(57)【要約】【課題】食品生地にねじれを与えることなく丸め成形する方法及び装置を提供する。【解決手段】食品生地の丸め成形方法及び装置であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面１９Ａを備えた外筒１９内に、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状の回転体２１を正逆回転自在に備え、前記回転体２１を正転，逆転して、前記外筒１９の内周面１９Ａと前記回転体２１の外周面２１Ａとの間に形成されたＶ字形状の環状の転送路３１内に供給された食品生地Ｍに正転，逆転を付与し、前記食品生地Ｍの正転，逆転を繰り返しつつ前記転送路３１の上流側から下流側へ前記食品生地Ｍを移動するとき、前記外筒１９の内周面１９Ａに備えた展圧部材４５，４７，４９の部分を前記食品生地Ｍが通過するときに前記食品生地Ｍに圧縮，解放を付与して食品生地の丸め成形を行うものである。【選択図】図１
2009278933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品生地の丸め成形方法であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面を備えた外筒内に、又は内周面が円筒形状の外筒内に、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状の回転体を正逆回転自在に備え、前記回転体を正転，逆転して、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給された食品生地に正転，逆転を付与し、前記食品生地の正転，逆転を繰り返しつつ前記転送路の上流側から下流側へ前記食品生地を移動するとき、前記外筒の内周面に備えた展圧部材の部分を前記食品生地が通過するときに前記食品生地に圧縮，解放を付与して食品生地の丸め成形を行うことを特徴とする食品生地の丸め成形方法。
【請求項２】
食品生地の丸め成形方法であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面を備えた外筒内に、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状の回転体又は円柱形状の回転体を正逆回転自在に備え、前記回転体を正転，逆転して、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給された食品生地に正転，逆転を付与し、前記食品生地の正転，逆転を繰り返しつつ前記転送路の上流側から下流側へ前記食品生地を移動するとき、前記外筒の内周面に備えた展圧部材の部分を前記食品生地が通過するときに前記食品生地に圧縮，解放を付与して食品生地の丸め成形を行うことを特徴とする食品生地の丸め成形方法。
【請求項３】
食品生地の丸め成形を行うための丸め成形装置であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面又は円筒形状の内周面を備えた外筒と、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状に形成され、かつ前記外筒内に正逆回転自在に備えられた回転体と、前記回転体を正転，逆転するための回転手段と、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給されて、当該転送路内を上流側から下流側へ移動される食品生地に圧縮，解放を付与するための展圧部材とを備えていることを特徴とする食品生地丸め成形装置。
【請求項４】
食品生地の丸め成形を行うための丸め成形装置であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面を備えた外筒と、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状又は円柱形状に形成され、かつ前記外筒内に正逆回転自在に備えられた回転体と、前記回転体を正転，逆転するための回転手段と、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給されて、当該転送路内を上流側から下流側へ移動される食品生地に圧縮，解放を付与するための展圧部材とを備えていることを特徴とする食品生地丸め成形装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の食品生地丸め成形装置において、当該食品生地丸め成形装置の架台フレームに出入れ可能に備えたスライド部材上に、前記外筒を備え、この外筒内に前記回転体を備えると共に、前記回転体を正逆回転するために前記架台フレームに備えた回転手段と前記回転体に備えた回転軸とを、接合離脱可能に備えていることを特徴とする食品生地丸め成形装置。
【請求項６】
請求項５に記載の食品生地丸め成形装置において、前記スライド部材に、丸め成形後の食品生地を搬出するための搬出コンベアを備え、この搬出コンベアを回転するために前記架台フレームに備えたコンベア回転手段の駆動回転体と前記搬送コンベアに備えた従動回転体との接合又は前記回転手段と前記回転体の回転軸との接合は磁気的に接合可能に構成してあることを特徴とする食品生地丸め成形装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の食品生地丸め成形装置において、前記回転体の上方位置に、前記転送路に対して供給する食品生地を計量切断するための計量切断装置を備えていることを特徴とする食品生地丸め成形装置。
【請求項８】
