(57)【要約】【課題】フィルム部材に貼り付けたテープが経時で収縮せず、フィルム部材が波打ち等を起こさず寸法精度を長期にわたり維持することが可能なテープ貼付装置を提供する。【解決手段】ロールの状態に巻かれたテープを保持するロール保持手段、ロールから引き出されたテープを保持しながら搬送する搬送手段、搬送手段により搬送されたテープに加えられている張力を解除する張力解除手段、張力解除手段より送り出されたテープをフィルム部材に貼り付ける貼付手段、を有するテープ貼付装置。【選択図】図１
2009091159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールの状態に巻かれたテープを保持するロール保持手段と、
前記ロールから引き出されたテープを保持しながら搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたテープに加えられている張力を解除する張力解除手段と、
前記張力解除手段より送り出されたテープをフィルム部材に貼り付ける貼付手段と、
を有することを特徴とするテープ貼付装置。
【請求項２】
前記ロール保持手段と前記搬送手段の間で前記テープに発生する張力が、前記搬送手段と前記張力解除手段の間で発生する張力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。
【請求項３】
前記テープは粘着テープであり、
前記搬送手段は表面に低摩擦性処理を施したテープ保持ローラを備えていて、
前記粘着テープの粘着力によって前記テープ保持ローラが前記粘着テープを保持することを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。
【請求項４】
前記張力解除手段は、前記テープを上方から下方へ搬送するガイドローラを複数備えていることを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、駆動手段により駆動されて前記テープを搬送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
ロールの状態に巻かれているテープを引き出し、
引き出されたテープを、ローラの周面に沿って保持しながら搬送し、
前記ローラにより搬送されたテープに加えられている張力を解除した後、
前記テープをフィルム部材に貼り付ける、
ことを特徴とするフィルム部材へのテープ貼付方法。
【請求項７】
引き出された前記テープに発生する張力が、前記ローラから送り出されるテープに発生する張力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。
【請求項８】
前記テープは粘着テープであり、
前記ローラは表面に低摩擦性処理を施したテープ保持ローラであり、前記粘着テープの粘着力によって前記テープ保持ローラが前記粘着テープを保持することを特徴とする請求項６に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。
【請求項９】
前記テープを上方から下方へ搬送する間に前記張力を解除することを特徴とする請求項６に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。
【請求項１０】
前記ローラとして駆動ローラを用いることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム部材に貼り付けられたテープが収縮を起こさない様にして、フィルム部材の寸法精度を長期にわたり維持できる様にフィルム部材にテープを貼り付けるテープ貼付装置、及び、フィルム部材へのテープ貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
布地や板材、あるいは電化製品のハウジング等の部材上に貼り付けられたテープが、経時で収縮を起こさない様に貼り付ける技術は従来より検討されていた。たとえば、空調機器等のワークにウレタン発泡体製の柔軟なシールテープを貼り付けるシールテープ自動貼付け装置の技術はその代表的なものの１つといえる（たとえば、特許文献１参照）。また、衣料用の布地に縫いつけたゴムテープを切断する際、ゴムテープの収縮による布端のまくれを起こさない様にした縫製装置があるが、この技術も部材に取り付けたゴムテープが収縮しない様に対処した技術である（たとえば、特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、プラスチック製のフィルムは、薄手の形状や可撓性等の性質を有しており、たとえば、隙間を充填するシーリング材として用いられたり、複数の部材を強固に接合する接合部材として使用される等、非常に広い用途に用いられている。そして、この様なプラスチック製のフィルムにテープを貼り付ける技術も従来より検討されていた。たとえば、フィルム状のシート部材を重ね合わせ、縁部をサイドシールテープで接合させた構造の写真フィルム用パッケージの技術がある（たとえば、特許文献３参照）。しかしながら、この技術は貼付したシールテープが経時で収縮することについて示唆する記載はなかった。また、本発明者がフィルム部材にテープを貼り付ける過去の技術を調べたところ、フィルム部材にテープを貼り付け、経時でテープが収縮しない様にする技術はあまり見られなかった。
