(57)【要約】【課題】本発明は、複数段の増幅部を有する受信装置において、利得変化の離散幅が大きい第１増幅部の利得が切替る際に発生する受信品質劣化を防止することを目的とする。【解決手段】上記目的を達成する為に本発明の受信装置１７は、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得の和が特定範囲の場合において、第１増幅部２１の利得に複数のパターンを有する構成である。これにより、受信装置１７は、第１増幅部２１の利得の切替動作が反復する現象を抑制することができる。その結果、第１増幅部の利得が頻繁に切替る際に発生する受信品質劣化を防止することができる。【選択図】図１
2009177568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号が入力されると共に第１の幅で離散的に利得が切替る第１増幅部と前記第１増幅部の出力側若しくは入力側に接続されると共に前記第１の幅より小さい第２の幅で離散的に利得が切替る、もしくは連続的に利得が変化する第２増幅部とを有する増幅部と、
前記増幅部の出力側に接続されて入力信号をデジタル変換するＡＤ変換部と、
前記増幅部と前記ＡＤ変換部との間に接続されて前記増幅部から出力された信号に基づいて前記受信信号の強度を検出する第１検出部と、
前記第１検出部の検出結果に基づいて、前記第１、第２増幅部の利得を制御する制御部とを備え、
前記第１増幅部の利得と前記第２増幅部の利得の和が特定範囲の場合において、前記第１増幅部の利得に複数のパターンを有する構成とした受信装置。
【請求項２】
前記第１増幅部の利得が第１利得から前記第１利得より小さい第２利得に離散的に切替る場合の変化直後における前記第２増幅部の利得は、前記第１増幅部の利得が前記第２利得から前記第１利得に離散的に切替る場合の変化直前における前記第２増幅部の利得より小さい請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１増幅部の利得が前記第２利得から前記第１利得に離散的に切替る場合の変化直後における前記第２増幅部の利得は、前記第１増幅部の利得が前記第１利得から前記第２利得に離散的に切替る場合の変化直前における前記第２増幅部の利得より大きい請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記ＡＤ変換部の入力側と出力側との少なくとも一方に設けられて希望信号を濾派するフィルタと、
このフィルタからの出力信号の強度もしくは品質を検出する第２検出部とを有し、
前記制御部は、前記第１検出部と前記第２検出部のうち少なくとも前記第２検出部の検出結果に基づいて、前記第１増幅部の利得と前記第２増幅部の利得の和が前記特定範囲の場合において、前記第１増幅部の利得を第１利得にするか若しくは第２利得にするかを任意に設定する請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１増幅部の利得の最大値は、前記第２増幅部の利得の最大値より大きい請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記第１検出部の検出の結果、前記受信信号の強度が変化した場合、前記制御部は前記第１増幅部より前記第２増幅部を先に制御する請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１検出部において前記受信信号の瞬時振幅を検出し、
前記受信信号の強度を第１閾値と第２閾値とそれぞれ比較し、比較結果に応じた制御信号を前記第１、第２増幅部に出力することで前記第１、第２増幅部の利得を離散的に切替える請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】
前記第２増幅部は前記第２の幅で離散的に利得が切替る構成であり、
