(57)【要約】【課題】  全方位における色付の無いニュートラルな表示が可能であり、かつ黒輝度に優れる液晶パネルを提供する。【解決手段】  液晶セル１３、第１の偏光子１４ａ、第２の偏光子１４ｂ、第１の光学補償層１１ａ、１１ｂおよび第２の光学補償層１２を備える液晶パネルであって、前記第１の光学補償層を少なくとも二個有し、前記液晶セル１３の一方の側に、前記第１の偏光子１４ａが配置され、前記液晶セル１３および前記第１の偏光子１４ａの間に、前記第１の光学補償層１１ａが配置され、前記液晶セル１３の他方の側に、前記第２の偏光子１４ｂが配置され、前記液晶セル１３および前記第２の偏光子１４ｂの間に、前記第１の光学補償層１１ｂおよび前記第２の光学補償層１２が配置され、前記第１の光学補償層１１ａ、１１ｂのＮｚ係数および波長分散は、前記第２の光学補償層１２より小さいことを特徴とする。【選択図】  図１
2009015292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル、第１の偏光子、第２の偏光子、第１の光学補償層および第２の光学補償層を備える液晶パネルであって、
前記第１の光学補償層を少なくとも二個有し、
前記液晶セルの一方の側に、前記第１の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間に、前記第１の光学補償層が配置され、前記液晶セルの他方の側に、前記第２の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第２の偏光子の間に、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が配置され、
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、下記の関係式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことを特徴とする液晶パネル。
Ｎｚ（１）＜Ｎｚ（２）      （Ｉ）
Ｗｄ（１）＜Ｗｄ（２）      （ＩＩ）
Ｎｚ（１）：第１の光学補償層のＮｚ係数
Ｎｚ（２）：第２の光学補償層のＮｚ係数
Ｗｄ（１）：第１の光学補償層の波長分散[Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）]
Ｗｄ（２）：第２の光学補償層の波長分散[Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）]
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
ｎｘ：層の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率
ｎｙ：層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率
ｎｚ：前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率
Ｒｅ（λ）：波長（λ）における下記式（ＩＩＩ）で表される層の面内位相差値
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ      （ＩＩＩ）
ｄ：層の厚み
【請求項２】
前記第１の光学補償層のＮｚ係数が、１〜２．５の範囲にある請求項１記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の光学補償層の波長分散Ｗｄ（１）が、下記式（ＩＶ）で表されるフラット分散および下記式（Ｖ）で表される逆分散の少なくとも一方の波長分散であり、前記第２の光学補償層の波長分散Ｗｄ（２）が、下記式（ＶＩ）で表される正分散である請求項１または２記載の液晶パネル。
Ｗｄ（１）：Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）≒１      （ＩＶ）
Ｗｄ（１）：Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）＜１      （Ｖ）
Ｗｄ（２）：Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）＞１      （ＶＩ）
【請求項４】
前記第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有するポジティブＡプレートであり、前記第２の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有するネガティブＣプレートである請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記液晶セルおよび前記第２の偏光子の間において、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層の順序で、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層が配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の光学補償層を少なくとも二個有し、前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間にも前記第２の光学補償層が配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間において、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層の順序で、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層が配置されている請求項６記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第１の偏光子が配置されている側が視認側であり、前記第２の偏光子が配置されている側がバックライト側である請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
液晶配向モードが、垂直配向（ＶＡ）モードである請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
液晶パネルを有する液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求項１から９のいずれか一項に記載の液晶パネルであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。ＬＣＤには、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリーブラック方式では、電圧無印加時に黒表示となる（例えば、特許文献１参照）。従来の液晶パネルの基本構成を図４に示す。図示のように、従来の液晶パネルは、液晶セル１３の一方の側（同図において上側）に、光学補償層１５ａおよび偏光子１４ａが、この順序で配置され、前記液晶セル１３の他方の側（同図において下側）に、光学補償層１５ｂおよび偏光子１４ｂが、この順序で配置されている。前記光学補償層は、位相差層もしくは複屈折層とも呼ばれ、視野角特性の改善、カラーシフトの改善、コントラストの改善などの液晶パネルの光学補償を目的として使用されるものである。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ＬＣＤは、高精細化が進み、用途も多岐にわたっている。それにしたがい、ＬＣＤには、画面の均一性および表示品位のより一層の向上が求められている。しかしながら、従来の液晶表示装置では、全方位において色付きの無いニュートラルな表示が困難であり、かつ黒輝度に対しても向上が求められていた。
【０００４】
そこで、本発明は、全方位における色付の無いニュートラルな表示が可能であり、かつ黒輝度に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の液晶パネルは、
液晶セル、第１の偏光子、第２の偏光子、第１の光学補償層および第２の光学補償層を備える液晶パネルであって、
前記第１の光学補償層を少なくとも二個有し、
前記液晶セルの一方の側に、前記第１の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間に、前記第１の光学補償層が配置され、前記液晶セルの他方の側に、前記第２の偏光子が配置され、前記液晶セルおよび前記第２の偏光子の間に、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が配置され、
前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層が、下記の関係式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことを特徴とする。
Ｎｚ（１）＜Ｎｚ（２）      （Ｉ）
Ｗｄ（１）＜Ｗｄ（２）      （ＩＩ）
Ｎｚ（１）：第１の光学補償層のＮｚ係数
Ｎｚ（２）：第２の光学補償層のＮｚ係数
Ｗｄ（１）：第１の光学補償層の波長分散[Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）]
Ｗｄ（２）：第２の光学補償層の波長分散[Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）]
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
ｎｘ：層の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率
ｎｙ：層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率
ｎｚ：前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率
Ｒｅ（λ）：波長（λ）における下記式（ＩＩＩ）で表される層の面内位相差値
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ      （ＩＩＩ）
ｄ：層の厚み
【０００６】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを有する液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液晶パネルは、前記特定の関係を有する第１の光学補償層および前記第２の光学補償層を有し、前記第１の光学補償層が前記液晶セルの両側に配置され、かつ前記第２の光学補償層が前記液晶セルの片側に配置されている。このため、本発明の液晶パネルは、全方位において色付が無いニュートラルな表示が可能であり、かつ黒輝度に優れる。したがって、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、画面の均一性に優れ、表示品位も高品位である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層のＮｚ係数は、１〜２．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、１．１〜２．３の範囲であり、特に好ましくは、１．１〜２の範囲である。
【０００９】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層の波長分散Ｗｄ（１）が、下記式（ＩＶ）で表されるフラット分散および下記式（Ｖ）で表される逆分散の少なくとも一方の波長分散であり、前記第２の光学補償層の波長分散Ｗｄ（２）が、下記式（ＶＩ）で表される正分散であることが好ましい。
Ｗｄ（１）：Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）≒１      （ＩＶ）
Ｗｄ（１）：Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）＜１      （Ｖ）
Ｗｄ（２）：Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）＞１      （ＶＩ）
前記式（ＩＶ）〜（ＶＩ）の具体的範囲としては、例えば、つぎのとおりである。
【００１０】
好ましくは、前記式（ＩＶ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９５〜１．０５の範囲であり、前記式（Ｖ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９５未満であり、前記式（ＶＩ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、１．０５を越える値である。
【００１１】
より好ましくは、前記式（ＩＶ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９６〜１．０４の範囲であり、前記式（Ｖ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９６未満であり、前記式（ＶＩ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、１．０４を越える値である。
【００１２】
さらに好ましくは、前記式（ＩＶ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９７〜１．０３の範囲であり、前記式（Ｖ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９７未満であり、前記式（ＶＩ）において、Ｒｅ（３８０）／Ｒｅ（５５０）が、１．０３を越える値である。
【００１３】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有するポジティブＡプレートであり、前記第２の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有するネガティブＣプレートであることが好ましい。
