(57)【要約】【課題】屋内に設置され、屋内照明を光源として発電した電力によって、常用電源を用いることなく常時点灯が可能で、且つ屋内外間の回路配線工事を行わなくても容易に設置が可能であり、更に維持費用及びメンテナンス費用を低減することができる、避難誘導用表示灯を提供することにある。【解決手段】屋内に設置され、屋内光による光源からの照射光により発電する、複数のセルで形成されたアモルファスシリコン型太陽電池パネルにより構成された発電手段と、上記発電手段にて発電した電力を蓄放電する、スーパーキャパシタにより形成された蓄電手段と、上記発電手段及び上記蓄電手段からの電力供給により発光する発光部と、上記発電手段の供給電力により、上記発光部を発光させる発電手段接続回路と、上記蓄電手段からの供給電力により、上記発光部を発光させる蓄電手段接続回路とを有する。【選択図】  図１
2009104413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置され、屋内灯による光源からの照射光により発電する、複数のセルで形成されたアモルファスシリコン型太陽電池パネルにより構成された発電手段と、上記発電手段にて発電した電力を蓄放電する、スーパーキャパシタにより構成された蓄電手段と、上記発電手段、及び蓄電手段から供給される電力により発光する発光部と、上記発電手段の供給電力により上記発光部を発光させる、発電手段接続回路と、上記蓄電手段からの供給電力により上記発光部を発光させる、蓄電手段接続回路とを有することを特徴とする避難誘導用表示灯。
【請求項２】
上記発電手段と上記蓄電手段とは、最大電力点追従昇圧回路を介して接続されるとともに、上記発光部と上記蓄電手段とは定電流電源回路を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の避難誘導用表示灯。
【請求項３】
上記発電手段の発電時電圧が所定値以上の場合には、上記発電手段接続回路に
より上記発光部に電力を供給し、発電時電圧が所定値以下となった場合には、上記蓄電手段接続回路により上記発光部に電力を供給するように回路切替を行う、回路切替手段を有することを特徴とする、請求項１、２いずれか１項記載の避難誘導用表示灯。
【請求項４】
上記回路切替手段により、屋内灯が消灯され、上記発電手段の発電が停止した場合には、上記発電手段接続回路を開放して、上記蓄電手段接続回路により上記蓄電手段から上記発光部に電力を供給し、屋内灯が点灯され、上記発電手段の発電が開始された場合には、上記発電手段接続回路を閉じて、上記発電手段から上記発光部に電力を供給することを特徴とする請求項１〜３いずれか1項記載の避難誘導用表示灯。
【請求項５】
上記太陽電池パネルは、太陽電池セルが６直列２並列の形態で接続されて形成されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか1項記載の避難誘導用表示灯。
【請求項６】
上記発光部は、発光ダイオードと、上記発光ダイオードに厚さ方向面部が当接し、上記発光ダイオードの光を拡散する、板状体に形成された光拡散パネルと、上記光拡散パネルの厚さ方向端一方面部側に配設され、拡散された光を反射する反射シートと、上記光拡散パネルの厚さ方向端他方面部側に配設され、上記光拡散パネルで拡散された光と反射シートで反射された反射光により誘導メッセージ及び図絵を表示する表示部とから構成されることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の避難誘導用表示灯。
【請求項７】
上記表示部には、蓄光性蛍光体が塗布されていることを特徴とする請求項６記載の避難誘導用表示灯。
【請求項８】
上記蓄光性蛍光体は、粒子径３μｍ以上の粒子から形成されていることを特徴とする請求項７記載の避難誘導用表示灯。
【請求項９】
上記表示部は、抗菌防カビ処理が施されていることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の避難誘導用表示灯。
【請求項１０】
上記光拡散パネルは、光を透過する樹脂により形成されていることを特徴とする請求項６〜９いずれか１項記載の避難誘導用表示灯。
