(57)【要約】【課題】エネルギー吸収部材がエネルギーを吸収することにより、主構造体は死荷重や活荷重を主に受ける構造とし、エネルギー吸収部材と主構造体との接合部の破壊を防止することが可能な高架構造物を提供すること。【解決手段】複数の橋脚１１４と橋脚に架構された梁１１２及び橋桁１１５を有し、鉄筋コンクリート造からなるラーメン構造の主構造体と、橋脚に対して斜行するように延在し、一端部が主構造体のうちの１の橋脚と接続され、他端部が主構造体のうちの他の橋脚、橋桁及び梁のいずれかに接続され、長手方向に伸縮して外部から入力されるエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材１３０と、エネルギー吸収部材の端部に設けられ、主構造体に当接又は近接した接合部１３４と、接合部の一端部に近接又は当接して接合部の移動を拘束する、主構造体に設置された移動拘束部材とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2009068295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の橋脚と前記橋脚に架構された梁及び橋桁を有し、鉄筋コンクリート造からなるラーメン構造の主構造体と、
前記橋脚に対して斜行するように延在し、一端部が前記主構造体のうちの１の前記橋脚と接続され、他端部が前記主構造体のうちの他の前記橋脚、前記橋桁及び前記梁のいずれかに接続され、長手方向に伸縮して外部から入力されるエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材と、
前記エネルギー吸収部材の端部に設けられ、前記主構造体に当接又は近接した接合部と、
前記接合部の一端部に近接又は当接して前記接合部の移動を拘束する、前記主構造体に設置された移動拘束部材と、
を備えることを特徴とする、高架構造物。
【請求項２】
前記接合部は、前記橋脚の一面と前記梁又は前記橋桁の一面によって構成された隅部に設置され、
前記接合部の一端部は前記移動拘束部材に近接又は当接し、前記接合部の他端部は前記主構造体に近接又は当接して、前記接合部の移動が拘束されることを特徴とする、請求項１に記載の高架構造物。
【請求項３】
前記橋脚は下部に略水平方向に張り出した基礎を有し、
前記接合部は、前記橋脚の一面と前記基礎の一面によって構成された隅部に設置され、
前記接合部の一端部は前記移動拘束部材に近接又は当接し、前記接合部の他端部は前記主構造体に近接又は当接して、前記接合部の移動が拘束されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の高架構造物。
【請求項４】
前記接合部は、前記梁又は前記橋桁の一面に設置され、
前記接合部の相対向する両端部が前記移動拘束部材に近接又は当接して、前記接合部の移動が拘束されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項５】
前記接合部は、少なくとも一部が前記主構造体に固定されたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項６】
前記エネルギー吸収部材は、起こりうる軸力の最大値が制限されたダンパー部材であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項７】
前記移動拘束部材の耐力は、前記エネルギー吸収部材の起こりうる最大の軸力よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項８】
前記エネルギー吸収部材は、弾塑性履歴ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー又は摩擦ダンパーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項９】
前記エネルギー吸収部材は、橋軸方向に対して直交方向に配置されたことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項１０】
前記エネルギー吸収部材は、橋軸方向に対して平行方向に配置されたことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項１１】
前記複数の隣接する橋脚の下部は接続されておらず、互いに離隔していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項１２】
