(57)【要約】【課題】外力を受けた場合にも下水の流れを維持することができ、既設マンホール及び下水管に対して簡便に取り付けることができる導水ジョイントを提供する。【解決手段】上方開口状の溝断面に形成されたジョイント本体と、このジョイント本体の長手方向一端部に一体に形成され、一方の前記下水管の内面に接続可能な第一接続部と、前記ジョイント本体の長手方向他端部に一体に形成され、他方の前記下水管の内面に接続可能な第二接続部とを備えている。  【選択図】      図１
2009121036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールに接続されている既設の一対の下水管同士を当該マンホール内において導水可能に接続するための導水ジョイントであって、
上方開口状の溝断面に形成されたジョイント本体と、
このジョイント本体の長手方向一端部に一体に形成され、一方の前記下水管の内面に接続可能な第一接続部と、
前記ジョイント本体の長手方向他端部に一体に形成され、他方の前記下水管の内面に接続可能な第二接続部とを備えていることを特徴とする導水ジョイント。
【請求項２】
前記ジョイント本体は、平板状に展開可能な可撓性を有する材料よりなる請求項１に記載の導水ジョイント。
【請求項３】
前記ジョイント本体は、その長手方向中途部が屈曲可能とするための蛇腹部を備える請求項１又は２に記載の導水ジョイント。
【請求項４】
一対の下水管がマンホールに接続されている既設のマンホール設備の改修方法であって、
（Ａ）  前記マンホールに接続されている一対の下水管内に、このマンホール内側から、請求項１〜３いずれか１項に記載の導水ジョイントを配置する工程、並びに
（Ｂ）  前記マンホール内側から、前記工程（Ａ）で配置された導水ジョイントの第一接続部及び第二接続部のうちの少なくとも下水管上流側の一方を前記下水管内側に固定して、マンホールに接続されている一対の下水管同士を当該マンホール内に導水可能に接続する工程、
を含む、マンホール設備の改修方法。
【請求項５】
前記工程（Ｂ）において、前記工程（Ａ）で配置された導水ジョイントの第一接続部及び第二接続部の両方をそれぞれ前記下水管内側に固定する、請求項４に記載のマンホール設備の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導水ジョイントに関する。さらに詳しくは、本発明は、導水ジョイント及びそれを用いるマンホール設備の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、下水道、電気ケーブル、通信ケーブル、ガス供給管などの地下に埋設された管路は、マンホールを介して敷設されている。このマンホールは、地上から人が出入りできる径を有する孔であり、前記下水道、埋設された電気・通信ケーブルなどの維持や管理に利用されている。
【０００３】
近年、車の振動、地震、地盤変動などに起因する前記マンホールと管路との接合部への外力に対する耐性（外力耐性）を向上させるために、マンホールの設置に際しては、前記マンホールと管路とが、可撓性を有する継手装置を介して接続されている（特許文献１及び２を参照）。しかしながら、既設のマンホールのなかには、モルタル等により管路が固定されているものもあるため、特許文献１及び２に記載の継手装置を用いて既設のマンホールにおける外力耐性を向上させる場合には、既設のマンホールへの特許文献１及び２に記載の継手装置の取り付けに際して、マンホール周囲の開削などの大規模な工事を要し、多大な工事費用を要する場合がある。
【０００４】
また、地震や地盤変動による引っ張り荷重や曲げ剪断荷重に対するマンホールと管路との接続部の破損をくい止めることができるマンホールと汚水管との接続構造として、コンクリート製のマンホール本体の側壁に設けられた流入側および流出側の両接続口にそれぞれ接続されているコンクリート製の両汚水管の端部内に、管壁の一部が長手方向に切り欠かれた合成樹脂製の短管状体がその切欠き部を上側にしてマンホール内からそれぞれ挿入され、両短管状体の上半部一端から外方に突設された鍔部がマンホール内面に固着されて密着状態で装着されている構造が知られている（特許文献３を参照のこと）。
【特許文献１】特開平１１−１９１９１８号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３３６０号公報
