(57)【要約】【課題】処理槽内を覗いて確認する手間を要することなく、簡単な構成によって基材の嵩が排出時期であることを的確に検知することができ、メンテナンスが容易となる廃棄物処理装置を提供する。【解決手段】廃棄物を収容する廃棄物処理槽と、該廃棄物処理槽を加熱する加熱手段と、該廃棄物処理槽内に設けられた撹拌手段と、を備え  前記廃棄物処理槽内に投入された廃棄物を、前記加熱手段によって加熱すると共に、前記撹拌手段によって撹拌して分解処理する廃棄物処理装置であって、  少なくとも前記分解処理後の処理物を、前記撹拌手段によって撹拌した際、所定の時間内において変化する前記廃棄物処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、  前記温度検知手段によって検知された検知温度を監視し、前記検知温度の変化量を記憶する記憶手段と、  前記記憶手段で記憶された温度の変化量に基づいて前記処理物の嵩を判定する判定手段と、を有する構成とする。【選択図】            図１
2009136803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を収容する廃棄物処理槽と、該廃棄物処理槽を加熱する加熱手段と、該廃棄物処理槽内に設けられた撹拌手段と、を備え
前記廃棄物処理槽内に投入された廃棄物を、前記加熱手段によって加熱すると共に、前記撹拌手段によって撹拌して分解処理する廃棄物処理装置であって、
少なくとも前記分解処理後の処理物を、前記撹拌手段によって撹拌した際、所定の時間内において変化する前記廃棄物処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知された検知温度を監視し、前記検知温度の変化量を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された温度の変化量に基づいて前記処理物の嵩を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記温度の変化量として前記温度検知手段によって検知された温度から最高温度と最低温度を抽出し、これら最高温度と最低温度の差を記憶する手段によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記記憶手段で記憶された最高温度と最低温度の差と、予め設定された温度差と前記処理物の嵩の関係に基づいて前記処理物の嵩を判定する手段によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、正逆撹拌可能に構成された前記撹拌手段の、正転時または逆転時のいずれか一方における前記記憶手段に記憶された最高温度と最低温度の差によって、前記処理物の嵩を判定することを特徴とする請求項３に記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、正逆撹拌可能に構成された前記撹拌手段の、正転時と逆転時のそれぞれにおける前記記憶手段に記憶された最高温度と最低温度の差同士を加算した値によって、前記処理物の嵩を判定することを特徴とする請求項３に記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は、前記処理槽の壁面の温度を検知する壁面温度検知手段によって構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記壁面温度検知手段は、前記処理槽の壁面の外側で、かつ前記処理槽加熱手段の加熱領域外に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
前記壁面温度検知手段は、前記処理槽加熱手段よりも高い位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、廃棄物処理装置に関し、特に処理槽内で処理される処理物の排出時期を的確に検知することが可能となる廃棄物処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生ごみ等の廃棄物処理手段として、微生物の力を利用した廃棄物処理装置が知られている。
この廃棄物処理装置は、処理槽内に廃棄物を分解処理させるため微生物を含む基材が充填してあり、
投入蓋を開いて処理槽に設けた投入口から廃棄物を処理槽内に投入し、基材中に生息する微生物の働きで廃棄物を撹拌しながら分解処理するようになっている。
従来においては、このような廃棄物処理装置で廃棄物を撹拌手段等で撹拌しながら分解処理するに際し、
微生物で分解されない未分解物、微生物による分解後の処理物、余剰の基材、等の堆積により機械的な負荷が増すことで、装置に異常が発生する。
これを防ぐため、処理槽内で処理される処理物の排出時期を的確に検知することが必要であった。
使用者が投入口から処理槽内を覗いて基材の嵩の増加量を確認するという作業が必要であったり、廃棄物処理後の処理物の嵩が増えることで機械的な負荷が増して機械異常が発生したりするという問題があった。