【請求項１１】
上記樹脂は、アクリルであることを特徴とする請求項１０記載の避難誘導用表示灯。
【請求項１２】
上記樹脂はポリカーボネートであることを特徴とする請求項１０記載の避難誘導用表示灯。
【請求項１３】
上記太陽電池パネルの表面に、帯電防止処理が施されていることを特徴とする
請求項１〜１２いずれか１項記載の避難誘導用表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害時の避難誘導を目的で建物の屋内に設置され常時点灯させる避難誘導用表示灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
避難誘導用表示灯とは、映画館や公共施設等の屋内に設置され、地震や火災等の災害により、屋内照明が消失した場合であっても、非常口、避難誘導経路等を明示することで、被災者の避難誘導を行うための表示灯である。
【０００３】
上記避難誘導用表示灯は、所定の条件以外の場合には常時点灯させておく必要があり、且つ災害発生によって常用電源が使用できない場合であっても、非常電源等によって所定時間以上点灯状態を継続させる必要がある。
上記要件、及び設置場所、設置数については、我が国の消防法及びその関連法規により詳細に定められている。
【０００４】
従って、従来の避難誘導用表示灯は、平常時は常用電源から電力を供給することで常時点灯させ、災害発生等により常用電源が消失した場合には、自家発電装置、若しくはバッテリー等の非常電源から電力が供給される回路構成となっていた。
【０００５】
しかし、大規模施設等においては、避難誘導用表示灯の設置箇所が多く、それら全てを常用電源からの電力供給により常時点灯させた場合は、電力コストが著しく増大するという不具合を有していた。
【０００６】
上記不具合を解決するため、常用電源を用いずに、ソーラー電源を用いた避難誘導用表示灯が提案されている（特許文献１）。
図３に示すとおり、上記特許文献１に係る避難誘導用表示灯７０は、ソーラー電源７１と、蓄電池７２と、表示灯７３と、補助電源７４と、警報装置７５と、上記蓄電池７２の電圧監視を行い、電圧値が所定値以下の場合には、警報装置７５を鳴動させるとともに、上記補助電源７４から電力供給を行うように、回路切替を行う蓄電池監視部７６とから構成されている。
上記ソーラー電源７１は太陽光が当たる屋外に設置され、日中においては、上記ソーラー電源７１によって集光発電された電力により上記表示灯部７３を点灯させ、余剰した電力については蓄電池７２に充電される。
太陽光が存在しない夜間においては、上記蓄電池７２の充電電力を利用して、引き続き表示灯７３を点灯させる。
この際、天候不順、上記蓄電池７２の劣化等の理由により、上記蓄電池７２の電圧が所定値よりも低い場合には、上記蓄電池監視部７６にて電圧低下を検出し、上記警報装置７５を鳴動させるとともに、上記補助電源７４から電力を供給するように回路切替を行う。
上記構成とすることにより、蓄電池７２の充電不足、若しくは劣化により、十分な電圧が確保できない場合であっても、表示灯７３の点灯を継続させることが可能であると共に、警報装置７５の鳴動によって、蓄電池７２の点検交換を促すことで、非常時に表示灯が消灯してしまう事態を防止することができる。
しかしながら、蓄電池７２は定期的に交換が必要であり、また補助電源７４についても、１次電池若しくは２次電池で形成されているため、永続的には使用できず、一定時期で交換が必要となる。    
従って、メンテナンスコストが増大するという不具合を有していた。
また、ソーラー電源７１は屋外に設置されることを前提としているため、屋内の表示灯７３との間に回路配線が必要となり、建物が完成後した後に避難誘導用表示灯７０を設置する場合は、別途配線工事作業が伴う。
従って初期設置費用が増大し、且つ災害によって建物が損壊した場合等に、上記配線が遮断され易いという不具合をも有していた。
更に、補助電源７４と蓄電池監視部７６とを有することで、全体の回路構成が複雑となることから、初期構築コスト、及びメンテナンスコストがより大きくなるという不具合をも有していた。
【０００７】
一方、蓄電手段に、性能の劣化が無いスーパーキャパシタを用いた避難誘導用表示灯が提案されている（特許文献２）