前記第２増幅部の利得が第３利得から前記第３利得より小さい第４利得に切替る場合における前記受信信号強度の前記第１閾値は、前記第２増幅部の利得が前記第４利得から前記第３利得に切替る場合における前記受信信号強度の前記第２閾値より大きい請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記受信装置の受信条件に基づいて、前記第１閾値と前記第２閾値を変動させる請求項７に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信条件は、設定された受信チャンネルである請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信条件は、前記受信装置の受信モードである請求項８に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、受信信号の有効シンボル区間外において前記第１、第２増幅部の利得を離散的に切替える請求項１に記載の受信装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の受信装置と、
前記受信装置の出力側に接続された信号処理部と、
前記信号処理部の出力側に接続された表示部とを備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号を受信する受信装置と、これを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、デジタルテレビなどの無線通信に用いられる受信機には、通常、
高ダイナミックレンジ特性が要求されるため利得切替機能が必要となる。
【０００３】
以下、従来の受信装置について図５を用いて説明する。図５は従来の受信装置のブロック図である。
【０００４】
図５において、従来の受信装置１は、高周波信号をベースバンド等の中間周波数の信号に変換するＲＦブロック２と、中間周波数に変換されたデジタル変調波を復調する復調ブロック３とを備える。
【０００５】
ＲＦブロック２は、高周波増幅部６、混合部７、アナログフィルタ部８、可変利得型増幅部９、第１検出部１０で構成される。復調ブロック３は、ＡＤ変換部１１、デジタルフィルタ部１２、復調部１３、第２検出部１４で構成される。
【０００６】
次に受信時の動作について示す。入力端子４より入力された受信信号は、高周波増幅部６に入力される。高周波増幅部６は、第１検出部１０で受信信号のレベルを検出しＲＦ利得調整信号１６に基づいて受信信号を増幅し、混合部７へ出力する。
【０００７】
混合部７は、受信信号を中間周波数へダウンコンバートし、アナログフィルタ部８において希望波帯以外の周波数成分を遮断後、可変利得型増幅部９へ出力する。可変利得型増幅部９は、第２検出部で受信信号のレベルを検出しＩＦ利得調整信号１５に基づいて中間周波数へダウンコンバートされた受信信号を増幅する。このようにして増幅された受信信号は、ＡＤ変換部１１、デジタルフィルタ部１２、復調部１３を介して、出力端子５より復調信号が出力される。
【０００８】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平７−３０４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の受信装置１において、ＲＦブロック２は優れたノイズ特性及び線形性を備えていなければならない。ノイズ特性が悪いと受信感度の劣化につながり、また線形性が悪いと、電界強度の強い信号を受信した時に信号が歪んでしまい、システムの特性が劣化するからである。
【００１０】
携帯電話、デジタルテレビなどの無線通信の場合、高ダイナミックレンジ特性が要求されるため、従来の連続的に利得が変化する連続的(アナログ)可変利得型増幅器を用いて所望のノイズ特性、線形性を実現しようとすると、消費電力が大きくなるといった課題がある。このため、近年では、制御信号としてデジタルデータを供給し、離散的に利得を制御するデジタルコントロール型の回路が使われている。
【００１１】
この離散的(デジタル)可変利得型増幅器は、受信信号の強度が低い場合には、ノイズ特性に優れた高利得の経路を選択し、受信信号の強度が高い場合には、線形性に優れた低利特の経路を選択するという手段で実現される。この離散的(デジタル)可変利得型増幅器によれば、ひとつの経路にて線形性とノイズ特性とを両立する必要がないため、低消費電力の状態で高ダイナミックレンジの信号を受信可能である。また、この離散的(デジタル)可変利得型増幅器は、ＲＦ入力の初段の高周波増幅部に採用される例が多い。
【００１２】
しかしながら、上記従来の受信装置１のような連続的(アナログ)可変利得型の構成を離散的(デジタル)可変利得型に適用した場合には、次に述べるような課題がある。連続的(アナログ)可変利得型では、受信信号の強度に対して第1検出部１０への入力レベルが一定となるようにＡＧＣループ機能させていた。
