(57)【要約】【課題】保守員による地震感知器の復帰のための手動操作を要することなく地震管制運転からの復旧作業を行なうことができ、また、強度の異なる建物毎に地震感知器を設けることなく望ましい地震管制運転を行なわせることができる。【解決手段】地震感知器８が、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度を検出する三軸加速度計から成り、この三軸加速度計が検出した加速度に対して所定時間毎に所定演算を行ない、地震管制運転指示装置１２に演算値に相応する信号を出力する加速度演算装置１１を備え、地震管制運転指示装置１２は、建物のエレベータに地震管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸である横軸の加速度値に相応する閾値を書き換え可能に記憶する記憶装置１５と、加速度演算装置１１から出力される加速度値と記憶装置１５に記憶された閾値との大小関係を比較し、比較結果に応じた地震管制運転信号を出力する制御装置１４とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置され、所定以上の揺れで作動する地震感知器と、この地震感知器の作動によってエレベータに所定の地震管制運転を実施させる地震管制運転信号を出力する地震管制運転指示装置とを備えたエレベータの地震管制運転装置において、
上記地震感知器は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度を検出する三軸加速度計から成り、
上記三軸加速度計が検出した加速度に対して所定時間毎に所定演算を行ない、上記地震管制運転指示装置に演算値に相応する信号を出力する加速度演算装置を備え、
上記地震管制運転指示装置は、上記建物の上記エレベータに上記地震管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸である横軸の加速度値に相応する閾値を書き換え可能に記憶する記憶装置と、上記加速度演算装置から出力される加速度値と上記記憶装置に記憶された閾値との大小関係を比較し、比較結果に応じた上記地震管制運転信号を出力する制御装置とを含むことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項２】
上記請求項１記載のエレベータの地震管制運転装置において、
上記加速度演算装置から出力される演算値に相応する信号が、Ｘ軸、Ｙ軸である横軸の加速度値に相応する信号を含むとともに、Ｚ軸である縦軸の加速度値に相応する信号と、縦軸の加速度値が所定値になると作動する接点信号と、縦軸の加速度値が所定値になると作動するオープンコレクタ信号のうちの１つの信号を含むことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項３】
上記請求項２記載のエレベータの地震管制運転装置において、
上記記憶装置は、上記縦軸の加速度値が所定値を超えると、上記横軸の加速度値を所定時間記憶させる加速度記憶領域を有することを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか１項記載のエレベータの地震管制運転装置において、
上記地震管制運転指示装置の上記記憶装置に、横軸の加速度値に相応する複数の異なる閾値を記憶させるとともに、
上記地震管制運転指示装置の上記制御装置は、上記エレベータの走行状況に応じて上記記憶装置に記憶される複数の異なる閾値のうちのいずれかの閾値を横軸の加速度値の閾値として選択する加速度値選択手段を含むことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項５】
上記請求項４記載のエレベータの地震管制運転装置において、
上記地震管制運転指示装置の上記記憶装置に記憶される横軸の加速度値に相応する複数の異なる閾値は、上記エレベータの停止時に相応する停止時閾値と、この停止時閾値より低く上記エレベータの下降時に相応する下降時閾値と、この下降時閾値より低く上記エレベータの上昇時に相応する上昇時閾値から成り、
上記加速度値選択手段は、上記エレベータの停止時には上記停止時閾値を選択し、上記エレベータの下降時には上記下降時閾値を選択し、上記エレベータの上昇時には上記上昇時閾値を選択することを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定以上の揺れで作動する地震感知器を備えたエレベータの地震管制運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震管制運転装置に備えられる地震感知器は、地震の発生による振動で作動する機械式接点を備えたものであり、地震が発生した場合にはこの機械式接点の開放を継続させて、地震管制運転が行なわれる。