図４に示す通り、上記特許文献２に係る避難誘導用表示灯８０は、太陽電池８１と、２次電池若しくはスーパーキャパシタにより形成された充電部８２と、可視光または紫外光の照射により蓄光する蓄光性蛍光体を用いて、所定の図絵が描画された表示パネル８４と、上記表示パネル８４の蓄光性蛍光体に、可視光もしくは紫外光を照射する発光ダイオードから形成された発光部８５と、発光部の点灯状態を制御する発光制御ユニット部８３とから構成されている。
上記蓄光表示装置８０は、充電部８２にスーパーキャパシタを用いているため、蓄電池と異なり性能劣化が生じることが無い。
従って、上記特許文献１の表示灯点灯用電源装置と比較して、定期交換や点検等のメンテナンスコストを低減できるという利点を有する。
しかし、太陽電池８１の発電用の光源には太陽光を想定していることから、表示パネル８４が屋内に設置される場合には、特許文献１と同様に、屋外と屋内間に回路配線が必要となり、設置コストが大きくなる等、特許文献１と同様の不具合を有していた。
【０００８】
以上のとおり、屋内に低コストで設置可能で、且つ屋内灯の微弱光によっても発電が可能であり、更に、常用電源を用いずに常時点灯が可能な避難誘導用表示灯は、社会的要請が非常に大きかったにも関わらず、現在に至るまで提供されていなかった。
【０００９】
【特許文献１】実登２５７９０８８号
【特許文献２】特開２００６−１２６４２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の技術的課題は、屋内に設置され、屋内照明を光源として発電した電力によって、常用電源を用いることなく常時点灯が可能で、且つ屋内外間の回路配線工事を行わなくても容易に設置が可能であり、更に維持費用及びメンテナンス費用を低減することができる、避難誘導用表示灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、
屋内に設置され、屋内光による光源からの照射光により発電する、複数のセルで形成されたアモルファスシリコン型太陽電池パネルにより構成された発電手段と、上記発電手段にて発電した電力を蓄放電する、スーパーキャパシタにより形成された蓄電手段と、上記発電手段及び上記蓄電手段からの電力供給により発光する発光部と、上記発電手段の供給電力により、上記発光部を発光させる発電手段接続回路と、上記蓄電手段からの供給電力により、上記発光部を発光させる蓄電手段接続回路とを有することを特徴とする
【００１２】
アモルファスシリコン型太陽電池は、低照度下においてもエネルギー変換効率が高く、また蛍光灯の短波長光に高い感度を有し、屋内灯が光源であっても効率よく発電を行うことができる。
従って、発電手段を屋内に設置した場合であっても、屋内灯によって十分な発電量を得ることができるため、スーパーキャパシタへの充電と、発光部への電力供給を同時に行うことができる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記発電手段と上記蓄電手段とは、最大電力点追従昇圧回路を介して接続されるとともに、上記発光部と上記蓄電手段とは定電流電源回路を介して接続されていることを特徴とする。
【００１４】
従って、スーパーキャパシタへの充電電圧及び、発光部への供給電流値を最適な状態に保つことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記発電手段の発電電力量が所定値以上の場合には、上記発電手段接続回路により上記発光部に電力を供給し、発電電力量が所定値以下となった場合には、上記蓄電手段接続回路により上記発光部に電力を供給するように回路切替を行う、回路切替手段を有することを特徴とする。
また、請求項４記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記回路切替手段は、屋内灯が消灯され、上記発電手段の発電が停止した場合には、上記発電手段接続回路を開放して上記蓄電手段接続回路によって上記蓄電手段から上記発光部に電力を供給し、屋内灯が点灯され、上記発電手段の発電が開始された場合には、上記発電手段接続回路を閉じて上記発電手段から上記発光部に直接電力を供給することを特徴とする。
