(57)【要約】  【課題】ユーザが車両の登録番号など移動体又は携帯物品を特定する情報を管理していない場合や、サービス提供者等との通信に関する契約を未だ結んでいない場合でも、移動体又は携帯物品の位置情報を遠隔から取得することがきるようにする。【解決手段】固有のＩＤを有する通信端末を、通信未対応な状態にあるときにサービス事業者に所有者の個人情報と関連付けて予め預けられた前記ＩＤが、他の通信端末の遠隔操作によって伝達される個人情報により特定され、当該特定されたＩＤによって通信契約を行うことにより前記通信未対応な状態から通信可能な状態となるようにする。また移動体又は携帯物品に前記通信端末を搭載し、当該通信端末への電力供給手段を行うようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のＩＤを有する通信端末であって、
通信未対応な状態にあるときにサービス事業者に所有者の個人情報と関連付けて予め預けられた前記ＩＤが、他の通信端末の遠隔操作によって伝達される個人情報により特定され、当該特定されたＩＤによって通信契約を行うことにより前記通信未対応な状態から通信可能な状態となることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末を搭載し、当該通信端末への電力供給手段を備えることを特徴とする移動体又は携帯物品。
【請求項３】
前記サービス事業者は、前記移動体又は携帯物品を販売した販売者であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体又は携帯物品と、
サービス事業者と、
前記サービス事業者に個人情報を伝達するための、前記通信端末とは異なる他の通信端末とを備えることを特徴とする位置情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物が紛失、盗難にあった場合や、人が迷子、誘拐された場合などに備えた、セキュリティを高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、車両の所有者が駐車した位置を忘れた場合や、自己の所有する車両が盗難され不法に転売される場合、あるいは携帯電話などの遺失が発生した場合、あるいは、徘徊癖のある人が徘徊を始めた場合や、子供が迷子になったり誘拐された場合など緊急を要する事態が発生し、社会的問題にまで発展する事故が起きている。よって、車をはじめとする貴重品の管理から子供の監視まで、高いセキュリティ性が望まれている。
【０００３】
セキュリティを高める技術として、特許文献１が挙げられる。当該特許文献１には、車両が盗難された場合に、利用者からセンターシステムへ問い合わせ、車両の登録ナンバーなどを伝えることにより、車両の位置情報を取得するシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の内容を具体的に説明すると、まず利用者は車両の盗難を検知した場合、センターシステムのオペレータに対して電話機による通報を行う。そして通報を受けたオペレータは、利用者の氏名、センターシステムの登録ナンバー、車両の登録ナンバーなどを聞き出し、センター端末を操作してデータベースより、登録者の該当する情報を検索する。そして当該情報より、車載端末機器に搭載されている無線機の電話番号、電子メールアドレスなどの情報を取得し、電子メール送信を実施する。
【０００５】
車載端末機器は、受信した電子メールの内容を確認し、要求情報の内容を検索する。そして要求情報に、位置情報の要求が含まれていた場合、その回答情報として位置情報の送信処理を開始する。
【０００６】
位置情報を受け取ったセンターシステムでは、当該位置情報をセンター端末に転送し、センター端末では取得した位置情報を元に位置情報付近の地図上に車両位置をプロットした描画を行う。
【０００７】
以上により、センターシステムのオペレータが車両の詳細情報、位置情報を取得でき、警察官への通報などにより車両の捜索が実行される。
【０００８】
ここで、センターシステムのデータベースにおいてサービス利用者の加入者情報が記録されている。当該加入者情報は、車両から転送されてくる登録番号と、サービス利用者がサービス加入時に登録した登録者情報などが関連づけて構成されている。よって、車載端末機器が、センターシステムが運営するサービスに未だ加入していない場合はもちろん、車載端末機器自体が通信事業者と未だ契約していない場合は車両より登録番号が転送されないので、加入者情報を適切に管理することができず、盗難時に位置情報を取得することが出来ない。