この地震感知器は、地震管制運転からの復帰に際しては復帰コイルを付勢させて機械式接点を閉成させるように構成されており、エレベータが安全に走行可能であるかを保守員が確認後に、上述の地震感知器の機械式接点を閉成させることにより地震管制運転を復旧させるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術にあっては、地震管制運転からの復旧作業に際して、地震感知器の復帰コイルを付勢して機械式接点を閉成させる保守員による煩雑な手動操作を必要としており、この復旧作業の能率向上を見込めない問題がある。また、エレベータが備えられる建物のそれぞれは一般に建物強度が異なっているが、このように異なる建物強度のそれぞれに対応する望ましい地震管制運転を行なわせるためには、従来の地震感知器は動作点が一つに設定されていることから、強度の異なる建物毎に別の地震感知器が必要になり、費用がかかる問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、保守員による地震感知器の復帰のための手動操作を要することなく地震管制運転からの復旧作業を行なうことができ、また、強度の異なる建物毎に地震感知器を設けることなく望ましい地震管制運転を行なわせることができるエレベータの地震管制運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、建物に設置され、所定以上の揺れで作動する地震感知器と、この地震感知器の作動によってエレベータに所定の地震管制運転を実施させる地震管制運転信号を出力する地震管制運転指示装置とを備えたエレベータの地震管制運転装置において、上記地震感知器は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度を検出する三軸加速度計から成り、上記三軸加速度計が検出した加速度に対して所定時間毎に所定演算を行ない、上記地震管制運転指示装置に演算値に相応する信号を出力する加速度演算装置を備え、上記地震管制運転指示装置は、上記建物の上記エレベータに上記地震管制運転を行なわせる少なくともＸ軸、Ｙ軸である横軸の加速度値に相応する閾値を書き換え可能に記憶する記憶装置と、上記加速度演算装置から出力される加速度値と上記記憶装置に記憶された閾値との大小関係を比較し、比較結果に応じた上記地震管制運転信号を出力する制御装置とを含むことを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明は、地震感知器が三軸加速度計から成り、この三軸加速度計で検出された加速度に応じて地震管制運転、及び地震管制運転からの復帰を行なうことから、保守員による地震感知器の復帰のための手動操作を要することなく地震管制運転からの復旧作業を行なうことができる。また、建物の強度に応じて記憶装置の閾値を書き換えることにより、地震感知器の数を少なくすることができる。すなわち、強度の異なる建物毎に地震感知器を設けることなく望ましい地震管制運転を行なわせることができる。
【０００７】
また、本発明は、上記エレベータの地震管制運転装置において、上記加速度演算装置から出力される演算値に相応する信号が、Ｘ軸、Ｙ軸である横軸の加速度値に相応する信号を含むとともに、Ｚ軸である縦軸の加速度値に相応する信号と、縦軸の加速度値が所定値になると作動する接点信号と、縦軸の加速度値が所定値になると作動するオープンコレクタ信号のうちの１つの信号を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、上記エレベータの地震管制運転装置において、上記記憶装置は、上記縦軸の加速度値が所定値を超えると、上記横軸の加速度値を所定時間記憶させる加速度記憶領域を有することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、上記エレベータの地震管制運転装置において、上記地震管制運転指示装置の上記記憶装置に、横軸の加速度値に相応する複数の異なる閾値を記憶させるとともに、上記地震管制運転指示装置の上記制御装置は、上記エレベータの走行状況に応じて上記記憶装置に記憶される複数の異なる閾値のうちのいずれかの閾値を横軸の加速度値の閾値として選択する加速度値選択手段を含むことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、上記エレベータの地震管制運転装置において、上記地震管制運転指示装置の上記記憶装置に記憶される横軸の加速度値に相応する複数の異なる閾値は、上記エレベータの停止時に相応する停止時閾値と、この停止時閾値より低く上記エレベータの下降時に相応する下降時閾値と、この下降時閾値より低く上記エレベータの上昇時に相応する上昇時閾値から成り、上記加速度値選択手段は、上記エレベータの停止時には上記停止時閾値を選択し、上記エレベータの下降時には上記下降時閾値を選択し、上記エレベータの上昇時には上記上昇時閾値を選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、地震感知器が三軸加速度計から成り、この三軸加速度計で検出された加速度に応じて地震管制運転、及び地震管制運転からの復帰を行なうことから、保守員による地震感知器の復帰のための手動操作を要することなく地震管制運転からの復旧作業を行なうことができ、この復旧作業の作業能率を従来に比べて向上させることができる。