【００１６】
従って、屋内灯消灯時は、自動的に蓄電手段からの電力供給に切り替わるとともに、屋内灯が点灯すると、再び自動的に発電手段からの電力供給に切り替わる。
【００１７】
また、請求項５記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記太陽電池パネルは、太陽電池セルが６直列２並列の形態で接続されて形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記発光部は、発光ダイオードと、上記発光ダイオードに厚さ方向面部が当接し、上記発光ダイオードの光を拡散する、板状体に形成された光拡散パネルと、上記光拡散パネルの厚さ方向端一方面部側に配設され、拡散された光を反射する反射シートと、上記光拡散パネルの厚さ方向端他方面部側に配設され、上記光拡散パネルで拡散された光と反射シートで反射された反射光により誘導メッセージ及び図絵を表示する表示部とから構成されることを特徴とする。
【００１９】
従って、上記光拡散パネルと上記反射シートにより、少数の発光ダイオードであっても、効率的に表示部を発光させることが可能となる。
【００２０】
また、請求項７記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記表示部には、蓄光性蛍光体が塗布されていることを特徴とする。
従って、上記表示部は屋内灯等の光源からの光の照射がある場合は蓄光し、上記光源からの発光がなくなった場合には、自ら発光する。
【００２１】
また、請求項８記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記蓄光性蛍光体は、粒子径３μｍ以上の粒子から形成されていることを特徴とする。
従って、粒子単位の蓄光量が増加することにより、蓄光性蛍光体の発光時間が長くなる。
【００２２】
また、請求項９記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記表示部には、抗菌防カビ処理が施されていることを特徴とする。
【００２３】
従って、表示部の表面がカビ等によって汚染されることにより、輝度が低下することを防止できる。
【００２４】
また、請求項１０記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記光拡散パネルは、板状に形成され、光を透過する樹脂により形成されていることを特徴とする。
従って、上記拡散パネルにより、発光ダイオードの発光を効率的に拡散させることができる。
【００２５】
また、請求項１１記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記樹脂は、アクリルであることを特徴とする。
従って、透明性の他、耐衝撃性をより高めると共に、加工成型コストを低減することができる。
また、請求項１２記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記樹脂は、ポリカーボネートであることを特徴とする。
従って、透明性の他、耐衝撃性、耐熱性、難燃性をより高めることができる。
【００２６】
また、請求項１３記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記太陽電池パネルの表面に、帯電防止処理が施されていることを特徴とする。
【００２７】
従って、太陽電池パネル表面が帯電することにより、ホコリ等が付着し、発電効率が低下することを防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１〜１３に記載の発明にあっては、発電手段に発電効率の高いアモルファスシリコン太陽電池を用いることで、微弱な屋内灯による明かりであっても、十分な発電量を確保することが可能であり、避難誘導用表示灯を構成する全ての部分を屋内に設置できることから、設置時に特別な配線工事が不要となり、設置コストを低減させることが可能である。
また、太陽電池パネルが複数のセルから形成されていることから、一部のセルが破損しても、セル毎に交換が可能であり、交換作業のコストを低減することができる。