【０００９】
この点に関して特許文献２では、車両に搭載された電話装置が救援サービス提供者との間で車両用緊急通報システムの利用契約を未だ結んでいない場合でも、当該電話装置に予め書き込まれた保守用電話番号を、特定の操作を行うことで、事後的に遠隔操作で契約を締結することが出来、サービス提供者との間で電話装置の通信について未契約の場合でも事後的に通信可能と出来ることが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３４１４８１
【特許文献２】特開２００２−２７９３１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献２では保守用電話番号が車両で保有されている上、事故発生時などに当該保守用電話番号を利用者の特定の操作などによってサービス提供者に連絡しなければならないため、盗難に遭った場合など車両と共に利用者が存在していない場合には、もはや車両に搭載された電話装置は通信可能とすることができず、車両の位置情報を取得することは出来ない。
【００１１】
また、特許文献１のような位置情報取得システムにおいても、盗難等に遭った場合にオペレータに車両の登録番号などを伝えなければならないため、利用者において車両の登録番号を管理しておく必要があり、これを利用者において管理していない場合には車両の位置を取得することができないことがある。その上、車両から転送される車両の登録番号によって、センターシステムで当該登録番号を含む加入者情報が管理されることが必要であるから、車載端末機器が通信事業者と未だ契約を行っていないなど、通信が不可能な状態で車両が盗難された場合には、車両から車両の登録番号が転送されることができなくなり、車両の位置を取得することができない。また、利用者がセンターシステムが提供するサービスに未だ加入していなければ、もちろん車両の位置を取得することはできない。
【００１２】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ユーザが車両の登録番号など移動体又は携帯物品を特定する情報を管理していない場合や、サービス提供者等との間に通信に関する契約を未だ結んでいない場合でも、移動体又は携帯物品の位置情報を遠隔から取得することがきるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、固有のＩＤを有する通信端末であって、通信未対応な状態にあるときにサービス事業者に所有者の個人情報と関連付けて予め預けられた前記ＩＤが、他の通信端末の遠隔操作によって伝達される個人情報により特定され、当該特定されたＩＤによって通信契約を行うことにより前記通信未対応な状態から通信可能な状態となる通信端末を提供する。
【００１４】
また、上記通信端末を搭載し、当該通信端末への電力供給手段を備える移動体又は携帯物品を提供する。
【００１５】
このような構成であれば、ユーザによる遠隔操作によって移動体または携帯物品の位置情報を取得しうる。
【００１６】
このとき、前記サービス事業者が、前記移動体又は携帯物品を販売した販売者であれば、販売の際に高いセキュリティという高付加価値を伴った販売が可能となる。
【００１７】
そして、前記移動体又は携帯物品と、サービス事業者と、前記サービス事業者に個人情報を伝達するための、前記通信端末とは異なる他の通信端末とを備える位置情報提供システムとした。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信事業者やサービス提供者と通信契約又はセキュリティサービス契約を未だ結んでいない場合であっても、車両などの盗難に遭った場合や子供が誘拐された場合などの非常時に捜索できると共に、例えば車両などの販売の際に高いセキュリティをも同時に提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施形態における位置情報提供システムは、第一の通信端末１が搭載された移動体としての自動車２と、第一の通信端末１に固有のＩＤと関連付けられた情報を管理するセキュリティサービス事業者としてのセキュリティ会社３と、複数の基地局５を保守管理し、電話回線６の接続を運営管理する通信事業者４と、ユーザによって操作される第二の通信端末７を含んで構成される。
【００２１】
