(57)【要約】      （修正有）【課題】共有する機密データについて予めアクセス権限が設定されていない通話者への情報漏えいを抑制する。【解決手段】通信ネットワーク１を介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う送信者端末３および受信者端末４と、この相互通話を行っている通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを生成し前記通信端末に通知する通話制御装置２とを備え、送信者端末３は、あらかじめ設定されデータファイルに対するアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定する手段と、通話利用者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを相互通話中の受信者端末に送信する手段とを備える。【選択図】図１
2009278566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムであって、
前記通話制御装置は、前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを生成し前記通信端末に通知する通知手段を備え、
前記通信端末は、予め設定され前記データファイルに対するアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定手段と、前記通話利用者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信手段と、を備えるデータ共有システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載のデータ共有システムにおいて、
前記通信端末は、前記通話メンバリストを受け取って記憶する通話制御手段を有するデータ共有システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載のデータ共有システムにおいて、
前記通信端末は、前記アクセス許容者情報における通話利用者を示す識別子のリストを変更するアクセス権限変更手段を有するデータ共有システム。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか１つに記載のデータ共有システムにおいて、
前記通信端末は、前記相互通話中の通話利用者を前記データファイルへのアクセスが許容されたアクセス許容者として前記アクセス許容者情報に設定するアクセス権限許容設定手段を有するデータ共有システム。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れか１つに記載のデータ共有システムにおいて、
前記通信端末は、前記データファイルを前記相互通話中の通話利用者からのアクセスが許容される加工共有データファイルに加工変更する配布データ加工手段を備えるデータ共有システム。
【請求項６】
前記請求項５に記載のデータ共有システムにおいて、
前記通信端末は、前記加工変更された加工共有データファイルと前記データファイルとを一時的に保持する共有ファイル保持手段と、前記アクセス権限判定手段の判定に基づき、前記相互通話中の他の通信端末のうちの前記データファイルへのアクセスが許容されたアクセス許容者に対して前記データファイルを送信すると共に前記データファイルへのアクセスが許容されないアクセス許容者に対しては前記加工共有データファイルを送信するデータファイル選択送信手段を備えるデータ共有システム。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れか１つに記載のデータ共有システムにおいて、
前記通信端末は、公開しようとするデータファイルの登録時に前記データファイルの各構成要素に対する情報開示フラグが含まれる共有データファイルメタ情報を生成する共有データファイルメタ情報作成手段と、前記データファイルと合わせて前記共有データファイルメタ情報を格納する配布データ記憶手段と、前記データファイル及び前記共有データファイルメタ情報を他の通信端末に送信する手段とを備え、
前記他の通信端末は、前記通信端末から前記データファイル及び前記共有データファイルメタ情報を受信する手段と、前記共有データファイルメタ情報内の情報開示フラグに従って前記データファイルを加工する受信データ加工手段と、を備えるデータ共有システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムにおける通信端末であって、
前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを前記通話制御装置から取得する通話メンバリスト取得手段と、予め設定され前記データファイルへのアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定手段と、前記通話利用者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信手段と、を備える通信端末。
【請求項９】
通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムにおける通信端末がデータファイルの送受信を行うデータ共有方法であって、
前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを前記通話制御装置から取得する通話メンバリスト取得工程と、予め設定され前記データファイルへのアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定工程と、前記通話参加者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを前記相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信工程とを備えるデータ共有方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムにおける通信端末がデータファイルの送受信を行うためのデータ共有プログラムであって、
前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを前記通話制御装置から取得する通話メンバリスト取得機能と、予め設定され前記データファイルへのアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定機能と、前記通話参加者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを前記相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信機能とを、前記通信端末の備えるコンピュータに実行させるデータ共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して接続された複数の通信端末間で実行される相互通話およびデータファイル交換に関し、相互通話を行う通信端末間でデータファイルの共有を行う手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して相互に接続された各通信端末上で動作する、例えば、インスタントメッセージソフトやソフトウェア電話などの通話アプリケーションを利用することにより、端末利用者同士によるリアルタイムの通話コミュニケーションが実現されている。
