(57)【要約】【課題】商品が崩れて商品投入口から飛び出すことを良好に防止できるだけでなく、商品補充時の作業能率も高めることができる自動販売機の商品収納装置を提供する。【解決手段】商品を上下に積み重ねて収納する商品収納部１０に開口する商品投入口７を設け、この商品投入口７を開閉する収納扉８として、商品投入口７の上下方向に対する略全領域を開閉する主扉１２と、商品投入口７の下側領域を開閉する補助扉１５とにより構成し、主扉１２と補助扉１５とを互いに係合離脱自在に構成し、主扉１２と補助扉１５とが一体的に回動する係合姿勢と、主扉１２と補助扉１５とを個別に回動できる非係合姿勢とに切換え可能に構成した。【選択図】図３
2009015470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を上下に積み重ねて収納する商品収納部と、この商品収納部の一側面に、上下に沿って開口されて商品を補充するための商品投入口と、上下方向に沿った縦軸心を中心として回動して前記商品投入口を開閉自在に配設され、商品収納部内の商品が商品投入口を通して倒れ出ることを阻止する収納扉とを備えた自動販売機の商品収納装置であって、
前記収納扉を、商品投入口の上下方向の略全体を開閉する主扉と、この主扉に対して商品収納部の内側寄りに配設されて商品投入口の下側部分を開閉する補助扉とにより構成し、
補助扉と主扉とを互いに係合させる係合部と被係合部とを設けて、これらの主扉と補助扉とを係合離脱自在に構成したことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
補助扉と主扉との相対的な上下位置を変位可能に配設し、
主扉に対して補助扉を相対的に上下に移動させることで、主扉と補助扉とが一体的に回動する係合姿勢と、主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢とに切換え可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
補助扉に、係合部としてのフック部を形成し、主扉に、前記フック部に係合する被係合部と、前記フック部に係合しない非係合孔部とを形成したことを特徴とする請求項２記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
補助扉の上端部に、閉鎖姿勢で上方ほど商品収納部の外部側に向くように傾斜し、主扉の商品案内部により案内された商品の当接部分を案内して、補助扉の商品案内部に導く傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
補助扉の上端部を回転自在に支持する中間ヒンジ受けに、補助扉が閉鎖姿勢に回動された際に開放姿勢側への回動を阻止する規制部を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢から、主扉と補助扉とが一体的に回動する係合姿勢に切換えた際に、規制部による補助扉の開放姿勢側への回動の位置規制が解除されるように構成したことを特徴とする請求項５記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機の商品収納装置に関し、特に、商品を上下に積み重ねて収納する商品収納部において、商品を補充するための商品投入口から商品が倒れ出ることを阻止する収納扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を上下に積み重ねて収納する商品収納部を備えた自動販売機（いわゆる商品直積み式自動販売機）は既に知られている（例えば特許文献１等）。図１７は従来の商品直積み式自動販売機を簡略的に示す斜視図である。
【０００３】
図１７に示すように、自動販売機５０は、断熱構造の商品収納庫５２（いわゆる内箱）を内蔵した自動販売機本体５３と、自動販売機本体５３の前面部に開閉自在に取り付けられた外扉５４と、商品収納庫５２の前面開口部を開閉する内扉５５とを備えている。商品収納庫５２内には、商品Ａを収納する商品収納ユニット５６が左右に複数列設けられ、各商品収納ユニット５６が、自動販売機の天井部下面に取り付けられたガイドレール（図示せず）に沿って、商品収納庫５２（自動販売機本体５３）内より手前側に引出自在（出退自在）に配設されている。
【０００４】
商品収納ユニット５６には、商品収納部（いわゆる収納コラム）６０が奥行方向に複数列配設されており、各商品収納部６０に、紙パックや瓶、缶、ＰＥＴボトル等の容器に入れられた商品（飲料商品）Ａが、横向き姿勢で上下方向に複数、直積みした状態で収納される。そして、商品収納部６０の一側面（例えば、図１７に示すものにおいては、正面視して右側面）には、商品Ａを補充するための商品投入口５７が上下方向に沿って開口されている。この商品投入口５７が設けられている箇所には、商品収納部６０内の商品Ａが商品投入口５７を通して倒れ出ることを阻止する収納扉５８が、上下方向に沿った縦軸心５９を中心として回動して商品投入口５７を開閉自在に配設されている。
【０００５】
収納扉５８は、商品Ａを商品収納部６０に補充する際に係員により開操作されることで商品投入口５７が開放状態となる。そして、商品Ａの補充が終了して、係員により収納扉５８が閉操作されることで、商品投入口５７が閉鎖状態となり、この収納扉５８により、商品収納部６０内の商品Ａが商品投入口５７を通して倒れ出ることが阻止される。
