(57)【要約】【課題】資源の節約に資するとともに、返信率の向上が期待できる往復封筒を提供する。【解決手段】封筒本体２が、上縁に沿って開口部２ａを有し、一方面側２ｂに返信先記載部２ｄを有している。往信用フラップ３が、封筒本体２の他方面側２ｃで、封筒本体２の開口部２ａに連続して設けられている。往信用フラップ３は、封筒本体２の一方面側２ｂに折り曲げて封をするとき、封筒本体２の開口部２ａを塞ぐとともに返信先記載部２ｄを覆うよう構成されている。返信用フラップ４が、封筒本体２の開口部２ａに沿って、封筒本体２の一方面側２ｂで、封筒本体２に連続して設けられている。【選択図】図１
2009091013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒本体とフラップとを有し、
前記封筒本体は一方面側の表面に返信先記載部を有し、
前記フラップは前記封筒本体の他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、折り曲げて前記返信先記載部を覆い、前記開口部を閉じることが可能に構成されていることを、
特徴とする往復封筒。
【請求項２】
前記一方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられた返信用フラップを有することを、特徴とする請求項１記載の往復封筒。
【請求項３】
前記フラップは返信用フラップ部分と往信先記載部分とから成り、前記返信用フラップ部分は前記他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、前記往信先記載部分は前記返信用フラップ部分に開口部側の反対側で連続し前記返信用フラップ部分と切断線で区切られていることを、
特徴とする請求項１記載の往復封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の往復封筒として、フラップが返信用部分と往信用部分とから成り、往信用部分が返信用部分と切断用のミシン目で区切られたものが本願出願人により開発されている（例えば、特許文献１参照）。この往復封筒は、発信人がフラップの往信用部分で封をして発送し、受取人がミシン目でフラップを切断して開封した後、返信用部分で封をし返信用封筒にして返信することができる。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の往復封筒は、１枚の封筒を往復で使用できるため、資源の節約に資することができるが、さらに往復封筒の返信率を高めたいという要望があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、資源の節約に資するとともに、返信率の向上が期待できる往復封筒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る往復封筒は、封筒本体とフラップとを有し、
前記封筒本体は一方面側の表面に返信先記載部を有し、前記フラップは前記封筒本体の他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、折り曲げて前記返信先記載部を覆い、前記開口部を閉じることが可能に構成されていることを、特徴とする。
【０００７】
本発明に係る往復封筒は、以下のようにして使用される。まず、往信時に、フラップにより封筒本体の開口部を塞ぐとともに返信先記載部を覆うよう封をする。このとき、封をしたフラップの表面に往信先の住所や宛名を記載するか、あらかじめ記載しておく。こうして、往信用の封筒として使用することができる。返信時には、フラップを封筒本体から切り取る。このとき、あらかじめ返信先記載部に返信先の住所や宛名を記載しておくことにより、返信用の封筒として即座に使用することができる。
【０００８】
このように、本発明に係る往復封筒は、１枚の封筒を往復で使用できるため、資源の節約に資することができる。また、開封時にフラップを封筒本体から切り取ったとき、返信先記載部が目に入り、返信封筒を手にしていることから、返信への抵抗感が減り、返信率の向上が期待できる。さらに、往信時に、返信先記載部がフラップにより覆われているため、返信先記載部に記載された返信先に誤って配達されるのを防ぐことができる。なお、フラップを剥がすとき返信先記載部が破れたり剥げたりしないよう、きれいに剥がれる粘着材によりフラップが封筒本体に貼り付けられたり、返信先記載部から外れた位置でフラップが封筒本体に貼り付けられたりすることが好ましい。また、フラップを封筒本体から切り取りやすくするために、フラップと封筒本体とが切断用のミシン目で区切られていてもよい。
【０００９】
本発明に係る往復封筒で、前記一方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられた返信用フラップを有することが好ましい。この場合、返信時に、返信用フラップで容易に封をすることができる。
【００１０】
本発明に係る往復封筒で、前記フラップは返信用フラップ部分と往信先記載部分とから成り、前記返信用フラップ部分は前記他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、前記往信先記載部分は前記返信用フラップ部分に開口部側の反対側で連続し前記返信用フラップ部分と切断線で区切られていてもよい。
この場合、往信先記載部分に往信先の住所や宛名を記載し、返信時にフラップの往信先記載部分のみを切り取る。返信時には、フラップの返信用フラップ部分で容易に封をすることができる。切断線は、切断用のミシン目から成ることが好ましいが、印刷された切取線から成ってもよい。切断線がミシン目から成るとき、前記返信用フラップ部分および前記往信先記載部分の一方または両方の縁部に前記ミシン目の一端または両端の位置を谷部とする凹部を有していてもよい。この場合、凹部の谷部になるミシン目の一端から開封し始めることにより、ミシン目に沿って往信先記載部分を切り取りやすい。なお、凹部は往信先記載部分の側に形成されていても、返信用フラップ部分の側に形成されていても、その両方であってもよい。凹部は、ミシン目の両端に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、資源の節約に資するとともに、返信率の向上が期待できる往復封筒を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態の往復封筒を示している。
