(57)【要約】【課題】利用者の操作性を良好なものとしつつ、誤接続や不正接続を防止することができる接続ユニットおよび医療機器を提供すること。【解決手段】本発明の接続ユニットは、支持台６と、支持台６に接続されるコネクタ７とを有し、支持台６は、端子６３と、鍵部材６４とを備え、コネクタ７は、支持台６とコネクタ７とが接続されているときに端子６３に導通する端子７１と、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときに外部から端子７１への電気的な接続を阻止する阻止機構７２と、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときに阻止機構７２の阻止を維持し、支持台６とコネクタ７との接続操作に伴って鍵部材６４と係合することにより阻止機構７２の阻止を解除するロック機構７３とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタと、
前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタとを有する接続ユニットであって、
前記第１のコネクタは、第１の端子と、鍵部材とを備え、
前記第２のコネクタは、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されているときに前記第１の端子に導通する第２の端子と、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されていないときに外部から前記第２の端子への電気的な接続を阻止する阻止手段と、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されていないときに前記阻止手段の前記阻止を維持し、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続操作に伴って前記鍵部材と係合することにより前記阻止手段の前記阻止を解除するロック機構とを備えていることを特徴とする接続ユニット。
【請求項２】
前記阻止手段は、外部から前記第２の端子への電気的な接続を阻止する阻止位置と、前記第１の端子と前記第２の端子との導通を許容する許容位置とに変位可能な阻止部材を有しており、前記ロック機構は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されているときに、前記阻止部材を前記許容位置とし、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されていないときに、前記阻止部材を前記阻止位置とするように構成されている請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項３】
前記阻止部材は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続操作の操作力によって前記阻止位置から前記許容位置に変位するように構成されている請求項２に記載の接続ユニット。
【請求項４】
前記阻止部材は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続方向に平行な方向に移動可能に設けられ、その移動により前記阻止位置と前記許容位置とに変位するように構成されている請求項２または３に記載の接続ユニット。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記鍵部材が挿入される鍵穴を備えたシリンダを有しており、前記シリンダの前記鍵穴の開口と反対側の端部が前記阻止部材を兼ねる請求項４に記載の接続ユニット。
【請求項６】
前記阻止部材は、中継端子を有し、前記許容位置では、前記中継端子を介して前記第１の端子と前記第２の端子とが電気的に接続され、前記阻止位置では、前記第２の端子と前記中継端子とが離間するように構成されている請求項４または５に記載の接続ユニット。
【請求項７】
前記阻止部材は、前記接続方向に貫通する貫通孔を有し、前記許容位置では、前記第２の端子の先端部が前記貫通孔を通じて前記阻止部材から突出した状態で前記第１の端子と接触し、前記阻止位置では、前記第２の端子の先端部が前記阻止部材に対し前記第２の端子の基端部側へ退避するように構成されている請求項４または５に記載の接続ユニット。
【請求項８】
前記第２の端子の先端部側には、絶縁体が設けられ、前記阻止位置では、前記絶縁体が前記貫通孔を塞ぐように構成されている請求項７に記載の接続ユニット。
【請求項９】
前記第１の端子は、前記鍵部材に接合されている請求項４ないし８のいずれかに記載の接続ユニット。
【請求項１０】
前記第１の端子は、前記鍵部材を前記接続方向に平行な方向に貫通するように設けられている請求項９に記載の接続ユニット。
【請求項１１】
前記鍵部材は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続方向に平行な方向に突出形成されている請求項３ないし１０のいずれかに記載の接続ユニット。
【請求項１２】
前記阻止部材は、前記阻止位置では前記第２の端子を覆い、前記許容位置では前記第２の端子を露出するように開閉するシャッタ部材である請求項２または３に記載の接続ユニット。
【請求項１３】
前記第１の端子は、前記鍵部材と離間した位置に設けられている請求項１２に記載の接続ユニット。
【請求項１４】
前記鍵部材は、前記第１のコネクタに対し着脱可能に設けられている請求項１ないし１３のいずれかに記載の接続ユニット。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の接続ユニットを備え、
前記第１のコネクタは、第１の装置側に設けられ、前記第２のコネクタは、第２の装置側に設けられており、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されることにより、前記第１の装置と前記第２の装置とが前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタを介して電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする医療機器。
【請求項１６】
前記第１の装置を着脱可能な支持台を有し、該支持台が前記第１のコネクタを構成している請求項１５に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記第２の装置は、生体内に挿入して用いられる送信装置から送信された無線信号を受信する受信装置である請求項１５または１６に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のコネクタと第２のコネクタとが互いに着脱される接続ユニット、および、このような接続ユニットを備える医療機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、被験者の苦痛低減や小腸全体の観察等を目的として、撮像機能および無線通信機能を有するカプセル型の小型内視鏡、いわゆるカプセル内視鏡が開発・実用化されている。このカプセル内視鏡は、被験者の口から飲み込まれた後、自然排泄されるまでの間、消化管を通過しながらその内部を撮像し、撮像された情報を無線送信する。無線送信された情報は、記録機能および無線通信機能を有する受信装置で受信・記録（保存）される。
【０００３】
このような受信装置は、一般に、情報を無線により受信するアンテナを備えたアンテナユニットと、このアンテナユニットで受信した情報を記録する受信ユニットとを有している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このような受信装置は、検査後に、受信ユニットに記録された情報がパーソナルコンピュータ等の外部装置に取り込まれる。
【０００５】
一般に、２つの装置間での電力の供給やデータ通信などを行うに際しては、一方の装置側に設けられたコネクタと、他方の装置側に設けられたコネクタとを接続して２つの装置を電気的に接続することが行われる。
【０００６】
特許文献１にかかる受信装置では、外部装置に接続されたクレードルに受信ユニットを装着した状態で、受信ユニット内に記録された情報が外部装置に取り込まれる。
【０００７】
このように受信ユニットがクレードルに装着されている状態では、受信ユニットに設けられたコネクタの端子と、クレードル（コネクタ）に設けられた端子とが導通することで、受信ユニットと外部装置とが電気的に接続される。
【０００８】
従来、受信ユニットがクレードルから取り外された状態では、受信ユニットに設けられたコネクタの端子が外部に露出している。そのため、所望時（上述したような端末装置への情報の取り込み時など）以外でも、受信ユニットのコネクタの端子を通じて、例えば受信ユニット内のデータに容易にアクセスすることができる。このような受信ユニットでは、誤接続や不正接続により、例えば、受信ユニット内のデータが不正に取り出し、改ざん、破損、削除されるおそれがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１３５３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、利用者の操作性を良好なものとしつつ、誤接続や不正接続を防止することができる接続ユニットおよび医療機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は、以下（１）〜（１７）の本発明により達成される。
