(57)【要約】【課題】高温成形時にブリードアウトなどの発生が抑制され、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）の蒸散による問題の発生が少ない熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂100重量部と、以下の式(1)に示される構造を有する紫外線吸収剤0.1〜5重量部とを含み、ガラス転移温度が110℃以上の組成物とする。2009191249.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部と、
以下の式（１）に示される構造を有する紫外線吸収剤０．１〜５重量部と、を含み、
ガラス転移温度が１１０℃以上である熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2009191249.tif 000012
上記式（１）におけるＲ1は、水素原子または式「−ＯＲ8」により示される基であり、Ｒ8は、炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。上記式（１）におけるＲ2〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。
【請求項２】
上記式（１）におけるＲ1が、前記式「−ＯＲ8」により示される基である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ラクトン環構造が、以下の式（２）により示される構造を有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２】
2009191249.tif 000013
上記式（２）において、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。
【請求項４】
シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体をさらに含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂が、スチレン単位を構成単位として有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品。
【請求項７】
シートまたはフィルムである請求項６に記載の樹脂成形品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる偏光子保護フィルム。
【請求項９】
偏光子と、請求項８に記載の偏光子保護フィルムとを備える偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を押出成形して成形品とする、樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物と、当該組成物からなる樹脂成形品ならびに樹脂成形品の具体的な一例である偏光子保護フィルムとに関する。また、本発明は、上記保護フィルムを備える偏光板と、当該偏光板を備える画像表示装置とに関し、さらには樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル系樹脂は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、自動車および家電製品をはじめとする各種の工業製品における透明材料として幅広く使用されている。また近年、画像表示装置に用いる光学部材など、光学関連用途への使用が増大している。
【０００３】
アクリル系樹脂は、紫外線を含む光に曝されると黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加する方法が知られている。しかし、ＵＶＡの分子量は一般に小さく、アクリル系樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物を成形する際に、発泡が生じたり、ＵＶＡがブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱によりＵＶＡが蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散したＵＶＡにより成形装置が汚染されるなどの問題が生じることがある。
【０００４】
ところで、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル系樹脂として、主鎖に環構造を有する樹脂が知られている。主鎖に環構造を有する樹脂は、主鎖に環構造を有さない樹脂に比べてガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、例えば、画像表示装置において光源などの発熱部に近接した配置が容易となるなど、実用上の様々な利点を有する。例えば特許文献１、２には、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体を環化縮合反応させて得られた、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂が開示されている。特許文献３には、環構造としてＮ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂が開示されている。特許文献４には、環構造としてグルタルイミド構造を主鎖に有するアクリル系樹脂が開示されている。これらの環構造のなかでは、耐熱性および光学特性に優れる樹脂が得られることから、ラクトン環構造が好ましい。
【０００５】
樹脂あるいは樹脂組成物のＴｇが高くなると、より高い成形温度が必要となる。このため、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂にＵＶＡを添加すると、得られた樹脂成形品に発泡やブリードアウトが生じやすい。また、成形時におけるＵＶＡの蒸散が強くなることによる紫外線吸収能の低下、成形装置の汚染が生じやすくなる。
【０００６】
これらの問題を考慮し、これまで、少量の添加により高い紫外線吸収効果が得られるとされるトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾフェノン系化合物が、ＵＶＡとして、アクリル系樹脂と組み合わせて用いられている。上述した特許文献４にも、上記化合物が開示されている。
【０００７】
しかし、これらの化合物は、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂との相容性に課題が残る。高温での成形時における発泡、ブリードアウトなどの抑制も必ずしも十分であるとはいえず、さらなる改善が望まれる。また、アクリル系樹脂とＵＶＡとを含む樹脂組成物から光学部材を形成する際に、得られた部材の外観上の欠点を減らすことを目的として、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過を行うことがあるが、この場合、樹脂組成物の
成形温度をさらに高くする必要がある。成形温度が高くなると、発泡およびブリードアウトが発生しやすくなるとともに、ＵＶＡの蒸散に伴う問題（得られた樹脂成形品における紫外線吸収能の低下、蒸散したＵＶＡによる成形装置の汚染）が生じやすくなる。
【特許文献１】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献２】特開２００６−９６９６０号公報
【特許文献３】特開２００７−３１５３７号公報
【特許文献４】特開２００６−３２８３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系樹脂とＵＶＡとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、ガラス転移温度の高さに基づく優れた耐熱性を有しながら、高温での成形時においても、ブリードアウトなどの発生が抑制され、ＵＶＡの蒸散による問題の発生を低減できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂（樹脂（Ａ））を主成分とする熱可塑性樹脂１００重量部と、以下の式（１）に示される構造を有する紫外線吸収剤（ＵＶＡ（Ｂ））０．１〜５重量部とを含み、ガラス転移温度が１１０℃以上である。