また、建物の強度に応じて記憶装置の閾値を書き換えることにより、地震感知器の数を少なくすることができ、すなわち、強度の異なる建物毎に地震感知器を設けることなく望ましい地震管制運転を行なわせることができ、これにより地震管制運転にかかる費用を従来よりも低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下，本発明に係るエレベータの地震管制運転装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るエレベータの地震管制運転装置の一実施形態を示す要部ブロック図、図２は本実施形態に備えられる三軸加速度計を示すブロック図、図３，４は本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
エレベータ装置は図１示すように、エレベータ制御装置１の指令によって図示しないガイドレールに沿って乗りかご２を昇降させる駆動装置３を備えている。この駆動装置３の綱車４に主ロープ５が巻き掛けられ、建物天井６に設置される主ロープ５の一端と綱車４の間の主ロープ５部分には、乗りかご２が掛けられ、主ロープ５の他端と綱車４の間の主ロープ５部分には、釣合い錘７が掛けられている。また、エレベータ制御装置１と乗りかご２の間には、これらを接続するように信号伝送用のテールコード２ａが備えられている。
【００１５】
建物の例えば１階付近には、地震感知器８が設置されており、この地震感知器８は、Ｘ軸の加速度を検知するＸ軸加速度計９Ａと、Ｙ軸の加速度を検知するＹ軸加速度計９Ｂと、Ｚ軸の加速度を検知するＺ軸加速度計９Ｃとを含む三軸加速度計から成っている。また、Ｘ軸加速度計９Ａ、Ｙ軸加速度計９Ｂ、Ｚ軸加速度計９Ｃで検出された加速度値である電圧値を所定時間間隔、例えば０．１秒間隔でＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、これらのＡ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに接続される加速度演算装置１１とを備えている。この加速度演算装置１１は、Ａ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから出力されるデジタル電圧値を所定の演算で例えばｇａｌ値に変換する処理を行なう。
【００１６】
また、加速度演算装置１１に接続される地震管制運転指示装置１２は、加速度演算装置１１で求めたＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値を入力する信号入力部１３と、この信号入力部１３で入力したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値を図２に示すようにベクトル演算して地震の方向や合成ｇａｌ値１０ＡＢである横軸の加速度値を求めるとともに、地震管制運転指令の可否判断を行なう制御装置１４とを含んでいる。
【００１７】
また、この地震管制運転指示装置１２は、エレベータの停止時、下降時、上昇時におけるそれぞれの地震管制運転を行なわせる複数の異なる閾値であるＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値、及び縦軸であるＺ軸のｇａｌ値を記憶するとともに、Ｚ軸のｇａｌ値が所定値すなわち閾値を超えると、所定時間、例えば５分間、Ｘ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値を記憶する加速度記憶領域を有する記憶装置１５を含んでいる。この記憶装置１５に記憶される横軸であるＸ軸、Ｙ軸の加速度値に相応する上述した複数の異なる閾値は、例えば、エレベータの停止時に相応する停止時閾値と、この停止時閾値より低くエレベータの下降時に相応する下降時閾値と、この下降時閾値より低くエレベータの上昇時に相応する上昇時閾値から成っている。
【００１８】
上述した制御装置１４は、エレベータの走行状況に応じて記憶装置１５に記憶される複数の異なる閾値のうちのいずれかの閾値を横軸の加速度値の閾値として選択する加速度値選択手段を含んでいる。この加速度値選択手段は、エレベータの停止時には上述の停止時閾値を選択し、エレベータの下降時には上述の下降時閾値を選択し、エレベータの上昇時には上述の上昇時閾値を選択する処理を行なう。
