(57)【要約】【課題】  組立て後の枠形フレームの温度変化による収縮の影響で液晶パネルが圧迫されることによって起こり得るフレキシブル基板の断線や結合箇所の剥離を未然に防止する。【解決手段】  枠形フレーム１０と縁枠３０とが液晶パネルを挟持している。枠形フレーム１０に設けた基準面２２，２４に液晶パネル１００の端面１５１，１５２を重ね合わせることによってその液晶パネル１００の初期組付け位置を定めるようになっている。枠形フレーム１０に固定した中継基板１１０，１３０と液晶パネル１００とをフレキシブル基板１２０，１４０によって電気的に接続している。基準面２２，２４を枠形フレーム１０に設けた突出片２１，２３の端面によって形成する。縁枠３０に突出片２１，２３を押して撓ませる押当て片３７，３８を設ける。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠形フレームの支持面とその枠形フレームに取り付けられる縁枠とによって液晶パネルが挟持されると共に、上記枠形フレームに設けられた基準面に上記液晶パネルの端面を重ね合わせることによってその液晶パネルの初期組付け位置が定められ、かつ、枠形フレームに固定された中継基板と上記液晶パネルとがそれらに結合されたフレキシブル基板によって電気的に接続されている液晶表示装置において、
上記枠形フレームに可撓性を備えた突出片が設けられてその突出片の端面が上記基準面として形成され、上記縁枠に、この縁枠を上記枠形フレームに取り付けたときに、上記突出片を押して撓ませることにより上記基準面を上記液晶パネルの端面に対する重なり位置から逃がす押当て片が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
上記基準面が、互いに直交するＸ軸方向基準面とＹ軸方向基準面とに分かれていて、上記突出片は、その端面が上記Ｘ軸方向基準面として形成された第１突出片と、その端面が上記Ｙ軸方向基準面として形成された第２突出片とに分かれている請求項１に記載した液晶表示装置。
【請求項３】
第１及び第２の２つの上記突出片が、平面視矩形環状の枠形フレームの１つのコーナ部を挟んでその両側に配備されている請求項２に記載した液晶表示装置。
【請求項４】
上記押当て片が、板金製の上記縁枠に切起し形成されている請求項１に記載した液晶表示装置。
【請求項５】
上記押当て片が、第１及び第２の２つの上記突出片に対応する第１及び第２の２つの押当て片に分かれている請求項２又は請求項３に記載した液晶表示装置。
【請求項６】
第１及び第２の２つの上記押当て片が、上記枠形フレームに設けられている第１及び第２の２つの上記突出片の間の上記コーナ部に配備される縁枠の１つのコーナ部を挟む両側に設けられていると共に、上記縁枠を上記枠形フレームに取り付ける手段がビス止め手段であって、そのビス止め手段によるビス止め位置が、縁枠の上記コーナ部に定められている請求項５に記載した液晶表示装置。
【請求項７】
上記ビス止め位置が、縁枠の１つの上記コーナ部を挟む両側の２箇所に定められている請求項６に記載した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特に、液晶パネルが嵌め込まれている枠形フレームの温度変化に伴う収縮の影響を吸収させる対策を講じた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は液晶パネル１００が嵌め込まれている枠形フレーム（リフレクタフレームと呼ばれることもある）１０を概略で示した外観斜視図であり、図６は同枠形フレーム１０の要部を概略で示した拡大平面図である。図５及び図６に示した枠形フレーム１０は樹脂成形体でなり、平面視略矩形環状に形作られている。また、この枠形フレーム１０に嵌め込まれている液晶パネル１００は矩形であり、テレビジョン受像機の画像表示画面などを構成する要素である。図６のように枠形フレーム１０には、その横軸方向（Ｘ軸方向）の一辺に細長の中継基板１１０が取り付けられていて、その中継基板１１０と液晶パネル１００の電極とがフレキシブル基板（ＣＯＦ）１２０によって接続されている。同様に、枠形フレーム１０の縦軸方向（Ｙ軸方向）の一辺にも細長の中継基板１３０が取り付けられていて、その中継基板１３０と液晶パネル１００の電極とがフレキシブル基板１４０によって接続されている。
【０００３】