【００１０】
【化１】
2009191249.tif 000002
【００１１】
上記式（１）におけるＲ1は、水素原子または式「−ＯＲ8」により示される基であり、Ｒ8は、炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。上記式（１）におけるＲ2〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。
【００１２】
本発明の樹脂成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる。
【００１３】
本発明の偏光子保護フィルムは、本発明の樹脂成形品の１種であり、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる。
【００１４】
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の偏光子保護フィルムとを備える。
【００１５】
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を備える。
【００１６】
本発明の樹脂成形品の製造方法では、本発明の熱可塑性樹脂組成物を押出成形して成形品とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを所定の比率で含むことにより、１１０℃以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性を示すとともに、高温での成形時においてもブリードアウトなどの発生が抑制され、ＵＶＡの蒸散による問題の発生が少ない。
【００１８】
このような樹脂組成物からなる本発明の樹脂成形品は、Ｔｇの高さに基づく優れた耐熱性と、ＵＶＡ（Ｂ）に基づく高い紫外線吸収能ならびにアクリル系樹脂（Ａ）に基づく高い透明性、機械的強度および成形加工性とを示す。また、本発明の樹脂成形品は、ブリードアウトなどによる外観上あるいは光学的な欠点が少なく、この効果は、本発明の樹脂成形品がフィルムまたはシートである場合、特に偏光子保護フィルムなどの光学部材である場合に、特に顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［樹脂組成物］
以下、本発明の樹脂組成物について詳細に説明する。
【００２０】
［樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）は、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂である限り、特に限定されない。ただし、樹脂（Ａ）は、樹脂組成物としてのＴｇが１１０℃以上となるアクリル系樹脂である必要がある。
【００２１】
ここでアクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂のことである。また、ラクトン環構造は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体であるため、アクリル系樹脂が有する全構成単位における（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位およびラクトン環構造の割合の合計は、通常５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上である。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルおよび２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどのα−ヒドロキシアクリル酸メチル、などの各単量体に由来する構成単位である。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、樹脂（Ａ）ならびに樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物および当該組成物を成形して得た樹脂成形品の熱安定性が向上する。
【００２３】
樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、
例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（２）により示される構造が好ましい。
【００２４】
【化２】
2009191249.tif 000003
【００２５】
上記式（２）において、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００２６】
式（２）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００２７】
ラクトン環構造は、分子鎖内に水酸基およびエステル基を有する前駆体を脱アルコール環化縮合させて形成できる。式（２）に示すラクトン環は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）との共重合体を形成した後、当該共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることで形成できる。このとき、Ｒ5はＨ、Ｒ6はＣＨ3、Ｒ7はＣＨ3である。
【００２８】
樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。また、当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％、および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。上記含有率が過度に小さくなると、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の耐熱性が低下したり、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過度に大きくなると、樹脂組成物の成形性、ハンドリング性が低下する。
【００２９】
樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。具体的には、理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体にお
ける、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）、により、樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。
【００３０】
一例として、後述の実施例１、比較例２で作製した樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。脱アルコール反応により生成するメタノールの分子量が３２であり、前駆体（ＭＨＭＡとＭＭＡとの共重合体）における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位であるＭＨＭＡ単位の含有率は２０重量％であり、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６であることから、上記樹脂（Ａ）の理論重量減少率（Ｙ）は、（３２／１１６）×２０＝５．５２重量％となる。一方、上記樹脂（Ａ）の実測重量減少率（Ｘ）は、０．１８重量％であったので、脱アルコール反応率は９６．７％（＝（１−０．１８／５．５２）×１００（％））となる。
【００３１】
次に、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求める。前駆体におけるＭＨＭＡ単位の含有率が２０重量％、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６、脱アルコール反応率が９６．７％、ラクトン環構造の式量が１７０であることから、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、２８．３％（＝２０×０．９６７×１７０／１１６）となる。
