(57)【要約】  【課題】より小さい操作力で第１圧接部と第２圧接部との間に大きな押圧力を作用させることができるヒートシーラーを提供する。  【解決手段】倍力機構２０により、操作レバー３に対する操作力を増大して第１圧接部４及び第２圧接部５の間に押圧力を付与する。支軸３ａに対して支軸３ｂまでの距離よりも反対側に長い把持部３ｃを把持して、操作レバー３を操作することにより、てこの原理によって、支軸３ｂにおいてより大きな作用力を得ることができる。したがって、より小さい操作力で可動部材６を変位させ、第１圧接部４を第２圧接部５に対してより大きな押圧力で押圧することができる。【選択図】          図２
2009132449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧接部及び第２圧接部の間に被シール物を挟み込み、ヒータからの熱で上記被シール物を熱溶着させるためのヒートシーラーであって、
シーラー本体と、
上記シーラー本体に取り付けられ、使用時に上記シーラー本体とともに把持され、上記第１圧接部及び上記第２圧接部を相対移動させて互いに押圧させるために操作される操作レバーと、
上記操作レバーに対する操作力を増大して上記第１圧接部及び上記第２圧接部の間に押圧力を付与するための倍力機構とを備えたことを特徴とするヒートシーラー。
【請求項２】
上記倍力機構は、上記第１圧接部を保持し、上記シーラー本体及び上記操作レバーに連結されるとともに、上記操作レバーの操作に伴って変位可能な可動部材を有し、
上記操作レバーは、当該操作レバーに形成された第１支点を中心に回動可能であり、上記操作レバー及び上記可動部材の連結部である作用点と上記第１支点との距離が、上記第１支点に対して上記作用点とは反対側に延びる把持部の長さよりも短く形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒートシーラー。
【請求項３】
上記倍力機構が、上記操作レバーの上記第１支点に対して回動可能に取り付けられるとともに、上記シーラー本体に対して第２支点を中心に回動可能に取り付けられることにより、上記シーラー本体及び上記操作レバーを連結する連結部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートシーラー。
【請求項４】
上記シーラー本体及び上記可動部材に連結され、上記第１圧接部を上記第２圧接部から離間させる方向へ上記可動部材を付勢する第１付勢部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載のヒートシーラー。
【請求項５】
上記第１圧接部及び上記第２圧接部が互いに押圧された押圧状態において、上記第１支点及び上記作用点を結ぶ直線が、上記第１付勢部材が延びる方向に対して平行になることを特徴とする請求項４に記載のヒートシーラー。
【請求項６】
上記第２圧接部が、上記シーラー本体に対して変位可能に取り付けられ、第２付勢部材により上記第１圧接部側へ付勢されており、当該第２圧接部が、上記第１圧接部からの押圧力によって上記第２付勢部材の付勢力に抗して変位されることにより、上記押圧状態となることを特徴とする請求項５に記載のヒートシーラー。
【請求項７】
上記ヒータからの熱が所定温度に達したことを検出する温度センサと、
上記温度センサによる上記所定温度の検出に基づいて、上記ヒータに対する通電を停止させる通電制御部とを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒートシーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１圧接部及び第２圧接部の間に被シール物を挟み込み、ヒータからの熱で上記被シール物を熱溶着させるためのヒートシーラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシーラーの一例として、シーラー本体が設置面上に設置された状態で使用され、受け台上にヒータが備えられた第１圧接部が形成されるとともに、シーラー本体に対して回動可能に設けられた操作レバーに第２圧接部が形成されたヒートシーラーが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のヒートシーラーでは、第１圧接部上に被シール物を載置した状態で、ユーザが操作レバーを把持して回動させることにより、受け台上の第１圧接部に対して操作レバーに形成されている第２圧接部を上方から押圧し、第１圧接部及び第２圧接部の間に挟み込まれた被シール物をヒータからの熱で熱溶着させることができるようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記のようなヒートシーラーは、シーラー本体を設置面上に設置した状態でのみ使用可能であり、設置面を確保することができないような場所などで手軽に使用することができなかった。