(57)【要約】【課題】  床根太組みや柱組みの枠組み部材間に構成される各空間部に対して、追加工や保持部材等を不要として断熱パネルの効率的な敷き込み施工を可能とする。【解決手段】  両側面１Ｃ、１Ｄの近傍に形成した貫通孔９Ａ、９Ｂを形成した複数の断熱パネル１を床面空間部３１等に対応して並べ、ストラップバンド１０を貫通孔９Ａ、９Ｂを介して両主面１Ａ、１Ｂに導いて連結体１１を構成し、各断熱パネル１を相対する各床面空間部３１内に充填した状態で一端部を床根太３０に固定したストラップバンド１０を引張り操作して断熱パネル１を床面空間部３１の開口部まで一括して引き上げてそれぞれの第１主面１Ａが略同一面を構成して敷き込まれるようにする。【選択図】  図６
2009068260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材を、床根太組みや柱組みの枠組み或いは天井組みを構成する枠組み部材間の各空間部内にそれぞれ充填材として敷き込む断熱材敷き込み施工法において、
硬化層を有するとともに上記空間部内に充填される外形寸法を有し、少なくとも両側面の近傍に位置して第１貫通孔と第２貫通孔を形成した複数の上記断熱材が用いられ、
上記各断熱材の相対する側面を互い対向させて上記各空間部に対応して並べ、第１主面側から第１貫通孔に貫通させて第２主面側へと引き出すとともにこの第２主面側から第２貫通孔に貫通させて上記第１主面側へと引き出すストラップバンドにより互いに連結した連結体を形成する工程と、
上記連結体を上記空間部に対向させ、相対する上記各断熱材をそれぞれ上記各空間部の内部に充填する工程と、
上記ストラップバンドの一端部を一方外側空間部の枠組み部材に固定するとともに、他端側を引っ張って相対する他方外側空間部の枠組み部材に固定する工程とを施して、
上記各空間部内に充填された上記各断熱材が、上記ストラップバンドの引っ張り操作により一括して引き上げられてそれぞれの上記第１主面が略同一面を構成して上記各空間部内に敷き込まれることを特徴とする断熱材敷き込み施工法。
【請求項２】
上記断熱材として、ポリエステル系繊維を基材繊維とし、この基材繊維よりも低融点特性を有するポリエステル系短繊維からなるバインダ繊維を混綿した混綿繊維素材を交絡して形成した不織布に対してバインダ繊維のみを溶融する温度に加熱しながら圧縮する第１加熱圧縮処理を施して全体が低密度で柔軟性を有するマット体を形成し、このマット体に対して第１主面側から所定の厚み部位の基材繊維をバインダ繊維とともに溶融する温度に加熱しながら圧縮する第２加熱圧縮処理を施して当該第１主面から所定の厚み範囲の部位を高密度化して硬化層を形成した硬化層と柔軟層の２層構成からなるＰＥＴ（polyethylene terephthalate）断熱パネルが用いられることを特徴とする請求項１に記載の断熱材敷き込み施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床根太組みや柱組みの枠組み部材或いは天井組みを構成する枠組み部材間の各空間部内にそれぞれ充填材として断熱材を敷き込む断熱材敷き込み施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建造物には、壁面や天井裏、床面等の様々な部位に断熱、保温、遮音或いは結露防止等（以下、断熱と総称する。）を目的として各種の断熱材が敷き込まれる。断熱材には、素材としてグラスウールやロックウール等の鉱物繊維系、ポリウレタンやポリスチレン等のプラスチック系、或いは炭化コルクやセルロースファイバ等の自然素材系が用いられる。断熱材には、化粧板等に封装したパネル型（例えば特許文献１参照）や、床根太組みや柱組みの枠組み部材間に構成される各空間部に組み合わされるボード型或いは各空間部に敷き込まれるマット型（例えば特許文献２参照）等が提供されている。
【０００３】
また、断熱材としては、例えば特許文献３に開示されるように繊維素材を用いた不織布からなるマット型断熱材も提案されている。出願人も、特許文献４や特許文献５によってポリエステル系繊維を素材とした断熱材を提供した。これら先願発明は、ペット（PET:polyethylene terephthalate）ボトルから再生した再生ポリエチレンテレフタレート繊維と軽量で保温性や通気性に優れかつ安全性の高い衣料等に用いられるポリエステル繊維とを混綿した混綿繊維素材をマット状に圧縮形成して形成される。先願発明は、再生ポリエチレンテレフタレート繊維の多目的使用化を図るとともに資源のリサイクル化を促進しかつ用済み後の再々利用も可能とし、良好な断熱作用や防音作用等を奏する低コストの断熱材を得ることを可能とする。
【０００４】