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の往復封筒１は、１枚の紙から成り、封筒本体２と往信用フラップ３と返信用フラップ４とを有している。
【００１３】
封筒本体２は、縦長の矩形状を成し、上縁に沿って開口部２ａを有している。封筒本体２は、一方面側２ｂの表面に返信先記載部２ｄを有している。なお、封筒本体２は、一方面側２ｂの下縁に連続して下縁フラップ５を有しており、下縁フラップ５を他方面側２ｃに折り曲げて貼り付けることにより、底が塞がれている。
【００１４】
往信用フラップ３は、台形形状を成し、封筒本体２の他方面側２ｃで封筒本体２の開口部２ａに連続して設けられている。往信用フラップ３は、封筒本体２と切断用のミシン目５で区切られている。往信用フラップ３は、開口部２ａ付近で封筒本体２の一方面側２ｂに折り曲げて封をするとき、封筒本体２の開口部２ａを塞ぐとともに返信先記載部２ｄを覆うよう構成されている。
【００１５】
返信用フラップ４は、往信用フラップ３より高さが低い台形形状を成し、封筒本体２の開口部２ａに沿って、封筒本体２の一方面側２ｂで封筒本体２の開口部２ａに連続して設けられている。
【００１６】
次に、作用について説明する。
往復封筒１は、以下のようにして使用される。まず、封をしたときに表になる往信用フラップ３の表面３ａに、往信先の住所や宛名をあらかじめ記載しておく。また、あらかじめ返信先記載部２ｄに、返信先の住所や宛名を記載しておく。往信時に、往信用フラップ３を封筒本体２の一方面側２ｂに折り曲げて、往信用フラップ３により封筒本体２の開口部２ａを塞ぐとともに返信先記載部２ｄを覆うよう封をする。このとき、返信先記載部２ｄから外れた位置で、往信用フラップ３を封筒本体２に貼り付ける。また、返信用フラップ４も、封筒本体２の一方面側２ｂに折り曲げておく。こうして、往信用の封筒として使用することができる。
【００１７】
返信時には、往信用フラップ３を封筒本体２から剥がすとともに、ミシン目５に沿って切り取り、往信用フラップ３を封筒本体２から分離する。返信用フラップ４を封筒本体２の他方面側２ｃに折り曲げて、返信用フラップ４により封筒本体２の開口部２ａを塞いで封をする。このとき、あらかじめ返信先記載部２ｄに返信先の住所や宛名が記載されているため、返信用の封筒として即座に使用することができる。
【００１８】
このように、往復封筒１は、１枚の封筒を往復で使用できるため、資源の節約に資することができる。また、開封時に往信用フラップ３を封筒本体２から切り取ったとき、返信先記載部２ｄが目に入り、返信封筒を手にしていることから、返信への抵抗感が減り、返信率の向上が期待できる。さらに、往信時に、返信先記載部２ｄが往信用フラップ３により覆われているため、返信先記載部２ｄに記載された返信先に誤って配達されるのを防ぐことができる。往信用フラップ３が、返信先記載部２ｄから外れた位置で封筒本体２に貼り付けられるため、往信用フラップ３を剥がすとき返信先記載部２ｄが破れたり剥げたりするのを防ぐことができる。切断用のミシン目５により、往信用フラップ３を封筒本体２から切り取りやすい。返信用フラップ４により、返信時に容易に封をすることができる。
【００１９】
図２は、本発明の第２の実施の形態の往復封筒を示している。
図２に示すように、本発明の第２の実施の形態の往復封筒５１は、１枚の紙から成り、封筒本体５２とフラップ５３とを有している。
【００２０】
封筒本体５２は、縦長の矩形状を成し、上縁に沿って開口部５２ａを有している。封筒本体５２は、一方面側５２ｂの表面に返信先記載部５２ｄを有している。封筒本体５２は、他方面側５２ｃの下縁に連続して下縁フラップ５８を有しており、下縁フラップ５８を一方面側５２ｂに折り曲げて貼り付けることにより、底が塞がれている。なお、下縁フラップ５８は、他方面側５２ｃの下縁に連続して設ける代わりに、一方面側５２ｂの下縁に連続して設け、他方面側５２ｃに折り曲げて貼り付けるようにしてもよい。
【００２１】
フラップ５３は、ほぼ台形形状を成し、封筒本体５２の他方面側５２ｃで封筒本体５２の開口部５２ａに連続して設けられている。フラップ５３は、返信用フラップ部分５４と往信先記載部分５５とから成っている。返信用フラップ部分５４は、フラップ５３の封筒本体５２の側に設けられている。返信用フラップ部分５４は、細長く所定の幅を有し、封筒本体５２の開口部５２ａに連続している。往信先記載部分５５は、封筒本体５２との間に返信用フラップ部分５４を挟むよう、フラップ５３の先端側に設けられている。往信先記載部分５５は、返信用フラップ部分５４に開口部５２ａ側の反対側で連続し、返信用フラップ部分５４と切断用のミシン目５６で区切られている。
【００２２】
フラップ５３は、開口部５２ａ付近で封筒本体５２の一方面側５２ｂに折り曲げて封をするとき、封筒本体５２の開口部５２ａを塞ぐとともに、往信先記載部分５５により返信先記載部５２ｄを覆うよう構成されている。また、フラップ５３は、返信用フラップ部分５４の縁部に１対の凹部５７を有している。各凹部５７は、鋭角状で、ミシン目５６のそれぞれ両端の位置を谷部としている。
【００２３】
次に、作用について説明する。
往復封筒５１は、以下のようにして使用される。まず、封をしたときに表になる往信先記載部分５５の表面５５ａに、往信先の住所や宛名をあらかじめ記載しておく。また、あらかじめ返信先記載部５２ｄに、返信先の住所や宛名を記載しておく。往信時に、フラップ５３を封筒本体５２の一方面側５２ｂに折り曲げて、フラップ５３により封筒本体５２の開口部５２ａを塞ぐとともに、往信先記載部分５５により返信先記載部５２ｄを覆うよう封をする。このとき、返信先記載部５２ｄから外れた位置で、往信先記載部分５５を封筒本体５２に貼り付ける。こうして、往信用の封筒として使用することができる。