（１）  第１のコネクタと、
前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタとを有する接続ユニットであって、
前記第１のコネクタは、第１の端子と、鍵部材とを備え、
前記第２のコネクタは、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されているときに前記第１の端子に導通する第２の端子と、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されていないときに外部から前記第２の端子への電気的な接続を阻止する阻止手段と、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されていないときに前記阻止手段の前記阻止を維持し、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続操作に伴って前記鍵部材と係合することにより前記阻止手段の前記阻止を解除するロック機構とを備えていることを特徴とする接続ユニット。
【００１２】
これにより、利用者の操作性を良好なものとしつつ、誤接続や不正接続を防止することができる。
【００１３】
（２）  前記阻止手段は、外部から前記第２の端子への電気的な接続を阻止する阻止位置と、前記第１の端子と前記第２の端子との導通を許容する許容位置とに変位可能な阻止部材を有しており、前記ロック機構は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されているときに、前記阻止部材を前記許容位置とし、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されていないときに、前記阻止部材を前記阻止位置とするように構成されている上記（１）に記載の接続ユニット。
【００１４】
これにより、阻止手段を比較的簡単な構成としつつ、第１のコネクタと第２のコネクタとが接続されていないときの外部から第２の端子への電気的な接続をより確実に阻止することができる。
【００１５】
（３）  前記阻止部材は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続操作の操作力によって前記阻止位置から前記許容位置に変位するように構成されている上記（２）に記載の接続ユニット。
これにより、阻止手段を簡単かつ安価な構成とすることができる。
【００１６】
（４）  前記阻止部材は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続方向に平行な方向に移動可能に設けられ、その移動により前記阻止位置と前記許容位置とに変位するように構成されている上記（２）または（３）に記載の接続ユニット。
【００１７】
これにより、接続時の操作力を利用して、阻止部材を変位させる構成を簡単かつ安価なものとすることができる。
【００１８】
（５）  前記ロック機構は、前記鍵部材が挿入される鍵穴を備えたシリンダを有しており、前記シリンダの前記鍵穴の開口と反対側の端部が前記阻止部材を兼ねる上記（４）に記載の接続ユニット。
これにより、第２のコネクタを小型かつ安価な構成とすることができる。
【００１９】
（６）  前記阻止部材は、中継端子を有し、前記許容位置では、前記中継端子を介して前記第１の端子と前記第２の端子とが電気的に接続され、前記阻止位置では、前記第２の端子と前記中継端子とが離間するように構成されている上記（４）または（５）に記載の接続ユニット。
【００２０】
これにより、阻止手段を簡単かつ安価な構成としつつ、第１のコネクタと第２のコネクタとが接続されているときの第１の端子と第２の端子との導通をより確実なものとすることができる。
【００２１】
（７）  前記阻止部材は、前記接続方向に貫通する貫通孔を有し、前記許容位置では、前記第２の端子の先端部が前記貫通孔を通じて前記阻止部材から突出した状態で前記第１の端子と接触し、前記阻止位置では、前記第２の端子の先端部が前記阻止部材に対し前記第２の端子の基端部側へ退避するように構成されている上記（４）または（５）に記載の接続ユニット。
これにより、阻止手段を簡単かつ安価な構成とすることができる。
【００２２】
（８）  前記第２の端子の先端部側には、絶縁体が設けられ、前記阻止位置では、前記絶縁体が前記貫通孔を塞ぐように構成されている上記（７）に記載の接続ユニット。
【００２３】
これにより、阻止手段を簡単かつ安価な構成としつつ、第１のコネクタと第２のコネクタとが接続されていないときの外部から第２の端子への電気的な接続をより確実に阻止することができる。
【００２４】
（９）  前記第１の端子は、前記鍵部材に接合されている上記（４）ないし（８）のいずれかに記載の接続ユニット。
これにより、第１のコネクタの小型化を図ることができる。
【００２５】
（１０）  前記第１の端子は、前記鍵部材を前記接続方向に平行な方向に貫通するように設けられている上記（９）に記載の接続ユニット。
これにより、鍵部材および第１の端子を簡単な構成とすることができる。
【００２６】
（１１）  前記鍵部材は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続方向に平行な方向に突出形成されている上記（３）ないし（１０）のいずれかに記載の接続ユニット。
【００２７】
これにより、比較的簡単な構成で、第１のコネクタと第２のコネクタとの接続操作に操作力によって阻止部材を変位させることができる。
【００２８】
（１２）  前記阻止部材は、前記阻止位置では前記第２の端子を覆い、前記許容位置では前記第２の端子を露出するように開閉するシャッタ部材である上記（２）または（３）に記載の接続ユニット。
【００２９】
これにより、利用者の操作性を良好なものとしつつ、誤接続や不正接続を防止することができる。
【００３０】
（１３）  前記第１の端子は、前記鍵部材と離間した位置に設けられている上記（１２）に記載の接続ユニット。
【００３１】
これにより、第１のコネクタおよび第２のコネクタの設計自由度を高めることができる。
【００３２】
（１４）  前記鍵部材は、前記第１のコネクタに対し着脱可能に設けられている上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の接続ユニット。
【００３３】
これにより、鍵部材の盗難、無断複製等を防止し、第１のコネクタと第２のコネクタとが接続されていないときの不正接続をより確実に防止することができる。
【００３４】
（１５）  上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の接続ユニットを備え、
前記第１のコネクタは、第１の装置側に設けられ、前記第２のコネクタは、第２の装置側に設けられており、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されることにより、前記第１の装置と前記第２の装置とが前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタを介して電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする医療機器。
【００３５】
これにより、本発明の医療機器は、利用者の操作性を良好なものとしつつ、誤接続や不正接続を防止することができる。特に、医療機器では、測定された情報を極めて慎重に取り扱う必要があるため、本発明を適用することは極めて有用である。
【００３６】
（１６）  前記第１の装置を着脱可能な支持台を有し、該支持台が前記第１のコネクタを構成している上記（１５）に記載の医療機器。
これにより、医療機器の利便性を向上させることができる。
【００３７】
（１７）  前記第２の装置は、生体内に挿入して用いられる送信装置から送信された無線信号を受信する受信装置である上記（１５）または（１６）に記載の医療機器。
【００３８】
このような受信装置は、被験者に携帯される。したがって、受信装置への誤接続や不正接続の可能性が高い。そのため、本発明を適用することが極めて有用となる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、第１のコネクタと第２のコネクタとが接続されていないときに、阻止手段により外部から第２の端子への電気的接続を阻止することができる。特に、第２のコネクタのロック機構に適合する鍵部材を有する第１のコネクタを用いなければ、阻止手段の阻止状態の解除や、第２のコネクタとの電気的接続（第２の端子との導通）をできないようにすることで、誤接続や不正接続を防止することができる。また、第１のコネクタと第２のコネクタとの接続に伴って阻止手段の阻止状態を解除することができるため、利用者の操作性を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の接続ユニットおよび医療機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態を説明する。なお、本実施形態では、本発明の接続ユニットを備える医療機器（すなわち本発明の医療機器）をカプセル内視鏡システムに適用した場合を一例として説明する。