図７は上記した中継基板１１０，１３０とそれに接続されているフレキシブル基板１２０，１４０とを説明的に示した平面図である。同図のように、フレキシブル基板１２０，１４０は横長短冊状であって、その片側の長辺部１２１，１４１が中継基板１１０，１３０に半田付けや圧着などの適宜手段で結合されている。また、フレキシブル基板１２０，１４０の他側の長辺部１２２，１４２は、図６に示したように液晶パネル１００のＹ軸方向又はＸ軸方向の一辺の電極にそれぞれ上記同様の手段で結合されている。そして、図５に示したように、枠形フレーム１０のＸ軸方向の一辺及びＹ軸方向の一辺のそれぞれには凹所１１，１２が備わっていて、それらの凹所１１，１２にフレキシブル基板１２０，１４０が嵌め込まれている。
【０００４】
上記のように枠形フレーム１０に嵌め込まれている液晶パネル１００は、その初期組付け位置、すなわち組立ラインでの枠形フレーム１０に対する液晶パネル１００の初期の組付け位置が、枠形フレーム１０にあらかじめ設けられている基準面にしたがって定められる。
【０００５】
図８は従来の液晶表示装置の枠形フレーム１０の要部を概略で示した斜視図である。この枠形フレーム１０では、４つのコーナ部から選択されている１つのコーナ部Ｃ１を挟む両側の厚肉部分によって形成された突出部１３，１５が一体成形されていて、それらの突出部１３，１５のそれぞれの内側の端面が互いに直交する方向を向く平坦な基準面として形成されている。このうち、一方側の基準面が液晶パネル１００をＸ軸方向で位置決めするためのＸ軸方向基準面１４とされ、他方側の基準面が液晶パネル１００をＹ軸方向で位置決めするためのＹ軸方向基準面１６とされている。そして、組立ラインで枠形フレーム１０に液晶パネル１００を嵌め込むときには、液晶パネル１００の１つのコーナ部１５０をＸ軸方向基準面１４とＹ軸方向基準面１６とによって形作られる入隅部分に嵌め込んで、それらの各基準面１４，１６に液晶パネル１００のコーナ部１５０を挟む両側のＸ軸方向端面１５１とＹ軸方向端面１５２とを重ね合わせるという作業が行われ、そのような重ね合わせ作業を通じて液晶パネル１００の初期組付け位置が定められる。
【０００６】
液晶表示装置については従来より種々の提案がなされている（たとえば、特許文献１、、同文献２、同文献３、同文献４参照）。このうち、特許文献１には、表示パネルを挟持しているフレームと縁枠を形成しているベゼルとのうち、ベゼルに応力緩和部を具備させることによって、ねじ止めによって生じる無理な応力による隙間の発生を抑制して光漏れを防ぐ対策についての記述がある。特許文献２には、ベゼルで挟持する液晶セル（液晶パネル）の歪みを防ぐための対策についての記述がある。特許文献３には、小形の液晶表示器取付構造に関する記述があり、特許文献４には液晶モジュールに塵芥が侵入することを防ぐための対策についての記述がある。
【特許文献１】再表２００４／１１１９７７号公報
【特許文献２】特開２０００−６６１８１号公報
【特許文献３】特開２００３−３３７３２３号公報
【特許文献４】特開２００６−３９１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の液晶表示装置では、図８を参照して説明したように、枠形フレーム１０に一体成形されている突出部１３，１５のそれぞれの内側の端面によってＸ軸方向基準面１４とＹ軸方向基準面１６とを形成し、それらの各基準面１４，１６に液晶パネル１００の１つのコーナ部１５０の両側のＸ軸方向及びＹ軸方向の各端面１５１，１５２を重ね合わせることによって液晶パネル１００の初期組付け位置が定められている。このため、液晶表示装置の組立て後に枠形フレーム１０が、温度変化により収縮したときに、Ｘ軸方向基準面１４又はＹ軸方向基準面１６によって液晶パネル１００が圧迫されることがあり、そのように圧迫された液晶パネル１００が横方向（Ｘ軸方向）又は縦方向（Ｙ軸方向）で変位したりそれらの各方向に位置ずれしたりするという事態が起こり得る。このことは、低温動作試験によって確認することができた。そして、そのような液晶パネル１００の変位や位置ずれが起こると、枠形フレーム１０に固定されている第１又は第２の中継基板１１０，１３０と液晶パネル１００との間に亘って配備されているフレキシブル基板１２０，１４０やその結合箇所に無理な力が加わり、フレキシブル基板１２０，１４０が断線したり結合箇所が剥離したりするおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の状況の下でなされたものであり、組立ラインでは枠形フレームに備わっている基準面に基づいて液晶パネルの初期組付け位置を正確に定めることができるにもかかわらず、組立て後に枠形フレームが温度変化により収縮したとしても、その収縮の影響が液晶パネルに及ばなくなるような対策を講じることよって、フレキシブル基板の断線や結合箇所の剥離を未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液晶表示装置は、枠形フレームの支持面とその枠形フレームに取り付けられる縁枠とによって液晶パネルが挟持されると共に、上記枠形フレームに設けられた基準面に上記液晶パネルの端面を重ね合わせることによってその液晶パネルの初期組付け位置が定められ、かつ、枠形フレームに固定された中継基板と上記液晶パネルとがそれらに結合されたフレキシブル基板によって電気的に接続されている。