【特許文献３】特開２０００−６４３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３に記載の接続構造は、汚水管の端部内に、管壁の一部が長手方向に切り欠かれた合成樹脂製の短管状体がマンホール内からそれぞれ挿入され、短管状体の上半部一端から外方に突設された鍔部がマンホール内面に固着されて密着状態で装着されている構造であるため、マンホールと下水管との接合部が補強されているに過ぎず、地震や地盤変動により、接続構造そのものが破壊された場合、マンホール内で下水の流れが停滞する場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持することができ、既設マンホール及び下水管に対して簡便に取り付けることができる、導水ジョイントを提供することを１つの目的とする。また、本発明は、外力を受けた場合にも下水の流れを維持する性質を、既設マンホール及び下水管に付与することができるとともに、簡便に施工できる、マンホールの改修方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の導水ジョイントは、マンホールに接続されている既設の一対の下水管路同士を当該マンホール内において導水可能に接続するための導水ジョイントであって、上方開口状の溝断面に形成されたジョイント本体と、このジョイント本体の長手方向一端部に一体に形成され、一方の前記下水管の内面に接続可能な第一接続部と、前記ジョイント本体の長手方向他端部に一体に形成され、他方の前記下水管の内面に接続可能な第二接続部とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の導水ジョイントは、ジョイント本体の長手方向一端部に一体に形成され、一方の前記下水管の内面に接続可能な第一接続部と、前記ジョイント本体の長手方向他端部に一体に形成され、他方の前記下水管の内面に接続可能な第二接続部とを備えているため、簡便に、マンホールに接続されている既設の一対の下水管路同士を当該マンホール内において導水可能に接続することができる。このように、本発明の導水ジョイントによれば、この導水ジョイントを介して、既設の一対の下水管路同士を接続することができるので、外力を受けた場合にも下水の流れを維持することができる。
【０００９】
また、本発明の導水ジョイントは、上方開口状の溝断面に形成されたジョイント本体を備えているので、ジョイント本体の上方開口部から、この導水ジョイントの接続部を下水管の内面に配置し、内接させ、固定するなどの操作を容易に行なうことができる。したがって、本発明の導水ジョイントは、既設マンホール及び下水管に対して簡便に取り付けることができる。
【００１０】
前記ジョイント本体は、平板上に展開可能な可撓性を有する材料よりなることが好ましい。
また、前記ジョイント本体は、その長手方向中途部が屈曲可能とするための蛇腹部を備えていることが好ましい。
【００１１】
本発明のマンホール設備の改修方法は、一対の下水管がマンホールに接続されている既設のマンホール設備の改修方法であって、
（Ａ）  前記マンホールに接続されている一対の下水管内に、このマンホール内側から、前記導水ジョイントを配置する工程、並びに
（Ｂ）  前記マンホール内側から、前記工程（Ａ）で配置された導水ジョイントの第一接続部及び第二接続部のうちの少なくとも下水管上流側の一方を前記下水管内側に固定して、マンホールに接続されている一対の下水管同士を当該マンホール内に導水可能に接続する工程、
を含むことを特徴としている。
【００１２】
本発明のマンホール設備の改修方法は、前記導水ジョイントが用いられているため、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持する性質を、既設マンホール及び下水管に付与することができる。また、本発明のマンホール設備の改修方法は、マンホール内側から、当該マンホールに接続されている下水管に、導水ジョイントを接続するため、大規模な工事を行なわずとも、簡便に施工することができる。
【００１３】
本発明のマンホール設備の改修方法は、前記工程（Ｂ）において、前記工程（Ａ）で配置された導水ジョイントの第一接続部及び第二接続部の両方をそれぞれ前記下水管内側に固定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の導水ジョイントによれば、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持することができ、既設マンホール及び下水管に対して簡便に取り付けることができる。また、本発明のマンホールの改修方法によれば、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持する性質を既設マンホール及び下水管に付与することができるとともに、簡便に施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の導水ジョイントの一実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態（実施の形態１）の導水ジョイント１を示す概略説明図である。