【００１４】
本発明の液晶パネルの前記液晶セルおよび前記第２の偏光子の間において、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層の順序で、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層が配置されていることが好ましい。なお、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層の配列順序は、制限ないし限定されない。
【００１５】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第２の光学補償層を少なくとも二個有し、前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間にも前記第２の光学補償層が配置されているという構成であってもよい。この場合、液晶パネルの前記液晶セルおよび前記第１の偏光子の間において、前記液晶セル側から、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層の順序で、前記第２の光学補償層および前記第１の光学補償層が配置されているという構成であってもよい。なお、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層の配列順序は、制限ないし限定されない。
【００１６】
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光子が配置されている側が視認側であり、前記第２の偏光子が配置されている側がバックライト側であることが好ましい。
【００１７】
本発明の液晶パネルにおいて、液晶配向モードが、垂直配向（ＶＡ）モードであることが好ましい。
【００１８】
つぎに、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置について、例を挙げて詳細に説明する。
【００１９】
前述のように、本発明において、屈折率「ｎｘ」は、層（フィルム、液晶セル等を含む、以下同じ）の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｙ」は、層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｚ」は、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率である。
【００２０】
本発明において、前記面内の位相差値Ｒｅ（λ）は、例えば、２３℃で測定された値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍである。
【００２１】
本発明において、層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（λ）は、下記式で算出される。下記式において、λは、波長であり、ｄ（ｎｍ）は、層の厚みである。また、厚み方向位相差値Ｒｔｈ（λ）は、例えば、２３℃で測定された値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍである。
Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ
【００２２】
本発明において、Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によっても算出できる。前記λは、例えば、５９０ｎｍである。
【００２３】
本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」とは、これらが完全に一致する場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙの場合には、Ｒｅ（５９０）が１０ｎｍ未満である場合を含む。
【００２４】
本発明において、「直交」は、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０°±２°の範囲であり、好ましくは、９０°±１°の範囲である。また、本発明において、「平行」とは、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０°±２°の範囲であり、好ましくは、０°±１°の範囲である。
【００２５】
〔Ａ．液晶パネル〕
図１の模式断面図に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている（以下の図も同様）。図示のとおり、この液晶パネル１０は、液晶セル１３、第１の偏光板１４ａ、第２の偏光板１４ｂ、二つの第１の光学補償層１１ａ、１１ｂ、および第２の光学補償層１２を主要な構成部材として有する。前記第１の偏光板１４ａは、前記液晶セル１３の視認側（表示面側、同図において上側）に配置されている。前記第２の偏光板１４ｂは、前記液晶セル１３のバックライト側（裏面側、同図において下側）に配置されている。前記液晶セル１３および前記第１の偏光板１４ａの間に、前記第１の光学補償層１１ａが配置されている。前記液晶セル１３および前記第２の偏光板１４ｂの間に、前記液晶セル１３側から、前記第２の光学補償層１２および前記第１の光学補償層１１ｂが、この順序で配置されている。前記第１の光学補償層１１ａ、１１ｂおよび前記第２の光学補償層１２の光学特性および前記両層の関係は前述のとおりであり、詳細は後述のとおりである。前記第１の偏光板１４ａおよび前記第２の偏光板１４ｂは、偏光子を含み、任意構成要素として保護層を含む。前記保護層として、前記第１の光学補償層または前記第２の光学補償層が使用されてもよい。
【００２６】
前記液晶パネルの各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層（図示せず）や、任意の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００２７】
図２の模式断面図に、本発明の液晶パネルの構成のその他の例を示す。図示のように、前記液晶セル１３および前記第１の偏光板１４ａの間に、液晶セル１３側から、第２の光学補償層１２ａおよび前記第１の光学補償層１１ａが、この順序で配置されている。前記液晶セル１３および前記第２の偏光板１４ｂの間に、前記液晶セル１３側から、第２の光学補償層１２ｂおよび前記第１の光学補償層１１ｂが、この順序で配置されている。これら以外は、前述の例の液晶パネルと同様である。
【００２８】
〔Ｂ．液晶セル〕
前記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの等が挙げられる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等も挙げられる。
【００２９】
前記液晶セルは、一対の基板により液晶層が挟持されているという構成が一般的である。図３に、液晶セルの構成の一例を示す。図示のように、本例の液晶セル１３は、一対の基板１３２ａおよび１３２ｂの間に、スペーサー１３３が配置されることにより、空間が形成され、前記空間に、液晶層１３１が挟持されている。図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を伝える信号線とが設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【００３０】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合には、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【００３１】
前記液晶セルは、屈折率の関係が、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示すことが好ましい。前記屈折率の関係がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの液晶セルとしては、液晶配向モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。本発明において、前記液晶セルの液晶配向モードは、前記ＶＡモードであることが、特に好ましい。
【００３２】
電界が存在しない状態における前記液晶セルのＲｔｈ（５９０）は、好ましくは、−５００〜−２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、−４００〜−２００ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈ（５９０）は、例えば、液晶分子の複屈折率および前記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。
【００３３】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配列させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００３４】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等が挙げられる。
【００３５】
前記液晶セルとしては、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００３６】
〔Ｃ．第１の光学補償層〕
前記第１の光学補償層の屈折率は、例えば、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。すなわち、前記第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係（正の一軸性）を示すか、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示してもよく、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示すことが好ましい。前述のように、前記第１の光学補償層のＮｚ係数は、前記第２の光学補償層のＮｚ係数よりも小さい。前記第１の光学補償層のＮｚ係数の好ましい範囲は、前述のとおりである。
【００３７】
前述のように、前記第１の光学補償層の波長分散Ｗｄ（１）は、前記第２の光学補償層の波長分散Ｗｄ（２）よりも小さい。前記第１の光学補償層の波長分散Ｗｄ（１）は、前述のように、前記式（ＩＶ）で表されるフラット分散および前記式（Ｖ）で表される逆分散の少なくとも一方であることが好ましい。
【００３８】
前記第１の光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第１の光学補償層の厚みは、例えば、０．５〜２００μｍの範囲である。前記第１の光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００３９】
前記第１の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５〜２００ｎｍの範囲である。前記第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ（５９０）は、例えば、９０〜１９０ｎｍの範囲であり、好ましくは、１１０〜１７０ｎｍの範囲である。前記第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示す場合、Ｒｅ（５９０）は、例えば、７０〜１７０ｎｍの範囲であり、好ましくは、９０〜１５０ｎｍの範囲である。
【００４０】
前記第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ（５９０）とＲｔｈ（５９０）とは、略等しい。この場合、前記第１の光学補償層は、式：｜Ｒｔｈ（５９０）−Ｒｅ（５９０）｜＜１０ｎｍを満足することが好ましい。
【００４１】
前記第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ（５９０）は、Ｒｅ（５９０）よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ（５９０）とＲｅ（５９０）との差（Ｒｔｈ（５９０）−Ｒｅ（５９０））は、例えば、１０〜１００ｎｍの範囲であり、好ましくは、２０〜８０ｎｍの範囲である。
【００４２】
前記第１の光学補償層としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂等の熱可塑性樹脂を含む位相差フィルムが用いられる。
【００４３】
まず、ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］、前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。また、ノルボルネン樹脂の波長分散は、前記式（ＩＶ）で示すように、フラット分散である。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００４４】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００４５】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【００４６】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００４７】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００４８】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、前記ノルボルネン系樹脂を、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形した高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。前記延伸法は、製造効率の観点から、横一軸延伸法であることが好ましい。前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１２０〜２００℃の範囲である。前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１を超え４倍以下である。前記延伸法は、固定端延伸法であってもよいし、自由端延伸法であってもよい。固定端延伸法によれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを作製することが可能である。