【特許文献１】特開平６−２１０７４４号公報
【特許文献２】特開平６−７５６８号公報
【特許文献３】特開平８−２２０６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フィルム部材にテープを貼り付ける際、テープにある程度の張力を加えて貼り合わせ作業を行うと、テープが弾性変形によって伸びたままになってしまっていて、フィルム部材に貼り付けられたテープは経時で内部応力により収縮を起こし易くなる。そして、貼付したテープが経時で収縮すると、たとえば、フィルム部材が波打ちを起こして寸法に狂いを生じさせてしまう。
【０００５】
本発明は、フィルム部材上に貼り付けたテープが経時で収縮を起こさず、その寸法精度が長期にわたり維持することができる様なフィルム部材へのテープ貼付方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
特に、本発明は、電子写真方式の画像形成装置用のトナーカートリッジにも使用可能なフィルム部材の提供を実現させることを目的とする。トナーカートリッジには、シーリングを向上させるためにテープを貼り付けたフィルム部材を使用することがあるが、フィルム部材に貼り付けたテープが経時で収縮したり、これによりシーリング性能に影響を与えることがあってはならない。この様に、トナーカートリッジに使用されるフィルム部材には、高い寸法精度が要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記に記載の構成により解消されることが確認された。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
『ロールの状態に巻かれたテープを保持するロール保持手段と、
前記ロールから引き出されたテープを保持しながら搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたテープに加えられている張力を解除する張力解除手段と、
前記張力解除手段より送り出されたテープをフィルム部材に貼り付ける貼付手段と、
を有することを特徴とするテープ貼付装置。』というものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
『前記ロール保持手段と前記搬送手段の間で前記テープに発生する張力が、前記搬送手段と前記張力解除手段の間で発生する張力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。』というものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
『前記テープは粘着テープであり、
前記搬送手段は表面に低摩擦性処理を施したテープ保持ローラを備えていて、
前記粘着テープの粘着力によって前記テープ保持ローラが前記粘着テープを保持することを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。』というものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、
『前記張力解除手段は、前記テープを上方から下方へ搬送するガイドローラを複数備えていることを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。』というものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
『前記搬送手段は、駆動手段により駆動されて前記テープを搬送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープ貼付装置。』というものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、
『ロールの状態に巻かれているテープを引き出し、
引き出されたテープを、ローラの周面に沿って保持しながら搬送し、
前記ローラにより搬送されたテープに加えられている張力を解除した後、
前記テープをフィルム部材に貼り付ける、
ことを特徴とするフィルム部材へのテープ貼付方法。』というものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、
『引き出された前記テープに発生する張力が、前記ローラから送り出されるテープに発生する張力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。』というものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、
『前記テープは粘着テープであり、
前記ローラは表面に低摩擦性処理を施したテープ保持ローラであり、前記粘着テープの粘着力によって前記テープ保持ローラが前記粘着テープを保持することを特徴とする請求項６に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。』というものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、