【００１６】
本実施の形態１の導水ジョイント１は、上方開口状の溝２−２断面に形成されたジョイント本体２と、ジョイント本体２の長手方向一端部に一体に形成され、マンホールに接続されている既設の一対の下水管の一方の内面に接続可能な第一接続部３と、ジョイント本体２の長手方向他端部に一体に形成され、マンホールに接続されている既設の一対の下水管の他方の内面に接続可能な第二接続部４とを備えている。
【００１７】
本実施の形態１の導水ジョイント１は、上方開口部２−１が設けられているため、この導水ジョイント１の第一接続部３及び第二接続部４を下水管の内面に配置し、ジョイント本体２の内側から、下水管の内面に内接させ、固定するなどの操作を容易に行なうことができる。したがって、本発明の導水ジョイント１は、既設マンホール及び下水管に対して簡便に取り付けることができる。
【００１８】
第一接続部３及び第二接続部４は、下水管のマンホール側端部の内側に挿入して配置できるように構成されている。
第一接続部３及び第二接続部４それぞれにおける外径は、下水管の内面への固定に際して、第一接続部３及び第二接続部４それぞれの位置における導水ジョイント１のマンホール側表面が、下水管の内面に密着させるように設定できる。前記外径は、例えば、当該下水管の内径と同程度であればよい。
【００１９】
第一接続部３及び第二接続部４は、それぞれ、図１１に示される固定具６により、導水ジョイント１の内側から、当該導水ジョイント１の第一接続部３及び第二接続部４それぞれの位置における導水ジョイントのマンホール側表面が下水管の内面に密着するように固定される。
【００２０】
固定具６は、図１１に示されるように、前記導水ジョイントの第一接続部の位置での当該導水ジョイントの内周面および第二接続部の位置での当該導水ジョイントの内周面に内接させる円筒状のバンド部２２と、ボルト２３が螺嵌する螺嵌部を有する拡張部本体２１−１とボルト２３が螺嵌する螺嵌部を有する拡張部本体２１−２とからなり、ボルト２３を締め付けることにより前記バンド部の断面径を拡張させる拡張部２１と、を備える。
【００２１】
この固定具６は、前記導水ジョイントの第一接続部の位置での当該導水ジョイントの内周面および第二接続部の位置での当該導水ジョイントの内周面それぞれに、当該固定具６の円筒状のバンド部２２が内接させるように取り付けられる。この固定具６によれば、ボルト２３を締め付けることにより、拡張部２１へのボルト２３の螺合の度合いに応じて、バンド部２２の断面径を拡張させることができ、それにより、第一接続部３及び第二接続部４それぞれの位置における導水ジョイント１の外径が調整される。
【００２２】
導水ジョイント１の第一接続部３の位置の内周面及び第二接続部４の位置の内周面には、導水ジョイント１の所定の位置に固定具６を設置するに適した固定具設置部３−１，４−１が設けられている。固定具設置部３−１，４−１は、導水ジョイントの第一接続部３の位置の内周面及び第二接続部４の位置の内周面それぞれに内周方向に沿って設けられている。また、固定具設置部３−１，４−１は、固定具６の短手方向幅と同じ大きさの軸方向幅を有し、固定具６のバンド部２２を少なくとも嵌め込むことができる大きさの径方向外方深さを有する。
【００２３】
図４は、マンホール設備における導水ジョイント１の設置例の横断面方向の部分概略説明図である。また、図５は、マンホール設備における導水ジョイント１の設置例の縦断面方向の部分概略説明図である。図４及び図５においては、設置例の説明を容易にするため、導水ジョイント１の設置部における各部材を誇張して記載している。
【００２４】
本実施の形態１の導水ジョイント１では、図４及び図５に示されるように、ジョイント本体２の長手方向一端部に一体に形成されている第一接続部３は、導水ジョイント１の内側から、この第一接続部３のマンホール１０側表面がマンホール１０に接続されている下水管１１の内面に密着するように、この導水ジョイントの第一接続部３に設置された固定具６により固定されている。
【００２５】
また、同様に、ジョイント本体２の長手方向一端部に一体に形成されている第二接続部４は、導水ジョイント１の内側から、この第二接続部４のマンホール１０側表面がマンホール１０に接続されている下水管１１の内面に密着するように、この導水ジョイントの第二接続部４に設置された固定具６により固定されている。