【００４９】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）」、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）」等が挙げられる。
【００５０】
つぎに、セルロース系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。
【００５１】
前記セルロース系樹脂としては、アセチル基およびプロピオニル基で置換されていることが好ましい。このセルロース系樹脂の置換度、「ＤＳａｃ（アセチル置換度）＋ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）」（セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基またはプロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す）の下限は、好ましくは、２以上、より好ましくは、２．３以上、さらに好ましくは、２．６以上である。「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」の上限は、好ましくは、３以下、より好ましくは、２．９以下、さらに好ましくは、２．８以下である。セルロース系樹脂の置換度を前記範囲とすることにより、前記のような所望の屈折率分布を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５２】
前記ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）の下限は、好ましくは、１以上、より好ましくは、２以上、さらに好ましくは、２．５以上である。ＤＳｐｒの上限は、好ましくは、３以下、より好ましくは、２．９以下、さらに好ましくは、２．８以下である。ＤＳｐｒを前記範囲とすることにより、セルロース系樹脂の溶剤に対する溶解性が向上し、得られる第１の光学補償層の厚みの制御が容易となる。さらに、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を前記の範囲とし、かつ、ＤＳｐｒを前記の範囲とすることにより、前記の光学特性を有し、かつ、逆分散の波長依存性を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５３】
前記ＤＳａｃ（アセチル置換度）およびＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）は、特開２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【００５４】
前記セルロース系樹脂は、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有してもよい。その他の置換基としては、例えば、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基等が挙げられる。
【００５５】
前記セルロース系樹脂の数平均分子量は、好ましくは、５千〜１０万の範囲である。前記数平均分子量を前記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、機械的強度が向上する。前記数平均分子量は、より好ましくは、１万〜７万の範囲である。
【００５６】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、適宜任意の方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【００５７】
セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、セルロース系樹脂を溶剤で溶解して溶液を調製し、前記溶液を基材上に塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜を乾燥することによりフィルムを得ることにより製造できる。前記フィルムは、そのまま使用してもよいが、前述のような位相差を発現させるために、延伸処理することが好ましい。前記延伸処理は、ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムと同様である。また、セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、市販品を使用してもよい。
【００５８】
つぎに、ポリエステル系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリエステル系樹脂としては、特に限定されず、任意の適切なポリエステル系樹脂を用いることができるが、非芳香族の環状構造を有するジカルボン酸成分とジオール成分とを重合して得られる、非芳香族の環状構造とエステル基とを有するポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。前記ジカルボン酸成分としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。前記ジカルボン酸成分は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記ジオール成分としては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。前記ジオール成分も、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
前記ポリエステル系樹脂の固有粘度は、好ましくは、０．２〜０．６ｄＬ／ｇの範囲である。前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１１０〜１５０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記固有粘度は、例えば、後述の実施例に記載の方法により、測定できる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００６０】
前記ポリエステル系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、前記ポリエステル系樹脂をシート状に成形した高分子フィルムを、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向等）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより作製される。
【００６１】
つぎに、ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリビニルアセタール樹脂としては、特に限定されないが、例えば、特許第３９８４２７７号公報の［００２６］に記載されている、下記一般式（１）で表される重合体を含有する樹脂を用いることができる。前記重合体は、分子構造中にナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【００６２】
【化１】
2009015292.tif 000003
【００６３】
前記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物およびケトン化合物の少なくとも一方と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させることで得ることができる。前記一般式（１）に示す重合体において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限されず、交互、ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。前記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる、高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が、２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆる、オリゴマー）を包含する。
【００６４】
前記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基であり、前記Ｒ１およびＲ３は、同一でも異なっていてもよい。
【００６５】
前記一般式（１）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基であり、前記Ｒ２、ＡおよびＢは、同一でも異なっていてもよい。ただし、前記Ｒ２は、水素原子ではない。
【００６６】
前記一般式（１）中、Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または置換若しくは非置換のヘテロ環基である。
【００６７】
前記一般式（１）中、Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基である。
【００６８】
前記ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、前記ポリビニルアセタール系樹脂を、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等によって、シート状に成形した高分子フィルムを、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向等）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより作製される。
【００６９】
前記第１の光学補償層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下の範囲である。
【００７０】
〔Ｄ．第２の光学補償層〕
前記第２の光学補償層は、前述のように、屈折率の関係として、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示す。また、前述のように、第２の光学補償層の波長分散は、例えば、前記式（ＶＩ）で表される正分散を示す。前記第２の光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第２の光学補償層の厚みは、好ましくは、０．５〜２００μｍの範囲である。前記第２の光学補償層の波長５９０ｎｍおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００７１】
前記第２の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ未満であり、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以下である。
【００７２】
前記第２の光学補償層のＲｔｈ（５９０）は、例えば、液晶セルの厚み方向の位相差値等に応じて、適宜、設定され得る。前記Ｒｔｈ（５９０）は、例えば、１００〜４００ｎｍの範囲であり、好ましくは、１２０〜３５０ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、１５０〜３００ｎｍの範囲である。
【００７３】
前記第２の光学補償層としては、例えば、非液晶性ポリマーを含む位相差フィルムが用いられる。
【００７４】
前記非液晶性ポリマーとしては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００７５】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは、２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００７６】
前記第２の光学補償層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００７７】
〔Ｅ．偏光板〕
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。前述のように、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板は、偏光子を含み、任意構成要素として保護層を含む。図５の模式断面図に、偏光板の構成例を示す。図５（Ａ）に示す偏光板１４は、偏光子１４１の両側に保護層１４２が積層された構成である。図５（Ｂ）に示す偏光板１４は、偏光子１４１の片側に保護層１４２が積層された構成である。図５（Ｃ）に示す偏光板は、偏光子１４１のみの構成である。図５（Ｂ）および図５（Ｃ）の場合は、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層等の他の光学部材が、保護層を兼ねることになる。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。
【００７８】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率は、例えば、３０〜５０％の範囲であり、好ましくは、３５〜４５％の範囲であり、より好ましくは、３８〜４４％の範囲である。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の偏光度は、例えば、９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上であり、さらに好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定できる。前記偏光度の具体的な測定方法としては、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００７９】