『前記テープを上方から下方へ搬送する間に前記張力を解除することを特徴とする請求項６に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。』というものである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、
『前記ローラとして駆動ローラを用いることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のフィルム部材へのテープ貼付方法。』というものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、いったんは張力によって弾性変形的に伸びたテープの伸びが回復してからテープを貼り付けることができる様になるから、フィルム部材上に貼り付けられたテープが経時で収縮を起こさなくなり、フィルム部材に波打ち等の形状の変化や隙間を発生することがなくなった。すなわち、テープを貼付したフィルム部材の寸法精度に狂いを生じさせる様なことがなく、その形状を長期にわたり維持することができる様になった。
【００１９】
特に、本発明によれば、トナー漏れの原因となる微細な隙間の発生を回避しなくてはならない電子写真方式の画像形成装置用のトナーカートリッジに最適なフィルム部材の提供が可能になった。すなわち、本発明により作製されたフィルム部材を用いると、フィルム部材に貼り付けられたテープが経時での収縮を起こさないので、フィルム部材に隙間を発生させない。したがって、トナー漏れのない安定した寸法精度を有するトナーカートリッジの提供を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、プラスチックフィルムに貼り付けたテープが経時で収縮を起こさない様にテープをプラスチックフィルムに貼り付けるテープ貼付装置及びテープ貼付方法に関する。
【００２１】
最初に、本発明に係るテープ貼付装置について説明する。本発明に係るテープ貼付装置は、以下の構成、すなわち、
（１）ロール状に巻かれたテープを保持するロール保持手段
（２）ロールから引き出されたテープを保持しながら搬送する搬送手段
（３）搬送手段により搬送されてきたテープに加えられている張力を解除する張力解除手段
（４）張力解除手段より送り出されたテープをフィルム部材に貼り付ける貼付手段
という４つの構成を少なくとも有するものである。
【００２２】
図１は、本発明に係るテープ貼付装置の概要を示す模式図である。図１のテープ貼付装置１０は、テープ引出部１１、本発明でいう搬送手段に該当し引き出したテープを保持、搬送するテープ保持ローラ１２、テープ２０に加えられている張力を解除する張力解除手段に該当する張力解除部１３、テープをフィルム部材に貼り付ける貼付手段に該当する加圧ローラ１４より構成される。
【００２３】
テープ引出部１１は、ロール状に巻かれているテープ２０が引っ張られて、引き出される個所であり、テープ２０は次のテープ搬送保持ローラ１２によって搬送される。ロールの状態に巻かれているテープ２０は、コア部材にテープ２０を巻き付けたもので、コア部材が図示を省略したコアホルダによって回転自在に保持されているのでテープの引き出しが可能になっている。コアホルダは本発明でいうロール保持手段に該当する。テープ引出部１１には、テープ２０の搬送経路にアクチエータやセンサ等、引き出されたテープの搬送状態を検知する手段を設け、テープの搬送状態に応じてテープの引出しを制御できる様にすることが好ましい。つまり、テープ２０に張力をなるべくかけない様にして搬送することで、後のテープに加えられた張力を解除する工程の作業時間を短縮できるので、作業効率の向上が期待できる。
【００２４】
テープ保持ローラ１２は、ロールの状態に巻かれているテープ２０を引き出した上で、テープ２０をローラ表面で保持しながら搬送するもので、図１に示す様に、保持、搬送したテープ２０は剥離個所１５で自重によりローラ表面より自然に剥離して離れる。
【００２５】
テープ保持ローラ１２は、モータ等の駆動手段から伝達される力により直接駆動される駆動ローラであることが好ましく、この場合、テープ引出部１１では、テープ保持ローラ１２の駆動力により、ロールからテープ２０を引き剥がす際の剥離強度とバランスする程度の張力がテープ２０にかかって、ロール状に巻かれたテープの引き出しが行われることになる。この様に、テープ引出部１１でのテープの引き出しを、テープ保持ローラ１２の駆動力を利用して行うと、テープの引き出し専用に駆動手段を設ける必要がなくなり、装置のコンパクト化やメンテナンスの簡素化、作業時のエネルギー消費抑制といったメリットがある。
【００２６】
また、テープ保持ローラ１２が駆動ローラである場合、テープ保持ローラ１２の駆動力により、テープ保持ローラ１２から張力解除部１３へのテープの送り出しが行われる。この様に、テープ２０の引き出しと送り出しという２通りの搬送をテープ保持ローラ１２の駆動で行う構成となっている。
【００２７】
ところで、テープ保持ローラ１２表面での良好なテープ搬送を実現するには、テープがローラ表面でのテープの強固な貼付を回避する必要があり、また、テープをローラ表面に適度に保持させるには、テープの付着力をある程度利用することが必要になる。この２つの性能を発現させる手段として、テープ保持ローラ１２の表面に凹凸を設ける処理がある。ローラ表面に凹凸を設けることにより、ローラ表面におけるテープ接触面積が制御されて粘着剤のついたテープをスムーズに搬送できると同時に、ローラ表面でテープを緩やかに保持することができる。テープ保持ローラ１２表面で、粘着剤のついたテープをスムーズに搬送させ、かつ、緩やかに保持させる方法としては、前述のローラ表面に凹凸を付与する方法の他に、フッ素樹脂等の低摩擦性樹脂をコートする方法が挙げられる。