【００１３】
これに対して離散的(デジタル)可変利得型の場合には、第1検出部１０への入力レベルが、基準となる閾値に対して高いか低いかを判定し、利得を離散的に制御する。ところが、回路ばらつき及び条件変動(温度・電源電圧)等の要因で、利得の離散量が入力レベルと基準となる閾値との差よりも大きくなる場合には、利得の切替動作が反復してしまうという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、離散的(デジタル)可変利得型増幅器を有した受信機において、利得切替えの反復動作を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成する為に本発明の受信装置は、受信信号が入力されると共に第１の幅で離散的に利得が切替る第１増幅部と前記第１増幅部の出力側若しくは入力側に接続されると共に前記第１の幅より小さい第２の幅で離散的に利得が切替る、もしくは連続的に利得が変化する第２増幅部とを有する増幅部と、
前記増幅部の出力側に接続されて入力信号をデジタル変換するＡＤ変換部と、
前記増幅部と前記ＡＤ変換部との間に接続されて前記増幅部から出力された信号に基づいて前記受信信号の強度を検出する第１検出部と、
前記第１検出部の検出結果に基づいて、前記第１、第２増幅部の利得を制御する制御部とを備え、
前記第１増幅部の利得と前記第２増幅部の利得の和が特定範囲の場合において、前記第１増幅部の利得に複数のパターンを有する構成である。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成により、本発明の受信装置は、回路ばらつき及び条件変動(温度・電源電圧)等の要因で、利得の離散量が入力レベルと基準となる閾値との差よりも大きくなった場合にも、第１増幅部の利得の切替動作が反復する現象を抑制することができる。その結果、第１増幅部の利得が頻繁に切替る際に発生する受信品質劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、本発明における実施の形態１について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態１における受信装置のブロック図である。
【００１８】
図１において、受信装置１７は、例えば、テレビ・ラジオ放送の受信信号が入力される入力端子１８と、この入力端子１８に接続された高周波増幅部２０と、この高周波増幅部２０の出力側に接続されて信号の周波数を中間周波数に変換する混合部２３とを備える。上記高周波増幅部２０は、入力端子１８に接続されて第１の幅で離散的に利得が切替わる第１増幅部２１と、この第１増幅部２１の出力側に接続されると共に第１の幅１０ｄＢより小さい第２の幅２ｄＢで離散的に利得が切替わる第２増幅部２２とを備える。尚、第１増幅部２１は第２増幅部２２の出力側に接続されていても良いが、ここでは、入力側から順に、第１増幅部２１、第２増幅部２２が接続された構成を説明する。また、第２増幅部２２の利得は連続的に変化しても良いが、ここでは、第２の幅２ｄＢで離散的に利得が切替わる構成を説明する。
【００１９】
また、受信装置１７は、混合部２３の出力側に接続されて希望波を濾波するローパスフィルタ等からなるアナログフィルタ部２４と、このアナログフィルタ部２４の出力側に接続された第３増幅部２５と、この第３増幅部２５の出力側に接続されてアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部２６とを備える。このＡＤ変換部２６は、入力信号をサンプリングするサンプリング処理部（図示せず）を備える。さらに、受信装置１７は、ＡＤ変換部２６の出力側に接続されたデジタルフィルタ部２７と、このデジタルフィルタ部２７の出力側に接続された復調部２８と、この復調部２８に接続された出力端子１９とを備える。尚、受信装置１７は、デジタルフィルタ部２７や復調部２８を備えていなくとも構わない。また、受信装置１７は、第２増幅部２２とＡＤ変換部２６との間に接続されて第２増幅部２２から出力された信号に基づいて受信信号の強度を検出する第１検出部２９と、この第１検出部２９の検出結果に基づいて、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得を制御する制御部３１とを備える。
