(57)【要約】【課題】簡易な構成で精度よく推力を発生させることができるカム機構及び該カム機構を備えた駆動力伝達装置を提供すること。【解決手段】カム機構１５を、同軸上で互いに相対回転可能なメインカム１８及びパイロットカム１９と、それらの各対向面２２，２４にそれぞれ複数形成された第１及び第２カム溝２３，２５に挟持されるカムフォロア２０とから構成した。そして、第１カム溝２３を、その順方向カム部２８ａを周方向に対して第１所定角度傾斜させて形成するとともに、その逆方向カム部２８ｂを周方向に対して第２所定角度傾斜させて形成した。また、第２カム溝２５を、軸方向の一方側から透視して見た場合に、その順方向カム部２９ａを周方向に対して第１所定角度とは異なる第３所定角度傾斜させて形成するとともに、その逆方向カム部２９ｂを周方向に対して第２所定角度とは異なる第４所定角度傾斜させて形成した。【選択図】図４
2009121645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上で互いに相対回転可能な第１カム部材及び第２カム部材と、前記第１カム部材と前記第２カム部材との各対向面にそれぞれ複数形成された第１カム溝と第２カム溝とに挟持されるカムフォロアとを備え、前記第１カム溝は、軸方向の深さが最も深い最深部と、該最深部から周方向の一方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる順方向カム部と、該最深部から周方向の他方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる逆方向カム部とから構成されるとともに、前記第２カム溝は、軸方向の深さが最も深い最深部と、該最深部から周方向の他方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる順方向カム部と、該最深部から周方向の一方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる逆方向カム部とから構成され、前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転により前記カムフォロアが前記順方向カム部又は前記逆方向カム部に乗り上げることで軸方向の推力を発生させるカム機構において、
前記第１カム溝の順方向カム部は周方向に対して第１所定角度傾斜して形成されるとともに、前記第１カム溝の逆方向カム部は周方向に対して第２所定角度傾斜して形成され、
前記第２カム溝の順方向カム部は周方向に対して前記第１所定角度とは異なる第３所定角度傾斜して形成されるとともに、前記第２カム溝の逆方向カム部は周方向に対して前記第２所定角度とは異なる第４所定角度傾斜して形成されたことを特徴とするカム機構。
【請求項２】
前記第１及び前記第２カム溝は、それぞれ径方向に沿って複数列重ならないように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のカム機構。
【請求項３】
前記順方向カム部及び前記逆方向カム部が直線状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカム機構。
【請求項４】
前記第１及び前記第２カム溝は、それぞれ前記最深部が最も径方向外側となるように形成されたことを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のカム機構。
【請求項５】
駆動力の入力により回転する円筒状の第１回転部材と、前記第１回転部材の内側にて前記第１回転部材と同軸上で相対回転可能な第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置され軸方向に押圧されることにより前記第１回転部材と前記第２回転部材とをトルク伝達可能に連結するクラッチ機構と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の相対回転に応じて前記クラッチ機構を軸方向に押圧する請求項１〜４のうちの何れか一項に記載のカム機構とを備えたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カム機構及び該カム機構を備えた駆動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動力の入力により回転する円筒状の第１回転体と、該第１回転体の円筒内に回転自在に同軸配置された軸状の第２回転体と、これら第１回転体と第２回転体との間に設けられ両者をトルク伝達可能に連結するクラッチ機構とを備えた駆動力伝達装置がある。このような駆動力伝達装置に用いられるクラッチ機構では、第１回転体と第２回転体との相対回転によって軸方向の推力が発生するカム機構により、各クラッチプレートが摩擦係合し、第１回転体と第２回転体とをトルク伝達可能に連結するようになっている。一般に、カム機構は、同一回転軸上で互いに相対回転可能な第１カム部材及び第２カム部材と、第１カム部材と第２カム部材との各対向面にそれぞれ複数形成された第１カム溝と第２カム溝とに挟持されるカムフォロアとを備えている。そして、第１及び第２カム溝は、軸方向の深さが最も深い最深部と、該最深部から周方向両側に長手方向に沿ってそれぞれ深さが浅くなる順方向カム部及び逆方向カム部とから構成されるとともに、該順方向カム部及び逆方向カム部が周方向に沿って形成されている。