そこで、シーラー本体を小型化し、ユーザがシーラー本体を片手で把持した状態で使用できるようなハンディタイプのヒートシーラーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４８２５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被シール物を良好に熱溶着させるためには、第１圧接部と第２圧接部との間に適度な押圧力を付与することが必要である。したがって、上記のように片手で把持した状態で使用されるようなハンディタイプのヒートシーラーでは、より小さい操作力で第１圧接部と第２圧接部との間に大きな押圧力を作用させることができるような構成が望まれる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、より小さい操作力で第１圧接部と第２圧接部との間に大きな押圧力を作用させることができるヒートシーラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明に係るヒートシーラーは、第１圧接部及び第２圧接部の間に被シール物を挟み込み、ヒータからの熱で上記被シール物を熱溶着させるためのヒートシーラーであって、シーラー本体と、上記シーラー本体に取り付けられ、使用時に上記シーラー本体とともに把持され、上記第１圧接部及び上記第２圧接部を相対移動させて互いに押圧させるために操作される操作レバーと、上記操作レバーに対する操作力を増大して上記第１圧接部及び上記第２圧接部の間に押圧力を付与するための倍力機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、シーラー本体及び操作レバーを片手で同時に把持した状態で、操作レバーを操作することによって、その操作力を倍力機構により増大して第１圧接部及び第２圧接部の間に押圧力を付与することができる。シーラー本体及び操作レバーを片手で把持した状態では、シーラー本体を設置面上に設置した状態で使用するようなヒートシーラーと比べて、操作レバーに対して大きな操作力を与えることが困難であるが、本発明のように、倍力機構によって操作力を増大することにより、被シール物を良好に熱溶着させるのに必要な押圧力を容易に得ることができる。したがって、より小さい操作力で第１圧接部と第２圧接部との間に大きな押圧力を作用させることができる。
【００１０】
第２の本発明に係るヒートシーラーは、上記倍力機構は、上記第１圧接部を保持し、上記シーラー本体及び上記操作レバーに連結されるとともに、上記操作レバーの操作に伴って変位可能な可動部材を有し、上記操作レバーは、当該操作レバーに形成された第１支点を中心に回動可能であり、上記操作レバー及び上記可動部材の連結部である作用点と上記第１支点との距離が、上記第１支点に対して上記作用点とは反対側に延びる把持部の長さよりも短く形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、第１支点に対して作用点までの距離よりも反対側に長い把持部を把持して、操作レバーを操作することができる。これにより、第１支点に対して作用点までの距離よりも反対側に離れた位置において、把持部に操作力を作用させることができるので、てこの原理により、作用点においてより大きな作用力を得ることができる。したがって、より小さい操作力で可動部材を変位させ、第１圧接部を第２圧接部に対してより大きな押圧力で押圧することができる。
【００１２】
第３の本発明に係るヒートシーラーは、上記倍力機構が、上記操作レバーの上記第１支点に対して回動可能に取り付けられるとともに、上記シーラー本体に対して第２支点を中心に回動可能に取り付けられることにより、上記シーラー本体及び上記操作レバーを連結する連結部材を有することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、操作レバーの操作に基づいて、操作レバーが第１支点を中心に回動するとともに、当該第１支点に連結された連結部材が、シーラー本体との連結部である第２支点を中心に回動する。これにより、操作レバーの操作に基づいて第１支点を変位させることができるので、当該第１支点の位置により規定される操作レバーの可動範囲を操作しやすい範囲に設定することができ、操作性がさらに向上する。
【００１４】