【０００３】
又、上記のような通話アプリケーションの中には、通話中の一方の通信端末が有するデータファイルを他の通話者に送信し、このデータファイルを共有データとして利用することのできるデータ共有機能を有するものがある。
例えば、各通信端末で動作する通話アプリケーションのデータ共有機能として、通話アプリケーション上で設定された仮想白板で、通話を行う端末利用者が相互に、共有データに対する入力操作や描画操作を行うことのできるホワイトボード共有システムや、アプリケーション上で設定された背景に共有データである資料画像を表示し実行されるＷｅｂ会議システムなど、相互通話を行っている端末(ノード)同士が連携することにより、データファイルの交換を行ない、データファイルの共有を行うシステム(データ共有システム)が実現されている。
【０００４】
これにより、端末利用者は、上述のデータ共有システムを利用することによって、他の端末利用者との間でリアルタイムの通話コミュニケーションを行いながら、共有データを相互に利用することができる。
【０００５】
又、上述のようなデータ共有システムは、機密情報を含むデータファイルを取り扱う企業の中でも、日常のコミュニケーションツールとして広く利用されるようになってきており、上記データ共有アプリケーションを利用して行われるファイル交換に関して、機密データの漏洩を抑制することのできるファイル交換、データ共有システムが求められている。
【０００６】
これに対する関連技術として、ネットワークにより相互に接続された交換機及び通信端末と、ネットワークを介して交換機に接続されたファイル共有システムとを備えたデータ通信システムで、電話機同士が接続されて通話を始めると、交換機に接続されたファイル共有システム内で、実行されている通話と連動して通話者のみがアクセスできるファイル共有空間が設定され、通信端末どうしの通信を行うデータ共有システムが開示されている(特許文献１)。
【０００７】
また、一般にＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ＩＲＭ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と呼ばれるデータファイルへのアクセス権限管理を行うシステムを利用してファイル交換やデータ共有を行うシステムが開示されている(特許文献２)。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１２３８０公報
【特許文献２】特開２００３−５１７７６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のデータ共有システムにおいては、ファイル共有空間およびファイル共有空間のストレージに対するアクセス制御の手法が示されているが、このファイル共有空間に通話者が登録し共有しようとするファイルに対してのアクセスの制御について考慮されていない。
このため、通話者は、前述のファイル共有空間上に、一部の通話相手に対しては開示してはいけない機密データファイルなどを容易にコピー、登録することができてしまい、通話者(操作者)の故意もしくは不注意な操作で容易に機密データファイルが漏洩されてしまうという不都合が生じ得る。
【００１０】
また、特許文献２に記載の関連技術においても、例えばホワイトボード共有アプリケーションのようなデータ共有アプリケーションでは、データファイルの内容が表示された表示画面を通話メンバで共有する場合に、表示されるデータファイルが、共有データとして登録された時点における通話者(登録操作者)の機密データ(共有データ)に対するアクセス権限が適用されることにより、他の通話者の機密データ(共有データ)に対するアクセス権限の有無に関わらずデータの内容が公開されてしまう不都合がある。
【００１１】
［発明の目的］
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、共有する機密データについて予めアクセス権限が設定されていない通話者への故意もしくは不注意な情報漏えいが生じることを抑制するデータ共有システム、データ共有方法、およびデータ共有プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るデータ共有システムは、通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置と、を備えるデータ共有システムであって、前記通話制御装置は、前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを生成し前記通信端末に通知する通知手段を備え、前記通信端末は、予め設定され前記データファイルに対するアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定手段と、前記通話利用者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信手段とを備える構成をとっている。
【００１３】
又、本発明にかかる通信端末は、通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムにおける通信端末であって、前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを前記通話制御装置から取得する通話メンバリスト取得手段と、予め設定され前記データファイルへのアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定手段と、前記通話利用者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信手段と、を備える。
【００１４】
又、本発明にかかるデータ共有方法は、通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムにおける通信端末がデータファイルの送受信を行うデータ共有方法であって、前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを前記通話制御装置から取得する通話メンバリスト取得工程と、予め設定され前記データファイルへのアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す格通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定工程と、前記通話参加者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを前記相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信工程とを有する。
【００１５】
