(57)【要約】【課題】筐体の隣接する３面に設けられた３つの開閉部の開閉状態を検知することができる開閉検知機構、およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】開閉検知機構７０は、筐体の互いに隣接する面のパネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒの開閉を検知する。被検出部材７１は、パネル１０Ｆが閉じているときに、上面および右側面近傍の所定位置から上面側および右側面側に回転可能にパネル１０Ｆに支持される。ねじりばね７３は被検出部材７１を右側面側へ付勢する。ねじりばね７４は、被検出部材７１を上面側へ付勢する。当接部７５は、パネル１０Ｐ、１０Ｆが閉じているときに、パネル１０Ｒが閉じると被検出部材７１を所定位置へ回転させる。当接部７６はパネル１０Ｆ、１０Ｒが閉じている状態でパネル１０Ｐが閉じると所定位置へ被検出部材７１を回転させる。検知部７７は被検出部材７１が所定位置に位置しているのを検知する。【選択図】図３
2009177473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の互いに隣接する第１乃至第３面のそれぞれに設けられた第１乃至第３開閉部の開閉状態を検知する開閉検知機構であって、
前記第３開閉部が閉じているときに前記第１面および前記第２面の近傍に位置する所定位置から前記第１面側および前記第２面側へ変位可能にして前記第３開閉部に支持された被検知手段と、
前記所定位置から前記第１面側へ前記被検知手段を付勢する第１付勢手段と、
前記所定位置から前記第２面側へ前記被検知手段を付勢する第２付勢手段と、
前記第１開閉部に設けられており、前記第２開閉部および前記第３開閉部が閉じている状態で前記第１開閉部が閉じられるとともに前記被検知手段と当接し前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記所定位置へ前記被検知手段を変位させる第１突出部と、
前記第２開閉部に設けられており、前記第１開閉部および前記第３開閉部が閉じている状態で前記第２開閉部が閉じられるとともに前記被検知手段と当接し前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記所定位置へ前記被検知手段を変位させる第２突出部と、
前記被検知手段が前記所定位置に位置しているか否かを検知する検知部と、
を備えている開閉検知機構。
【請求項２】
前記被検知手段は、前記第１面側へ変位可能に支持された第１移動部材と、前記第１移動部材に前記所定位置から第２面側へ変位可能に支持される第２移動部材と、を有し、
前記第１移動部材は前記第１突出部に当接され、前記第２移動部材は前記第２突出部に当接される、
請求項１に記載の開閉検知機構。
【請求項３】
前記第１移動部材の前記第１面側への変位範囲を前記第３開閉部および前記第２開閉部が閉じた状態で、前記第１開閉部を閉じるときに前記第１突出部と前記被検知手段が当接する範囲に規制する第１規制部と、
前記第２移動部材の前記第２面側への変位範囲を前記第３開閉部および前記第１開閉部が閉じた状態で、前記第２開閉部を閉じるときに前記第２突出部と前記被検知手段が当接する範囲に規制する第２規制部と、
をさらに備えている、
請求項２に記載の開閉検知機構。
【請求項４】
前記第１移動部材には、前記第１面側へ回転可能に前記第１開閉部に軸支された回転軸が設けられており、
前記第２移動部材は、前記第２面側へ回転可能に支持されている、
請求項２または３に記載の開閉検知機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の開閉検知機構と、
前記筐体に格納され用紙に画像形成処理を行なう画像形成処理部と、
を備えている画像形成装置。
【請求項６】
前記被検知手段が前記所定位置に位置していないのを前記検知部が検知したときに、前記画像形成処理部における前記画像形成処理を停止させる制御部をさらに備えている、
請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉部の開閉状態を検知する開閉検知機構、および、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ファクシミリ装置等の画像形成装置では、メンテナンスや紙詰まりした用紙を取り除くために筐体に開閉可能な開閉部が設けられ、開閉部の開閉状態を検知する開閉検知機構を備えている。
【０００３】
このような画像形成装置の中には、２つの直交する面に取り付けられた開閉部（カバー部材）の開閉を検知することができる開閉検知機構を備えたものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２２３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に示す開閉検知機構では、筐体の隣接する３面に設けられた３つの開閉部の開閉状態を検知することはできなかった。また、画像形成装置では、メンテナンスや紙詰まりが発生した際に用紙を取り除くために、筐体の隣接する３面に開閉部を設ける必要もある。