第一の通信端末１は、例えば取り外し不可能な形で自動車２のインパネ部などに搭載され、通信事業者４と、電話回線６の接続を許可する契約（以下、通信契約を称す）を結ぶことにより他の通信端末との通信が可能となる。第一の通信端末１の電源が入っている状態においては、通信事業者４が保守管理する最寄りの基地局５との交信によって、第一の通信端末１の位置情報を特定することが出来る。具体的には、第一の通信端末１に電源が供給されている場合は、基地局５から発信しているエリア情報を送受信部２１にて受信して位置情報記憶部２２に記録すると共に、当該エリア情報を基地局５に返信している。
【００２２】
セキュリティ会社３は、本実施の形態においては特に通信端末の位置情報を提供するサービスを行っており、第一の通信端末１のＩＤと関連付けて個人情報をデータベース３１（以下、ＤＢと称す）で保有していると共に、当該保有しているＩＤを介して通信事業者４との間に通信契約を結んだり、通信端末の位置情報を取得する。
【００２３】
ここで、ＩＤとは第一の通信端末１を唯一に特定するための端末固有の情報であり、例えば電話番号やシリアル番号、製造番号などであるが、第一の通信端末１を唯一に特定できる情報であれば何でも構わない。第一の通信端末１のＩＤ記憶部２３に記憶されている。
【００２４】
通信事業者４は、ある通信端末から別の通信端末へ電話回線６を介して回線接続を行うサービスを提供し、複数の端末間で音声通話、メール、データ交換などを可能とする。
【００２５】
第二の通信端末７は、セキュリティ会社３と通信可能な端末であり、例えば携帯電話や、公衆電話、一般電話などが挙げられるが、これらに限られず、インターネット回線を介して通信可能なパーソナルコンピュータなどでもよく、セキュリティ会社と通信できるものであれば何でも構わない。
【００２６】
次に、図１を用いて本実施の形態における位置情報提供システムの動作について説明する。本発明では、第一の通信端末１が、通信事業者４と未だ通信契約を結んでいない状態（以下、通信未対応な状態と称す）で自動車２に搭載される一方で、当該通信未契約の状態で第一の通信端末１のＩＤと対応付けられた自動車２の所有者の個人情報をセキュリティ会社３のＤＢ３１で保管している。
【００２７】
まず、自動車２の盗難を検知した場合、自動車２の所有者は第二の通信端末７を操作して、セキュリティ会社３に盗難された旨の通報を行う。通報は、セキュリティ会社３がオペレータを配置している場合には音声によることが好ましいし、セキュリティ会社３が自動処理により受け付けている場合には、電子メールや第二の通信端末７の特定の操作又は特定のボタンの操作によって発せられる盗難通報信号によってでもよい。
【００２８】
通報を受けたセキュリティ会社３では、オペレータが存在している場合は、オペレータが通報者の氏名、住所、電話番号などの個人情報を聞き出してＤＢ３１を参照し、通報者が本人であるか否かを確認した上で、捜索対象である自動車２に搭載されている第一の通信端末１を、ＩＤを手がかりとして特定する。オペレータが存在せず、自動処理で受け付ける場合は、電子メールや盗難信号を送受信部３２によって受信して盗難信号を解析し、氏名、発信元電話番号、発信元アドレスなどの情報を取得し、照合部３３によってＤＢ３１と照合して、通報者が本人であるか否かを確認するとともに捜索対象である自動車２に搭載されている第一の通信端末１を特定する。この場合、第二の通信端末７が盗難通知専用のボタンを備えるものであったり、セキュリティ会社３より貸出された通信端末であったりしても構わない。
【００２９】
第二の通信端末７の遠隔操作によって伝達される個人情報により第一の通信端末１を特定したセキュリティ会社３は、通信事業者４に第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報を提示し、通信事業者４と、自動車２の所有者の第一の通信端末１にかかる通信契約を代行する。この契約も、セキュリティ会社３からオペレータが申し込んでもよいし、セキュリティ会社３と通信事業者４との提携関係によっては、自動でＩＤ及び個人情報を転送して提示するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、セキュリティ会社３は、通信事業者４に第一の通信端末１の通信契約を依頼する際に、第二の通信端末７に第一の通信端末１の位置情報を送信するよう依頼しておく。
【００３１】
通信事業者４は、提示された第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報を基に、第一の通信端末１が、通信事業者４が保守管理する基地局５を介して電話回線６に接続可能なように設定する。そして、基地局５を通じて第一の通信端末１の位置情報を取得すると、第二の通信端末７に当該位置情報を送信する。