【０００３】
そのため、例えば、特許文献１のように、厨芥混合物の容量が増大した際に、検知信号によって厨芥の投入禁止を知らせるようにした厨芥処理装置が提案されている。
この装置では、処理槽に光学式センサーの発光部と受光部を設け、投入された厨芥混合物の容量が増大し、光学式センサーの光路を遮るようになると検知信号が制御部に伝達され、厨芥の投入禁止を知らせるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２のように、生ごみ処理容器内の生ごみ並びに微生物担体と触れない位置に設置されている基本温度センサーと、生ごみ処理容器内の底部から上部にかけての異なる高さに複数の比較温度センサーを設けた生ごみ処理装置が提案されている。
この装置では、基本温度センサーが検出した温度と比較温度センサーが検出した温度とを比較し、
基本温度センサーよりも高い温度を検出した比較温度センサーと、基本温度センサーとほぼ同じ温度を検出した比較温度センサーとの間の高さから基材の上面の高さである嵩を推定し、推定結果を表示するように構成されている。
【特許文献１】特許第３６５３８０３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８６５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例における生ごみ処理機では、つぎのような問題を有している。
すなわち、光学式センサーの光路を厨芥処理物が遮る方式では、生ごみや厨芥処理物がセンサーに付着して光量が変化してしまい、正確に厨芥処理物の嵩を検知できない恐れがあった。
また、特許文献２のような処理装置では前述したように基本温度センサーと複数の比較温度センサーが必要である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、処理槽内を覗いて確認する手間を要することなく、簡単な構成によって前記処理槽で処理される処理物の嵩が排出時期であることを的確に検知することができ、メンテナンスが容易となる廃棄物処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、つぎのように構成した廃棄物処理装置を提供するものである。
本発明の廃棄物処理装置は、廃棄物を収容する廃棄物処理槽と、該廃棄物処理槽を加熱する加熱手段と、該廃棄物処理槽内に設けられた撹拌手段と、を備え
前記廃棄物処理槽内に投入された廃棄物を、前記加熱手段によって加熱すると共に、前記撹拌手段によって撹拌して分解処理する廃棄物処理装置であって、
少なくとも前記分解処理後の処理物を、前記撹拌手段によって撹拌した際、所定の時間内において変化する前記廃棄物処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知された検知温度を監視し、前記検知温度の変化量を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された温度の変化量に基づいて前記処理物の嵩を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記記憶手段が、前記温度の変化量として前記温度検知手段によって検知された温度から最高温度と最低温度を抽出し、これら最高温度と最低温度の差を記憶する手段によって構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記判定手段が、前記記憶手段で記憶された最高温度と最低温度の差と、予め設定された温度差と前記処理物の嵩の関係に基づいて前記処理物の嵩を判定する手段によって構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記判定手段が、正逆撹拌可能に構成された前記撹拌手段の、正転時または逆転時のいずれか一方における前記記憶手段に記憶された最高温度と最低温度の差によって、前記処理物の嵩を判定することを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記判定手段が、正逆撹拌可能に構成された前記撹拌手段の、正転時と逆転時のそれぞれにおける前記記憶手段に記憶された最高温度と最低温度の差同士を加算した値によって、前記処理物の嵩を判定することを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記温度検知手段が、前記処理槽の壁面の温度を検知する壁面温度検知手段によって構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記壁面温度検知手段は、前記処理槽の壁面の外側で、かつ前記処理槽加熱手段の加熱領域外に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記壁面温度検知手段が、前記処理槽加熱手段よりも高い位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処理槽内を覗いて確認する手間を要することなく、簡単な構成によって前記処理槽で処理される処理物の嵩が排出時期であることを的確に検知することができ、メンテナンスが容易となる廃棄物処理装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明によれば、上記したように簡単な構成で、処理物の嵩を的確に検知し、排出時期を正確に報知することが可能となるが、本発明の実施形態における廃棄物処理装置においては、具体的には、例えばつぎのように構成することができる。