また、先願発明は、フォーム基材を自由に変形させたりカッタやはさみ等によって任意の形状に加工することが可能であり、各種の配管や柱等が存在したり複雑な形状の空間部にも容易に充填することが可能であり、施工が簡易に行われかつ断熱作用や防音作用等を劣化させることも無く、極めて使い勝手がよいことから施工効率を大幅に向上させる。先願発明は、塩素を含まないポリエステル系繊維を素材とすることから、万一の火災等に際して燃焼しても有毒ガスを発生させることは無く、極めて安全性が高い断熱材である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３４１２８号公報
【特許文献２】特表２００２−５０８４９５号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６６６８号公報
【特許文献４】特開２００４−１００３３７号公報
【特許文献５】特開２００６−７７５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、パネル断熱材やボード断熱材は、比較的高価であるとともに所定の形状に形成されかつ重量も大きいために運搬や取り扱いが面倒であるばかりでなく施工性が悪いといった問題がある。また、かかる断熱材は、例えばコンセントや各種配管等が配置された壁面等に設ける場合に、対応箇所にくり抜きを施すとともに組付後にくり抜き部位に発泡材等を充填して隙間を塞ぐ等の処理が必要となり、施工性がさらに低下するとともに断熱特性も低下するといった問題があった。
【０００７】
また、マット状断熱材は、吸湿性の大きいグラスウール等の素材をポリエチレン等の袋に密閉して提供され、比較的廉価であるとともに軽量かつロール状に巻回して運搬等を行うことも可能であることから取り扱いが簡易であり、外装材と内装材との間に構成された空間部に袋体のまま敷き込むことで施工性も高い。マット状断熱材は、様々な部位に応じて変形させて敷き込みが可能であるとともにカット等の処理も容易に行うことができることから、コンセントや各種配管等が配置された壁面等にも容易に敷き込むことが可能である。
【０００８】
しかしながら、かかるマット状断熱材は、例えば床断熱用として使用する場合に防湿袋を切って根太間に充填されるために結露によるかび発生或いは外装材や内装材の劣化等を生じさせる。マット状断熱材は、このためにポリエチレンシート等の防湿シートを介して敷き込みが行われるが、防湿シートの敷き込み工程を施すことにより全体の施工効率がさほど向上されないといった問題がある。また、特にグラスウールは、硬質のグラス繊維を素材とすることから、施工時に作業者に対していわゆるチクチク感を与える。
【０００９】
繊維素材を用いた断熱材は、グラスウールと同様に軽量で大きさも小さく取り扱いが簡易であり、変形自在かつ復元特性も大きくまたカット等の処理も容易に行うことができることから配管等が配置された箇所や複雑或いは狭い空間部等にも簡易な施工により敷き込むことが可能であり、施工性が高く所定の断熱特性が保持されるといった特徴がある。かかる断熱材は、繊維素材の特性から通気性にも優れかびの発生や腐食の心配も無いことから次世代型の断熱材として大きな期待が寄せられている。特にグラスウールや繊維素材を用いた断熱材は、上述したように変形自在かつ復元特性等の特徴を有しているが、長年の使用によりへたりが生じて所定の形状が保持し得なくなるといった問題もある。
【００１０】
断熱材は、各空間部にそれぞれ充填された後に、壁面材や床面材等により覆われることから、相互の位置合わせ等の後処理を施して壁面材等に浮き上がりや波打ち等の発生を防止する対応が必要となる。また、断熱材は、例えば床下や天井に用いる場合に何らかの落下防止の措置を講じて敷き込みを行う必要があり、例えば保持板やその取付工程が必要となり施工効率が低下するといった問題もある。
【００１１】
本発明は、床根太組みや柱組みの枠組み或いは天井組みを構成する枠組み部材間の各空間部に対して、追加工や保持部材等を不要として効率的な敷き込み施工を可能とする断熱材敷き込み施工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成する本発明にかかる断熱材敷き込み施工法は、床根太組みや柱組み或いは天井組みを構成する枠組み部材間の各空間部内にそれぞれ充填材として、硬化層を有するとともに空間部内に充填される外形寸法、好ましくは空間部にややきつく嵌合される外形寸法を有しかつ両側面の近傍に位置して第１貫通孔と第２貫通孔を形成した断熱材を敷き込む。断熱材敷き込み施工法は、各断熱材の相対する側面を互い対向させて各空間部に対応して縦横に並べるとともに第１主面側から第１貫通孔に貫通させて第２主面側へと引き出すとともにこの第２主面側から第２貫通孔に貫通させて第１主面側へと引き出すストラップバンドにより互いに連結した連結体を形成する工程と、連結体を空間部に対向させ各断熱材をそれぞれ相対する各空間部の内部に充填する工程と、ストラップバンドの一端部を一方外側空間部の枠組み部材に固定するとともに他端側を引っ張って相対する他方外側空間部の枠組み部材に固定する工程とを施す。
【００１３】