〔Ｅ−１．偏光子〕
前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０〜４．０重量％の範囲である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．４〜０．８重量％の範囲である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％の範囲であり、さらに好ましくは、１．５〜２．６重量％の範囲である。
【００８０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００８１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００８２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等が挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等が挙げられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる。
【００８３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００８４】
〔Ｅ−２．保護層〕
前記保護層は、透明であり、色付が無いことが好ましい。前記保護層の面内位相差値Ｒｅ（５５０）は、例えば、０〜１０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。前記保護層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５５０）は、例えば、０〜２０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜１０ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。
【００８５】
前記保護層の厚みは、例えば、２０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは、３０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３５〜９５μｍの範囲である。
【００８６】
前記保護層としては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの場合、厚さ４０μｍにおいて、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は４０ｎｍ程度であり、大きい。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについては、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことが好ましい。
【００８７】
厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を小さくするための前記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【００８８】
セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているＴＡＣでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは、酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくは、プロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００８９】
前記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは、４０重量部以下であり、より好ましくは、１〜２０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、１〜１５重量部の範囲である。
【００９０】
上述したような厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
前記のような光学特性（面内位相差値Ｒｅ（５５０）、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（５５０））を満足し得る別の好ましい具体例として、アクリル樹脂フィルムも挙げられる。アクリル樹脂フィルムとして好ましくは、特開２００５−３１４５３４号公報に記載の、下記構造式（２）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むアクリル樹脂フィルムである。下記構造式（２）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性が向上し得る。下記構造式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは、水素原子またはメチル基であり、より好ましくは、メチル基である。
【化２】
2009015292.tif 000004
【００９２】
前記アクリル樹脂（Ａ）中、前記構造式（２）で表されるグルタル酸無水物単位の含有割合は、好ましくは、２０〜４０重量％の範囲であり、より好ましくは、２５〜３５重量％の範囲である。
【００９３】
前記アクリル樹脂（Ａ）は、前記構造式（２）で表されるグルタル酸無水物単位の他に、任意の適切なモノマー単位を１種または２種以上含んでいても良い。このようなモノマー単位として、好ましくは、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位が挙げられる。前記アクリル樹脂（Ａ）中、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは、６０〜８０重量％の範囲であり、より好ましくは、６５〜７５重量％の範囲である。
【００９４】
前記ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記一般式（３）で表される単位が挙げられる。下記一般式（３）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜５の脂肪族若しくは脂環式炭化水素、Ｒ４は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素である。
【化３】
2009015292.tif 000005
【００９５】
前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは、８００００〜１５００００の範囲である。
【００９６】
前記アクリル樹脂フィルム中の前記アクリル樹脂（Ａ）の含有割合は、好ましくは、６０〜９０重量％の範囲である。
【００９７】
前記アクリル樹脂フィルム中には、前記アクリル樹脂（Ａ）の他に、任意の適切な成分が１種または２種以上含まれていても良い。このような成分としては、本発明の目的を損なわない範囲で任意の適切な成分を採用し得る。前記成分としては、例えば、前記アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【００９８】
前記保護層は、前記偏光子側とは反対側に表面処理層を有してもよい。前記表面処理としては、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。前記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）等の処理層が挙げられる。これらの表面処理は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に映り込むことによって、表示画面が見えづらくなることを防止したりする目的で使用される。前記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。前記ベースフィルムは、前記保護層を兼ねていてもよい。さらに、前記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００９９】
前記保護層は、例えば、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。前記拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等が挙げられる。前記反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等が挙げられる。前記ハードコート処理および前記帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等が挙げられる。前記反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等が挙げられる。
【０１００】
前述のように、前記第１の光学補償層および前記第２の光学補償層等の他の光学部材が、保護層として使用されてもよい。
【０１０１】
〔Ｆ．光学部材同士の積層〕
前記第１の偏光子と前記第１の光学補償層等のような、光学部材同士の積層は、例えば、接着層を介して積層される。
【０１０２】
前記光学部材の接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍの範囲である。
【０１０３】
前記接着層は、互いに接着される光学部材の双方に設けてもよいし、片方に設けてもよい。
【０１０４】
前記接着層が粘着剤から形成された粘着剤層の場合、前記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。前記粘着剤層の厚みは、例えば、１〜１００μｍの範囲であり、好ましくは、３〜５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、５〜３０μｍの範囲であり、特に好ましくは、１０〜２５μｍの範囲である。
【０１０５】
前記接着層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を、光学部材の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液に、さらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。前記接着剤としては、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が、好ましい。前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。前記接着剤層の厚みは、例えば、０．０１〜０．１５μｍの範囲であり、好ましくは、０．０２〜０．１２μｍの範囲であり、さらに好ましくは、０．０３〜０．０９μｍの範囲である。
【０１０６】
〔Ｇ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを含むことを特徴とする。本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成であってもよい。本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの裏面側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの表示面側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【０１０７】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【０１０８】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１０９】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における各種特性および物性の測定および評価は、下記の方法により実施した。
【０１１０】
（１）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ（５９０）および厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）
波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ（５９０）および厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５９０）は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ」を用いて測定した。
【０１１１】
（２）カラーシフトの測定
ＥＬＤＩＭ社製、商品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、方位角を０〜３６０°に変化させて、極角を６０°方向にした液晶表示装置の色調を測定し、ｘｙ色度図上にプロットした。なお、方位角および極角は、図６に示すとおりである。
【０１１２】