特に請求項３，４記載に発明にあっては、屋内灯点灯時は発電手段から直接電力が供給され、屋内灯消灯時は、スーパーキャパシタから電力が供給されるように自動的に回路切替されるため、常用電源を用いずに常時点灯させることが可能な避難誘導用表示灯を提供することができる。
【００２９】
また、請求項２記載の発明にあっては、最大電力点追従昇圧回路を介して接続されるとともに、上記発光部と上記蓄電手段とは定電流電源回路を介して接続されることから、最大電力点追従昇圧回路によって、太陽電池の発電電力を効率的に利用できるとともに、定電流電源回路によって発光部に過剰な電流が流れることが防止される。
従って発電手段及び発光部の耐久性が向上し、メンテナンスコストをより低減可能な避難誘導用表示灯を提供することができる。
【００３０】
また、請求項６記載の発明にあっては、上記発光部は、発光ダイオードと、上記発光ダイオードに厚さ方向面部が当接し、上記発光ダイオードの光を拡散する、板状体に形成された光拡散パネルと、上記光拡散パネルの厚さ方向端一方面部側に配設され、拡散された光を反射する反射シートと、上記光拡散パネルの厚さ方向端他方面部に配設され、上記光拡散パネルの厚さ方向端他方面部側に配設され、上記光拡散パネルで拡散された光と反射シートで反射された反射光により誘導メッセージ及び図絵を表示する表示部とから構成されるため、より明るく識別が容易な避難誘導用表示灯を提供できる。
また、請求項７、８記載の発明においては、表示部に蓄光性蛍光体で図絵等が印字されていることから、屋内灯等の光源が消失した場合であっても、更に明るく識別が容易な避難誘導用表示灯を提供できる。
特に請求項８記載の発明においては、上記蓄光性蛍光体が粒子径３μｍ以上の粒子から形成されていることから、粒子単位の蓄光量が大きく、より長時間発光させることが可能な避難誘導用表示灯を提供できる。
【００３１】
また、請求項９記載の発明にあっては、上記表示部には、抗菌防カビ処理が施されていることから、表示部の表面がカビ等によって汚染されることによる、上記表示部の輝度の低下が防止され、より耐久性の高い避難誘導用表示灯を提供できる。
【００３２】
また、請求項１０〜１２記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記光拡散パネルは、板状に形成され、光を透過する樹脂により形成されていることから、発光ダイオードの光拡散し、明るく見易い避難誘導用表示灯を提供できる。
特に請求項１１記載の発明においては、上記光拡散パネルが、アクリルで形成されていることから、耐衝撃性が優れた避難誘導用表示灯を低コストで提供できる。
また請求項１２記載の発明においては、上記光拡散パネルが、ポリカーボネートで形成されていることから、耐衝撃性、耐熱性、難燃性が優れた避難誘導用表示灯を低コストで提供できる。
【００３３】
また、請求項１３記載の発明に係る避難誘導用表示灯は、上記太陽電池パネルの表面に、帯電防止処理が施されていることから、太陽電池パネル表面にホコリ等が付着することによる発電効率の低下が防止され、より耐久性の高い避難誘導用表示灯を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すとおり、本発明に係る避難誘導用表示灯１０は、屋内に設置され、屋内光による光源（図示せず）からの照射光により発電するアモルファスシリコン型太陽電池パネル１１ａにより構成された発電手段１１と、上記発電手段１１にて発電した電力を蓄放電する、スーパーキャパシタ１２ａにより構成された蓄電手段１２と、上記発電手段１１、若しくは及び蓄電手段１２からの供給される電力により発光する発光部１３と、上記発電手段１１の供給電力により、上記発光部１３を発光させる発電手段接続回路１４と、上記蓄電手段１２からの供給電力により、上記発光部１３を発光させる蓄電手段接続回路１５とを有する。
上記太陽電池パネル１１ａは太陽電池セル１１ｂが６直列２並列の形態で接続されて形成され、表面には帯電防止処理が施されている。
上記発電手段１１と上記蓄電手段１２とは、最大電力点追従昇圧回路１６を介して接続されるとともに、上記発光部１３と上記蓄電手段１２とは定電流電源回路１７を介して接続されている。