【００４２】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる医療機器（カプセル内視鏡システム）を示す全体図、図２は、図１に示す医療機器の制御系の構成を示すブロック図、図３は、図１に示す医療機器に備えられた接続ユニットの第２のコネクタ側（受信ユニット）の概略構成を示す模式的断面図、図４は、図１に示す医療機器に備えられた接続ユニットの第１のコネクタ側（支持台）の概略構成を示す模式的断面図、図５および図６は、それぞれ、図３に示す第２のコネクタと、図４に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１、図３〜６中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態のカプセル内視鏡システム１は、撮像機能および無線通信機能を有するカプセル内視鏡２と、記録機能および無線通信機能を有する受信装置３と、受信装置３に記録された情報を取り込む際に用いる支持台（クレードル）６とを有する。
【００４４】
なお、後に詳述するが、受信装置３は、第１のコネクタ（後述するコネクタ７）を備えるものであり、支持台６は、第１のコネクタに接続される第２のコネクタを構成するものである。すなわち、カプセル内視鏡システム１は、互いに接続される接続ユニットを備えるものである。
【００４５】
（カプセル内視鏡）
カプセル内視鏡２は、カプセル型の小型内視鏡であり、経口的に被検者の体腔内に導入して用いられ、その体腔内を通過させながら、その体腔内を撮像し、撮像した画像情報を無線送信するものである。このカプセル内視鏡２を通過させる体腔としては、特に限定されないが、例えば、食道、胃、小腸、大腸等が挙げられる。
【００４６】
カプセル内視鏡２は、カプセル状をなす内視鏡本体（ケース）２０を有し、その内部空間には、図２に示すように、電子回路２１と、電子回路２１に電力を供給する電源２２が設けられている。以下、各部の構成について説明する。
【００４７】
図２に示すように、内視鏡本体２０は、その内部空間が気密空間となっている。また、内視鏡本体２０は、長手形状をなし、その一端部に窓部２０１が設けられている。この窓部２０１は、光透過性を有する。この窓部２０１を介して、内視鏡本体２０内から体腔の目的部位に対し光を照射したり、その光によって照らされた目的部位を内視鏡本体２０内から撮像したりすることができる。
【００４８】
内視鏡本体２０の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂材料を用いることができる。
【００４９】
電子回路２１は、体腔内の目的部位を撮像するものである。図２に示すように、電子回路２１は、コントローラ２３と、イメージセンサ２４と、ＬＥＤ（発光ダイオード）２５と、ＬＥＤドライバ２６と、変復調回路２７とを有している。
【００５０】
イメージセンサ２４は、体腔の目的部位を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子で構成されている。このイメージセンサ２４は、当該イメージセンサ２４の前方に設けられた光学系（図示せず）によって、その撮像面上に結ばれた画像をＲＧＢの各原色毎に光電変換する。
【００５１】
ＬＥＤ２５は、例えば白色光を発光する発光素子（照明手段）である。このＬＥＤ２５は、ＬＥＤドライバ２６を介して、電源２２と接続されている。これにより、体腔内を照明することができる。
【００５２】
ＬＥＤドライバ２６は、電源２２から電力を受けＬＥＤ２５を駆動する回路である。ＬＥＤドライバ２６は、コントローラ２３によって制御され、この制御により、ＬＥＤ２５に供給する電力およびまたは発光時間を増減する。
【００５３】
コントローラ２３は、カプセル内視鏡２の各部位を制御する回路である。このコントローラ２３は、後述する受信ブロック２７１を介して受信装置３から受信した制御信号に基づいて、イメージセンサ２４、ＬＥＤドライバ２６の作動を制御する。
【００５４】
変復調回路２７は、アンテナ２９に接続された受信ブロック２７１および送信ブロック（送信手段）２７２とで構成されている。また、受信ブロック２７１には、受信アンプ２７３と復調回路２７４とが設けられており、送信ブロック２７２には、変調回路２７５と送信アンプ２７６とが設けられている。
【００５５】
アンテナ２９によって受信された信号は、受信ブロック２７１の受信アンプ２７３に入力される。この受信アンプ２７３は、入力信号を増幅して、復調回路２７４に入力する。この復調回路２７４は、入力信号の搬送波上に変調されている各種制御信号を復調し、復調した各種制御信号をコントローラ２３に入力する。コントローラ２３では、入力された制御信号に応じた各種制御が実行される。
【００５６】
ＬＥＤドライバ２６では、コントローラ２３からの指示に応じた電力を、指示に応じた時間だけ、電源２２からＬＥＤ２５に供給する。電力量がＬＥＤ２５が発光するのに十分であると、当該ＬＥＤ２５が発光する。このとき、体腔の目的部位は、ＬＥＤ２５からの光によって照らされる。また、この光に照らされた前記目的部位は、イメージセンサ２４によって撮像され、画像信号に変換される。この画像信号（画像データ）は、送信ブロック２７２の変調回路２７５に入力される。この変調回路２７５は、受信した映像信号を、所定の搬送波によって変調する。このようにして変調された信号は、送信アンプ２７６によって増幅された後に、アンテナ２９から無線送信される。
【００５７】
また、電源２２は、前述したように、電子回路２１に電力を供給するものである。この電源２２としては、例えば、ボタン電池や乾電池、充電可能な蓄電池等の各種電池を用いることができる。
【００５８】
（受信装置）
受信装置３は、前述した送信装置であるカプセル内視鏡２から無線送信された情報を受信・記録する機能を有するものであり、図１に示すように、アンテナユニット４と、このアンテナユニット４が装着される受信ユニット５とを有する。
【００５９】
このような受信装置３では、受信ユニット５が支持台６に着脱可能に支持される。例えば、検査時には、受信ユニット５が支持台６から離脱した状態で被験者に携帯される。そして、検査後には、受信ユニット５が被験者から取り外され支持台６に装着される。支持台６には、外部装置８が電気的に接続されており（図２参照）、受信ユニット５が支持台６に装着された状態で、受信ユニット５に記録された情報が外部装置８へ伝送される。
【００６０】
以下、受信装置３を構成する各部を順次詳細に説明する。
アンテナユニット４は、複数（本実施形態では６個）のアンテナ４１と、各アンテナ４１にケーブル４２を介して電気的に接続されたコネクタ４３とを有している。
【００６１】
各アンテナ４１は、被験者の身体表面付近に設置されて用いられ、前述したカプセル内視鏡２から無線送信された情報を受信するものである。このような各アンテナ４１は、例えば、被験者の身体の表面に直接貼り付けたり、被験者が着用するジャケットやベルトに装着したりして用いる。
【００６２】
コネクタ４３は、後述するメス型のコネクタ５１に接続されるオス型のコネクタである。
【００６３】
受信ユニット５は、前述したアンテナユニット４で受信した情報を処理し記録するものである。このような受信ユニット５は、前述したコネクタ４３と接続されるコネクタ５１と、情報を記録するための記録部５２と、コネクタ４３およびコネクタ５１を介して入力された情報に所定の処理を施す処理回路５３と、この処理回路５３に接続されたコネクタ（第２のコネクタ）７とを有し、これらがケーシング５０内に収容されている。
【００６４】
コネクタ５１は、前述したオス型のコネクタ４３が接続されるメス型のコネクタであり、前述したコネクタ４３の複数の端子（図示せず）に対応して設けられた複数の端子５１１を有している。この各端子５１１は、コネクタ４３とコネクタ５１とが接続されているときに、対応するコネクタ４３の各端子に接触し電気的に接続される。
【００６５】
このような各端子５１１は、ケーブル５１２を介して処理回路５３に電気的に接続されている。
【００６６】
記録部５２は、情報を記録する機能を有するものである。記録部５２としては、このような機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、フラッシュメモリやハードディスクドライブ等が挙げられる。このような記録部５２は、ケーシング５０内に設置されている。なお、記録部５２は、受信ユニット５に対して、固定設置されていてもよいし、着脱可能であってもよい。
【００６７】
処理回路５３は、図２に示すように、コントローラ５５と、記録部５２に情報を記録させるドライバ５６と、信号強度検出回路５７と、変復調回路５８とを有している。この処理回路５３は、ケーシング５０の内部または外部に設けられた蓄電池や乾電池等の電源５４から電力が供給されて駆動するようになっている。
【００６８】
ドライバ５６は、記録部５２に情報の記録を行う回路である。このドライバ５６は、コントローラ５５によって制御され、この制御により、前述したアンテナユニット４で受信した情報（すなわち、前述したカプセル内視鏡２で撮像した画像情報）を記録部５２に記録する。