【００３２】
第二の通信端末７には、第一の通信端末１の位置情報がメール、データなどによって連絡され、自動車２の所有者は、第一の通信端末１の位置情報を取得する。
【００３３】
以上のように、本発明では、第一の通信端末１が、通信事業者４と未だ通信契約を結んでいない状態でも、予め第一の通信端末１のＩＤと対応付けたれた自動車２の所有者の個人情報をセキュリティ会社３に保管しているため、自動車２が盗難等により行方不明になった場合でも、自動車２の所有者はセキュリティ会社３にアクセスすることによって、自動車２の位置情報を取得することができる。また、セキュリティ会社３に第一の通信端末１のＩＤと個人情報が予め関連付けて管理されているため、自動車２の所有者は、自動車２の登録番号などの情報を管理する必要も生じない。
【００３４】
そして、通信契約自体も自動車２をわざわざ通信事業者４の代理店に持ち込むという煩わしさがなく、料金に関しても、盗難などの非常時のみに契約を行えば済むため、注意深く自動車２を管理する所有者にとっては、常時セキュリティに関する契約を行っている場合と比べて、セキュリティにかかるコストを抑制することができる。セキュリティ会社３にとっても、潜在的な顧客を獲得できる。
【００３５】
また、自動車２の所有者が盗難等に遭った場合に、自動車販売会社より万が一のセキュリティサービスがあるというようなことを聞いていたならば、自動車購入時のサービスマニュアル等を読み返すであろうから、これによりセキュリティ会社３への連絡を行って位置情報を得られるとなれば、非常に有益である。
【００３６】
なお、上記説明においては、第二の通信端末７への第一の通信端末１の位置情報の送信を、セキュリティ会社３から通信事業者４に通信契約を依頼する際に併せて行うようにしたが、セキュリティ会社３は、第一の通信端末１について通信事業者４と通信契約を行った後、セキュリティ会社３自らが保有する携帯電話等の通信手段３４により、第一の通信端末１の位置情報を取得して、第二の通信端末７に当該位置情報を転送するようにしてもよい。このとき、オペレータが音声で確実に第二の通信端末７に位置情報を知らせるようにしてもよい。また、セキュリティ会社３の代行によって第一の通信端末１の通信契約を完了させた後、第二の通信端末７によって第一の通信端末１の位置情報を自動車２の所有者において自ら取得するように、セキュリティ会社３又は通信事業者４によって自動車２の所有者を促すようにしてもよい。例えば、「自動車の位置情報の取得が可能になりました」とメール等で通知すればよい。
【００３７】
上記第一の通信端末１が通信未契約の状態で第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報が、セキュリティ会社３に保管されるタイミングとしては、自動車２を販売した自動車販売会社が提携セキュリティ会社３に提供する時や、自動車２の所有者が自動車２の購入後に盗難の対策として、セキュリティ会社３にセキュリティサービスを申し込む時などが考えられるが、第一の通信端末１が通信事業者４と通信契約を行うまでに行われるのであればいつでもよい。
【００３８】
また、自動車２の位置情報が特定されるまでは仮契約とし、無事特定されれば本契約とするなど、自動車２の所有者が希望するときに契約を締結できるよう選択可能な構成にすることも好ましい。
【００３９】
また、上述の通り位置情報記憶部２２で第一の通信端末１の位置情報を記憶しているが、最後に送信した位置情報をそれ以前に送信した位置情報に上書き保存して単一の位置情報を記憶するだけでなく、これまでに送信した位置情報に付加する形で、新たな位置情報を保存する構成としても良い。そうすることで、自動車２が移動した軌跡を把握することも可能になり、自動車２を捜索する側にとっては、有用な情報となる。また、第一の通信端末１にＧＰＳを備え付け、衛星によって位置情報を取得し、位置情報記憶部２２に保存するようにしても良い。
【００４０】
さらに、位置情報記憶部２２で保存している位置情報を詳細な位置情報へ書き換えて送信するようにしてもよい。ここでいう詳細な位置情報とは、住所でいう○丁目△番地単位で表示可能な情報をいう。このとき、文字としての情報に限らず、地図上に現在位置をマッピングした情報、移動軌跡を線でなぞるように表示した情報に変換しても構わない。
【００４１】
位置情報を発信する頻度に関しては、1回のみに留まらず、車両が発見されるまで定期的に発信を続ける構成としても構わない。