【００３２】
樹脂（Ａ）のＴｇは、樹脂（Ａ）およびＵＶＡ（Ｂ）を含む樹脂組成物のＴｇが１１０℃以上であることから、通常１１０℃以上である。樹脂（Ａ）のＴｇは、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。
【００３３】
１１０℃以上、場合によっては１３０℃以上、という樹脂（Ａ）の高いＴｇは、樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有することにより達成される。例えば、主鎖に環構造を有さない代表的なアクリル系樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは、１０５℃である。即ち、主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）により、当該樹脂（Ａ）を含む本発明の組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように耐熱性が向上した樹脂成形品、例えば樹脂フィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学部材としての用途に好適である。
【００３４】
ところで、主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）を含むことにより樹脂組成物のＴｇが高くなると、当該組成物の成形温度を高くする必要がある。アクリル系樹脂組成物は、通常、押出成形により成形品となるが、その際、当該組成物のＴｇ以上の成形温度が必要である。成形温度が高くなると、成形時に発泡やＵＶＡのブリードアウトが生じやすく、ＵＶＡの蒸散も強くなりやすい。しかし、本発明の樹脂組成物では、このような場合においても、ブリードアウトなどの発生が少なく、ＵＶＡの蒸散による問題の発生を抑制できる。
【００３５】
樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、などの単量体に由来する構成単位である。樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよ
い。
【００３６】
樹脂（Ａ）は、当該樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位を有していてもよい。この場合、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明の樹脂組成物から形成した樹脂成形品（例えば、樹脂フィルム）の光学部材としての使用用途が拡大する。
【００３７】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（即ち、“ｎ１−ｎ２”）をいう。樹脂（Ａ）自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該構成単位が与える作用と、樹脂（Ａ）が有するその他の構成単位が与える作用との兼ね合いにより決定される。
【００３８】
樹脂（Ａ）に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位の一例は、スチレン単位である。
【００３９】
樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の紫外線吸収能がさらに向上する。また、ＵＶＡ単位の構造によっては、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との相容性が向上する。
【００４０】
ＵＶＡ単位の起源となる単量体（Ｃ）は特に限定されず、例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体またはベンゾフェノン誘導体である。導入する重合性基は、樹脂（Ａ）が有する構成単位に応じて、適宜選択できる。
【００４１】
単量体（Ｃ）の具体例は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名ＲＵＶＡ−９３）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールである。
【００４２】
単量体（Ｃ）の上記とは別の具体例は、以下の式（３）、（４）、（５）により示されるトリアジン誘導体あるいは以下の式（６）により示されるベンゾトリアゾール誘導体である。
【００４３】
【化３】
2009191249.tif 000004
【００４４】
【化４】
2009191249.tif 000005
【００４５】
【化５】
2009191249.tif 000006
【００４６】
【化６】
2009191249.tif 000007
【００４７】
樹脂（Ａ）がＵＶＡ単位を含む場合、樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は２０重量％以下が好ましく、１５重量％以下がより好ましい。樹脂（Ａ）におけるＵＶＡ単位の含有率が２０重量％を超えると、樹脂組成物としての耐熱性が低下する。
【００４８】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、５０００〜２５００００の範囲が好ましく、１００００〜２０００００の範囲がより好ましく、
５００００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。
【００４９】
樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。樹脂（Ａ）は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法による製造が可能である。
【００５０】
［ＵＶＡ（Ｂ）］
ＵＶＡ（Ｂ）は、以下の式（１）により示される構造を有する。
【００５１】
【化７】
2009191249.tif 000008
【００５２】
上記式（１）におけるＲ1は、水素原子または式「−ＯＲ8」により示される基であり、Ｒ8は、炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。上記式（１）におけるＲ2〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。なお、アルキルエステル基は、式「−ＣＨ（−Ｒ9）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ10」により示される基であることが好ましく、上記式において、Ｒ9は水素原子またはメチル基であり、Ｒ10はアルキル基である。アルキル基であるＲ2〜Ｒ4ならびにＲ10は、直鎖アルキル基であっても、分岐を有するアルキル基であってもよい。
【００５３】
ＵＶＡ（Ｂ）はフェニルトリアジン骨格を有するが、当該骨格内に、トリアジンに結合した２つのヒドロキシフェニル基を有する。これに対して、特許文献４などに開示されている従来のトリアジン系ＵＶＡでは、トリアジンに結合するヒドロキシフェニル基は１つのみである。ヒドロキシフェニル基における水酸基の水素原子は、トリアジンの窒素原子とともに水素結合を形成し、形成された水素結合は、フェニルトリアジン骨格が有する発色団としての作用を増大させる。ＵＶＡ（Ｂ）では、上記水素結合が２つ形成されるため、フェニルトリアジン骨格の発色団としての作用をより増大でき、少ないＵＶＡ（Ｂ）の添加量で、高い紫外線吸収能を得ることができる。
【００５４】
また、樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系樹脂であること、ならびに樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との相容性が高いことから、本発明の樹脂組成物により、耐熱性および透明性に優れる樹脂成形品が得られる。
【００５５】