【００２８】
ローラ表面に凹凸を付与する方法としては、メディアと呼ばれる微細粒子をローラ表面に噴射し、その衝撃によりローラ表面に凹凸を形成するブラスト処理がその代表的なものである。ブラスト処理には、たとえば、サンドブラスト処理の他に、微細金属粒子を高速噴射して処理表面鍛造作用を加えることで表面強化しながら凹凸を形成することが可能なショットピーニング処理や、ショットピーニング処理の一方法であるＷＰＣ処理が挙げられる。ショットピーニング処理やＷＰＣ処理したローラによれば、ローラ表面の疲労強度が向上するので、繰り返し使用してもローラ表面の凹凸が摩耗することがなく、安定したテープ搬送性と保持性を長期間維持することができる。
【００２９】
なお、上述した「ＷＰＣ処理」とは、「Ｗｉｄｅ  Ｐｅｅｎｉｎｇ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ（幅広く打ち付けて清掃する）」という「不二機販（株）」で提供されるショットピーニング処理技術である。具体的には、メディアを高速衝突させたときに処理対象物の最表面で発生する急熱急冷現象を利用することで、処理対象物表面を高硬度化させながらディンプルと呼ばれる非常に細かい凹凸を形成する処理方法である。
【００３０】
また、ローラ表面に低摩擦性樹脂をコートする方法は、ローラ表面をフッ素樹脂に代表される低摩擦性樹脂でコートすることで、ローラ表面にテープが強固に貼り付くことを回避してテープの緩やかな保持とスムーズな搬送を実現するものである。つまり、低摩擦性の樹脂をローラ表面にコートすることで、粘着剤は強固な接着性能は抑制されるが、付着性能は発現することができるので、ローラ表面において安定したテープの保持、搬送を実現することができる。
【００３１】
ローラ表面に低摩擦性の樹脂をコートする方法としては、ローラ表面に低摩擦性樹脂を溶剤に溶解させてなる塗布液を塗布して樹脂層を形成する方法や、低摩擦性の樹脂フィルムをローラ表面に貼り付けて樹脂層を形成する方法等が挙げられる。また、低摩擦性を発現する樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂に代表されるフッ素原子を分子構造中に含有するビニル重合体の他に、ポリオキシメチレン樹脂の様な自己潤滑性を発現する樹脂も挙げられる。
【００３２】
また、ローラ表面に凹凸を付与するとともに、形成した凹凸面上にさらに低摩擦性の樹脂層を設ける方法もある。つまり、「トシカル処理」と呼ばれる「（株）トシコ」で提供される表面処理技術で、先ず、ブラスト処理を行って表面に凹凸を形成した後、続いて、凹凸面上にフッ素樹脂等の低摩擦性樹脂をコートするという工程を経て、ローラ表面を形成するものである。
【００３３】
これらの加工処理（低摩擦性処理）をテープ保持ローラ１２の表面に施すことにより、テープ保持ローラ１２がローラ表面でテープ２０を緩やかに保持し、かつ、スムーズに搬送できる上に、剥離個所１５で自然に剥離する様にしている。なお、本発明では、ローラ表面でのテープの緩やかな保持とスムーズな搬送状態は、ローラ表面におけるテープの剥離強度が７×１０−３Ｎ／ｍｍ乃至３×１０−２Ｎ／ｍｍのときに実現されるものである。
【００３４】
なお、ローラ表面におけるテープの剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定されたもので、具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の粘着力測定方法である「１８０度引き剥がし法試験」を用いて測定したものである。つまり、ローラ表面と同じ処理を施した板にテープを貼り付けた後、１８０度方向に引き剥がしを行い、この時の引き剥がし力をテープの剥離強度とするものである。
【００３５】
図６に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準ずる１８０度引き剥がし法試験の概要を示す。図６（ａ）は、測定方法の全体図であり、図６（ｂ）はローラ表面と同じ処理を施した試験板の一例と、試験板からテープを剥がすときのジグの配置例を示すものである。以下に、１８０度引き剥がし粘着力試験の手順を述べる。
（１）図６（ｂ）に示すローラ表面と同じ処理を施した試験板上に試験片（テープ）を貼り付ける。テープの幅は３ｍｍで、テープの両端を折り曲げて試験板上に貼り付ける。
（２）試験片を圧着させるために２ｋｇのゴムローラを５ｍｍ／ｓの速さで試験片上を１往復させた後、試験片を貼り付けた試験板を、測定を行う環境と同じ温度２３±２℃、相対湿度５０±５％ＲＨの雰囲気中に５分間静置する。
（３）上記環境の下で、試験片の遊び部分を１８０度に折り返し、４０ｍｍ剥がした後、試験板のＢ端を試験機の下部チャックに、試験片の遊び部分を上部チャックに挟む。なお、折り返した試験片はテープを貼り付けた面に平行になる様にする。
（４）速度３００ｍｍ／分で引き剥がしを行い、テープ剥離強度を求める。
【００３６】