【０００６】
ところで、近年においては、商品Ａの容器形状が、多様化、複雑化してきており、高さ方向に関して形状が規則的、または不規則的に変化した容器も広く流通している。このような商品Ａを商品収納部６０内に横向き姿勢で上下方向に直積みした際、商品Ａの収納状態が極めて不安定となる。このために、商品投入口５７全体を開放した状態で商品Ａを補充すると、この補充作業中に、商品Ａが崩れて、開放された商品投入口５７から商品Ａが出てしまう不具合が発生することが多い。
【０００７】
このような不具合に対処するものとして、特許文献２、３等において、商品収納部の商品投入口を開閉する収納扉を上下方向に対して複数段に分割し、各段の補充作業を終えた都度、対応する収納扉を閉じることで、商品補充時に商品が崩れて商品収納部から飛び出すことを防止する構造が提案されている。
【特許文献１】実開平６−１９０８７号公報
【特許文献２】特開平４−３４７７９２号公報
【特許文献３】特開平５−１５９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、商品投入口を開閉する収納扉を上下に複数段に分割した構造を採用した場合、商品収納部に商品を補充する際に、分割された個々の収納扉をひとつひとつ操作しなければならず、これらの開操作が煩雑であって多くの手間や時間がかかり、商品補充作業の作業能率を低下させてしまうという課題を生じる。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するもので、商品が崩れて商品投入口から飛び出すことを良好に防止できるだけでなく、商品補充時の作業能率も高めることができる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、商品を上下に積み重ねて収納する商品収納部と、この商品収納部の一側面に、上下に沿って開口されて商品を補充するための商品投入口と、上下方向に沿った縦軸心を中心として回動して前記商品投入口を開閉自在に配設され、商品収納部内の商品が商品投入口を通して倒れ出ることを阻止する収納扉とを備えた自動販売機の商品収納装置であって、前記収納扉を、商品投入口の上下方向の略全体を開閉する主扉と、この主扉に対して商品収納部の内側寄りに配設されて商品投入口の下側部分を開閉する補助扉とにより構成し、補助扉と主扉とを互いに係合させる係合部と被係合部とを設けて、これらの主扉と補助扉とを係合離脱自在に構成したことを特徴とする。
【００１１】
この構成により、商品を補充するに際し、商品が上下に直積みした場合に崩れ易いものである場合には、主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢とし、商品収納部の下側に商品を補充した段階で、補助扉だけを開放位置から閉鎖姿勢側に回動させて、商品投入口の下側の領域を閉鎖することで、商品収納部内の商品が崩れて商品投入口から出ることを阻止することができる。そして、この後、さらに商品収納部の上側にも商品を補充した段階で、さらに主扉を開放姿勢から閉鎖姿勢側に回動させて、商品投入口の上側の領域も閉鎖することで、商品が崩れることを防止しながら良好に補充することができる。一方、商品が、上下に直積みした場合でも崩れ難いものである場合には、主扉と補助扉とを係合させた係合姿勢とし、商品収納部全体に商品を収納した後に、主扉および補助扉を開放位置から閉鎖姿勢側に回動させることで、１度の操作だけで、商品投入口の略全領域を閉鎖することができ、商品が崩れることも防止できる。
【００１２】
また、本発明は、補助扉と主扉との相対的な上下位置を変位可能に配設し、主扉に対して補助扉を相対的に上下に移動させることで、主扉と補助扉とが一体的に回動する係合姿勢と、主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢とに切換え可能に構成したことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、補助扉と主扉とを、互いに相対的に上下位置を変位させることで、主扉と補助扉とを係合姿勢と非係合姿勢とに切換えることができる。
また、本発明は、補助扉に、係合部としてのフック部を形成し、主扉に、前記フック部に係合する被係合部と、前記フック部に係合しない非係合孔部とを形成したことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、補助扉に、係合部としてのフック部を形成し、主扉に、被係合部と非係合孔部とを形成するだけの簡単な構成で、主扉と補助扉とを係合姿勢と非係合姿勢とに切換えることができる。
【００１５】