上記式（１）におけるＲ1は、上記式「−ＯＲ8」により示される基、即ちアルコキシ基またはアルキルエステルオキシ基、であることが好ましい。この場合、フェニルトリアジン骨格の発色団としての作用がより増大する。上記作用を増大させる効果が高いことから、Ｒ8がアルキル基である、即ちＲ1がアルコキシ基である、ことが好ましく、このとき、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4もアルキル基であることが好ましい。
【００５６】
ＵＶＡ（Ｂ）の具体例を、以下の式（７）、（８）に挙げる。ただし、ＵＶＡ（Ｂ）は、以下に示す例に限定されない。
【００５７】
【化８】
2009191249.tif 000009
【００５８】
【化９】
2009191249.tif 000010
【００５９】
上記式（７）により示されるＵＶＡ（Ｂ）を主成分として含む市販の紫外線吸収剤には、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０（チバスペシャリティケミカルズ社製）がある。なお、本明細書における主成分とは、最も含有量（含有率）が多い成分を意味し、その含有率は典型的には５０重量％以上である。
【００６０】
ＵＶＡ（Ｂ）における、波長３００ｎｍから３８０ｎｍの範囲の光に対するモル吸光係数は、クロロホルム溶液中において１００００（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）以上であることが好ましい。
【００６１】
本発明の樹脂組成物のＴｇは１１０℃以上であり、成形（例えば押出成形）に必要な温度が高いため、成形時にゲルが生じることがある。ゲルは、成形温度が高くなるほど生じやすい。このため、組成物のＴｇが高くなるほど必要な成形温度が高くなり、ゲルが生じやすくなる。
【００６２】
ここでＵＶＡ（Ｂ）は、チオール基、水酸基、アミン基、炭素−炭素二重結合などの樹脂（Ａ）の架橋点となりうる構造を有さない。このため、本発明の樹脂組成物では、その成形時におけるゲルの発生を抑制でき、外観上あるいは光学的な欠点が少ない樹脂フィルム（例えば偏光子保護フィルムなどの光学フィルム）が得られる。また、ゲルの発生が抑制されることで組成物の成形温度をより高くできるため、（１）成形時における組成物の溶融粘度が低下して樹脂成形品の生産性が向上する、（２）ゲルなどの異物の除去を目的として成形時にポリマーフィルタによる濾過を実施する場合には、ゲルの発生が抑制されることでフィルタの交換周期が長くなる、などの効果が得られる。
【００６３】
なお、式（１）に示すＵＶＡ（Ｂ）におけるヒドロキシフェニル基には置換基として水酸基が存在するが、ベンゼン環に直接結合した水酸基は樹脂（Ａ）と架橋構造を形成しないため、架橋点となりうる構造とは考えない。
【００６４】
ところで、光学部材として用いられる材料の一つにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）があるが、ＴＡＣは分解温度が約２５０℃程度と低いため、押出成形を利用することができず、通常、流延法（キャスト法）によりフィルムに成形される。即ち、ＴＡＣフィルムの形成時にはＴＡＣ自身が高温に晒されることがないため、ＵＶＡ中にＴＡＣとの架橋点となりうる構造が存在するか否かは、ＴＡＣフィルムにおける光学的欠点の発生頻度および生産性に影響を与えない。
【００６５】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）とを含み、当該組成物におけるＵＶＡ（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）をはじめとする熱可塑性樹脂１００重量部に対して、即ち、当該組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体の重量を１００重量部としたときに、０．１〜５重量部の範囲である。ＵＶＡ（Ｂ）の含有量が上記範囲よりも小さくなると、十分な紫外線吸収能を得ることができない。一方、ＵＶＡ（Ｂ）の含有量が上記範囲よりも大きくなると、紫外線吸収能が増加するメリットよりも、成形時に、発泡やブリードアウトなどが発生するデメリットの方が大きくなる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物におけるＵＶＡ（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、ＵＶＡ（Ｂ）０．５〜４重量部が好ましく、１〜３重量部がより好ましい。
【００６７】
本発明の樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の主成分は樹脂（Ａ）である。具体的には、本発明の樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体に占める樹脂（Ａ）の割合は、通常６０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上である。換言すれば、本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を、当該組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体に占める割合にして４０重量％未満の範囲（好ましくは３０重量％未満の範囲、より好ましくは１５重量％未満の範囲）で含んでいてもよい。
【００６８】
このような熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂など
のゴム質重合体；などである。ゴム質重合体は、その表面に、樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、本発明の樹脂組成物を樹脂フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００６９】
上記例示した熱可塑性樹脂のなかでも、樹脂（Ａ）との相容性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体が好ましい。当該共重合体は、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体または塩化ビニル樹脂である。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に基づく、１１０℃以上の高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。樹脂（Ａ）の構成（例えば、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率）などによっては、本発明の樹脂組成物のＴｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は、ＵＶＡ（Ｂ）に基づく高い紫外線吸収能を有し、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長３８０ｎｍの光の透過率を３０％未満、場合によっては２０％未満、さらには１０％未満、１％未満とすることができる。この透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に基づいて測定すればよい。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との相溶性に基づく高い可視光透過率を有し、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長５００ｎｍの光の透過率を８０％以上、場合によっては８５％以上、さらには９０％以上とすることができる。この透過率は、波長３８０ｎｍの光の透過率と同様に測定できる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物では、上述した樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）との組み合わせにより、当該組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の色相を改善できる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物は、負の固有複屈折を有する重合体を含んでもよい。この場合、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品における複屈折性の制御の自由度が向上する。