地震発生時、前記エネルギー吸収部材が地震エネルギーを吸収することによって、前記エネルギー吸収部材が設置されない場合に比して前記主構造体が受ける地震荷重が減少するように調整されたことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の高架構造物。
【請求項１３】
地震発生時、前記エネルギー吸収部材が地震エネルギーを吸収することによって、前記主構造体は、弾性変形範囲内で変形するように調整されたことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の高架構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架構造物に関し、高架橋に適用して好適な高架構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋（高架構造物）は、新幹線などの鉄道や高速道路に使用され、連続して立設された複数の橋脚と、橋脚間を連接する梁及び橋桁からなる連続桁橋が多く用いられている。高架橋は、図１に示すような鉄筋コンクリート（ＲＣ）造のラーメン構造が多く適用される。以下、この高架橋をＲＣラーメン高架橋という。図１は、従来のＲＣラーメン高架橋を示す側面図である。図１に示すように、高架橋１０は、地盤に固定された基礎１６及び杭１８を有する橋脚１４と、橋脚１４と一体に形成された梁１２及び橋桁１５からなる。
【０００３】
従来のＲＣラーメン高架橋は、中小地震時において、橋脚、梁、橋桁からなる主構造体の変形が弾性範囲に留まるように設計されることで、地震被害がないように設計される。一方、大地震時では、従来のＲＣラーメン高架橋は、頑強に設計した主構造体を塑性化させることでＲＣラーメン高架橋の倒壊を防ぐ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、大地震時においてＲＣラーメン高架橋を塑性化させると、ＲＣラーメン高架橋はコンクリートのひび割れ、かぶりコンクリートの剥離又は脱落、鉄筋の降伏などが発生し被害が大きい。そのため、従来のＲＣラーメン高架橋では、ＲＣラーメン高架橋の地震後の継続利用が困難となるおそれがあり、修復費用と修復期間が増大するおそれがある。
【０００５】
また、日本は地震多発地帯であるため、従来のＲＣラーメン高架橋の耐震設計において地震発生時の荷重が支配的である。そのため、地震によって主構造体のサイズが決定され、大地震に対しても主構造体が弾性を保つためには、ＲＣラーメン高架橋の主構造体は非常に太く丈夫な部材となる。従って、ＲＣラーメン高架橋の柱部材プロポーションは、部材の縦横比が１：４以下となることもあり、せん断破壊が生じやすい形状となっている。また、太い部材では経済的にＲＣラーメン高架橋を建設することができない。
【０００６】
更に、ＲＣラーメン高架橋のせん断破壊を防いだとしても、ラーメン構造のＲＣラーメン高架橋においては、曲げモーメントが橋脚又は橋桁などの部材の端部で最大となる。従って、大地震の発生によって部材端部の塑性化が始まった後は、変形が進みにつれて、端部の塑性化部分にひずみが集中する。また、その後、変形部分は、ひずみの急激な増幅をもたらすため、ＲＣラーメン高架橋の鉄筋が破断するおそれがある。
【０００７】
図２は、ＲＣラーメン高架橋の水平変形と水平地震力との関係を示すグラフである。図２（ｂ）は、縦軸に荷重、横軸に変形量をとっており、曲線内部が地震エネルギー吸収量を示す。図２（ｂ）に示すように、ＲＣラーメン高架橋の地震エネルギー吸収量は少なく、減衰が少ない挙動を示す。また、ＲＣラーメン高架橋は、水平変形が多い。
【０００８】
主構造体は、地震後の死荷重や活荷重を負担し続けるべき重要な部材である。しかし、大地震によって、上記のようなせん断破壊や曲げモーメントによる変形が発生し、ＲＣラーメン高架橋に被害があると、調査や補修工事の期間中は使用することができない。