【００６９】
信号強度検出回路５７は、各アンテナ４１で受信した信号の強度を検出する回路である。
【００７０】
コントローラ５５は、受信装置３の各部位を制御する回路である。このコントローラ５５は、後述する受信ブロック５８１を介してカプセル内視鏡２から受信した信号に基づいて、ドライバ５６の作動を制御する。また、このコントローラ５５は、後述する受信ブロック５８１を介してカプセル内視鏡２から受信した信号や、予め設定されたプログラム等に基づいて、前述したカプセル内視鏡２の駆動制御のための制御信号を生成し、後述する変調回路５８５に入力する。
【００７１】
また、コントローラ５５は、後述するコネクタ７の端子（第２の端子）７１に電気的に接続されている。これにより、コネクタ７と後述する支持台６とを接続することで、前述した記録部５２に記録された情報をコネクタ７および支持台６を介して外部装置８に伝送することができる。なお、コネクタ７については、後に詳述する。
【００７２】
また、コントローラ５５は、前述した信号強度検出回路５７の検出強度に基づいて、複数のアンテナ４１から最も受信強度の高いアンテナを選択して受信したり、その選択されたアンテナの番号を、受信した情報とともに記録部５２に記録したりするようにドライバ５６を作動させる機能をも有する。
【００７３】
変復調回路５８は、複数のアンテナ４１に接続された受信ブロック５８１および送信ブロック（送信手段）５８２とで構成されている。また、受信ブロック５８１には、受信アンプ５８３と復調回路５８４とが設けられており、送信ブロック５８２には、変調回路５８５と送信アンプ５８６とが設けられている。
【００７４】
各アンテナ４１によって受信された信号は、受信ブロック５８１の受信アンプ５８３に入力される。この受信アンプ５８３は、入力信号を増幅して、復調回路５８４に入力する。この復調回路５８４は、入力信号の搬送波上に変調されている各種制御信号を復調し、復調した各種制御信号をコントローラ５５に入力する。また、受信アンプ５８３で増幅された信号は、信号強度検出回路５７に入力される。コントローラ５５では、予め設定されたプログラムや信号強度検出回路５７の検出強度に応じた各種制御が実行される。
【００７５】
変調回路５８５は、コントローラ５５で生成された制御信号を、所定の搬送波によって変調する。このようにして変調された信号は、送信アンプ５８６によって増幅された後に、アンテナ４１から無線送信される。
【００７６】
（接続ユニット）
ここで、本発明の接続ユニットについて詳細に説明する。
【００７７】
前述したように、支持台６とコネクタ７とが接続されることにより、受信ユニット５と外部装置８とが支持台６およびコネクタ７を介して電気的に接続される。本実施形態において、支持台６は、第１のコネクタを構成し、受信ユニット５のコネクタ７は、第１のコネクタに接続される第２のコネクタを構成する。支持台６がコネクタ７に接続される第１のコネクタを構成していることにより、カプセル内視鏡システム１の利便性を向上させることができる。
【００７８】
（第１のコネクタ）
第１のコネクタを構成する支持台６は、図４に示すように、コネクタ本体６１と、このコネクタ本体６１に設けられた複数の端子（第１の端子）６３および鍵部材６４と、複数の端子６３に電気的に接続されたケーブル６５とを有する。
【００７９】
コネクタ本体６１は、開口６２１を有する凹部６２が設けられている。この凹部６２は、前述した受信ユニット５のケーシング５０を装着可能に形成されている。また、凹部６２の内周面は、ケーシング５０を凹部６２に装着する際に、ケーシング５０を所望位置に案内するように形成されている。
【００８０】
このような凹部６２の底面６２２には、開口６２１に向けて突出形成された突起部６２３が設けられている。この突起部６２３には、複数の端子６３が設けられている。
【００８１】
この複数の端子６３は、図示しない配線を介して、ケーブル６５に電気的に接続されている。そして、ケーブル６５は、前述した外部装置８に電気的に接続されている。
【００８２】
ここで、各端子６３は、外部装置８側に設けられており、支持台６とコネクタ７とが接続されているときに後述する各端子（第２の端子）７１に導通する第１の端子を構成する。
【００８３】
なお、各端子６３および突起部６２３の形状、大きさ、配置等は、後述するロック機構７３の構成（凹部７４１および各端子７１の形状、大きさ、配置等）に応じて決められるものであり、前述したようなものに限定されるものではない。
【００８４】
外部装置８は、前述した処理回路５３と通信（データを受信）する機能を有する。
外部装置８としては、上記の機能を有するものであれば特に限定されず、専用の機器であってもよいし、パーソナルコンピュータのような汎用の機器であってもよい。
【００８５】
また、前述した凹部６２の底面６２２には、突起部６２３および複数の端子６３から離間した位置にて、開口６２１に向けて突出するように鍵部材６４が設けられている。
【００８６】
この鍵部材６４は、後述するロック機構７３のロック状態を解除する機能を有する。すなわち、鍵部材６４は、後述するロック機構７３に適合する形状、大きさ、配置等を有するものである。
【００８７】
このような鍵部材６４およびこれに適合するロック機構７３は、例えば、患者毎や病院毎に用意する。これにより、患者間や病院間での受信ユニット５の取り違いや誤接続を防止することができる。
【００８８】
本実施形態では、鍵部材６４は、略円柱状をなしている。すなわち、鍵部材６４は、その横断面が円形をなすとともに、横断面積が基端部から先端部へ向けほぼ一定となっている。そして、鍵部材６４の側面には、ロック機構７３のロック解除時に後述する第１のピン７３３、７３４に係合する凹部６４１、６４２が形成されている。
【００８９】
また、鍵部材６４は、支持台６とコネクタ７との接続方向に平行な方向（すなわち支持台６とコネクタ７とを着脱する方向）に突出形成されている。これにより、後述するように、比較的簡単な構成で、支持台６とコネクタ７との接続操作に操作力によって阻止部材７２１を変位させることができる。なお、以下、「支持台６とコネクタ７との接続方向」を単に「接続方向」と言う。
【００９０】
また、鍵部材６４は、支持台６に対し着脱可能に設けられている。これにより、鍵部材６４の盗難、無断複製等を防止し、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときの不正接続をより確実に防止することができる。
【００９１】
なお、鍵部材６４の形状、大きさ、数、配置等は、後述するロック機構７３の構成（シリンダ７３１や第１のピン７３３、７３４の形状、大きさ、数、配置等）に応じて決められるものであり、前述したようなものに限定されるものではない。例えば、鍵部材６４の横断面形状は、３角形状、４角形状などの多角形状でもよいし、楕円状でもよい。また、鍵部材６４の横断面積は、基端部側から先端部側へ向け漸減または漸増する部分を有していてもよい。
【００９２】
また、鍵部材６４は、ケーシング５０を凹部６２に装着する際に、ケーシング５０を所望位置に案内する機能をも有する。
【００９３】
このような鍵部材６４の構成材料としては、前述したような機能を発揮することができるものであれば、特に限定されず、金属材料、樹脂材料、セラミックス材料等を用いることができる。
【００９４】
（第２のコネクタ）
一方、コネクタ（第２のコネクタ）７は、図３に示すように、前述した処理回路５３に電気的接続された複数の端子７１と、複数の端子７１の露出を阻止可能な阻止機構（阻止手段）７２と、阻止機構７２を所定時に所定の状態に維持（ロック）するロック機構（ロック手段）７３とを有している。
【００９５】
各端子７１は、その一端が前述したように処理回路５３に電気的に接続されている。そして、各端子７１の他端は、コネクタ７の本体７４に形成された凹部７４１内に露出するように設けられている。
【００９６】
ここで、各端子７１は、受信装置３側に設けられており、支持台６とコネクタ７とが接続されているときに前述した各端子（第１の端子）６３に導通する第２の端子を構成する。
【００９７】
この阻止機構７２は、複数の端子７１を阻止可能な阻止部材７２１を有している。ここで、阻止機構７２は、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときに外部から各端子７１への電気的な接続を阻止する機能を有する阻止手段を構成する。
【００９８】
阻止部材７２１は、前述した凹部７４１の開口近傍にて、本体７４に対し図３にて左右方向に移動可能に設置されている。本実施形態では、本体７４に設けられた溝７４２に沿って移動するようになっている。
【００９９】
このような阻止部材７２１は、外部から各端子７１への電気的な接続を阻止する阻止位置（以下、単に「阻止位置」と言う）と、各端子６３と各端子７１との導通を許容する許容位置（以下、単に「許容位置」と言う）とに変位可能に構成されている。この阻止部材７２１は、阻止位置では複数の端子７１を覆い、許容位置では複数の端子７１を露出するように開閉するシャッタ部材である。
【０１００】
このような阻止機構７２は、外部から各端子７１への電気的接続を阻止部材７２１を用いて物理的に阻止することができる。そのため、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときの外部から各端子７１への電気的な接続をより確実に阻止することができる。また、装置構成も比較的簡単に済む。