上記発電手段１１には、上記発電手段１１の電圧値の監視、及び上記最大電力追従回路１６内の切替スイッチ１６ａを操作することより、上記発電手段接続回路１４と蓄電手段接続回路１５との切替を行う回路切替手段１８が設けられている。
また、図２に示すとおり、上記発光部１３は、発光ダイオード１３ａと、上
記発光ダイオード１３ａに厚さ方向面部１３ｅが当接し、上記発光ダイオード１３ａの光を拡散する、アクリル、ポリカーボネート等の透明性を有する樹脂に板状に形成された光拡散パネル１３ｂと、上記光拡散パネル１３ｂの厚さ方向端一方面部１３ｆ側に配設された反射シート１３ｃと、上記光拡散パネル１３ａの厚さ方向端他方面部１３ｇ側に配設され、粒子径３μｍ以上の粒子から形成された蓄光性蛍光体をもちいて図絵等が印字された表示部１３ｄとから構成されている。
また、上記表示部１３ｄには、抗菌防カビ処理が施されている。
【実施例】
【００３５】
上記構成における実施例について、図面を用いて詳細を説明する。
図１において、本実施例に係る避難誘導用表示灯１０の発電手段１１は、建物施設の屋内灯を光源として発電を行うため、屋内灯を効率良く受光できる壁面若しくは床面等に設置される。
また、発光部１３は、人目につきやすい出口ドアの上方若しくは、出口に至る廊下の壁面等に設置される。
上記表示部１３ｂの表面には、災害時の避難誘導を行うための文字若しくは図絵が、屋内灯等の光源からの照射光を蓄光する蓄光性蛍光体を用いて描画されている。
また、上記蓄光性蛍光体は、蓄光量が大きい、粒子径が３μｍ以上の粒子から形成されている。
また、上記表示部１３ｄには、ジメチル・フェニル・スルファミド等を有効成分とする抗菌防カビ剤が塗布、若しくは上記蓄光性蛍光体に混入されることにより、抗菌・防カビ処理が施されている。
また、上記光拡散パネル１３ｂは、上記発光ダイオード１３ａの光を効率的に拡散できるよう、アクリル、ポリカーボネート等の透明性、耐衝撃性を有する樹脂を使用して、板状に形成されている。
更に、上記太陽電池パネル１１ａの表面には、屋内の埃等が付着することによる、帯電を防止するため、帯電防止剤が塗布されている。
【００３６】
建物施設が使用状態となり屋内灯が点灯され、発電手段１１の太陽電池パネル１１ａが発電を開始すると、図１に示すとおり、回路切替手段１８は発電により生じた電圧を検知し、最大電力点追従昇圧回路１６内の切替スイッチ１６ａによって、発電手段接続回路１４へ回路切替を行う。
上記により、発電手段１３で発電された電力は、発電手段接続回路１４に示す矢印経路に従い、最大電力点追従昇圧回路１６、定電流電源回路１７を介して発光部１３の発光ダイオード１３ａに供給され、更に、余剰電力については、蓄電手段１２のスーパーキャパシタ１２ａに供給され、スーパーキャパシタ１２に蓄電される。
建物施設の使用が終了し、屋内灯が消灯されると、回路切替手段１８は発電電圧の消失を検知し、最大電力点追従昇圧回路１６内の切替スイッチ１６ａによって、蓄電手段接続回路１５へ回路切替を行う。
上記により、スーパーキャパシタ１２ａへ蓄電されていた電力が、蓄電手段接続回路１５の矢印経路に従い、定電流電源回路１７を介して発光部１３の発光ダイオード１３ａに供給される。
以上のとおり、屋内灯の点消灯に合わせて発光部１３への電力供給回路を切替えることによって、常用電源を接続することなく、常時点灯状態を継続することが可能となる。
【００３７】
なお、スーパーキャパシタ１２ａが発光部１３を点灯させる為に必要な電圧は、測定試験により、約２．５Ｖであることが判明している。
また、屋内灯が消灯している時間はおよそ１０時間程度であるため、少なくともこの間は上記電圧を継続的に確保する必要がある。
以下表１に、上記実施例の構成において、充電時間を１４時間とした場合の、スーパーキャパシタ１２ａの両極間電圧の継時変化を示している。
【表１】
2009104413.tif 000003
表１は同一サンプルにおいて複数回（３回）測定を行った結果を示している。表１から明らかな通り本実施例の構成によれば、屋内灯の点灯時間が１４時間確保できれば、放電開始から１０時間経過後であっても、約２．９Ｖの電圧を維持することが可能である。    