そして、上記枠形フレームに可撓性を備えた突出片が設けられてその突出片の端面が上記基準面として形成され、上記縁枠に、この縁枠を上記枠形フレームに取り付けたときに、上記突出片を押して撓ませることにより上記基準面を上記液晶パネルの端面に対する重なり位置から逃がす押当て片が設けられている。
【００１０】
この構成であれば、枠形フレームに液晶パネルを組み付けるときには、枠形フレームに設けられている基準面が液晶パネルの初期組付け位置を定めることに役立つ。しかし、縁枠を枠形フレームに取り付けたときには、縁枠側の押当て片が突出片を押して撓ませることにより、その突出片の端面である基準面が液晶パネルの端面との重なり位置から逃がされる。そのため、組立て後に枠形フレームが温度変化によって収縮したとしても、その収縮の影響が基準面を介して液晶パネルに及ぶことがなくなる。その結果、フレキシブル基板やその結合箇所に無理な力が加わるおそれがなくなって、その断線や結合箇所の剥離が防止される。
【００１１】
本発明では、上記基準面が、互いに直交するＸ軸方向基準面とＹ軸方向基準面とに分かれていて、上記突出片は、その端面が上記Ｘ軸方向基準面として形成された第１突出片と、その端面が上記Ｙ軸方向基準面として形成された第２突出片とに分かれていてもよい。この構成によれば、枠形フレームに液晶パネルを組み付けるときには、Ｘ軸方向基準面が液晶パネルのＸ軸方向での初期組付け位置を定めることに役立ち、Ｙ軸方向基準面が液晶パネルのＹ軸方向での初期組付け位置を定めることに役立つ。また、この構成を採用する場合には、第１及び第２の２つの上記突出片が、平面視矩形環状の枠形フレームの１つのコーナ部を挟んでその両側に配備されているという構成を採用することができる。
【００１２】
本発明では、上記押当て片が、板金製の上記縁枠に切起し形成されていることが望ましい。これによれば、押当て片を縁枠に具備させる手段として余分な部品を用いる必要がないという利点がある。
【００１３】
本発明では、上記押当て片が、第１及び第２の２つの上記突出片に対応する第１及び第２の２つの押当て片に分かれていることが望ましい。
【００１４】
また、第１及び第２の２つの上記押当て片が、上記枠形フレームに設けられている第１及び第２の２つの上記突出片の間の上記コーナ部に配備される縁枠の１つのコーナ部を挟む両側に設けられていると共に、上記縁枠を上記枠形フレームに取り付ける手段がビス止め手段であって、そのビス止め手段によるビス止め位置が、縁枠の上記コーナ部に定められていることが望ましい。この場合において、上記ビス止め位置が、縁枠の１つの上記コーナ部を挟む両側の２箇所に定められていることが望ましい。これによれば、縁枠を枠形フレームにビス止めしている力が、上記押当て片を介して上記突出片に確実に伝達されるようになるため、押当て片が突出片を押し付けているときの反力で縁枠が撓み変形するという事態が起こりにくい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、組立ラインでは枠形フレームに備わっている基準面に基づいて液晶パネルの初期組付け位置を正確に定めることができるにもかかわらず、組立て後に枠形フレームが温度変化により収縮したとしても、その収縮の影響が液晶パネルに及ばなくなる。そのため、枠形フレームの温度変化による収縮の影響で、フレキシブル基板が断線したりその結合箇所が剥離したりするという事態が起こらなくなり、液晶表示装置の性能安定性が向上する。このような効果は、低温動作試験において好適な結果をもたらすことに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係る液晶表示装置の要部を概略で示した斜視図であり、図２は枠形フレーム１０に縁枠３０をビス止めする工程を概略で示した要部の斜視図である。また、図３は液晶パネル１００が嵌め込まれた枠形フレーム１０の要部の断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分の拡大断面図である。
【００１７】