また、本発明は、補助扉の上端部に、閉鎖姿勢で上方ほど商品収納部の外部側に向くように傾斜し、主扉の商品案内部により案内された商品の当接部分を案内して、補助扉の商品案内部に導く傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成において、商品収納部内において商品の販売に伴って商品が下方に移動する際に、商品は、補助扉が設けられていない上側の領域では、主扉の商品案内部により案内され、補助扉が設けられている下側の領域では、補助扉の商品案内部により案内されるが、これらの主扉の商品案内部と補助扉の商品案内部分との境界部に、これらの商品案内部同士をなだらかに接続する傾斜面を形成しているので、商品が主扉の商品案内部分から下方に移動する際に、補助扉の傾斜面によりなだらかに案内されながら移動し、この結果、補助扉の上端の厚み部分などに段差があった場合でも、この段差などにより商品が引っ掛かることが防止されてスムーズに移動され、下方に良好に案内される。
【００１７】
また、本発明は、補助扉の上端部を回転自在に支持する中間ヒンジ受けに、補助扉が閉鎖姿勢に回動された際に開放姿勢側への回動を阻止する規制部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、補助扉だけを閉鎖した場合でも、補助扉の上端部が規制部によって開放姿勢側への回動が阻止され、この結果、補助扉が開放姿勢側に変形しなくなり、商品を良好に案内することができる。つまり、一般に、収納扉は、閉鎖姿勢では上端部と下端部において位置規制される構成となっているので、収納扉を、補助扉と主扉とで構成した場合には、この位置規制構造を補助扉と主扉とに対応させた場合に、補助扉だけを閉鎖状態とした際には、補助扉の上端部側が閉鎖姿勢に位置規制されずに、開放姿勢側に変形可能な状態となって、商品収納部に収納された商品が崩れることを良好に行えないおそれがあるが、上記構成のように、中間ヒンジ受けに規制部を設けることで、このような不具合を防止できる。
【００１９】
また、本発明は、主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢から、主扉と補助扉とが一体的に回動する係合姿勢に切換えた際に、規制部による補助扉の開放姿勢側への回動の位置規制が解除されるように構成したことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、主扉と補助扉とを係合姿勢に切換えた際には、補助扉の上端部側に対する規制部の位置規制が作用しなくなるので、位置規制を解除するための補助扉の解除動作が不要となり、手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、収納扉を、商品投入口の上下方向に対する略全領域を開閉する主扉と、この主扉に対して商品収納部の内側寄りに配設されて商品投入口の下側部分を開閉する補助扉とにより構成し、補助扉と主扉とを互いに係合させる係合部と被係合部とを設けて、これらの主扉と補助扉とを係合離脱自在に構成したので、商品が崩れて商品投入口から飛び出すことを良好に防止することができるだけでなく、崩れ難い商品である場合には、主扉を補助扉に係合させた状態で主扉を開閉することで、１度の操作だけで、商品投入口全体を閉じることが可能となり、商品補充時の作業能率も高めることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、補助扉と主扉とを、互いに相対的に上下位置を変位可能に配設し、主扉に対して補助扉を相対的に上下に移動させることで、主扉と補助扉とを、これらが一体的に回動する係合姿勢と、主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢とに切換えることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、補助扉に、係合部としてのフック部を形成し、主扉に、前記フック部に係合する被係合部と、前記フック部に係合しない非係合孔部とを形成することにより、比較的簡単な構成で、補助扉と主扉とを係合姿勢と非係合姿勢とに良好に切換えることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、補助扉の上端部に、閉鎖姿勢で上方ほど商品収納部の外部側に向くように傾斜し、主扉の商品案内部分により案内された商品の当接部分を案内して、補助扉の商品案内部分に導く傾斜面を形成したことにより、商品収納部内の商品が、主扉の内面部と補助扉の内面部との境界部において引っ掛かることなくスムーズに移動し、商品を下方に良好に案内することができて、信頼性が向上する。
【００２５】
また、本発明によれば、補助扉の上端部を回転自在に支持する中間ヒンジ受けに、補助扉の閉鎖姿勢から開放姿勢側への回動を阻止する規制部を設けることで、補助扉だけを閉鎖した場合でも、補助扉の上端部が規制部によって開放姿勢側への回動が阻止され、この結果、補助扉が開放姿勢側に変形しなくなり、商品を良好に案内することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、主扉と補助扉とを個別に回動できる非係合姿勢から、主扉と補助扉とが一体的に回動する係合姿勢に切換えた際に、規制部による補助扉の開放姿勢側への回動の位置規制が解除されるように構成することで、主扉と補助扉とを係合姿勢に切換えた際に、補助扉の上端部側に対する規制部の位置規制が作用しなくなるので、位置規制を解除するための補助扉の解除動作が不要となり、手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態にかかる自動販売機の商品収納装置を図面に基づき説明する。