前記カラーシフトの測定において、方位角を変えた場合に色変化がないのは、ｘ、ｙの値が変化しない場合になる。つまり、グラフではフラットになる。フラットでない場合でも、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の角度に対してそれぞれ偏光板の軸方向に視角を変えた場合（４５°→０°と４５°→９０°、１３５°→９０°と１３５°→１８０°、２２５°→１８０°と２２５°→２７０°、３１５°→２７０°と３１５°→０°）に色変化が同じ時（つまりｘ、ｙのグラフが４５°を中心に対称になっている場合）、ある方向の色にのみ色付きすることになる（色付きしても、１色しか色付きしない）。グラフがフラットになるのが最も好ましいが、色付きしても１色ならＬＣＤへの使用は、実用的に問題ない。これに対し、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の角度に対してそれぞれ偏光板の軸方向に視角を変えた場合（４５°→０°と４５°→９０°、１３５°→９０°と１３５°→１８０°、２２５°→１８０°と２２５°→２７０°、３１５°→２７０°と３１５°→０°）に色変化が異なる時（つまりｘ、ｙのグラフが４５°を中心に非対称になっている場合）、視野角を変える事で様々な色に色付きすることになる。このような色変化は、ＬＣＤでは視野角の低下になり、最も好ましくない色変化となる。振幅の大きさは色付きの度合いとなり、偏光板の軸方向の色（０°、９０°、１８０°、２７０°）からｘ，ｙ値がずれるほど大きく色付くことになる。このため、振幅が小さい方が、色付きが小さくなり良好であることを示す。
【０１１３】
（３）平均黒輝度の測定
ＥＬＤＩＭ社製、商品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°方位角４５°、極角６０°方位角１３５°、極角６０°方位角２２５°、極角６０°方位角３１５°の平均黒輝度を求めた。なお、方位角および極角は、図６に示すとおりである。前記平均黒輝度は、低い方がより黒が引き締まることになるので良好と判断される。
【０１１４】
（４）固有粘度
ポリエステル系樹脂の固有粘度は、下記の方法で算出した。
［１］ポリエステル系樹脂０．２５ｇを、混合溶媒に、溶液濃度（Ｃ）が約１．００ｇ／ｄＬとなるように溶解した。前記混合溶媒は、フェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝１：１（重量比）を用いた。
［２］前記溶液を３０℃まで冷却し、全自動溶液粘度計（（株）センテック製、商品名「２ＣＨ型ＤＪ５０４」）を用いて、前記溶液の落下秒数（ｔ）および溶媒のみの落下秒数（ｔ０）を測定した。
［３］下記式（ＶＩＩ）により固有粘度を算出した。なお、下記ＫＨは、ハギンズの定数であり、０．３３を採用した。
固有粘度（ｄＬ／ｇ）＝｛（１＋４ＫＨηｓｐ）０．５−１｝／（２ＫＨＣ）  （ＶＩＩ）
ηｓｐ＝ｔ／ｔ０−１
ｔ０：溶媒のみの落下秒数
ｔ：溶液の落下秒数
ＫＨ：ハギンズの定数
Ｃ：溶液濃度（ｇ／ｄＬ）
【０１１５】
〔光学補償層〕
［参考例１］
ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」、厚み：１００μｍ）を、１５０℃でＸ軸方向に２倍に自由端延伸することにより、光学補償層（Ａ１）を作製した。この光学補償層（Ａ１）の面内位相差値Ｒｅは８５ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは９０ｎｍであった。図７に、この光学補償層（Ａ１）の複屈折率波長分散Ｎを示す。図示のとおり、この光学補償層（Ａ１）は、フラット分散を示した。以下のノルボルネン系フィルムから得られた位相差フィルムも、フラット分散を示す。
【０１１６】
［参考例２］
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンおよび２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルから合成されたポリイミド（下記式（４）で表されるポリイミド）をシクロヘキサノンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を得た。このポリイミド溶液を、ＰＥＴフィルム（厚み：５０μｍ）に２０μｍの厚みで塗布した。その後、１００℃で１０分間乾燥処理することで、厚み約３μｍの光学補償層（Ａ２）を得た。得られた光学補償層（Ａ２）を、ガラス板にアクリル系粘着剤を介して転写した。この光学補償層（Ａ２）の面内位相差値Ｒｅは０．５ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１２１ｎｍであった。図７に、この光学補償層（Ａ２）の複屈折率波長分散ＰＩを示す。図示のとおり、この光学補償層（Ａ２）は、正分散を示した。なお、以下のポリイミド系樹脂から得られた位相差フィルムも正分散を示す。
【化４】
2009015292.tif 000006
【０１１７】
［参考例３］
アルキル基の置換度が０．１、プロピオニル基の置換度が２．６、数平均分子量７５０００であるセルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製、商品名「ＣＡＰ４８２−２０」）を、塩化メチレンを溶媒として固形分濃度が１５％になるように溶解し、乾燥後の厚みが８０μｍになるように基材（ＰＥＴ）上にキャストし、フィルムを得た。前記基材を剥離後、このフィルムを延伸機で、１４０℃で１．６倍に自由端延伸することにより、光学補償層（Ａ３）を作製した。この光学補償層（Ａ３）の面内位相差値Ｒｅは８８ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは９５ｎｍであった。図７に、この光学補償層（Ａ３）の複屈折率波長分散Ｃを示す。図示のとおり、この光学補償層（Ａ３）は、逆分散を示した。なお、以下のセルロース系フィルムの位相差フィルムも、逆分散を示す。
【０１１８】
［参考例４］
ノルボルネン系フィルムを、１４８℃でＸ軸方向に３倍に固定端延伸したこと以外は、参考例１と同様にして、光学補償層（Ａ４）を作製した。この光学補償層（Ａ４）の面内位相差値Ｒｅは７９ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１０３ｎｍであった。
【０１１９】
［参考例５］
ポリイミド溶液を１８μｍの厚みで塗布したこと以外は、参考例２と同様にして、厚み約２．６μｍの光学補償層（Ａ５）を得た。得られた光学補償層（Ａ５）を、ガラス板にアクリル系粘着剤を介して転写した。この光学補償層（Ａ５）の面内位相差値Ｒｅは０．４ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１０５ｎｍであった。
【０１２０】
［参考例６］
ノルボルネン系フィルムを、１４６℃でＸ軸方向に１．５倍に固定端延伸したこと以外は、参考例１と同様にして、光学補償層（Ａ６）を作製した。この光学補償層（Ａ６）の面内位相差値Ｒｅは６９ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１１８ｎｍであった。
【０１２１】
［参考例７］
フィルムを１５０℃で１．４５倍に自由端延伸したこと以外は、参考例３と同様にして、光学補償層（Ａ７）を作製した。この光学補償層（Ａ７）の面内位相差値Ｒｅは７０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１０６ｎｍであった。
【０１２２】
［参考例８］
ポリイミド溶液を１０μｍの厚みで塗布したこと以外は、参考例２と同様にして、厚み約１．４μｍの光学補償層（Ａ８）を得た。得られた光学補償層（Ａ８）を、ガラス板にアクリル系粘着剤を介して転写した。この光学補償層（Ａ８）の面内位相差値Ｒｅは０．５ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは６０ｎｍであった。
【０１２３】
［参考例９］
ノルボルネン系フィルムを、１４５℃でＸ軸方向に１．３倍、Ｙ軸方向に１．０５倍に延伸したこと以外は、参考例１と同様にして、光学補償層（Ａ９）を作製した。この光学補償層（Ａ９）の面内位相差値Ｒｅは５２ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１６０ｎｍであった。
【０１２４】
［参考例１０］
ノルボルネン系フィルムを、１３８℃でＸ軸方向に３倍に固定端延伸したこと以外は、参考例１と同様にして、光学補償層（Ａ１０）を作製した。この光学補償層（Ａ１０）の面内位相差値Ｒｅは１１０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１４５ｎｍであった。
【０１２５】
［参考例１１］
ポリカーボネートフィルム（厚み：５０μｍ）を、１６０℃で１．０６倍に自由端延伸することにより、光学補償層（Ａ１１）を作製した。この光学補償層（Ａ１１）の面内位相差値Ｒｅは１１０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１４５ｎｍであった。
【０１２６】
［参考例１２］
富士フイルム社製のＴＡＣフィルムを準備した。これを、光学補償層（Ａ１２）とした。この光学補償層（Ａ１２）の面内位相差値Ｒｅは１ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは６０ｎｍであった。図７に、この光学補償層（Ａ１２）の複屈折率波長分散ＴＡＣを示す。図示のとおり、この光学補償層（Ａ１２）は、逆分散を示した。なお、以下のＴＡＣフィルムからなる位相差フィルムも、逆分散を示す。
【０１２７】
［参考例１３］
２層の前記参考例１２の光学補償層（Ａ１２）を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。このようにして、光学補償層（Ａ１３）を作製した。
【０１２８】
［参考例１４］
下記ジカルボン酸成分と下記ジオール成分とからポリエステル系樹脂を合成した。このポリエステル系樹脂の固有粘度は、０．４２６ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１３０．１℃であった。前記ポリエステル系樹脂を、シート状に成形することで、厚み１５０μｍのフィルムを得た。前記フィルムを、１３５℃で２倍に固定端横延伸することにより、光学補償層（Ａ１４）を作製した。この光学補償層（Ａ１４）の面内位相差値Ｒｅは１３０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１４５ｎｍであった。また、この光学補償層（Ａ１４）は、逆分散の波長依存性を示した。
【０１２９】
ジカルボン酸成分：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：シス体＝９５：５）
ジオール成分：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン：１，４−シクロヘキサンジメタノール（モル比）＝８０：２０
【０１３０】
［参考例１５］
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学（株）製、商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％））を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドおよび０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間撹拌した。この反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間撹拌した後、２３．６０ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で３時間撹拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。このようにして得られた粗成生物を、１Ｌのメタノールで再沈殿した。これをろ過して得られた重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再度メタノールで再沈殿した。これを、ろ過、乾燥して、１１．５ｇの重合体を得た。この重合体を、１ＨＮＭＲで測定したところ、下記のとおり、下記式（５）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏ（モル比）＝１１：３７：４５：７であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、１２３℃であった。また、この重合体の光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）は、２．４×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【０１３１】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ）の測定結果：
０．８−２．３（主鎖メチレンおよびアセタール部のメチル）
３．４−４．４（酸素原子が結合した主鎖メチン、メトキシ基のメチル、および水酸基）
４．５−５．１（アセタール部のメチン）
５．４−５．９（ベンゼン部のメチン）
６．４（２−メトキシナフタレン部のメチン）
７．１−７．５（２−メトキシナフタレンおよびベンゼン部の芳香族プロトン）
７．７−８．８（２−メトキシナフタレン部の芳香族プロトン）
【０１３２】
【化５】
2009015292.tif 000007
【０１３３】
前記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、乾燥後の厚みが１１０μｍになるように基材（ＰＥＴ）上にキャストし、ポリビニルアセタール系フィルムを得た。前記基材を剥離後、このフィルムを延伸機で、１４０℃で２倍に幅方向に自由端延伸することにより、光学補償層（Ａ１５）を作製した。前記光学補償層（Ａ１５）は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ（Ｎｚ係数＝１．００）の関係を有し、厚みは５０μｍ、面内位相差値Ｒｅは１４０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１４０ｎｍであった。また、前記光学補償層（Ａ１５）は、逆分散の波長依存性を示した。
【０１３４】
［参考例１６］
ポリビニルアセタール系フィルムを、１４０℃で２倍に幅方向に固定端延伸したこと以外は、参考例１５と同様にして、光学補償層（Ａ１６）を作製した。この光学補償層（Ａ１６）は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（Ｎｚ係数＝１．１０）の関係を有し、厚みは５０μｍ、面内位相差値Ｒｅは１４０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは１５０ｎｍであった。また、この光学補償層（Ａ１６）は、逆分散の波長依存性を示した。