【０００３】
図６（ａ）に示すように、このようなカム機構５１は、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが中立位置（第１カム溝５４の最深部５５と第２カム溝５６の最深部５７とが対向する位置）にある状態においてカムフォロア５８が最深部５５，５７に位置するようになっている。この状態では、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが最も近接した状態になり、軸方向の推力が発生しない。そして、カム機構５１は、図６（ｂ）に示すように、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが相対回転し、カムフォロア５８が転動して順方向カム部５９ａ，６０ａ又は逆方向カム部５９ｂ，６０ｂに乗り上げることで、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが離間し、軸方向の推力が発生するようになっている。ところで、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが相対回転した状態で第１カム溝５４と第２カム溝５６とが重なって対向するため、第１及び第２カム部材５２，５３の寸法のばらつき等により、図６（ｃ）に示すように、カムフォロア５８が第１及び第２カム溝５４，５６内を移動することがある。その結果、例えば第１カム部材５２と第２カム部材５３とが相対回転した状態で、複数のカムフォロア５８のうちの１つが第１カム部材５２の最深部５５に移動する場合がある。すると、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが中立位置に戻っても、図６（ｄ）に示すように、上記カムフォロア５８が第２カム溝５６の最深部５７まで転動せず、部分的に第１カム部材５２と第２カム部材５３とが離間して軸方向の推力が発生する虞がある。そこで、例えば特許文献１に記載されたカム機構ように、各カムフォロア５８を周方向に所定間隔で保持するリテーナを用いることで、第１カム部材５２と第２カム部材５３とが相対回転した状態で各カムフォロア５８が相対移動することを防止し、相対回転量に応じて精度よく推力が発生するようにしている。
【特許文献１】実開昭６３−１５０１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の構成ではリテーナが必要であるため、部品点数や作業工数の増大を招いてしまう。また、リテーナでは各カムフォロア５８の相対移動を防止することはできるものの、全てのカムフォロアが同時に同一方向に移動することは防止できないため、リテーナを用いてもなお、例えば図６（ｄ）に示すような状態になる虞がある。
【０００５】
しかしながら、複数のカムフォロア５８をリテーナにより保持しないと、複数のカムフォロアが同時に同一方向に移動する場合のほかに、上記したように、例えば第１及び第２カム部材５３が相対回転した状態で複数のカムフォロア５８のうちの１つが第１及び第２カム溝５４，５６内を移動する場合が生じる。その結果、例えば第１カム部材５２と第２カム部材５３とが中立位置にある状態で推力が発生する等の問題が生じ、相対回転量に応じて精度よく推力を発生できない虞がある。そして、このようなカム機構を駆動力伝達装置に用いると、例えば意図しない状態でトルクが伝達され、精度よく伝達トルクを制御できないという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成で精度よく推力を発生させることができるカム機構及び該カム機構を備えた駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、同軸上で互いに相対回転可能な第１カム部材及び第２カム部材と、前記第１カム部材と前記第２カム部材との各対向面にそれぞれ複数形成された第１カム溝と第２カム溝とに挟持されるカムフォロアとを備え、前記第１カム溝は、軸方向の深さが最も深い最深部と、該最深部から周方向の一方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる順方向カム部と、該最深部から周方向の他方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる逆方向カム部とから構成されるとともに、前記第２カム溝は