【０１０１】
また、阻止部材７２１には、図示しない歯合部が形成されており、その歯合部に、軸線７２３周りに回動する歯車７２４が係合（歯合）している。そして、この歯車７２４の回動により、阻止部材７２１が本体７４に対し図３にて左右方向に移動する。この歯車７２４は、図示しない歯車等の伝達手段を介して、後述する歯車７４０に歯合している。そのため、後述するように、阻止部材７２１は、支持台６とコネクタ７との接続操作の操作力によって阻止位置から許容位置に変位する。これにより、ソレノイドやモータ等の駆動源を別途設置することなく、阻止部材７２１を阻止位置と許容位置とで変位させることができる。その結果、阻止機構７２を簡単かつ安価な構成とすることができる。
【０１０２】
このような阻止部材７２１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、樹脂材料等の絶縁性材料が好適に用いられる。なお、阻止部材７２１が阻止位置において各端子７１と接触しない場合には、金属材料などの導電性材料を阻止部材７２１の構成材料として用いることもできる。
【０１０３】
ロック機構７３は、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときに阻止機構７２の前記阻止を維持し、支持台６とコネクタ７との接続操作に伴って鍵部材６４と係合することにより阻止機構７２の前記阻止を解除するものである。
【０１０４】
より具体的には、ロック機構７３は、支持台６とコネクタ７とが接続されている状態では、前述した阻止部材７２１を許容位置とし、支持台６とコネクタ７との接続が解除されている状態では、阻止部材７２１を阻止位置とするように構成されている。
【０１０５】
このようなロック機構７３は、前述した鍵部材６４が挿入される鍵穴７３１１を備えたシリンダ７３１を有している。
【０１０６】
このシリンダ７３１は、コネクタ７の本体７４に形成された筒状の凹部７４４内に収納されており、シリンダ７３１は、その軸線方向に移動可能となっている。この凹部７４４の底面とシリンダ７３１との間には、シリンダ７３１を凹部７４４の開口側へ付勢するバネで構成された付勢部材７３２が設けられている。また、この凹部７４４の開口端部には、その内径が縮径する縮径部７４７が形成されており、シリンダ７３１は、その開口側端部が縮径部７４７に係合することにより、凹部７４４の外への移動が規制（阻止）されるように構成されている。
【０１０７】
また、シリンダ７３１には、その側壁を貫通する貫通孔７３１２、７３１３が形成されている。貫通孔７３１２には、前述した鍵部材６４の凹部６４２との係合のための第１のピン７３３が挿通され、また、貫通孔７３１３には、鍵部材６４の凹部６４１との係合のための第１のピン７３４が挿通されている。また、この各貫通孔７３１２、７３１３の開口端部には、その内径が縮径する縮径部が形成されており、第１のピン７３３、７３４は、その基端部が縮径部に係合することにより、鍵穴７３１１内への所定量以上の突出が規制されるように構成されている。
【０１０８】
また、本体７４には、支持台６とコネクタ７とが接続されていない状態において、貫通孔７３１２に連通する凹部７４５と、貫通孔７３１３に連通する凹部７４６とが形成されている。凹部７４５には、第２のピン７３５が挿通され、また、凹部７４６には、第２のピン７３６が挿通されている。そして、凹部７４５の底面と第２のピン７３５との間には、第２のピン７３５を鍵穴７３１１側へ付勢するバネで構成された付勢部材７３７が設けられ、また、凹部７４６の底面と第２のピン７３６との間には、第２のピン７３６を鍵穴７３１１側へ付勢するバネで構成された付勢部材７３８が設けられている。
【０１０９】
さらに、シリンダ７３１の外周面（外側面）には、歯合部が形成されており、その歯合部に、軸線７３９周りに回動する歯車７４０が係合（歯合）している。そして、シリンダ７３１の軸線方向での移動により、歯車７４０が回動する。この歯車７４０の回動により、前述した歯車７２４を回動させ、阻止部材７２１を阻止位置と許容位置とで変位させることができる。
【０１１０】
次に、以上のように構成された接続ユニットの作用（受信ユニット５と支持台６との接続）を説明する。
【０１１１】
受信ユニット５が支持台６に接続（装着）されていないとき、図３に示すように、シリンダ７３１の貫通孔７３１２と本体７４の凹部７４５とが連通し、また、シリンダ７３１の貫通孔７３１３と本体７４の凹部７４６とが連通している。
【０１１２】
この状態では、付勢部材７３７が第２のピン７３５を介して第１のピン７３３を付勢しており、第１のピン７３３の先端部がシリンダ７３１の鍵穴７３１１内に突出している。同様に、付勢部材７３８が第２のピン７３６を介して第１のピン７３４を付勢しており、第１のピン７３４の先端部がシリンダ７３１の鍵穴７３１１内に突出している。
【０１１３】
また、この状態では、第２のピン７３５の一部がシリンダ７３１の貫通孔７３１２側に突出しており、第２のピン７３５とシリンダ７３１との係合により、シリンダ７３１の軸線方向での移動が規制（阻止）されている。同様に、第２のピン７３６の一部がシリンダ７３１の貫通孔７３１３側に突出しており、第２のピン７３６とシリンダ７３１との係合により、シリンダ７３１の軸線方向での移動が規制（阻止）されている。
【０１１４】
このとき、シリンダ７３１に係合（歯合）する歯車７４０の回動と、図示しない歯車等を介して歯車７４０に歯合する歯車７２４の回動も規制（阻止）され、その結果、阻止部材７２１は、図３に示すように阻止位置に維持される。
【０１１５】
一方、受信ユニット５を支持台６に接続（装着）する際には、受信ユニット５のコネクタ７側の部分を支持台６の凹部６２内に挿入する。
【０１１６】
すると、まず、図５に示すように、鍵部材６４の先端がシリンダ７３１の鍵穴７３１１の底面に当接する。このとき、第１のピン７３３と鍵部材６４の凹部６４２とが係合し、また、第１のピン７３４と鍵部材６４の凹部６４１とが係合する。これにより、第１のピン７３３、７３４が所定量だけ基端側へ退避し、第１のピン７３３、７３４の各基端がシリンダ７３１の外周面にほぼ一致するとともに、第２のピン７３５、７３６の各先端が本体７４の凹部７４４の内周面にほぼ一致する。その結果、前述したようなシリンダ７３１の軸線方向での移動の規制が解除され、シリンダ７３１は凹部７４４の底面側へ移動可能となる。
【０１１７】
そして、受信ユニット５のコネクタ７側の部分を支持台６の凹部６２内に挿入する際の操作力によって、付勢部材７３２の付勢力に抗してシリンダ７３１が凹部７４４の底面側へ移動する。
【０１１８】
このシリンダ７３１の移動に伴って、歯車７３９、７２４が回動することにより、阻止部材７２１が阻止位置から許容位置へと変位する。このように阻止部材７２１が許容位置となった後に、複数の端子６３と複数の端子７１とが接触・導通し、図６に示すように、受信ユニット５と支持台６と接続の接続が完了する。
【０１１９】
以上説明したような本実施形態にかかる接続ユニットおよび内視鏡ユニット（医療機器）１によれば、支持台６とコネクタ７とが接続されていないときに、阻止機構７２により外部から各端子７１への電気的接続が阻止される。そして、コネクタ７のロック機構７３に適合する鍵部材６４を有する支持台６を用いなければ、阻止機構７２の阻止状態は解除されず、また、コネクタ７と電気的に接続（端子７１と導通）することができない。このような阻止機構７２の阻止状態は、支持台６とコネクタ７との接続に伴って解除される。
【０１２０】
このようにして、本発明は、利用者の操作性を良好なものとしつつ、誤接続や不正接続を防止することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、複数の端子６３と鍵部材６４とが互いに離間した位置に設けられているため、支持台６およびコネクタ７の設計自由度を高めることができる。
【０１２２】
特に、本実施形態のカプセル内視鏡システム１のような医療機器では、測定した情報を極めて慎重に取り扱う必要があるため、本発明を適用することは極めて有用である。
【０１２３】
しかも、受信装置３は、前述したように被験者に携帯されるため、受信装置３への誤接続や不正接続の可能性が高い。そのため、本発明を適用することが極めて有用となる。
【０１２４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【０１２５】
図７は、本発明の第２実施形態にかかる接続ユニットの第２のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図、図８は、本発明の第２実施形態にかかる接続ユニットの第１のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図、図９および図１０は、それぞれ、図７に示す第２のコネクタと、図８に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。なお、以下では、説明の便宜上、図７〜１０中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【０１２６】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。また、図７〜１０では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１２７】