【０１３５】
〔偏光板〕
［参考例１７］
日東電工社製の偏光板、商品名「ＳＩＧ１４２３ＤＵ」を準備した。これを、偏光板（Ｂ１）とした。
【０１３６】
［参考例１８］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１の光学補償層（Ａ１）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ１）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ２）を作製した。
【０１３７】
［参考例１９］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例３の光学補償層（Ａ３）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ３）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ３）を作製した。
【０１３８】
［参考例２０］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例４の光学補償層（Ａ４）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ４）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ４）を作製した。
【０１３９】
［参考例２１］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例６の光学補償層（Ａ６）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ６）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ５）を作製した。
【０１４０】
［参考例２２］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例７の光学補償層（Ａ７）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ７）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ６）を作製した。
【０１４１】
［参考例２３］
日東電工社製のＶＡ用補償板付偏光板、商品名「Ｘ−Ｐｌａｔｅ（ＮＸＰ）」を準備した。これを、偏光板（Ｂ７）とした。
【０１４２】
［参考例２４］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１０の光学補償層（Ａ１０）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ１０）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ８）を作製した。
【０１４３】
［参考例２５］
日東電工社製の偏光板、商品名「ＳＥＧ１４２３」を準備した。これを、偏光板（Ｂ９）とした。
【０１４４】
［参考例２６］
前記参考例２５の偏光板（Ｂ９）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例２の光学補償層（Ａ２）を、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ１０）を作製した。
【０１４５】
［参考例２７］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１１の光学補償層（Ａ１１）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ１１）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ１１）を作製した。
【０１４６】
［参考例２８］
前記参考例２４の偏光板（Ｂ８）の光学補償層（Ａ１０）側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例５の光学補償層（Ａ５）を、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ１２）を作製した。
【０１４７】
［参考例２９］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例５の光学補償層（Ａ５）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ５）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ１３）を作製した。
【０１４８】
［参考例３０］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１４の光学補償層（Ａ１４）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ１４）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ２３）を作製した。
【０１４９】
［参考例３１］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１５の光学補償層（Ａ１５）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ１５）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ２４）を作製した。
【０１５０】
［参考例３２］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１６の光学補償層（Ａ１６）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ１６）の延伸軸（遅相軸）とが直交するように、貼着した。このようにして、偏光板（Ｂ２５）を作製した。
【０１５１】
〔光学補償層付偏光板〕
［参考例３３］
前記参考例１８の偏光板（Ｂ２）の光学補償層(Ａ１)の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例２の光学補償層（Ａ２）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ１４）を作製した。
【０１５２】
［参考例３４］
前記参考例１９の偏光板（Ｂ３）の光学補償層（Ａ３）の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例２の光学補償層（Ａ２）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ１５）を作製した。
【０１５３】
［参考例３５］
前記参考例２０の偏光板（Ｂ４）の光学補償層（Ａ４）の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例５の光学補償層（Ａ５）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ１６）を作製した。
【０１５４】
［参考例３６］
前記参考例２１の偏光板（Ｂ５）の光学補償層（Ａ６）の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例５の光学補償層（Ａ５）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ１７）を作製した。
【０１５５】
［参考例３７］
前記参考例２２の偏光板（Ｂ６）の光学補償層（Ａ７）の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例５の光学補償層（Ａ５）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ１８）を作製した。
【０１５６】
［参考例３８］
前記参考例２０の偏光板（Ｂ４）の光学補償層（Ａ４）の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例８の光学補償層（Ａ８）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ１９）を作製した。
【０１５７】
［参考例３９］
前記参考例２２の偏光板（Ｂ６）の光学補償層（Ａ７）の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例８の光学補償層（Ａ８）を貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２０）を作製した。
【０１５８】
［参考例４０］
前記参考例１７の偏光板（Ｂ１）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例９の光学補償層（Ａ９）を、前記偏光板（Ｂ１）の吸収軸と前記光学補償層（Ａ９）の遅相軸とが直交するように、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２１）を作製した。
【０１５９】
［参考例４１］
前記参考例２５の偏光板（Ｂ９）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例１３の光学補償層（Ａ１３）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２２）を作製した。
【０１６０】
［参考例４２］
前記参考例３０の偏光板（Ｂ２３）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例２の光学補償層（Ａ２）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２６）を作製した。
【０１６１】
［参考例４３］
前記参考例３０の偏光板（Ｂ２３）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例８の光学補償層（Ａ８）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２７）を作製した。
【０１６２】
［参考例４４］
前記参考例３１の偏光板（Ｂ２４）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例２の光学補償層（Ａ２）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２８）を作製した。
【０１６３】
［参考例４５］
前記参考例３１の偏光板（Ｂ２４）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例８の光学補償層（Ａ８）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ２９）を作製した。
【０１６４】
［参考例４６］
前記参考例３２の偏光板（Ｂ２５）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例２の光学補償層（Ａ２）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ３０）を作製した。
【０１６５】
［参考例４７］
前記参考例３２の偏光板（Ｂ２５）の一方の側に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、前記参考例８の光学補償層（Ａ８）を、貼着した。このようにして、光学補償層付偏光板（Ｂ３１）を作製した。
【０１６６】
〔液晶セル〕
［参考例４８］
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ソニー社製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＢＲＡＶＩＡ  Ｓ２５００  ３２」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セル（Ｃ）を得た。
【０１６７】
〔液晶パネルおよび液晶表示装置〕
（実施例１）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例１８の偏光板（Ｂ２）を、光学補償層（Ａ１）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ２）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３３の光学補償層付偏光板（Ｂ１４）を、光学補償層（Ａ２）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１４）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ２）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ１４）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ１）の構成を示す。
【０１６８】