なお、本発明の排出時期検知での処理物としては、廃棄物処理槽内に投入された廃棄物と前記微生物を含む基材との混合物が少なくとも含まれている処理物が対象とされている。
具体的には、投入された廃棄物と廃棄処理後の生成物との混合物のような微生物を含んだ基材や、乾燥・減量処理が完了しており微生物を含んでいない廃棄処理後の生成物のような残渣物等も、処理物として本発明の対象とされる。
図１に、本実施形態における壁面温度検知センサーを備えた廃棄物処理装置の構成例を説明するための図を示す。
図２は、上記図１に示す廃棄物処理装置における外装カバー装着時の概略斜視図である。
図３は、上記図１に示す廃棄物処理装置をＡ視方向からみたときの概略断面図である。
図４は、上記図１に示す廃棄物処理装置を上面方向からみたときの通気経路を示す模式図である。
【００１０】
図１〜図４において、１は動力源の正逆回転する駆動モーター、２は駆動モーター１の出力軸先端に固定された小スプロケット、３は小スプロケット２とかみ合うチェーン、４はチェーン３とかみ合う大スプロケットである。
５は撹拌軸６から水平方向に突き出した、廃棄物を撹拌する撹拌羽根、６は撹拌羽根５を回転させる撹拌軸、７は撹拌軸６を支持する軸受けである。
本実施の形態の撹拌手段としての撹拌部は、以上の各部材によって構成されている。
また、８は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装カバー、１０は外装カバー８内に設けられ廃棄物を処理するための廃棄物処理槽である。
【００１１】
この処理槽１０は、互いに対向して設けられた一対の側壁としての処理槽の右側板１４および左側板１５と、この一対の側壁間に横設された槽部１０ａにより構成されている。
処理槽１０の下部には、処理槽１０内の基材を加熱する処理槽加熱手段としての処理槽面状ヒータ９が設けられる。５０は処理槽面状ヒータ９の加熱温度を検知する処理槽温度検知センサーである。
【００１２】
また、１２は廃棄物を分解処理させるための微生物を含んだ基材で、投入された廃棄物が処理された後の生成物も、また基材として利用することができることから、これらの生成物も、本発明においては基材に含まれるものとする。
１３は基材の含水率を検知する基材含水率検知センサーである。
１６は微生物への空気の供給と、分解処理で生成する水分と炭酸ガスの排気を行なう排気ファン、１７は処理槽１０内へ外気を取り込む吸気口、１８は処理槽１０内で発生した炭酸ガスを排出する排気口である。
また、２０は投入蓋２１に付けたマグネット１９によって投入蓋の開閉を検知する投入蓋開閉検知センサー、２１は投入蓋、２２は廃棄物を投入する投入口である。
【００１３】
２３は全体を制御する制御部、２４は通気口、２５は処理槽１０内から発生する粉塵を取り除く除塵フィルタ、２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は処理槽１０内の排気口と外気を連通する排気ダクトである。
２７は処理槽１０から発生する臭気を帯びた空気を触媒ヒータ２７ａにより加熱し、酸化触媒２７ｂを用いて脱臭する脱臭手段としての脱臭部、２８は脱臭部２７の出口温度を検知する触媒温度センサーである。
また、２９は外装カバー８の左側面の上部に設けた外気取り入れ口、３１は外気取り入れ口から取り入れた外気の流れを強制的に作る通気ファン、３０は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装カバー８の一部である底板である。
【００１４】
３２は排気ダクト２６ａの外側に配置され、処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト、３３は処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口、３４は処理槽１０内の気体を循環する循環ファンである。
また、３５は処理槽１０で廃棄物を処理後の分解残渣を排出させる排出口、４０は排出口３５を開閉する排出蓋、４２は排出蓋４０に付けたマグネット４１によって排出蓋の開閉を検知する排出蓋開閉検知センサーである。
４３は排出口３５に連通して設けられた基材搬送ガイド、４４は排出蓋４０をカバーする排出カバー、４５は排出カバー４４をロックする施錠部である。
また、３６はダクト３２内を仕切る隔壁３８によって区画された外気の吸気通路における処理槽１０内への吸気を加熱する吸気熱交換部であり、３７はダクト３２内に設けられた処理槽１０内を循環する気体を加熱する循環熱交換部である。また、３９はダクト３２内を仕切る隔壁３８によって区画された外気の吸気通路へ外気を取り込む外気口である。