更に、本発明にかかるデータ共有プログラムは、通信ネットワークを介して接続され相互通話を行うと共に相互にデータファイルの送受信を行う複数の通信端末と、前記相互通話を制御する通話制御装置とを備えるデータ共有システムにおける通信端末がデータファイルの送受信を行うためのデータ共有プログラムであって、前記相互通話を行っている各通信端末の通話利用者を示す識別子をそれぞれ含む通話メンバリストを前記通話制御装置から取得する通話メンバリスト取得機能と、予め設定され前記データファイルへのアクセスが許容された各通話利用者を示す識別子をそれぞれ含むリストを持つアクセス許容者情報に前記通話メンバリストが示す各通話利用者を示す識別子が含まれるか否かを判定するアクセス権限判定機能と、前記通話参加者全ての識別子が前記アクセス許容者情報に含まれている場合に前記データファイルを前記相互通話中の他の通信端末に送信するデータファイル送信機能とを、前記通信端末の備えるコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、他の通信端末との間で相互通話を行うと共にデータファイルの送受信を行う通信端末と、相互通話を制御し通話利用者の監視を行う通話制御装置とを備えたデータ共有システムであって、予め設定された通話利用者以外に対する情報漏えいを有効に抑制するデータ共有システム、データ共有方法、およびデータ共有プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
[実施形態１]
次に、本発明の実施形態１について、その基本的構成内容を説明する。
【００１８】
本実施形態のデータ共有システムは、図１に示すように、ネットワーク１を介して接続され相互通話を行う通話者端末(通信端末に相当)としての送信者端末３および受信者端末４と、ネットワーク１に接続され送信者端末３および受信者端末４で実行される相互通話の制御を行う通信制御装置２とを備える。
【００１９】
尚、本実施形態では、送信者端末３から受信者端末４に対してのデータファイルの送信を行う場合を例示しているが、受信者端末側から送信者端末側に対してデータ送信が行なわれる場合にも、同様にしてデータファイルの送信が行なわれるものとする。
又、送信者端末３は、受信者端末４にデータファイルの供給を行う専用のサーバ装置として機能する構成であってもよい。
【００２０】
更に、図１では、送信者端末３、受信者端末４をそれぞれ異なる端末として記述されているが、各送信者端末、及び受信者端末は、各端末内に送信者端末３および受信者端末４の両端末内に含まれる機能ブロックが含まれる構成であってもよい。
これにより、両端末は、相互通話および相互にデータ送信を行うことができる。
【００２１】
以下、これを詳説する。
【００２２】
通話制御装置２は、通話者端末(送信者端末３および受信者端末４)間で通話が確立されるのに先立って行われる通信パラメータの交換を中継する接続制御手段２００と、この接続制御手段２００に接続され通話者端末間で行われる相互通話の通話メンバを監視するセッション管理手段２０１と、このセッション管理手段２０１で検知された通話メンバを各通話者端末に通知する通話状態通知手段２０２とを備える。
【００２３】
接続制御手段２００は、通話者端末間で通話が開始されるのに先立ち、各通話者端末の相互間における情報交換を仲介し、ネットワーク接続や各通話者端末で利用されるデータ共有アプリケーションのパラメータ等のシグナリングを中継して実行する通話前情報交換中継機能を備えている。
【００２４】
セッション管理手段２０１は、通話者端末間で通話が行われている時に通話メンバリストの管理を行う。
ここで、通話メンバリストでは、通話に参加する複数の異なる通話者端末(送信者端末と受信者端末)がリストアップされ、各通話者端末について、少なくとも端末識別子やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、通信ポートの情報がリスト化されている。
上記端末識別子は、端末を一意に認識するための識別子であり、その一例としてはＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や電話番号などに相当する。
尚、通話メンバリストには当該通話者端末を利用する通話利用者を示す識別子を含んでいてもよい。
【００２５】
通話状態通知手段２０２は、各通話者端末(送信者端末３および受信者端末４)にセッション管理手段２０１で管理している通話メンバリストの情報を通知する通話メンバリスト情報通知機能を備えている。
ここで、この通話メンバリスト情報通知機能の通知手法については、送信者端末３からの要求を受けて通知するのでもよいし、通話制御装置２から任意のタイミングで通話者端末に通知する設定であってもよい。
【００２６】
送信者端末３は、他の通話者端末との間で通信パラメータの交換を行う通話制御手段３００と、他の通話者端末との間で予め指定されたデータファイルの送受信を行い当該データファイルのデータ共有を行うデータ共有アプリケーション３０１と、予め設定された共有データファイルの送受信を行う配布データ送信手段３０２を備えている。
また、送信者端末３は、共有データファイルとして設定されたデータファイルを記憶する配布データ記憶手段３０３と、この配布データ記憶手段３０３に共有データファイルを格納する配布データ登録手段３０４と、上記データ共有アプリケーション３０１を介して通話中の他の通話者端末に対して共有データファイルの公開を行うか否かの判定を行うデータ配布可否確認手段３０５と、共有データファイルに対するアクセス権限を示す情報(アクセス権限情報)を取得する権限情報取得手段３０６とを備えている。
【００２７】
通話制御手段３００は、他の通話者端末(受信者端末４)との通話セッションが確立されるのに際し、通話制御装置２を利用して受信者端末４との間でネットワーク接続や利用するデータ共有アプリケーションの通信パラメータ等の情報交換を行う通信前情報交換機能と、通話相手の通話者端末の情報をデータ共有アプリケーション３０１に読込み、当該データ共有アプリケーション３０１の起動や終了といった実行制御を行うアプリケーション制御機能を有する。
更に、通話制御手段３００は、通話制御装置２から通話メンバリストを取得し保持する通話メンバ取得記憶機能を備えている。
【００２８】
データ共有アプリケーション３０１は、通話者端末(ここでは受信者端末４)に対して指定されたデータファイル(共有データファイル)の送信を行い、受信者端末４で動作するデータ共有アプリケーション４０１との間でデータファイルの共有を行うデータ共有実行機能などを有するアプリケーションソフトウェアである。
又、データ共有アプリケーション３０１は、通話者端末のデータ共有アプリケーションを介してディスプレイ等に出力表示された仮想白板上へ表示する資料データの登録および表示内容の切り替えや描画等の各種操作(表示データ切替操作など)を複数の通話者で共有するホワイトボード共有機能を備えていてもよい。
【００２９】
尚、データ共有アプリケーション３０１は、前記データ共有実行機能の実行終了時に配布データ記憶手段３０３に蓄積された共有データファイルを消去する機能を備えた設定であってもよい。
これにより、共有データファイルの不正流失をより強力に防止することができる。
【００３０】
