(57)【要約】【課題】  複数の伝送方式が共存する無線通信システムにおいてフレームのゾーン数及びフレーム情報伝送量を削減し、ユーザデータの伝送効率を向上できる無線通信基地局装置を提供することを目的とする。【解決手段】  送信データを伝送方式毎のフレームに割り当てるスケジューリング処理部１１６と、自局装置１１０のエリア内にある端末局の伝送方式を記憶するメモリ部１１８と、端末局からの受信データに基づいて端末局の伝送方式を識別し、識別した端末局の伝送方式の情報をメモリ部１１８に記憶させ、メモリ部１１８に記憶した端末局の伝送方式の情報に基づく伝送方式毎の端末局の数に応じて、各伝送方式間のフレーム比率を制御するフレーム制御部１１７とを備える。【選択図】        図１
2009081818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを伝送方式毎のフレームに割り当てるスケジューリング処理部と、
自局装置のエリア内にある端末局からの受信データに基づいて前記端末局の伝送方式を識別する識別制御部と、
前記識別した各端末局の伝送方式の情報を記憶するメモリ部とを備え、
前記識別制御部は、前記メモリ部に記憶した伝送方式毎の端末局の数に応じて、前記スケジューリング処理部により前記フレームを伝送方式毎に割り当て、各伝送方式間のフレーム比率を制御することを特徴とする無線通信基地局装置。
【請求項２】
受信データは、端末局が所定の伝送方式に対応するか否かの情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
受信データは、端末局が所定の伝送方式での伝送が可能な状態であるか否かの情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
フレームは、リアルタイム用フレームを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）伝送と通常伝送が共存する無線通信システムで用いられる無線通信基地局装置に関し、特にユーザデータのスケジューリング機能を構成する無線通信基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術のフレームフォーマットは、図１１のＩＥＥＥ８０２．１６ｅによるフレーム構成で示すように、プリアンブル３１０、当該フレームに関する情報を通知する報知情報３１５、圧縮されたダウンリンク割当情報３１６、ダウンリンク及びアップリンクのサブ割当情報３１７、ダウンリンクＭＩＭＯ対応１ｓｔゾーン３１１、ダウンリンク２ｎｄゾーン３２２、ユーザデータを伝送するダウンリンクＭＩＭＯ  Ｍａｔｒｉｘ  Ａ対応の３ｒｄゾーン５１０、ダウンリンクＭＩＭＯ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｂ対応の４ｔｈゾーン５１１、アップリンクＰＵＳＣ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｕｓａｇｅ  ｏｆ  Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｓ）サブキャリア配置の１ｓｔゾーン５１２、アップリンクＭＩＭＯ対応２ｎｄゾーン５１３で構成される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
従来技術のフレームフォーマットでは、ＭＩＭＯによる伝送を行わないダウンリンクＭＩＭＯ対応１ｓｔゾーン３１１とダウンリンク２ｎｄゾーン３２２、ＭＩＭＯによる伝送を行うダウンリンクＭＩＭＯ Ｍａｔｒｉｘ  Ａ対応の３ｒｄゾーン５１０、ダウンリンクＭＩＭＯ Ｍａｔｒｉｘ  Ｂ対応の４ｔｈゾーン５１１の合計４つのゾーンでユーザデータの伝送を行う必要がある。
【０００４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１６ｅ−２００５（８．４．４  Ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術の場合、ＭＩＭＯ伝送と通常伝送を１つのフレームで複数のゾーンに分割して伝送する為、ゾーン数が増加するという問題があった。また、各ゾーンに対するフレーム情報を端末局に通知する必要があり、フレーム情報伝送量が増加するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、複数の伝送方式が共存する無線通信システムにおいてフレームのゾーン数及びフレーム情報伝送量を削減し、ユーザデータの伝送効率を向上できる無線通信基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信基地局装置は、送信データを伝送方式毎のフレームに割り当てるスケジューリング処理部と、自局装置のエリア内にある端末局からの受信データに基づいて端末局の伝送方式を識別する識別制御部と、識別した各端末局の伝送方式の情報を記憶するメモリ部とを備