【００１５】
つぎに、以上のように構成された廃棄物処理装置の動作等について説明する。処理槽１０は中央に正逆回転する撹拌軸６を有し、中に廃棄物を分解処理する基材１２が入っている。
投入口２２から１槽目の処理槽１０ｂに投入された廃棄物は撹拌羽根５を有する撹拌軸６を正逆回転させることにより、処理槽１０内に充填された基材１２と万遍なく撹拌混合されて分解処理が始まる。
１槽目の処理槽１０ｂで分解処理された基材が増えてくると、基材１２は処理槽１０内に設けられた仕切り板１１ａ、１１ｂから順次オーバーフローし、２槽目の処理槽１０ｃ、３槽目の１０ｄに移動する。
そして、３槽目の処理槽１０ｄに基材が蓄積されると、排出蓋４０を開けて排出口３５から基材を回収することができる。
【００１６】
基材の排出口３５からの排出は、排出スタートスイッチを押すことで撹拌モーター１が回転し、撹拌羽根５が３槽目の処理槽１０ｄの基材を排出口３５から外部へ押し出すことで排出できる。
また、このとき撹拌により水分と炭酸ガスが撹拌停止時以上に発生するため、吸気口１７からの空気の供給と同時に、排気ファン１６の排気流量を増加することで、分解で発生する水分と炭酸ガスを処理槽１０の外部へと排出する。
これにより、処理槽１０内の混合物が多湿気味になることが防止でき、混合物の含水率を調整することが可能となる。
また、処理槽１０から発生する臭気を帯びた空気は、脱臭部２７で触媒ヒータ２７ａにより加熱され、酸化触媒２７ｂを用いて脱臭されて排気ダクト２６を通して処理機外へ排気される。
【００１７】
以上のような廃棄物処理装置において、本発明の特徴的構成を適用した本実施形態の処理槽内における処理物の嵩を検知するようにした構成例について説明する。
なお、本発明の排出時期検知での処理物には、上記したように投入された廃棄物と廃棄処理後の生成物との混合物のような微生物を含んだ基材や、乾燥・減量処理が完了しており微生物を含んでいない廃棄処理後の生成物のような残渣物等も、対象とされている。
以下の説明では、これらのものを含めて基材として説明する。
【００１８】
本実施の形態の廃棄物処理装置は、図１及び図６〜図１５に示されるように、処理槽面状ヒータ９と、処理槽温度検知センサー５０の検知に基づき処理槽面状ヒータ９を所定の温度に制御する制御部２３とを備える。
この制御部２３は、例えば、マイクロ・コンピュータ等を用いて構成することができる。
処理槽内の基材１２は処理槽面状ヒータ９により一定温度に加熱され、撹拌によって全体の温度を均一に保たれている。
また、処理槽の外側面で、かつ処理槽面状ヒータ９よりも上部に、処理槽内の温度を検知する温度検知手段として、壁面温度検知センサー４９が設けられている。
壁面温度検知センサー４９は、処理槽１０の壁を介して処理槽内の温度及び基材の温度を検知するものであり、本実施例ではサーミスタや熱電対などで構成されるが、その他にも、赤外線センサーを設けて所定の場所の温度を非接触で検知する方法でも良い。
さらに、壁面温度検知センサー４９の取り付け位置は、撹拌による基材の偏りを検知できるように、正逆撹拌方向の一つの方向で、かつ撹拌軸６と平行または垂直またはその範囲内の壁面外側上に設けられている。
本実施形態では、逆転方向に一つの壁面温度検知センサー４９を設ける。
【００１９】
また、本実施形態では、壁面温度検知センサー４９が検知した、撹拌時の所定の時間内で変化する処理槽内の温度の変化量に基づいて、判定手段により基材の嵩を判定するシステムが構成されている。
具体的には、制御部２３に、撹拌時の所定の時間、壁面温度検知センサー４９の検知温度を比較・記憶し、判定するするシステムを構成する。
例えば、この制御部２３には、
撹拌時において変化する処理槽内の温度を検知する壁面温度検知センサー４９によって検知された温度の変化量を記憶する記憶手段５６と、
この記憶手段で記憶された温度に基づいて基材の嵩を判定する判定手段５７と、が構成されている。
また、本実施形態の廃棄物処理装置における撹拌手段による撹拌動作は、所定の周期で運転休止と正逆撹拌運転を繰り返す。
正逆撹拌の動作は、基材が壁面温度検知センサー４９から離れる方向に偏る正転方向に撹拌した後、連続的に、基材が壁面温度検知センサー４９に近づく方向に偏る逆転方向に、それぞれ一定時間、例えば本実施例では５分間ずつ撹拌する。
【００２０】
このような構成で、壁面温度検知センサー４９は、所定の時間内、例えば正転開始から、逆転撹拌に連続的に切り替わるまでの５分間、またはその内、基材が撹拌方向に十分偏り、温度検知に十分な時間、処理槽の温度を検知する。
例えば、２分間だけ、断続的または継続的に、処理槽の温度を検知する。
このとき、壁面温度検知センサー４９が検知する温度は、通常、検知開始直後は基材が略水平に蓄えられた状態で処理槽内の常温を検知する。
その後、正転撹拌が進むにつれ、基材１２が壁面温度検知センサーから離れる方向に基材が偏るため、検知温度は徐々に下がっていく。
その際、記憶手段５６によって壁面温度検知センサー４９によって検知された温度から、最高温度と最低温度を抽出して記憶する。