なお、テープ保持ローラ１２としては低摩擦性処理を施したローラ以外に、たとえば、減圧機構を組み込んだ吸引ローラや、帯電機構を組み込んだ静電ローラ、２本のローラでテープ２０を挟み込むニップローラを採用することができる。静電ローラや吸引ローラによってテープ２０をテープ保持ローラ１２に付着させる例では、テープ２０をテープ保持ローラ１２の表面に付着させてロールからテープ２０を引き出し、剥離個所１５で静電力や吸引力を解除する様に制御して、テープ２０を自然に剥離させることができる。この様にして、テープ２０に加わる張力を剥離個所１５の位置で大きく減じることができる。また、ニップローラを採用した場合には、ニップの保持力によりロールからテープ２０を引き出し、ニップを解法後、テープ２０に加わる張力を大きく減じることができる。ただし、低摩擦性加工処理を表面に施した搬送ローラと粘着テープの組み合わせは、機構が簡単になるので、故障も少なく安価に実現できる点が好ましい。
【００３７】
この様に、テープ保持ローラ１２は、テープ引出部１１より引き出されたテープ２０をローラ表面で保持しながら搬送する。そして、テープ保持ローラ１２に保持、搬送されてきたテープ２０は、剥離位置でテープ自身の自重によりテープ保持ローラ１２表面より剥離し、次の張力解除部１３に移動していく。
【００３８】
張力解除部１３は、テープ保持ローラ１２より搬送されてきたテープ２０に加わっている張力を解除するもので、テープ２０は張力解除部１３を通過することにより、張力が原因で生じた弾性変形から回復して内部応力による収縮がもはや発生しない状態でフィルム部材２１に貼付されることになる。図１に示す張力解除部１３は、２つの入口ガイドローラ１３１と出口ガイドローラ１３２をある程度の距離をおいて離した状態に配置させたもので、入口ガイドローラ１３１と出口ガイドローラ１３２の間を通過している間にテープ２０に加えられている張力が解除されるものである。
【００３９】
すなわち、張力解除部１３では、入口ガイドローラ１３１と出口ガイドローラ１３２の間を通過しているテープ２０の部位に張力を加えない様にしている。つまり、テープ保持ローラ１２よりテープ２０を剥がすには張力が必要で、この張力のためにテープ２０は伸びてしまう。本実施の形態では、テープ保持ローラ１２がテープ２０に保持力を発現するとともに、テープ保持ローラ１２が低摩擦性処理の施された搬送ローラであるからテープ２０が剥離個所１５で簡単に剥離することで、テープ２０にかかる張力を大きく減じた上で張力解除部１３へと送り出し搬送が行える。張力解除部１３ではテープ２０は張力が加わらない状態で搬送されるので、テープ引出部１１からテープ２０に蓄積されていた弾性変形的な伸びがテープの内部応力により次第に解消される。そして、伸びが解消したテープ２０をフィルムに貼り付けるのでフィルム部材２１に貼り付けられたテープが経時で収縮することがない。また、前述のテープ２０がテープ保持ローラ１２より剥離する位置１５から入口ガイドローラ１３１までの距離を長めにとっておくことも、張力解除部１３での収縮を促進させる上で好ましい。
【００４０】
また、テープ２０がテープ保持ローラ１２より剥離する剥離個所１５での剥離強度が小さいほど、剥離時にテープに加わる負荷が小さくなるので、テープ２０に加わる張力を低減させる上で好ましい。さらに、テープ保持ローラ１２の周速をフィルム部材にテープを貼り付ける加圧ローラ１４の周速よりも早く設定することも、テープ保持ローラ１２を通過後のテープ２０に加わる張力を低減させる上で好ましいものである。
【００４１】
テープ２０を引き出す際のテープ保持ローラ１２の駆動力によってテープ２０に発生した張力の影響は、入口ガイドローラ１３１ではすでに大きく減じており、テープ２０は張力解除部１３の位置ではテープ保持ローラ１２の送り出し動作による慣性力に依存して移動することになる。したがって、張力解除部１３で移動するテープ２０には張力がかからず、テープ２０に発生した伸びが内部応力によって解除されていく。そして、テープ２０が張力解除部１３の出口側に設けられている出口ガイドローラ１３２を通過するまでの間に、テープ２０に加えられていた内部応力は完全に除去され、テープ２０は張力が加わる前のもとの長さに復元している。そして、張力解除部１３の出口側に設けられた出口ガイドローラ１３２を通過したテープ２０は、内部応力が解消された状態でフィルム部材２１にテープ２０を貼り付ける加圧ローラ１４に搬送される。
【００４２】
加圧ローラ１４は、張力解除部１３より送り出されたテープ２０をフィルム部材供給ロール１６より供給されるフィルム部材２１に貼り付けるもので、本発明でいう貼付手段に該当するものである。加圧ローラ１４によるフィルム部材２１へのテープ２０の貼付は、張力解除部１３より搬送されてきたテープ２０とフィルム部材２１とを重ね合わせておき、この状態で対になったローラ間を通過させることにより行われる。
【００４３】
加圧ローラ１４に搬送されてきたテープ２０は、張力が加わっていない状態でフィルム部材２１に貼付されるので、貼付後に収縮を起こさず、その貼付状態を長期にわたり安定して維持することができる。すなわち、本発明によれば、フィルム部材２１に貼付したテープが波打ち等の経時による形状変化や、テープ２０とフィルム部材２１の間に隙間を発生させることが起きないので、テープ２０を貼付したフィルム部材２１の寸法精度に狂いが生じることはない。この様に、テープ２０とフィルム部材２１とを重ねた状態で加圧ローラ１４を通過させることによりテープ２０を有するテープ付きのフィルム部材が作製される。作製されたテープ付きフィルム部材はテープ付きフィルム部材巻取りローラ１７に巻き取られて回収される。