（実施例２）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例１９の偏光板（Ｂ３）を、光学補償層（Ａ３）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ３）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３４の光学補償層付偏光板（Ｂ１５）を、光学補償層（Ａ２）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１５）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ２）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ３）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ１５）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ２）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ２）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ２）の構成を示す。
【０１６９】
（実施例３）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２０の偏光板（Ｂ４）を、光学補償層（Ａ４）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ４）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３５の光学補償層付偏光板（Ｂ１６）を、光学補償層（Ａ５）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１６）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ３）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ４）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ１６）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ３）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ３）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ３）の構成を示す。
【０１７０】
（実施例４）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２１の偏光板（Ｂ５）を、光学補償層（Ａ６）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ５）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３６の光学補償層付偏光板（Ｂ１７）を、光学補償層（Ａ５）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１７）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ４）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ５）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ１７）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ４）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ４）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ４）の構成を示す。
【０１７１】
（実施例５）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２２の偏光板（Ｂ６）を、光学補償層（Ａ７）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ６）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３７の光学補償層付偏光板（Ｂ１８）を、光学補償層（Ａ５）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１８）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ５）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ６）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ１８）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ５）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ５）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ５）の構成を示す。
【０１７２】
（実施例６）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例３６の光学補償層付偏光板（Ｂ１９）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１９）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３８の光学補償層付偏光板（Ｂ１９）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ１９）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ６）を得た。このとき、前記視認側の光学補償層付偏光板（Ｂ１９）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ１９）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ６）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ６）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ６）の構成を示す。
【０１７３】
（実施例７）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例３９の光学補償層付偏光板（Ｂ２０）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２０）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例３９の光学補償層付偏光板（Ｂ２０）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２０）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ７）を得た。このとき、前記視認側の光学補償層付偏光板（Ｂ２０）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ２０）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ７）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ７）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ７）の構成を示す。
【０１７４】
（実施例８）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例３０の偏光板（Ｂ２３）を、光学補償層（Ａ１４）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ２３）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４２の光学補償層付偏光板（Ｂ２６）を、光学補償層（Ａ２）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２６）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ８）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ２３）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ２６）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ８）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ８）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ８）の構成を示す。
【０１７５】
（実施例９）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例４３の光学補償層付偏光板（Ｂ２７）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２７）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４３の光学補償層付偏光板（Ｂ２７）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２７）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ９）を得た。このとき、前記視認側の光学補償層付偏光板（Ｂ２５）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ２５）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ９）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ９）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ９）の構成を示す。
【０１７６】
（実施例１０）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例３１の偏光板（Ｂ２４）を、光学補償層（Ａ１５）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ２４）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４４の光学補償層付偏光板（Ｂ２８）を、光学補償層（Ａ２）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２８）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１０）を得た。このとき、前記視認側の偏光板（Ｂ２４）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ２８）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１０）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１０）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ１０）の構成を示す。
【０１７７】
（実施例１１）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例４５の光学補償層付偏光板（Ｂ２９）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２９）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４５の光学補償層付偏光板（Ｂ２９）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２９）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１１）を得た。このとき、前記視認側の光学補償層付偏光板（Ｂ２９）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ２９）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１１）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１１）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ１１）の構成を示す。
【０１７８】
（実施例１２）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例３２の偏光板（Ｂ２５）を、光学補償層（Ａ１６）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ２５）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４６の光学補償層付偏光板（Ｂ３０）を、光学補償層（Ａ２）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ３０）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１２）を得た。このとき、前記視認側の偏光板（Ｂ２５）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ３０）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１２）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１２）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ１２）の構成を示す。
