルケトンと１００質量部のジメチルホルムアミドとの混合溶媒中に溶解し、６０℃でよく撹拌しながら９１質量部の水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（水添化ＭＤＩ又はＨ１２ＭＤＩと略記することあり）を１８８質量部のジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応させて「シリコーン共重合ポリウレタン樹脂」を得た。
【０１０７】
次に、上記で作製した被覆層形成用樹脂を用い、現像ローラを作製した。
【０１０８】
〈現像ローラ１の作製〉
メチルエチルケトン                                        １００質量部
ウレタン樹脂（ニッポラン５１９９、日本ポリウレタン社製）    ２０質量部
アクリル樹脂（スミペックスＬＧ２、住友化学社製）              ８質量部
ケッチェンブラック                                            ６質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液１」を作製した。
【０１０９】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液１を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で６０分乾燥を行い、膜厚１５μｍの被覆層を形成した「現像ローラ１」を作製した。
【０１１０】
〈現像ローラ２の作製〉
ｎ−ブチルアルコール                                        ２０質量部
エタノール                                                  ８０質量部
シロキサン変性ポリウレタン樹脂                              ２０質量部
アクリル樹脂（スミペックスＬＧ２１、住友化学社製）          １０質量部
ケッチェンブラック                                            ８質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液２」を作製した。
【０１１１】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液１を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で６０分乾燥を行い、膜厚２０μｍの被覆層を形成した「現像ローラ２」を作製した。
【０１１２】
〈現像ローラ３の作製〉
シクロヘキサノン                                            １０質量部
テトラヒドロフラン                                          ９０質量部
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ社製）            １６質量部
ポリアリレート樹脂（ＵポリマーＵ−１００、ユニチカ社製）      ５質量部
ケッチェンブラック                                            ７質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液３」を作製した。
【０１１３】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液１を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で６０分乾燥を行い、膜厚１０μｍの被覆層を形成した「現像ローラ３」を作製した。
【０１１４】
〈現像ローラ４の作製〉
ｎ−ブチルアルコール                                        ２０質量部
エタノール                                                  ８０質量部
シロキサン変性ポリウレタン樹脂                              ２０質量部
架橋アクリル樹脂粒子（粒径１５μｍ）                          ３質量部
ケッチェンブラック                                            ８質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液４」を作製した。
【０１１５】
次いで、
テトラヒドロフラン                                          ９０質量部
トルエン                                                    １０質量部
シリコーン共重合ポリウレタン樹脂                            １５質量部
ケッチェンブラック（カーボンブラック）                        ５質量部
を混合し、サンドミルで３時間分散させ、「最表面層塗布液４」を作製した。
【０１１６】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液４を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で３０分乾燥を行い、膜厚１５μｍの被覆層を形成した。
【０１１７】
上記で形成した被覆層上に最表面層塗布液４をリング塗布にて塗布した後、１２０℃で６０分乾燥を行い、膜厚３μｍの最表面層を形成し、トータル１８μｍの塗膜を形成し「現像ローラ４」を作製した。
【０１１８】
〈現像ローラ５の作製〉
メチルエチルケトン                                        １００質量部
アクリル樹脂（スミペックスＬＧ２、住友化学社製）            ２５質量部
架橋アクリル樹脂粒子（粒径１５μｍ）                          ８質量部
ケッチェンブラック                                          １０質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液５」を作製した。
【０１１９】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液５を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で６０分乾燥を行い、膜厚１５μｍの被覆層を形成した「現像ローラ５」を作製した。
【０１２０】
〈現像ローラ６の作製〉
ｎ−ブチルアルコール                                        ２０質量部
エタノール                                                  ８０質量部
ウレタン樹脂（ニッポラン５１９９、日本ポリウレタン社製）    １０質量部
シロキサン変性ポリウレタン樹脂                              １０質量部
ケッチェンブラック                                            ８質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液６」を作製した。
【０１２１】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液６を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で６０分乾燥を行い、膜厚２０μｍの被覆層を形成した「現像ローラ６」を作製した。