え、識別制御部は、メモリ部に記憶した伝送方式毎の端末局の数に応じて、スケジューリング処理部によりフレームを伝送方式毎に割り当て、各伝送方式間のフレーム比率を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、識別制御部が端末局からの受信データに基づいて端末局の伝送方式を識別し、識別した端末局の伝送方式の情報に基づく伝送方式毎の端末局の数に応じて、当該フレームの各伝送方式間のフレーム比率を制御することにより、当該フレーム内のゾーン分割数を最小化し、フレーム情報の伝送量を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る無線通信基地局装置の各種実施の形態について、図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における無線通信基地局装置１１０の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、１１１は送信データリンク処理を行う送信ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部、１１２はＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）変調処理を行う送信ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）処理部、１１３はＭＩＭＯ符号化を行う符号化処理部、１１４は無線の送受信信号を処理する無線送受信部、１１５は無線信号を送受信するアンテナである。
【００１１】
１１６は送受信データを各伝送方式毎のフレームに割り当てる処理を行うスケジューリング処理部、１１７は無線通信基地局装置１１０のエリア内にある端末局からの受信データに基づいて端末局の伝送方式を識別し、スケジューリング処理部１１６による各伝送方式毎のフレームの割り当てと各伝送方式間のフレーム数の比率（以下、フレーム比率と称する）の制御を行う識別制御部としてのフレーム制御部である。
【００１２】
１１８は端末局情報やフレーム情報を格納するメモリ、１１９は受信データリンク処理を行う受信ＭＡＣ処理部、１２０はＯＦＤＭＡ復調処理を行う受信ＰＨＹ処理部、１２１はＭＩＭＯ復号を行う復号処理部である。
【００１３】
図２は、本実施の形態１における無線通信基地局装置１１０を、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムに適用して使用する場合の無線区間のフレームの構成を示す。
【００１４】
図２において、２１０は例えば１００ｍｓｅｃ周期のマルチフレーム、２１１は５ｍｓｅｃ周期のフレーム、２１２はＰＵＳＣ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｕｓａｇｅ  ｏｆ  Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｓ）サブキャリア配置でのＭＩＭＯ伝送を行う為のＭＩＭＯ伝送用フレーム、２１３はＰＵＳＣサブキャリア配置での通常伝送を行う為の通常伝送用フレームである。
【００１５】
３１０はプリアンブル、３１５は報知情報、３１６は圧縮されたダウンリンク割当情報、３１７はダウンリンク割当情報３１６を補足するためのダウンリンクとアップリンクのサブ割当情報である。
【００１６】
３１１はダウンリンクＭＩＭＯフレーム対応の１ｓｔゾーン、３１２はダウンリンクＭＩＭＯ  Ｍａｔｒｉｘ  Ａ対応の２ｎｄ ゾーン、３１３はダウンリンクＭＩＭＯ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｂ対応の３ｒｄ ゾーン、３１４はアップリンクＭＩＭＯゾーンである。
【００１７】
３２４はダウンリンク割当情報、３２１はダウンリンク１ｓｔゾーン、３２２はダウンリンク２ｎｄゾーン、３２３はＰＵＳＣサブキャリア配置のアップリンクゾーンである。
【００１８】
図３は、本実施の形態１の無線通信基地局装置１１０を適用するＭｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸシステムにおける無線区間のフレームの構成とエリア内にある端末局の関係を示す図である。図３において、１３０はＭＩＭＯ非対応の端末局装置で、１５０はＭＩＭＯ端末局装置である。
【００１９】
図４は、本実施の形態１の無線通信基地局装置１１０を適用するＭｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸシステムにおける初期エントリーの流れを示すシーケンス図である。まず、ＭＩＭＯ非対応の端末局装置１３０又はＭＩＭＯ端末局装置１５０は、無線通信基地局装置１１０から送信される電波を探し出し（ダウンリンクチャネルスキャン、Ｓ２８０）、受信した電波に含まれるマップ情報からプリアンブル及びダウンリンク情報を取得する。
【００２０】