この実施形態では、リフレクタフレームと称される枠形フレーム１０が樹脂の一体成形体でなり、略矩形環状に形作られている。図１〜図４のように、枠形フレーム１０は、フランジ部１７と、液晶パネル１００の外周部分が載置される略矩形環状の支持面１８とを有している。そして、枠形フレーム１０に図８に示した突出部１３，１５を設けることに代えて、図１、図３又は図４のように枠形フレーム１０に第１及び第２の２つの突出片２１，２３を片持ち状態に設けてある。一方側の第１突出片２１はその平坦な端面がＸ軸方向基準面２２として形成され、他方側の第２突出片２３はその平坦な端面がＹ軸方向基準面２４として形成されている。また、第１及び第２の２つの突出片２１，２３は、枠形フレーム１０の１つのコーナ部Ｃ１を挟んでその両側に配備されている。
【００１８】
したがって、組立ラインで枠形フレーム１０に液晶パネル１００を嵌め込むときには、液晶パネル１００の１つのコーナ部１５０をＸ軸方向基準面２２とＹ軸方向基準面２４とによって形作られている入隅部分に嵌め込んで、それらの各基準面２２，２４に液晶パネル１００のコーナ部１５０を挟む両側のＸ軸方向及びＹ軸方向の各端面１５１，１５２を各別に重ね合わせるという作業を行うことを通じて、液晶パネル１００の初期組付け位置が正確に定められる。
【００１９】
上記のような手順で液晶パネル１００を枠形フレーム１０に嵌め込んでその初期組付け位置を定めた後、図２のように、ベゼルと呼ばれる縁枠３０が枠形フレーム１０に取り付けられる。枠形フレーム１０に対する縁枠３０の取付けにはビス止め手段が採用されている。図２に示した縁枠３０は、２つのＬ形部材３１，３２に分割されていて、それらの２つのＬ形部材３１，３２を枠形フレーム１０にビス止めすることによって矩形環状に形作られる。具体的には、図２又は図４のように、一方側のＬ形部材３１の端部と他方側のＬ形部材３２の端部とを突き合わせることによって略矩形環状の枠形フレーム１０が形作られている。そして、縁枠３０のコーナ部Ｃ２を挟む両側でその縁枠３０が枠形フレーム１０にビス止めされる。さらに具体的に説明すると、縁枠３０のコーナ部Ｃ２の片側では、一方側のＬ形部材３１のフランジ片３３と他方側のＬ形部材３２から突き出されているフランジ片３４とが重なり合った状態で枠形フレーム１０のフランジ部１７に取付けビス２００でビス止めされる。これに対し、縁枠３０のコーナ部Ｃ２の他側では、一方側のＬ形部材３２のフランジ片３３が枠形フレーム１０のフランジ部１７に取付けビス３００でビス止めされる。
【００２０】
図４には、縁枠３０のコーナ部Ｃ２の片側でのビス止め構造が断面で示されている。同図のように、枠形フレーム１０に装着されている板金製の背面板（リアフレーム）５０のフランジ５１が、あらかじめ枠形フレーム１０のフランジ部１７の下側に重なり合っていて、２つの上記Ｌ形部材３１，３２のフランジ片３３，３４に形成されているビス挿通孔３５と枠形フレーム１０のフランジ部１７に形成されているビス挿通孔３６とに挿通させた取付けビス２００を、背面板５０のフランジ５１に形成されているねじ孔５２にねじ込んで締め付けてある。なお、縁枠３０のコーナ部Ｃ２の片側でのビス止め構造は、図２によって類推することができるように、取付けビス３００を一方側のＬ形部材３２のフランジ片３３に形成されているビス挿通孔３９と枠形フレーム１０のフランジ部１７に形成されているビス挿通孔（不図示）とに挿通させた取付けビス３００を、背面板５０のフランジ（不図示）に形成されているねじ孔にねじ込んで締め付けてある。
【００２１】
上記のようにして枠形フレーム１０に縁枠３０を取り付けると、図４のように、枠形フレーム１０に嵌め込まれて初期組付け位置に位置決めされている液晶パネル１００が、枠形フレーム１０の支持面１８と縁枠３０とにより挟持されて枠形フレーム１０に取り付けられる。
【００２２】
この実施形態では、上記のように、枠形フレーム１０の１つのコーナ部Ｃ１を挟む両側に片持ち状態の第１及び第２の２つの突出片２１，２３を設けてあり、一方側の第１突出片２１の平坦な端面をＸ軸方向基準面２２とし、他方側の第２突出片２３の平坦な端面をＹ軸方向基準面２４としてある。
【００２３】
これに対して、図２又は図４のように、縁枠３０を形成している一方側のＬ形部材３２にあっては、縁枠３０のコーナ部Ｃ２を挟む両側に相当する位置に、その一部を切り起こして第１押当て片３７と第２押当て片３８とをそれぞれ設けてある。
【００２４】
図４のように縁枠３０を枠形フレーム１０にビス止めして液晶パネル１００を取り付けたときには、第２押当て片３８がＹ軸方向基準面２４を有する第２突出片２３を押して撓ませることにより、そのＹ軸方向基準面２４を図示のように液晶パネル１００の端面１５２との重なり位置から逃がすようにしてある。また、図示していないけれども、これと同様に、縁枠３０を枠形フレーム１０にビス止めして液晶パネル１００を取り付けたときには、第１押当て片３７がＸ軸方向基準面２２を有する第１突出片２１を押して撓ませることにより、そのＸ軸方向基準面２２を液晶パネル１００の端面との重なり位置から逃がすようにしてある。