従って、経済的、社会的な影響が甚大となるため、ＲＣラーメン高架橋は地震による被害ができるだけ低減するように建設しておく必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、エネルギー吸収部材がエネルギーを吸収することにより、主構造体は死荷重や活荷重を主に受ける構造とし、エネルギー吸収部材と主構造体との接合部の破壊を防止することが可能な、新規かつ改良された高架構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の橋脚と橋脚に架構された梁及び橋桁を有し、鉄筋コンクリート造からなるラーメン構造の主構造体と、橋脚に対して斜行するように延在し、一端部が主構造体のうちの１の橋脚と接続され、他端部が主構造体のうちの他の橋脚、橋桁及び梁のいずれかに接続され、長手方向に伸縮して外部から入力されるエネルギーを吸収するエネルギー吸収部材と、エネルギー吸収部材の端部に設けられ、主構造体に当接又は近接した接合部と、接合部の一端部に近接又は当接して接合部の移動を拘束する、主構造体に設置された移動拘束部材とを備えることを特徴とする高架構造物が提供される。
【００１１】
かかる構成により、主構造体は、複数の橋脚と橋脚に架構された梁及び橋桁を有し、鉄筋コンクリート造からなるラーメン構造であり、エネルギー吸収部材は、橋脚に対して斜行するように延在し、一端部が主構造体のうちの１の橋脚と接続され、他端部が主構造体のうちの他の橋脚、橋桁及び梁のいずれかに接続され、長手方向に伸縮して外部から入力されるエネルギーを吸収し、接合部は、エネルギー吸収部材の端部に設けられ、主構造体に当接又は近接し、移動拘束部材は、接合部の一端部に近接又は当接して接合部の移動を拘束し、主構造体に設置される。エネルギー吸収部材は、例えばダンパーである。外部から入力されるエネルギーとは、例えば地震エネルギーである。
【００１２】
上記接合部は、橋脚の一面と梁又は橋桁の一面によって構成された隅部に設置され、接合部の一端部は移動拘束部材に近接又は当接し、接合部の他端部は主構造体に近接又は当接して、接合部の移動が拘束されるものであってもよい。
【００１３】
上記橋脚は下部に略水平方向に張り出した基礎を有し、接合部は、橋脚の一面と基礎の一面によって構成された隅部に設置され、接合部の一端部は移動拘束部材に近接又は当接し、接合部の他端部は主構造体に近接又は当接して、接合部の移動が拘束されるものであってもよい。
【００１４】
上記接合部は、梁又は橋桁の一面に設置され、接合部の相対向する両端部が移動拘束部材に近接又は当接して、接合部の移動が拘束されるものであってもよい。
【００１５】
上記接合部は、少なくとも一部が主構造体に固定されたものであってもよい。
【００１６】
上記エネルギー吸収部材は、起こりうる軸力の最大値が制限されたダンパー部材であってもよい。
【００１７】
上記移動拘束部材の耐力は、エネルギー吸収部材の起こりうる最大の軸力よりも大きいものであってもよい。
【００１８】
上記エネルギー吸収部材は、弾塑性履歴ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー又は摩擦ダンパーであってもよい。
【００１９】
上記エネルギー吸収部材は、橋軸方向に対して直交方向に配置されたものであってもよい。また、上記エネルギー吸収部材は、橋軸方向に対して平行方向に配置されたものであってもよい。
【００２０】
上記複数の隣接する橋脚の下部は接続されておらず、互いに離隔しているものであってもよい。
【００２１】
地震発生時、エネルギー吸収部材が地震エネルギーを吸収することによって、エネルギー吸収部材が設置されない場合に比して主構造体が受ける地震荷重が減少するように調整されたものであってもよい。
【００２２】
地震発生時、エネルギー吸収部材が地震エネルギーを吸収することによって、主体構造体は、弾性変形範囲内で変形するように調整されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、エネルギー吸収部材がエネルギーを吸収することにより、主構造体は死荷重や活荷重を主に受ける構造とし、エネルギー吸収部材と主構造体との接合部の破壊を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る高架橋１００について説明する。図３は、本実施形態に係る高架橋を示す橋軸方向に対して直交する面で切断した断面図である。
【００２６】
本実施形態に係る高架橋１００は、高架構造物の一例であり、鉄道や高速道路などに適用される。高架橋１００は、例えば、連続して立設された複数の橋脚１１４と、橋脚１１４間を連接する梁１１２及び橋桁１１５からなる連続桁橋である。高架橋１００には、制振部材１３０が設けられ、地震エネルギーなどの外力を吸収することができる。
【００２７】