、軸方向の深さが最も深い最深部と、該最深部から周方向の他方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる順方向カム部と、該最深部から周方向の一方側に形成され長手方向に沿って深さが浅くなる逆方向カム部とから構成され、前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転により前記カムフォロアが前記順方向カム部又は前記逆方向カム部に乗り上げることで軸方向の推力を発生させるカム機構において、前記第１カム溝の順方向カム部は周方向に対して第１所定角度傾斜して形成されるとともに、前記第１カム溝の逆方向カム部は周方向に対して第２所定角度傾斜して形成され、前記第２カム溝の順方向カム部は周方向に対して前記第１所定角度とは異なる第３所定角度傾斜して形成されるとともに、前記第２カム溝の逆方向カム部は周方向に対して前記第２所定角度とは異なる第４所定角度傾斜して形成されたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、軸方向の一方側から透視して見た場合に、第１カム部材と第２カム部材とが相対回転した状態でカムフォロアを挟持する第１カム溝の順方向カム部と第２カム部の順方向カム部とが異なる角度で周方向に対して傾斜して形成されている。また、第１カム溝の逆方向カム部と第２カム部の逆方向カム部とが異なる角度で周方向に対して傾斜して形成されている。これにより、第１及び第２カム溝は第１カム部材と第２カム部材とが相対回転した状態で交差して対向し、第１カム溝と第２カム溝とが交差する位置にてカムフォロアが挟持される。そのため、第１カム部材と第２カム部材とが相対回転した状態で第１カム溝の長手方向と第２カム溝の長手方向とが異なる方向を向き、カムフォロアが交差した位置から移動できない。従って、上記従来のように、複数のカムフォロアを所定間隔で保持するリテーナを用いずとも、第１カム部材と第２カム部材とが相対回転した状態で各カムフォロアが相対移動することが防止されるとともに、全てのカムフォロアが同時に同一方向に移動することが防止される。その結果、例えば中立位置にある状態で推力が発生すること等が確実に防止され、簡単な構成で第１カム部材と第２カム部材との相対回転量に応じて精度よく推力を発生させることが可能になる。また、リテーナを用いずともよいため、部品点数及び作業工数の削減が図られる。さらに、第１及び第２カム溝には、それぞれ順方向カム部及び逆方向カム部が形成されて構成されているため、第１カム部材と第２カム部材との相対回転の方向によらず、軸方向の推力を発生させることが可能になる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカム機構において、前記第１及び前記第２カム溝は、それぞれ径方向に沿って複数列重ならないように形成されたことを要旨とする。上記構成によれば、第１及び第２カム溝が各対向面上において、それぞれ径方向に沿って複数列（２列以上）重ならないように形成されているため、第１及び第２カム溝を径方向に複数列形成する場合に比べ、第１及び第２カム部材の径方向の小型化が図られる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のカム機構において、前記順方向カム部及び前記逆方向カム部が直線状に形成されたことを要旨とする。上記構成によれば、例えば順方向カム部及び逆方向カム部を曲線状等の複雑な形状に形成する場合に比べ、第１及び第２カム溝の形成が容易になる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のカム機構において、前記第１及び前記第２カム溝は、それぞれ前記最深部が最も径方向外側となるように形成されたことを要旨とする。
【００１２】
カム機構は、例えば４輪駆動車の主駆動輪と補助駆動輪との間の駆動力配分を変更する駆動力伝達装置等に用いられる。車両の走行時には、このような駆動力伝達装置は回転しているためカム機構に遠心力が作用し、カムフォロアが径方向外側に移動しようとする。上記構成によれば、第１及び第２カム溝の最深部が、第１及び第２カム溝における最も径方向外側となるように形成されているため、車両の走行中、カムフォロアは第１及び第２カム溝の最深部に移動しようとする。