配布データ送信手段３０２は受信者端末４に対し、配布データ記憶手段３０３に格納されたデータファイルを送信するデータファイル送信機能と、データ共有アプリケーション３０１で実行される表示データ切替操作や描画操作のイベントデータを受信者端末４のデータ共有アプリケーション４０１に送信する処理を行なう操作情報送信機能とを備えている。
【００３１】
配布データ記憶手段３０３は、通話者端末との間で共有用として登録された共有データファイルを記憶するデータファイル記憶機能を有する。
【００３２】
配布データ登録手段３０４は、データ共有アプリケーション３０１を利用して送信者が行うデータファイル配布指示や、仮想白板上へ表示する資料データの登録指示を受けて、これから共有しようとするデータファイル(登録前データファイル)を読み込む登録前データ読込機能と、データ配布可否確認手段３０５にデータ公開の可否を問い合わせ、データ公開可能である場合には配布データ記憶手段３０３にデータファイル(共有データファイル)を格納する共有データ格納機能と、データ公開不可な場合にはデータ共有アプリケーション３０１を通して送信者端末の利用者に警告通知を行う警告通知機能を有する。
【００３３】
データ配布可否確認手段３０５は、配布データ登録手段３０４からの問い合わせを受けて、通話制御手段３００で保持された通話メンバリストを取得すると共に、権限情報取得手段３０６から取得するこれから共有しようとする登録前データファイルのアクセス権限情報(アクセス許容者情報に相当)との突合せを行い、共有データファイルの送信を行うか否か(データ公開の可否)の判定を行う公開判別機能を備えている。
【００３４】
権限情報取得手段３０６は、これから共有しようとする登録前データファイルのアクセス権限情報を取得するアクセス権限情報取得機能を備えている。
【００３５】
ここで、アクセス権限情報は、別途用意された権限管理サーバで管理しているものを取得しても良いし、データファイルに付加しておきそれを参照してもよい。
また、アクセス権限情報には、少なくともアクセスを許可する各利用者の識別子をそれぞれ含むリストが含まれる。
又、アクセス権限情報の内容にはアクセスを許可する各利用者の識別子をそれぞれ含むリストだけでなくデータの編集権限や操作権限、アクセス有効期間、アクセスを許可するアプリケーション、アクセスを許可する通話状態といった情報を含んでもよい。
【００３６】
受信者端末４は、通話制御手段４００と、データ共有アプリケーション４０１と、配布データ受信手段４０２と、受信データ記憶手段４０３とを備えた構成となっている。
【００３７】
通話制御手段４００及びデータ共有アプリケーション４０１は、通話制御手段３００及びデータ共有アプリケーション３０１と同様の機能構成を有している。
【００３８】
配布データ受信手段４０２は、ネットワーク１を介して送信者端末３から送り込まれたイベントデータやデータファイルを受信し、データ共有アプリケーション４０１に受信したイベントデータを通知し、受信データ記憶手段４０３に受信したデータファイルを格納する受信データ格納機能を備えている。
【００３９】
［実施形態１の動作説明］
次に、本実施形態１の全体の動作について、説明する。
まず、通信端末間でデータ共有アプリケーションを利用した相互通話が行われている。ここで、通信制御装置２が、相互通話中の通話参加者を示す通話メンバリストを生成する(通信メンバリスト生成工程)。次いで、送信者端末３が、通話メンバリストを取得する(通話メンバリスト取得工程)と共に、送信者端末３の有するデータファイルへのアクセスが許容された端末利用者を示すアクセス許容者情報に通話メンバリストの通話者が含まれるか否かを判定する(アクセス権限判定工程)。
ここで、通話メンバリストに含まれている識別子が示す通話者全てに対してデータファイルに対するアクセスが許容されている場合に、前記データファイルを相互通話中の受信者端末４に送信する(データファイル送信工程)。
【００４０】
ここで、上記通話メンバリスト取得工程、アクセス権限判定工程、およびデータファイル送信工程については、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００４１】
次に、上記実施形態において、通話者端末が相互通話を開始する場合の動作について、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
先ず、通信制御装置２を介して通話を行う通話者端末(ここでは、送信者端末３および受信者端末４)間で通信セッションを確立するためのシグナリングを行う(ステップＳ１０１：パラメータ交換工程)。ここでは、送信者端末３および受信者端末４の電話番号などの端末識別子、ＩＰアドレス、通信ポート、利用されるデータ共有アプリケーションのパラメータ情報等の相互通信が実行される。
【００４３】
尚、上述のシグナリングでは、例えば電話のように、通話者端末が通信制御装置２を経由して相互に直接各種パラメータ情報の交換を行っても良いし、Ｗｅｂ会議システムと呼ばれるシステムのように、各通話者端末が通信制御装置２とシグナリングを行い、通信制御装置２から各種パラメータ情報の通知を受けるようにしてもよい。
【００４４】
上記シグナリングの結果、送信者端末３および受信者端末４間のパラメータ情報の交換が行われ、当該端末間における通話開始が可能な状態になった場合に、通信制御装置２のセッション管理手段２０１が、通話メンバリストを生成すると共に通話を開始する各端末の情報をリストアップする(ステップＳ１０２：通話メンバリスト生成工程)。ここでは、各通話者端末について、少なくとも端末識別子やＩＰアドレス、通信ポートの情報がリスト化されるものとする。
【００４５】
次に、各通話者端末はステップＳ１０１で送り込まれたパラメータ情報に基づき、データ共有アプリケーションを起動し、他の端末上で起動されたデータ共有アプリケーションとの間で通信セッションを確立する（ステップＳ１０３：通信セッション確立工程）。
ここで、上記通信セッションは通話者の端末間で直接に確立され通信を行う形態でもよいし、予め別途通信中継装置を設置し、各端末がこの通信中継装置との間で通信セッションを確立すると共に、通信中継装置経由で通信を行う形態であってもよい。
【００４６】
次に、上記実施形態における通話中の通話者端末が、データファイルの共有を行う場合の動作について、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００４７】
まず、送信者端末３から受信者端末４に対して送信されるデータファイル(登録前データファイル)が、実行中のデータ共有アプリケーション上で指定される(ステップＳ２０１)。
次いで、配布データ登録手段３０４が、指定された登録前データファイルを読み込むと共に、データ配布可否確認手段３０５に対して、上記登録前データファイルのデータ公開の可否問い合わせを行う(ステップＳ２０２：データファイル読込工程)。
【００４８】
データ配布可否確認手段３０５は、上記問合せを契機として通話制御手段３００から通話メンバリストを収集する（ステップＳ２０３：通話メンバリスト収集工程）。
ここで、通話制御手段３００における通話メンバリスト提供機能については、通話制御手段３００が、データ配布可否確認手段３０５から送り込まれたリスト取得要求に応じて、通信制御装置２の通話状態通知手段２０２に問い合わせを行い、通話メンバリストを提供する設定としてもよい。