請求項７に記載の食品生地丸め成形装置において、前記計量切断装置によって切断された食品生地を一時的に受け取って前記転送路へ供給するための供給シャッタを上下反転自在に備えていることを特徴とする食品生地丸め成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば菓子パン生地などのごとき食品生地を丸め成形する方法及び装置に係り、さらに詳細には、食品生地からのガス抜きを効果的に行い、また生地表面を円滑で張りのある表面に丸め成形する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
菓子パンの製造工程においては、適量に分割された食品生地（パン生地）を、例えば醗酵工程などの次工程へ送る前に、生地丸め成形装置によって適正に丸めることが行われている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３７６１８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１の記載の構成は、円筒形状の外筒内に截頭円錐形の回転体を一方向へ回転自在かつ偏心回転自在に備えた構成であって、パン生地の丸め作用が効果的に行われるものの、回転体を回転するためのモータと偏心回転を行うためのモータが必要であり、構成が複雑、高価な構成であり、より簡単な構成の丸め成形装置が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前述のことき問題に鑑みてなされたもので、食品生地の丸め成形方法であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面を備えた外筒内に、又は内周面が円筒形状の外筒内に、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状の回転体を正逆回転自在に備え、前記回転体を正転，逆転して、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給された食品生地に正転，逆転を付与し、前記食品生地の正転，逆転を繰り返しつつ前記転送路の上流側から下流側へ前記食品生地を移動するとき、前記外筒の内周面に備えた展圧部材の部分を前記食品生地が通過するときに前記食品生地に圧縮，解放を付与して食品生地の丸め成形を行うことを特徴とするものである。
【０００５】
また、食品生地の丸め成形方法であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面を備えた外筒内に、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状の回転体又は円柱形状の回転体を正逆回転自在に備え、前記回転体を正転，逆転して、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給された食品生地に正転，逆転を付与し、前記食品生地の正転，逆転を繰り返しつつ前記転送路の上流側から下流側へ前記食品生地を移動するとき、前記外筒の内周面に備えた展圧部材の部分を前記食品生地が通過するときに前記食品生地に圧縮，解放を付与して食品生地の丸め成形を行うことを特徴とするものである。
【０００６】
また、食品生地の丸め成形を行うための丸め成形装置であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面又は円筒形状の内周面を備えた外筒と、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状に形成され、かつ前記外筒内に正逆回転自在に備えられた回転体と、前記回転体を正転，逆転するための回転手段と、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給されて、当該転送路内を上流側から下流側へ移動される食品生地に圧縮，解放を付与するための展圧部材とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、食品生地の丸め成形を行うための丸め成形装置であって、下部側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状の内周面を備えた外筒と、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状又は円柱形状に形成され、かつ前記外筒内に正逆回転自在に備えられた回転体と、前記回転体を正転，逆転するための回転手段と、前記外筒の内周面と前記回転体の外周面との間に形成されたＶ字形状の環状の転送路内に供給されて、当該転送路内を上流側から下流側へ移動される食品生地に圧縮，解放を付与するための展圧部材とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、前記食品生地丸め成形装置において、当該食品生地丸め成形装置の架台フレームに出入れ可能に備えたスライド部材上に、前記外筒を備え、この外筒内に前記回転体を備えると共に、前記回転体を正逆回転するために前記架台フレームに備えた回転手段と前記回転体に備えた回転軸とを、接合離脱可能に備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記食品生地丸め成形装置において、前記スライド部材に、丸め成形後の食品生地を搬出するための搬出コンベアを備え、この搬出コンベアを回転するために前記架台フレームに備えたコンベア回転手段の駆動回転体と前記搬送コンベアに備えた従動回転体との接合又は前記回転手段と前記回転体の回転軸との接合は磁気的に接合可能に構成してあることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記食品生地丸め成形装置において、前記回転体の上方位置に、前記転送路に対して供給する食品生地を計量切断するための計量切断装置を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記食品生地丸め成形装置において、前記計量切断装置によって切断された食品生地を一時的に受け取って前記転送路へ供給するための供給シャッタを上下反転自在に備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、食品生地丸め成形装置の構成の簡素化を図ることができる。