本実施形態は、第１のコネクタおよび第２のコネクタの構成が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。
【０１２８】
本実施形態にかかる医療機器は、図７に示す受信ユニット５Ａと、図７に示す支持台６Ａとを備え、受信ユニット５Ａが支持台６Ａに装着し得るように構成されている。
【０１２９】
受信ユニット５Ａは、図７に示すように、処理回路５３に電気的に接続されたコネクタ７Ａを有し、このコネクタ７Ａと支持台６Ａとが接続されることにより、受信ユニット５Ａと外部装置とが支持台６Ａおよびコネクタ７Ａを介して電気的に接続される。
【０１３０】
本実施形態において、支持台６Ａは、第１のコネクタを構成し、受信ユニット５Ａのコネクタ７Ａは、第１のコネクタに接続される第２のコネクタを構成する。
【０１３１】
（第１のコネクタ）
第１のコネクタを構成する支持台６Ａは、図８に示すように、コネクタ本体６１に設けられた複数の端子（第１の端子）６３Ａおよび鍵部材６４Ａを有する。
【０１３２】
鍵部材６４Ａは、凹部６２の底面６２２に突出するように設けられている。この鍵部材６４Ａは、ロック機構７３Ａのロック状態を解除する機能を有する。
【０１３３】
本実施形態では、鍵部材６４Ａは、略円筒状をなしている。そして、鍵部材６４Ａの側面には、前述した第１実施形態の鍵部材６４と同様、凹部６４１、６４２が形成されている。
【０１３４】
また、鍵部材６４Ａの基端部には、その外径が拡径する拡径部６４３が設けられている。この拡径部６４３の上端は、後述するシリンダ７３１Ａに鍵部材６４Ａが挿入されたときに、シリンダ７３１Ａの開口端に当接する。これにより、シリンダ７３１Ａに鍵部材６４Ａが挿入されたときに、鍵部材６４Ａとシリンダ７３１Ａとの間の位置決めをより正確に行うことができる。
【０１３５】
特に、鍵部材６４Ａは、その内部に、１対の端子６３Ａが互いに離間して設けられている。この１対の端子６３Ａは、図示しない配線を介して外部装置８に電気的に接続されている第１の端子を構成する。
【０１３６】
また、この１対の端子６３と鍵部材６４Ａとの間には、筒状をなし、絶縁性を有する絶縁部材６６が設けられている。これにより、鍵部材６４Ａが導電性を有するものであっても、１対の端子６３間の短絡を防止することができる。
【０１３７】
また、各端子６３Ａは、絶縁部材６６を介して鍵部材６４Ａに接合されている。これにより、支持台６の小型化を図ることができる。また、各端子６３Ａは、鍵部材６４Ａを接続方向に平行な方向に貫通するように設けられている。これにより、鍵部材６４Ａおよび各端子６３Ａを簡単な構成とすることができる。
【０１３８】
（第２のコネクタ）
一方、コネクタ（第２のコネクタ）７Ａは、図７に示すように、処理回路５３に電気的接続された１対の端子７１Ａと、１対の端子７１Ａの露出を阻止する機能とその阻止状態を所定時に維持（ロック）する機能とを有するロック機構（ロック手段）７３Ａとを有している。
【０１３９】
各端子７１Ａは、その一端が処理回路５３に電気的に接続されている。そして、各端子７１Ａの他端は、コネクタ７Ａの本体７４Ａの凹部７４４の底部を貫通して凹部７４４Ａ内に突出している。
【０１４０】
ここで、各端子７１Ａは、支持台６Ａとコネクタ７Ａとが接続されているときに前述した各端子（第１の端子）６３Ａに導通する第２の端子を構成する。
【０１４１】
このような１対の端子７１Ａ間には、１対の端子７１Ａに沿うように、本体７４から突出形成された絶縁部材７４８が設けられている。そして、絶縁部材７４８の先端部、すなわち１対の端子６３Ａの先端側には、絶縁体７４９が設けられている。
【０１４２】
ロック機構７３Ａは、前述した鍵部材６４Ａが挿入される鍵穴７３１１を備えたシリンダ７３１Ａを有している。
【０１４３】
このシリンダ７３１Ａは、コネクタ７の本体７４Ａに形成された筒状の凹部７４４Ａ内に収納され、その軸線方向に移動可能となっている。
【０１４４】
このシリンダ７３１Ａは、前述した第１実施形態のシリンダ７３１と同様、付勢部材７３２により、凹部７４４Ａの開口側へ付勢されている。
【０１４５】
また、シリンダ７３１Ａは、前述した第１実施形態のシリンダ７３１と同様、貫通孔７３１２、７３１３が形成され、貫通孔７３１２には、第１のピン７３３が挿通され、また、貫通孔７３１３には、第１のピン７３４が挿通されている。
【０１４６】
また、本体７４Ａには、前述した第１実施形態の本体７４と同様、凹部７４５、７４６とが形成され、凹部７４５には、第２のピン７３５および付勢部材７３７が設けられ、また、凹部７４６には、第２のピン７３６および付勢部材７３８が設けられている。
特に、シリンダ７３１の底部には、貫通孔７３１４が形成されている。
【０１４７】
支持台６Ａとコネクタ７Ａとが接続されていないときには、この貫通孔７３１４に、前述した絶縁体７４９が挿通される。一方、支持台６Ａとコネクタ７Ａとが接続されているときには、前述した１対の端子７１Ａが貫通孔７３１４に挿通され、１対の端子７１Ａの先端部がシリンダ７３１Ａの鍵穴７３１１内に突出する。
【０１４８】
このように構成されたロック機構７３Ａは、シリンダ７３１Ａの鍵穴７３１１の開口と反対側の端部が外部から１対の端子７１Ａへの電気的接続を阻止し得る阻止部材を兼ねている。
【０１４９】
より具体的に説明すると、ロック機構７３Ａは、図７に示すように、支持台６Ａとコネクタ７とが接続されていないとき、各端子７１Ａの先端部がシリンダ７３１Ａの底部に対し各端子７１Ａの基端部側へ退避する。このとき、シリンダ７３１Ａの底部（すなわち阻止部材）は、阻止位置にある。
【０１５０】
また、このとき、絶縁体７４９が貫通孔７３１４を塞ぐため、支持台６Ａとコネクタ７Ａとが接続されていないときの外部から各端子７１Ａへの電気的な接続をより確実に阻止することができる。
【０１５１】
一方、受信ユニット５を支持台６に接続（装着）する際には、まず、図９に示すように、鍵部材６４Ａの先端がシリンダ７３１Ａの鍵穴７３１１の底面に当接するとともに、鍵部材６４Ａの拡径部６４３の上端がシリンダ７３１Ａの下端（開口端）と当接する。このとき、第１のピン７３３と凹部６４２との係合および第１のピン７３４と凹部６４１との係合により、前述したようなシリンダ７３１Ａの軸線方向での移動の規制が解除され、シリンダ７３１Ａは凹部７４４の底面側へ移動可能となる。
【０１５２】
そして、付勢部材７３２の付勢力に抗してシリンダ７３１が凹部７４４の底面側へ移動すると、各端子７１Ａの先端部が貫通孔７３１４を通じてシリンダ７３１Ａの底部から突出し、各端子６３Ａと接触・導通し、図１０に示すように、受信ユニット５Ａ（コネクタ７Ａ）と支持台６Ａと接続の接続が完了する。このとき、シリンダ７３１Ａの底部（すなわち阻止部材）は、許容位置にある。
【０１５３】
以上説明したような本実施形態の接続ユニットによっても、前述した第１実施形態の接続ユニットを同様の効果を発揮することができる。
【０１５４】
特に、本実施形態では、阻止部材（すなわちシリンダ７３１Ａの底部）が接続方向に平行な方向に移動することにより阻止位置と許容位置とに変位するため、接続時の操作力を利用して、阻止部材を変位させる構成を簡単かつ安価なものとすることができる。
シリンダ７３１Ａの鍵穴７３１１の開口と反対側の端部（底部）が阻止部材を兼ねているため、コネクタ７Ａを小型かつ安価な構成とすることができる。
【０１５５】
また、前述したように貫通孔７３１４に１対の端子７１Ａの先端部を挿通・退避させることで阻止部材（シリンダ７３１Ａの底部）が阻止位置と許容位置とで変位するため、阻止手段（ロック機構７３Ａ）を簡単かつ安価な構成とすることができる。
【０１５６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
【０１５７】
図１１は、本発明の第３実施形態にかかる接続ユニットの第２のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図、図１２は、本発明の第３実施形態にかかる接続ユニットの第１のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図、図１３および図１４は、それぞれ、図１１に示す第２のコネクタと、図１２に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１１〜１４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【０１５８】
以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態および第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。また、図１１〜１４では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１５９】
本実施形態は、第１のコネクタおよび第２のコネクタの構成が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。また、本実施形態は、第１の端子と第２の端子とを中継端子を介して接続する以外は、前述した第２実施形態と同様である。