すなわち、記憶手段５６はこの検知時間の間、所定の周期で順次この壁面温度検知センサー４９による検知温度を監視し、検知温度の中で、常に最高温度と最低温度だけを記憶する。
具体的には、記憶手段５６は最初に壁面温度検知センサー４９が検知した最高温度と最低温度を記憶し、その後壁面温度検知センサー４９で検知する中で、常に最高と最低との比較を行い、中間温度を記憶手段５６から削除する。
こうして一回の正転を終えると、以上のようにして、結局において記憶された最高温度と最低温度の差（以下、壁面温度差Ｈとする）を、最終的に記憶手段５６において記憶する。
【００２１】
逆転時についても、制御方法は以上の制御方法と同様である。
すなわち、正転撹拌から切り替わって連続して行われる逆転撹拌時においても、壁面温度検知センサー４９は、所定の時間、断続的または継続的に処理槽の温度を検知する。
例えば、逆転開始から撹拌運転休止までの５分間、またはその内、基材が撹拌方向に十分偏り、本発明の温度検知に十分な時間、例えば２分間だけ、断続的または継続的に処理槽の温度を検知する。
このとき、壁面温度検知センサー４９が検知する温度は、通常、検知開始直後は、この直前の正転撹拌により常温よりも低い温度を検知する。
その後、逆転撹拌が進むにつれ、基材１２が壁面温度検知センサーに近づく方向に基材が偏るため、検知温度は徐々に上がって変化していく。その後の記憶手段５６の制御動作は、正転撹拌時と同様である。
【００２２】
本実施形態においては、以上のようにして、記憶手段５６において正転時と逆転時のそれぞれに対応して、壁面温度差Ｈを記憶することができる。
そして、判定手段５７において、このように記憶手段５６で記憶された壁面温度差Ｈと、予め設定された壁面温度差Ｈと基材の嵩の関係に基づいて基材の嵩を判定することで、処理槽内の基材１２の排出時期を的確に検知することが可能となる。
【００２３】
以上の本実施の形態によれば、撹拌された基材の温度を検知し、この温度変化に基づいて基材の嵩を判定することによって、温度検知センサーが一つでも判定できるため複数設ける必要がなく、簡単な構成でコストダウンが可能になる。
また、壁面温度検知センサー４９を処理槽壁面の外側に設けることで、温度センサーの防水、防錆のためのステンレスあるいはアルミ製の保護部材が必要なくなることからコストダウンが可能となる。
また、処理槽内の基材と接触しない状態で測定可能なことから、基材撹拌時の撹拌負荷が基材を通して温度センサーに加わることがなく、温度センサーの機械的剛性が大幅に緩和される。
また、壁面温度検知センサー４９に生ごみや基材が付着しないことから、付着による温度の外来変化がなくなり、的確に排出時期を検知することが可能となる。また、基材で汚れる温度センサーを掃除するための清掃手段が不要になることから装置のコストダウンが可能になる。
また、撹拌手段に過負荷が掛かる満杯状態で撹拌してしまうことを防ぎ、撹拌部などの機械異常の発生を防ぐことができる。
また、基材の排出時期を的確に検知し、使用者に報知することによって、適切な時期に基材を排出できて処理槽内の廃棄物を常に適量の範囲に保つことができ、廃棄物を安定して処理できる。
また、排出時期を使用者が処理槽内を覗いて確認する必要もなくなるから、覗く手間が減り、メンテナンスが容易となる。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
本発明の実施例１として、正逆撹拌可能な撹拌手段の正転時または逆転時のどちらか一方の時においてのみ記憶された壁面温度差Ｈと、予め設定された壁面温度差と基材の嵩との関係から基材の嵩を判定するようにした構成例について説明する。
基材の嵩が小さいときは壁面温度差Ｈの値も小さく、基材の嵩が大きいときは壁面温度差Ｈの値が十分に大きくなるため、判定手段５７は上記関係に基づいて基材の嵩が判定可能となる。
【００２５】
以下では、逆転時の壁面温度差Ｈを検知する場合を例に採り、図６〜図９を用いて具体的に説明する。
図６は、基材の嵩が少量時に撹拌羽根によって基材を正逆撹拌する構成例を説明するための図を示す。
図７は、基材の嵩が増加時に撹拌羽根によって基材を正逆撹拌する構成例を説明するための図を示す。
図８は、基材の嵩が排出時期に撹拌羽根によって基材の正逆撹拌する構成例を説明するための図を示す。
図９は、本実施例における撹拌時の壁面温度の変化を説明するための図を示す。
【００２６】
ここでは、壁面温度検知センサー４９が逆転撹拌方向に設けられているため、温度変化をより大きく検知できる逆転時の壁面温度差Ｈを検知することが可能となる。
図９は、基材１２を正逆撹拌したとき壁面温度検知センサー４９が検知する壁面温度を表した図であり、図９（ａ）は上記図６に示すように基材１２の嵩が小さいときの処理槽外壁面の温度変化を示している。
また、図９（ｂ）は上記図８に示すように基材１２の嵩が排出時期に近づいたときの処理槽外壁面の温度変化を示している。
なお、図９で示している壁面温度は一つの例を示すものであり、検知温度は壁面温度検知センサー４９の取り付け位置や処理槽加熱温度によって異なることから、ここに示す値に限定されるものではない。