橋脚１１４、梁１１２、橋桁１１５は、高架橋１００にかかる死荷重及び活荷重を主に負担する。橋脚１１４、梁１１２、橋桁１１５を総称して、以下、主構造体ともいう。高架橋１００の主構造体は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造のラーメン構造であり、一体的に形成される。本実施形態の高架橋１００は、制振部材１３０が設けられているため、主構造体が負担する地震力やエネルギー吸収量を削減することができる。
【００２８】
橋脚１１４は、橋軸方向に対して直交方向に２本を１対（２本で１スパン）として立設される。高架橋１００は、橋軸方向に１対の橋脚１１４が複数連続して立設される。
【００２９】
橋脚１１４の上部は、梁１１２及び橋桁１１５と連結され、橋脚１１４の下部は、略水平に張り出して形成された基礎１１６に連結される。基礎１１６は地盤に固定され、例えば、フーチング基礎などの直接基礎、図３に示すような杭１１８が設けられた杭基礎などを適用することができる。
【００３０】
橋軸方向に対して直交方向に立設した１対の橋脚１１４の基礎１１６は、図３に示すように互いに離れていてもよいし、図示しないが連結していてもよい。基礎１１６が互いに離隔している場合、高架橋１００の主構造体の橋軸方向に対して直交方向の断面は、図３に示すように下部側で開いた構成となる。一方、基礎が互いに連結している場合は、高架橋１００の主構造体の橋軸方向に対して直交方向の断面は、閉じた構成を有する。
【００３１】
梁１１２は、橋軸方向に対して直交方向に立接した１対の橋脚１１４の上部に設けられる。また、橋桁１１５は、橋軸方向に連続して立接した橋脚１１４の上部に設けられる。
【００３２】
床版１２０は、梁１１２及び橋桁１１５の上面に、高架橋１００の上部構造として橋軸方向に延在される。床版１２０の上面には例えば線路や道路が設けられる。
【００３３】
制振部材１３０は、エネルギー吸収部材の一例であり、例えば長軸方向に伸縮可能な直線部材である。制振部材１３０は、高架橋１００に地震エネルギーが入力されたとき、地震エネルギーを吸収することが可能なダンパー部材を適用することができる。制振部材１３０は、小さな変形時から地震エネルギーを吸収する性質を有するものであり、例えば、弾塑性履歴ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー又は摩擦ダンパー等を適用することができる。高架橋１００が振動したとき、制振部材１３０が圧縮力と引張り力を交互に作用させることで、高架橋１００に入力された地震エネルギーを吸収する。
【００３４】
制振部材１３０は、図３に示すように橋脚１１４に対して斜行するように延在される。制振部材１３０は、一端が橋脚１１４と基礎１１６の側面から構成される隅部に設置され、他端が橋脚１１４と梁１１２の側面から構成される隅部に設置される。２つの制振部材１３０が図３に示すように交差して設置されてもよい。このとき、２つの制振部材１３０は、橋軸方向に対して直交に配置される。制振部材１３０は、高架橋１００の設計に応じて、橋軸方向に複数連続して立設された橋脚１１４のうち任意の１対の橋脚１１４に設けることができる。
【００３５】
制振部材１３０が、例えば弾塑性履歴ダンパー、摩擦ダンパー等であって、起こりうる軸力の最大値（上限）が明確なものであるとき、制振部材１３０と後述する接合構造を組み合わせることで、制振部材１３０と主構造体との接合部分が、想定外の大きな地震で破壊することを防止することができる。
【００３６】
次に、図４を参照して、制振部材１３０と主構造体との接合部分について説明する。図４は、本実施形態の橋脚の側面と基礎の上面から構成される隅部における接合部分を示す側面図である。
【００３７】
橋脚１１４と基礎１１６が交差する隅部における接合構造は、接合部１３４と移動拘束部材１４４からなり、接合部１３４が移動拘束部材１４４によって移動が拘束される構造を有する。接合構造は、例えば、特開２００６−１７７１３５号公報に開示された技術を適用することができる。
【００３８】
接合部１３４は、橋脚１１４の側面に接合される第１接合プレート１３６と基礎１１６の上に載置される第２接合プレート１３７と、第１接合プレート１３６と第２接合プレート１３７のそれぞれに対して直交する向きに溶接されるガセットプレート１３８により構成される。ガセットプレート１３８には、制振部材１３０がスプライスプレート１３２を介して連結ボルトにより連結される。
【００３９】