断熱材敷き込み施工法は、各空間部内にそれぞれ断熱材を適宜に充填した状態でストラップバンドの引っ張り操作を行うことにより、ストラップバンドにより連結された各断熱材が各空間部の開口位置まで一括して引き上げるようにする。断熱材敷き込み施工法は、引き上げられた各断熱材が各空間部の開口位置においてそれぞれの第１主面が略同一面を構成して敷き込まれことにより、相互の位置合わせ等の後処理が不要となり敷き込み工程の効率化とともに内装材等を取り付ける後作業の効率化やその取付精度の向上が図られるようになる。断熱材敷き込み施工法は、枠組み部材に対してストラップバンドを仮保持することにより追加工や保持部材等を不要として各空間部に対して各断熱材が保持されるようになり、全体工程の効率化が図られるようにする。
【００１４】
また、断熱材敷き込み施工法は、断熱材として、ポリエステル系繊維を基材繊維とし、この基材繊維よりも低融点特性を有するポリエステル系短繊維からなるバインダ繊維を混綿した混綿繊維素材を交絡して形成した不織布に対してバインダ繊維のみを溶融する温度に加熱しながら圧縮する第１加熱圧縮処理を施して全体が低密度で柔軟性を有するマット体を形成し、このマット体に対して第１主面側から所定の厚み部位の基材繊維をバインダ繊維とともに溶融する温度に加熱しながら圧縮する第２加熱圧縮処理を施して当該第１主面から所定の厚み範囲の部位を高密度化して硬化層を形成した硬化層と柔軟層の２層構成からなるＰＥＴ断熱パネルが用いられる。
【００１５】
断熱材敷き込み施工法は、ＰＥＴ断熱パネルが２層に構成されることにより長年の使用によってもへたり等を生じることなく断熱特性をしっかりと保持し、また上述した敷き込み工法の適用が可能となる。断熱材敷き込み施工法は、軽微な力で適宜の形状に変形させることも可能であるとともに自然状態への復元性も有しかつカッタやはさみ等によって所定の形状に簡単に裁断することが可能であり、さらに繊維状の裁断屑が飛散することも無い等の特徴を有するＰＥＴ断熱パネルを用いることにより、良好な断熱、保温、遮音或いは結露防止等の作用を奏する安全性の高い断熱構造を容易に施工する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる断熱材敷き込み施工法によれば、各断熱材が相互のバラツキを気にせずかつ保持部材等を不要として枠組み部材の各空間部内にそれぞれ充填されることにより充填作業の効率化が図られるとともに、ストラップバンドを引っ張る簡易な操作により各断熱材が各空間部の開口位置まで一括して引き上げられて第１主面が略同一面を構成して敷き込まれことで位置合わせ等の後処理が不要となり全体工程の大幅な効率化が図られ、さらに内装材等を取り付ける後作業の効率化やその取付精度の向上が図られるようになる。断熱材敷き込み施工法によれば、シックハウス症候群等の原因となる接着剤を用いずに安全性の高い素材により形成した各断熱材を各空間部内に敷き込むことで安全性の向上が図られるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。断熱材敷き込み施工法は、断熱材として図１に示したＰＥＴ断熱パネル（以下、断熱パネルと略称する。）１を図２に示した詳細を後述する製造工程により製造し、木造家屋の壁面や床面或いは天井面等に後述する施工法により敷き込んで、断熱、保温、遮音或いは結露防止等の作用を奏する図３乃至図５を参照して詳細を後述する壁面断熱構造２や床面断熱構造３或いは天井面断熱構造を構成する。
【００１８】
なお、断熱材敷き込み施工法には、断熱パネル１として工場において生産される断熱パネルを敷き込んだプレカット壁面パネルや床面パネル或いは天井パネル等にも適用されることは勿論である。また、断熱材敷き込み施工法は、木造家屋ばかりでなくコンクリート建物の壁面断熱構造等にも適用される。断熱材敷き込み施工法に用いる断熱パネル１は、パネル体に限定されず、ボードやグラスウール等の断熱材を袋体に詰めたマット状のものであってもよいことは勿論である。
【００１９】
断熱パネル１は、図２を参照して詳細を後述する製造工程を経て製造され、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系短繊維を基材繊維４とし、この基材繊維４よりも融点がやや低いポリヘキサメチレンテレフタレートやポリヘキサメチレンテレフタレート等のポリエステル系短繊維をバインダ繊維５として混綿した混綿繊維素材６が用いられる。
【００２０】
ポリエステル系繊維は、軽量かつ強靱であり保温性や通気性或いは断熱性に優れ、自己消火性とともに燃焼時に有毒ガスが生じないといった特性を有している。ポリエステル系繊維は、ペットボトルや衣料の原材料として用いられるように、人体に対する安全性も高い。ＰＥＴ断熱パネル１は、ポリエステル系繊維を素材とすることで、リサイクルシステムが確立されているＰＥＴボトルと同様のルートで再利用を図ることが可能である。
【００２１】
断熱パネル１には、基材繊維４として、例えばペットボトル等のリサイクルシステムを経て再生繊維化された再生ポリエチレンテレフタレート短繊維（再生ＰＥＴ繊維）を用いてもよい。再生ＰＥＴ繊維は、回収されたペットボトルをチップ状に裁断した後に溶融して繊維状に形成するとともにこの再生繊維を所定の長さにカットして形成される。再生ＰＥＴ繊維は、一般にバージン繊維と比較して、製造に要するエネルギー量が約１／１０乃至１／７程度まで削減することを可能とし、省エネルギー化と省資源化とに貢献する材料である。