なお、図１は本発明の実施の形態に係る自動販売機（外扉および内扉を開けた状態）の斜視図、図２は同自動販売機の商品収納ユニット（商品収納装置）の概略的な正面図、図３は同商品収納ユニットの１つの商品収納部に対応する部分の正面図、図４（ａ）および（ｂ）は同商品収納部の上端部の平面図および正面図、図５（ａ）および（ｂ）は同商品収納部の下端部の側面図および正面図、図６（ａ）、（ｂ）は商品収納部の平面図およびその要部拡大平面図、図７（ａ）〜（ｃ）は主扉の上端部の平面図、主扉の正面図、主扉の下端部の下面図、図８（ａ）〜（ｃ）は補助扉の上端部の平面図、補助扉の正面図、補助扉の下端部の下面図である。図４、図６に示すように、この商品収納装置では、商品の長さにあわせて、後述する収納扉（主扉と補助扉）の位置を、奥側と外側（手前側）とに位置設定できるようになっているが、本実施の形態では商品の長さが長い場合について説明する。
【００２８】
図１、図２に示すように、自動販売機１は、調温（冷却または加温）された商品Ａを収納する断熱構造の商品収納庫２（いわゆる内箱）を内蔵した自動販売機本体３と、自動販売機本体３の前面部に開閉自在に取り付けられた外扉４と、商品収納庫２の前面開口部を開閉自在に取り付けられた内扉５とを備えている。商品収納庫２内には、商品Ａを収納する商品収納ユニット６（商品収納装置）が左右に複数列設けられ、各商品収納ユニット６が、自動販売機１の天井部下面において前後方向に延びる姿勢で取り付けられたガイドレール９に沿って、自動販売機本体３の商品収納庫２内より手前側に引出自在（出退自在）に配設されている。
【００２９】
商品収納ユニット６には、商品収納部（いわゆる収納コラム）１０が奥行方向に複数列（この実施の形態では４列）配設されており、各商品収納部１０に、紙パックや瓶、缶、ＰＥＴボトル等の容器に入れられた商品（飲料商品）Ａが、横向き姿勢で上下方向に複数、直積みした状態で収納される。そして、販売待機状態で、商品Ａの払出指示が制御部（図示せず）からあると、奥行方向に隣り合った一対の商品収納部１０間の下端部に配設された商品払出装置（図示せず）が駆動されて、商品収納部１０の最下端の商品Ａが１つずつ払い出される。この商品Ａは、コンベヤ装置Ｃなどにより、内扉５の下部に設けられた開口部５ａを通して、外扉４の下部に設けられた商品取出口４ａに搬出される。なお、コンベヤ装置Ｃに代えてシュートにより案内する構成でもよい。
【００３０】
図１〜図５に示すように、商品収納ユニット６の一側面（例えば、図１に示すように、向かって左側寄りの商品収納ユニット６の商品収納部１０においては、正面視して右側面側）には、商品Ａを補充するための商品投入口７が上下方向に開口されている。この商品投入口７が設けられている箇所には、上下方向に沿った縦軸心１１、１６（後述する）を中心として回動する収納扉８が開閉自在に配設されている。
【００３１】
なお、以下においては、商品収納ユニット６および商品収納部１０において、商品投入口７が開口している面が正面であるとして説明し、図２および図３はそれぞれ正面図であるとして説明する。
【００３２】
収納扉８は、商品Ａを商品収納部１０に補充する際に、係員により手前側に開操作され、これにより商品投入口７が開放（開口）状態となる。そして、商品Ａの補充が終了した後に、係員により収納扉８が閉操作されることで、商品投入口７が閉鎖状態となり、収納扉８によって、商品収納部１０内の商品Ａが商品投入口７を通して倒れ出ることが阻止される。
【００３３】
収納扉８は、上下方向に沿った縦軸心１１を中心として回動自在に配設されて、商品投入口７の上下方向に対する略全体の領域を開閉する主扉１２と、平面視して前記縦軸心１１と同じ位置となる縦軸心１６を中心として、主扉１２よりも商品収納部１０の内側（奥側）寄り位置で、回動自在に配設されて、商品投入口７の下側領域（この実施の形態では商品投入口７のほぼ下半分）を開閉する補助扉１５とにより構成されている。そして、主扉１２と補助扉１５とを互いに係合離脱自在（具体的な係合離脱構造については後述する）に構成している。
【００３４】
主扉１２は、図４、図５、図６、図７（ａ）〜（ｃ）などに示すように、上下に長尺で、断面略矩形状の主扉本体１２ａと、この主扉本体１２ａの下端部から側方に延びるように取り付けられた下端取付片部１２ｂと、下端取付片部１２ｂにおいて下方に突出するように断面カール形状（細筒状）に一体形成された下ヒンジ軸部１２ｃと、主扉本体１２ａの上端部から側方に延びるように取り付けられた上端取付片部１２ｄと、上端取付片部１２ｄにおいて上方に突出するように一体形成された上ヒンジ軸部１２ｅなどを有している。そして、主扉本体１２ａの背面部分が、商品収納部１０に収納された商品Ａの手前側の面を案内する商品案内部１２ａ’（図６参照）として機能する。また、商品収納部１０の下辺枠２１に形成された孔部２１ａ（図６（ｂ）参照）に、主扉１２の下ヒンジ軸部１２ｃが挿入され、商品収納部１０の上辺枠２２に形成された孔部２２ａ（図４参照）に、主扉１２の上ヒンジ軸部１２ｅが挿入され、これらの下ヒンジ軸部１２ｃおよび上ヒンジ軸部１２ｅの中心軸となる縦軸心１１を中心に、回動自在でかつ所定寸法範囲内において昇降可能に支持されている。なお、下ヒンジ軸部１２ｃおよび上ヒンジ軸部１２ｅの中心軸となる縦軸心１１は、上下方向に同一直線状に、すなわち平面視して重なるように設けられている。また、下端取付片部１２ｂおよび下ヒンジ軸部１２ｃは、主扉本体１２ａに対して別部品で製造して、主扉本体１２ａに固定してもよいが、主扉本体１２ａと一体形成してもよい。