【０００５】
そこで、本発明では、筐体の隣接する３面に設けられた３つの開閉部の開閉状態を検知することができる開閉検知機構、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の開閉検知機構は、筐体の互いに隣接する第１乃至第３面のそれぞれに設けられた第１乃至第３開閉部の開閉状態を検知する開閉検知機構であり、被検知手段と、第１付勢手段と、第２付勢手段と、第１突出部と、第２突出部と、検知部と、を備えている。被検知手段は、第３開閉部が閉じているときに第１面および第２面の近傍に位置する所定位置から第１面側および第２面側へ変位可能にして第３開閉部に支持されている。第１付勢手段は、所定位置から第１面側へ被検知手段を付勢する。第２付勢手段は、所定位置から第２面側へ被検知手段を付勢する。第１突出部は、第１開閉部に設けられており、第２開閉部および第３開閉部が閉じている状態で第１開閉部が閉じられるとともに被検知手段と当接し第１付勢手段の付勢力に抗して所定位置へ被検知手段を変位させる。第２突出部は、第２開閉部に設けられており、第１開閉部および第３開閉部が閉じている状態で第２開閉部が閉じられるとともに被検知手段と当接し第２付勢手段の付勢力に抗して所定位置へ被検知手段を変位させる。検知部は、被検知手段が所定位置に位置しているか否かを検知する。
【０００７】
この構成では、被検知手段は第１乃至第３開閉部の全てが閉じられているときにだけ所定位置に位置し、開閉部が開かれたときに被検知手段が所定位置から変位させることができる。被検知手段が所定位置に位置しているか否かを検知して全ての開閉部か閉じているか否かを検知することができる。
【０００８】
この構成において、被検知手段は、第１面側へ変位可能に支持された第１移動部材と、第１移動部材に所定位置から第２面側へ変位可能に支持される第２移動部材と、を有するものとしても良い。第１移動部材は第１突出部に当接され、第２移動部材は第２突出部に当接される。これにより、第１開閉部の開閉を第１移動部材によって検知するとともに、第２開閉部の開閉を第２移動部材によって検知することができる。
【０００９】
なお、第１規制部と第２規制部をさらに備えるものとしても良い。第１規制部は、第１移動部材の第１面側への変位範囲を第３開閉部および第２開閉部が閉じた状態で、第１開閉部を閉じるときに第１突出部と被検知手段が当接する範囲に規制する。第２規制部は、第２移動部材の第２面側への変位範囲を第３開閉部および第１開閉部が閉じた状態で、第２開閉部を閉じるときに第２突出部と被検知手段が当接する範囲に規制する。これにより、第１開閉部または第２開閉部の開閉動作に伴って被検知手段に第１突出部または第２突出部が当接し、被検知手段をスムーズに所定位置側へ付勢することができる。
【００１０】
さらに、第１移動部材には第１面側へ回転可能に第１開閉部に軸支された回転軸が設けられており、第２移動部材は第２面側へ回転可能に支持されるものとしても良い。これにより、第１移動部材および第２移動部材を第１面側および第２面側へそれぞれ回転させて、第１開閉部および第２開閉部の開閉を検知することができる。
【００１１】
この発明の画像形成装置は、上記発明のいずれかに係る開閉検知機構と、筐体に格納され用紙に画像形成処理を行なう画像形成処理部と、を備えていている。これにより、上記発明のいずれかに係る開閉検知機構と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
なお、上記画像形成装置に係る発明において、被検知手段が所定位置に位置していないのを検知部が検知したときに、画像形成処理部における画像形成処理を停止させる制御部をさらに備えるものとしても良い。これにより、第１乃至第３開閉部のいずれか１つの開閉部が開かれたときに画像形成処理を停止させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、筐体の隣接する３面に設けられた３つの開閉部の開閉状態を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、この発明の一実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置であるファクシミリ装置の斜視図である。図２は、同ファクシミリ装置の開蓋時の側面断面図である。
【００１５】