【００２０】
尚、この受信装置１７が搭載された電子機器（図示せず）は、出力端子１９に接続された信号処理部（図示せず）と、この信号処理部の出力側に接続された表示部（図示せず）とを備える。
【００２１】
以下、本実施の形態１の受信装置１７の高周波増幅部２０の動作について図２および図３を用いて説明する。図２は、入力端子１８に入力される受信信号の強度と高周波増幅部２０における第１増幅部２１及び第２増幅部２２の利得との関係を示す図である。
【００２２】
図２において、表３２で示した夫々の受信信号の強度の真横に、その受信強度における第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得とを表３３、表３４、表３５に示している。表３３は第１増幅部２１の利得が２０ｄＢである場合を示し、表３４は第１増幅部２１の利得が１０ｄＢである場合を示し、表３５は第１増幅部２１の利得が０ｄＢである場合を示している。
【００２３】
また、図３は受信信号の強度を表す第１検出部２９における検出レベルと高周波増幅部２０の利得との関係を示す図である。
【００２４】
入力端子１８に入力される受信信号は、第１検出部２９において受信信号の強度が検出され、基準となる第１閾値および第２閾値との比較結果に応じて高周波増幅部２０の利得を制御する。ここで、図３に示すように入力レベルが増大していき第２閾値を超え、さらに第２閾値よりも大きい第１閾値を超えると、高周波増幅部２０の利得を第２の幅２ｄＢで離散的に低くする。また、逆に入力レベルが減少していき第１閾値を下回り、さらに第１閾値よりも小さい第２閾値を下回ると、高周波増幅部２０の利得を第２の幅２ｄＢで離散的に高くする。
【００２５】
ここでは、入力端子１８に入力される受信信号の強度が−５０ｄＢｍ以下においては高周波増幅部２０の利得は最大値に設定され、−５０ｄＢｍ以上となると高周波増幅部２０の利得が可変する場合を説明する。
【００２６】
例えば、受信信号の強度が−５１ｄＢｍである場合、高周波増幅部２０の利得は２５ｄＢであり、そのうち第１増幅部２１の利得は２０ｄＢとなり第２増幅部２２の利得は５ｄＢとなる。また例えば、受信信号の強度が−４０ｄＢｍである場合、第１増幅部２１の利得が２０ｄＢのままで第２増幅部２２の利得が−５ｄＢとなるときと、第１増幅部２１の利得が１０ｄＢに低下し第２増幅部２２の利得が５ｄＢとなるときの２つのパターンが存在する。さらにまた、例えば、受信信号の強度が−３８ｄＢｍである場合、第１増幅部２１の利得が２０ｄＢのままで第２増幅部２１の利得が−７ｄＢとなるときと、第１増幅部２１の利得が１０ｄＢに低下し第２増幅部２２の利得が３ｄＢとなるときの２つのパターンが存在する。即ち、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得の和が１３ｄＢ〜１５ｄＢ（特定範囲３６）で、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得とは２つのパターンが存在する。同様に、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得の和が−７ｄＢ〜−５ｄＢ（特定範囲３７）で、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得とは２つのパターンが存在する。
【００２７】
尚、本実施例では、同じ受信信号の強度に対して第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得が２つのパターンを有する特定範囲３６および特定範囲３７においては、第１増幅部の利得が切替る受信信号の強度に４ｄＢのオーバーラップ部を有しているが、オーバーラップ部は少なくとも第２増幅部２２の離散利得変化量である第２の幅以上を有していれば良い。
【００２８】
次に、受信信号の強度が−４２ｄＢｍから−３６ｄＢｍに段階的に大きくなった場合の高周波増幅部２０の利得制御方法について説明する。まず、受信信号の強度が−４２ｄＢｍのとき、第１増幅部２１の利得は２０ｄＢであり、第２増幅部２２の利得は−３ｄＢである。その後、受信信号の強度が大きくなり−３８ｄＢｍになったとき、第１増幅部２１の利得は２０ｄＢのままで、第２増幅部２２の利得は−７ｄＢになる。その後、さらに受信信号の強度が大きくなり−３６ｄＢｍになったとき、第１増幅部２１の利得は１０ｄＢとなり、第２増幅部２２の利得は１ｄＢとなる。