【００４９】
又、通話制御手段３００は、任意のタイミングで(又は定期的に)通話状態通知手段２０２から通知される通話メンバリストを受け取り、通話制御手段３００内部に予め設定されたメンバリスト記憶部に格納する設定としてもよい。
【００５０】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、権限情報取得手段３０６から予め設定された登録前データファイルのアクセス権限情報を取得する（ステップＳ２０４：アクセス権限情報取得工程）。
次いで、データ配布可否確認手段３０５は、上記ステップＳ２０３で収集された通話メンバリストと、上記取得されたアクセス権限情報とをつき合わせて参照し、通話メンバリストの中に、上記データファイルへのアクセス権限を持たない利用者が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２０５：アクセス権限参照工程）。
【００５１】
ここで、データファイルへのアクセス権限を持たない利用者(以下「該当メンバ」という)の識別子が存在せず、通話メンバ全員が前記登録前データファイルへのアクセス権限を持つ場合に、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に対して登録前データファイルが公開可能であることが通知され、配布データ登録手段３０４が、登録前データファイルを、共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納する(ステップＳ２０６：共有データ登録工程)。
【００５２】
次に、データ共有アプリケーション３０１は、共有データファイルの配信のためにデータ送受信手段３０２に指示を行い、当該指示に応じて前記配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ２０７：共有データ送信工程)。
【００５３】
次いで、受信者端末４の配布データ受信手段４０２では、共有データファイルを受信し受信データ記憶手段４０３に格納する（ステップＳ２０８）。
又、受信者端末４の通話制御手段４０１は、データ共有アプリケーション４０１上で格納された共有データファイルの参照、および出力表示を許容する設定を行う（ステップＳ２０９：共有データ出力許容工程）。
これにより、各通話者端末(送信者端末３および受信者端末４)では、共有データファイルのデータ共有が確立され、各端末上のデータ共有アプリケーションで共有データファイルを出力表示することができる。
【００５４】
一方、ステップＳ２０６で、通話メンバリストの中に登録前データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在する場合、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に公開不可であることが通知され、更に前記配布データ登録手段３０４からデータ共有アプリケーション３０１に公開不可であることが通知され、前記データ共有アプリケーション３０１では、登録前データファイルの共有について警告通知(表示)を行う（ステップＳ２１０）。
【００５５】
尚、ここでは説明の簡単化のため、送信者端末３における共有データファイルの登録処理（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６、Ｓ２１０）の動作と各受信者端末４への共有データファイルの配布処理（ステップＳ２０７〜Ｓ２０９）の動作を連続した一つの動作として説明しているが、利用者の指示により各々の処理が独立して実施されるようにしてもよい。
【００５６】
次に、上記実施形態において、通話参加者を追加する場合の動作について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００５７】
まず、通信制御装置２を介して、既に通話に参加している通話者端末と、後から当該通話に参加しようとする利用者端末(以下「通話追加参加者端末」という)との間で通話が開始されるのに先立ち、端末相互間で電話番号のような端末識別子やＩＰアドレス、通信ポート、利用するデータ共有アプリケーションのパラメータ等の接続パラメータ情報の交換およびシグナリングを行う（ステップＳ３０１）。
【００５８】
上記シグナリングの結果、通話者端末および通話追加参加者端末間における通話開始が可能になった場合に、通信制御装置２のセッション管理手段２０１は、予め保持された通話メンバリストを更新し通話追加参加者端末の情報を通話メンバリストに追加する（ステップＳ３０２）。
ここで、通話メンバリストに追加される通話追加参加者端末の情報については、少なくとも端末識別子やＩＰアドレス、通信ポートの情報が含まれるものとする。
また、通話メンバリストに追加される通話追加参加者端末の情報には当該通話者端末を利用する通話利用者を示す識別子を含んでいてもよい。
【００５９】
次に、通話追加参加者端末は、ステップＳ３０１で渡された接続パラメータに基づきデータ共有アプリケーションを起動し、他の通話者端末上で動作しているデータ共有アプリケーションとの間で通信セッションを確立する（ステップＳ３０３）と共にデータ配布可否確認手段３０５に通話者追加が生じたことを示す通知を行なう。
【００６０】
ここで、上記通信セッションは通話者の端末間で直接に確立され通信を行う形態でもよいし、予め別途通信中継装置を設置し、各端末がこの通信中継装置との間で通信セッションを確立すると共に、通信中継装置経由で通信を行う形態であってもよい。
【００６１】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、データ共有アプリケーション３０１からの通話者追加の通知を受けると共に通話制御手段３００から通話メンバリストを取得する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
ここで、通話制御手段３００における通話メンバリスト取得機能については、データ配布可否確認手段３０５から取得要求を受けた時点で通信制御装置２の通話状態通知手段２０２に問い合わせて取得しても良いし、任意のタイミングで通話状態通知手段２０２から自発的に通知されるものを受け取って内部に保持しておくのでもよい。
または、本処理に先立つ共有データ登録の際に通話メンバリストを取得すると同時に通話制御手段３００内もしくはデータ配布可否確認手段３０５内に保持しておきそれを参照するのでもよい。
【００６３】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、権限情報取得手段３０６から前記データファイルのアクセス権限情報を収集する（ステップＳ３０５）。
【００６４】
ここで、権限情報取得手段３０６におけるアクセス権限情報提供機能については、別途用意された権限管理サーバから取得しても良いし、データファイルに付加されたものを参照しても良いし、本処理に先立つ共有データ登録の際に取得するアクセス権限情報を権限情報取得手段３０６内もしくはデータ配布可否確認手段３０５内に保持しておきそれを参照するのでもよい。
【００６５】