続いて、ＭＩＭＯ非対応の端末局装置１３０又はＭＩＭＯ端末局装置１５０は、無線通信基地局装置１１０からアップリンクフレーム情報を取得（Ｓ２８１）した後、無線通信基地局装置１１０からレンジング成功の応答が返ってくると（Ｓ２８２）、アップリンクでデータを送信できる状態になる。
【００２１】
次いで、ＭＩＭＯ非対応の端末局装置１３０又はＭＩＭＯ端末局装置１５０と無線通信基地局装置１１０との間では、ベーシック・ケーパビリティ交換が行われ、通信に必要な詳細情報が交換される。ＭＩＭＯ非対応の端末局装置１３０又はＭＩＭＯ端末局装置１５０からのベーシック・ケーパビリティ交換要求（ＳＢＣ−ＲＥＱ：Ｂａｓｉｃ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ−Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｓ２８３）の送信に対し、無線通信基地局装置１１０からのベーシック・ケーパビリティ交換応答（ＳＢＣ−ＲＳＰ：Ｂａｓｉｃ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｓ２８４）の受信により、初期エントリーは完了する。
【００２２】
次に、図５のフローチャートに従い、本実施の形態１の無線通信基地局装置１１０の動作について説明する。まず、無線通信基地局装置１１０においてフレーム制御部１１７は、スケジューリング処理部１１６によりＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３をマルチフレーム２１０内に所定のフレーム比率で割り当て、アンテナ１１５により無線送信する（Ｓ５０１）。
【００２３】
続いて、無線通信基地局装置１１０は、ＭＩＭＯ非対応の端末局１３０又はＭＩＭＯ対応の端末局１５０により初期エントリー時に送信されるベーシック・ケーパビリティ交換要求(端末局の能力通知)を受信し（Ｓ５０２）、フレーム制御部１１７は複号処理部１２１により復調したデータから得られる端末局のＭＩＭＯ対応の可否の情報をメモリ１１８に格納する（Ｓ５０３）。
【００２４】
このメモリ１１８に格納したＭＩＭＯ対応可否の情報を基に、フレーム制御部１１７は、セル内の端末局についてＭＩＭＯ対応可否の数を把握し、ＭＩＭＯ対応可否の数に応じて、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率をスケジューリング処理部１１６により変更する（Ｓ５０４）。
【００２５】
例えば、無線通信基地局１１０のエリア以内に、ＭＩＭＯ対応端末局１５０が２台、ＭＩＭＯ非対応端末局１３０が３台存在した場合、ＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を２対３に設定する。
【００２６】
また、他の無線通信基地局装置のエリアからＭＩＭＯ非対応の端末局１３０又はＭＩＭＯ対応の端末局１５０が、ハンドオーバーによってエントリーしてきた場合（Ｓ５０５）においても同様に、無線通信基地局装置１１０は、端末局が送信するベーシック・ケーパビリティ交換要求を受信し（Ｓ５０２）、復調したデータから得られる端末局のＭＩＭＯ対応の可否の情報をメモリ１１８に格納する（Ｓ５０３）。
【００２７】
この格納したＭＩＭＯ対応可否の情報を基に、フレーム制御部１１７は、セル内の端末局についてＭＩＭＯ対応可否の数を把握し、ＭＩＭＯ対応可否の数の変動に応じて、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を変更する（Ｓ５０４）。
【００２８】
更にセル内の端末局についてＭＩＭＯ対応可否の数に変動があれば、Ｓ５０２乃至Ｓ５０４のステップを繰り返す。変動がなければ、フレーム制御部１１７は、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を維持する（Ｓ５０６）。
【００２９】
以上のように、本実施の形態１では、無線区間のフレーム２１０をマルチフレームの周期でフレーム毎にＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３を割り当てる構成とし、フレーム制御部１１７が、ベーシック・ケーパビリティ交換要求のデータから得られる端末局のＭＩＭＯ対応の可否の情報に基づくＭＩＭＯ対応可否の数に応じて、ＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率をスケジューリング処理部１１６により変更するようにしたので、フレーム内のゾーン分割数の低減によりフレーム毎の情報の伝送量を削減することができ、ユーザデータの伝送効率を向上できる
【００３０】
実施の形態２．
本実施の形態１の無線通信基地局装置１１０においては、ＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を、端末局がＭＩＭＯに対応しているか否かにより決定する場合について示した。実施の形態２では、無線通信基地局のエリア内の伝送路環境によりＭＩＭＯ伝送可能であるか否かにより決定する場合について示す。