【００４２】
自動車２が位置情報を送信する場合は、第一の通信端末１のバッテリが残存している場合に限られるが、位置情報を長期間送信できるようにするために、当該第一の通信端末１に発電装置部２４と蓄電池２５を有するバッテリ部２６を備えるようにし、自動車２のバッテリとは電源部を一部異にして搭載されていることが望ましい。例えば、エンジンが始動している場合は、自動車２のバッテリから電力供給を受けると共に、発電装置部２４で、太陽エネルギーや振動または電磁波などを利用して発電し、蓄電池２５に蓄えられる限り発電を行う構造とすることで、エンジンが停止し、バッテリ残存量が著しく低下する事態を少しでも免れるようにできる。
【００４３】
ただし、バッテリ部２６はこのような構造に限られるものではなく、自動車２のバッテリと共有のバッテリを保持する構造としたり、蓄電池２５のみを利用して電力供給を受ける構造とすることも可能である。
【００４４】
要するに、エンジンが停止している場合でも、何らかの方法により位置情報に変化が生じた場合は、基地局５へ位置情報を送信する必要があるため、少なくとも位置情報を送信するだけの電力を最低限蓄える構造としておくことが望ましい。
【００４５】
上記説明した移動体としての自動車２は、トラックや二輪車、船や飛行機など移動体であれば何でもよい。
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施形態においては、通信事業者４がセキュリティ会社３のサービスを併せて行う点が第１の実施の形態と異なり、その他の基本的なシステムは第１の実施の形態と同様である。
【００４６】
図２は、本発明の第２の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、本発明の第２の実施形態における位置情報提供システムは、第一の通信端末１が搭載された自動車２と、第一の通信端末１が保有する固有のＩＤと関連付けて情報を管理する通信事業者４と、ユーザによって操作される第二の通信端末７を含むシステムである。
【００４８】
本実施の形態における通信事業者４は、第１の実施の形態とは異なり、通話サービスに加えて、セキュリティサービスをも行う事業者である。
【００４９】
次に、図２を参照して本実施の形態における位置情報提供システムの動作について説明する。本実施の形態でも、第一の通信端末１が、通信事業者４と通信未対応な状態で自動車２に搭載される一方で、当該通信未契約の状態で第一の通信端末１のＩＤと対応付けられた自動車２の保有者の個人情報を通信事業者４のＤＢ４１で保管している。
【００５０】
まず、自動車２の盗難を検知した場合、自動車２の所有者は第二の通信端末７を操作して、通信事業者４に盗難された旨の通報を行う。第一の実施の形態のセキュリティ会社３と同様、通信事業者４は音声、メール、盗難通報信号などで受け付けるようにする。
【００５１】
通報を受けた通信事業者４では、オペレータが存在している場合は、オペレータが通報者の氏名、住所、電話番号などの個人情報を聞き出してＤＢ４１を参照し、通報者が本人であるか否かを確認したうえで、捜索対象である自動車２に搭載されている第一の通信端末１を、ＩＤを手がかりとして特定する。オペレータが存在せず、自動処理で受け付ける場合は、電子メールや盗難信号を送受信部４２によって受信して盗難信号を解析し、氏名、発信元電話番号、発信元アドレスなどの情報を取得し、照合部４３によってＤＢ４１と照合して、通報者が本人であるか否かを確認するとともに捜索対象である自動車２に搭載されている第一の通信端末１を特定する。
【００５２】
このとき、第一の通信端末１の捜索結果の連絡先として、第二の通信端末７の電話番号やメールアドレスなどを自動車２の所有者の個人情報と関連付けてＤＢ４１に記憶しておく。
【００５３】
第一の通信端末１を特定した通信事業者４は、特定した第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報をもとに、第一の通信端末１が、通信事業者４が保守管理する基地局５を介して電話回線６に接続可能なように設定する。そして、基地局５を通じて第一の通信端末１の位置情報を取得すると、第二の通信端末７に当該位置情報を送信する。当該第一の通信端末１の位置情報の第二の通信端末７への送信は、通信事業者４のオペレータが行っても構わないし、自動処理によっても構わない。自動処理による場合は、送受信部４２で位置情報を取得した後、ＤＢ４１に記憶してある第二の通信端末７のメールアドレスを取得し、当該アドレスに第一の通信端末１の位置情報を送信するようにすればよい。