更に、データ配布可否確認手段３０５は、上記ステップＳ３０４で取得された通話メンバリストとステップＳ３０５で取得された前記アクセス権限情報をつき合わせて、新たに参加した通話メンバが前記データファイルへのアクセス権限を持つかどうかをチェックする（ステップＳ３０６）。
【００６６】
ここで、通話追加参加者端末が、登録前データファイルへのアクセス権限を有する場合、データ配布可否確認手段３０５からデータ共有アプリケーション３０１に公開可能であることが通知され、データ共有アプリケーション３０１は、データファイルの配送のため、配布データ送信手段３０２に指示を出し、配布データ送信手段３０２は、配布データ記憶手段３０３からデータファイルを読み出して通話追加参加者端末である受信者端末４に対して、共有データの送信を行う（ステップＳ３０７）。
【００６７】
受信者端末４の配布データ受信手段４０２は、共有データファイルを受信すると共に受信データ記憶手段４０３に格納し（ステップＳ３０８）、受信者端末４のデータ共有アプリケーション４０１上で共有データファイルを参照できるようにする（ステップＳ３０９）。
【００６８】
一方で、通話追加参加者端末が、登録前データファイルへのアクセス権限を持たない場合、ステップＳ３０６の後、データ配布可否確認手段３０５からデータ共有アプリケーション３０１に公開不可であることが通知され、データ共有アプリケーション３０１が利用者に警告通知を行う（ステップＳ３１０）。
【００６９】
以上説明したように、本実施例によれば、データファイルを他の通話者に配信するファイル配布アプリケーション、もしくは背景に資料を表示した仮想白板上で資料操作や描画操作を共有できるホワイトボード共有アプリケーションといったデータ共有アプリケーションを用いて複数人でコミュニケーション中、一人の通話メンバが他の通話者の端末上にデータファイルを開示しようとする際に、配布実行前にデータファイルへのアクセス権限のないメンバの存在をチェックしてアクセス権限のないメンバへの機密データの内容の流出をガードでき、通話メンバの故意もしくは不注意による機密情報漏洩を防止することが可能になる。
その理由は送信者端末が、通話制御装置から通話メンバリストを取得でき、共有しようとするデータファイルのアクセス権限情報を取得でき、前記通話メンバリストとアクセス権限情報を付き合わせてデータファイルの公開可否をチェックできるからである。
【００７０】
［実施形態２］
次に、本発明にかかる実施形態２のデータ共有システムについて説明する。ここで、前述した実施形態１と同一の部分については、同一の符号を付するものとする。
この実施形態２は、システムの機器構成部分は、前述した実施形態１(図１)とほぼ同一の構成を備えており、図１に示された実施形態１における送信者端末３の構成に権限変更手段３０７を組み込んだ点が実施形態１の場合と相違する。
【００７１】
以下、これを詳述する。
【００７２】
実施形態２では、送信者端末３が、図５に示すように、実施形態１(図１)における送信者端末３の内部に、データ配布可否確認手段３０５に接続され共有データファイルに対するアクセス権限情報を変更する処理を行う権限変更手段３０７を備えた構成となっている。
これにより、送信者端末３は、共有しようとする登録前データファイルの公開可否チェックの結果に基づいて、データファイルのアクセス権限情報を更新して実行中の相互通話における他の通話メンバに限定して、データファイルに対するアクセス許可を与える設定を行うことができる。
【００７３】
尚、送信者端末３の外部にアクセス権限情報の管理を行う権限管理サーバを予め設定して、当該権限管理サーバが、アクセス権限情報を変更する構成としてもよい。
【００７４】
ここで、変更対象とするアクセス権限情報の内容としては、少なくともデータファイルに対するアクセスが許容される利用者の識別子のリストと、各利用者のアクセス有効期間、アクセスを許可するアプリケーション、アクセスを許可する通話状態といったアクセス許可を現在の通話実行中のみに限定させるための設定情報等であってもよい。更に、データの編集権限や操作権限といった設定情報を持たせてもよい。
【００７５】
［実施形態２の動作説明］
次に、上記実施形態の通話者端末が通話およびデータファイルの共有を行う場合の動作について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
まず、送信者端末３から受信者端末４に対して送信されるデータファイル(登録前データファイル)が、実行中のデータ共有アプリケーション上で指定される(ステップＳ４０１)。
次いで、配布データ登録手段３０４が、指定された登録前データファイルを読み込むと共に、データ配布可否確認手段３０５に対して、上記登録前データファイルのデータ公開の可否問い合わせを行う(ステップＳ４０２：データファイル読込工程)。
【００７６】
データ配布可否確認手段３０５は、上記問合せを契機として通話制御手段３００から通話メンバリストを収集する（ステップＳ４０３：通話メンバリスト収集工程）。
ここで、通話制御装置２における通話メンバリスト提供機能については、通話制御装置２が、データ配布可否確認手段３０５から送り込まれたリスト取得要求に応じて、通信制御装置２の通話状態通知手段２０２に問い合わせを行い、通話メンバリストを生成して送信者端末３に提供する設定としてもよい。
【００７７】
又、通話制御装置２は、任意のタイミングで(又は定期的に)通信制御装置２の通話状態通知手段２０２から通知される通話メンバリストを受け取り、通話制御手段３００内部に予め設定された通話メンバリスト記憶部に最新の通話メンバリストを格納する設定としてもよい。
【００７８】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、権限情報取得手段３０６から登録前データファイルのアクセス権限情報を取得する（ステップＳ４０４：アクセス権限情報取得工程）。
次いで、データ配布可否確認手段３０５は、上記ステップＳ４０３で収集された通話メンバリストと、上記取得されたアクセス権限情報とをつき合わせて参照し、通話メンバリストの中に、上記データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ４０５：アクセス権限参照工程）。
【００７９】
ここで、データファイルへのアクセス権限を持たない利用者(以下「該当メンバ」という)の識別子が存在せず、通話メンバ全員が前記登録前データファイルへのアクセス権限を持つ場合には、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に対して登録前データファイルが公開可能であることが通知される。
次いで、配布データ登録手段３０４が、登録前データファイルを、共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納する(ステップＳ４０９：共有データ登録工程)。
【００８０】
次に、データ共有アプリケーション３０１は、共有データファイルの配信のために配布データ送信手段３０２に指示を行い、当該指示に応じて前記配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ４１０：共有データ送信工程)。