【００２６】
なお、図１では、本実施の形態の導水ジョイント１は、上方開口部２−１を有する円筒状の形状を有する導水ジョイントとして示されているが、本発明においては、導水ジョイントは、下水管の内面に固定する際に、上方開口部２−１を有する円筒状の形状とすることができれば、図２に示される実施の形態２の導水ジョイント１のように、平板状に展開できる導水ジョイントであってもよい。
【００２７】
本実施の形態１の導水ジョイント１において、ジョイント本体２は、容易に製造でき、製造コストを低減させることができる観点から、前記ジョイント本体２は、平板状に展開可能な可撓性を有する材料よりなることが好ましい。
【００２８】
図２は、実施の形態２の導水ジョイント１の概略説明図である。図２（ａ）は、下水管に接続していない状態の本実施の形態２の導水ジョイント１の平面概略説明図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のａ-ａ’で切断した場合の断面の概略説明図である。
【００２９】
図２に示される本実施の形態２の導水ジョイント１は、下水管への接続に際して、短手方向に丸めて、円筒状にして用いられる。
【００３０】
本実施の形態２の導水ジョイントにおいて、ジョイント本体２は、平板状に展開可能な可撓性を有する材料よりなる。これにより、容易に製造でき、製造コストを低減させることができる。平板状に展開可能な可撓性を有する材料としては、例えば、合成ゴム、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００３１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、本実施の形態２の導水ジョイント１も、前記実施の形態１の導水ジョイント１と同様に、ジョイント本体２の長手方向一端部に一体に形成され、マンホールに接続されている既設の一対の下水管の一方の内面に接続可能な第一接続部３と、ジョイント本体２の長手方向他端部に一体に形成され、マンホールに接続されている既設の一対の下水管の他方の内面に接続可能な第二接続部４とを備えている。
【００３２】
本実施の形態２の導水ジョイント１の短手方向両端部のそれぞれには、図２（ａ）に示されるように、下水管に、導水ジョイントを接続させる際に、図１に示される実施の形態１の導水ジョイント１の上方開口部２−１と同様の上方開口部を形成する切り欠き部を有する。これにより、本実施の形態２の導水ジョイント１を下水管に接続する際の作業用の孔を確保することができる。
【００３３】
図３は、実施の形態２の導水ジョイント１の変形例の概略説明図である。図３に示される導水ジョイント１では、ジョイント本体２は、その長手方向中途部が屈曲可能とするための蛇腹部５を備えている。
【００３４】
蛇腹部５は、図３に示される導水ジョイント１において、この蛇腹部５の厚さ方向下端部に形成されている下部屈曲部５−１と、蛇腹部５の厚さ方向上端部に形成されている上部屈曲部５−２との間の厚さ方向長さが、導水ジョイント１の第一接続部３の厚さ方向長さＡ−Ｂと同じであるか、それよりも小さくなるように設定される。これにより、下水の流れを妨げることなく良好に維持することができる。
【００３５】
導水ジョイント１のジョイント本体２が、その長手方向中途部が屈曲可能とするための蛇腹部５を備えている場合、マンホールに接続される下水管路の配設形状（マンホールへの下水管の流出入角度）に適応させることが容易になる。
【００３６】
図６は、マンホール設備における導水ジョイント１の設置例を示す概略説明図である。なお、本明細書において、「マンホール設備」とは、マンホール１０と下水管１１とを含む設備をいう。
【００３７】
導水ジョイント１は、ジョイント本体２が蛇腹部５を備えることにより、例えば、図６の導水ジョイント１のように、マンホール１０を介して直線状に配されている下水管路の形状を維持したまま、当該マンホールに接続されている下水管同士を接続することもでき、導水ジョイント１’のように、マンホール１０を介して屈曲して配されている下水管路の形状を維持したまま、当該マンホールに接続されている下水管同士を接続することもできる。これにより、下水の流れを停滞させることなく、良好に維持することができる。また、ジョイント本体２が、この蛇腹部５を備える場合、マンホール内側からの導水ジョイント１の接続を行なう作業性を向上させることもできる。
【００３８】