【００３５】
主扉１２の下端部の手前側辺部と奥側辺部とには下方に突出する鍔状部１２ｆ、１２ｇが一体形成され（なお、各鍔状部１２ｆ、１２ｇは主扉本体１２ａの下端部および下端取付片部１２ｂから下方に一体形成されている）、主扉１２を閉じた際に、鍔状部１２ｆ、１２ｇが下辺枠２１を前後から挟むようにして主扉１２が位置規制されて、開放姿勢側に回動しないようになっている。また、図６（ａ）の紙面左側に示すように、主扉１２は、商品Ａの大きさに合わせて、下辺枠２１の直上位置となる閉鎖姿勢（実線部）と、下辺枠２１よりも奥側（内部側）に入り込む閉鎖姿勢（仮想線部）との、２つの閉鎖姿勢とを選択可能とされている。そして、各閉鎖姿勢に位置決めされるように、図４に示すように、主扉本体１２ａの上端部からさらに上方に突出して形成された突出片部１２ｈが、上辺枠２２に形成された２つの長溝２２ｂ、２２ｃに選択的に係合可能に構成されている。なお、主扉１２の開閉操作を係員が行う際には、図４（ｂ）において仮想線で示すように、主扉１２の突出片部１２ｈが上辺枠２２の長溝２２ｂ、２２ｃ部分よりも上方に位置するまで主扉１２を上方に持ち上げた状態で主扉１２を回動させる。そして、各閉鎖姿勢で主扉１２を下降させて、主扉１２の突出片部１２ｈを、上辺枠２２の何れかの長溝２２ｂ、２２ｃに挿入させて位置決めさせる。すなわち、主扉１２の下端部は鍔状部１２ｆ、１２ｇで位置規制され、主扉１２の上端部は突出片部１２ｈで位置規制されている。
【００３６】
図５における２３は、下辺枠２１の上面部に、主扉１２の下端部の開閉位置に対応して取り付けられた係止板で、主扉１２を開けた際に、係止板２３に形成された凹部２３ａに位置するように主扉１２の下端部を上方から載せることで、主扉１２を開放姿勢に保持可能に構成されている。
【００３７】
図８（ａ）〜（ｃ）などに示すように、補助扉１５は、商品投入口７の下半分の領域に対応した長さで上下に長尺であるとともに主扉１２よりも広幅（縦軸心１６からの半径方向長さが、主扉１２の縦軸心１１からの半径方向長さよりも大きい）で、主扉本体１２ａの商品案内部１２ａ’に密接可能な補助扉本体１５ａと、この補助扉本体１５ａの下端部から側方に延びるように取り付けられた下端取付片部１５ｂと、下端取付片部１５ｂの端部から下方に突出するように取り付けられた下ヒンジ軸１５ｃと、補助扉本体１５ａの上端部から側方に延びるように取り付けられた上端取付片部１５ｄと、上端取付片部１５ｄの端部から下方に突出するように一体形成された上ヒンジ軸部１５ｅなどを有している。そして、補助扉本体１５ａの背面部分が、商品収納部１０に収納された商品Ａの手前側の面を案内する商品案内部１５ａ’（図６参照）として機能する。また、図５などに示すように、補助扉１５の下ヒンジ軸１５ｃが、主扉１２の細筒状の下ヒンジ軸部１２ｃを通して、商品収納部１０の下辺枠２１に形成された孔部２１ａに挿入され、この下ヒンジ軸部１２ｃの中心が補助扉１５の下側の縦軸心１６とされている（上側の縦軸心１６については後述する）。
【００３８】
図３、図８〜図１１などに示すように、互いに隣り合う商品収納部１０の商品投入口７間には、上下に延びる扉間枠２４が設けられており、この扉間枠２４における上下方向の略中間位置には、中間ヒンジ受け２５が取り付けられている。そして、この中間ヒンジ受け２５に形成されている孔部２５ａに、補助扉１５の上ヒンジ軸１５ｅが挿入されている。したがって、これらの下ヒンジ軸１５ｃおよび上ヒンジ軸１５ｅの中心軸となる縦軸心１６を中心に、補助扉１５が回動自在でかつ所定寸法範囲内において昇降可能に支持されている。なお、下ヒンジ軸部１５ｃおよび上ヒンジ軸部１５ｅの中心軸となる縦軸心１６は、上下方向に同一直線状に、すなわち平面視して重なるように設けられており、この縦軸心１６は、主扉１２が回動中心となる縦軸心１１とも平面視して同一（重なる）となる位置である。また、補助扉１５が最も下方に位置した際には、中間ヒンジ受け２５の水平に延びる箇所２５ｆ（図９（ａ）参照）に補助扉１５の上端取付片部１５ｄの下面が当接して、補助扉１５の下限位置が規制される。
【００３９】
図５、図８に示すように、補助扉１５の下端部の手前側部分と奥側辺部とにはそれぞれ下方に突出する鍔状部１５ｆ、１５ｇが一体形成され、補助扉１５を閉じた際に、鍔状部１５ｆ、１５ｇが下辺枠２１に当接して位置規制され、補助扉１５が開放姿勢側に回動しないようになっている。なお、補助扉１５は、後述するように、主扉１２と一体化して回動する姿勢（位置）と、分離して単独で回動する姿勢（位置）とに設定することができる。図９〜図１１などに示すように、中間ヒンジ受け２５には、補助扉１５だけを単独で閉めた際に、補助扉１５の上端取付片部１５ｄに当接して補助扉１５の上端部が開放姿勢側に回動することを阻止する規制部２５ｃが立設して形成されている。
【００４０】
補助扉１５と主扉１２とには、互いに係合する係合部としてのフック部１５ｉと、被係合部としての係合接続部１２ｉとが設けられており、この実施の形態においては、補助扉１５における上側寄りの部分と下側寄りの部分との２箇所に、フック部１５ｉおよび係合接続部１２ｉが設けられている。