【００３１】
本実施の形態２における無線通信基地局装置１１０の構成、及び無線通信基地局装置１１０をＭｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸシステムに適用して使用する場合の無線区間のフレーム構成に関しては、実施の形態１の図１及び図２と同様であり、その説明を省略する。
【００３２】
図６は、本実施の形態２の無線通信基地局装置１１０を適用するＷｉＭＡＸシステムにおける無線区間のフレームの構成とエリア内にある端末局の関係を示す図である。図６において、１３１はＭＩＭＯ伝送不可能な端末局装置で、１５１はＭＩＭＯ伝送可能な端末局装置で、３４０は端末局からの通常伝送時の通信品質情報で、３４１は端末局からのＭＩＭＯ伝送時の通信品質情報である。通信品質情報としては、ＣＩＮＲ（搬送波レベル対干渉・雑音比）値、パケットエラーレート等の情報があり、ＭＩＭＯ伝送が可能か否かの判断基準となる。
【００３３】
次に、図７のフローチャートに従い、本実施の形態２の無線通信基地局装置１１０の動作について説明する。まず、無線通信基地局装置１１０においてフレーム制御部１１７は、スケジューリング処理部１１６によりＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３をマルチフレーム２１０内に所定のフレーム比率で割り当て、アンテナ１１５により無線送信する（Ｓ７０１）。
【００３４】
続いて、無線通信基地局装置１１０は、ＭＩＭＯ伝送不可能な端末局装置１３１又はＭＩＭＯ伝送可能な端末局装置１５１により通常伝送時に通知される通信品質情報を受信し（Ｓ７０２）、ＭＩＭＯ伝送不可能な端末局装置１３１からの通信品質情報については通常伝送用フレーム２１３を使用するものとして、ＭＩＭＯ伝送可能な端末局装置１５１からの通信品質情報についてはＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２を使用するものとして、それぞれメモリ１１８に格納する（Ｓ７０３）。
【００３５】
このメモリ１１８に格納したＭＩＭＯ伝送可否の通信品質情報を基に、フレーム制御部１１７は、無線通信基地局装置１１０のセル内の端末局についてＭＩＭＯ伝送可否の数を把握し、ＭＩＭＯ伝送可否の数に応じて、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率をスケジューリング処理部１１６により変更する（Ｓ７０４）。
【００３６】
例えば、無線通信基地局１１０のエリア以内に、ＭＩＭＯ伝送可能な通信状態の端末局１５１の数が１台、ＭＩＭＯ伝送不可能な通信状態の端末局１３１の数が４台存在した場合、ＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を１対４に設定する。
【００３７】
また、他の無線通信基地局装置のエリアからＭＩＭＯ伝送不可能な端末局装置１３１又はＭＩＭＯ伝送可能な端末局装置１５１が、ハンドオーバーによってエントリーしてきた場合（Ｓ７０５）においても同様に、無線通信基地局装置１１０は、端末局が通知する通信品質情報を受信し（Ｓ７０２）、通信品質情報とともに通信品質情報からのＭＩＭＯ伝送可否の情報を、メモリ１１８に格納する（Ｓ７０３）。
【００３８】
この格納したＭＩＭＯ伝送可否の通信品質情報を基に、フレーム制御部１１７は、セル内の端末局についてＭＩＭＯ伝送可否の数を把握し、ＭＩＭＯ伝送可否の数の変動に応じて、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を変更する（Ｓ７０４）。
【００３９】
更にセル内の端末局についてＭＩＭＯ伝送可否の数に変動があれば、Ｓ７０２乃至Ｓ７０４のステップを繰り返す。変動がなければ、フレーム制御部１１７は、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率を維持する（Ｓ７０６）。
【００４０】
以上のように、本実施の形態２では、フレーム制御部１１７が、通信品質情報から得られる端末局のＭＩＭＯ伝送可否の情報に基づくＭＩＭＯ伝送可否の数に応じて、ＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２と通常伝送用フレーム２１３のフレーム比率をスケジューリング処理部１１６により変更するようにしたので、ＭＩＭＯ対応端末がＭＩＭＯ伝送不可能な場所にある場合等、ＭＩＭＯ伝送不可能な端末局が存在する場合であっても、実際の通信状態に適合した割合でフレームを送信でき、ユーザデータの伝送効率を向上できる。
【００４１】
実施の形態３．
本実施の形態１及び実施の形態２の無線通信基地局装置１１０においては、非リアルタイム用フレームを伝送する場合について示した。実施の形態２では、リアルタイム用フレームを伝送する場合について示す。
【００４２】
本実施の形態３における無線通信基地局装置１１０の構成に関しては、実施の形態１の図１と同様であり、その説明を省略する。