そして、食品生地の丸め成形時に食品生地からのガス抜きが効果的に行なわれ得ると共に、食品生地の表面を円滑にかつ張りのある表面に丸め成形することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係る食品生地丸め成形装置は、当該食品生地丸め成形装置のみの構成として使用することができる。しかし、食品生地を計量して所定重量の食品生地を切断するための食品生地計量切断装置と食品生地丸め成形装置とを組合せたシステム構成とすることができるので、そのシステム構成について説明することとする。
【００１４】
図１を参照するに、所定の大きさの食品生地Ｍの丸め成形を行うための食品生地丸め成形装置１と比較的長大な食品生地ＬＭの計量（秤量）を行って所定重量の食品生地Ｍに切断するための食品生地計量切断装置３とを組合せたシステム構成の食品生地切断丸め成形装置５は、前記食品生地丸め成形装置１，食品生地計量切断装置３に共通の架台フレーム７を備えている。上記架台フレーム７は、当該架台フレーム７を移動するための複数のキャスター９を備えた枠体構造に構成してある。そして、前記架台フレーム７に支持された前記食品生地丸め成形装置１の上方位置に前記食品生地計量切断装置３が配置してある。
【００１５】
前記食品生地丸め成形装置１は、前記架台フレーム７の中間高さ位置に備えたベースプレート１１に、前記食品生地切断丸め成形装置５の前側（図１において紙面に対して直交する表面側、図２において左側、図３において右側）方向へ引き出し可能に備えられている。
【００１６】
より詳細には、前記食品生地丸め成形装置１は、前記ベースプレート１１上に備えた複数の支持ローラなどのごとき支持部材１３（図２参照）及び前記ベースプレート１１上に設けられて前後方向（図１において紙面に直交する方向、図２において左右方向）に長いガイド部材１５に支持案内されて前後方向へ移動可能なプレート状のスライド部材（スライドプレート）１７を備えている。そして、当該スライド部材１７上には、下側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形状に内周面１９Ａを形成した外筒１９が一体的に備えられており、この外筒１９内には、下部側の径よりも上部側の径が小さな円錐台形状に形成された回転体２１が正逆回転可能に備えられている。
【００１７】
したがって、前記スライド部材１７を前側へ引き出すことにより、スライド部材１７に装着した外筒１９などを、図９，図１０に示すように、食品生地切断丸め装置５の前側（図９において右側、図１０において左側）へ引き出すことができるものである。
【００１８】
前記回転体２１は、前記外筒１９の中心位置において前記スライド部材１７に垂直にかつ回転自在に支持されている回転軸２３に着脱可能に取付けてある。そして、この回転軸２３の下端部に備えた従動ギア２５は、前記ベースプレート１１の下面に装着した回転手段としての回転用モータ２７に備えた駆動ギア２９と水平方向に噛合離脱可能に備えられている。前記外筒１９の内周面１９Ａと前記回転体２１の外周面２１Ａとの間にはＶ字形状の環状の転送路３１が形成されている。
【００１９】
上記構成の食品生地丸め成形装置１においては、前記回転用モータ２７の正逆回転によって前記回転体２１の正回転（図４の矢印Ａ方向の回転），逆回転を繰り返して、前記転送路３１内へ供給された食品生地Ｍに正逆回転の自転（矢印Ｂ方向が正回転の自転）及び正逆回転の公転（矢印Ｃ方向が正転の公転）を付与して前記食品生地Ｍの丸め成形を行うものである。そして、前記転送路３１内を転動し、丸め成形が行なわれた食品生地Ｍは、前記外筒１９に形成した排出口４１（図１，２においては図示省略）から外部へ排出され、この排出口４１に対応して前記スライド部材１７に備えられた搬出コンベア３３によって次工程へ搬出されるものである。
【００２０】
なお、前記回転用モータ２７の正回転，逆回転は、食品生地丸め成形装置１の動作を制御するための制御装置（図示省略）によって制御されるもので、前記回転体２１の正回転，逆回転時の回転速度は同一でも又は異なっていてもよいものの、回転体２１の正回転時における食品生地Ｍの転動移動距離よりも、回転体２１の逆回転時における食品生地Ｍの転動移動距離が短くなるように、正転時間，逆転時間は予め設定してある。換言すれば、前記回転体２１の正回転によって転送路３１内を上流側から下流側へ食品生地Ｍが転動して移動する距離の方が、逆回転によって食品生地Ｍが戻る距離よりも長距離である。したがって、前記回転体２１の正転，逆転を繰り返すことにより、食品生地Ｍは正転、逆転すなわち前進，後退を繰り返して上流側から次第に下流側へ移動するものである。
【００２１】
したがって、前記転送路３１内の食品生地Ｍは、正逆回転の自転，公転を繰り返しつつ丸め成形作用を受けて上流側から次第に下流側（図４の矢印Ｃ方向）へ転動移動され、前記排出口４１から搬送コンベア３３上へ排出されるものである。
【００２２】
前記搬出コンベア３３はベルトコンベアにより構成してあって、ブラケットを介して前記スライド部材１７の下面に支持されている。そして、この搬出コンベア３３におけるベルトコンベアを回転するための回転軸（図示省略）には従動回転体としてマグネットローラ３５が備えられている。前記搬出コンベア３３を回転するために、前記ベースプレート１１の下面にはコンベア回転手段としての搬出用モータ３７が装置してあり、この搬出用モータ３７に備えた駆動回転体としてのマグネットローラ３９は、前記搬出コンベア３３の前記マグネットローラ３５と磁気的に接合可能に構成してある。上記マグネットローラ３５，３９は、磁石のＮ極とＳ極とを周方向に交互に備えた構成であって、駆動回転体（マグネットローラ３９）の回転を非接状態でもって従動回転体（マグネットローラ３５）に伝達する機能を有するものである。