従って、第１カムと第２カム部材が中立位置にある状態において、カムフォロアが最深部に落ち着き、第１カムと第２カムとが相対回転していない状態で推力が発生することが防止される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、駆動力の入力により回転する円筒状の第１回転部材と、前記第１回転部材の内側にて前記第１回転部材と同軸上で相対回転可能な第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置され軸方向に押圧されることにより前記第１回転部材と前記第２回転部材とをトルク伝達可能に連結するクラッチ機構と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の相対回転に応じて前記クラッチ機構を軸方向に押圧する請求項１〜４のうちの何れか一項に記載のカム機構とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、第１カム部材と第２カム部材との相対回転量に応じて、カム機構によって精度よく推力を発生させることができるため、例えば意図しない状態でトルクが伝達されること等が防止され、伝達トルクが精度よく制御される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構成で精度よく推力を発生させることが可能なカム機構及び該カム機構を備えた駆動力伝達装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）に示すように、駆動力伝達装置１は、カップリングケース２内に回転自在に収容された有底筒状のフロントハウジング３と、同フロントハウジング３の筒内に回転自在に同軸配置された軸状のインナシャフト４とを備えている。
【００１７】
第１回転部材としてのフロントハウジング３は、その底部３ａ（同図中、左側）がカップリングケース２外部に露出された状態で、ボール軸受５により回転自在に支承されるとともに、その開口端３ｂには、環状のリヤハウジング６が嵌着されている。また、第２回転部材としてのインナシャフト４は、リヤハウジング６の内周に設けられたニードル軸受７及びフロントハウジング３の筒内に設けられたボール軸受８により回転自在に支承されている。そして、フロントハウジング３の筒内は、同フロントハウジング３とリヤハウジング６との嵌合部、及びリヤハウジング６の内周とインナシャフト４の外周との間に設けられたシール部材９，１０により封止され、その筒内には潤滑油が収容されている。
【００１８】
なお、フロントハウジング３の底部３ａは、プロペラシャフト（図示略）に設けられたフランジ部（図示略）と、ボルト１１によって連結される。これにより、フロントハウジング３は、駆動源であるエンジン（図示略）の発生する駆動力の入力により回転する。また、インナシャフト４の上記ニードル軸受７に支承された側の軸端（同図中、右側）の内周には、図示しないリヤディファレンシャルとの連結部（スプライン嵌合部）１２が形成されている。即ち、駆動力伝達装置１は、車両搭載時において、フロントハウジング３は主駆動輪である前輪側と、インナシャフト４は補助駆動輪である後輪側と連結されるようなっている。
【００１９】
また、フロントハウジング３の筒内には、フロントハウジング３とインナシャフト４とをトルク伝達可能に連結可能なメインクラッチ１３が設けられるとともに、メインクラッチ１３の軸方向、リヤハウジング６側にはパイロットクラッチ１４が並置されている。そして、これらメインクラッチ１３とパイロットクラッチ１４との間にカム機構１５が設けられている。
【００２０】
クラッチ機構としてのメインクラッチ１３には、軸方向に移動可能に設けられた複数のアウタクラッチプレート１６及びインナクラッチプレート１７を交互に配置してなる多板式の摩擦クラッチが採用されている。具体的には、各アウタクラッチプレート１６はフロントハウジング３の内周に、各インナクラッチプレート１７はインナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより、それぞれ軸方向に移動可能、且つ対応するフロントハウジング３又はインナシャフト４と一体回転可能に設けられている。そして、メインクラッチ１３は、これら各アウタクラッチプレート１６及びインナクラッチプレート１７が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、フロントハウジング３とインナシャフト４とをトルク伝達可能に連結するようになっている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、カム機構１５は、インナシャフト４の外周にスプライン嵌合されることにより同インナシャフト４と一体回転可能且つ軸方向に移動可能に設けられたメインカム１８と、インナシャフト４に回転自在に支承されたパイロットカム１９と、パイロットカム１９とメインカム１８との間に介在されたカムフォロア２０とを備えてなる。第１カム部材としてのメインカム１８及び第２カム部材としてのパイロットカム１９は、ともに円環状に形成され、メインカム１８はメインクラッチ１３側に、パイロットカム１９はリヤハウジング６側に配置されている。メインカム１８は、インナクラッチプレート１７が嵌合しているインナシャフト４のスプライン溝のパイロットクラッチ１４側にスプライン嵌合している。また、パイロットカム１９は、リヤハウジング６との間に設けられたニードル軸受２１に当接しており、リヤハウジング６と一定の間隔を保持して相対回転可能に支持されている。