【００５４】
そして、第二の通信端末７には第一の通信端末１の位置情報が、メール、データ等によって連絡され、自動車２の所有者は通信端末１の位置情報を取得する。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においても、第一の通信端末１が、通信事業者４と未だ通信契約を結んでいない状態でも、予め第一の通信端末１のＩＤと対応付けられた自動車２の所有者の個人情報を通信事業者４に保管しているため、自動車２が盗難等により行方不明になった場合でも、自動車２の保有者は通信事業者４にアクセスすることによって、自動車２の位置情報を取得することができる。また、通信事業者４に第一の通信端末１のＩＤと個人情報が予め関連付けて管理されているため、自動車２の所有者は、自動車２の登録番号などの情報を管理する必要も生じない。
【００５６】
また、通信契約自体も自動車２をわざわざ通信事業者４の代理店に持ち込むという煩わしさがなく、料金に関しても、盗難などの非常時のみに契約を行えば済むため、注意深く自動車２を管理する所有者にとっては、常時セキュリティに関する契約を行っている場合と比べて、セキュリティにかかるコストを抑制することができる。通信事業者４にとっても、潜在的な顧客を獲得できる。
【００５７】
また、自動車２の所有者が盗難等に遭った場合に、自動車販売会社より万が一のセキュリティサービスがあるというようなことを聞いていたならば、自動車購入時のサービスマニュアル等を読み返すであろうから、これにより通信事業者４への連絡を行って位置情報を得られるとなれば、非常に有益である。
【００５８】
そして、本構成とすることで、より時間を短縮して自動車２の位置情報を取得することができ、システムトータルとしての人件費・運用費などのコストを抑えることが可能である。
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態を説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態や第２の実施の形態において、自動車２を販売する販売会社８が主としてセキュリティ管理を行う場合について説明する。本実施の形態においては、第１の実施の形態で販売会社８がセキュリティ管理を行うことを例にとって説明する。
【００５９】
図３は、第３の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【００６０】
図３に示すように、本実施の形態にかかる位置情報提供システムは、第１の実施の形態におけるセキュリティ会社３と提携関係にある販売会社８と、第一の通信端末１が搭載された自動車２と、通信端末の位置情報を特定するサービス等を提供するセキュリティ会社３と、電話回線を運営管理する通信事業者４と、ユーザによって操作される第二の通信端末７を含んで構成される。
【００６１】
本実施の形態における販売会社８は、例えば新車や中古車を小売する事業者であり、販売だけでなく、点検整備などのサービスも提供し、本実施の形態ではさらにセキュリティ会社３と提携して、盗難等に伴う行方不明の自動車２の位置情報を、自動車２の販売後でも特定するサービスをも提供する。
【００６２】
次に、図３を参照して本実施の形態における位置情報提供システムの動作について説明する。本実施の形態では、第一の通信端末１が、通信事業者４と通信未対応な状態で自動車２に搭載される一方で、当該通信未契約の状態で第一の通信端末１のＩＤと対応付けられた自動車２の所有者の個人情報を販売会社８のＤＢ８１で保管している。また、本実施の形態では、自動車２の所有者はセキュリティ会社３の盗難車等の位置情報を提供するセキュリティサービスにかかる契約（以下、セキュリティ契約と称す）も行っていない。
【００６３】
まず、自動車２の盗難を検知した場合、自動車２の所有者は第二の通信端末７を操作して、販売会社８に盗難された旨の通報を行う。第一の実施の形態のセキュリティ会社３や第二の実施の形態の通信事業者４と同様、販売会社８は音声、メール、盗難通報信号などで受け付けるようにする。
【００６４】
通報を受けた販売会社８では、オペレータが存在している場合は、オペレータが通報者の氏名、住所、電話番号などの個人情報を聞き出してＤＢ８１を参照し、通報者が本人であるか否かを確認したうえで、捜索対象である自動車２に搭載されている第一の通信端末１を、ＩＤを手がかりとして特定する。オペレータが存在せず、自動処理で受け付ける場合は、電子メールや盗難信号を送受信部８２によって受信して盗難信号を解析し、氏名、発信元電話番号、発信元アドレスなどの情報を取得し、照合部８３によってＤＢ８１と照合して、通報者が本人であるか否かを確認するとともに捜索対象である自動車２に搭載されている第一の通信端末１を特定する。