第４の本発明に係るヒートシーラーは、上記シーラー本体及び上記可動部材に連結され、上記第１圧接部を上記第２圧接部から離間させる方向へ上記可動部材を付勢する第１付勢部材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、操作レバーを操作していない状態では、第１付勢部材によって可動部材が第１圧接部を第２圧接部から離間させる方向へ付勢される。したがって、この状態で第１圧接部及び第２圧接部の間に形成される空間に被シール物を配置し、その後に操作レバーを操作して第１圧接部及び第２圧接部の間に被シール物を挟み込むことにより、被シール物を容易に熱溶着させることができる。
【００１６】
第５の本発明に係るヒートシーラーは、上記第１圧接部及び上記第２圧接部が互いに押圧された押圧状態において、上記第１支点及び上記作用点を結ぶ直線が、上記第１付勢部材が延びる方向に対して平行になることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、押圧状態では、第１支点及び作用点を結ぶ直線が、第１付勢部材が延びる方向に対して平行になることにより、操作レバーを回動させる方向に付勢力がほとんど作用しなくなるので、あまり大きな操作力を操作レバーに作用させずに押圧状態を維持することができる。したがって、より小さい操作力で第１圧接部と第２圧接部との間に大きな押圧力を作用させることができる。
【００１８】
第６の本発明に係るヒートシーラーは、上記第２圧接部が、上記シーラー本体に対して変位可能に取り付けられ、第２付勢部材により上記第１圧接部側へ付勢されており、当該第２圧接部が、上記第１圧接部からの押圧力によって上記第２付勢部材の付勢力に抗して変位されることにより、上記押圧状態となることを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、押圧状態では、第２付勢部材の付勢力によって第１圧接部と第２圧接部との間により大きな押圧力を作用させることができるので、被シール物をより良好に熱溶着させることができる。このように第２付勢部材を設けた場合であっても、押圧状態では、第１支点及び作用点を結ぶ直線が、第１付勢部材が延びる方向に対して平行になることにより、操作レバーを回動させる方向に付勢力がほとんど作用しなくなるので、あまり大きな操作力を操作レバーに作用させずに押圧状態を維持することができる。したがって、より小さい操作力で被シール物を良好に熱溶着させることができる。
【００２０】
第７の本発明に係るヒートシーラーは、上記ヒータからの熱が所定温度に達したことを検出する温度センサと、上記温度センサによる上記所定温度の検出に基づいて、上記ヒータに対する通電を停止させる通電制御部とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、ヒータからの熱が所定温度に達したことを温度センサで検出したときに、ヒータに対する通電を停止させることにより、被シール物を熱溶着させるために必要最低限の電力のみを供給することができる。
【００２２】
ここで、本発明のようなハンディタイプのヒートシーラーでは、持ち運び可能な蓄電装置からヒータに電力を供給することが可能であるが、このように蓄電装置を使用する場合には、消費電力を極力抑えるようにしなければ、蓄電装置に蓄えられている電力が短時間で消費され、蓄電装置の交換又は充電を頻繁に行わなければならないといった問題がある。そこで、本発明のように必要最低限の電力のみを供給するような構成とすることにより、このような問題を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、シーラー本体及び操作レバーを片手で同時に把持した状態で、操作レバーを操作することによって、その操作力を倍力機構により増大して第１圧接部及び第２圧接部の間に押圧力を付与することができるので、より小さい操作力で第１圧接部と第２圧接部との間に大きな押圧力を作用させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るヒートシーラー１の構成例を示した平面図である。図２は、図１のヒートシーラー１のＡ−Ａ断面図である。図３は、ヒートシーラー１の断面図であり、図２の状態から操作レバー３を引いた状態を示している。図４は、ヒートシーラー１の断面図であり、図３の状態から操作レバー３をさらに引いた状態を示している。
【００２５】
このヒートシーラー１は、シーラー本体２及び操作レバー３を備え、図２に二点鎖線で示すように、シーラー本体２及び操作レバー３を片方の手Ｈで同時に把持することにより使用することができるようなハンディタイプのヒートシーラーである。
【００２６】
シーラー本体２は、細長い形状に形成され、このシーラー本体２の長手方向中央部に、可動部材６及び連結部材７を介して操作レバー３が取り付けられている。可動部材６は、その一端部に形成された支軸６ａを中心に、シーラー本体２に対して回動可能に取り付けられており、可動部材６の他端部には、被シール物の一方の面に圧接される第１圧接部４が保持されている。また、シーラー本体２の一端部には、被シール物の他方の面に圧接される第２圧接部５が保持されている。