【００２２】
メインカム１８のパイロットカム１９との対向面２２には、第１カム溝２３が複数形成されている。また、メインカム１８のパイロットカム１９との対向面２４には、第２カム溝２５が複数形成されている。第１カム溝２３は、軸方向の深さが最も深い最深部２６と、軸方向の一方側（リヤハウジング６側）から透視して見た場合に、該最深部２６から該第１カム溝２３の周方向の一方側に形成され、長手方向に沿って深さが所定勾配（本実施形態では、８°）で浅くなる順方向カム部２８ａと、該最深部２６から周方向の他方側に形成され、長手方向に沿って深さが所定勾配で浅くなる逆方向カム部２８ｂ（図２参照）とから構成されている。また、第２カム溝２５は、軸方向の深さが最も深い最深部２７と、軸方向の一方側から透視して見た場合に、該最深部２７から該第２カム溝２５の周方向の他方側に形成され、長手方向に沿って深さが所定勾配で浅くなる順方向カム部２９ａと、該最深部２７から周方向の一方側に形成され、長手方向に沿って深さが所定勾配で浅くなる逆方向カム部２９ｂ（図２参照）とから構成されている。なお、本実施形態では、第１及び第２カム溝２３，２５は、その短手方向の断面が略Ｕ字状に形成されており、カムフォロア２０が転動可能に形成されている。そして、カムフォロア２０は、これら対向する各第１及び第２カム溝２３，２５内に配置された状態でメインカム１８及びパイロットカム１９により挟持されている。従って、カム機構１５は、メインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転することにより、カムフォロア２０が順方向カム部２８ａ，２９ａ又は逆方向カム部２８ｂ，２９ｂに乗り上げ、これらメインカム１８とパイロットカム１９との間が離間、即ちメインカム１８がメインクラッチ１３側に軸方向移動するようになっている。
【００２３】
また、図１（ａ）に示すように、パイロットクラッチ１４には、上記メインクラッチ１３と同様に、軸方向に移動可能に設けられた複数のアウタクラッチプレート３０及びインナクラッチプレート３１を交互に配置してなる多板式の摩擦クラッチが採用されている。具体的には、各アウタクラッチプレート３０は、フロントハウジング３の内周に、インナクラッチプレート３１はパイロットカム１９の外周にスプライン嵌合されることにより、それぞれ軸方向に移動可能、且つ対応するフロントハウジング３又はパイロットカム１９と一体回転可能に設けられている。そして、パイロットクラッチ１４は、これら各アウタクラッチプレート３０及びインナクラッチプレート３１が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、フロントハウジング３とパイロットカム１９とをトルク伝達可能に連結するようになっている。
【００２４】
即ち、メインカム１８との間にカムフォロア２０を挟持したパイロットカム１９は、パイロットクラッチ１４の非作動時、同メインカム１８、即ちインナシャフト４とともに一体回転する状態となっており、フロントハウジング３とパイロットカム１９との間には、同フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に相当する回転差が生じている。そして、パイロットクラッチ１４は、その作動により、フロントハウジング３とパイロットカム１９とをトルク伝達可能に連結することで、フロントハウジング３とインナシャフト４（パイロットカム１９）との回転差に基づくトルクをカム機構１５に伝達するようになっている。
【００２５】
つまり、駆動力伝達装置１では、パイロットクラッチ１４の作動により、フロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクがカム機構１５に伝達され、カム機構１５は、そのトルクにより生ずるメインカム１８とパイロットカム１９との回転差に基づいて同メインカム１８を軸方向メインクラッチ１３側に移動させる。即ち、カム機構１５は、パイロットクラッチ１４を介して伝達されたフロントハウジング３とインナシャフト４との回転差に基づくトルクを軸方向の推力に変換し、かつ増幅する。そして、そのメインカム１８がメインクラッチ１３を押圧することにより、同メインクラッチ１３が作動、即ちフロントハウジング３とインナシャフト４とがトルク伝達可能に連結されるようになっている。
【００２６】
本実施形態では、パイロットクラッチ１４は、電磁石３２を駆動源とする電磁クラッチとして構成されている。具体的には、リヤハウジング６には、フロントハウジング３の筒外（反フロントハウジング３側、図２中右側）に開口する環状溝３３が形成されており、電磁石３２は、この環状溝３３内に収容されている。なお、リヤハウジング６には、その内周部から軸方向、反フロントハウジング３側に延びる円筒部６ａが設けられており、電磁石３２は、この円筒部６ａに設けられたボール軸受３４によりリヤハウジング６（及びフロントハウジング３）と相対回転可能に支承されている。