【００２２】
断熱パネル１は、上述したように再生ＰＥＴ繊維とバージンポリエステル繊維とを、所定の割合で混綿して基材繊維４として用いる。基材繊維４は、再生ＰＥＴ繊維とバージンポリエステル繊維とが、好ましくはそれぞれ重量比で３０％乃至５０％と７０％乃至５０％の割合、好ましくは約４０％と６０％の割合で混綿される。基材繊維４は、この基準混合比に対して、再生ＰＥＴ繊維の混合割合が大きくなるにしたがって上述した断熱特性等がやや劣化するようになり、またバージンポリエステル繊維の混合割合が大きい場合にはコストが高くなる。なお、基材繊維４は、再生ＰＥＴ繊維とバージンポリエステル繊維の上述した混綿比が目安であり、これに限定されるものでは無いことは勿論である。
【００２３】
断熱パネル１は、図１に示すように所定の外形寸法を有する矩形のマット状に形成され、第１第１主面１Ａから所定の厚み範囲Ｔの部位が高密度化されて硬化層７として形成されることにより、硬化層７と柔軟層８の２層構成からなる。断熱パネル１は、硬化層７の厚みが大きくなると機械的剛性も大きくなり、自由に変形させることが困難となって取り扱い性が低下する。また、断熱パネル１は、硬化層７の厚みが小さい場合に機械的剛性が低下してへたりが生じやすくなるとともに断熱特性が低下する。
【００２４】
断熱パネル１には、図１に示すように幅方向の両側面（第１側面、第２側面）１Ｃ、１Ｄに沿って、第１主面１Ａと第２主面１Ｂに貫通する第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂが形成されている。第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂは、断熱パネル１の長さ方向の略中央部に位置し、第１側面１Ｃと第２側面１Ｄに沿って互いに対向して形成された矩形スリット状の貫通孔からなる。第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂは、後述する断熱パネル１の製造工程において、所定形状に裁断する切断工程の後工程において実施する穿孔工程により形成される。
【００２５】
なお、断熱パネル１は、幅方向の第１側面１Ｃ、第２側面１Ｄに沿って第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂを形成したが、かかる構成に限定されないことは勿論である。断熱パネル１は、例えば長さ方向に並べて敷き込む場合に、長さ方向の両側面に沿ってそれぞれ貫通孔を相対して形成するようにしてもよく、また各側面に沿った４箇所に貫通孔を形成することにより幅方向と長さ方向のいずれでも互換性を以って敷き込みを可能とするようにしてもよい。
【００２６】
断熱パネル１は、後述する施工工程において複数枚が隣り合って並べられて設置されるが、図１に示すように第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂに通したストラップバンド１０により互いに連結されて連結体１１を構成する。ストラップバンド１０は、断熱パネル１に対して同図に示すように、先端部を第１主面１Ａ側から第１貫通孔９Ａに貫通させて第２主面１Ｂ側へと引き出される。ストラップバンド１０は、断熱パネル１に対して第２主面１Ｂ側に貫通された先端部が第１側面１Ｃ側から第２側面１Ｄ側へと導かれる。ストラップバンド１０は、断熱パネル１に対して先端部が第２主面１Ｂ側から第２貫通孔９Ｂに貫通されて第１主面１Ａ側へと引き出される。
【００２７】
ストラップバンド１０は、第１主面１Ａ側に引き出された先端部が図示を省略する隣り合って設置される断熱パネル１に対して同様の手順により第１主面１Ａから第２主面１Ｂに第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂを介して引き回されて、隣り合って並べられた複数枚の断熱パネル１を互いに連結する。ストラップバンド１０には、例えば荷作り用の結束バンドとして一般に提供されている適度の柔軟性と強靱性を有しカッタやはさみ等により適宜の長さに切断することが可能なポリプロピレン素材のＰＰバンドが好適に用いられる。
【００２８】
断熱パネル１は、第１貫通孔９Ａや第２貫通孔９Ｂをストラップバンド１０の断面寸法とほぼ同等若しくはやや小さい開口寸法を以って形成するが、上述したように硬化層７と柔軟層８の２層で構成してある程度の機械的剛性を有することから、保持機構等を不要として第１貫通孔９Ａや第２貫通孔９Ｂが高精度かつ効率よく形成される。また、断熱パネル１は、上述した素材特性を有することにより第１貫通孔９Ａや第２貫通孔９Ｂに対して、例えば先端部を鋭角にカットしたストラップバンド１０を治具等を用いずに簡易に貫通させて連結体１１を構成することが可能である。さらに、断熱パネル１は、後述する施工工程においてストラップバンド１０により一体化され、このストラップバンド１０を引っ張る簡易な操作により一括して引き上げ可能な連結体１１を構成する。