【００２９】
一方、受信信号の強度が−３６ｄＢｍから−４２ｄＢｍに段階的に小さくなった場合の高周波増幅部２０の利得制御方法について説明する。まず、受信信号の強度が−３６ｄＢｍのとき、第１増幅部２１の利得は１０ｄＢであり、第２増幅部２２の利得は１ｄＢである。その後、受信信号の強度が小さくなり−４０ｄＢｍになったとき、第１増幅部２１の利得は１０ｄＢのままで、第２増幅部２２の利得は５ｄＢになる。その後、さらに受信信号の強度が小さくなり−４２ｄＢｍになったとき、第１増幅部２１の利得は２０ｄＢとなり、第２増幅部１７の利得は−３ｄＢとなる。
【００３０】
このように、受信装置１７において、第1増幅部２１の利得が第１利得２０ｄＢから第１利得より小さい第２利得１０ｄＢに切替る場合の変化直後における第２増幅部２２の利得１ｄＢは、第１増幅部２１の利得が第２利得１０ｄＢから第１利得２０ｄＢに切替る場合の変化直前における第２増幅部２２の利得５ｄＢより小さい。
【００３１】
これにより、本発明の受信装置１７は、回路ばらつき及び条件変動(温度・電源電圧)等の要因で、利得の離散量が入力レベルと基準となる閾値との差よりも大きくなった場合にも、第１増幅部２１の利得が第１利得２０ｄＢから第２利得１０ｄＢに切替った直後、第２利得１０ｄＢから第１利得２０ｄＢに再度切替ることを抑制することができる。
【００３２】
また、上記説明のように、受信装置１７において、第１増幅部２１の利得が第２利得１０ｄＢから第２利得より大きい第１利得２０ｄＢに切替る場合の変化直後における第２増幅部２２の利得−３ｄＢは、第１増幅部２１の利得が第１利得２０ｄＢから第２利得１０ｄＢに切替る場合の変化直前における第２増幅部１７の利得−７ｄＢより大きい。
【００３３】
これにより、本発明の受信装置１７は、回路ばらつき及び条件変動(温度・電源電圧)等の要因で、利得の離散量が入力レベルと基準となる閾値との差よりも大きくなった場合にも、第１増幅部２１の利得が第２利得１０ｄＢから第１利得２０ｄＢに切替った直後、第１利得２０ｄＢから第２利得１０ｄＢに再度切替ることを抑制することができる。
【００３４】
例えば、第１増幅部２１の第１利得が２０ｄＢに対して、第２利得が本来１０ｄＢであるべきところが、回路ばらつき及び条件変動(温度・電源電圧)等の要因により、第２利得が８ｄＢとなった場合を図４に示す。
【００３５】
ここで、受信信号の強度が−４２ｄＢｍから−３６ｄＢｍに段階的に大きくなった場合を例に考える。受信信号の強度が大きくなり−３８ｄＢｍになったとき、第１増幅部２１の利得は２０ｄＢのままで、第２増幅部２２の利得は−７ｄＢになり、高周波増幅部２０の利得としては１３ｄＢとなる。その後、さらに受信信号の強度が大きくなり−３６ｄＢｍになったとき、第１増幅部２１の利得は１０ｄＢとなり第２増幅部２２の利得は１ｄＢとなるため、高周波増幅部２０の利得としては本来１１ｄＢとなるはずであるが、第１増幅部２１の利得は８ｄＢで第２増幅部２２の利得は１ｄＢとなるため、その結果、高周波増幅部２０の利得は９ｄＢとなってしまう。ここで、高周波増幅部２０の離散利得変化量は２ｄＢであるのに対して、高周波増幅部２０の利得は１３ｄＢから９ｄＢへ離散利得変化量を超える４ｄＢ変化してしまうので、その後、高周波増幅部２０の利得は９ｄＢから１１ｄＢへ切り替わる方向に動作する。その際、第１増幅部２１の利得は８ｄＢのままで、第２増幅部２２の利得が３ｄＢへ変化するだけなので、第１増幅部２１の利得が第１利得２０ｄＢから第２利得８ｄＢに切替った直後、第２利得８ｄＢから第１利得２０ｄＢに再度切替ることを抑制することができる。
【００３６】
また、受信装置１７は、フィルタ２４からの出力信号の強度もしくは品質を検出する第２検出部３０を有していても構わない。このアナログフィルタ部２４からの出力信号の品質は、例えば、妨害波の有無もしくは、受信信号の強度を推測可能な手段であるＣ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ／Ｎｏｉｓｅ）比であっても良いし、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）であっても良い。そして、制御部３１は、第１検出部２９と第２検出部３０のうち少なくとも第２検出部３０の検出結果に基づいて、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得の和が特定範囲３６、３７の場合において、第１増幅部２１の利得を第１利得２０ｄＢにするか若しくは第２利得１０ｄＢにするかを、以下に述べる妨害信号条件や希望波条件によって受信装置１７の性能をより良くする条件に合うように選択的に設定できる。