【００８１】
次いで、受信者端末４の配布データ受信手段４０２では、共有データファイルを受信し受信データ記憶手段４０３に格納する（ステップＳ４１１）。
又、受信者端末４の通話制御手段４０１は、データ共有アプリケーション４０１上で格納された共有データファイルの参照、および出力表示を許容する設定を行う（ステップＳ４１２：共有データ出力許容工程）。
これにより、各通話者端末(送信者端末３および受信者端末４)では、共有データファイルのデータ共有が確立され、各端末上のデータ共有アプリケーションで共有データファイルを出力表示することができる。
【００８２】
一方、ステップＳ４０５で、通話メンバリストの中に登録前データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在する場合に、権限変更手段３０７が、共有データファイルのアクセス権限情報を変更する処理(アクセス権限情報変更機能)を行う（ステップＳ４０７）。
【００８３】
ここで、送信者端末３の端末利用者から送信者端末３に対して、データファイルのアクセス権限情報を更新(変更)してアクセス権限を保持しない通話者へのアクセス権限を与える更新指示が行われた場合に、権限変更手段３０７が、配布データ登録手段３０４及びデータ配布可否確認手段３０５を介してデータファイルのアクセス権限情報の上記更新指示を受け取り、共有データファイルのアクセス権限情報を変更する処理(アクセス権限情報変更機能)を実行する設定としてもよい。
【００８４】
これにより、送信者端末３の端末利用者は、通話中の通話利用者(参加者)に対してデータファイルのアクセス権限をデータファイルの内容に応じて選択的に、且つ柔軟に開示する設定を行うことができる。
【００８５】
又、ステップＳ４０７に先立って、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に公開不可であることが通知されると共に、配布データ登録手段３０４からデータ共有アプリケーション３０１に公開不可であることが通知され、前記データ共有アプリケーション３０１で、登録前データファイルの共有について送信者端末の端末利用者に対する警告通知が行われる(ステップＳ４０６)設定としてもよい。
【００８６】
次いで、配布データ登録手段３０４は、配布データ記憶手段３０３に登録前データファイルを共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納し（ステップＳ４０８：共有データ登録工程）、配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ４１０：共有データ送信工程)。
尚、ここでは説明の簡単化のため、送信者端末３における共有データファイルの登録処理(ステップＳ４０１〜Ｓ４０９)の動作と各受信者端末４への共有データファイルの配布処理(ステップＳ４１０〜Ｓ４１２)の動作を連続した一つの動作として説明しているが、利用者の指示により各々の処理が独立して実施されるようにしてもよい。
【００８７】
上述のように、本実施形態２によれば、データ共有アプリケーションを用いた相互通話の実行中に、通話メンバのうちの一人が他の通話者の端末上にデータファイルを開示するにあたって、通話メンバ内にデータファイルへのアクセス権限のない通話メンバがいた場合に、手間をかけることなく一時的にアクセス権限のない通話メンバにアクセス権限を与えることができ、これにより、通話中の利用者間で機密情報を含むデータファイルの参照および共有を行うことができる。
【００８８】
［実施形態３］
次に、本発明にかかる実施形態３のデータ共有システムについて説明する。ここで、前述した実施形態１、２と同一の部分については、同一の符号を付するものとする。
この実施形態３は、システムの機器構成部分は、前述した実施形態１(図１)とほぼ同一の構成を備えており、図１に示された実施形態１における送信者端末３の構成に配布データ加工手段３０８を組み込んだ点が実施形態１の場合と相違する。
【００８９】
以下、これを詳述する。
【００９０】
実施形態３では、送信者端末３が、図７に示すように、実施形態１(図１)における送信者端末３内部に、配布データ登録手段３０４に接続され共有データファイルへのアクセス権限を持たない通話利用者が通話メンバリストに含まれるか否かに関わらず全通話者が共有データファイルの内容を参照可能となるように共有データファイルの加工(配布データ加工処理)を行う配布データ加工手段３０８を備えた構成となっている。
また、配布データ登録手段３０４は、配布データ加工手段３０８に上記配布データ加工処理を指示すると共に、配布データ加工手段３０８により加工された加工共有データファイルを配布データ記憶手段３０３に格納する機能を有する。
これにより、送信者端末３は、共有データファイルへのアクセス権限を持たない通話利用者に開示可能な情報(加工データファイル)のみを抽出することができるので、加工データファイルを通話メンバリストに含まれる通話者端末全てに対して送信することができ、機密データ部分の漏洩を有効に抑制することができる。
【００９１】
［実施形態３の動作説明］
次に、上記実施形態の通話者端末が通話およびデータファイルの共有を行う場合の動作について、図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００９２】
まず、送信者端末３から受信者端末４に対して送信されるデータファイル(登録前データファイル)が、実行中のデータ共有アプリケーション上で指定される(ステップＳ５０１)。
次いで、配布データ登録手段３０４が、指定された登録前データファイルを読み込むと共に、データ配布可否確認手段３０５に対して、上記登録前データファイルのデータ公開の可否問い合わせを行う(ステップＳ５０２：データファイル読込工程)。
【００９３】
データ配布可否確認手段３０５は、上記問合せを契機として通話制御手段３００から通話メンバリストを収集する（ステップＳ５０３：通話メンバリスト収集工程）。
ここで、通話制御装置２における通話メンバリスト提供機能については、通話制御装置２が、データ配布可否確認手段３０５から送り込まれたリスト取得要求に応じて、通信制御装置２の通話状態通知手段２０２に問い合わせを行い、通話メンバリストを生成して送信者端末３に提供する設定としてもよい。
【００９４】
又、通話制御装置２は、任意のタイミングで(又は定期的に)通信制御装置２の通話状態通知手段２０２から通知される通話メンバリストを受け取り、通話制御手段３００内部に予め設定された通話メンバリスト記憶部に最新の通話メンバリストを格納する設定としてもよい。
【００９５】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、権限情報取得手段３０６から登録前データファイルのアクセス権限情報を取得する（ステップＳ５０４：アクセス権限情報取得工程）。
次いで、データ配布可否確認手段３０５は、上記ステップＳ５０３で収集された通話メンバリストと、上記取得されたアクセス権限情報とをつき合わせて参照し、通話メンバリストの中に、上記データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ５０５：アクセス権限参照工程）。