【００２７】
第１圧接部４及び第２圧接部５は、シーラー本体２の長手方向に対して直交方向に延び、互いに平行な状態で取り付けられている。第１圧接部４の被シール物に対する圧接面４ａと、第２圧接部５の被シール物に対する圧接面５ａとは、それぞれガラス繊維にフッ素樹脂が含浸された樹脂シートにより形成されている。第１圧接部４及び第２圧接部５における圧接面４ａ，５ａとは反対側の外周面は、コ字形状の断面を有する保護カバー１４，１５によりそれぞれ覆われている。第２圧接部５における圧接面５ａの裏面側には、当該圧接面５ａに沿って、被シール物を加熱して熱溶着させるためのヒータ１３が配置されている。
【００２８】
操作レバー３は、ユーザが指で把持しやすいように湾曲形状に形成されており、その一端部に形成された支軸３ｂにより、可動部材６に対して回動可能に取り付けられている。また、操作レバー３における支軸３ｂよりも中央寄りの位置には、当該操作レバー３を連結部材７に対して回動可能に連結する支軸３ａが形成されている。連結部材７は、一直線状に延びる棒状の部材であり、その一端部において上記支軸３ａを介して操作レバー３に回動可能に連結されるとともに、他端部において支軸７ａを介してシーラー本体２に回動可能に連結されている。
【００２９】
可動部材６における支軸３ｂと支軸６ａの間には、第１付勢部材としての引張ばね９の一端部が取り付けられており、この引張ばね９の他端部がシーラー本体２における支軸６ａと支軸７ａとの間に取り付けられている。これにより、可動部材６は、引張ばね９の付勢力によって、第１圧接部４を第２圧接部５から離間させる方向へ付勢されている。
【００３０】
シーラー本体２における第２圧接部５が取り付けられている端部とは反対側の端部には、ユーザが掌を当接させて把持するための把持部２ａが形成されている。この把持部２ａは、把持したときの手Ｈの形に対応する凹部により形成されている。このヒートシーラー１を使用する際には、図２に二点鎖線で示すように、ユーザは、片方の手Ｈの掌をシーラー本体２の把持部２ａに当接させるとともに、親指を把持部２ａの外周に当接させ、さらに操作レバー３の把持部３ｃに他の４本の指の先端部を当接させることにより、当該ヒートシーラー１を把持することができる。
【００３１】
この状態で、手Ｈの握力によって操作レバー３をシーラー本体２側に引き寄せれば、操作レバー３が支軸３ａを中心に図２における反時計回りに回転するとともに、連結部材７が支軸７ａを中心に図２における時計回りに回転し、引張ばね９の付勢力に抗して、可動部材６が支軸６ａを中心に図２における時計回りに回転する。これにより、図３に示すように、可動部材６に取り付けられている第１圧接部４を第２圧接部５に接近する方向へ相対移動させ、これらの第１圧接部４及び第２圧接部５の間に被シール物Ｗを挟み込むことができる。
【００３２】
第２圧接部５は、シーラー本体２に対して矢印Ｂの方向へ変位可能に取り付けられている。この矢印Ｂの方向は、第２圧接部５が第１圧接部に対して平行状態を維持したまま近接又は離間する方向である。第２圧接部５における長手方向中央部には、図１に示すように、上記矢印Ｂに沿って延びる２つの圧縮ばね８が取り付けられている。これらの圧縮ばね８は、第２圧接部５を矢印Ｂに沿って第１圧接部４側へ付勢する第２付勢部材である。
【００３３】
なお、圧縮ばね８は、第２圧接部５における長手方向中央部に設けられた構成に限らず、第２圧接部５における長手方向両端部に設けられた構成であってもよい。また、圧縮ばね８は、２つに限らず１つであってもよいし、３つ以上であってもよいが、当該ヒートシーラー１の中心線Ａ−Ａに対して対称配置されていることが好ましい。
【００３４】
図３の状態から、手Ｈの握力によって操作レバー３をさらにシーラー本体２側に引き寄せた場合には、操作レバー３が支軸３ａを中心に図３における反時計回りにさらに回転するとともに、連結部材７が支軸７ａを中心に図３における時計回りにさらに回転する。このとき、引張ばね９の付勢力に抗して、可動部材６が支軸６ａを中心に図３における時計回りにさらに回転するとともに、第１圧接部４の押圧力によって第２圧接部５が押圧され、図４に示すように、圧縮ばね８の付勢力に抗して第２圧接部５が矢印Ｂの方向に沿って変位される。
【００３５】
この状態では、圧縮ばね８の付勢力によって、第１圧接部４及び第２圧接部５の間により大きな押圧力が作用する押圧状態となる。したがって、この状態でヒータ１３に通電を行うことにより、第１圧接部４及び第２圧接部５の間に挟み込まれた被シール物Ｗをヒータ１３からの熱で良好に熱溶着させることができる。
【００３６】