【００２３】
上記構成により、前記スライド部材１７を前側（図２，図１０において左側）へ引き出すと、回転体２１の回転軸２３に備えた従動ギア２５が回転用モータ２７に備えた駆動ギア２９から水平方向に離脱し、搬出コンベア３３のマグネットローラ３５は搬出用モータ３７に備えたマグネットローラ３９から水平方向に離反することになる。そして、前記スライド部材１７を元の位置に戻すと、前記従動ギア２５は前記駆動ギア２９に噛合し、前記搬出コンベア３３のマグネットローラ３５は前記搬出用モータ３７のマグネットローラ３９に近接し磁気的に接合されて、搬出用モータ３７の回転を搬出コンベア３３へ伝達可能になる。
【００２４】
既に理解されるように、回転用モータ２７に備えた駆動ギア２９と回転体２１の回転軸２３に備えた従動ギア２５とがギアによる噛合であっても、搬出用モータ３７と搬出コンベア３３はマグネットローラを利用した磁気的接合であるから、それぞれ別個の回転伝達機構の接合を同時に行う場合であっても、かじり現象などの問題を生じることなく円滑に接合することが出来るものである。また、前述したように、食品生地丸め成形装置１は、架台フレーム７に対して前側へ引き出し可能であるから、食品生地丸め成形装置１の清掃や保守点検を容易に行い得るものである。
【００２５】
ところで、上記説明においては、搬出用モータ３７から搬出コンベア３３へ回転を伝達する構成としてマグネットローラ３９，３５を使用した場合について説明した。しかし、前記回転用モータ２７の駆動ギア２９及び回転体２１の回転軸２３に備えた従動ギア２５をそれぞれマグネットローラに変えて、回転用モータ２７の回転を、マグネットローラを介して回転体２１へ伝達する構成とすることも可能である。すなわちモータの回転を回転体２１へ伝達する構成及び搬出コンベア３３へ伝達するそれぞれの構成においてマグネットローラを採用し、少なくとも一方又は両方の回転伝達構成を、磁気的に接続する構成とすることも可能である。
【００２６】
前記食品生地丸め成形装置１において、前記外筒１９の内周面１９Ａと前記回転体２１の外周面２１Ａとの間に形成されたＶ字形状の前記転送路３１において、当該転送路３１の垂直断面を見ると、図１に示すように、垂直面に対する前記内周面１９Ａの傾斜方向と前記外周面２１Ａとの傾斜方向は逆方向であるが、垂直面に対する内周面１９Ａの傾斜角度の絶対値と外周面２１Ａの傾斜角度の絶対値はほぼ等しく設定してある。したがって、食品生地Ｍが球体である場合には、この食品生地Ｍは外筒１９の内周面１９Ａと回転体２１の外周面２１Ａに対して同一高さ位置において接触することになる。そして、上記食品生地Ｍが自転、公転するときの軸心は垂直になるものである。
【００２７】
図４に示すように、前記転送路３１の所定位置に対応して前記外筒１９には前記排出口４１が形成してあり、前記回転体２１の正回転方向（図４においての矢印Ａ方向）に見たとき、前記排出口４１より僅かに下流側の位置を、食品生地Ｍの供給を受ける供給受入部４３に設定してある。この供給受入部４３の下流側には、前記転送路３１に沿って下流側へ移動される食品生地Ｍを転送路３１の底部側へ押圧（展圧）するための第１展圧部材４５が備えられている。
【００２８】
上記第１展圧部材４５の部分に至るまでの食品生地Ｍは、前記回転体２１の正逆回転によって垂直軸心回りに正逆回転の自転を繰り返している。そして、前記第１展圧部材４５の位置に至ると、当該第１展圧部材４５の下面４５Ａ（図５（ｂ）参照）に誘導されて前記転送路３１の底部へ押圧されることになる。この際、食品生地Ｍの上側が前記下面５Ａに接触していることにより、食品生地Ｍには水平方向（正確な水平とは限らない）の軸心回りの正逆回転が付与されることになる。
【００２９】
すなわち、前記第１展圧部材４５の位置においては、食品生地Ｍに垂直軸心回りの正逆回転と水平方向の軸心回りの正逆回転が付与され、その合成方向に正逆回転されることになる。したがって、第１展圧部材４５を通過することにより、食品生地Ｍの展圧（押圧，圧縮）を効果的に行うことができるものである。
【００３０】
そして、この第１展圧部材４５から下流側に適宜に離隔した位置には、食品生地Ｍの表面の張り出しを行うための第２展圧部材４７が備えられており、さらに、第２展圧部材４７から適宜に離れた下流側には第３展圧部材４９が備えられている。この第３展圧部材４９と前記排出口４１との間には、前記食品生地Ｍの形状調整を行うためのならし作用領域５１が設けられている。
【００３１】
前記第１展圧部材４５は、前記供給受入部４３から前記転送路３１内を転動移動してきた食品生地ＭをＶ字形状の転送路３１の底部方向へ押圧圧縮する作用をなすものであって、ボルトなどのごとき適宜の固定具５３によって外筒１９の内周面１９Ａに着脱可能に取付けたブラケット５５に取付けてある。そして、転送路３１内を転動移動してきた食品生地Ｍを転送路３１の底部方向へ誘導案内するために、前記第１展圧部材４５の下面４５Ａ（図５（ｂ）参照）は、転送路３１に沿う方向の、第１展圧部材５１の中央部が最も低くなるように、転送路３１の上流側から上記中央部側が次第に低くなる凸状の曲面又は凸状面に形成してあり、上記中央部から下流側は、下流側が次第に高くなる曲面又は傾斜面に形成してある。
【００３２】
すなわち、第１展圧部材４５の下面４５Ａは、前記転送路３１に沿って次第に下流側へ移動する食品生地Ｍを転送路３１の底部側へ次第に押圧圧縮し、その後に食品生地Ｍの圧縮を次第に解放するように作用する下方向へ突出した押圧面に形成してある。したがって、前記回転体２１の正逆回転によって正逆回転の自転及び公転を付与されて、前進、後退を繰り返しながら前記供給受入部４３から次第に下流側へ移動され、前記第１展圧部材４５の部分を通過する食品生地Ｍは、第１展圧部材４５の下面４５Ａに沿って前記転送路３１の底部側へ押圧圧縮されてガス抜きが行われることと、その押圧圧縮が解放されることを適数回繰り返すことになる。よって、第１展圧部材４５の部分を食品生地Ｍが通過することにより、初期のガス抜きが効果的に行われるものである。