【００２７】
また、フロントハウジング３の筒内には、円環状に形成されたアーマチャ３５が、同アーマチャ３５とリヤハウジング６との間にアウタクラッチプレート３０及びインナクラッチプレート３１を挟む位置において、軸方向に摺動可能にスプライン嵌合されている。そして、パイロットクラッチ１４は、このアーマチャ３５が、電磁石３２の電磁力に吸引され、リヤハウジング６との間に各アウタクラッチプレート３０及びインナクラッチプレート３１を挟み込むように移動することにより、該各アウタクラッチプレート３０及びインナクラッチプレート３１が摩擦係合するようになっている。
【００２８】
このように、駆動力伝達装置１は、電磁石３２に対する電力供給を通じてパイロットクラッチ１４の作動を制御することが可能である。そして、このパイロットクラッチ１４の作動を通じてメインクラッチ１３の作動、即ち、フロントハウジング３とインナシャフト４との間で伝達可能なトルクを自在に制御可能な構成となっている。
【００２９】
次に、メインカム１８とパイロットカム１９との対向面２２，２４に形成された第１及び第２カム溝２３，２５について説明する。図２（ａ）にメインカム１８の一部平面図を示し、図２（ｂ）に図２（ａ）における一点鎖線に沿った、即ち第１カム溝２３の長手方向に沿ったメインカム１８の断面を示す。
【００３０】
複数(本実施形態では、６つ)の第１カム溝２３は、その順方向カム部２８ａが周方向に対して第１所定角度傾斜して形成されるとともに、その逆方向カム部２８ｂが周方向に対して第２所定角度傾斜して形成されている。また、複数(本実施形態では、６つ)の第２カム溝２５は、軸方向の一方側から透視して見た場合に、その順方向カム部２９ａが周方向に対して第１所定角度とは異なる第３所定角度傾斜して形成されるとともに、その逆方向カム部２９ｂが周方向に対して第２所定角度とは異なる第４所定角度傾斜して形成されている。詳述すると、図２（ａ），（ｂ）に示すように、直線状の順方向カム部２８ａが最深部２６から周方向の一方（軸方向リヤハウジング６側から見た場合に、右回転方向）側に第１所定角度傾斜して形成されるとともに、直線状の逆方向カム部２８ｂが最深部２６から周方向の他方（左回転方向）側に第２所定角度傾斜して形成されている。なお、図２（ａ）において、一点鎖線で第１カム溝２３の短手方向における底部を示す。本実施形態では、各順方向カム部２８ａが径方向内側に向かうように周方向に対して第１所定角度傾斜して形成されるとともに、各逆方向カム部２８ｂが径方向内側に向かうように周方向に対して第２所定角度傾斜して形成されることで、最深部２６が第１カム溝２３における最も径方向外側に位置するようになっている。つまり、各第１カム溝２３は、略Ｖ字状に形成されている。また、第１カム溝２３は、径方向に沿って複数列（２列以上）重ならないように形成されている。なお、第１カム溝２３は、周方向に沿って所定間隔で形成されるとともに、対向面２２における所定角度範囲（本実施形態では、６０°）内に設けられている。
【００３１】
また、第２カム溝２５は、対向面２４上に第１カム溝２３と同形状に形成されている。つまり、軸方向の一方側から透視して見た場合に、順方向カム部２９ａが最深部２７から周方向の他方側に形成されるとともに、径方向内側に向かうように周方向に対して第１所定角度とは異なる第３所定角度（本実施形態では、第２所定角度と同じ角度）傾斜して形成されている。また、逆方向カム部２９ｂが最深部２７から周方向の一方側に形成されるとともに、各逆方向カム部２９ｂが径方向内側に向かうように周方向に対して第２所定角度とは異なる第４所定角度（本実施形態では、第１所定角度と同じ角度）傾斜して形成されることで、各第２カム溝２５は、略Ｖ字状に形成されている。従って、メインカム１８とパイロットカム１９とが中立位置（第１カム溝２３の最深部２６と第２カム溝２５の最深部２７とが対向する位置）にある状態で、順方向カム部２８ａと順方向カム部２９ａとが交差して対向するとともに逆方向カム部２８ｂと逆方向カム部２９ｂとが交差して対向するようになっている。
【００３２】
次にカム機構１５の動作について説明する。
図３（ａ）に示すように、メインカム１８とパイロットカム１９とが中立位置にある状態では、カムフォロア２０は第１及び第２カム溝２３，２５の最深部２６，２７に位置しているため、図３（ｂ）に示すように、メインカム１８とパイロットカム１９とは最も近接しており、軸方向の推力は発生していない。次に図４（ａ）に示すように、メインカム１８がパイロットカム１９に対して周方向の他方側に相対回転すると、各順方向カム部２８ａ，２９ａが周方向に対してそれぞれ異なる角度で傾斜しているため、各第１カム溝２３と各第２カム溝２５とは交差した状態で対向する。このとき、カムフォロア２０は、メインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転することにより転動し、最深部２６，２７から第１カム溝２３と第２カム溝２５とが交差した位置に移動して挟持される。そして、図４（ｂ）に示すように、カムフォロア２０は第１及び第２カム溝２３，２５の各順方向カム部２８ａ，２９ａに位置し、メインカム１８とパイロットカム１９とが離間して、軸方向の推力が発生する。なお、メインカム１８がパイロットカム１９に対して周方向の一方側に相対回転すると、カムフォロア２０は第１及び第２カム溝２３，２５の各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂに位置し、メインカム１８とパイロットカム１９とが離間して、軸方向の推力が発生する。