ファクシミリ装置１００は、画像読取部１１０、原稿搬送路１２０、画像形成部１３０及び用紙搬送路１４０等を備えている。画像読取部１１０は、原稿の画像を読み取る。原稿搬送路１２０は、画像読取部１１０に原稿を搬送する。画像形成部１３０は、用紙に画像を形成する。用紙搬送路１４０は、用紙トレイ３から画像形成部１３０を経由して用紙を搬送する。本実施形態では、ファクシミリ装置１００を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機やプリンタ等に本発明を適用しても良い。
【００１６】
また、ファクシミリ装置１００は、前面側に前面パネル（第３開閉部）１０Ｆ、右側面部にメンテナンスパネル（第１開閉部）１０Ｒ、上面の前面側に操作パネル（第２開閉部）１０Ｐ、上面の背面側に用紙トレイ３を有する筐体を備えている。さらに、ファクシミリ装置１００は、各パネル１０Ｆ、１０Ｐ、１０Ｒの開閉を検知する開閉検知機構７０（図２参照）を備えている。
【００１７】
ここで、ファクシミリ装置１００の前後方向をＸ方向、ファクシミリ装置１００の左右方向をＹ方向、ファクシミリ装置１００の上下方向をＺ方向とする。
【００１８】
操作パネル１０Ｐ、前面パネル１０Ｆ、メンテナンスパネル１０Ｒは、筐体の互いに隣接する上面、前面、右側面の３面の開口部１１Ａ〜１１Ｃをそれぞれ開閉する。
【００１９】
操作パネル１０Ｐは、ファクシミリ装置１００の上面の前面側に形成された開口部１１Ａを被覆しており、背面側の両端近傍に設けられた基端部１０Ａを支点に図１に実線で示す閉位置と図１に破線で示す開位置とに開閉方向Ｚ３に沿って揺動自在に取り付けられている。
【００２０】
前面パネル１０Ｆは、ファクシミリ装置１００の前面に設けられた開口部１１Ｂを被覆している。前面パネル１０Ｆは、下端両端部を基端部１０Ｂに開閉方向Ｚ１に沿って、図１に実線で示す閉位置と図１に破線で示す開位置とに揺動自在に支持されている。前面パネル１０Ｆの上側端にはＹ方向に沿って段差部１２０Ｅが形成されており、原稿搬送路１２０を外側に連通させている。
【００２１】
メンテナンスパネル１０Ｒは、ファクシミリ装置１００の右側面に設けられた開口部１１Ｃを被覆している。メンテナンスパネル１０Ｒは、背面側のＺ方向における両端部をファクシミリ装置１００の右側面内側に設けられた基端部１０Ｃに図１に実線で示す閉位置と図１に破線で示す開位置とに開閉方向Ｚ2に沿って揺動自在に取り付けられている。
【００２２】
用紙トレイ３は、ファクシミリ装置１００の最背面側上面のＹ方向における両端部に設けられた基端部１０Ｄに、図１に示す閉位置と図２に示す開位置とに揺動自在に支持されている。図１に示すように、閉位置に位置するときには、用紙トレイ３は開口部１０２の蓋部材として使用される。一方、図２に示すように、用紙トレイ３は開位置に位置するときには、用紙トレイ３は用紙をセットする方向に沿って中央部に設けられた伸縮可動部を上方へ伸ばした状態で保持される。
【００２３】
原稿搬送路１２０は、開口部１０２内の前面パネル１０Ｆ側に原稿挿入口１２０Ｉが位置しており、前面パネル１０Ｆと操作パネル１０Ｐの間に原稿排出口１２２が位置している。原稿搬送路１２０には、原稿搬送ローラ、用紙の重なりを解消する分離ゴム板等が配置されており、原稿挿入口１２１に挿入された原稿は１枚ずつ画像読取部１１０へ送られ原稿の画像データを読み取られてから原稿排出口１２２から排出される。
【００２４】
用紙搬送路１４０は、略Ｕ字形に形成されており、用紙トレイ３の基端部１０D側近傍に用紙挿入口１４０Ｉが位置しており、開口部１０２のＸ方向における中央部に用紙排紙口１４０Ｅが位置している。用紙挿入口１４０Ｉの近傍には、給紙ローラ１４３及び分離パッド１４４が配置されている。用紙トレイ３にセットされた複数枚の用紙は、給紙ローラ１４３と分離パッド１４４との間で１枚ずつに分離され、最も上側に位置する用紙から順に給紙ローラ１４３の回転によって画像形成部１３０へ向けて搬送される。画像形成部１３０を通過した用紙は、用紙排紙口１４０Ｅへ搬送される。
【００２５】
画像形成部１３０は、Ｕ字状を呈する用紙搬送路１４０の湾曲部に配置されており、サーマルヘッド１３１及びプラテンローラ１３２を有している。給紙ローラ１４３によって給紙された用紙には、サーマルヘッド１３１とプラテンローラ１３２との間を通過する時に、サーマルヘッド１３１の加熱によって昇華したインクリボン１３５のインクによって画像が形成される。
【００２６】
制御部６０は、画像形成部１３０における画像形成処理を制御するとともに、原稿搬送路ローラ、給紙ローラ１４３、プラテンローラ１３２の回転駆動を制御する。制御部６０は、開閉検知機構７０が上記パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒ、のうちいずれかのパネルの開放を検知すると、画像形成部１３０における画像形成処理を停止させる。
【００２７】