従って、発光部１３の点灯に十分な電力量が確保できる。
【００３８】
また、発光ダイオード１３ａの点灯時は、図２に示すとおり、上記発光ダイオード１３ａの照射光が、上記光拡散パネル１３ｂの厚さ方向側面部１３ｅから入射される。
光拡散パネル１３ｂに入射された光は、上記光拡散パネル１３ｂの内部で屈折することで全体に拡散され、上記光拡散パネル１３ｂから外部に射出された光についても、上記反射シート１３ｃによって再び拡散パネルに入射されることで、より均一に拡散される。
従って、発光部１３に搭載された発光ダイオード１３ａが１つのみであっても、上記光拡散パネル１３ｂと上記反射シート１３ｃにより、照射光が均一に拡散されることで、少ない消費電力で十分な輝度を確保することができる。
また、上記表示部１３ｄ表面の、蓄光性蛍光体で描画されている文字、若しくは図絵は、屋内灯等の光源からの照射光及び、光拡散パネル１３ｂからの照射光によって蓄光する
従って、屋内灯光源が消失した場合には、上記発光ダイオード１３ａが点灯すると共に、上記蓄光性蛍光体が発光することで、より明るく見易い避難誘導用表示灯を提供することができる。
更に、上記蓄光性蛍光体は、蓄光量が大きい、粒子径３μｍ以上の粒子で形成されているため、万一、発光ダイオード１３ａが故障等で点灯せず、外部光が全て消失した場合であっても、長時間に亘り表示部１３ｄの発光を継続させることができる。
また、上記表示部１３ｄの表面には、ジメチル・フェニル・スルファミド等を有効成分とする抗菌防カビ剤により抗菌・防カビ処理が施されていることから、長期間にわたり表示部１３ｄの表面が清浄に保たれる。
従って、清掃等のメンテナンスコストを低減することができる。
更に、太陽電池パネル１１ａの表面には、帯電防止加工が施されているため、室内に浮遊するホコリや汚れが吸着し難く発電能力が低下し難い。
従って、長期に亘って交換が不要であるため、メンテナンスコストをより低減することができる。
【００３９】
なお、上記光拡散パネル１３ｂは、パネル素材の表面にシルクスクリーン印刷等による光拡散処理を施して形成することもできる。
また、太陽電池セル１１ｂの構成についても、本実施例に示す６直列２並列の形態より数を増大させても、本実施例に示す効果を得ることが可能である。
また、抗菌防カビ剤については、同等の作用を得ることができれば、本実施例に示した有効成分以外のものを用いても、本実施例に示す効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、災害時の避難誘導を目的で建物の屋内に設置され常時点灯させる避難誘導用表示灯の他にも、屋内に設置される照明具に広く活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る避難誘導用表示灯の一実施の形態を示し、実施例の形態における回路構成の概略図である。
【図２】本発明に係る避難誘導用表示灯の一実施の形態を示し、実施例の形態において、表示部１３の構成を示す拡大斜視図である。
【図３】従来の避難誘導用表示灯の機器構成と回路構成概略図である。
【図４】他の従来例の避難誘導用表示灯の機器構成と回路構成概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  避難誘導用表示灯
１１  発電手段
１１ａ  太陽電池パネル
１１ｂ  太陽電池セル
１２  蓄電手段
１２ａ  スーパーキャパシタ
１３  発光部
１３ａ  発光ダイオード
１３ｂ  光拡散パネル
１３ｃ  反射シート
１３ｄ  表示部
１３ｅ  光拡散パネル１３ｂの厚さ方向面部
１３ｆ  光拡散パネル１３ｂの厚さ方向端一方面部
１３ｇ  光拡散パネル１３ｂの厚さ方向端他方面部
１４  発電手段接続回路
１５  蓄電手段接続回路
１６  最大電力点追従昇圧回路
１６ａ  切替スイッチ
１７  定電流電源回路
１８  回線切替手段
【図１】
2009104413.tif 000004
【図２】
2009104413.tif 000005
【図３】
2009104413.tif 000006
【図４】
2009104413.tif 000007