【００３３】
そして、メインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転した状態では、第１カム溝２３の長手方向と第２カム溝２５の長手方向とが異なる方向を向くため、カムフォロア２０が第１カム溝２３と第２カム溝２５とが交差した位置から移動することができない（図４（ｂ）参照）。従って、上記従来のように、複数のカムフォロアを所定間隔で保持するリテーナを用いずとも、第１カム部材と第２カム部材とが相対回転した状態で各カムフォロア２０が相対移動することが防止されるとともに、全てのカムフォロア２０が同時に同一方向に移動することが防止される。その結果、例えば中立位置にある状態で推力が発生すること等が防止され、簡単な構成で精度よく推力を発生させることが可能になる。
【００３４】
また、車両の走行時には、駆動力の入力により駆動力伝達装置１は回転するためカム機構１５に遠心力が作用し、カムフォロア２０が径方向外側に移動しようとする。第１及び第２カム溝２３，２５の最深部２６が最も径方向外側になるように形成されているため、車両の走行中、カムフォロア２０は第１及び第２カム溝２３，２５の最深部２６，２７に移動しようとする。従って、メインカム１８及びパイロットカム１９が中立位置にある状態において、カムフォロア２０が最深部２６に落ち着き、例えばメインカム１８とパイロットカム１９とが中立位置にある状態での推力の発生が防止される。
【００３５】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）カム機構１５を、同軸上で互いに相対回転可能なメインカム１８及びパイロットカム１９と、それらの各対向面２２，２４にそれぞれ複数形成された第１及び第２カム溝２３，２５に挟持されるカムフォロア２０とから構成した。そして、第１カム溝２３を、その順方向カム部２８ａを周方向に対して第１所定角度傾斜させて形成するとともに、その逆方向カム部２８ｂを周方向に対して第２所定角度傾斜させて形成した。また、第２カム溝２５を、軸方向の一方側から透視して見た場合に、その順方向カム部２９ａを周方向に対して第１所定角度とは異なる第３所定角度傾斜させて形成するとともに、その逆方向カム部２９ｂを周方向に対して第２所定角度とは異なる第４所定角度傾斜させて形成した。このようにカム機構１５を構成することで、第１及び第２カム溝２３，２５はメインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転した状態で交差して対向し、第１カム溝２３と第２カム溝２５とが交差する位置にてカムフォロア２０が挟持される。そのため、メインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転した状態で第１カム溝２３の長手方向と第２カム溝２５の長手方向とが異なる方向を向き、カムフォロア２０が交差した位置から移動できない。従って、上記従来のように、複数のカムフォロア２０を所定間隔で保持するリテーナを用いずとも、メインカム１８とパイロットカム１９とが相対回転した状態で各カムフォロア２０が相対移動することが防止されるとともに、全てのカムフォロア２０が同時に同一方向に移動することが防止される。その結果、例えば中立位置にある状態で推力が発生すること等が防止され、簡単な構成でメインカム１８とパイロットカム１９との相対回転量に応じて精度よく推力を発生させることができる。また、リテーナを用いずともよいため、部品点数及び作業工数の削減を図ることができる。さらに、第１及び第２カム溝２３，２５には、各順方向カム部２８ａ，２９ａ及び各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂが形成されて構成されているため、メインカム１８とパイロットカム１９との相対回転の方向によらず、軸方向の推力を発生させることができる。
【００３６】
（２）第１カム溝２３は、径方向に沿って複数列重ならないように形成されているため、第１カム溝２３を径方向に沿って複数列形成する場合に比べ、メインカム１８の径方向の小型化を図ることができる。同様に、パイロットカム１９の径方向の小型化を図ることができる。
【００３７】