【００４４】
本発明に使用可能なテープの材質は、特に限定されるものではないが、テープ引出部での引出しやテープ保持ローラによる保持、搬送で張力が加わるものなので、張力に対する伸縮性が小さなものほど好ましいといえる。具体例としては、テフロン（登録商標）に代表されるフッ素系樹脂製のテープがその代表的なものとして挙げられる。この他にも、紙テープやレーヨン製テープ等のセルロース系分子を用いたテープや、ナイロン等のポリアミド系分子を用いたテープ、ポリエステル系分子を用いたテープ等が挙げられる。
【００４５】
本発明に係るテープ貼付装置によるテープの貼付けが行える部材としては、その材質は特に限定されるものではないが、いわゆるフィルム部材と呼ばれるシート形状に成形が可能なプラスチック材料が好ましいものである。また、ある程度の可撓性を有することが好ましく、加圧ローラによりテープを貼り付ける際、フィルム部材が可撓性をもつことでよりテープとの密着性を向上させることが期待できる。具体的な材質としては、たとえば、低密度ポリエチレンに代表されるシート成形物が可撓性を発現するビニル系高分子材料、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系高分子材料、ナイロンに代表されるポリアミド系高分子材料等が挙げられる。
【００４６】
また、張力解除部１３では、入口ガイドローラ１３１と出口ガイドローラ１３２の間で、テープ２０を上方から下方へ高低差を持たせて搬送しているので、自重によりテープ２０には僅かに張力が発生している。しかしながら、例示した一般的なテープを採用するのであれば、自重で発生する張力程度では弾性変形は発生しないか、もしくは発生しても無視できる程度のものなので、フィルム部材２１に貼付したテープ２０が経時で内部応力により収縮する原因にはならない。したがって、張力解除部１３では、テープ２０が上方から下方に向けて搬送される構成が好ましいものであり、たとえば、図示する様な入口ガイドローラ１３１と出口ガイドローラ１３２とを互いに鉛直方向に配置した搬送経路が採用できる。あるいは、図示は省略するが、斜め下向きの搬送経路を採用することもできる。
【００４７】
また、フィルム部材の厚みは、テープを貼り付けるときに十分な可撓性が発現できる厚さであれば特に限定されるものではない。
【００４８】
次に、本発明に係るテープ貼付装置で作製されたテープ付きのフィルム部材の使用例を挙げる。本発明に係るテープ貼付装置で作製されたテープ付きフィルム部材は、フィルム部材に貼り付けられたテープが経時で収縮することがないので、フィルム部材とテープとの間に隙間が発生したり波打ち等の形状変化を起こすことのない寸法精度に優れたものになる。
【００４９】
この様な安定した寸法精度と接着強度を有するテープ付きフィルム部材は、高精度のシーリング性能が発現されることから、トナーカートリッジに代表される粉体収納物用のシール部材に使用できる。以下、本発明で作製されるテープ付きフィルム部材の代表的な使用用途であるトナーカートリッジについて説明する。
【００５０】
電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナーカートリッジは、カートリッジごとそのまま画像形成装置に装填されてトナー補給を行うために用いられるものであり、複数の部材を組み立てて構成されるものが多い。この様に、複数の部材を組み立てて構成されるものは、部材の接合個所に隙間が発生するおそれがあり、接合個所からのトナー漏出を回避する必要がある。そこで、本発明で作製されるシール部材を用いることにより、この様な接合個所からのトナー漏出を防止することができる。
【００５１】
なお、図２に電子写真方式の画像形成装置に使用される代表的なトナーカートリッジの形態例を示す。電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナーカートリッジの形態には、次の様なものが挙げられる。
（１）現像ユニット
図２（ａ）に示す形態のもので、トナーを収納する収納部の他に、現像ローラ等の現像剤担持体や現像層規制部材等の部品より構成される現像部とが一体化した形態のユニットタイプのもので、現像カートリッジ等とも呼ばれる。カートリッジ交換により、トナーの他、現像工程で用いられる部品も更新される。
（２）プロセスカートリッジ
図２（ｂ）に示す形態のもので、トナーを収納する収納部の他に、現像部や感光体ドラム、さらには、クリーニング手段等の画像形成に必要な部品が搭載されて一体化したユニットタイプのもので、イメージングカートリッジ等とも呼ばれる。画像形成装置にそのまま装填して使用され、カートリッジ交換によりトナーの他、感光体や現像部材等の部品も全て更新される。
（３）トナーボトル
図２（ｃ）に示す形態のもので、ボトル形状のトナー収納容器である。画像形成装置にそのまま装填して、収納したトナーを画像形成装置に供給するもので、ボトルが複数の部材を嵌合させて形成したものもある。
【００５２】