【０１６０】
本実施形態にかかる医療機器は、図１１に示す受信ユニット５Ｂと、図１２に示す支持台６Ｂとを備え、受信ユニット５Ｂが支持台６Ｂに装着し得るように構成されている。
【０１６１】
受信ユニット５Ｂは、図１１に示すように、処理回路５３に電気的に接続されたコネクタ７Ｂを有し、このコネクタ７Ｂと支持台６Ｂとが接続されることにより、受信ユニット５Ｂと外部装置とが支持台６Ｂおよびコネクタ７Ｂを介して電気的に接続される。
【０１６２】
本実施形態において、支持台６Ｂは、第１のコネクタを構成し、受信ユニット５Ｂのコネクタ７Ｂは、第１のコネクタに接続される第２のコネクタを構成する。
【０１６３】
（第１のコネクタ）
第１のコネクタを構成する支持台６Ｂは、図１２に示すように、鍵部材６４Ａの内部に、１対の端子６３Ｂが互いに離間して設けられている。この１対の端子６３Ｂは、図示しない配線を介して外部装置に電気的に接続されている第１の端子を構成する。
【０１６４】
また、鍵部材６４Ａ内には、１対の端子６３Ｂ間、および、各端子６３と鍵部材６４Ａとの間を埋めるように、絶縁性を有する絶縁部材６６Ｂが設けられている。これにより、鍵部材６４Ａが導電性を有するものであっても、１対の端子６３間の短絡を防止することができる。
【０１６５】
また、各端子６３Ｂの先端部は、その横断面積が大きくなっており、絶縁部材６６Ｂの先端から露出している。
【０１６６】
（第２のコネクタ）
一方、コネクタ（第２のコネクタ）７Ａは、図１１に示すように、処理回路５３に電気的接続された１対の端子７１Ｂと、１対の端子７１Ｂの露出を阻止する機能とその阻止状態を所定時に維持（ロック）する機能とを有するロック機構（ロック手段）７３Ｂとを有している。
【０１６７】
各端子７１Ｂは、その一端が処理回路５３に電気的に接続されている。そして、各端子７１Ｂの他端は、コネクタ７Ｂの本体７４Ｂの凹部７４４Ａの底部（突出部７５０）を貫通して凹部７４４Ａ内に突出している。
【０１６８】
ここで、各端子７１Ｂは、支持台６Ｂとコネクタ７Ｂとが接続されているときに前述した各端子（第１の端子）６３Ｂに導通する第２の端子を構成する。
【０１６９】
ロック機構７３Ｂは、前述した鍵部材６４Ａが挿入される鍵穴７３１１を備えたシリンダ７３１Ｂを有している。
【０１７０】
このシリンダ７３１Ｂは、コネクタ７Ｂの本体７４Ｂに形成された筒状の凹部７４４Ｂ内に収納され、その軸線方向に移動可能となっている。
【０１７１】
このシリンダ７３１Ｂは、前述した第１実施形態のシリンダ７３１と同様、付勢部材７３２により、凹部７４４Ｂの開口側へ付勢されている。
【０１７２】
また、シリンダ７３１Ｂは、前述した第１実施形態のシリンダ７３１と同様、貫通孔７３１２、７３１３が形成され、貫通孔７３１２には、第１のピン７３３が挿通され、また、貫通孔７３１３には、第１のピン７３４が挿通されている。
【０１７３】
また、本体７４Ｂには、前述した第１実施形態の本体７４と同様、凹部７４５、７４６とが形成され、凹部７４５には、第２のピン７３５および付勢部材７３７が設けられ、また、凹部７４６には、第２のピン７３６および付勢部材７３８が設けられている。
【０１７４】
特に、シリンダ７３１Ｂの底部には、１対の中継端子７５が貫通するように設けられている。
【０１７５】
支持台６Ｂとコネクタ７Ｂとが接続されていないときには、１対の中継端子７５が１対の端子７１Ｂに対し離間する。一方、支持台６Ｂとコネクタ７Ｂとが接続されているときには、１対の中継端子７５が１対の端子７１Ｂおよび１対の端子６３Ｂのそれぞれと接触する。
【０１７６】
このように構成されたロック機構７３Ｂは、前述した第２実施形態のロック機構７３Ａと同様、シリンダ７３１Ｂの鍵穴７３１１の開口と反対側の端部が外部から１対の端子７１Ｂへの電気的接続を阻止し得る阻止部材を兼ねている。
【０１７７】
より具体的に説明すると、ロック機構７３Ｂは、図１１に示すように、支持台６Ｂとコネクタ７Ｂとが接続されていないとき、１対の端子７１Ｂと１対の中継端子７５とが離間する。このとき、シリンダ７３１Ｂの底部（すなわち阻止部材）は、阻止位置にある。これにより、外部から各端子７１Ｂへの電気的な接続を阻止することができる。
【０１７８】
一方、受信ユニット５Ｂを支持台６Ｂに接続（装着）する際には、まず、図１３に示すように、鍵部材６４Ａの先端がシリンダ７３１Ｂの鍵穴７３１１の底面に当接するとともに、鍵部材６４Ａの拡径部６４３の上端がシリンダ７３１Ｂの下端（開口端）と当接する。このとき、１対の端子６３Ｂと１対の中継端子７５とが接触・導通する。
【０１７９】
そして、付勢部材７３２の付勢力に抗してシリンダ７３１Ｂが凹部７４４の底面側へ移動すると、１対の中継端子７５は、１対の端子６３Ｂおよび１対の端子７１Ｂのそれぞれと接触・導通し、図１４に示すように、受信ユニット５Ｂ（コネクタ７Ｂ）と支持台６Ｂと接続の接続が完了する。このとき、シリンダ７３１Ｂの底部（すなわち阻止部材）は、許容位置にある。
【０１８０】
以上説明したような本実施形態の接続ユニットによっても、前述した第１実施形態および第２実施形態の接続ユニットを同様の効果を発揮することができる。
【０１８１】
特に、本実施形態では、前述したような１対の中継端子７５を用いて阻止部材（すなわちシリンダ７３１Ｂの底部）を阻止位置と許容位置とで変位させるように構成されているので、阻止手段を簡単かつ安価な構成としつつ、支持台６Ｂとコネクタ７Ｂとが接続されているときの１対の端子７５と１対の端子６３Ｂとの導通をより確実なものとすることができる。
【０１８２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
【０１８３】
図１５は、本発明の第４実施形態にかかる接続ユニットの概略構成を示す斜視図、図１６は、図１５に示す接続ユニットを説明するための模式的断面図である。
【０１８４】
以下、第４実施形態について、前述した第１実施形態および第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。また、図１５、１６では、前述した第１実施形態および第３実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【０１８５】
本実施形態は、電源用接続ユニットに本発明の接続ユニットを適用した以外は、前述した第３実施形態と同様である。
【０１８６】
本実施形態の接続ユニット１Ｃは、図１５に示すように、第１のコネクタ６Ｃと、第１のコネクタ６Ｃに接続される第２のコネクタ７Ｃとを有する。
【０１８７】
ここで、第１のコネクタ６Ｃは、図１６に示すように、電気機器等の第１の装置（図示せず）の電源用のプラグ１０に接続されるものであり、第２のコネクタ７Ｃは、電源用のプラグソケット９に接続されるものである。
【０１８８】
この第１のコネクタ６Ｃと第２のコネクタ７Ｃとが接続されることにより、プラグ１０とプラグソケット９とが第１のコネクタ６Ｃおよび第２のコネクタ７Ｃを介して電気的に接続される。
【０１８９】
より具体的に説明すると、第１のコネクタ６Ｃは、前述した第３実施形態の支持台６Ｂと同様、１対の端子６３Ｂおよび鍵部材６４Ｂを有する。そして、第１のコネクタ６Ｃの本体６１Ｃには、プラグ１０を挿入するための１対の差し込み口６７が形成され、各差し込み口６７内には、各端子６６Ｂに電気的に接続された端子６８が設けられている。これにより、１対の差し込み口６７にプラグ１０の１対の端子１０１を挿入することで、各端子１０１が各端子６６Ｂと導通する。
【０１９０】
一方、第２のコネクタ７Ｃは、前述した第３実施形態のコネクタ７Ｂと同様、１対の端子７１Ｂおよびロック機構７３Ｂを有する。そして、第２のコネクタ７Ｃの本体７４Ｃのシリンダ７３１Ｂの開口（鍵穴）と反対側には、プラグソケット９の１対の差し込み口９１に挿入するための１対の端子７６が設けられている。この各端子７６は、各端子７１Ｂに電気的に接続されている。これにより、プラグソケット９の１対の差し込み口９１に第２のコネクタ７Ｃの１対の端子７６を挿入することで、各差し込み口９１に設けられた端子９２と各端子７１Ｂとが導通する。
【０１９１】
また、第２のコネクタ７Ｃの本体７４Ｃの外周面には、１対の端子７６近傍に、粘着性（接着性）を有するシート７７が設けられている。これにより、第２のコネクタ７Ｃをシート７７を介してプラグソケット９に接合・固定することができる。そのため、プラグソケット９への直接の電気的接続を阻止することができる。
【０１９２】
以上のように構成された本実施形態の接続ユニットによっても、前述した第１実施形態および第３実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１９３】
特に、本実施形態では、電源用の接続ユニットに本発明を適用したため、プラグソケット９への不正接続を防止することができる。
【０１９４】
以上、本発明を図示の各実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各部材（各部）の構成は、同様の機能を有する任意のものに置換すること、もしくは、任意の構成を付加することもできる。
【０１９５】