【０１２２】
〈現像ローラ７の作製〉
ｎ−ブチルアルコール                                        ２０質量部
エタノール                                                  ８０質量部
ウレタン樹脂（ニッポラン５１９９、日本ポリウレタン社製）    ２０質量部
架橋アクリル樹脂粒子（粒径２０μｍ）                          ７質量部
ケッチェンブラック                                            ８質量部
を混合し、サンドミルで２時間分散させ、「被覆層塗布液７」を作製した。
【０１２３】
次に、直径１６ｍｍのＳＵＳ３０３製のセンタレス研磨中空円筒状基体を用意して、その表面に、上記被覆層塗布液７を浸漬法にて塗布した後、１２０℃で３０分乾燥を行い、膜厚１０μｍの被覆層を形成「現像ローラ７」を作製した。
【０１２４】
表１に、現像ローラの層構成、ヤング率等を示す。尚、ヤング率は前記の方法で測定して得られた値である。
【０１２５】
【表１】
2009063808.tif 000003
【０１２６】
《トナー規制部材の作製》
トナー規制部材は以下のようにして作製した。
【０１２７】
〈トナー規制部材１の作製〉
厚さ６０μｍのＳＵＳ３０４  １／２Ｈの板を準備し、当接長が１０．０ｍｍとなるようにホルダーにスポット溶接にて取り付け、「トナー規制部材１」を作製した。
【０１２８】
〈トナー規制部材２の作製〉
厚さ６０μｍのリン青銅  Ｃ５２１０の板を準備して、当接長が９．０ｍｍとなるようにホルダーにスポット溶接にて取り付け、「トナー規制部材２」を作製した。
【０１２９】
〈トナー規制部材３の作製〉
厚さ８０μｍのリン青銅  Ｃ５２１０の板を準備して、当接長が９．０ｍｍとなるようにホルダーにスポット溶接にて取り付け、「トナー規制部材３」を作製した。
【０１３０】
表２に、トナー規制部材の材質、板厚、当接長を示す。
【０１３１】
【表２】
2009063808.tif 000004
【０１３２】
《現像装置の調製》
上記で作製した現像ローラとトナー規制部材を、表３に示すように現像装置に組み込んで「現像装置１〜１０」を調製した。表３に調製した現像装置の押し込み量、押圧力の測定結果を示す。尚、押し込み量と押圧力の測定は前記の方法で行った。
【０１３３】
《評価》
評価用の画像形成装置としてカラーレーザプリンター「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２４３０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」を準備した。この画像形成装置に上記で調製した「現像装置１〜１１」を順次装着し、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）と高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境でプリントを行った。
【０１３４】
現像ローラ初期の性能評価は、画素率２０％（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色５％のフルカラーモード）の原稿（Ａ４サイズ）を１０枚プリントし、そのプリント画像品質で評価した。
【０１３５】
その後、画像率２％（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色０．５％のフルカラーモード）の原稿（Ａ４サイズ）を５０００枚プリントした。
【０１３６】
５０００枚プリント後の性能評価は、初期性能評価と同じ画素率２０％（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色５％のフルカラーモード）の原稿（Ａ４サイズ）を１０枚プリントし、機内の汚れの状態、ハーフトーン画像の濃度むらで評価した。尚、評価は◎と○を合格、×を不合格とする。
【０１３７】
（濃度ムラ）
画像ムラは、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）で５０００枚プリント修了後、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境でＡ４判上質紙（６４ｇ／ｍ2）に画像濃度０．５の黒のハーフトーン画像をプリントし、得られたプリント画像を目視観察し評価した。
【０１３８】
評価基準
◎：ハーフトーン画像に、濃度ムラの無い均一な画像
○：ハーフトーン画像に、スジ状の薄い濃度ムラが存在するが実用上問題なし
×：ハーフトーン画像に、スジ状の濃度ムラが存在し実用上問題。
【０１３９】
（カブリ）
カブリは、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）で５０００枚プリント終了後、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境でＡ４判上質紙（６４ｇ／ｍ2）に白地原稿をプリントして評価した。カブリはトナーがプリント画像面で集合せず広い領域にわたり散らばって、うっすらと地肌が汚れる現象であり、いくつかの集合したトナーによって点状の画像欠陥となるトナーこぼれと区別できる。尚カブリは、白地部分の相対濃度を画像濃度測定機「ＲＤ−９１８型」（マクベス社製）にて任意の１０点を測定して平均値を求めカブリ濃度とした。
【０１４０】
評価基準
◎：カブリ濃度が、０．００５未満で良好
○：カブリ濃度が、０．００５以上、０．０１未満で実用上問題ないレベル
×：カブリ濃度が、０．０１以上で実用上問題となるレベル。
【０１４１】
（機内汚れ）
機内汚れは、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境で５０００枚プリント修了後、現像装置周辺を目視観察し、現像装置周辺のトナーこぼれによる汚れ状態を目視で観察し評価した。
【０１４２】
評価基準
◎：トナーこぼれが、観察されず良好
○：トナーこぼれが、若干観察されるが実用上問題ないレベル
×：トナーこぼれが、明らかに観察され、機内汚れとなり実用上問題となるレベル。
【０１４３】
表３に、現像ローラへのトナー規制部材の押し込み量、押圧力、評価結果を示す。
【０１４４】
【表３】
2009063808.tif 000005
【０１４５】
表３の評価結果から、実施例１〜６は全ての評価項目で良好な結果が得られ、本発明の効果を発現することが確認された。一方、比較例１〜５は、評価項目の何れかの評価項目で満足な結果が得られず、本発明の効果を発現しないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】現像ローラへ当接するトナー規制部材の押圧力を測定する装置の模式図である。
【図２】本発明の現像ローラの構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の比較例となる導電性弾性層を有する現像ローラの模式図である。
【図４】本発明の現像ローラが装着して用いられる現像装置の一例を示す概要断面図である。
【図５】本発明の現像ローラが用いられるフルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１５  基体
１６  被覆層
１８  表面層
３２  現像ローラ
【図１】
2009063808.tif 000006
【図２】
2009063808.tif 000007
【図３】
2009063808.tif 000008
【図４】
2009063808.tif 000009
【図５】
2009063808.tif 000010