【００４１】
係合部としての補助扉１５のフック部１５ｉは、補助扉１５と主扉１２とが密接するように配置されている状態で、主扉１２の主扉本体１２ａ内に突入して下方に先端が向くように屈曲されたフック状に切り起こされて形成されている。係合接続部１２ｉは、主扉１２に２つ上下に並べられて形成された角孔（上側を第１角孔１２ｊ、下側を第２角孔１２ｋ（非係合孔部）と称す）間の部分であり、前記係合接続片部１２ｉを境界として上下に第１角孔１２ｊと第２角孔１２ｋとが形成されている。ここで、第１角孔１２ｊよりも、第２角孔１２ｋが上下に、より長く形成されており、補助扉１５のフック部１５ｉを主扉１２の第１角孔１２ｊに挿入させた後に、補助扉１５を主扉１２に対して下降させることで、補助扉１５のフック部１５ｉが主扉１２の係合接続片部１２ｉに係合した係合姿勢（図１０参照）となって、補助扉１５と主扉１２とが一体的に回動するようになる。一方、補助扉１５のフック部１５ｉが主扉１２の第２角孔１２ｋに挿入された状態では、補助扉１５のフック部１５ｉが主扉１２に係合しない（非係合姿勢（図９参照）と称す）ため、補助扉１５と主扉１２とは互いに単独で回動（開閉）自在である。
【００４２】
なお、補助扉１５の主扉１２に対する上下方向の相対位置は、係合姿勢では、補助扉１５のフック部１５ｉが主扉１２の係合接続片部１２ｉに上方から係合しているので、非係合姿勢のときよりも、上方にずれた位置となる。また、補助扉１５だけを単独で開ける際には、補助扉１５の上端取付片部１５ｄが、前記規制部２５ｃの上縁部よりも上方になるように持ち上げることで、補助扉１５を開放姿勢側に回動させることができる。また、この規制部２５ｃの上縁部分には、補助扉１５だけを単独で開けた際に、補助扉１５の上端取付片部１５ｄを載せた状態で嵌り込ませて、補助扉１５を開放姿勢に保持するための凹部２５ｂが形成されている。
【００４３】
図９、図１０に示すように、補助扉１５の上端部には、閉鎖状態で上方ほど商品収納部１０の外側（手前側）に向くように傾斜する傾斜面１５ｍが形成されており、補助扉１５と主扉１２とが密接された際には、主扉１２の内面部の辺に形成された長孔状の孔部１２ｍに、前記補助扉１５の傾斜面１５ｍが突入している。そして、主扉１２の商品案内部１２ａ’と補助扉１５の傾斜面１５ｍとを、側面視してなだらかに接続するように配設されており、この補助扉１５の傾斜面１５ｍは、主扉１２の商品案内部１２ａ’により案内された商品Ａの当接部分（手前側面）を案内して、補助扉１５の商品案内部１５ａ’に導く。
【００４４】
上記構成において、商品収納部１０内の商品Ａが無くなり、補充するに際し、商品Ａが円筒形状や異型形状であり、上下に直積みした場合に比較的崩れ易いものである場合には、図９に示すように、補助扉１５のフック部１５ｉが主扉１２に係合しない非係合姿勢とする。これにより、補助扉１５と主扉１２とは互いに単独で回動（開閉）自在となるため、商品収納部１０内の下半分の箇所に商品Ａを補充した段階で、図６（ａ）、（ｂ）の紙面右側部分、および図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、補助扉１５だけを開放位置から閉鎖姿勢側に回動させて、まず、補助扉１５だけで、商品投入口７の下側（下半分）の領域を閉鎖する。これにより、商品収納部１０内の下側の領域に直積みした商品Ａが崩れて商品投入口７から出ることを阻止することができる。
【００４５】
そして、この後、さらに商品収納部１０内に商品Ａを補充した段階で、図１１（ｃ）、図６（ａ）、（ｂ）の紙面左側部分に示すように、主扉１２を開放位置から閉鎖姿勢側に回動させて、商品投入口７の上半分の領域も閉鎖する。これにより、商品Ａが比較的崩れ易いものである場合でも、商品Ａが崩れることを防止しながら良好に補充することができる。なお、この後、商品Ａが販売されてなくなった際には、主扉１２と補助扉１５とを順に開放側に回動させることで、商品投入口７を開けて次の補充動作を行うことができる。
【００４６】
一方、商品Ａの形状が角型（箱型）等であり、上下に直積みした場合でも崩れ難いものである場合には、図１０に示すように、補助扉１５のフック部１５ｉが主扉１２の係合接続部１２ｉに係合した係合姿勢とする。これにより、補助扉１５と主扉１２とは一体的に回動（開閉）する状態となるため、商品収納部１０内に商品Ａを全て補充した段階で、図６（ａ）、（ｂ）の紙面左側部分および図１０に示すように、主扉１２および補助扉１５を開放姿勢から閉鎖姿勢側に回動させて、商品投入口７の全体の領域を閉鎖する。なお、このとき、図５に示すように、補助扉１５の下端部に形成された鍔状部１５ｆ、１５ｇは、下辺枠２１より上方に位置して、下辺枠２１に係合しない状態になっており、主扉１２の下端部に形成された鍔状部１２ｆ、１２ｇは、下辺枠２１に係合している状態になっている。
【００４７】
これにより、直積みした場合でも比較的崩れにくい商品Ａの場合には、１度の操作だけで、商品投入口７全体を閉じることができるので、商品補充時の作業能率を高めることができる。なお、この後、商品Ａがなくなった際には、主扉１２および補助扉１５を開放側に同時に回動させることで、商品投入口７を開けて次の補充動作を行うことができ、この際の回動（開放）動作も１度で済み、作業能率が良好である。