接合部１３４の第１接合プレート１３６と第２接合プレート１３７は、橋脚１１４の側面又は基礎１１６の上面に対して載置されるだけであり、接着剤等で固定されない。
【００４０】
移動拘束部材１４４は、例えば所定の厚みと大きさ（面積）を有する矩形の鋼板プレートからなる。移動拘束部材１４４は、第１接合プレート１３６又は第２接合プレート１３７の先端部に近接又は当接して橋脚１１４の側面又は基礎１１６の上面に固着している。移動拘束部材１４４は、エポキシ樹脂系接着剤などの接着剤１４５で橋脚１１４又は基礎１１６に固定されている。移動拘束部材１４４の端部１４６で第１接合プレート１３６又は第２接合プレート１３７の先端部に作用する水平力を受け止めるため、第１接合プレート１３６又は第２接合プレート１３７と移動拘束部材１４４の端面同士は同一レベルに設置するのが好ましい。但し、接着剤１４５の厚さ分だけ高さに差が生じるので図示のように金属板からなるスペーサ１４７を移動拘束部材１４４の端部１４６の下面に固着するとよい。
【００４１】
従って、地震発生時に制振部材１３０に作用する引張力により、接合部１３４の第１接合プレート１３６と第２接合プレート１３７に垂直力と水平力が作用する。垂直力は、移動拘束部材１４４で受け、第１接合プレート１３６を介して橋脚１１４で受ける。一方、水平力は、移動拘束部材１４４で受け、第１接合プレート１３６を介して基礎１１６で受ける。このように本実施形態の接合構造は、エポキシ樹形接着剤などの接着剤１４５で固定された２つのプレート（第１接合プレート１３６、第２接合プレート１３７）にせん断力が加わることによって、制振部材１３０の引き抜き力に対し２つの反力の合力で抵抗する機構を有する。
【００４２】
後施工アンカー１４９は、橋脚１１４又は基礎１１６に打設され、スペーサ１４７を貫通して移動拘束部材１４４の先端１４６の上面から突出されて、ナット１４８で定着される。後施工アンカー１４９は、第１接合プレート１３６に垂直力が作用するとき、又は第２接合プレート１３７に水平力が作用するとき、モーメントが第１接合プレート１３６又は第２接合プレート１３７の先端部に作用するときの上向きの力を抑え、移動拘束部材１４４の先端１４６がめくれ上がる不具合を確実に阻止できる。
【００４３】
後施工アンカー１４９は、ケミカルアンカー、機械式アンカー等である。後施工アンカー１４９をケミカルアンカーとする場合、橋脚１１４又は基礎１１６に孔を削孔し、その孔に例えば２液混合固定性の液体を別々に収容したカプセルを収容し、ボルトを挿入してカプセルを破壊し、２液を混合固化させ、橋脚１１４又は基礎１１６にボルトを固定する。後施工アンカー１４９を機械式アンカーとする場合、ボルトにより先端を拡開して橋脚１１４又は基礎１１６に固定する。なお、後施工アンカー１４９、ナット１４８は必ずしも設けられる必要はなく、接合構造は後施工アンカー１４９、ナット１４８を有さない構造とすることもできる。このとき、主構造体が既設の構造物であり、制振部材１３０を新たに設置する場合、本実施形態の接合構造は、既設の構造物を削ったり穴を開けたりする必要がないため、騒音や振動が発生しない。
【００４４】
補剛リブ１５０は、移動拘束部材１４４の先端１４６近くの上面に設けられる。補剛リブ１５０は、移動拘束部材１４４の先端１４６に作用する上向きの力によって移動拘束部材１４４の先端１４６が局部的に曲がるのを防止する。補剛リブ１５０の高さや幅や数は剛性確保の必要から設定される。なお、補剛リブ１５０は必ずしも設けられる必要はなく、接合構造は補剛リブ１５０を有さない構造とすることもできる。
【００４５】
本実施形態の接合部１３４によれば、制振部材１３０の引張力により接合部１３４に掛る垂直力又は水平力を橋脚１１４又は基礎１１６で受けることができ、接着剤１４５のせん断力で受けることができる。したがって、橋脚１１４又は基礎１１６には従来の接合構造のように局部的な引張力がコンクリートに作用せず、橋脚１１４又は基礎１１６が破損する不具合を解消できる。
【００４６】
さらに、制振部材１３０には圧縮力が作用する場合があるが、接合部１３４の第１接合プレート１３６又は第２接合プレート１３７は、移動拘束部材１４４が配置される側と反対側の端部で、橋脚１１４又は基礎１１６に接触している。従って、制振部材１３０が圧縮力を受けた場合は、接合部１３４に作用する力を橋脚１１４又は基礎１１６に支圧力として伝達することができる。
【００４７】