【００３３】
すなわち、前記第１展圧部材４５を通過する食品生地Ｍには垂直軸心回りの正逆回転と水平方向の軸心回りの正逆回転が付与されて押圧圧縮、その解放が繰り返されるので、食品生地Ｍ全体の性状の均質化が行われ、食品生地Ｍの品質の安定化を図ることができるものである。
【００３４】
前記第１展圧部材４５の位置を通過することによって初期のガス抜き作用などを受けて品質の安定化が行われた後の食品生地Ｍは、第２展圧部材４７及び第３の展圧部材４９の位置を通過するときに、第２，第３の展圧部材４７，４９において圧縮作用と圧縮の解放作用とを交互に受けながら転動して揉み上げ作用を受けることになる。
【００３５】
前記第２展圧部材４７と第３展圧部材４９は同様の構成であるから、第２展圧部材４７の構成について詳細に説明し、第３展圧部材４９において第２展圧部材４７と同一機能を奏する部分には同一符号を付することとして第３展圧部材４９の詳細な説明は省略する。
【００３６】
前記第２展圧部材４７は、固定具５７を介して前記外筒１９の内周面１９Ａに対して着脱可能に取付けたブラケット５９に取付けてあり、前記転送路３１内を移動する食品生地Ｍを前記回転体２１の外周面２１Ａへ押圧し圧縮するために、図５（ｃ）に示すように、回転体２１の前記外周面２１Ａに近接した押圧突出面６１Ａを備えて回転体２１方向へ突出した押圧突出部６１を、図４に示すように、前記転送路３１に沿う方向の上流側と下流側の両端側に備えている。そして、両端側の上記押圧突出部６１の間には、前記回転体２１の外周面２１Ａに対する食品生地Ｍの押圧圧縮を解放するために、前記押圧突出面６１Ａよりも回転体２１の外周面２１Ａから大きく離反した圧縮解放面６３Ａ（図５（ｄ）参照）を備えた圧縮解放凹部６３が備えられている。
【００３７】
したがって、前記回転体２１の正逆回転によって正逆回転の自転，公転を付与されて前記転送路３１に沿って前進，後退しつつ次第に下流側へ転動移動する食品生地Ｍが前記第１，第２の展圧部材４７，４９における押圧突出部６１及び圧縮解放凹部６３を、前進（正回転），後退（逆回転）を繰り返しながら通過することにより、圧縮作用と圧縮の解放作用とを交互に受けることになる。そして、上記圧縮作用と解放作用を受けながら転動することによって揉み上げ作用を受けることになり、食品生地Ｍの揉み上げによるガス抜きが効果的に行われることになる。
【００３８】
ところで、食品生地Ｍが転動移動する転送路３１はＶ溝に形成してあり、このＶ溝の転送路３１内において食品生地Ｍは自転するものであるから、食品生地Ｍは、図６に示すように、上部側が大径で下部側が小径の球体状に、換言すれば大略卵形に成形されることになる。この際、食品生地Ｍの上部側と下部側との間には、径の相違により周速に差が生じているものである。
【００３９】
また、前記食品生地Ｍに回転を付与するための回転体２１における外周面２１Ａの周速は下部側の方が高速であることにより、食品生地Ｍの表面は、前記外周面２１Ａの周速の遅い方から速い方へ、すなわち下方向へ引っ張られる傾向にある。そして、前記食品生地Ｍには食品生地Ｍ自体の自重が作用するので、前記食品生地Ｍは転送路３１のＶ溝内へ食い込むように誘導作用を受ける傾向にある。したがって、前記食品生地Ｍの上部側表面は周囲に引っ張られる作用を受けることとなり、張りのある表面に丸め成形されるものである。
【００４０】
前述したように、回転体２１を正回転することによって、Ｖ溝の転送路３１内へ供給された食品生地Ｍを丸め成形することができる。しかし、前記回転体２１を正回転の一方向のみへ回転した場合には、図７（Ａ）に示すように、食品生地Ｍの上部側と下部側との周速の差に起因して食品生地Ｍにねじれ部ＭＮを生じる傾向にある。ところが、本実施形態においては、前述したように、回転体２１の正転，逆転を繰り返すことによって食品生地Ｍの転動移動を行うものであるから、前記回転体２１の逆転時に、前記ねじれ部ＭＮのねじれが解消されることとなり、図７（Ｂ）に示すように、食品生地Ｍにねじれ部ＭＮを生じることなく丸め成形作用を行うことができるものである。すなわち食品生地Ｍへ無理な負荷をかけることによるダメージの低減化を図ることができると共に、食品生地Ｍの内部ストレスの低減化を図ることができるものである。
【００４１】
前記第１，第２の展圧部材４７，４９の位置を通過することによって丸め成形作用を受けた食品生地Ｍは、前記排出口４１の上流側に位置する前記ならし作用領域５１において形状調整が行われる。すなわち、ならし作用領域５１において、食品生地Ｍは、外筒１９の内周面１９Ａと回転体２１の外周面２１Ａとの表面状態の転写を受けるように転動するものである。このならし作用領域５１における外筒１９の内周面１９Ａ及び回転体２１の外周面２１Ａは円滑に形成してあるので、丸め成形作用を受ける食品生地Ｍの表面は円滑で張りのある状態となり、かつ外観形状は、図７（ｂ）に示すように、ねじれ部やしわのない良好な状態に成形調整されるものである。
【００４２】
その後、食品生地Ｍは、排出口４１へ移動し、排出口４１に対応して前記スライド部材１７に備えたシュータ６５（図１，２参照）上を滑落又は転動落下し、前記搬出コンベア３３上に載置される。そして、この搬出コンベア３３によって丸め成形された食品生地Ｍは次工程へ搬出されるものである。
【００４３】
以上のごとき説明より理解されるように、外筒１９の内周面１９Ａ及び回転体２１の外周面２１Ａは共に円錐台形状であるから、比較的簡素な構成であり、その製作が容易なものである。そして、前記外筒１９の内周面１９Ａに適宜形状の展圧部材４５，４７，４９を着脱可能に取付けて、丸め成形を行うための食品生地Ｍの圧縮，解放を行うものであるから、前記展圧部材４５，４７，４９を着脱交換して食品生地Ｍの圧縮，解放を行うことができる。