【００７５】
負の固有複屈折を有する重合体は、例えば、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体である。当該共重合体は、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体であり、スチレン−アクリロニトリル共重合体は、広範囲の共重合組成において樹脂（Ａ）との相容性に優れる。
【００７６】
スチレン−アクリロニトリル共重合体は、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、バルク重合などの各種の重合方法による製造が可能である。本発明の樹脂組成物から形成した樹脂成形品を光学部材として使用する場合、透明性および光学特性が向上することから、溶液重合またはバルク重合により製造したスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いることが好ましい。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤は特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系あるいはイオウ系などの公知の酸化防止剤を、１種で、または２種以上を併用して用いることができる。特に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（例えば、住友化学工業製スミライザーＧＳ）、および２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（例えば、住友化学工業製スミライザーＧＭ）が、高温成形時における樹脂
組成物の劣化を抑制する効果が高いことから好ましい。
【００７８】
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の添加量は、例えば０〜１０重量％であり、０〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。本発明の樹脂組成物における、上記その他の添加剤の添加量は、例えば０〜５重量％であり、０〜２重量％が好ましく、０〜０．５重量％がより好ましい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形手法、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、キャスト成形などの手法により、任意の形状、例えばフィルムあるいはシート、に成形できる。成形温度は樹脂組成物のＴｇおよび特性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば１５０〜３５０℃であり、２００〜３００℃が好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂組成物を成形して得た樹脂成形品は、ブリードアウトなどによる欠点が少なく、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有する。
【００８２】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを公知の方法により混合して製造できる。製造した樹脂組成物は、必要に応じて、ペレタイザーなどによりペレット化してもよい。
【００８３】
熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを混合するタイミングは、樹脂組成物としての上述した諸特性が阻害されない限り、特に限定されない。熱可塑性樹脂（例えば樹脂（Ａ））を重合中にＵＶＡ（Ｂ）を添加してもよいし、熱可塑性樹脂を重合した後、得られた熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを混合（例えば溶融混練）してもよい。熱可塑性樹脂とＵＶＡ（Ｂ）とを溶融混練する具体的な手法は特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、ＵＶＡ（Ｂ）およびその他の添加する成分を、同時に加熱溶融して混練してもよいし、熱可塑性樹脂およびその他の添加する成分を加熱溶融した後、そこにＵＶＡ（Ｂ）をさらに添加して混練してもよい。また、熱可塑性樹脂を加熱溶融した後、そこにＵＶＡ（Ｂ）およびその他の添加する成分をさらに添加して混練してもよい。
【００８４】
［樹脂成形品］
本発明の樹脂成形品は、上記本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂成形品は、上述した本発明の樹脂組成物が有する特性に基づく、各種の特性を有する。例えば、本発明の樹脂成形品は、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有する。また例えば、本発明の樹脂成形品は、ブリードアウトなどの欠点が少ない。
【００８５】
これらの特徴により、本発明の樹脂成形品は、光学部材として好適に用いることができる。また、高い耐熱性により、光源などの発熱部に近接した配置が可能となる。
【００８６】
本発明の樹脂成形品の形状は特に限定されず、例えば、フィルムまたはシートである。
【００８７】
フィルムである本発明の樹脂成形品の厚さは、例えば、１μｍ以上３５０μｍ未満であり、好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。厚さが１μｍ未満になると、樹脂フ
ィルムとしての強度が不十分となる場合があり、延伸などの後加工を行う際に、破断などが生じやすい。
【００８８】
シートである本発明の樹脂成形品の厚さは、例えば、３５０μｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは３５０μｍ以上５ｍｍ以下である。厚さが１０ｍｍを超えると、シート厚を均一にすることが難しくなり、樹脂シートを光学部材として用いることが難しくなる。
【００８９】
樹脂シートおよび樹脂フィルムは、例えば、本発明の樹脂組成物を押出成形して形成できる。
【００９０】
本発明の樹脂成形品は高いＴｇを有し、例えば、その値が１１０℃以上である。樹脂成形品を構成する樹脂組成物の組成によっては、Ｔｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００９１】
本発明の樹脂成形品は、高い紫外線吸収能を有する。例えば、厚さ１００μｍのフィルムのときに、波長３８０ｎｍの光の透過率を３０％未満、場合によっては２０％未満、さらには１０％未満、１％未満とすることができる。
【００９２】
本発明の樹脂成形品は、高い可視光透過率を有する。例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長５００ｎｍの光の透過率を８０％以上、場合によっては８５％以上、９０％以上、さらには９２％以上とすることができる。波長３８０ｎｍの光、および波長５００ｎｍの光に対するフィルム（シート）の透過率の測定は、上述した方法に従えばよい。
【００９３】
本発明の樹脂成形品は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に準拠して測定した引張強度が１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることが好ましく、３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることがより好ましい。上記引張強度が１０ＭＰａ未満の場合、樹脂シート（フィルム）としての機械的強度が不十分となることがある。一方、上記引張強度が１００ＭＰａを超えると、その加工性が低下する。
【００９４】
本発明の樹脂成形品は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に準拠して測定した伸び率が１％以上であることが好ましい。上記伸び率の上限は特に限定されないが、通常１００％以下である。上記伸び率が１％未満の場合、樹脂シート（フィルム）としての靭性が不十分となることがある。