【００２７】
ここで、図６（ｂ）は、処理槽１０内の基材１２の嵩が小さいとき、時計方向に逆転撹拌したときの状態を示すものであり、このときの撹拌による温度変化の様子を図９（ａ）に示す。
このとき、基材１２は処理槽の壁面を介した壁面温度検知センサー４９と近接しないことから、壁面温度検知センサー４９の検知温度の変化はほとんど生じない。
このとき温度変化を図９（ａ）で説明すると、記憶手段５６の記憶する逆転時の壁面温度差Ｈはゼロに近い値となる。
よって、判定手段５７は、予め設定された壁面温度差Ｈと基材の嵩の関係に基づき、基材の嵩が小さいと判定し、前述のように壁面温度検知センサー４９による検知を継続するため、使用者は基材がまだ交換時期になっていないことを容易に確認することができる。
【００２８】
次に、図７（ｂ）は、廃棄物の処理を続けることで処理槽内の基材１２の嵩が増加しているときの、逆転撹拌した時の基材１２の偏り状態を示している。
一定温度に加熱されている基材１２が処理槽の壁を介して壁面温度検知センサー４９に図のように近づくため、記憶手段５６はこのときの温度変化から５℃から１０℃程の逆転時の壁面温度差Ｈを記憶する。
よって、判定手段５７は予め設定された壁面温度差Ｈと基材嵩の関係に基づいて基材の嵩が中の状態にあると判定して、壁面温度検知センサー４９による検知を継続する。
【００２９】
さらに、図８は廃棄物の処理を続けていき基材の嵩が増加し、排出時期に達したときの基材１２の偏り状態を示している。
図８（ｂ）のように逆転撹拌したとき、処理槽面状ヒータ９で一定温度に高温に加熱されて混ぜ合わされている基材１２が、処理槽１０の壁面を介して壁面温度検知センサー４９の位置までくる。
これによって、基材１２の熱が処理槽１０の壁面を通して、壁面温度検知センサー４９に熱伝導し、壁面温度検知センサー４９が図９（ｂ）に示すような温度変化を検知する。
記憶手段５６は３０℃程の逆転時の壁面温度差Ｈを記憶し、判定手段５７は予め設定された壁面温度差Ｈと基材の嵩の関係に基づいて、基材１２が排出時期であると判定する。
【００３０】
［実施例２］
本発明の実施例２として、正転時と逆転時のそれぞれの壁面温度ｈ1，ｈ2を加算した値Ｈと、予め設定された加算値と基材の嵩の関係に基づき、該加算した値から基材の嵩を判定するようにした構成例について説明する。
正転時と逆転時の壁面温度検知センサー４９による壁面温度の検知と記憶手段５６及び判定手段５７の制御については実施例１で説明したとおりである。
上記実施例１では正転時または逆転時のどちらか一方の壁面温度差Ｈによって基材の嵩を判定したが、実施例２ではさらに正転・逆転撹拌の一連の動作を終えたとき、つぎのように基材の嵩を判定する。
すなわち、判定手段５７は、記憶手段５６が記憶している正転時と逆転時のそれぞれの壁面温度差ｈ1，ｈ2を加算した値Ｈと、予め設定された加算値と基材の嵩の関係に基づき、該加算した値から基材の嵩を判定する。
そして、この加算した値が所定以上になったとき、判定手段５６は基材１２が排出時期にあると判定して、報知手段によって使用者に報知する。
壁面温度検知センサー４９が検知する温度は、前述のように通常、正転時は徐々に下降し、逆転時は除々に上昇していく。
しかし、仮に検知温度に多少の下降上昇のばらつきがあっても、このように正転時と逆転時のそれぞれの壁面温度差ｈ1，ｈ2の差同士を加算して加算値Ｈとして、温度変化幅を大きく持たせることによって、これに基づいた基材の嵩の判定も、精度よく行なえる。
【００３１】
以下に、本実施例について、図６〜図１０を用いて具体的に説明する。
なお、図１０は本実施例における撹拌時の壁面温度の変化を説明するための図である。
図６（ａ）は、基材１２の嵩が小さいとき、撹拌羽根５を反時計方向に正転撹拌したときの基材１２の偏り状態を示している。
処理槽内の基材１２が少ないときは、偏り状態も少なく、基材１２は処理槽の壁面を介した壁面温度検知センサー４９と近接しないことから、壁面温度検知センサー４９の検知温度の変化はほとんど生じない。
また、実施例１で説明したように、図６（ｂ）の逆転撹拌のときも、壁面温度検知センサー４９の検知温度の変化はほとんど生じない。
このとき温度変化を図９（ａ）で説明すると、正転時・逆転時ともに壁面温度差Ｈはゼロに近い値となる。
よって、判定手段５７は、各壁面温度差ｈ1，ｈ2を加算した値Ｈと、予め設定された加算値と基材の嵩の関係に基づき、基材の嵩が小さいと判定し、前述したように所定の周期で壁面温度検知センサー４９による検知を継続する。
このため、使用者は基材がまだ交換時期になっていないことを容易に確認できる。
【００３２】
次に、図７（ａ）は、廃棄物の処理を続けることで処理槽内の基材１２の嵩が増加しているときの、正転撹拌した時の基材１２の偏り状態である。
このとき図６（ａ）の場合と同様に、壁面温度検知センサー４９の検知温度に変化はほとんど生じない。
また、実施例１で説明したように、図７（ｂ）の逆転撹拌の時、壁面温度検知センサー４９が５℃から１０℃程の逆転時の壁面温度差ｈ2を検知する。