本発明の導水ジョイントは、上方開口状の溝を備えるとともに、下水管に接続可能な第一接続部及び第二接続部を備えている。したがって、本発明の導水ジョイントは、図７〜１０に示されるように、上方開口部から、マンホールに接続されている既設の一対の下水管に対し、第一接続部及び第二接続部を介して、簡便に取り付けることができるため、当該導水ジョイントによれば、マンホール設備の改修を、大規模な工事を行なわずとも、簡便に施工することができる。
【００３９】
以下、マンホール設備の改修における実施の形態２の導水ジョイント１の使用例を図７〜図１０により説明するとともに、マンホール設備の改修における実施の形態２の導水ジョイント１の利点を説明する。図７は、マンホール内への実施の形態２の導水ジョイント１の搬入工程の概略説明図である。また、図８は、下水管の内部１１−１への実施の形態２の導水ジョイント１の配置工程の概略説明図である。さらに、図９は、下水管の内面１１−２への実施の形態２の導水ジョイント１の密着工程の概略説明図である。図１０は、下水管１１への実施の形態２の導水ジョイント１の接続工程の概略説明図である。
【００４０】
まず、導水ジョイント１は、図７に示されるように、マンホール孔１０−２からマンホール本体内部１０−１に搬入される。なお、図７に示されるように、マンホール孔１０−２の内径が、導水ジョイント１の短手方向長さよりも小さい場合、マンホール本体内部１０−１への導水ジョイント１の搬入は、必要に応じて、マンホール孔１０−２通るように屈曲させることにより行なうことができる。
【００４１】
つぎに、図８に示されるように、導水ジョイント１を配置する。具体的には、マンホール１０の内側から、当該マンホール１０に接続されている一方の下水管１１のマンホール１０側端部の内部１１−１に、当該導水ジョイント１の第一接続部３を挿入するとともに、マンホール１０の内側から、当該マンホール１０に接続されている他方の下水管１１のマンホール１０側端部の内部１１−１に、当該導水ジョイント１の第二接続部４を挿入することにより、導水ジョイント１が配置される。
【００４２】
ここで、導水ジョイント１を、形成される上方開口部２−１がマンホール１０のマンホール孔１０−２側方向に向くように配置することにより、導水ジョイント１を下水管１１に接続する際の作業用のスペースが確保できる。
【００４３】
さらに、導水ジョイント１は、図９に示されるように、第一接続部３の下水管側周表面を、下水管の内面１１−１のマンホール側端部に密着させ、かつ第二接続部４の下水管側周表面を、下水管の内面１１−１のマンホール側端部に密着させるように設置される。これにより、導水ジョイント１と下水管１１との接続が容易になるとともに、導水ジョイントと下水管１１とを良好な状態で接続できる。
【００４４】
その後、図１０に示されるように、図１１に示される固定具６を、上方開口部２−１から導水ジョイント１内に挿入し、導水ジョイント１の第一接続部３の内周面及び第二接続部４の内周面のそれぞれに取り付ける。
【００４５】
つぎに、固定具６の拡張部２１に螺嵌するボルト２３を強く締め付けてバンド部の断面径を拡張させることにより、導水ジョイント１の第一接続部３及び第二接続部４それぞれの下水管１１側表面を、下水管１１の内面１１−２のマンホール１０側端部に圧着させる。このようにして、導水ジョイント１は、下水管１１に固定して接続される。これにより、実施の形態２の導水ジョイントによれば、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持する性質を、既設マンホール及び下水管に付与することができる。
【００４６】
このように、本発明の導水ジョイントによれば、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持することができ、既設マンホール及び下水管に対して簡便に取り付けることができる。したがって、本発明の導水ジョイントによれば、外力を受けてマンホールが変形した場合にも下水の流れを維持する性質を既設マンホール及び下水管に付与することができるとともに、マンホール設備の改修を簡便に施工できる。
【００４７】
図１２は、実施の形態３の導水ジョイント１の概略説明図である。実施の形態３の導水ジョイント１は、第一接続部３が、マンホールに接続されている既設の上流側下水管１１ａの内面に固定して接続できるように構成され、第二接続部４が、下流側下水管１１ｂの内面に固定せずにそのまま配置された状態で接続できるように構成されている。そのため、本実施の形態３の導水ジョイント１は、短時間で、マンホール内側から下水管に取り付けることができる。したがって、本実施の形態３の導水ジョイント１によれば、より短時間でマンホール設備の改修を行なうことができる。