【００２９】
以上のように構成される断熱パネル１の製造工程について図２を参照して説明する。製造工程は、一般的な紡績工程で用いられる給綿機から原料となる基材繊維４とバインダ繊維５とを上述した割合で混綿機へと供給して混綿繊維素材６を紡績する混綿工程Ｓ−１と、混綿繊維素材６を充分に交絡して不織布１２を得る不織布形成工程Ｓ−２とを有する。製造工程は、第１加熱圧縮装置１３による第１加熱圧縮行程Ｓ−３と第２加熱圧縮装置１４による第２加熱圧縮行程Ｓ−４を経て、不織布１２に対して異なる条件でそれぞれ加熱圧縮を施すことにより硬化層７と柔軟層８の２層構成の長尺断熱パネル原反１５を製造する。製造工程は、断熱パネル原反１５を所定の外形寸法に切断する切断工程Ｓ−５と、第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂを穿孔する穿孔工程Ｓ−６を施して上述した断熱パネル１を製造する。
【００３０】
製造工程は、混綿工程Ｓ−１において、詳細を省略するがそれぞれのホッパから上述した重量比を以って搬送管路に投入した基材繊維４とバインダ繊維５とを攪拌しながら空気搬送することにより、これら基材繊維４とバインダ繊維５とを充分に混綿して絡み合った状態のウェブ状にした混綿繊維素材６を搬送管路から送り出す。製造工程は、搬送管路から送り出された混綿繊維素材６を、搬送路の前段位置にヒータが設置された図示しないベルトコンベアによって搬送することでバインダ繊維５の溶融温度まで加熱する。
【００３１】
製造工程は、混綿繊維素材６をベルトコンベアで搬送する途中で不織布形成工程Ｓ−２が行われる。製造工程は、混綿繊維素材６に対して、搬送路の前段位置においてヒータにより加熱して表面層のバインダ繊維５を溶融するとともに後段位置において冷却してバインダ繊維５を再硬化させることで外周面に薄膜層を形成した、比較的大きな厚みの不織布１２を形成する。製造工程は、不織布１２を第１加熱圧縮装置１３に連続して供給することにより、第１加熱圧縮工程Ｓ−３を施す。
【００３２】
第１加熱圧縮装置１３は、所定温度の加熱雰囲気に保持される第１加熱空間部１６を有し、この第１加熱空間部１６を貫通して不織布形成工程Ｓ−２から送り出される不織布１２を搬送する搬送路が設けられる。第１加熱圧縮装置１３には、搬送路の一部を構成して詳細を省略するヒータを有する第１加熱ローラ１７と、この第１加熱ローラ１７と所定の対向間隔を有して対向配置された第１ガイドローラ１８が設けられる。第１加熱圧縮装置１３は、不織布１２に対して第１加熱ローラ１７によりバインダ繊維５のみを溶融する温度に加熱しながら第１ガイドローラ１８との間で圧縮処理を施すことにより、全体が低密度で柔軟性を有するマット状の不織布１２を成形する。
【００３３】
製造工程は、第１加熱圧縮装置１３から第２加熱圧縮装置１４にマット状に形成された不織布１２を連続して供給することにより、第２加熱圧縮工程Ｓ−４を施して長尺の断熱パネル原反１５を製造する。第２加熱圧縮装置１４も、上述した第１加熱圧縮装置１３と同様に所定温度の加熱雰囲気に保持される第２加熱空間部１９を有し、この第２加熱空間部１９を貫通して不織布１２を搬送する搬送路が設けられる。第２加熱圧縮装置１４も、搬送路の一部を構成して詳細を省略するヒータを有する第２加熱ローラ２０と、この第２加熱ローラ２０と所定の対向間隔を有して対向配置された第２ガイドローラ２１が設けられる。
【００３４】
第２加熱圧縮装置１４は、マット状に形成された不織布１２に対して第２加熱ローラ２０によりその対向面側から所定の厚み部位の基材繊維４をバインダ繊維５とともに溶融する温度に加熱しながら第２ガイドローラ２１との間で圧縮処理を施す。不織布１２は、これにより加熱面から所定の厚み範囲の部位が高密度化されて硬化層７を形成され、この硬化層７と柔軟状態に保持された柔軟層８とによる２層構成の断熱パネル原反１５が連続して製造されるようにする。
【００３５】
製造工程においては、第１加熱圧縮装置１３及び第２加熱圧縮装置１４が基材繊維４やバインダ繊維５の種類或いは断熱パネル１の外形仕様等の条件により各部の条件、すなわち温度条件や圧縮力が適宜設定される。製造工程においては、上述したように不織布１２に対して第１加熱圧縮行程Ｓ−３と第２加熱圧縮行程Ｓ−４による２段階の加熱圧縮処理を施すことにより、硬化層７が高精度の厚みで形成された断熱パネル１を製造することが可能である。
【００３６】
なお、製造工程においては、上述した２段階の加熱圧縮処理工程を有することに限定されないことは勿論である。製造工程は、搬送管路から送り出される混綿繊維素材６を加熱して不織布１２を形成する不織布形成工程Ｓ−２において不織布１２を所定の厚みまで圧縮してマット状とする圧縮処理を同時に施すことにより、第１加熱圧縮行程Ｓ−３を省略することが可能である。製造工程においては、第１加熱圧縮行程Ｓ−３と第２加熱圧縮行程Ｓ−４において、不織布１２に対する加熱条件や圧縮条件を適宜設定することにより、全体及び硬化層７が所定の厚みを有する断熱パネル１を製造することが可能である。