よって、判定手段５７は、正転・逆転の壁面温度差ｈ1，ｈ2の加算値Ｈの５℃から１０℃程度の値を認知し、予め設定された加算値と基材嵩の関係に基づいて基材の嵩が中の状態にあると判定して、壁面温度検知センサー４９による検知を継続する。
【００３３】
さらに、図８は廃棄物の処理を続けていき基材の嵩が増加し、排出時期に達したときの基材１２の偏り状態を示している。
図８（ａ）のように正転撹拌したとき、図９（ｂ）及び図１０に示すように、壁面温度検知センサー４９が１０℃程の正転時の壁面温度差ｈ1を検知する。
図８（ｂ）の逆転撹拌のときは、実施例１と同様に壁面温度検知センサー４９が３０℃程の逆転時の壁面温度差ｈ2を検知する。
よって、判定手段５７は、正転・逆転の壁面温度差ｈ1，ｈ2を加算した値４０℃以上を認知し、基材１２が排出時期であると判定する。
図１０に示している壁面温度、本実施例に示す正転・逆転の壁面温度差ｈ1，ｈ2及び加算した値Ｈは、一つの例であり、ここに示す値に限定されるものではない。
【００３４】
なお、本実施例では、壁面温度検知手段を逆転方向に設置し、それに基づいた説明をしているが、正転方向に設置した場合でも、制御は同様に行なうことが出来る。
また、温度を比較・記憶・判定等する手段を、記憶手段、判定手段としているが、これに限らず、各動作別に制御部を設けても良いし、また、これらの動作を一つの制御部で一体に行なってもよい。その他、本発明の範囲内で構成の名称や形態、値等が変わってもよい。
また、本実施例のように３槽構造の処理機では、図６、図７、図８は、３槽目１０ｄの排出槽の状態を示しているが、単槽処理槽で構成する廃棄物処理装置に壁面温度検知センサーを設けるようにしてもよい。
【００３５】
多槽処理槽で構成される殆どの廃棄物処理装置は、図１に示すように、投入口を有する槽と、処理後の基材が蓄積し排出口を有する排出槽が異なる。
そのため、排出槽に蓄積した基材の嵩を判定するには、使用者が投入口から排出槽を覗き込む必要があり、手間がかかる。
よって、多槽処理槽の排出槽に壁面温度検知センサー４９を設け、基材１２の嵩を検知して排出時期を報知するうにすることで、このような手間を解消するようにしてもよい。
【００３６】
［実施例３］
本発明の実施例３として、縦軸撹拌の処理槽に壁面温度検知センサー４９を設けた構成例について説明する。
図１１に、本実施例の構成例について説明する図を示す。
本実施例においては、垂直に設けた撹拌軸６に、水平方向に突き出した撹拌羽根５が設けられている。
また、撹拌軸６を駆動する撹拌モーター１が処理槽の下部に収容され、廃棄物を処理する基材１２を収容する処理槽１０には、基材を一定温度に加熱する処理槽面状ヒータ９が円周状に設けられている。
【００３７】
このような縦軸で基材を撹拌する廃棄物処理装置において基材の排出時期を検知するには、処理槽面状ヒータ９よりも高い位置で、且つ処理槽面状ヒータ９の加熱領域外に壁面温度検知センサー４９が設けられる。
これにより、撹拌によって全体の温度が均一に保たれた基材の排出時期を検知して報知することが可能となる。
【００３８】
［実施例４］
本発明の実施例４として、斜め処理槽に壁面温度検知センサー４９を設けた構成例について説明する。
図１２に、本実施例の構成例について説明する図を示す。
本実施例においては、斜めに設けた撹拌軸６に対して、垂直方向に突き出した撹拌羽根５が設けられている。
撹拌軸６を駆動する撹拌モーター１が処理槽の下部に収容され、廃棄物を処理する基材１２を収容する処理槽１０には、基材を一定温度に加熱する処理槽面状ヒータ９が円周状に設けられている。
処理槽１０はフロアーラインＤから角度Ｃで斜めに設けられており、角度Ｃは４５℃から６０℃の範囲にしている。
【００３９】
このような斜め処理槽で基材１２を撹拌する廃棄物処理装置において基材１２の排出時期を検知するには、処理槽面状ヒータ９よりも高い位置で、且つ処理槽面状ヒータ９の加熱領域外に壁面温度検知センサー４９を設が設けられる。
これにより、撹拌によって全体の温度が均一に保たれた基材１２の排出時期を検知して報知することが可能となる。
【００４０】
［実施例５］
次に、壁面温度検知センサー４９の取り付け位置の構成例について示す。
まず、構成例１として、壁面温度検知センサー４９を処理槽面状ヒータ９の加熱領域外に設けるようにした構成例について説明する。
図１３に、本実施例における構成例１について説明するための図を示す。
この構成例１のように加熱領域外に設けることで、処理槽面状ヒータ９の加熱熱が、壁面温度検知センサーに直接伝わってしまい温度検知に影響するのを減らすことができ、基材の撹拌による温度変化をより大きく捉えることができる。
これにより、排出時期をより的確に判定可能とすることができる。
【００４１】
つぎに、構成例２として、図１３に示すように壁面温度検知センサー４９を撹拌軸６の高さＢよりも高い位置に設けるようにした構成例について説明する。
撹拌軸６より低い位置に排出位置検知センサー４９を設けると、基材１２が満杯にならないところで排出時期と判定してしまうことから、排出頻度が増えてしまい使用者の手間が増えてしまう。