本実施形態では、画像形成装置１００において、上記パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒ、のいずれかの開放を検知すると、制御部６０が画像形成処理を停止させる例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１００の仕様に応じて停止制御の必要がない場合には、上記パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒ、の開放を検知しても、制御部６０が画像形成処理を停止させないようにしても良い。さらに、上記のように制御部６０が画像形成処理を停止させない場合には、開閉検知機構７０にスピーカ等の報知部をさらに設けても良い。これにより、上記パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒ、のいずれかの開放を検知すると、ビープ音を鳴らして開放を報知することができる。
【００２８】
また、画像形成装置１００において、上記パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒ、の開放を検知したときに、画像形成処理を停止させるとともに、ビープ音を鳴らすようにしても良い。
【００２９】
図３は、操作パネル１０Ｐ、前面パネル１０Ｆ、メンテナンスパネル１０Ｒを全て閉じているときの開閉検知機構７０の概略構成を示す斜視図である。
【００３０】
開閉検知機構７０は、前面パネル１０Ｆの右側面側近傍に配置されており、被検出部材（被検知手段）７１、ねじりばね（第１付勢手段）７３、ねじりばね（第２付勢手段）７４、当接部（第１突出部）７５、当接部（第２突出部）７６、検知部７７、を備えている。なお、図３では、当接部７５、当接部７６は１点鎖線で示し、メンテナンスパネル１０Ｒ、操作パネル１０Ｐについては図示を省略している。
【００３１】
当接部７５は、メンテナンスパネル１０Ｒの内面からファクシミリ装置１００の内側へ突き出し三角柱状に形成されている。
【００３２】
当接部７６は、操作パネル１０Ｐの内面から内側へ突き出し、その頂角が鈍角を成す三角柱状に形成されている。また、当接部７６の下面は、右側面側、すなわちメンテナンスパネル１０Ｒ側へ向かって上方へ傾斜して形成されている。
【００３３】
被検出部材７１は、板部材（第１移動部材）７１Ａ、レバー部材（第２移動部材）７２、を有している。各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが全て閉じられているときには、当接部７６にレバー部材７２が下方に付勢され、当接部７５に板部材７１Ａがファクシミリ装置１００の内側へ付勢される。これにより、被検出部材７１は、図３に示すように、前面パネル１０Ｆと直交し、且つ、メンテナンスパネル１０Ｒと並行な位置に保持される。被検出部材７１は、前面パネル１０Ｆの開閉方向Ｚ１への開閉に伴って回動される。
【００３４】
板部材７１Ａは、前面パネル１０Ｆ側の上下両端部に回転軸７１Ｃが形成されており、回転軸７１Ｃの上下両端部を前面パネル１０Ｆに設けられた軸受け８０に揺動自在に支持されている。下端側の回転軸７１Ｃの周面には突出部（第１規制部）７１Ｄが設けられている。一方、下側の軸受け８０の上面の回転軸７１Ｃと近接する位置には、回転軸７１Ｃが回転方向Ｒ２へ回転したときに突出部７１Ｄと当接する当接部８０Ａが形成されている。板部材７１Ａはメンテナンスパネル１０Ｒ側の側面上部に回転軸７１Ｂが設けられており、板部材７１Ａの背面側の端部はＺ方向に沿って弧状に形成されている。
【００３５】
板部材７１Ａの背面側の先端部は、メンテナンスパネル１０Ｒが閉じた状態で前面パネル１０Ｆが閉じられるときに当接部７５と当接する。これにより、板部材７１Ａは、回転方向Ｒ２と反対方向に付勢される。
【００３６】
レバー部材７２は、略Ｌ字状に形成され、その中心部が円筒状に形成されている。レバー部材７２は、上記円筒状に形成された中心部に回転軸７１Ｂが挿嵌されており、回転軸７１Ｂを軸中心に揺動自在に支持されている。レバー部材７２は、上記中心部から前面パネル１０Ｆ側に弧状を成すアーム７２Ｂと、上記中心部から前面パネル１０Ｆと離間する側に直線状に形成されたアーム７２Ａと、を有している。
【００３７】
ねじりばね７３は、回転軸７１Ｃの上部に軸着されており、その両端が前面パネル１０Ｆの内面と板部材７１Ａの中央部上端の突出部７１Ｅとそれぞれ当接している。ねじりばね７３は、板部材７１Ａを回転方向Ｒ２へ付勢している。
【００３８】
ねじりばね７４は、回転軸７１Ｂに軸着されており、その両端がアーム７２Ｂのメンテナンスパネル１０Ｒ側の側面に設けられた突出部７２Ｃと板部材７１Ａのメンテナンスパネル１０Ｒ側の側面に設けられた突出部７１Ｆとそれぞれ当接している。ねじりばね７４は、レバー部材７２を回転方向Ｒ３へ付勢する。
【００３９】