なお、上述の接合構造を、本実施形態のようなエネルギー吸収性能を有する制振部材１３０ではなく、一般的なブレース材に適用すると、地震エネルギーが入力されたとき、当該ブレース材は、圧縮力によって座屈が発生し、例えば「く」の字形状に変形する。また、座屈したブレース材に引張力が働いても、もとの形状のように直線状には戻らず、屈曲した変形が残留する。そのため、地震のように継続的に外力が入力されている状態では、ブレース材の両端部にＰ−Δによる曲げモーメントが作用し、接合構造の移動拘束部材１４４に偏心した力が作用する。そして、移動拘束部材１４４と主構造体それぞれにかかるせん断応力が均等でなくなるため、移動拘束部材１４４のせん断耐力（例えば、接着耐力）が低下してしまう。
【００４８】
一方、接合構造を本実施形態のように制振部材１３０に適用すると、制振部材１３０が座屈を防止するエネルギー吸収性能を有するため、上述したような部材端部の屈曲変形による接合構造への偏心荷重が作用することがない。そのため、本実施形態によれば、地震発生時の接合構造の破壊を防止することができる。
【００４９】
また、制振部材１３０が、例えば弾塑性履歴ダンパー、摩擦ダンパー等であって、起こりうる最大の地震を想定して算出される軸力の最大値（上限）が明確なものであるとき、制振部材１３０と本実施形態の接合構造を組み合わせた場合、大きな地震が発生した場合でも、制振部材１３０に発生する軸力に限界があるため、本実施形態の接合構造が破壊しないように接合構造の耐力を決定することができる。即ち、いかなるレベルの地震に対しても、制振部材１３０の端部に発生する力には制限があるため、本実施形態の接合構造は破壊することなく、いつまでも地震エネルギーを吸収することができるようになる。
【００５０】
そして、例えば、制振部材１３０として弾塑性履歴ダンパーを適用する場合、接合構造、特に移動拘束部材１４４の水平耐力が、弾塑性履歴ダンパーの最大軸力（最大に持ちこたえられる限界耐力）よりも大きくなるように設定されるとよい。弾塑性履歴ダンパーは、入力されるエネルギーが最大軸力に近づいたとしても、その性能により軸力を保持し続けることができる。一方、接合構造の水平耐力は、最大耐力に達すると脆性破壊を起こす。そのため、接合構造が最大耐力に達しないように、接合構造、特に移動拘束部材１４４の水平耐力は、弾塑性履歴ダンパーの最大軸力（最大に持ちこたえられる限界耐力）よりも大きくなるように設定されるとよく、その結果、接合構造の破壊を防止することができる。
【００５１】
なお、上記では、橋脚１１４の側面と基礎１１６の上面から構成される隅部における接合部１３４について説明したが、接合部１３４が、橋脚１１４の側面と梁１１２の下面から構成される隅部に設けられる場合や、橋脚１１４の側面と橋桁１１５の下面から構成される隅部に設けられる場合についても同様である。
【００５２】
以上の通り、本実施形態によれば、図５（ａ）に示すように、本実施形態の高架橋１００は、制振部材１３０の変形特性と主構造体の変形特性を合わせた特性を有している。また、本実施形態の高架橋１００は制振部材１３０の特性を利用するため、図５（ｂ）に示すように、地震エネルギー吸収量が多く、その結果、水平変形を少なくすることができる。図５は、本実施形態に係る高架橋１００の水平変形と水平地震力との関係を示すグラフである。
【００５３】
本実施形態は、制振部材１３０が地震エネルギーを吸収することによって、高架橋１００の地震応答加速度、地震応答変位を低減させることができる。その結果、高架橋１００の主構造体は、地震発生時、弾性変形範囲内で変形するように調整され、地震発生後も主構造体はひび割れ程度に留めることができる。従って、本実施形態の高架橋１００は、主構造体の地震被害を大幅に低減することができる。
【００５４】
また、制振部材１３０が地震エネルギーを吸収し、高架橋１００の地震応答加速度、地震応答変位を低減させることができるため、主構造体が受ける地震力やエネルギー吸収量を大幅に低減することができる。そのため、主構造体の橋脚１１４や梁１１２などの部材を細くすることができる。従って、本実施形態の高架橋１００は、経済的に建設することができ、柱材としての橋脚１１４が細いことからせん断破壊が生じにくくなる。
【００５５】
更に、主構造体の部材が細いことから、制振部材１３０が設置されないＲＣラーメン高架橋に比べて弾性変形範囲が大きくなり、本実施形態の高架橋１００は主構造体の塑性化を遅らせる効果を有する。また、主構造体の部材が細いことから、主構造体の剛性と耐力が下がるため、主構造体が受ける地震荷重が減少する。その結果、地震発生時、制振部材１３０に地震エネルギーを集中させることかできる。従って、主構造体と制振部材１３０とで機能を分離することができる。即ち、主構造体は、死荷重又は活荷重に対し安全となる断面とし、制振部材は、地震エネルギーに対し安全となるサイズとすることで、それぞれの役割分担を明確にすることができる。