【００３７】
また、第１加熱圧縮装置１３及び第２加熱圧縮装置１４については、それぞれ一対の加熱ローラ１７、２０とガイドローラ１８、２１を備えるものと説明したが、不織布１２を徐々に所定の厚みまで圧縮する複数対を備えるものであってもよい。第１加熱圧縮装置１３及び第２加熱圧縮装置１４には、所定幅の断熱パネル原反１５を製造するために、それぞれ加熱ローラ１７、２０及びガイドローラ１８、２１が断熱パネル１の幅よりもやや長軸の長さを有するとともに厚みとほぼ等しい対向間隔を以って設置され、また断熱パネル原反１５を規制して搬送する搬送路を構成する一対のガイド板も備えられる。
【００３８】
製造工程には、図示を省略するが第２加熱圧縮装置１４から送り出される断熱パネル原反１５を搬送する搬送路（ベルトコンベア）の途中に長さを検出するセンサを設けるとともに、カッタと受け台とを設置する。製造工程は、センサの出力によって断熱パネル原反１５を受け台上でカッタにより所定長さに切断する切断工程Ｓ−５を施し、所定形状の断熱パネル１を連続して製造する。製造工程は、カッタと受け台の後段に位置して搬送路にポンチと受け台とを設置し、搬送される断熱パネル１に対して所定位置に貫通孔９を穿孔する穿孔工程Ｓ−６を施して断熱パネル１を製造する。
【００３９】
製造工程においては、上述したように断熱パネル１が硬化層７と柔軟層８の２層に構成されていわゆる腰を有することから、切断工程Ｓ−５や穿孔工程Ｓ−６において断熱パネル１を受け台上でしっかりと支えて精度の高い切断或いは穿孔が行われるようになる。なお、製造工程においては、上述した断熱パネル原反１５の切断工程Ｓ−５と貫通孔９を穿孔する穿孔工程Ｓ−６とを別工程としたが、同一箇所において同時に実施することも可能である。
【００４０】
以上の工程を経て製造された断熱パネル１は、図３及び図４に示すように基礎２２に設置した土台２３上に立設した柱（通し柱、管柱）や間柱等の垂直材２４と、梁や胴差、まぐさ等の横架材２５及び筋交い等の補強材等の枠組み部材により区割りされ、外壁パネル等の外装材２６と壁板や壁面ボード等の壁貼り材２７との間に構成される各壁面空間部２８内の充填材として敷き込まれて壁面断熱構造２を構成する。壁面断熱構造２には、各壁面空間部２８の開口寸法（内寸法）とほぼ等しい外形寸法を有する断熱パネル１が用いられる。また、壁面断熱構造２には、断熱パネル１が上述したように弾性変形特性を有することから、各壁面空間部２８の開口寸法よりもやや大きな外形寸法を有する断熱パネル１を用いてもよい。壁面断熱構造２は、断熱パネル１をそれぞれの硬化層７を室内側に向けて各壁面空間部２８内に押し込むことにより敷き込む。
【００４１】
壁面断熱構造２は、枠組み部材に対して外壁材２６を取り付けた状態で、その内面側に図示を省略する透湿防水シートが敷き込まれる。壁面断熱構造２は、この透湿防水シートとの間に通気層を保持して断熱パネル１が各壁面空間部２８内に後述する施工法により一括して敷き込まれる。壁面断熱構造２は、図３及び図４に示すように各断熱パネル１が各壁面空間部２８内においてそれぞれの硬化層７からなる第１主面１Ａが開口位置において互いに略同一面を構成して敷き込まれる。壁面断熱構造２は、各断熱パネル１を覆って壁貼り材２７を枠組み部材に対して取り付けた後に、壁紙等の貼り付けが行われる。
【００４２】
壁面断熱構造２においては、各断熱パネル１がストラップバンド１０により互いに連結されて壁面空間部２８に充填されることにより、各壁面空間部２８毎に脱落を防止するための保持構造が不要とされるとともに相互の位置合わせ等の後処理も不要となり効率よく敷き込みを行うことが可能とされる。壁面断熱構造２においては、略同一面を構成して敷き込まれる各断熱パネル１の第１主面１Ａに対して各壁貼り材２７が浮き上がりを生じることなく密着状態を保持して枠組み部材に固定されることにより、皺よりや凹凸を生じさせることなく壁紙の貼り付けが行われるようにする。
【００４３】
断熱パネル１は、図５及び図６に示すように基礎２２に設置した土台２３に根太や大引き等を枠状に組み合わせた床根太組３０間に構成される各床面空間部３１内に充填材として敷き込まれて床面断熱構造３を構成する。床面断熱構造３においては、各断熱パネル１を覆って床根太組３０上に床貼り板３２が固定され、この床貼り板３２上にフローリング材やカーペット等の床材３３が敷き込まれる。床面断熱構造３においても、床面空間部３１の開口寸法とほぼ同等若しくはやや大きな外形寸法を有する断熱パネル１が用いられ、この断熱パネル１をそれぞれの硬化層７を室内側に向けて各床面空間部３１内に押し込むことにより敷き込む。床面断熱構造３は、必要に応じて透湿防水シートが敷き込まれた基礎面との間に通気層を保持して断熱パネル１が各床面空間部３１内に後述する施工法により一括して敷き込まれる。
【００４４】