また、前述した実施形態では本発明の医療機器をカプセル内視鏡システムおよび電源用接続ユニットに適用した例を説明したが、２つの装置間で電力や電気信号を送信および／または受信するものであれば、前述したものに限定されず、本発明を適用することができる。
【０１９６】
また、前述した第１〜３実施形態では、送信装置はカプセル内視鏡に限定されず、生体内に挿入されて用いられ、情報を無線送信するものであればよく、例えば、カテーテルや内視鏡の可撓管などに設けられた送信装置であってもよい。この場合、優れた信頼性を有する医療機器を提供することができる。
【０１９７】
また、前述した実施形態では、外部から第２の端子への電気的接続を阻止する阻止手段の構成として、阻止部材を用いたものを説明したが、前述したものに限定されず、例えば、第２の端子と処理回路との間にスイッチング素子を設け、鍵部材がロック機構に係合していないときにスイッチング素子をオフ状態とし、鍵部材がロック機構に係合しているときにスイッチング素子をオン状態とするように構成してもよい。
【０１９８】
また、前述した実施形態における各付勢部材は、図示のつる巻バネに限定されず、板バネ等の他のバネ、ゴム、ソレノイド等であってもよいのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる医療機器（カプセル内視鏡システム）を示す全体図である。
【図２】図１に示す医療機器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す医療機器に備えられた接続ユニットの第２のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】図１に示す医療機器に備えられた接続ユニットの第１のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図である。
【図５】図３に示す第２のコネクタと、図４に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。
【図６】図３に示す第２のコネクタと、図４に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる接続ユニットの第２のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる接続ユニットの第１のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図である。
【図９】図７に示す第２のコネクタと、図８に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。
【図１０】図７に示す第２のコネクタと、図８に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる接続ユニットの第２のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる接続ユニットの第１のコネクタ側の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１３】図１１に示す第２のコネクタと、図１２に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。
【図１４】図１１に示す第２のコネクタと、図１２に示す第１のコネクタとの接続操作を説明するための図である。
【図１５】本発明の第４実施形態にかかる接続ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す接続ユニットを説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１            カプセル内視鏡システム（医療機器）
１Ｃ          接続ユニット
２            カプセル内視鏡（送信装置）
２０          内視鏡本体
２１          電子回路
２２          電源
２３          コントローラ
２４          イメージセンサ
２５          ＬＥＤ
２６          ＬＥＤドライバ
２７          変復調回路
２７１        受信ブロック
２７２        送信ブロック
２７３        受信アンプ
２７４        復調回路
２７５        変調回路
２７６        送信アンプ
２９          アンテナ
２０１        窓部
３            受信装置
４            アンテナユニット
４１          アンテナ
４２          ケーブル
４３          コネクタ
５            受信ユニット
５Ａ          受信ユニット
５Ｂ          受信ユニット
５０          ケーシング
５１          コネクタ
５１１        端子
５１２        ケーブル
５２          記録媒体装填部
５３          処理回路
５４          電源
５５          コントローラ（制御手段）
５６          ドライバ
５７          信号強度検出回路
５８          変復調回路
５８１        受信ブロック
５８２        送信ブロック
５８３        受信アンプ
５８４        復調回路
５８５        変調回路
５８６        送信アンプ
６            支持台（第１のコネクタ）
６Ａ          支持台
６Ｂ          支持台
６Ｃ          第１のコネクタ
６１          コネクタ本体
６１Ｃ        本体
６２          凹部
６２１        開口
６２２        底面
６２３        突起部
６３          端子（第１の端子）
６３Ａ        端子
６３Ｂ        端子
６４          鍵部材
６４Ａ        鍵部材
６４Ｂ        鍵部材
６４１        凹部
６４２        凹部
６４３        拡径部
６５          ケーブル
６６          絶縁部材
６６Ｂ        絶縁部材
６７          差し込み口
６８          端子
７            コネクタ（第２のコネクタ）
７Ａ          コネクタ
７Ｂ          コネクタ
７Ｃ          第２のコネクタ
７１          端子（第２の端子）
７１Ａ        端子
７１Ｂ        端子
７２          阻止機構（阻止手段）
７２１        阻止部材
７２３        軸線
７２４        歯車
７３          ロック機構
７３Ａ        ロック機構
７３Ｂ        ロック機構
７３１        シリンダ
７３１Ａ      シリンダ
７３１Ｂ      シリンダ
７３１１      鍵穴
７３１２      貫通孔
７３１３      貫通孔
７３１４      貫通孔
７３２        付勢部材
７３３        第１のピン
７３４        第１のピン
７３５        第２のピン
７３６        第２のピン
７３７        付勢部材
７３８        付勢部材
７３９        軸線
７４          本体
７４Ａ        本体
７４Ｂ        本体
７４Ｃ        本体
７４０        歯車
７４１        凹部
７４２        溝
７４４        凹部
７４４Ａ      凹部
７４４Ｂ      凹部
７４５        凹部
７４６        凹部
７４７        縮径部
７４８        絶縁部材
７４９        絶縁体
７５          中継端子
７５０        突出部
７６          端子
７７          シート
８            外部装置
９            プラグソケット
９１          差し込み口
９２          端子
１０          プラグ
１０１        端子
【図１】
2009195423.tif 000003
【図２】
2009195423.tif 000004
【図３】
2009195423.tif 000005
【図４】
2009195423.tif 000006
【図５】
2009195423.tif 000007
【図６】
2009195423.tif 000008
【図７】
2009195423.tif 000009
【図８】
2009195423.tif 000010
【図９】
2009195423.tif 000011
【図１０】
2009195423.tif 000012
【図１１】
2009195423.tif 000013
【図１２】
2009195423.tif 000014
【図１３】
2009195423.tif 000015
【図１４】
2009195423.tif 000016
【図１５】
2009195423.tif 000017
【図１６】
2009195423.tif 000018