（３）各順方向カム部２８ａ，２９ａ及び各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂが直線状に形成されているため、例えば各順方向カム部２８ａ，２９ａ及び各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂを曲線状等の複雑な形状に形成する場合に比べ、第１及び第２カム溝２３，２５を容易に形成できる。
【００３８】
（４）第１及び第２カム溝２３，２５は最深部２６，２７が最も径方向外側となるように形成されている。そのため、メインカム１８及びパイロットカム１９が中立位置にある状態において、駆動力伝達装置１に駆動力が入力されてカム機構１５に遠心力が作用した場合に、カムフォロア２０が最深部２６に落ち着き、意図しない推力の発生を防止できる。
【００３９】
（５）第１及び第２カム溝２３，２５が周方向に沿って所定間隔で形成されているため、メインカム１８を平行に移動させ、メインカム１８とパイロットカム１９とを離間させることができる。
【００４０】
（６）カム機構１５によりメインカム１８とパイロットカム１９との相対回転量に応じて精度よく推力を発生させることができるため、例えば意図しない状態でトルクが伝達されること等が防止され、伝達トルクを精度よく制御できる。
【００４１】
なお、本実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・本実施形態では、各順方向カム部２８ａ，２９ａ及び各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂを図２に示すような角度で周方向に対して傾斜させたが、これに限らず、例えば図５（ａ）に示すような角度で各順方向カム部４１ａ，４２ａ及び各逆方向カム部４１ｂ，４２ｂを周方向に対して傾斜させて第１及び第２カム溝２３，２５を形成してもよい。
【００４２】
・本実施形態では、各順方向カム部２８ａ，２９ａ及び各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂを直線状に形成したが、これに限らず、各順方向カム部２８ａ，２９ａ及び各逆方向カム部２８ｂ，２９ｂを曲線状に形成してもよい。
【００４３】
・本実施形態では、第１及び第２カム溝２３，２５を対向面２２，２４に、それぞれ径方向に沿って複数列重ならないように形成したが、これに限らず、第１及び第２カム溝２３，２５が径方向に沿って複数列重なるように列形成してもよい。
【００４４】
・本実施形態では、第１及び第２カム溝２３，２５の最深部２６，２７が最も径方向外側に位置するようにしたが、これに限らず、例えば最深部２６，２７が第１及び第２カム溝２３，２５の長手方向端部よりも径方向内側に位置するようにしてもよい。つまり、例えば図５（ｂ）に示すように、第１及び第２カム溝４３，４４を形成してもよい。
【００４５】
・本実施形態では、第１及び第２カム溝２３，２５は、その短手方向に沿った断面が略Ｕ字状に形成したが、これに限らず、カムフォロア２０が転動可能であればよく、例えば短手方向の断面をＶ字状やコ字状としてもよい。
【００４６】
・本実施形態では、カム機構１５を駆動力伝達装置１に用いたが、これに限らず、第１カム部材と第２カム部材とに相対回転を与えることができ、軸方向の推力を発生させることが必要な装置であれば、その他の装置に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）駆動力伝達装置の概略断面図、（ｂ）（ａ）の一部拡大図。
【図２】（ａ）第１カム溝の形状を示すメインカムの一部平面図、（ｂ）第１カム溝の長手方向に沿ったメインカムの一部断面図。
【図３】（ａ）軸方向リヤハウジング側から見た相対回転していない状態のカム機構を示す模式図、（ｂ）（ａ）の状態における第２カム溝の長手方向に沿った断面を示す模式図。
【図４】（ａ）軸方向リヤハウジング側から見た相対回転した状態のカム機構を示す模式図、（ｂ）（ａ）の状態における第２カム溝の長手方向に沿った断面を示す模式図。
【図５】（ａ），（ｂ）軸方向リヤハウジング側から見た別の相対回転していない状態のカム機構を示す模式図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）従来のカム機構の周方向に沿った断面を示す模式図。
【符号の説明】
【００４８】
１…駆動力伝達装置、３…フロントハウジング、４…インナシャフト、１３…メインクラッチ、１５…カム機構、１８…メインカム、１９…パイロットカム、２０…カムフォロア、２２，２４…対向面、２３，４３…第１カム溝、２５，４４…第２カム溝、２６，２７…最深部、２８ａ，２９ａ，４１ａ，４２ａ…順方向カム部、２８ｂ，２９ｂ，４１ｂ，４２ｂ…逆方向カム部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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