【００４８】
また、上記構成によれば、補助扉１５のフック部１５ｉを形成し、主扉１２に角孔１２ｊ、１２ｋおよび係合接続部１２ｉを形成しただけの簡単な構成で、補助扉１５と主扉１２とを係合姿勢と非係合姿勢とに良好に切換えることができ、製造コストの増加も最小限に済ますことができる。
【００４９】
また、上記構成によれば、補助扉１５の上端部に、主扉１２の内面部分に形成された孔部１２ｍに突入する傾斜面１５ｍを形成したことにより、商品収納部１０の上部側で主扉１２の商品案内部１２ａ’に当接していた商品Ａは、下方への移動に伴って、図１２（ａ）に示すように、主扉１２と補助扉１５との境界部において、補助扉１５の傾斜面１５ｍに導かれながら、その下方の補助扉１５の内面部分である商品案内部１５ａ’に接触するようになり、引っ掛かることなくスムーズに移動して下方に良好に案内される。この結果、商品Ａの姿勢が変動するなどして、商品Ａが詰まることを確実に防止できて、信頼性が向上する。
【００５０】
この点について、図１２（ｂ）、図１３〜図１６などに示す比較例を参照しながら説明する。なお、これらの図において、本実施の形態とほぼ同機能の部品には同符号を付す。
図１３〜図１６に示す比較例としての商品収納装置は、収納扉８として、収納扉８を上下に２分割するとともに、上側の収納扉（上収納扉と称す）８Ａと、下側の収納扉（下収納扉と称す）８Ｂとを連結する連結部材４０を設ける。例えば、連結部材４０を、下収納扉８Ｂの上端部から、上収納扉８Ａの下端部内に出退自在に配設する（図１５参照）。そして、連結部材４０を、下収納扉８Ｂの上端部内に完全に収納した状態では、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとが単独で回動自在とする。一方、連結部材４０の上部が、上収納扉８Ａの下端部内に突入するように移動させた状態では、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとが連結されて一体的に回動（開閉）できるようにする。
【００５１】
なお、例えば、連結部材４０には、下収納扉８Ｂの上端部前面部の長孔８ａから手前側に突出するように、左右１対となった弾性突起４０ａが設けられているとともに、これに対応して、前記長孔８ａに、前記弾性突起４０ａに係合可能な凹部８ｂを複数箇所（例えば、上下方向に対して、２箇所ずつ）設け、これらの弾性突起４０ａを左右からつまむことで、弾性突起４０ａが凹部８ｂから離脱し、連結部材４０を上下にスライド自在に構成している。
【００５２】
このように構成することによっても、商品収納部１０に比較的崩れ易い商品Ａを収納する際には、連結部材４０を下収納扉８Ｂの上端部内に収納して、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとが単独で回動自在とすることができ、商品収納部１０内の下半分の箇所に商品Ａを補充した段階で、下収納扉８Ｂだけを開放姿勢から閉鎖姿勢側に回動させることで、すでに収納した商品Ａが崩れて商品投入口７から出ることを阻止することができる。
【００５３】
また、商品収納部１０に崩れ難い商品Ａを収納する際には、連結部材４０の上部を上収納扉８Ａの下端部内に突入させて上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとを連結させ、一体的に回動（開閉）できるようにする。そして、この状態で、上収納扉８Ａおよび下収納扉８Ｂを一体的に開放姿勢から閉鎖姿勢側に回動させることで、１度の操作だけで、商品投入口７全体を閉じることができ、商品補充時の作業能率も良好である。
【００５４】
しかしながら、このように、収納扉８を、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとに分割し、連結部材４０により連結可能な構造にした場合には、図１２（ｃ）、（ｄ）に示すように、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとの境界部において、段差部Ｄを生じてしまうため、商品Ａが下方に移動する際に、前記段差部Ｄに商品Ａの角部などが引っ掛かってしまい、商品Ａの姿勢がずれて、商品詰まり等を生じてしまうおそれがある。
【００５５】
これに対して、本発明によれば、収納扉８として商品投入口７の略全領域を開閉する主扉８と、商品投入口７の下部領域を開閉する補助扉１２とを設けただけでなく、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、補助扉１５の上端部に、主扉１２の内面部分に形成された孔部１２ｍに突入する傾斜面１５ｍを形成したことにより、商品収納部１０の上部側で主扉１２に当接していた商品Ａは、主扉１２と補助扉１５との境界部において、補助扉１５の傾斜面１５ｍに導かれながら、引っ掛かることなくスムーズに移動し、これにより、商品Ａの姿勢の変動などに伴う商品詰まりを生じることを防止できて、良好な信頼性を維持できる。
【００５６】