【００１９】
また、地震管制運転指示装置１２は、制御装置１４における加速度演算装置１１で求めたＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値、及びＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値と、記憶装置１５に記憶される閾値のそれぞれとの比較結果に応じて、エレベータ制御装置１に地震管制運転を指示する指令信号を出力するとともに、エレベータ制御装置１から、エレベータ状態信号、例えばエレベータが停止している状態に相応する停止信号、エレベータが下降または上昇している状態に相応する下降信号、上昇信号を、また地震管制運転の復旧信号等を信号線１６Ｒを介して入力するエレベータ停止指令装置１６を備えている。
【００２０】
さらに、通信回線１７を介してエレベータの異常発生を監視する管制センタ１８と遠隔的に接続される通信装置１９と、この通信装置１９に着脱自在に接続される携帯端末装置２０とを備えている。
【００２１】
また、この地震管制運転指示装置１２は、Ｚ軸の加速度のｇａｌ値が閾値を超えた際に地震管制運転の指令信号を信号線１６Ｐを介してエレベータ制御装置１に出力するするとともに、エレベータ制御装置１に接続される信号線１６Ｓ間に設けられるラッチ回路２１を有している。地震管制運転の指令信号がこのラッチ回路２１の端子２１Ｉに入力されると、地震管制運転の指令信号を端子２１Ｏ及び信号線１６Ｓを介してエレベータ制御装置１に出力するとともに、停電が発生した後に復電しても地震管制運転の指令信号を出力状態で保持し、リセット端子２１Ｒに入力される信号線１６Ｒからの地震管制運転の復旧信号で出力状態が解除されるようになっている。
【００２２】
Ｚ軸の加速度は縦揺れを検出するもので、地震波では通常Ｐ波と言われており、図２に示すＸ軸とＹ軸すなわち横軸の合成ｇａｌ値１０ＡＢである横揺れを検出するＳ波に比べ地震波の伝播速度が速いので、地震管制運転指示装置１２は、Ｐ波を検出すると走行している乗りかご２を一旦最寄階へ所定時間、たとえば１分間待機させて、後に到達するＳ波に備えるようにする地震管制運転を行なう。
【００２３】
また、上述したエレベータ停止指令装置１６は、Ｐ波の検出による乗りかご２の最寄階への待機時間が所定時間経過した場合や、Ｓ波であるＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値１０ＡＢが記憶装置１５に記憶されている閾値、すなわち設定ｇａｌ値を超えた場合は、エレベータを休止状態とする処理を行なう。エレベータの復旧にあたっては保守員が所定の操作を行なうが、エレベータが復旧すると、このエレベータ停止指令装置１６にエレベータ制御装置１からの復旧信号が入力されるようになっている。
【００２４】
なお、通信装置１９に接続される携帯端末装置２０や管制センタ１８から、記憶装置１５に記憶されるＰ波やＳ波の閾値を更新することが可能になっており、また、記憶装置１５に記憶されたＳ波のデータを携帯端末装置２０や管制センタ１８から取り出すことも可能になっている。
【００２５】
次に本実施形態の動作を図３，４のフローチャートに基づいて説明する。はじめに、Ｐ波及びＳ波における地震管制運転の動作の説明を行なう。
【００２６】
図３に示すように、地震感知器８は建物の振動をＸ軸加速度計９Ａ、Ｙ軸加速度計９Ｂ、Ｚ軸加速度計９Ｃで検出し、Ａ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで所定時間間隔、例えば０．１秒間隔で符号化したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度データを加速度演算装置１１へ出力し、加速度演算装置１１はＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれｇａｌ値の演算を行ない（ステップＳ１）、地震管制運転指示装置１２の信号入力部１３へ出力する。
【００２７】
地震が発生すると、伝播速度の速い縦揺れであるＰ波がＺ軸加速度計９Ｃで検出されるので、信号入力部１３へ入力されたＺ軸ｇａｌ値を再度制御装置１４で演算し（ステップＳ２）、この値が記憶装置１５に記憶されるＺ軸ｇａｌ値の閾値、すなわちＰ波の閾値と比較され（ステップＳ３）、閾値を超えているとエレベータ停止指令装置１６及び信号線１６Ｐを介してエレベータ制御装置１へ、Ｐ波の地震管制運転指令である最寄階停止指令信号を出力する（ステップＳ４）。ここで、最寄階停止指令信号を受信したエレベータ制御装置１は乗りかご２を最寄階へ停止させ（ステップＳ５）、所定時間すなわち１分が経過すると（ステップＳ６）、エレベータを通常運転に復旧させ（ステップＳ７）、このときの復旧信号を信号線１６Ｒを介してエレベータ停止指令装置１６へ送信する。