検知部７７は、画像読取部１１０の右側面側に設けられたフレームに固定されており、右側下端部に上下方向に揺動可能に支持された検知片７７Ａを有するマイクロスイッチである。検知部７７は、検知片７７Ａがレバー部材７２に上方に付勢され所定位置まで揺動されると検知片７７Ａの変位を検知する。ここで、所定位置とは、筐体の上面および右側面の近傍に位置しており、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが全て閉じられたときに検知片７７Ａが被検出部材７１によって上方に付勢されて移動する位置である。これにより、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが閉じられているのを検知することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、検知片を用いて位置を検出する検知部７７を用いる例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものでない。例えば、光学式の検知部を用いても良い。
【００４１】
図４（Ａ）は、各パネル１０Ｆ、１０Ｒ、１０Ｐ、を全て閉じているときの開閉検知機構７０の概略構成を示す図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す状態から操作パネル１０Ｐをだけを開いたときの開閉検知機構７０の概略構成を示す図である。
【００４２】
前面パネル１０Ｆおよびメンテナンスパネル１０Ｒが閉じた状態で操作パネル１０Ｐが開かれると、レバー部材７２のアーム７２Ｂは当接部７６と離間し、板部材７１Ａの突出部（第２規制部）７１Ｇと当接する位置まで回転方向Ｒ３に沿って回転する。一方、操作パネル１０Ｐが閉じられると、当接部７６はレバー部材７２のアーム７２Ｂを下方へ付勢し、レバー部材７２を回転方向Ｒ３と反対方向へ所定位置まで回転させる。
【００４３】
突出部７１Ｇは、操作パネル１０Ｐを閉じるときに、当接部７６がレバー部材７２のアーム７２Ｂと当接する位置に設けられている。このため、パネル１０Ｆ、１０Ｒ、を閉じた状態で、操作パネル１０Ｐを閉じると当接部７５がレバー部材７２に当接して、レバー部材７２を回転方向Ｒ３の反対方向へ回転させ所定位置へ回転させることができる。これにより、操作パネル１０Ｐが閉じてられているのを検知部７７が検知することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、板部材７１Ａに突出部７１Ｇを設け、レバー部材７２の回転範囲を規制する例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、レバー部材７２に規制部を設け回転範囲を規制するようにしても良い。
【００４５】
図５（Ａ）および図６（Ａ）は、各パネル１０Ｆ、１０Ｒ、１０Ｐ、を全て閉じているときの開閉検知機構７０の概略構成を示す正面図および上面視における図である。
【００４６】
図５（Ｂ）および図６（Ｂ）は、メンテナンスパネル１０Ｒだけを開いたときの開閉検知機構７０の概略構成を示す図である。なお、図５では、検知部７７およびアーム７２Ａについては図示を省略している。
【００４７】
図５（Ａ）に示すように被検出部材７１は正面視において上下方向に垂直に配置されており、図６（Ａ）に示すように上面視において前面パネル１０Ｆと直交する位置に保持され、レバー部材７２のアーム７２Ａの背面側先端部が所定位置に保持されている。
【００４８】
操作パネル１０Ｐおよび前面パネル１０Ｆが閉じた状態でメンテナンスパネル１０Ｒが開かれると、板部材７１Ａは当接部７５と離間し、被検出部材７１は突出部７１Ｄと当接部８０Ａが当接する位置まで回転方向Ｒ２へ回転する。一方、メンテナンスパネル１０Ｒが閉じられると、当接部７５が板部材７１Ａを回転方向Ｒ２と反対方向へ付勢する。この際、アーム７２Ｂは、当接部７６の下面が傾斜しているため当接部７６の下面と当接しつつ序々に下方へ付勢される。このため、レバー部材７２を回転方向Ｒ３と反対方向にスムーズに回転させることができる。
【００４９】
ここで、突出部７１Ｄと当接部８０Ａが当接する位置は、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じるときに当接部７５と板部材７１Ａが当接する位置に設定されている。これにより、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じるときに、当接部７５が板部材７１Ａに当接して回転方向Ｒ２の反対方向へ板部材７１Ａを回転させることができる。
【００５０】
図７は、操作パネル１０Ｐおよびメンテナンスパネル１０Ｒが閉じた状態において、前面パネル１０Ｆの開閉時における開閉検知機構７０の動作を示す概略図である。図７（Ａ）は前面パネル１０Ｆが閉じている状態を示し、図７（Ｂ）は前面パネル１０Ｆが開かれた状態を示している。
【００５１】