【００４３】
図８は、本実施の形態３における無線通信基地局装置１１０を、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸシステムに適用して使用する場合の無線区間のフレームの構成を示す。
【００４４】
本実施の形態１及び実施の形態２の無線通信基地局装置１１０のスケジューリング処理部１１６では、ＭＩＭＯ対応／伝送可能な端末局１５０、１５１向けのパケットに対しては、ＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２で、ＭＩＭＯ非対応／ＭＩＭＯ伝送不可能な端末局１３０、１３１向けのパケットに対しては、通常伝送用フレーム２１３で、伝送する処理を行う。
【００４５】
本実施の形態３では、図８に示すように、リアルタイムＱｏＳパケット用フレーム２３１を設けることにより、優先的にパケットを割当てることができる。リアルタイムＱｏＳパケット用フレーム２３１はマルチフレーム２１０内で一定間隔に配置する。リアルタイムＱｏＳパケットで要求される遅延時間に応じて、配置間隔を設定してもよい。
【００４６】
無線通信基地局装置１１０のスケジューリング処理部１１６は、リアルタイムＱｏＳパケットの信号を受信すると、このパケットをリアルタイムＱｏＳパケット用フレーム２３１で伝送する処理を行う。
【００４７】
以上のように、本実施の形態３では、スケジューリング処理部１１６により、リアルタイムＱｏＳパケット用フレーム２３１を割り当て、処理するようにしたので、非リアルタイム用フレームだけでなく、リアルタイム用フレームについてもゾーン分割数の低減によりフレーム毎の情報の伝送量を削減することができ、ユーザデータの伝送効率を向上できる。
【００４８】
実施の形態４．
本実施の形態１の無線通信基地局装置１１０においては、ＭＩＭＯ伝送と通常伝送を割り当てる場合について示した。実施の形態４では、３種類以上のサブキャリア配置伝送を割り当てる場合について示す。
【００４９】
複数のサブキャリア配置方法が存在するシステムにおいては、このサブキャリア配置方法毎に専用フレームを設けることができる。本実施の形態４における無線通信基地局装置１１０の構成に関しては、実施の形態１の図１と同様であり、その説明を省略する。
【００５０】
図９は、本実施の形態４における無線通信基地局装置１１０を、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸシステムに適用して使用する場合の無線区間のフレームの構成を示す。
【００５１】
図９において、２１０は例えば１００ｍｓｅｃ周期のマルチフレーム、２１１は５ｍｓｅｃ周期のフレーム、２１２はＰＵＳＣサブキャリア配置でのＭＩＭＯ伝送を行う為のフレーム、２１３はＰＵＳＣサブキャリア配置での通常伝送を行う為のフレーム、２４２はＦＵＳＣ（Ｆｕｌｌ  Ｕｓａｇｅ  ｏｆ  Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｓ）サブキャリア配置用のフレーム、２４３はＡＭＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）サブキャリア配置用のフレームである。
【００５２】
３１０はプリアンブル、３１５は報知情報、３２４はダウンリンク割当情報、３２１はダウンリンク１ｓｔゾーン、３２２はダウンリンク２ｎｄゾーン、３２３はＰＵＳＣサブキャリア配置のアップリンクゾーン、３３０はＦＵＳＣサブキャリア配置用のダウンリンク２ｎｄゾーン、３３１はＡＭＣサブキャリア配置のダウンリンク２ｎｄゾーン、３３２はＡＭＣサブキャリア配置のアップリンクゾーンである。
【００５３】
次に、図１０のフローチャートに従い、本実施の形態４の無線通信基地局装置１１０の動作について説明する。まず、無線通信基地局装置１１０においてフレーム制御部１１７は、スケジューリング処理部１１６によりＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２、通常伝送用フレーム２１３、ＦＵＳＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４２、及びＡＭＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４３をマルチフレーム２１０内に所定のフレーム比率で割り当て、アンテナ１１５により無線送信する（Ｓ１００１）。
【００５４】
続いて、無線通信基地局装置１１０は、端末局により初期エントリー時に送信されるベーシック・ケーパビリティ交換要求を受信し（Ｓ１００２）、フレーム制御部１１７は複号処理部１２１により復調したデータから得られるＭＩＭＯ伝送、通常伝送、ＦＵＳＣサブキャリア配置伝送、又はＡＭＣサブキャリア配置伝送のいずれの伝送方法かの情報をメモリ１１８に格納する（Ｓ１００３）。
【００５５】