【００４４】
したがって、回転体２１の正回転，逆回転の条件を同一に保持した場合であっても圧縮，解放の時間的又は距離的条件や圧縮率などの条件を変更することが可能であり、食品生地Ｍの大小や性状が変更された場合であっても生産性を低下することなく容易に対応し得るものである。
【００４５】
また、回転体２１の正回転，逆回転を繰り返し行うものであるから、短い区画において前記圧縮作用と圧縮解放作用とを繰り返し受けることとなるので、食品生地Ｍが転動移動するための転送路３１を短くすることができ、全体的構成の小型化を図ることができるものである。
【００４６】
ところで、前記説明においては、外筒１９の内周面１９Ａを上側が大径の円錐台形状に形成し、回転体２１の外周面２１Ａを下側が大径の円錐台形状に形成した場合について例示説明した。しかし変形態様として、外筒１９の外周面１９Ａ又は回転体２１の外周面２１Ａの一方を円錐台形状に形成して、他方を円形の周面に形成することも可能であり、同様の効果を奏し得るものである。
【００４７】
前記食品生地計量切断装置３は、前記食品生地丸め成形装置１の上方位置において前記架台フレーム７に備えたベースプレート６７上に備えられている。より詳細には、前記ベースプレート６７上には、左右方向（図１において左右方向）に比較的長大な秤量コンベア６９が装着してあり、この秤量コンベア６９の下流側（図１において右側）には、上記秤量コンベア６９よりも短い下流コンベア７１が配置してある。そして、前記秤量コンベア６９と下流コンベア７１との間には、前記秤量コンベア６９上から下流コンベア７１上へ移載される食品生地の切断を行うための切断装置７３が配置してある。
【００４８】
前記秤量コンベア６９は、当該秤量コンベア６９上にほぼ全長に亘って載置された比較的長大な食品生地ＬＭの全量を計量する機能を有するものであって、当該秤量コンベア６９のベースフレーム７４とコンベアフレーム７５との間には、例えば歪計のごとき適宜の計量センサ７７が備えられている。そして、前記コンベアフレーム７５上には、左右方向に長いエンドレス状のコンベアベルト７９を掛回す左右のローラ８１（図３参照、一方のみを示す）を回転自在に支持したローラフレーム８３が装着してある。
【００４９】
上記ローラフレーム８３の後側（図３，図９において左側）はヒンジ（図示省略）を介して前記コンベアフレーム７５に回動可能に装着してあり、このローラフレーム８３の前側（図３，図９において右側）は、例えば適宜の錠部材などのごときロック手段８５によって前記コンベアフレーム７５に固定してある。したがって、前記ロック手段８５による固定を解除することにより、前記ローラフレーム８３は、図９に示すように、右側部が上昇するように傾斜可能なものである。
【００５０】
よって、前記ロック手段８５による固定を解除し、かつローラ８１によるコンベアベルト７９の張力を緩めることにより、ローラフレーム８３からコンベアベルト７９を前側へ（図９において右側斜め上方に）取り外すことができ、コンベアベルト７９の清掃を行うことや、コンベアベルト７９を新品と交換することができるものである。すなわちコンベアベルト７９を常に清潔に保つことができるものである。なお、前記秤量コンベア６９は、前記ベースフレーム７４に装着したコンベア用モータ８７（図１参照）によって回転駆動されるものである。
【００５１】
前記下流コンベア７１は、前記ベースプレート６７上に取付けたコンベアフレーム８９（図２参照）上に装着してあり、前記ロック手段８５と同様のロック手段９１による固定を解除することにより、前記秤量コンベア６９におけるコンベアベルト７９と同様に、当該下流コンベア７１に備えたコンベアベルト９３を取り外すことができるように構成してある。なお、下流コンベア７１において前記コンベアベルト９３を取り外すための構成は、前述した秤量コンベア６９の構成と同様の構成であるから、下流コンベア７１においてコンベアベルト９３を取り外すための構成についての詳細な説明は省略する。
【００５２】
したがって、前記下流コンベア７１においても、前記秤量コンベア６９と同様に常に清潔に保持することができるものである。そして、下流コンベア７１は、前記コンベアフレーム８９に取付けたブラケット９５に装着したコンベア用モータ９７によって回転駆動されるものである。
【００５３】
前記切断装置７３は、前記秤量コンベア６９から前記下流コンベア７１に亘って載置されている長大な食品生地ＬＭに対して接近離反する方向（図１においては上下方向）に移動して前記食品生地ＬＭの一側を押え自在な生地押え部材９９を備えている。より詳細には、前記生地押え部材９９は、前記秤量コンベア６９と下流コンベア７１との間において上下動自在なプレートであって、例えばエアーシリンダ等のごとき上下動用アクチュエータ１０１によって上昇されることにより、前記食品生地ＬＭに下側から接当して支持する機能を有するものである。
【００５４】
前記切断装置７３は、前記生地押え部材９９に対向して前記食品生地ＬＭを切断するための切断刃１０３を備えている。この切断刃１０３は、上方位置に備えたエアーシリンダ等のごとき上下動用アクチュエータ１０５の作動によって下降されたときに、前記生地押え部材９９に当接するまで下降して前記食品生地ＬＭを切断するものである。
【００５５】
すなわち、切断刃１０３によって食品生地ＬＭの切断を行うとき、上記切断刃１０３に対向した生地押え部材９９が食品生地ＬＭを支持するので、切断刃１０３の切断時における食品生地ＬＭの切断部に下方向への垂れが生じることを抑制でき、小食品生地Ｍの重量を正確に保持して切断することができるものである。
【００５６】
上記構成により、秤量コンベア６９と下流コンベア７１との間において食品生地ＬＭを確実に切断することができるものである。この際、切断刃１０３は秤量コンベア６９，下流コンベア７１と干渉するようなことがなく、それぞれのコンベアベルト７９，９３に損傷を与えるようなことはないものである。