前面パネル１０Ｆが開閉方向Ｚ１に沿って開かれるのに伴い、被検出部材７１も前側へ回動する。この際、板部材７１Ａは、前面パネル１０Ｆが開かれるのに伴い当接部７５と離間し、突出部７１Ｄが当接部８０Ａと当接する位置まで回転方向Ｒ２に回転する。レバー部材７２は、前面パネル１０Ｆが開かれるのに伴い当接部７６と離間し、回転方向Ｒ３に突出部７１Ｇと当接する位置まで回転する。また、アーム７２Ｂが弧状に形成されているので、前面パネル１０Ｆを開くときにアーム７２Ｂが当接部７６に引っ掛かることがなく、前面パネル１０Ｆの開動作をスムーズに行なうことができる。
【００５２】
前面パネル１０Ｆが開閉方向Ｚ１に沿って閉じられるのに伴い、被検出部材７１も後方へ回動する。この際、アーム７２Ａが検知片７７Ａの直下方まで回動してからアーム７２Ｂが当接部７６と当接し、レバー部材７２が回転方向Ｒ３と反対方向に付勢される。これにより、レバー部材７２をスムーズに所定位置へ回転させることができる。
【００５３】
ここで、突出部７１Ｄと当接部８０Ａが当接する位置は、メンテナンスパネル１０Ｒが閉じた状態で前面パネル１０Ｆを閉じるときに、板部材７１Ａの背面側の先端部が当接部７５の前面側の傾斜面と当接する位置に設定されている。これにより、前面パネル１０Ｆを閉じるときに板部材７１Ａを回転方向Ｒ２と反対方向にスムーズ回転させることができる。このように、板部材７１Ａの回転方向Ｒ２への回転範囲を規制することで、前面パネル１０Ｆを閉じるときに、板部材７１Ａが開口部１１Ｂの右側面部を形成する筐体に引っ掛かって閉められなくなるのを防止する効果もある。
【００５４】
本実施形態では、板部材７１Ａに突出部７１Ｄが設けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、前面パネル１０Ｆに突出部を設けて板部材７１Ａのメンテナンスパネル１０Ｒ側の側面と当接して回転範囲を規制するようにしても良い。
【００５５】
本実施形態では、当接部７５は三角柱状に形成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、板部材７１Ａをスムーズに付勢することができる場合には、当接部７５をＺ方向が軸方向となる半円柱状に形成しても良いし、半球状に形成しても良い。
【００５６】
本実施形態では、当接部７６は三角柱状に形成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。当接部７６の下面がメンテナンスパネル１０Ｒ側へ向かって上方へ傾斜して形成されている場合には、当接部７６の下面を弧状に形成しても良い。また、当接部７６の頂点部分を平面状とし、当接部７６が台形状の四角柱を成すように形成しても良い。この場合には、レバー部材７２との当接面を広くすることができる。
【００５７】
本実施形態に係るファクシミリ装置１００では、前面パネル１０Ｆ、操作パネル１０Ｐ、メンテナンスパネル１０Ｒが片開きのパネルである例を挙げて説明した。しかし、本発明これに限定されるものではない。例えば、各パネル１０Ｆ、１０Ｐ、１０Ｒの代わりにスライド式の開閉部を備えても良い。
【００５８】
上記実施形態に係る開閉検知機構７０では、板部材７１Ａを回転支持されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。開閉検知機構７０は、板部材７１Ａを回転支持する代わりに、例えば、板部材７１ＡをＹ方向へ水平移動させるスライド部１７１を備えても良い。この場合における上記実施形態と異なる構成について図８を用いて説明すると以下の通りである。スライド部１７１は、溝１７１Ａ、圧縮ばね（第１付勢手段）１７１Ｂ、係止部１７１Ｃ、規制部（第１規制部）１７１Ｄ、を備えている。
【００５９】
溝１７１Ａは、前面パネル１０Ｆの右側面部近傍にＹ方向に沿って断面がＬ字状となるように形成されている。
【００６０】
係止部１７１Ｃは、板部材７１Ａの前面パネル１０Ｆ側の側端面に設けられＬ字状を成す突出部であり、溝１７１ＡにＹ方向に移動可能に係合されている。
【００６１】
圧縮ばね１７１Ｂは、メンテナンスパネル１０Ｒと離間する側の溝１７１Ａと板部材７１Ａとの間に配置されており、板部材７１Ａをメンテナンスパネル１０Ｒ側へ付勢している。
【００６２】
規制部１７１Ｄは、前面パネル１０Ｆの溝１７１Ａの上方に配置されており、メンテナンスパネル１０Ｒが開放されたときに、メンテナンスパネル１０Ｒ側へ付勢される板部材７１Ａと当接して、被検出部材７１を所定の退避位置で停止させる。
【００６３】
ここで、所定の退避位置は、前面パネル１０Ｆを閉じた状態で、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じるときに当接部７５が板部材７１Ａと当接する位置に設定されている。さらに、所定の退避位置は、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じた状態で、前面パネル１０Ｆを閉じるときに板部材７１Ａが当接部７５と当接する位置に設定されている。