【００９５】
本発明の樹脂成形品は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に準拠して測定した引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、１ＧＰａ以上であることがより好ましく、２ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。上記引張弾性率の上限は特に限定されないが、通常２０ＧＰａ以下である。上記引張弾性率が０．５ＧＰａ未満の場合、樹脂シート（フィルム）としての機械的強度が不十分となることがある。
【００９６】
シートまたはフィルムである本発明の樹脂成形品の表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。また、本発明の樹脂成形品に、上述した機能性コーティング層を有する部材が積層されていてもよい。当該部材の積層は、粘着剤や接着剤を介して行うことができる。
【００９７】
シートまたはフィルムである本発明の樹脂成形品の用途は特に限定されないが、その高
い透明性、耐熱性および紫外線吸収能により、光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム（シート）、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、あるいは、拡散板、導光体、位相差板、プリズムシートなどの光学シートとして、本発明の樹脂成形品を用いてもよい。
【００９８】
一例として偏光子保護フィルムを説明する。ＬＣＤには、その画像表示原理に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。偏光板は、一般に、ポリビニルアルコールなどの樹脂フィルムからなる偏光子と、当該偏光子を保護するための偏光子保護フィルムとを備える。本発明の偏光子保護フィルムによれば、その高い紫外線吸収能により、紫外線による偏光子の劣化を抑制できる。また、高い耐熱性により、偏光板を光源に近接して配置することが可能となり、高い透明性により、画像表示特性に優れる画像表示装置を形成できる。
【００９９】
偏光板の構造は特に限定されないが、通常、一対の偏光子保護フィルムにより、偏光子が狭持された構造を有する。
【０１００】
本発明の偏光子保護フィルムを備える偏光板（本発明の偏光板）は、例えば、反射型、透過型、半透過型のＬＣＤ；ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの各種の駆動方式を有するＬＣＤ；エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ；プラズマディスプレイ（ＰＤ）；電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）などの画像表示装置に用いることができる。
【０１０１】
［樹脂成形品の製造方法］
上述したように、本発明の樹脂成形品の製造方法は特に限定されないが、以下、樹脂成形品として樹脂フィルムの製造方法の一例を示す。この製造方法は、樹脂シートの製造方法にも適用できる。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物から樹脂フィルムを製造する方法として、押出成形法がある。具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【０１０３】
また、別途形成した樹脂組成物を溶融押出成形してもよい。溶融押出法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【０１０４】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。また、押し出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸して、逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸などを実施してもよい。
【０１０５】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシ
リンダー内径）、樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、１０以上１００以下が好ましく、２０以上５０以下がより好ましく、２５以上４０以下がさらに好ましい。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１０６】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３００℃を超えると、樹脂組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１０７】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂組成物中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【０１０８】
光学フィルムなど、光学部材として用いる樹脂フィルムを製造する場合、ポリマーフィルタで濾過した樹脂組成物を成形してもよい。ポリマーフィルタにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルタによる濾過時には、樹脂組成物は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルタを通過する際に樹脂組成物が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルタで濾過した樹脂組成物を成形する際には、その成形温度は、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルタにおける樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３００℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【０１０９】
ポリマーフィルタの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルタを配したポリマーフィルタを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルタの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１１０】
ポリマーフィルタによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μ以下、好ましくは１０μ以下、より好ましくは５μ以下である。濾過精度が１μ以下になると、樹脂組成物の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【０１１１】
ポリマーフィルタにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、樹脂組成物の処理量に応じて適宜設定できる。上記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ2／（ｋｇ／ｈ）である。
【０１１２】
ポリマーフィルタの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１１３】
ポリマーフィルタにおける樹脂組成物の滞留時間に特に制限はないが、２０分以下が好ましく、１０分以下がより好ましく、５分以下がさらに好ましい。また、濾過時におけるフィルタ入口圧およびフィルタ出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルタの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂組成物がフィルタを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルタの破損が起こり易くなる。