【００５７】
なお、上記説明においては、生地押え部材９９と切断刃１０３を上下に対向した場合について例示したが、上下関係が逆でもよく、また水平方向に対向した関係とすることも可能である。
【００５８】
前記下流コンベア７１の下流端側には、当該下流コンベア７１から落下される小さな食品生地Ｍを一時的に受け取って前記食品生地丸め成形装置１における前記転送路３１の前記供給受入部４３へ落下供給するための供給シャッタ１０７が上下反転自在に備えられている。この供給シャッタ１０７は、食品生地Ｍを収納する上下一対の樋部材１０７Ａ，１０７Ｂを上下に開口して備えた構成であって、一方の樋部材１０７Ａ（又は１０７Ｂ）が上側にあるとき、他方の樋部材１０７Ｂ（又は１０７Ａ）が下側である関係にある。
【００５９】
なお、上記供給シャッタ１０７における樋部材１０７Ａ，１０７Ｂは、前記ベースプレート６７上に立設したブラケットに、上下反転自在かつ着脱可能に備えられているものであり、このベースプレート６７に備えた穴から食品生地Ｍを前記食品生地丸め成形装置１に落下するものである。そして、樋部材１０７Ａ，１０７Ｂは前記ベースプレート６７上に立設したブラケットに備えられたシャッタ用モータ１０９によって上下反転されるものである。この供給シャッタ１０７は、前記転送路３１内に位置する食品生地Ｍと次に落下供給する食品生地Ｍとが接触しないように、上側の樋部材１０７Ａ（又は１０７Ｂ）に食品生地Ｍを受入れた状態にあるとき、前記食品生地丸め成形装置１における前記回転体２１が正回転後に逆回転して停止したときに、上下反転されて食品生地Ｍを前記食品生地丸め成形装置１の前記転送路３１内に落下供給する作用をなすものである。
【００６０】
前記秤量コンベア６９上に長大な食品生地ＬＭを載置するために、前記ベースプレート６７上には、図３に示すように、横Ｕ字形状のカッタフレーム１１１が備えられており、このカッタフレーム１１１の上部に前方向（図３において右方向）へ水平に突出して備えた左右一対の支持バー１１３には、断面形状が十字形状の一対のカッター１１５を回転自在に備えたカッターハウジング１１７が着脱可能に備えられている。そして、前記カッタフレーム１１１には、前記カッター１１５を回転するためのカッター用モータ１１９が装着してある。
【００６１】
上記カッター用モータ１１９によって前記カッター１１５を回転するために、前記カッターハウジング１１７を前記支持バー１１３に支持されたときに、前記カッター用モータ１１９に備えた駆動ギア１１９Ｇと前記カッター１１５に連動連結して備えた従動ギア１１５Ｇとが噛合する構成である。
【００６２】
そして、前記一対のカッター１１５の間へ食品生地を供給するために、前記カッターハウジング１１７の上部には、大量の食品生地を収容可能なホッパ１２１が着脱可能に装着してある。前記食品生地計量切断装置３は、前記架台フレーム７の上部に上方向へ開閉自在なカバー１２３によって覆われている。そして、前記ホッパ１２１は、上記カバー１２３に形成した上下方向の穴１２３Ｈを貫通して前記カッターハウジング１１７上に装着してある。
【００６３】
したがって、前記カッターハウジング１１７から前記ホッパ１２１を取り外した後、前記カバー１２３を、図８，図９に示すように、上方向に開くことができる。そしてカバー１２３を上方向に開いた状態に保持することにより、前記カッターハウジング１１７を、図８，図９に示すように、前記支持バー１１３から前側へ取り外すことができると共に、前記秤量コンベア６９におけるコンベアベルト７９及び下流コンベア７１におけるコンベアベルト９３を前述したように前側へ取り外すことができ、清掃等を行うことができるものである。
【００６４】
前記構成において、前記ホッパ１２１内に大量の食品生地を収納すると、ホッパ１２１内の食品生地は自重によって一対のカッター１１５間へ供給される。したがって、カッター制御装置（図示省略）の制御の下にカッター用モータ１１９を駆動し、一対のカッター１１５を互いに内方向へ（図３において、左側のカッター１１５は時計回り方向，右側のカッター１１５は反時計回り方向）に１／４回転すると、一対のカッター１１５によって当該カッター１１５の長さにほぼ等しい長さの比較的長大な食品生地ＬＭが切断されて、秤量コンベア６９上に載置される。
【００６５】
上述のように、長大な食品生地ＬＭが秤量コンベア６９上に載置されると、上記長大な食品生地ＬＭの全重量が計量（測定）され、その計量値（測定値）は、前記カッター制御装置に備えた記憶手段（図示省略）に記憶される。そして、予め設定された所定重量（設定重量）の小食品生地Ｍを切断するために、前記秤量コンベア６９から下流コンベア７１上へ長大な食品生地ＬＭを移載するとき、前記秤量コンベア６９において秤量コンベア６９に負荷される長大な食品生地ＬＭの重量を常に測定する。
【００６６】
そして、演算手段（図示省略）において前記記憶手段に記憶した重量から測定値の減算が行われる。この際の減量値が、予め設定された前記所定重量に切断するために前記演算手段に入力されている指令値（設定値）と等しくなったときに、前記秤量コンベア６９及び下流コンベア７１の動作が停止され、前記切断装置７３によって長大な食品生地ＬＭから小食品生地Ｍが切断分離される。上述のように、小食品生地Ｍが切断分離されると、前記カッター制御装置の制御の下に下流コンベア７１による速送りが行われて、小食品生地Ｍは供給シャッタ１０７の一方の樋部材１０７Ａに落下供給される。
【００６７】
前述のごとく小食品生地Ｍが切断分離されると、前記記憶手段に記憶された食品生地ＬＭの重量は、秤量コンベア６９に残っている残余食品の重量が新たな食品生地ＬＭの重量として更新され、その後に前述したごとき動作が繰り返されて、長大な食品生地ＬＭから予め設定された所定重量の小食品生地Ｍが繰り返し切断されることになる。
【００６８】