【００６４】
なお、例えば、所定の退避位置と一致するように溝１７１Ａの右側の側面を設けても良い。この場合には、規制部１７１Ｄを別途設ける必要がなく製造コストを抑制することができる。
【００６５】
この場合にも上記実施形態に係る開閉検知機構７０と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
上記実施形態に係る開閉検知機構７０では、板部材７１ＡをＹ方向へ水平移動させるスライド部１７１を備えている例を挙げて説明した。しかし、本発明これに限定されるものではない。例えば、開閉検知機構７０の代わりに、図９に示すように、被検出部材２７１を上下方向と左右方向にスライドさせる開閉検知機構３７０を用いても良い。開閉検知機構３７０を用いる場合の構成について上記実施形態に係る開閉検知機構７０と異なる構成について説明すると以下の通りである。
【００６７】
図９は、操作パネル１０Ｐ、前面パネル１０Ｆ、メンテナンスパネル１０Ｒ、を全て閉じている状態における開閉検知機構３７０周辺の構成を示す図である。図９では、操作パネル１０Ｐに設けられている当接部（第２突出部）２７６、メンテナンスパネル１０Ｒに設けられている当接部（第１突出部）２７５は、それぞれ１点鎖線で示している。図１０は、Ｘ方向における被検出部材２７０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、断面表記については図示を省略している。
【００６８】
前面パネル１０Ｆの右側面側には、Ｙ方向に沿ってその断面がＬ字状に形成された溝２７１Ａが設けられており、メンテナンスパネル１０Ｒ側の上部には突出部（第１規制部）２７１Ｄが形成されている。溝２７１Ａは、Ｙ方向に沿って断面がＬ字状に形成されている。
【００６９】
開閉検知機構３７０は、前面パネル１０Ｆの右側面側近傍に配置されており、被検出部材２７０、圧縮ばね（第１付勢手段）２７１Ｂ、圧縮ばね（第２付勢手段）２７１Ｆ、当接部２７５、当接部２７６、検知部２７７、を備えている。
【００７０】
当接部２７５は、メンテナンスパネル１０Ｒに設けられており、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒを閉じたときに板状部材２７１をファクシミリ装置１００の内側へ付勢する。
【００７１】
当接部２７６は、操作パネル１０Ｐの内面から下方に向かってドーム状に突き出して形成されている。当接部２７６は、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒを閉じたときに、当接部２７６の下面がレバー部材２７２と当接しレバー部材２７２を下方へ付勢する位置に配置されている。
【００７２】
検知部２７７は、被検出部材２７０の下方に配置されており、上下方向に移動可能に支持された上端部２７７Ａを有している。上端部２７７Ａは、ドーム状に形成されている。検知部２７７は、上端部２７７Ａが押圧力により下方に設定された所定位置まで移動するとその移動を検知する。検知部２７７は、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが全て閉じているときに、上端部２７７Ａがレバー部材２７２に下方に付勢されて上記所定位置まで移動する位置に配置されている。これにより、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが全て閉じているのを検知することができる。
【００７３】
被検出部材２７０は、板状部材２７１、レバー部材２７２、を有している。各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒの全てが閉じられているときには、当接部２７５に板状部材２７１がファクシミリ装置１００の内側へ付勢されている。また、当接部２７６にレバー部材２７２が下方へ付勢され、レバー部材２７２の下端部が検知部２７７を下方へ付勢する。前面パネル１０Ｆが開かれるのに伴い被検出部材２７０は前方へ回動する。
【００７４】
板状部材２７１は、前面パネル１０Ｆに直交するように配置されており、前面パネル１０Ｆ側の端面にＬ字状を成す係止部２７１Ｃが形成されている。また、板状部材２７１は、上下方向に貫通する貫通孔２７１Ｅが設けられている。貫通孔２７１Ｅの上部には径が他の部分よりも大きい膨張部２７１Ｆが形成されている。
【００７５】
溝２７１Ａには、係止部２７１Ｃが係合されており、メンテナンスパネル１０Ｒと離間した位置の溝２７１Ａと係止部２７１Ｃとの間に、板状部材２７１を右側面側に付勢する圧縮ばね２７１Ｂが配置されている。
【００７６】