【００２８】
また、制御装置１４は、ステップＳ３でＺ軸ｇａｌ値が閾値を超えていると、後述する伝播速度の遅い横揺れであるＳ波に係るＸ軸とＹ軸のｇａｌ値をベクトル計算した合成ｇａｌ値を、記憶装置１５の図示しない記憶領域へ記憶させる操作を開始する（ステップＳ８）。
【００２９】
次に、制御装置１４は、Ｓ波に係るＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値を演算し（ステップＳ９）、この合成ｇａｌ値が閾値、すなわちＳ波の閾値を超えると（ステップＳ１０）、エレベータ停止指令装置１６にＳ波の地震管制運転であるエレベータ停止指令信号を出力させる。ここで、エレベータ停止指令装置１６から出力されるエレベータ停止指令信号は（ステップＳ１１）、ラッチ回路２１の端子２１Ｉへ入力され、ラッチ回路２１を動作させエレベータ停止指令信号の出力状態を保持し（ステップＳ１２）、端子２１Ｏ及び信号線１６Ｓを介してエレベータ制御装置１へＳ波の地震管制運転指令であるエレベータ停止指令信号を出力する。
【００３０】
エレベータ停止指令信号を入力したエレベータ制御装置１は、乗りかご２を即時に停止させ（ステップＳ１３）復旧作業が実施されるまでエレベータの停止状態を保持する。
【００３１】
また、ステップＳ８で、記憶装置１５の図示しない記憶領域にＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値であるＳ波のｇａｌ値が記憶されてから所定時間、すなわち５分が経過すると（ステップＳ１４）、記憶装置１５におけるＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値の記憶を停止させる処理が行なわれる（ステップＳ１５）。
【００３２】
また、ステップＳ１３でＳ波の地震管制運転により停止したエレベータを復旧させるため、エレベータの保守員は、エレベータに対して所定の操作と確認運転を行なうと（ステップＳ１６）、エレベータは通常運転に復旧するとともに（ステップＳ１７）、エレベータ制御装置１から信号線１６Ｒを介してエレベータ停止指令装置１６及びラッチ回路２１の端子２１Ｒへ復旧信号が送信され、ラッチ回路２１が解除される（ステップＳ１８）。
【００３３】
ここでステップＳ１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のｇａｌ値の演算、ステップＳ２のＺ軸ｇａｌ値の演算、ステップＳ９のＸ軸、Ｙ軸の合成ｇａｌ値の演算、ステップＳ８のＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値の記憶は、少なくともＡ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで変換される所定時間間隔、すなわち０．１秒間隔で行なわれる。
【００３４】
なお、記憶装置１５の図示しない記憶領域に記憶されたＸ軸とＹ軸の合成ｇａｌ値であるＳ波のデータは、地震の大きさに対して建物がどのようにどれくらい揺れたかを検証し、建物の強度の参考とすることや、近くに立てられている建物のデータと比較して地盤の具合の参考として、エレベータの耐震増しの基礎データとすることができる。
【００３５】
次に、エレベータの走行状態に応じてＳ波の地震管制運転の閾値を変更する手順を説明する。
【００３６】
図４において、地震感知器８は建物の振動をＸ軸加速度計９Ａ、Ｙ軸加速度計９Ｂ、Ｚ軸加速度計９Ｃで検出し、Ａ／Ｄ変換器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで所定時間間隔、すなわち０．１秒間隔で符号化したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度データを加速度演算装置１１へ出力し、加速度演算装置１１はＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれのｇａｌ値の演算を行ない（ステップＳＡ１）、地震管制運転指示装置１２の信号入力部１３へ出力し、地震管制運転指示装置１２の制御装置１４は、信号入力部１３へ入力されたＸ軸とＹ軸のｇａｌ値をベクトル演算してＸ軸、Ｙ軸の合成ｇａｌ値であるＳ波のｇａｌ値を求める（ステップＳＡ２）。
【００３７】
一方、エレベータ制御装置１は、エレベータの状態信号である停止信号、下降信号、上昇信号を信号線１６Ｒを介してエレベータ停止指令装置１６及び制御装置１４へ送信する（ステップＳＡ３）。
【００３８】
エレベータの状態信号を受信した制御装置１４は、エレベータの状態信号が停止か（ステップＳＡ４）、下降か上昇かを判定し（ステップＳＡ５）、停止の場合は記憶装置１５に記憶されるＳ波の地震管制運転の閾値から停止用閾値を選択し（ステップＳＡ６）、下降の場合は記憶装置１５に記憶されるＳ波の地震管制運転の閾値から下降用閾値を選択し（ステップＳＡ７）、上昇の場合は記憶装置１５に記憶されるＳ波の地震管制運転の閾値から上昇用閾値を選択する（ステップＳＡ８）。