【００２５】
その他の構成は、図５〜図７を参照して説明したところと同様である。たとえば、図６のように枠形フレーム１０には、その横軸方向（Ｘ軸方向）及び縦軸方向（Ｙ軸方向）のそれぞれの一辺に細長の中継基板１１０，１３０が取り付けられていて、それらの中継基板１１０，１３０と液晶パネル１００の電極とがフレキシブル基板（ＣＯＦ）１２０、１４０によって接続されている点、フレキシブル基板１２０、１４０が中継基板１１０，１３０や液晶パネル１００の電極に半田付けや圧着などの適宜手段で結合されている点、などは、図５〜図７を参照して説明したところと同様である。
【００２６】
以上説明した実施形態の液晶表示装置によると、次に説明する作用ないし効果が得られる。すなわち、組立てラインで枠形フレーム１０に液晶パネル１００を組み付けるときには、第１突出片２１のＸ軸方向基準面２２が液晶パネル１００のＸ軸方向での初期組付け位置を定めることに役立ち、第２突出片２３のＹ軸方向基準面２４が液晶パネル１００のＹ軸方向での初期組付け位置を定めることに役立つ。これに対し、枠形フレーム１０に縁枠３０を取り付けた組立て後にあっては、第１及び第２の２つの押当て片３７，３８が、第１及び第２の２つの突出片２１，２４を押して撓ませることにより、そのＸ軸方向基準面２２やＹ軸方向基準面２４を液晶パネル１００の端面１５１，１５２との重なり位置から逃がされている。そのため、組立て後に枠形フレーム１０が温度変化により収縮したとしても、その収縮の影響が液晶パネル１００に及ばなくなる。その結果、枠形フレーム１０の温度変化による収縮の影響で、フレキシブル基板１２０，１４０が断線したりその結合箇所が剥離したりするという事態が起こらなくなり、液晶表示装置の性能安定性が向上する。
【００２７】
また、縁枠３０のビス止め位置が、縁枠３０の１つのコーナ部Ｃ２を挟む両側の２箇所に定められていて、しかも、第１及び第２の押当て片３７，３８が上記コーナ部Ｃ２を挟む両側でビス止め箇所の近くに位置している。このため、縁枠３０を枠形フレーム１０にビス止めしている力が、第１及び第２の押当て片３７，３８を介して第１及び第２の突出片２１，２３に確実に伝達される。したがって、各押当て片３７，３８が各突出片２１，２３を押し付けているときの反力で縁枠３０が撓み変形するという事態が起こりにくいという利点がある。
【００２８】
この実施形態では、縁枠３０を２つのＬ形部材３１，３２を合わせることによって形成してあるけれども、縁枠３０はかつの矩形環状部材によって形成されていてもよい。また、Ｘ軸方向基準面２２を有する第１突出片２１とＹ軸方向基準面２４を有する第２突出片２３とを一体化した突出片として形成し、その突出片に可撓性を付与しておいてもよい。さらに、第１押当て片３７と第２押当て片３８とを一体化した押当て片として形成しておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置の要部を概略で示した斜視図である。
【図２】枠形フレームに縁枠をビス止めする工程を概略で示した要部の斜視図である。
【図３】液晶パネルが嵌め込まれた枠形フレームの要部の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分の拡大断面図である。
【図５】液晶パネルが嵌め込まれている枠形フレームを概略で示した外観斜視図である。
【図６】図５の枠形フレームの要部を概略で示した拡大平面図である。
【図７】中継基板とそれに接続されているフレキシブル基板とを説明的に示した平面図である。
【図８】従来の液晶表示装置の枠形フレームの要部を概略で示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  枠形フレーム
１８  支持面
２１  第１突出片
２２  Ｘ軸方向基準面
２３  第２突出片
２４  Ｙ軸方向基準面
３０  縁枠
３７  第１押当て片
３８  第２押当て片
１００  液晶パネル
１１０，１３０  中継基板
１２０，１４０  フレキシブル基板
１５１，１５２  液晶パネルの端面
Ｃ１  枠形フレームのコーナ部
Ｃ２  縁枠のコーナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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