このメモリ１１８に格納したいずれの伝送方法かの情報を基に、フレーム制御部１１７は、セル内の端末局について各伝送方法毎に端末局の数を把握し、この各伝送方法毎の端末局の数に応じて、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２、通常伝送用フレーム２１３、ＦＵＳＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４２、及びＡＭＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４３のフレーム比率をスケジューリング処理部１１６により変更する（Ｓ１００４）。
【００５６】
また、他の無線通信基地局装置のエリアから端末局が、ハンドオーバーによってエントリーしてきた場合（Ｓ１００５）においても同様に、無線通信基地局装置１１０は、端末局が送信するベーシック・ケーパビリティ交換要求を受信し（Ｓ１００２）、復調したデータから得られるＭＩＭＯ伝送、通常伝送、ＦＵＳＣサブキャリア配置伝送、又はＡＭＣサブキャリア配置伝送のいずれの伝送方法かの情報をメモリ１１８に格納する（Ｓ１００３）。
【００５７】
この格納したいずれの伝送方法かの情報を基に、フレーム制御部１１７は、セル内の端末局について各伝送方法毎に端末局の数を把握し、この各伝送方法毎の端末局の数の変動に応じて、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２、通常伝送用フレーム２１３、ＦＵＳＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４２、及びＡＭＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４３のフレーム比率を変更する（Ｓ１００４）。
【００５８】
更にセル内の端末局について各伝送方法毎の端末局の数に変動があれば、Ｓ１００２乃至Ｓ１００４のステップを繰り返す。変動がなければ、フレーム制御部１１７は、マルチフレーム２１０の周期でＭＩＭＯ伝送用フレーム２１２、通常伝送用フレーム２１３、ＦＵＳＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４２、及びＡＭＣサブキャリア配置伝送用フレーム２４３のフレーム比率を維持する（Ｓ１００６）。
【００５９】
以上のように、本実施の形態４では、複数のサブキャリア配置方法が存在するシステムにおいてもサブキャリア配置方法毎にフレームを設けるようにしたので、サブキャリア配置伝送用フレームが３以上存在する場合においてもゾーン分割数の低減によりフレーム毎の情報の伝送量を削減することができ、ユーザデータの伝送効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態１のフレームの構成を示す図である。
【図３】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態１のフレーム構成とエリア内端末局の関係を説明する図である。
【図４】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態１の端末局の初期エントリーの流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態２のフレーム構成とエリア内端末局の関係を説明する図である。
【図７】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態２の動作手順を示すフローチャート図である。
【図８】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態３のフレームの構成を示す図である。
【図９】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態４のフレームの構成を示す図である。
【図１０】本発明に係る無線通信基地局装置の実施の形態４の動作手順を示すフローチャート図である。
【図１１】従来の無線通信基地局装置のフレームの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１０  無線通信基地局装置
１１６  スケジューリング処理部
１１７  フレーム制御部
１１８  メモリ部
【図１】
2009081818.tif 000003
【図２】
2009081818.tif 000004
【図３】
2009081818.tif 000005
【図４】
2009081818.tif 000006
【図５】
2009081818.tif 000007
【図６】
2009081818.tif 000008
【図７】
2009081818.tif 000009
【図８】
2009081818.tif 000010
【図９】
2009081818.tif 000011
【図１０】
2009081818.tif 000012
【図１１】
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