床面断熱構造３においても、図５及び図６に示すように各断熱パネル１が各床面空間部３１内においてそれぞれの硬化層７からなる第１主面１Ａが開口位置において互いに略同一面を構成して敷き込まれる。床面断熱構造３は、各断熱パネル１がストラップバンド１０により互いに連結されて各床面空間部３１に充填されることにより、各床面空間部３１毎に落下を防止するための保持構造が不要とされるとともに相互の位置合わせ等の後処理も不要となり効率よく敷き込みを行うことが可能とされる。
【００４５】
床面断熱構造３においては、各断熱パネル１の第１主面１Ａに対して床貼り板３２が浮き上がりを生じることなく密着状態を保持して床根太組３０に固定され、皺よりや凹凸の発生を低減した平坦性の高い床面が構成されるようにする。なお、床面断熱構造３は、上述した構成に限定されないことは勿論であり、例えば床貼り板３２と床材３３との間に床面暖房シート等が敷き込まれるようにしてもよく、平坦性の高い床面を構成することにより床面暖房シートが安定した状態で敷き込まれるようにする。
【００４６】
断熱パネル１は、図６及び図７に代表して示す断熱材敷き込み施工法により、床根太組３０の床面空間部３１に敷き込まれて床面断熱構造３を構成する。なお、断熱パネル１は、同様の施工法により壁面空間部２８に敷き込まれて壁面断熱構造２を構成したり、天井断熱構造或いは吹き抜け仕様の建物における屋根断熱構造を構成する。
【００４７】
施工法には、図６に示すように、幅方向の両側面１Ｃ、１Ｄに沿って厚み方向に貫通する第１貫通孔９Ａと第２貫通孔９Ｂを相対して形成した複数枚の断熱パネル１が用いられる。施工法は、複数枚の断熱パネル１Ｎ１〜１Ｎｎを床根太組３０に構成される相対する床面空間部３１Ｎ１〜３１Ｎｎに対応して互いに相対する側面１Ｃ、１Ｄを対向させて縦横方向に並べ、各断熱パネル１を例えば横方向の一列毎にストラップバンド１０により一体化して連結体１１Ｍ１〜１１Ｍｍを構成する。なお、施工法は、同図鎖線で示すように縦横に並べた複数枚の断熱パネル１を縦横複数本のストラップバンド１０により一体化して１つの連結体１１として構成するようにしてもよい。施工法においては、この場合にそれぞれ各側面に沿って４個の貫通孔９が形成された断熱パネル１が用いられる。
【００４８】
施工法においては、図７（Ａ）に示すように、最外側の断熱パネル１Ｎ１に対してその第１側面１Ｃ側からストラップバンド１０を組み付ける。施工法においては、上述したように外側断熱パネル１Ｎ１に対してストラップバンド１０が、その先端部を第１主面１Ａ側から第１貫通孔９Ａに貫通させて第２主面１Ｂ側へと引き出される。施工法においては、外側断熱パネル１Ｎ１に対してストラップバンド１０が、第２主面１Ｂ側に貫通された先端部を第１側面１Ｃ側から第２側面１Ｄ側へと導かれる。施工法においては、外側断熱パネル１Ｎ１に対してストラップバンド１０が、先端部が第２主面１Ｂ側から第２貫通孔９Ｂに貫通されて第１主面１Ａ側へと引き出される。
【００４９】
施工法においては、外側断熱パネル１Ｎ１から引き出されたストラップバンド１０が内側に並べられた内側断熱パネル１Ｎ２に対して同様の手順によりに組み付けられ、以下同様にして各断熱パネル１をストラップバンド１０により連結して図７（Ａ）に示す一体化された連結体１１を構成する。なお、施工法においては、ストラップバンド１０が、断熱パネル１の第１主面１Ａと第２主面１Ｂ或いは各断熱パネル１間において充分な余裕を有して組み付けられている。
【００５０】
施工法においては、例えば連結部位のストラップバンド１０に余裕を持たせることにより多数個の断熱パネル１を重ね合わせた状態にした連結体１１を現場へと搬入する。施工法においては、床根太組３０上において連結体１１の展開操作を行って、図７（Ａ）に示すように各断熱パネル１Ｎ１〜１Ｎｎを相対する各床面空間部３１Ｎ１〜３１Ｎｎに対向させ、同図矢印で示すように断熱パネル１を相対する床面空間部３１内に順次押し込んで充填する。
【００５１】
施工法においては、各断熱パネル１がそれぞれの外周部を適宜圧縮されて相対する床面空間部３１内に押し込まれることにより図７（Ｂ）に示すように充填される。施工法においては、断熱パネル１がポリエステル系短繊維の基材繊維４とバインダ繊維５を混綿した混綿繊維素材６により形成されることで、軽量であるとともに軽微な力で自由に変形させることが可能であることから取り扱いが簡便である。施工法においては、断熱パネル１が自然状態への復元性も有しており、その弾性力を床根太組３０に作用させて仮保持されることで床面空間部３１からの落下が防止されるとともに、地震等による大きな振動や衝撃が負荷された場合でもストラップバンド１０により一体化されていることでより確実に床面空間部３１内において保持される。
【００５２】
施工法においては、上述した各断熱パネル１の各床面空間部３１内への充填操作に際してそれぞれの押し込み量を調整しながら押し込むといった操作を不要とすることで、充填作業の効率化が図られる。したがって、施工法においては、図７（Ｂ）に示すように各断熱パネル１が各床面空間部３１内において高さ位置がバラバラであり、またストラップバンド１０にも弛みがある状態で充填されることになる。