本実施形態では、操作レバー３に連結されている可動部材６及び連結部材７が、操作レバー３に対する操作力を増大して第１圧接部４及び第２圧接部５の間に押圧力を付与するための倍力機構２０を構成している。より具体的には、操作レバー３が支軸３ａ（第１支点）を中心に回動可能であり、操作レバー３及び可動部材６の連結部である支軸３ｂ（作用点）と支軸３ａとの距離が、支軸３ａに対して支軸３ｂとは反対側に延びる把持部３ｃの長さよりも短く形成されている。
【００３７】
このような構成によれば、支軸３ａに対して支軸３ｂまでの距離よりも反対側に長い把持部３ｃを把持して、操作レバー３を操作することができる。これにより、支軸３ａに対して支軸３ｂまでの距離よりも反対側に離れた位置において、把持部３ｃに操作力を作用させることができるので、てこの原理により、支軸３ｂにおいてより大きな作用力を得ることができる。したがって、より小さい操作力で可動部材６を変位させ、第１圧接部４を第２圧接部５に対してより大きな押圧力で押圧することができる。
【００３８】
このように、倍力機構２０を設けることにより、シーラー本体２及び操作レバー３を片手で同時に把持した状態で、操作レバー３を操作することによって、その操作力を倍力機構２０により増大して第１圧接部４及び第２圧接部５の間に押圧力を付与することができる。シーラー本体２及び操作レバー３を片手で把持した状態では、シーラー本体を設置面上に設置した状態で使用するようなヒートシーラーと比べて、操作レバー３に対して大きな操作力を与えることが困難であるが、本実施形態のように、倍力機構２０によって操作力を増大することにより、被シール物Ｗを良好に熱溶着させるのに必要な押圧力を容易に得ることができる。したがって、より小さい操作力で第１圧接部４と第２圧接部５との間に大きな押圧力を作用させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、操作レバー３の操作に基づいて、操作レバー３が支軸３ａ（第１支点）を中心に回動するとともに、当該支軸３ａに連結された連結部材７が、シーラー本体２との連結部である支軸７ａ（第２支点）を中心に回動する。これにより、図２〜図４に示すように、操作レバー３の操作に基づいて支軸３ａを変位させることができるので、当該支軸３ａの位置により規定される操作レバー３の可動範囲を操作しやすい範囲に設定することができ、操作性がさらに向上する。
【００４０】
本実施形態では、操作レバー３を操作していない状態では、図２に示すように、引張ばね９によって可動部材６が第１圧接部４を第２圧接部５から離間させる方向へ付勢される。したがって、この状態で第１圧接部４及び第２圧接部５の間に形成される空間に被シール物Ｗを配置し、その後に操作レバー３を操作して第１圧接部４及び第２圧接部５の間に被シール物Ｗを挟み込むことにより、被シール物を容易に熱溶着させることができる。
【００４１】
また、図４に示す押圧状態では、支軸３ａ及び支軸３ｂを結ぶ直線Ｃが、引張ばね９が延びる方向に対して平行になることにより、操作レバー３を回動させる方向に付勢力がほとんど作用しなくなる。したがって、押圧状態では、あまり大きな操作力を操作レバー３に作用させずに押圧状態を維持することができるので、より小さい操作力で第１圧接部４と第２圧接部５との間に大きな押圧力を作用させることができる。
【００４２】
さらに、図４に示す押圧状態では、圧縮ばね８の付勢力によって第１圧接部４と第２圧接部５との間により大きな押圧力を作用させることができるので、被シール物Ｗをより良好に熱溶着させることができる。このように圧縮ばね８を設けた場合であっても、押圧状態では、支軸３ａ及び支軸３ｂを結ぶ直線Ｃが、引張ばね９が延びる方向に対して平行になることにより、操作レバー３を回動させる方向に付勢力がほとんど作用しなくなるので、あまり大きな操作力を操作レバー３に作用させずに押圧状態を維持することができる。したがって、より小さい操作力で被シール物Ｗを良好に熱溶着させることができる。
【００４３】
シーラー本体２には、以上の構成の他にも、制御基板１０、マイクロスイッチ１１、熱電対１２及び通電ランプ１６などが備えられている。制御基板１０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む制御回路が形成されている。マイクロスイッチ１１は、操作レバー３の操作を検出するための操作検出部であり、操作レバー３が操作されて、図４に示す押圧状態となったときに、操作レバー３に形成された突出部３ｄがマイクロスイッチ１１に接触し、検出信号が出力されるようになっている。
【００４４】
シーラー本体２におけるマイクロスイッチ１１に対向する壁面には、開口部２ｂが形成されており、図４に示す押圧状態では、操作レバー３の突出部３ｄが当該開口部２ｂを介してシーラー本体２内に進入し、マイクロスイッチ１１に接触するようになっている。突出部３ｄの根元部は、ストッパとして機能するようになっており、図４に示す押圧状態で当該突出部３ｄの根元部が上記開口部２ｂの周縁部に当接することにより、操作レバー３をシーラー本体２側にそれ以上引き寄せることができないようになっている。