【００６５】
第一の通信端末１を特定した販売会社８は、提携するセキュリティ会社３に第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報を提示し、セキュリティ契約を代行する。
【００６６】
セキュリティ契約を行ったセキュリティ会社３は、第一の通信端末１のＩＤ、自動車２の所有者の個人情報、第一の通信端末１の捜索結果の連絡先としての第二の通信端末７の電話番号やメールアドレスなどを関連付けて、ＤＢ３１に記憶しておく。
【００６７】
そして、セキュリティ会社３は、通信事業者４に第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報を提示し、通信事業者４と自動車２の所有者の第一の通信端末１にかかる通信契約を代行する。このとき、通信事業者４に第一の通信端末１の位置情報をセキュリティ会社３に送信してもらうように依頼しておく。
【００６８】
通信事業者４は、提示された第一の通信端末１のＩＤと自動車２の所有者の個人情報をもとに、第一の通信端末１が、通信事業者４が保守管理する基地局５を介して電話回線６に接続可能なように設定する。そして、基地局５を通じて第一の通信端末１の位置情報を取得すると、セキュリティ会社３に当該位置情報を送信する。
【００６９】
セキュリティ会社３は、第二の通信端末７に対して、第一の通信端末１の位置情報を、音声、メール、データ等によって連絡するとともに、販売会社８にも自動車２の捜索結果をフィードバックする。
【００７０】
そして、自動車２の所有者はセキュリティ会社３より通信端末１の位置情報を取得する。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、第一の通信端末１が、通信事業者４と未だ通信契約を結んでいない状態かつセキュリティ会社３と未だセキュリティ契約を結んでいない状態でも、予め第一の通信端末１のＩＤと対応付けられた自動車２の所有者の個人情報を販売会社８に保管しているため、自動車２が盗難等により行方不明になった場合でも、自動車２の保有者は販売会社８にアクセスすることによって、自動車２の位置情報を取得することができる。
【００７２】
また、販売会社８に第一の通信端末１のＩＤと個人情報が予め関連付けて管理されているため、自動車２の保有者は、自動車２の登録番号などの情報を管理する必要も生じない。
【００７３】
そして、本実施形態においては、販売会社８が販売から販売後のセキュリティサービスまで一貫して自動車２の購入者のサポートを行うことから、高い付加価値とともに自動車２の販売を行うことができるとともに、ユーザにとっては車両などの購入の際に高いセキュリティをも同時に得ることが出来る。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、販売会社８の提携先をセキュリティ会社３としたが、第２の実施の形態のようなシステムであれば、通信事業者４と提携してセキュリティサービスを行ってもよい。
【００７５】
また、取得した第一の通信端末１の位置情報はセキュリティ会社３から第二の通信端末７に連絡されることとしたが、当該連絡は、販売会社８若しくは通信事業者４から行うようなシステムとしてもよい。特に、販売会社８から連絡するようにすると、販売会社８のサービス面での付加価値機能を向上させることができる。
【００７６】
また、通信契約自体も自動車２をわざわざ通信事業者４の代理店に持ち込むという煩わしさがなく、料金に関しても、盗難などの非常時のみに契約を行えば済むため、注意深く自動車２を管理する所有者にとっては、常時セキュリティに関する契約を行っている場合と比べて、セキュリティにかかるコストを抑制することができる。
【００７７】
また、自動車２の所有者は盗難等の万が一の場合への対策を常時行うことは面倒であるが、販売会社８が自動車２の所有者に代わって自動車２のＩＤと所有者の個人情報を厳重に管理していれば、万が一自動車２が盗難に遭って自動車２の所有者がパニックになったとしても、自動車２の購入元である販売会社８に連絡することによって、位置情報を得られる可能性があり、非常に有益である。