【０１１４】
ポリマーフィルタに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、２５５〜３００℃が好ましく、２６０〜３００℃がさらに好ましい。
【０１１５】
ポリマーフィルタを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過処理を行ってもよい。
【０１１６】
ポリマーフィルタによって樹脂組成物を濾過する際には、押出機とポリマーフィルタとの間にギアポンプを設置して、フィルタ内の樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【０１１７】
本発明の樹脂組成物は、その製造後、そのまま押出成形して樹脂フィルムとすることが好ましい。樹脂組成物をペレット化した後に、得られたペレットを再溶融して樹脂フィルムを成形する場合に比べて、熱履歴を少なくできるため、樹脂組成物の熱劣化を抑制できる。また、この手法では、環境からの異物の混入を抑制できるため、得られた樹脂フィルムに異物が存在したり、得られた樹脂フィルムが着色することを抑制できる。なお、押出機とＴダイの間に、ギアポンプおよびポリマーフィルタを配置することが好ましい。
【０１１８】
押出成形によって得られた樹脂フィルムは、必要に応じて延伸してもよい。延伸の種類は特に限定されず、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。延伸により、樹脂フィルムの機械的強度を向上でき、場合によっては、樹脂フィルムに複屈折性を賦与することも可能である。なお、本発明の樹脂組成物は、その組成によっては、延伸後も光学的等方性を保つことが可能である。延伸温度は特に限定されず、樹脂組成物のＴｇ近傍の温度が好ましい。延伸倍率および延伸速度も特に限定されない。
【０１１９】
樹脂フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１２１】
最初に、本実施例において作製した樹脂組成物サンプルの評価方法を示す。
【０１２２】
［ガラス転移温度］
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１２３】
［光線透過率］
各サンプルの光線透過率は、押出成形により厚さ１００μｍのフィルムとした後、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３８０ｎｍおよび５００ｎｍの光に対する当該フィルムの透過率を測定することで評価した。各サンプルから、厚さ１００μｍのフィルムを形成する具体的な方法は後述する。
【０１２４】
［昇華性］
各サンプルにおけるＵＶＡの昇華性を以下のように評価した。最初に、押出成形により、各サンプルを厚さ１００μｍのフィルムとし、その一部（サイズにして１ｃｍ×３ｃｍ）を切り出した。次に、切り出したフィルムを試験管内に封入した後、メタルバス中において、１５０℃で１０時間加熱した。次に、試験管からフィルムを取り出した後、当該試験管にクロロホルム１ｍＬを入れ、フィルムから昇華して試験管の内壁に付着したＵＶＡをクロロホルムに溶解させた。次に、ＵＶＡを溶解させたクロロホルムを光路長１ｃｍの石英セルに収容し、吸光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３５０ｎｍの光に対する吸光度を測定した。ＵＶＡの昇華量が大きいほど、測定された吸光度は大きくなる。
【０１２５】
［飛散性］
各サンプルを成形する際の成形装置の汚染度を、キャストロール（Ｔダイから押し出された溶融状態の樹脂フィルムが、最初に接触する金属ロール）に対するＵＶＡの付着量を測定することにより評価した。付着量は、以下のように評価した。最初に、キャストロールを備える成形装置により、樹脂フィルムを１時間連続して押出成形した後に、ロール中央部の１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲を、クロロホルムを浸したセルロース製ワイパーで拭き取った。次に、拭き取りに使用したワイパーを、３０ｍＬのクロロホルムに浸漬させて、キャストロールから拭き取ったＵＶＡをクロロホルムに溶解させた。次に、ＵＶＡを溶解させたクロロホルムを光路長１ｃｍの石英セルに収容し、吸光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３５０ｎｍの光に対する吸光度を測定した。キャストロールへのＵＶＡの付着量が大きい（即ち、ＵＶＡの飛散性が高い）ほど、測定された吸光度は大きくなる。
【０１２６】
［フィルムの濁度変化量］
各サンプルから形成したフィルムの濁度の変化量を、以下のように評価した。最初に、押出成形により、各サンプルを厚さ１００μｍのフィルムとし、その一部（サイズにして５ｃｍ×５ｃｍ）を切り出した。次に、切り出したフィルムの濁度を、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を用いて測定し、測定した値を初期値とした。次に、切り出したフィルムを、１００℃に保持した熱風乾燥機（タバイ社製）内に２００時間放置した後、放置後のフィルムの濁度を再度測定して、上記初期値からの変化量を求めた。成形後のフィルムの濁度が変化する要因として、熱による、ＵＶＡのブリードアウトが考えられる。
【０１２７】
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応釜に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（旭電化工業社製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１２８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。引き続き、オートクレーブにより、重合溶液を２４０℃で３０分間加熱することで環化縮合反応を進行させた後、得られた重合溶液に、ＵＶＡ（Ｂ）として２重量部のＴＩＮＵＶＩＮ４６０（チバスペシャリティケミカルズ社製）を加えた。
【０１２９】
次に、このようにして得た重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、およびフォアベント数４個であり、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮および濾過を実施して、樹脂組成物（Ｄ−１）を得た。樹脂組成物（Ｄ−１）におけるＵＶＡ（Ｂ）の添加量は、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して（即ち、組成物（Ｄ−１）に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して）４．２重量部である。
【０１３０】
（実施例２）
実施例１で作製した樹脂組成物（Ｄ−１）９０重量部と、１０重量部のアクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ７８３）と、ＵＶＡ（Ｂ）として０．４重量部のＴＩＮＵＶＩＮ４６０（チバスペシャリティケミカルズ社製）との混合物をホッパーに仕込み、当該混合物を、二軸押出機（Φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）にて、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３ｈＰａ、処理速度１０ｋｇ／時の条件で溶融させて、樹脂組成物（Ｄ−２）を得た。樹脂組成物（Ｄ−２）におけるＵＶＡ（Ｂ）の添加量は、組成物（Ｄ−２）に含まれる熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂（Ａ）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体）１００重量部に対して４．１重量部である。
【０１３１】
（比較例１）