【００５６】
また、地震発生後、制振部材１３０が変形したままになり残留変形が生じて、万が一、高架橋１００が傾斜したままとなっても、主構造体には地震による被害がないため主構造体の復元力（弾性の戻る作用）を利用し、制振部材１３０を接合部１３４から外すことによって残留変形を解消することができる。そのため、本実施形態によれば、制振部材１３０を再度設置することで、当初の構造性能を有する高架橋１００に復旧することができる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
上述した実施形態では、橋軸方向に対して直交方向に制振部材１３０が設置される場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図６に示すように、制振部材１３０は、橋軸方向に対して平行方向に配置されてもよい。図６は、本実施形態に係る高架橋の変更例を示す橋軸方向と平行な面で切断した断面である。このとき、制振部材１３０は、橋脚１１４と基礎１１６で構成される隅部、橋脚１１４と橋桁１１５で構成される隅部で主構造体と接合される。なお、図６では、接合部１３４の第２接合プレート１６２が基礎１１６にケミカルアンカーなどの後施工アンカー１６０で接合されている例を示す。
【００５９】
また、図３で示す実施形態や図６で示す変更例では、制振部材１３０が橋脚１１４と基礎１１６で構成される隅部、橋脚１１４と梁１１２で構成される隅部、又は橋脚１１４と橋桁１１５で構成される隅部で主構造体と接合される例を示したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図７に示すように、制振部材１３０の一端は、橋桁１１５の中間部で橋桁１１５と接合されてもよい。このとき、制振部材１３０は、接合プレート３３６と移動拘束部材３４４などからなる接合部によって橋桁１１５と接合される。図７は、本実施形態に係る高架橋の変更例を示す橋軸方向と平行な面で切断した断面である。また、図示しないが、制振部材１３０が橋軸方向に対して直交方向に配置される場合、制振部材１３０の一端が梁１１２の中間部で梁１１２と接合されてもよい。
【００６０】
なお、図６及び図７を用いて説明した変更例では、１の橋桁１１５と２の橋脚１１４によって囲まれて形成される構面全てに制振部材１３０が設置される例について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、高架橋は、制振部材１３０が設置される構面と制振部材１３０が設置されない構面の両方を含んで構成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】従来のＲＣラーメン高架橋を示す側面図である。
【図２】従来のＲＣラーメン高架橋の水平変形と水平地震力との関係を示すグラフである
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高架橋を示す橋軸方向に対して直交する面で切断した断面図である。
【図４】同実施形態の橋脚の側面と基礎の上面から構成される隅部における接合部分を示す側面図である。
【図５】同実施形態に係る高架橋の水平変形と水平地震力との関係を示すグラフである
【図６】同実施形態に係る高架橋の変更例を示す橋軸方向と平行な面で切断した断面である。
【図７】同実施形態に係る高架橋の変更例を示す橋軸方向と平行な面で切断した断面である。
【符号の説明】
【００６２】
１００      高架橋
１１２      梁
１１４      橋脚
１１５      橋桁
１１６      基礎
１１８      杭
１２０      床版
１３０      制振部材
１３２      スプライスプレート
１３４      接合部
１３６      第１接合プレート
１３７      第２接合プレート
１４４      移動拘束部材
１５０      補剛リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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