例えば、前記小食品生地Ｍを切断分離した後に、秤量コンベア６９に残っている残余食品生地の重量を測定し、この残余食品生地の重量を前記長大な食品生地ＬＭの全重量（記憶値）から減算した減算値（演算手段による演算結果）が前記所定重量に等しい場合には、小食品生地Ｍは予め設定された設定値（すなわち演算手段への指令値）が適切な値であったことを示す。
【００６９】
また、減算値が前記所定重量に等しくない場合には、切断された前記小食品生地Ｍの重量（前記減算値）と前記所定重量とを比較すると誤差があるので、この誤差が小さくなるように、前記所定重量に切断するために前記演算手段に入力する指令値（設定値）を補正する。すなわち、前記秤量コンベア６９から下流コンベア７１上へ長大な食品生地ＬＭを移送しつつ計量を行って移送を停止するときの停止タイミングを小食品生地Ｍの重量が所定重量より大きい場合には、前回よりも早く、又は小食品生地Ｍの重量が所定重量より小さい場合には、遅くして適性のタイミングとなるようにフィードバック制御を行っている。したがって、小食品生地Ｍを所定重量に正確に切断することができるものである。
【００７０】
そして、前記秤量コンベア６９による残余食品生地の計量値が前記所定重量より僅かに大きな値又は所定重量より小さな値になると、或は適宜位置に設けた光学センサによって、前記秤量コンベア６９上の所定位置に食品生地が無くなったことを検出し、かつ所定重量より小さな値になったときに、前記カッター用モータ１１９が再び駆動され、再び長大な食品生地ＬＭの切断が行われることになる。なお、長大な食品生地ＬＭの再切断を行うタイミングは任意に設定可能である。
【００７１】
前記長大な食品生地ＬＭから予め設定された所定重量（設定重量）に切断分離されて前記供給シャッタ１０７の一方の樋部材１０７Ａに落下供給された小食品生地Ｍは、前記食品生地丸め成形装置１における回転体２１の逆回転から正回転に変化するときの停止時に上下反転されて食品生地丸め成形装置１の転送路３１に落下供給される。そして、一方の前記樋部材１０７Ａが上下反転されると、他方の樋部材１０７Ｂが上側となり、次に供給する小食品生地Ｍを受け入れることになる。
【００７２】
既に理解されるように、前記食品生地計量切断装置３においては、秤量コンベア６９上に載置された長大な食品生地ＬＭの全重量を測定した後、この全重量から予め設定された所定重量（設定重量）が減算されたときに小食品生地Ｍの切断を行うものであるから、例えば秤量コンベア６９及び下流コンベア７１に例えば手粉等が付着しているような場合であっても、小食品生地Ｍを予め設定された所定重量に正確に切断することができるものである。また、下流コンベア７１上に先行した小食品生地Ｍが存在している場合であっても、次の小食品生地Ｍを予め設定された所定重量に切断することができるものであり、予め設定された所定重量の小食品生地Ｍの切断を能率よく行うことができ、生産性の向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】食品生地丸め成形装置と食品生地計量切断装置とを組合せてシステム構成とした食品生地丸め成形装置の一部を断面にして示した正断面説明図である。
【図２】食品生地丸め成形装置と食品生地計量切断装置とを組合せてシステム構成とした食品生地丸め成形装置の一部を断面にして示した右側面説明図である。
【図３】食品生地丸め成形装置と食品生地計量切断装置とを組合せてシステム構成とした食品生地丸め成形装置の一部を断面にして示した左側面説明図である。
【図４】食品生地丸め成形装置における主要部を示す平面説明図である。
【図５】図４における（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）部分の断面説明図である。
【図６】転送路内の食品生地の状態を示す説明図である。
【図７】食品生地のねじれの有無の説明図である。
【図８】カバーを上方に開き、ホッパやカッターハウジングなどを取り外した状態の正面説明図で、一部断面してある。
【図９】同上の左側面図で、スライド部材を前側に引き出した状態の説明図で、一部省略し、かつ一部断面してある。
【図１０】スライド部材を前側へ引き出した状態を示す側面説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    食品生地丸め成形装置
３    食品生地計量切断装置
５    食品生地切断丸め成形装置
７    架台フレーム
１１    ベースプレート
１７    スライド部材（スライドプレート）
１９    外筒
１９Ａ    内周面
２１    回転体
２１Ａ    外周面
２３    回転軸
２５    従動ギア
２７    回転用モータ
２９    駆動ギア
３１    転送路
３５    マグネットローラ（従動回転体）
３９    マグネットローラ（駆動回転体）
４１    排出口
４３    供給受入部
４５    第１展圧部材
４５Ａ    下面
４７    第２展圧部材
４９    第３展圧部材
５１    ならし作用領域
６１    押圧突出部
６１Ａ    押圧突出面
６３    圧縮解放凹部
６３Ａ    圧縮解放面
６９    秤量コンベア
７１    下流コンベア
７３    切断装置
９９    生地押え部材
１０１，１０５    上下動用アクチュエータ
１０３    切断刃
１０７    供給シャッタ
１０７Ａ，１０７Ｂ    樋部材
１１１    カッタフレーム
１１５    カッター
１１７    カッターハウジング
Ｍ    食品生地
ＬＭ    長大な食品生地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009278933.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009278933.tif 000011
【図１０】
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