【００３７】
これにより、本受信装置１７の構成において、例えば、妨害信号が所定レベルより大きいレベルが入力端子１８に入力された場合に、高周波増幅部２０の利得が特定範囲３６となり、前段の第１増幅部２１の利得が大きい場合（２０ｄＢ）を制御部３１が選択すると、この妨害信号によって高周波増幅部２０が歪み、その結果、Ｃ／Ｎ比劣化が発生し、受信不可能になるという問題が生じる。即ち、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得の和が特定範囲３６の場合において、妨害信号が所定レベルより大きいレベルと制御部３１が判断した場合、前段の第１増幅部２１の利得をより小さい第２利得１０ｄＢにすることにより、妨害信号によって前段の第１増幅部２１が歪むことを抑制することができる。その結果Ｃ／Ｎ比劣化を防止し、妨害信号が大きくても受信装置１７は正常に受信することが出来る。
【００３８】
また、例えば、希望信号の強度が所定レベルより小さいレベルの場合に、高周波増幅部２０の利得が特定範囲３６であり、前段の第１増幅部２１の利得が低い場合（１０ｄＢ）を制御部３１が選択したとき、高周波増幅部２０のＮＦ（Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）特性の劣化が発生し、その結果Ｃ／Ｎ比劣化が問題となる。即ち、第１増幅部２１の利得と第２増幅部２２の利得の和が特定範囲３６の場合において、希望信号の強度が所定レベルより小さいレベルと制御部３１が判断した場合、前段の第１増幅部２１の利得をより大きい第１利得２０ｄＢにすることにより、ＮＦ特性の劣化を抑制することができる。その結果Ｃ／Ｎ比劣化を防止し、希望信号の強度が小さくても受信装置１７は正常に受信することが出来る。
【００３９】
また、第１増幅部２１と第２増幅部２２のうち前段の第１増幅部２１の利得の最大値は、後段の第２増幅部２２の利得の最大値より大きいことが望ましい。これにより、前段の増幅部の利得を大きくすることにより、ＮＦ特性が良好になるため、受信装置１７の受信感度を良好にすることができる。
【００４０】
さらに、第１検出部２６の検出の結果、入力端子１８から入力された受信信号の強度が変化した場合、制御部３１は第１増幅部２１より第２増幅部２２を先に制御しても良い。
【００４１】
これにより、受信信号の強度が大きくなった場合に高周波増幅部２０の利得を下げても高周波増幅部２０のＮＦ劣化を最低限に抑えることが出来るため、受信装置１７のＣ／Ｎ比の劣化を防止出来る。
【００４２】
また、制御部３１は、第１検出部２９において受信信号の瞬時振幅を検出し、受信信号の強度を第１閾値と第２閾値とそれぞれ比較し、比較結果に応じた制御信号を第１増幅部２１、第２増幅部２２に出力することで第１増幅部、第２増幅部２２の利得を離散的に切替えても良い。受信信号の瞬時振幅を第１検出部２９において検出することで、高周波増幅部２０の利得制御を変調方式に応じて適切に行うことが出来る。例えば、希望信号がＯＦＤＭ変調波で、妨害信号がＦＭ変調波の場合には、ＦＭ変調波よりもＯＦＤＭ変調波のピークファクタが大きいため、第１検出部はＯＦＤＭ変調波とＦＭ変調波を区別することが可能となり、高周波増幅部２０は妨害波である例えばＦＭ変調波に対して利得制御が動作しにくくなるため、妨害波による感度劣化を防止出来る。
【００４３】
尚、第２増幅部２２の利得が第３利得（例えば５ｄＢ）から第３利得より小さい第４利得（例えば３ｄＢ）に切替る場合における受信信号強度の第１閾値は、第２増幅部の利得が第４利得（例えば３ｄＢ）から第３利得（例えば５ｄＢ）に切替る場合における受信信号強度の第２閾値より大きいことが望ましい。
【００４４】