【００４５】
熱電対１２は、第２圧接部５におけるヒータ１３の近傍に設けられ、ヒータ１３からの熱が所定温度に達したことを検出する温度センサを構成している。制御基板１０は、この熱電対１２による上記所定温度の検出に基づいて、ヒータ１３に対する通電状態を制御する通電制御部として機能する。通電ランプ１６は、シーラー本体２に設けられ、ヒータ１３の通電中に点灯することにより、通電状態をユーザに報知する。
【００４６】
図５は、ヒートシーラー１の電気的構成の一例を示したブロック図である。この図５に示すように、制御基板１０には、上述のマイクロスイッチ１１、熱電対１２、ヒータ１３及び通電ランプ１６などの電気部品が電気的に接続されており、蓄電装置１７から供給される電力が、制御基板１０を介して各電気部品に供給されるようになっている。蓄電装置１７としては、一次電池や二次電池などの各種蓄電装置を採用することができる。
【００４７】
図６は、操作レバー３の操作に伴い制御基板１０が行う制御の一例を示したフローチャートである。ユーザが操作レバー３を操作して、図４に示す押圧状態とすることにより、第１圧接部４及び第２圧接部５の間に被シール物Ｗが挟み込まれるとともに、操作レバー３に形成されている突出部３ｄがマイクロスイッチ１１に接触すると、マイクロスイッチ１１から検出信号が出力され（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、この検出信号に基づいてヒータ１３に対する通電が開始される（ステップＳ１０２）。
【００４８】
これにより、ヒータ１３からの熱によって、第１圧接部４及び第２圧接部５の間に挟み込まれた被シール物Ｗが加熱され、熱溶着される。その後、熱電対１２によりヒータ１３からの熱が所定温度に達したことが検出されると（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、ヒータ１３に対する通電が停止される（ステップＳ１０４）。これにより、被シール物Ｗを熱溶着させるために必要最低限の電力のみを供給し、被シール物Ｗが必要以上に加熱されて破断するのを防止することができる。
【００４９】
本実施形態のようなハンディタイプのヒートシーラー１では、持ち運び可能な蓄電装置１７からヒータ１３に電力を供給することが可能であるが、このように蓄電装置１７を使用する場合には、消費電力を極力抑えるようにしなければ、蓄電装置１７に蓄えられている電力が短時間で消費され、蓄電装置１７の交換又は充電を頻繁に行わなければならないといった問題がある。そこで、本実施形態のように必要最低限の電力のみを供給するような構成とすることにより、上記のような問題を抑制することができる。
【００５０】
以上の実施形態では、可動部材６が、支軸６ａを中心に回動するような構成について説明したが、このような構成に限らず、可動部材６がスライド変位するような構成であってもよい。
【００５１】
また、倍力機構２０は、上記のような可動部材６及び連結部材７を含むような構成に限らず、操作レバー３に対する操作力を増大して第１圧接部４及び第２圧接部５の間に押圧力を付与するような構成であれば、他の各種構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒートシーラーの構成例を示した平面図である。
【図２】図１のヒートシーラーのＡ−Ａ断面図である。
【図３】ヒートシーラーの断面図であり、図２の状態から操作レバーを引いた状態を示している。
【図４】ヒートシーラーの断面図であり、図３の状態から操作レバーをさらに引いた状態を示している。
【図５】ヒートシーラーの電気的構成の一例を示したブロック図である。
【図６】操作レバーの操作に伴い制御基板が行う制御の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１    ヒートシーラー
２    シーラー本体
２ａ  把持部
３    操作レバー
３ａ  支軸
３ｂ  支軸
３ｃ  把持部
３ｄ  突出部
４    圧接部
４ａ  圧接面
５    圧接部
５ａ  圧接面
６    可動部材
６ａ  支軸
７    連結部材
７ａ  支軸
１０    制御基板
１１    マイクロスイッチ
１２    熱電対
１３    ヒータ
１７    蓄電装置
２０    倍力機構
Ｗ    被シール物
【図１】
2009132449.tif 000003
【図２】
2009132449.tif 000004
【図３】
2009132449.tif 000005
【図４】
2009132449.tif 000006
【図５】
2009132449.tif 000007
【図６】
2009132449.tif 000008