本発明で作製されるテープ付きフィルム部材のトナーカートリッジへの具体的な使用例について、図２（ａ）に示す現像ユニットで使用されるケースを紹介する。
【００５３】
先ず、図２（ａ）に示す現像ユニットの構造を説明する。図３（ａ）は、図２（ａ）に示す現像ユニット３１の断面図である。図３（ａ）に示す様に、現像ユニット３１は、現像ユニット３１の構成部材に対して非接触状態で配置される感光体ドラム１００にトナー供給を行う現像ローラ３２、現像ローラ３２に供給するトナーを収納するホッパ部３４、現像ローラ３２に圧接する様に配置されたシール部材３６、トナー規制部材３８等から構成される。シール部材３６は、本発明で作製されるテープ付きフィルム部材より作製されたもので、シール部材３６上には本発明でテープとして貼り付けられた帯状部材３７がある。なお、トナー規制部材３８は現像ローラ３２より感光体ドラム１００に供給するトナー量を規制するとともに、感光体ドラム１００に供給するトナーを帯電するものである。
【００５４】
次に、本発明で作製されたテープ付きフィルム部材で作製されたシール部材３６について図３（ｂ）を用いて説明する。シール部材３６は、図３（ｂ）に示す様に、現像ユニット３１内に設けられた現像ローラ３２の両端部に配置され、この現像ローラ３２の両端部は画像形成時に現像ローラ上に形成されるトナー層の最外縁の部分にあたる。シール部材３６上には帯状部材３７が配置され、帯状部材３７は画像形成装置内ではシール部材３６と現像ローラ３２との間に挟まれる様に配置されている。この帯状部材３７は、本発明により作製されたテープ付きフィルム部材のテープに該当するものである。
【００５５】
現像ローラ３２の両端部に配置されるシール部材３６は、図３（ａ）に示す様に、現像ローラ３２と現像装置本体の間に配置されている。現像ローラ３２と現像装置本体との間は曲面が形成されており、シール部材３６はこの曲面に沿う様に撓んだ状態で配置されている。
【００５６】
シール部材３６について図４を用いてさらに説明する。図４は、現像ローラ３２とシール部材３６及び帯状部材３７の位置関係を示す概略図である。
【００５７】
図４に示す様に、シール部材３６は、本発明で作製されるテープ付きフィルム部材を打ち抜いて作製され、現像ローラ３２上で画像形成時にトナー層が形成される領域の外側に隣接する領域に配置されている。ここで、前述したトナー層形成領域の外側に隣接する領域を現像ローラ３２の端部ということにする。また、現像ローラ３２の長手方向、及び、長手方向内側方向を、図４中の実線矢印で示す方向とし、図中で現像ローラ長手方向、現像ローラ長手方向内側と示すものである。さらに、図中の白ぬき矢印は、シール部材３６上における現像ローラ３２の摺動方向である。
【００５８】
シール部材３６は、図３（ａ）に示す様に、現像装置内の曲面及び現像ローラ３２に沿って配置されるので、ある程度の可撓性を有する材質のものが好ましく、可撓性フィルムとして成形可能な樹脂材料により作製される。
【００５９】
なお、シール部材３６を構成する可撓性フィルム部材を成形可能な樹脂材料としては、たとえば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、テフロン（登録商標）等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂等が挙げられる。
【００６０】
また、図４に示す様に、現像ローラ３２と接触するシール部材３６の面上に平滑な帯状部材３７が設けられている。帯状部材３７はシール部材３６上では図４に示す形態で配置される。すなわち、帯状部材３７の長手側部位は、現像ローラ３２の回転方向下流側（図中白抜きの矢印で示す方向）の方向に向かって、現像ローラ３２の長手方向内側を向く様に配置される。
【００６１】
つまり、帯状部材３７はその長手側部位を現像ローラ３２の長手方向に対して斜めになる様にシール部材３６上で配置され、現像ローラ３２の回転方向に対し、回転方向の下流側に向かって長手方向が現像ローラ３２の長手方向内側を向く様に配置されている。
【００６２】
この様に、帯状部材３７はその長手側部位が、現像ローラ３２の回転方向下流側に向かい、かつ、現像ローラ３２の内側を向くように配置されている。帯状部材３７は、平滑性が求められ、この平滑性を実現する材質としてポリテトラフルオロエチレンに代表される樹脂材料が挙げられる。
【００６３】
帯状部材３７を有するシール部材３６は、本発明に係るテープ貼付装置により作製されたテープ付きフィルム部材を打ち抜いて作製されるものである。上述した帯状部材３７の配置は、テープ付きフィルム部材を打ち抜く際に、帯状部材３７になるテープが上述の配置となる様にフィルム部材の打ち抜き方向を決めることにより実現される。
【００６４】