【０１７９】
（実施例１３）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例４７の光学補償層付偏光板（Ｂ３１）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記光学補償層付偏光板（Ｂ３１）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４７の光学補償層付偏光板（Ｂ３１）を、光学補償層（Ａ８）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ３１）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１３）を得た。このとき、前記視認側の光学補償層付偏光板（Ｂ３１）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ３１）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１３）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１３）を作製した。下記表１に、前記液晶パネル（Ｐ１３）の構成を示す。
【０１８０】
（比較例１）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例４０の光学補償層付偏光板（Ｂ２１）を、光学補償層（Ａ９）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２１）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４０の光学補償層付偏光板（Ｂ２１）を、光学補償層（Ａ９）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２１）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１４）を得た。このとき、前記視認側の光学補償層付偏光板（Ｂ２１）の延伸軸と前記バックライト側の光学補償層付偏光板（Ｂ２１）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１４）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１４）を作製した。下記表２に、前記液晶パネル（Ｐ１４）の構成を示す。
【０１８１】
（比較例２）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２３の偏光板（Ｂ７）を、前記偏光板（Ｂ７）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例２３の偏光板（Ｂ７）を、前記偏光板（Ｂ７）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１５）を得た。このとき、前記視認側の偏光板（Ｂ７）の延伸軸と前記バックライト側の偏光板（Ｂ７）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１５）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１５）を作製した。下記表２に、前記液晶パネル（Ｐ１５）の構成を示す。
【０１８２】
（比較例３）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２４の偏光板（Ｂ８）を、光学補償層（Ａ１０）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ８）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例２６の偏光板（Ｂ１０）を、光学補償層（Ａ２）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記偏光板（Ｂ１０）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１６）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ８）の延伸軸と前記偏光板（Ｂ１０）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１６）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１６）を作製した。下記表２に、前記液晶パネル（Ｐ１６）の構成を示す。
【０１８３】
（比較例４）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２７の偏光板（Ｂ１１）を、光学補償層（Ａ１１）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ１１）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例４１の光学補償層付偏光板（Ｂ２２）を、光学補償層（Ａ１３）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記光学補償層付偏光板（Ｂ２２）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１７）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ１１）の延伸軸と前記光学補償層付偏光板（Ｂ２２）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１７）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１７）を作製した。下記表２に、前記液晶パネル（Ｐ１７）の構成を示す。
【０１８４】
（比較例５）
前記参考例４８の液晶セル（Ｃ）の視認側に、前記参考例２８の偏光板（Ｂ１２）を、光学補償層（Ａ５）側を前記液晶セル（Ｃ）側とし、前記偏光板（Ｂ１２）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セル（Ｃ）のバックライト側に、前記参考例２９の偏光板（Ｂ１３）を、光学補償層（Ａ５）側を前記液晶セル（Ｃ）側として、前記偏光板（Ｂ１３）の延伸軸（吸収軸）方向が、前記液晶セル（Ｃ）の長辺方向と直交するように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、液晶パネル（Ｐ１８）を得た。このとき、前記偏光板（Ｂ１２）の延伸軸と前記偏光板（Ｂ１３）の延伸軸とは直交させた。前記液晶パネル（Ｐ１８）を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（Ｄ１８）を作製した。下記表２に、前記液晶パネル（Ｐ１８）の構成を示す。
【０１８５】
【表１】
2009015292.tif 000008
【０１８６】
【表２】
2009015292.tif 000009
【０１８７】
実施例１〜７の液晶表示装置のカラーシフトの測定結果を、図８〜図１４のグラフに示す。なお、実施例１が図８、実施例２が図９、実施例３が図１０、実施例４が図１１、実施例５が図１２、実施例６が図１３、実施例７が図１４に対応する。図示のように、実施例１〜７において、左右に視野角を振った場合の色変化が小さかった。また、下記表３に示すように、実施例１〜７において、黒輝度にも優れ、斜め方向の黒輝度も押えられていた。なお、実施例８、１０および１２の液晶表示装置においては、実施例２と同様のカラーシフトおよび平均黒輝度が得られ、実施例９、１１および１３の液晶表示装置においては、実施例７と同様のカラーシフトおよび平均黒輝度が得られる。
【０１８８】
比較例１〜５の液晶表示装置のカラーシフトの測定結果を、図１５〜図１９のグラフに示す。同様に、比較例１〜５の平均黒輝度を下記表３に示す。なお、比較例１が図１５、比較例２が図１６、比較例３が図１７、比較例４が図１８、比較例５が図１９に対応する。図示のように、比較例１では、極角６０°方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°の平均の黒輝度が実施例と比べて高く、斜め方向のＣＲが低かった。比較例２では、実施例と比較して、方位角を変えた場合の色変化が大きく（振幅が大きく、波形が４５°、１３５°、２２５°、３１５°に対して左右対称になっていない）、また、実施例と比べて、極角６０°方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°の平均の黒輝度が高く、斜め方向のＣＲが低くかった。比較例３では、実施例と比較して、方位角を変えた場合の色変化が大きかった（振幅が大きく、波形が４５°、１３５°、２２５°、３１５°に対して左右対称になっていない）。比較例４では、実施例と比較して、方位角を変えた場合の色変化が大きく（振幅が大きく、波形が４５°、１３５°、２２５°、３１５°に対して左右対称になっていない）、また、実施例と比べて、極角６０°方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°の平均の黒輝度が高く、斜め方向のＣＲが低くかった。比較例５では、実施例と比較して、方位角を変えた場合の色変化が大きかった（振幅が大きく、波形が４５°、１３５°、２２５°、３１５°に対して左右対称になっていない）。
【０１８９】
【表３】
2009015292.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
以上のように、本発明の液晶パネルは、全方位における色付の無いニュートラルな表示が可能であり、かつ黒輝度に優れる。本発明の液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】図１は、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶パネルの構成のその他の例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、従来の液晶パネルの構成を示す模式断面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、偏光板の構成の例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、極角と方位角の関係を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例における位相差フィルムの波長分散の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の実施例１のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の実施例２のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の実施例３のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の実施例４のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の実施例５のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の実施例６のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の実施例７のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１５】図１５は、比較例１のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１６】図１６は、比較例２のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１７】図１７は、比較例３のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１８】図１８は、比較例４のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【図１９】図１９は、比較例５のカラーシフトの結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  液晶パネル
１１ａ、１１ｂ  第１の光学補償層
１２、１２ａ、１２ｂ  第２の光学補償層
１３  液晶セル
１４、１４ａ、１４ｂ  偏光板
１５ａ、１５ｂ  光学補償層
１３１  液晶層
１３２ａ、１３２ｂ  基板
１２２  スペーサー
１４１  偏光子
１４２  保護層
【図１】
2009015292.tif 000011
【図２】
2009015292.tif 000012
【図３】
2009015292.tif 000013
【図４】
2009015292.tif 000014
【図５】
2009015292.tif 000015
【図６】
2009015292.tif 000016
【図７】
2009015292.tif 000017
【図８】
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【図９】
2009015292.tif 000019
【図１０】
2009015292.tif 000020
【図１１】
2009015292.tif 000021
【図１２】
2009015292.tif 000022
【図１３】
2009015292.tif 000023
【図１４】
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【図１５】
2009015292.tif 000025
【図１６】
2009015292.tif 000026
【図１７】
2009015292.tif 000027
【図１８】
2009015292.tif 000028
【図１９】
2009015292.tif 000029