【００５３】
なお、施工法においては、床根太組３０の各床面空間部３１に対応して各断熱パネル１を予めストラップバンド１０により一体化して連結体１１を構成するようにしたが、かかる方法に限定されるものでは無い。施工法においては、現場対応においてストラップバンド１０の組付を行いながら断熱パネル１を床面空間部３１に対して順次押し込んで充填するようにしてもよい。
【００５４】
施工法においては、図７（Ｃ）に示すように外側断熱パネル１Ｎ１の第１側面１Ｃ側から引き出したストラップバンド１０の基端部を例えばステープラーにより打ち込まれる留め釘３４Ａにより床根太組３０に固定する。施工法においては、基端部を固定したストラップバンド１０の先端側を同図矢印で示すように床根太組３０の主面に沿って引っ張る操作が行われる。
【００５５】
施工法においては、ストラップバンド１０の引張り操作により、図７（Ｄ）に示すように各床面空間部３１内でそれぞれバラバラの状態で充填された各断熱パネル１が各床面空間部３１の開口位置まで一括して引き上げられる。施工法においては、これにより各断熱パネル１が、各床面空間部３１の開口位置においてそれぞれの第１主面１Ａが略同一面を構成して敷き込まれる。施工法においては、ストラップバンド１０を張った状態で同図に示すように途中箇所をステープラーにより打ち込まれる留め釘３４Ｂ、３４Ｃにより床根太組３０に固定する。
【００５６】
施工法においては、各床面空間部３１内における各断熱パネル１の位置合わせ等の後処理等を不要として面精度の向上を図った床面断熱構造３を構成することが可能であり、敷き込み施工の効率化が図られる。施工法においては、各断熱パネル１が圧縮されることにより生じる自らの弾性力とともにストラップバンド１０を介して床根太組３０にしっかりと固定されることにより、各床面空間部３１毎に落下を防止する保持構造を不要として床根太組３０の構造を簡易化する。施工法においては、シックハウス症候群等の原因となる接着剤を不要とするとともに安全性の高い素材により形成した各断熱パネル１を各床面空間部３１内に敷き込むことで安全性の向上が図られるようにする。
【００５７】
施工法においては、上述した工程を経て各床面空間部３１にそれぞれ断熱パネル１を敷き込んだ床面断熱構造３に対して、床貼り板３２と床材３３を積層状態に固定して床面施工が行われる。施工法においては、各床面空間部３１に対して各断熱パネル１が略同一面を構成して敷き込まれることにより床貼り板３２や床材３３も浮き上がりや波打ち等の発生が抑制されて互いに同一面を構成して固定され、平坦性の高い床面を構成することが可能である。施工法においては、硬化層７と柔軟層８の２層構成の断熱パネル１を用いることによりへたり等の経時劣化の発生が抑制され、平坦性が保持されて安定した床面施工が行われるようにする。
【００５８】
なお、施工法においては、壁面空間部２８や床面空間部３１内に電気、ガス、水道等の各種配管等が配されるが、断熱パネル１のこれら配管等の対応箇所にカッタ等により切込みを形成する。施工法においては、断熱パネル１が柔軟性を有しており、切込みを押し広げて配管等を通過させることで壁面空間部２８や床面空間部３１内に敷き込むことが可能である。施工法においては、急峻な天井部分であっても断熱パネル１を容易に敷き込むことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態として示す断熱パネル敷き込み施工法に用いる断熱パネルの斜視図である。
【図２】断熱パネルの製造工程図である。
【図３】断熱構造の説明図である。
【図４】壁面断熱構造の要部説明図である。
【図５】床面断熱構造の要部説明図である。
【図６】床面断熱構造を説明する要部斜視図である。
【図７】床面断熱構造の施工工程図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  断熱パネル、１Ａ  第１主面、１Ｂ  第２主面、１Ｃ  第１側面、１Ｄ  第２側面、２  壁面断熱構造、３  床面断熱構造、４  機材繊維、５  バインダ繊維、６  混綿繊維素材、７  硬化層、８  柔軟層、９  貫通孔、１０  ストラップバンド、１１  連結体、１２  不織布、１３  第１加熱圧縮装置、１４  第２加熱圧縮装置、１５  断熱パネル原反、１６  第１加熱空間部、１７  第１加熱ローラ、１８  第１ガイドローラ、１９  第２加熱空間部、２０  第２加熱ローラ、２１  第２ガイドローラ、２２  基礎、２３  土台、２４  垂直材、２５  横架材、２６  外装材、２７  内装材、２８  壁面空間部、３０  床根太、３１  床面空間部、３２  床貼り板、３３  床材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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