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態では、第一の通信端末１を搭載する対象が移動体ではなく携帯物品である点がこれまでの実施の形態とは異なる。携帯物品としてはキーホルダーやパスポート、携帯電話機等貴重品が考えられる。
【００７８】
図４は、第４の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【００７９】
図４に示すように、本発明の第４の実施形態における位置情報提供システムは、第一の通信端末１が搭載された形態物品としてのキーホルダー８と、第一の通信端末１が保有する固有のＩＤと関連付けてキーホルダー８の管理者の個人情報を管理するセキュリティ会社３と、電話回線を運営管理する通信事業者４と、ユーザによって操作される第二の通信端末７を含んで構成される。
【００８０】
位置情報提供システムの動作については、第１の実施形態と同様である。キーホルダー８には第一の通信端末１がチップにして埋め込まれるなどして搭載されているため、第一の実施の形態と同様に、第一の通信端末１が、通信事業者４と未だ通信契約を結んでいない状態でも、予め第一の通信端末１のＩＤと対応付けられたキーホルダー８の管理者の個人情報をセキュリティ会社３が保管しているため、キーホルダー８を携行する子供が誘拐等により行方不明になった場合でも、キーホルダー８を管理する親がセキュリティ会社３にアクセスすることによって、キーホルダー８を携行する子供の位置情報を取得することができる。また、セキュリティ会社３に第一の通信端末１のＩＤと個人情報が予め関連付けて管理されているため、キーホルダー８の管理者は、貴重品２の登録番号などの情報を管理する必要も生じない。
【００８１】
本実施形態においても、上記第一の通信端末１が通信未契約の状態で第一の通信端末１のＩＤとキーホルダー８の所有者の個人情報が、セキュリティ会社３に保管されるタイミングとしては、キーホルダー８を販売したキーホルダー販売者が提携セキュリティ会社３に提供する時や、キーホルダー８の管理者がキーホルダー８の購入後に子供の誘拐や迷子対策として、セキュリティ会社３にセキュリティサービスを申し込む時など、第一の通信端末１が通信事業者４と通信契約を行うまでに行われるのであればいつでもよい。
【００８２】
また、本実施の形態は、第２の実施の形態や第３の実施の形態のように、通信事業者４がセキュリティサービスを兼ねる場合や、キーホルダー８の販売者が第一の通信端末１のＩＤ及び個人情報を管理してセキュリティサービスを提供するようなシステムにしてもよいことはもちろんである。
【００８３】
本実施の形態で説明したキーホルダーなどの携帯物品は、電力の供給が困難であるから、振動や太陽光をエネルギーに変換する発電手段及び発電した電力を貯めておく蓄電手段を備えておくようにし、なるべく頻繁に電力が供給可能なように電力供給手段を搭載しておくとよい。
【００８４】
以上説明したように、本発明は通信端末が通信未対応な状態にあるときにサービス事業者に所有者の個人情報と関連付けて予め預けられたＩＤが、他の通信端末の遠隔操作によって伝達される個人情報により特定され、当該特定されたＩＤによって通信契約を行うことにより通信可能となるものであり、このシステムは国内に限られるものでない。国際ローミングなどにより、国内の通信事業者を通じてでも世界中の通信事業者との通信が可能であるから国内にいながらでも、海外の位置情報を取得したりもできる。特に、パスポートなどは紛失などの場合に海外で捜索する必要性が高いことから、本発明の位置情報提供システムを利用することは有益である。
【００８５】
さらに、本発明では契約するまでのことを述べてきたが、その後第二の通信端末７の遠隔操作により、通信契約やセキュリティ契約を解除することを行ってもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【図３】第３の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【図４】第４の実施形態における位置情報提供システムの概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  第一の通信端末
２  自動車
３  セキュリティ会社
４  通信事業者
５  基地局
６  電話回線
７  第二の通信端末
８  キーホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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