【００４８】
なお、本明細書において、「接続」には、図１２に示される本実施の形態３の導水ジョイント１のように、下流側下水管１１ｂの内面に固定せずにそのまま配置され、導水可能となっている状態も含まれる。
【００４９】
本実施の形態３の導水ジョイント１は、図１３に示されるように、平板状に展開できる導水ジョイントであってもよい。なお、図１３は、下水管に接続していない状態の実施の形態３の導水ジョイント１の平面概略説明図である。
【００５０】
図１３に示される本実施の形態３の導水ジョイント１は、下水管への接続に際して、短手方向に丸めて、円筒状にして用いられる。図１３に示される本実施の形態３の導水ジョイント１は、第一接続部３が上流側下水管１１ａの内面に位置し、第二接続部４が下流側下水管１１ｂの内面に位置するように配置される。そして、本実施の形態３の導水ジョイント１では、この第一接続部３が上流側下水管１１ａの内面に固定されて接続され、一方、第二接続部４が下流側下水管１１ｂの内面に配置したまま状態で固定されずに接続される。
【００５１】
このように、本実施の形態の導水ジョイント１は、第一接続部３を上流側下水管１１ａの内面に固定することにより、マンホールに接続されている一対の下水管同士を当該マンホール内に導水可能に簡便に接続することができる。したがって、本実施の形態３の導水ジョイント１によれば、より短時間でマンホール設備の改修を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態（実施の形態１）の導水ジョイント１を示す概略説明図である。
【図２】本発明の他の実施の形態（実施の形態２）の導水ジョイント１の概略説明図である。図２（ａ）は、下水管に接続していない状態の本実施の形態２の導水ジョイント１の平面概略説明図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のａ-ａ’で切断した場合の断面の概略説明図である。
【図３】実施の形態２の導水ジョイント１の変形例の概略説明図である。
【図４】マンホール設備における導水ジョイント１の設置例の横断面方向の部分概略説明図である。
【図５】マンホール設備における導水ジョイント１の設置例の縦断面方向の部分概略説明図である。
【図６】マンホール設備における導水ジョイントの設置例の概略説明図である。
【図７】マンホール内への実施の形態２の導水ジョイント１の搬入工程の概略説明図である。
【図８】下水管の内部１１−１への実施の形態２の導水ジョイント１の配置工程の概略説明図である。
【図９】下水管の内面１１−２への実施の形態２の導水ジョイント１の密着工程の概略説明図である。
【図１０】下水管１１への実施の形態２の導水ジョイント１の接続工程の概略説明図である。
【図１１】固定具６の概略説明図である。
【図１２】実施の形態３の導水ジョイント１の概略説明図である。
【図１３】下水管に接続していない状態の実施の形態３の導水ジョイント１の平面概略説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    導水ジョイント
１’    導水ジョイント
２    ジョイント本体
２−１    上方開口部
２−２    溝
３    第一接続部
３−１    固定具設置部
４    第二接続部
４−１    固定具設置部
５    蛇腹部
５−１    下部屈曲部
５−２    上部屈曲部
６    固定具
１０    マンホール
１０−１    マンホール本体内部
１０−２    マンホール孔
１１    下水管
１１ａ    上流側下水管
１１ｂ    下流側下水管
１１−１    下水管の内部
１１−２    下水管の内面
２１    拡張部
２１−１    拡張部本体
２１−２    拡張部本体
２２    バンド部
２３    ボルト
【図１】
2009121036.tif 000003
【図２】
2009121036.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009121036.tif 000009
【図８】
2009121036.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009121036.tif 000012
【図１１】
2009121036.tif 000013
【図１２】
2009121036.tif 000014
【図１３】
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