また、上記図１３〜図１６に示す比較例の構成においては、収納扉８を閉鎖した状態において、収納扉８を閉鎖状態に位置規制する箇所が、収納扉８の上端部と下端部、すなわち、上収納扉８Ａの上端部と下収納扉８Ｂの下端部だけであるので、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとを非連結状態として、下収納扉８Ｂだけを閉鎖状態にした場合に、この開放姿勢側への位置規制が、下収納扉８Ｂの下端部だけで行われて、下収納扉８Ｂの上端部では行われない、いわゆる片持ち状態となる。したがって、下収納扉８Ｂの上端部側が変形し易くて強度が低い構成となり、この結果、信頼性の低下を招いてしまう。さらに、上収納扉８Ａと下収納扉８Ｂとを閉鎖した際に、これらが非連結状態である場合には、下収納扉８Ｂの上端部側が外側に変形し易いので、変形に伴う商品Ａの姿勢の変動を生じる可能性が高くなり、ひいては商品詰まりを生じるおそれがある。
【００５７】
これに対して本実施の形態によれば、補助扉１５の上端部を回転自在に支持する中間ヒンジ受け２５に、補助扉１５の閉鎖姿勢から開放姿勢側への回動を阻止する規制部２５ｃを設けたので、補助扉１５だけを閉鎖した場合でも、補助扉１５の上端部が規制部２５ｃによって開放姿勢側への回動が阻止され、この結果、補助扉１５が開放姿勢側に変形しなくなり、商品Ａを良好に案内することができて、信頼性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、主扉１２と補助扉１５とを個別に回動できる非係合姿勢から、主扉１２と補助扉１５とが一体的に回動する係合姿勢に切換えた際には、補助扉１５の上端取付片部１５ｄが、中間ヒンジ受け２５の規制部２５ｃよりも上方に位置して、規制部２５ｃによる補助扉１５の開放姿勢側への回動の位置規制が解除されるので、主扉１２と補助扉１５とを係合姿勢に切換えた際に、位置規制を解除するための補助扉１５の解除動作が不要となり、手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機（外扉および内扉を開けた状態）の斜視図である。
【図２】同自動販売機の商品収納ユニット（商品収納装置）の概略的な正面図である。
【図３】同商品収納ユニットの１つの商品収納部に対応する部分の正面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は同商品収納部の上端部の平面図および正面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は同商品収納部の下端部の側面図および正面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は商品収納部の平面図およびその要部拡大平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は主扉の上端部の平面図、主扉の正面図、主扉の下端部の下面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は補助扉の上端部の平面図、補助扉の正面図、補助扉の下端部の下面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は主扉および補助扉の係合姿勢での、補助扉上端部箇所の要部平面図、要部側面図および要部正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は主扉および補助扉の非係合姿勢での、補助扉上端部箇所の要部側面図、要部正面図、および補助扉下端部箇所の要部正面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ主扉および補助扉の、補助扉上端部箇所の要部斜視図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は本実施の形態における商品の接触状態を示す側面図および要部拡大側面図、（ｃ）、（ｄ）は比較例における商品の接触状態を示す側面図および要部拡大側面図である。
【図１３】比較例としての自動販売機の商品収納ユニット（商品収納装置）の概略的な正面図である。
【図１４】同比較例の商品収納ユニットにおける１つの商品収納部に対応する部分の正面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同比較例の商品収納部の要部斜視図である。
【図１６】同比較例の商品収納部の平面図である。
【図１７】従来の自動販売機の斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ      商品
１      自動販売機
２      商品収納庫
３      自動販売機本体
６      商品収納ユニット
７      商品投入口
８      収納扉
１０    商品収納部
１１、１６  縦軸心
１２    主扉
１２ｉ  係合接続部
１５    補助扉
１５ｉ  フック部
１５ｍ  傾斜面
２３    係止板
２４    扉間板
２５    中間ヒンジ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009015470.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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