これに対して、この構成例２のように壁面温度検知センサー４９を撹拌軸６より高い位置に設けることで、基材１２が満杯に近いところで排出時期を報知することが可能となる。
【００４２】
さらに、構成例３として、壁面温度検知センサー４９を、廃棄物処理装置に形成された前記廃棄物を含む処理物の排出口３５よりも高い位置に設けるようにした構成例について説明する。
図１４に、本実施例における構成例３について説明するための図を示す。
排出口３５より低い位置に排出位置検知センサー４９を設けると、まだ排出には早い時期に排出時期と判定してしまうことから、排出頻度が増えてしまい使用者の手間が増えてしまう。
これに対して、この構成例３のように壁面温度検知センサー４９を排出口３５より高い位置に設けることで、適切な排出時期を報知することが可能となる。
【００４３】
以上において、各実施例について説明したが、これら以外の構成例として、
前記判定手段の判定に基づいて、前記廃棄物を含む処理物が排出時期であることを報知する報知手段を有する構成とすることができる。
このような報知手段としては、例えば図５に示すように、判定手段５７で基材が排出時期と判定したとき、操作パネル４７の操作パネル・表示部４７ｂで報知することで、使用者に排出時期を知らせるように構成することができる。
操作パネル・表示部４７ｂで報知する手段としては、排出報知灯などを点灯させて報知する方法でもよいし、表示部にコードを表示するなどの方法によって報知してもよい。
また、基材の排出時期だけでなく、上述のように検知した基材の嵩に応じて、段階的に使用者に報知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態における壁面温度検知センサーを備えた廃棄物処理装置の構成例を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態における図１に示す廃棄物処理装置における外装カバー装着時の概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における図１に示す廃棄物処理装置をＡ視方向からみたときの概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態における図１に示す廃棄物処理装置を上面方向からみたときの通気経路を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例における廃棄物処理装置の外装カバーに操作パネルを設けたときの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施例における基材の嵩が少量時に撹拌羽根によって基材を正逆撹拌する構成例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施例における基材の嵩が増加時に撹拌羽根によって基材を正逆撹拌する構成例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例における基材の嵩が排出時期に撹拌羽根によって基材の正逆撹拌する構成例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施例１における撹拌時の壁面温度の変化を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例２における撹拌時の壁面温度の変化を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施例３における縦軸撹拌方式の構成例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施例４における斜め軸撹拌方式の構成例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例５における壁面温度検知センサーを処理槽面状ヒータの加熱領域外に設けるようにした構成例について説明するための図である。
【図１４】本発明の実施例５における壁面温度検知センサーを排出口よりも高い位置に設けるようにした構成例について説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態及び実施例における制御部のブロック図の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
５：撹拌羽根
６：撹拌軸
８：外装カバー（枠体）
９：処理槽面状ヒータ（過熱手段）
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ：処理槽
１０ａ：槽部
１２：基材
２３：制御部
３５：排出口
４０：排出蓋
４７：操作パネル
４７ｂ：操作パネル・表示部
４９：壁面温度検知センサー
５７：判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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