レバー部材２７２は、貫通孔２７１Ｅに挿嵌され、上下両端部が半球状に形成された円柱状の部材である。レバー部材２７２には、膨張部２７１Ｅ上部に位置する部分に径方向に突出しリング状に形成された係止部（第２規制部）２７２Ａが形成されている。また、前面パネル１０Ｆと操作パネル１０Ｐが閉じられている状態で、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じるときに、レバー部材２７２は当接部２７６に下方へ付勢されつつ検知部２７７の直上方まで移動してから検知部２７７の上端部２７７Ａと当接するように配置されている。
【００７７】
なお、本実施形態では、レバー部材２７２の押圧力を検知する検知部２７７を用いる例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、検知部２７７の代わりに、レバー部材２７２と接触しない非接触式のセンサを用いても良い。より具体的には、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが全て閉じられているときのレバー部材２７２の下端部の位置を検知する近接センサを用いることが考えられる。この場合には、レバー部材２７２の下端部の位置から、各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒが全て閉じられているか否かを検知することができる。
【００７８】
係止部２７２Ａは、圧縮ばね２７１Ｆに上方へ付勢されている。係止部２７２Ａは、操作パネル１０Ｐが閉じられるときに、当接部２７６とレバー部材２７２の上端部が当接する位置に設けられている。
【００７９】
圧縮ばね２７１Ｂは、被検出部材２７１をメンテナンスパネル１０Ｒ側へ付勢している。
【００８０】
各パネル１０Ｐ、１０Ｆ、１０Ｒのうち、メンテナンスパネル１０Ｒだけが開かれると、板状部材２７１が突出部２７１Ｄ側と当接する位置までＹ方向に移動する。
【００８１】
突出部２７１Ｄは、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じる際に、当接部２７５と板部材２７１が当接する位置に設定されている。これにより、メンテナンスパネル１０Ｒを閉じるときに、板状部材２７１を内側へ付勢することができる。
【００８２】
突出部２７１Ｄは、メンテナンスパネル１０Ｒが閉じた状態で前面パネル１０Ｆが閉じられるときに、板状部材２７１の背面側の先端部が当接部２７５と当接する位置に設定されている。これにより、前面パネル１０Ｆを閉じるときに、板状部材２７１をファクシミリ装置１００の内側へ付勢することができる。
【００８３】
この場合にも上記実施形態に係る開閉検知機構７０と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の外観図である。
【図２】ファクシミリ装置の側面視における内部構成を示す断面図である。
【図３】開閉検知機構７０の概略構成を示す斜視図。
【図４】（Ａ）操作パネル１０Ｐを閉じた状態を示す断面図である。（Ｂ）操作パネル１０Ｐを開いた状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ）メンテナンスパネル１０Ｒを閉じた状態を示す右側面の正面図である。（Ｂ）メンテナンスパネル１０Ｒを開いた状態を示す右側面の正面図である。
【図６】（Ａ）メンテナンスパネル１０Ｒを閉じた状態における被検出部材７１周辺の構成を示す右側面の上面視における模式図である。（Ｂ）メンテナンスパネル１０Ｒを開いた状態における被検出部材７１周辺の構成を示す右側面の上面視における模式図である。
【図７】（Ａ）前面パネル１０Ｆを閉じた状態における被検出部材７１周辺の構成を示す図である。（Ｂ）前面パネル１０Ｆを開いた状態における被検出部材７１周辺の構成を示す図である。
【図８】他の実施形態に係る1方向に板部材をスライドさせる開閉検知機構の概略構成を示す斜視図である。
【図９】他の実施形態に係る２方向に被検出部材をスライドさせる開閉検知機構の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る２方向にスライドする被検出部材の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０Ｐ    操作パネル（第２開閉部）
１０Ｆ    前面パネル（第３開閉部）
１０Ｒ    メンテナンスパネル（第１開閉部）
７０      開閉検知機構
７１      被検出部材（被検知手段）
７３      ねじりばね（第１付勢手段）
７４      ねじりばね（第２付勢手段）
７５      当接部（第１突出部）
７６      当接部（第２突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009177473.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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