【００２４】
返信時には、往信先記載部分５５を封筒本体５２から剥がすとともに、ミシン目５６に沿って往信先記載部分５５のみを切り取り、往信先記載部分５５を返信先貼付部５４から分離する。返信用フラップ部分５４を封筒本体５２の一方面側５２ｂに折り曲げて、返信用フラップ部分５４により封筒本体５２の開口部５２ａを塞いで封をする。このとき、あらかじめ返信先記載部５２ｄに返信先の住所や宛名が記載されているため、返信用の封筒として即座に使用することができる。
【００２５】
このように、往復封筒５１は、１枚の封筒を往復で使用できるため、資源の節約に資することができる。また、開封時に往信先記載部分５５をミシン目５６に沿って切り取ったとき、返信先記載部５２ｄが目に入り、返信封筒を手にしていることから、返信への抵抗感が減り、返信率の向上が期待できる。さらに、往信時に、返信先記載部５２ｄが往信先記載部分５５により覆われているため、返信先記載部５２ｄに記載された返信先に誤って配達されるのを防ぐことができる。往信先記載部分５５が、返信先記載部５２ｄから外れた位置で封筒本体５２に貼り付けられるため、往信先記載部分５５を剥がすとき返信先記載部５２ｄが破れたり剥げたりするのを防ぐことができる。凹部５７の谷部になるミシン目５６の一端から開封し始めることにより、ミシン目５６に沿って往信先記載部分５５を切り取りやすい。返信用フラップ部分５４により、返信時に容易に封をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の往復封筒を示す（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）封をした使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の往復封筒を示す（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）封をした使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    往復封筒
２    封筒本体
２ａ  開口部
２ｄ  返信先記載部
３    往信用フラップ
４    返信用フラップ
５    ミシン目
【図１】
2009091013.tif 000003
【図２】
2009091013.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒本体と往信用フラップと返信用フラップとを有し、
前記封筒本体は一方面側の表面に返信先記載部を有し、
前記往信用フラップは前記封筒本体の他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、折り曲げて前記返信先記載部を覆い、前記開口部を閉じることが可能に構成されており、
前記返信用フラップは前記一方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられていることを、
特徴とする往復封筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る往復封筒は、封筒本体と往信用フラップと返信用フラップとを有し、前記封筒本体は一方面側の表面に返信先記載部を有し、前記往信用フラップは前記封筒本体の他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、折り曲げて前記返信先記載部を覆い、前記開口部を閉じることが可能に構成されており、前記返信用フラップは前記一方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられていることを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る往復封筒は、返信時に、返信用フラップで容易に封をすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の関連技術の往復封筒では、前記フラップは返信用フラップ部分と往信先記載部分とから成り、前記返信用フラップ部分は前記他方面側で前記封筒本体の開口部に連続して設けられ、前記往信先記載部分は前記返信用フラップ部分に開口部側の反対側で連続し前記返信用フラップ部分と切断線で区切られていてもよい。
この場合、往信先記載部分に往信先の住所や宛名を記載し、返信時にフラップの往信先記載部分のみを切り取る。返信時には、フラップの返信用フラップ部分で容易に封をすることができる。切断線は、切断用のミシン目から成ることが好ましいが、印刷された切取線から成ってもよい。切断線がミシン目から成るとき、前記返信用フラップ部分および前記往信先記載部分の一方または両方の縁部に前記ミシン目の一端または両端の位置を谷部とする凹部を有していてもよい。この場合、凹部の谷部になるミシン目の一端から開封し始めることにより、ミシン目に沿って往信先記載部分を切り取りやすい。なお、凹部は往信先記載部分の側に形成されていても、返信用フラップ部分の側に形成されていても、その両方であってもよい。凹部は、ミシン目の両端に設けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、本発明の関連技術の往復封筒を示している。
図２に示すように、本発明の関連技術の往復封筒５１は、１枚の紙から成り、封筒本体５２とフラップ５３とを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の往復封筒を示す（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）封をした使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明の関連技術の往復封筒を示す（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）封をした使用状態を示す正面図である。