これにより、第２増幅部２２の利得の切替動作が反復する現象を抑制することができる。これにより、受信信号の強度が変化するフェージング環境下において、第２増幅部２２の利得が切替ることによって発生する受信品質劣化を防止することができる。本説明においては第１閾値と第２閾値の差であるヒステリシス幅を４ｄＢとしているが、このヒステリシス幅は少なくとも第２増幅部２２の離散利得変化量である第２の幅（本実施例では２ｄＢ）と、回路ばらつき及び条件変動(温度・電源電圧)等により発生する利得変化幅（本実施例では２ｄＢ）の総和量（本実施例では４ｄＢ）を有していれば良い。
【００４５】
但し、本構成のように、高周波増幅部２０の利得の切替動作する際に、第１検出部２９において受信信号の強度の閾値でヒステリシス幅を設ける場合は、受信条件により、高周波増幅部２０の利得切替り点が変化してしまうという問題が生じる。そこで、受信条件により、上記第１閾値と第２閾値とを変化させる構成であっても構わない。
【００４６】
例えば、この受信条件は、設定された受信チャンネルであっても良い。デジタルテレビのように受信チャンネルが広帯域に存在する場合には、入力端子１８に同じ強度の受信信号が入力されても、高周波増幅部２０および外部フィルタ（図示せず）の帯域内ゲイン周波数特性の影響で、第１検出部２９における検出レベルが異なるという問題が生じる。そのため、受信チャンネルに応じて上記第１閾値と第２閾値を変化させることで、帯域内ゲイン周波数特性の影響を排除し、全ての受信チャンネルにおいて高周波増幅部２０の利得切替り点を同じレベルにすることが可能となる。
【００４７】
また、例えば、この受信条件は、受信装置１７の受信モードであっても良い。受信感度が異なる複数の受信モードおよび、消費電力が異なる複数の受信モードを受信装置１７が有している場合には、入力端子１８に同じ強度の受信信号が入力されても、受信モードに応じて帯域内ゲイン差があると、第１検出部２９における検出レベルが異なるという問題が生じる。そのため、受信モードに応じて上記第１閾値と第２閾値を変化させることで、帯域内ゲイン差の影響を排除し、全ての受信モードにおいて高周波増幅部２０の利得切替り点を実質的に同じレベルにすることが可能となる。
【００４８】
尚、制御部３１は、受信信号の有効シンボル区間外において第１増幅部２１、第２増幅部２２の利得を離散的に切替えても良い。有効シンボル区間外とは、例えばガードインターバル区間であり、ＯＦＤＭではマルチパス障害に強くするために有効シンボル長に対してデータを時間的に一部重複させて送るテクニックが用いられている。そのため、有効シンボル区間外であるガードインターバル区間において高周波増幅部２０の利得制御を行うことで、受信信号の強度が変動しても有効シンボルに影響を与えることなく離散的に利得を切り替えることが可能となる。
【００４９】
尚、本実施例においては第１検出部２９は高周波増幅部２０と混合部２３の間に配置されているが、混合部２３とフィルタ部２４の間に配置されていても良い。尚、本実施の形態の受信装置１７はテレビ・ラジオ放送波を受信する受信装置で説明したが、携帯電話用無線装置、ＧＰＳ、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の高周波信号受信装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の受信装置は、複数段の増幅部を有する受信装置において、利得変化の離散幅が大きい第１増幅部の利得の切替動作が反復する現象を抑制し、第１増幅部の利得が頻繁に切替る際に発生する受信品質劣化を防止することができ、自動車に搭載されるテレビ機器や携帯端末などの電子機器に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１における受信装置のブロック図
【図２】同受信装置の動作を示す図
【図３】同受信装置の動作を示す図
【図４】同受信装置の動作を示す図
【図５】従来の受信装置のブロック図
【符号の説明】
【００５２】
１７  受信装置
１８  入力端子
１９  出力端子
２０  高周波増幅部
２１  第１増幅部
２２  第２増幅部
２３  混合部
２４  アナログフィルタ部
２５  第３増幅部
２６  ＡＤ変換部
２７  デジタルフィルタ部
２８  復調部
２９  第１検出部
３０  第２検出部
３１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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