【００３９】
ここで、停止用閾値を選択した場合、ステップＳＡ２で演算したＳ波のｇａｌ値がステップＳＡ６で選択した停止用閾値を超えているかを判定し（ステップＳＡ９）、エレベータ停止指令装置１６にＳ波の地震管制運転であるエレベータ停止指令信号を出力させる。ここで、エレベータ停止指令装置１６から出力されるエレベータ停止指令信号は（ステップＳ１０）、ラッチ回路２１の端子２１Ｉへ入力され、ラッチ回路２１を動作させエレベータ停止指令信号の出力状態を保持し（ステップＳ１１）、端子２１Ｏ及び信号線１６Ｓを介してエレベータ制御装置１へＳ波の地震管制運転指令であるエレベータ停止指令信号を出力する。
【００４０】
エレベータ停止指令信号を入力したエレベータ制御装置１は、乗りかご２を停止状態に保持し（ステップＳＡ１２）、復旧作業が実施されるまでエレベータの停止状態の保持を継続する。
【００４１】
また、ステップＳＡ１２でＳ波の地震管制運転により停止したエレベータを復旧させるため、エレベータの保守員は、エレベータに対して所定の操作と確認運転を行なうと（ステップＳＡ１３）、エレベータは通常運転に復旧するとともに（ステップＳＡ１４）、エレベータ制御装置１から信号線１６Ｒを介してエレベータ停止指令装置１６及びラッチ回路２１の端子２１Ｒへ復旧信号が送信され、ラッチ回路２１が解除される（ステップＳＡ１５）。
【００４２】
上述の説明では、ステップＳＡ６で記憶装置１５から停止用閾値を選択したが、下降時や上昇時の場合は、下降用閾値（ステップＳＡ７）や上昇用閾値（ステップＳＡ８）が選択される。すなわち、記憶装置１５からエレベータの走行状態に基づいた閾値を選択する同様の動作が行なわれる。
【００４３】
一般に地震は、エレベータが停止しているときより走行しているときに発生する方が、昇降路内の長尺物等のエレベータの機器に悪影響を与えるものであり、また上昇時の方が下降時より長尺物であるテールコード２ａが、図示しないレールブラケットに引っ掛かり切断する虞が大であり、したがってＳ波の地震管制運転を行なわせる閾値は停止時、下降時、上昇時の順で低く設定されることになる。
【００４４】
本実施形態によれば、地震感知器８に機械式接点を使用せず、地震管制運転の閾値の設定が記憶部１５に記憶された閾値の書き換えにより建物別に容易に行なえるので、保守員による地震感知器８の復帰のための手動操作を要することなく地震管制運転からの復旧作業を行なうことができ、この復旧作業の作業能率を向上させることができるとともに、強度の異なる建物毎に地震感知器８を設けることなく望ましい地震管制運転を行なわせることができ、これにより地震管制運転にかかる費用を低減させることができる。
【００４５】
また、閾値が高ｇａｌ、低ｇａｌ、特定ｇａｌ等、複数の動作点を有する地震管制運転にも一台の地震感知器８で対応できる。
【００４６】
また、建屋耐震増し構造変更等により地震感知器８の動作点変更作業を行なう場合に、手間を掛けずに簡単に実施できる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、加速度演算装置１１より信号入力部１３へＺ軸のｇａｌ値を出力するようにしたが、加速度演算装置１１に予めＺ軸のｇａｌ値に対するＰ波地震管制運転の閾値を設け、演算したＺ軸のｇａｌ値が閾値を超えると、地震管制運転指示装置１２へ接点信号やオープンコレクタ信号を出力するようにしてもよい。このようにしても上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るエレベータの地震管制運転装置の一実施形態を示す要部ブロック図である。
【図２】本実施形態に備えられる三軸加速度計を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１    エレベータ制御装置
２    乗りかご
８    地震感知器
９Ａ  Ｘ軸加速度計
９Ｂ  Ｙ軸加速度計
９Ｃ  Ｚ軸加速度計
１０Ａ〜１０Ｃ  Ａ／Ｄ変換器
１１    加速度演算装置
１２    地震管制運転指示装置
１３    信号入力部
１４    制御装置
１５    記憶装置
１６    エレベータ停止指令装置
１７    通信回線
１８    管制センタ
１９    通信装置
２０    携帯端末装置
２１    ラッチ回路
【図１】
2009091128.tif 000003
【図２】
2009091128.tif 000004
【図３】
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【図４】
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