実施例１で作製した樹脂組成物（Ｄ−１）９０重量部と、１０重量部のアクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ７８３）と、ＵＶＡ（Ｂ）として３重量部のＴＩＮＵＶＩＮ４６０（チバスペシャリティケミカルズ社製）との混合物をホッパーに仕込み、当該混合物を、二軸押出機（Φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）にて、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３ｈＰａ、処理速度１０ｋｇ／時の条件で溶融させて、比較例である樹脂組成物（Ｄ−３）を得た。樹脂組成物（Ｄ−３）におけるＵＶＡ（Ｂ）の添加量は、組成物（Ｄ−３）に含まれる熱可塑性樹脂（アクリル系樹脂（Ａ）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体）１００重量部に対して６．６重量部である。
【０１３２】
（比較例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応釜に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（旭電化工業社製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１３３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業社製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。引き続き、オートクレーブにより、重合溶液を２４０℃で３０分間加熱することで環化縮合反応を進行させた後、得られた重合溶液に、ＵＶＡとして０．７５重量部のＳＵＭＩＳＯＲＢ３００（住友化学社製）を加えた。
【０１３４】
次に、このようにして得た重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、およびフォアベント数４個であり、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮および濾過を実施して、比較例である樹脂組成物（Ｄ−４）を得た。樹脂組成物（Ｄ−４）におけるＵＶＡの添加量は、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して（即ち、組成物（Ｄ−４）に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して）１．６重量部である。
【０１３５】
なお、ＳＵＭＩＳＯＲＢ３００は、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤であり、その構造は、上記式（１）により示される構造とは異なる。
【０１３６】
（実施例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた重合容器に、７１０重量部の脱イオン水および１．５重量部のラウリル硫酸ナトリウムを投入し、脱イオン水にラウリル硫酸ナトリウムを溶解させた。次に、重合容器内の温度を７０℃に昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３重量部、硫酸第一鉄０．００１重量部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．００３重量部および脱イオン水２０重量部の混合溶液を重合容器内に一括投入し、続いて重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。
【０１３７】
次に、アクリル酸ブチル（ＢＡ）９９重量部、１，３−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＭＡ）０．０２重量部およびメタクリル酸アリル（ＡＭＡ）１．０重量部からなるモノマー混合液（Ｍ−１）と、過硫酸カリウム０．３重量部および脱イオン水１０．０重量部とからなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから９０分かけて連続滴下させ、モノマー混合液（Ｍ−１）に含まれるモノマーの重合を進行させた。なお、滴下終了後もさらに６０分間、重合を継続させた。
【０１３８】
次に、スチレン（Ｓｔ）７３．０重量部およびアクリロニトリル（ＡＮ）２７．０重量部からなるモノマー混合液（Ｍ−２）と、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．２７重量部および脱イオン水２０．０重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器
内に別々のルートから１００分かけて連続滴下させ、モノマー混合液（Ｍ−２）に含まれるモノマーの重合を進行させた。なお、滴下終了後も、重合容器内を８０℃に昇温して１２０分間、さらに重合を継続させた。
【０１３９】
その後、重合容器内の温度を４０℃とした後、容器内の溶液を３００メッシュの金網で濾過し、ゴム質重合体の乳化重合液を得た。
【０１４０】
次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析することで、当該重合液に含まれるゴム質重合体を凝固させ、得られた凝固物を水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体微粒子（平均粒子径９６ｎｍ）を得た。
【０１４１】
次に、実施例１で作製した樹脂組成物（Ｄ−１）８５重量部と、上記作製したゴム質重合体微粒子１５重量部と、ＵＶＡ（Ｂ）として０．６重量部のＴＩＮＵＶＩＮ４６０（チバスペシャリティケミカルズ製）との混合物をホッパーに仕込み、当該混合物を、二軸押出機（Φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）にて、バレル温度２５０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３ｈＰａ、処理速度１０ｋｇ／時の条件で溶融させて、樹脂組成物（Ｄ−５）を得た。樹脂組成物（Ｄ−５）におけるＵＶＡ（Ｂ）の添加量は、組成物（Ｄ−５）に含まれる熱可塑性樹脂（アクリル樹脂（Ａ）およびゴム質重合体）１００重量部に対して４．２重量部である。
【０１４２】
実施例１〜３および比較例１〜２の樹脂組成物サンプルに対して、上記特性を評価した結果を以下の表１に示す。なお、厚さ１００μｍの樹脂フィルムは、シリンダー径が２０ｍｍの単軸押出機、幅１２０ｍｍのＴダイ、および成形後のフィルムを巻き取るロールを用いて、以下の押出成形条件にて作製した：押出温度２８０℃、Ｔダイ温度２８０℃、巻き取り速度２．５ｍ／分、ロール温度１１０℃。
【０１４３】
【表１】
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【０１４４】
表１に示すように、実施例の各樹脂組成物では、比較例と同等の高いガラス転移温度、紫外線吸収能および可視光透過性を実現しながら、成形時におけるＵＶＡの昇華性および飛散性を比較例に比べて抑制できた。
【０１４５】
また、実施例の各樹脂組成物から形成した樹脂フィルムの濁度変化量は、比較例の各樹脂組成物から形成した樹脂フィルムに比べて小さくなった。実施例の各樹脂組成物から形成した樹脂フィルムでは、比較例に比べて、フィルム成形後の熱によるＵＶＡのブリードアウトが抑制されたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明によれば、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系樹脂とＵＶＡとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、高温での成形時においても、ブリードアウトなどの発生が抑制され、ＵＶＡの蒸散による問題の発生が少ない樹脂組成物を提供できる。
【０１４７】
本発明の樹脂組成物からは、ブリードアウトなどによる欠点が少なく、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有する樹脂成形品を製造でき、得られた樹脂成形品、例えば樹脂フィルムは、光学部材としての用途に好適に用いることができる。