この様に、図３（ａ）に示す現像ユニット３１では、シール部材３６上に帯状部材３７をその長手側の部位を現像ローラ３２の長手方向内側に対して斜めになる様に配置させている。そして、現像ローラ３２とシール部材３６との間に帯状部材３７を設けることにより、現像ローラ３２とシール部材３６との密着性を向上させて両者間に隙間が発生しにくくなる。また、現像ローラ３２とシール部材３６の間にトナーが入り込んでも、現像ローラ３２の回転により隙間を移動するトナーは帯状部材３７端部で堰き止められてそれ以上は移動しなくなる。さらに、帯状部材３７の長手側部位を現像ローラ３２の長手方向内側に対し斜めに配置しているので、帯状部材３７で堰き止められたトナーは、現像ローラ３２の回転により徐々に現像ローラ３２の長手方向内側に向かって移動する。すなわち、帯状部材３７は、現像ローラ３２とシール部材３６の密着性を向上させるとともに、両者の隙間に入り込んだトナーを現像ローラ３２の長手方向内側に戻すガイド部材としても作用するものである。この様に、シール部材３６上に帯状部材３７の長手側部位を現像ローラ３２の長手方向に対して斜めになる様、帯状部材３７をシール部材３６上に設けることで、現像ローラ３２端部近傍にあるトナーが現像ローラ３２の端部から漏れない様にしている。
【００６５】
帯状部材３７は、その厚みが５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、厚みをこの範囲にすることで、帯状部材３７の配置により隙間を発生させることがなく、また、シール部材３６と現像ローラ３２の間に入り込んだトナーが帯状部材３７を乗り越えて外部に漏れることもない。したがって、画像形成を繰り返し行っても、現像ローラ３２の端部からトナーが漏れることを安定して防止する。
【００６６】
帯状部材３７は、シール部材３６同様に曲面に沿って配置されるので、ある程度の可撓性を有するものが好ましい。さらに、シール部材３６上に配置されることから、現像ローラ３２の摺動に影響を与えない様、ある程度の平滑性を有することが好ましい。したがって、可撓性フィルムとして成形可能で、しかも、平滑な表面が形成可能な樹脂材料が選択され、前述のテープの材質の項で挙げたものが好ましく用いられる。
【実施例】
【００６７】
最後に、実施例として、本発明に係るテープ貼付装置と従来のテープ貼付装置を用い、双方のテープ貼付装置によるテープ貼付性能の評価結果を記載する。本発明に係るテープ貼付装置として、図１に示す構成のテープ貼付装置を用い、テープ保持ローラ１２として、下記３つのローラを用意した。すなわち、
（１）表面をエンボス処理した市販のシリコンゴムテープを巻き付けたローラＡ
（２）前述のトシカル処理を施したローラＢ
（３）表面がフラットな市販のテフロン（登録商標）テープを巻き付けたローラＣ
の３つである。
【００６８】
また、比較のテープ貼付装置は図５に示すもので、テープ引出部１１でロールより取り出したテープ２０を、２つのローラ１９１、１９２を経由させて加圧ローラ１４に搬送させる様にしたものである。なお、テープ２０として、片面に粘着剤が塗布されたテフロン（登録商標）テープを用い、フィルム部材２１として、厚さが０．１ｍｍの市販の低密度ポリエチレンフィルムを用いた。
【００６９】
評価の結果、図１のテープ貼付装置を用いて作製されたテープ付きフィルムでは、ローラＡ、Ｂ、Ｃのいずれのローラを用いても、フィルム部材上に貼り付けられたテープが波打ちや収縮等の変形を起こさなかった。また、作製したテープ付きフィルムで前述の帯状部材３７を有するシール部材３６を作製し、図２（ａ）の現像ユニット３１の現像ローラ端部に図２（ｂ）に示す様に使用した。このシール部材３６を用いた現像ユニット３１を画像形成装置に装填して４５００枚の連続プリントを行ったところトナーこぼれの発生はみられなかった。
【００７０】
一方、図５に示すテープ貼付装置を用いて作製されたテープ付きフィルムは、フィルム部材上で波打ちやテープの収縮によりフィルム端部に隙間が観察された。このテープ付きフィルムでシール部材３６を作製し、図２（ａ）の現像ユニット３１の現像ローラ端部に装填して４５００枚の連続プリントを行ったところ、プリント作成を初めて５００枚目の段階でトナーこぼれが発生した。
【００７１】
この様に、本発明に係るテープ貼付装置を用いて作製されたテープ付きフィルムでシール部材３６を作製することにより、プリント作製時に現像ユニットからトナーこぼれが発生することがなく、安定した寸法精度の得られることが実施例からも確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係るテープ貼付装置の概要を示す模式図である。
【図２】トナーカートリッジの具体的な形態例を示す模式図である。
【図３】テープ付きフィルム部材であるシール部材と現像ローラの関係を示す模式図である。
【図４】現像ローラとシール部材及び帯状部材の位置関係を示す概略図である。
【図５】従来のテープ貼付装置の一例を示す模式図である。
【図６】１８０度引き剥がし法試験の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  テープ貼付装置
１０’  従来のテープ貼付装置
１１  テープ引出部
１２  テープ保持ローラ
１２１  剥離個所
１３  張力解除部
１３１  入口ガイドローラ
１３２  出口ガイドローラ
１４  加圧ローラ
１５  剥離個所
１６  フィルム部材供給ローラ
１７  テープ付きフィルム部材巻取りローラ
２０  テープ
２１  フィルム部材
３１  トナーカートリッッジ
３２  現像ローラ
３６  シール部材（テープ付きフィルム部材）
３７  帯状部材（テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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