【００９６】
ここで、データファイルへのアクセス権限を持たない利用者(以下「該当メンバ」という)の識別子が存在せず、通話メンバ全員が前記登録前データファイルへのアクセス権限を持つ場合には、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に対して登録前データファイルが公開可能であることが通知される。
次いで、配布データ登録手段３０４が、登録前データファイルを、共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納する(ステップＳ５０９：共有データ登録工程)。
【００９７】
次に、データ共有アプリケーション３０１は、共有データファイルの配信のために配布データ送信手段３０２に指示を行い、当該指示に応じて前記配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ５１０：共有データ送信工程)。
【００９８】
次いで、受信者端末４の配布データ受信手段４０２では、共有データファイルを受信し受信データ記憶手段４０３に格納する（ステップＳ５１１）。
又、受信者端末４の通話制御手段４０１は、データ共有アプリケーション４０１上で格納された共有データファイルの参照、および出力表示を許容する設定を行う（ステップＳ５１２：共有データ出力許容工程）。
これにより、各通話者端末(送信者端末３および受信者端末４)では、共有データファイルのデータ共有が確立され、各端末上のデータ共有アプリケーションで共有データファイルを出力表示することができる。
【００９９】
一方、ステップＳ５０５で、通話メンバリストの中に登録前データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在する場合に、権限変更手段３０８が、登録前データファイルの内容を、アクセス権限を保持しない通話者に開示されてもよい情報に加工変更する処理(データファイル加工変更機能)を行う（ステップＳ５０７）。
【０１００】
ここで、送信者端末３の端末利用者から送信者端末３に対して、データファイルの登録前データファイルの加工指示が行われた場合に、配布データ加工手段３０８は、配布データ登録手段３０４を介して上記加工指示を受け取り、登録前データファイルの内容をアクセス権限を保持しない通話者に開示されてもよい情報に加工変更する処理(データファイル加工変更機能)を実行する設定としてもよい。
【０１０１】
これにより、送信者端末３の端末利用者は、通話中の通話利用者(参加者)それぞれの保持するアクセス権限にあわせて、データファイルの内容を開示可能な範囲を設定して開示することができる。
【０１０２】
又、ステップＳ５０７に先立って、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に公開不可であることが通知されると共に、配布データ登録手段３０４からデータ共有アプリケーション３０１に公開不可であることが通知され、前記データ共有アプリケーション３０１で、登録前データファイルの共有について送信者端末の端末利用者に対する警告通知が行われる(ステップＳ５０６)設定としてもよい。
【０１０３】
次いで、配布データ登録手段３０４は、配布データ記憶手段３０３に登録前データファイルを共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納し（ステップＳ５０８：共有データ登録工程）、配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ５１０：共有データ送信工程)。
尚、データファイルの登録格納動作(共有データ登録工程)および共有データ送信処理は、送信者端末３利用者の指示により実行される設定としてもよい。
【０１０４】
上述のように、本実施形態３によれば、データ共有アプリケーションを用いて複数人でコミュニケーション中、一人の通話メンバが他の通話者の端末上にデータファイルを開示しようとして通話メンバ内にデータファイルへのアクセス権限のない通話メンバがいた場合に、前記機密データファイルの内容のうち前記通話メンバに開示可能な内容のみを公開することが可能になる。
【０１０５】
その理由は送信者端末が、公開しようとするデータファイルの登録時に前記データファイルの内容についてアクセス権限を保持しない利用者にも開示可能な情報のみを公開できるように前記データファイルを加工することが可能であるからである。
【０１０６】
［実施形態４］
次に、本発明にかかる実施形態４のデータ共有システムについて説明する。ここで、前述した実施形態１、２、３と同一の部分については、同一の符号を付するものとする。
この実施形態３は、システムの機器構成部分は、前述した実施形態３(図７)とほぼ同一の構成を備えており、図７に示された実施形態３における送信者端末３の構成にデータ送信制御手段３０９を組み込んだ点が実施形態３の場合と相違する。
【０１０７】
以下、これを詳述する。
【０１０８】
実施形態４では、送信者端末３が、図９に示すように、実施形態３(図７)における送信者端末３内部に、配布データ登録手段３０４に接続され共有データファイルへのアクセス権限を持たない通話利用者が通話メンバリストに含まれるか否かに関わらず全通話者が共有データファイルの内容を参照可能となるように共有データファイルの加工(共有データ加工処理)を行う配布データ加工手段３０８を備えた構成となっている。
【０１０９】
データ送信制御手段３０９は、各受信者端末４の利用者(通話者)の上記共有データファイルに対するアクセス権限の有無に応じて、加工変更されていないオリジナルの共有データファイル、もしくは加工された加工共有データファイルのいずれか一方の共有データファイルを送信するように配布データ送信手段３０２を制御する機能を有する。
【０１１０】
また、配布データ登録手段３０４は、配布データ加工手段３０８に対して上記共有データ加工処理を指示すると共に、配布データ加工手段３０８により加工された加工済みの共有データファイルを配布データ記憶手段３０３に格納する機能を有する。
【０１１１】
これにより、送信者端末３は、共有データファイルへのアクセス権限を持たない通話利用者に開示可能な情報(加工データファイル)のみを抽出することができるので、加工データファイルを通話メンバリストに含まれる通話者端末全てに対して送信することができ、機密データ部分の漏洩を有効に抑制することができる。
【０１１２】
また、配布データ登録手段３０４は、オリジナルの共有データファイルと共有データファイルへのアクセス権限を持たない利用者向けに加工した共有データファイルとを生成し、配布データ記憶手段３０３に格納する加工非加工データファイル記憶機能を有する。
【０１１３】
配布データ加工手段３０８は、共有しようとする(登録前)データファイルの内容についてアクセス権限を保持しない利用者に公開可能な情報のみが開示可能にデータファイルを加工する処理を行うデータファイル加工変更機能と、配布データ記憶手段３０３に加工されたデータファイル(加工データファイル)を蓄積する加工データ格納機能を備えている。
尚、上記データファイル加工変更機能は、配布データ登録手段３０４からデータファイルの加工指示を受け取った場合に実行されるように設定してもよい。
【０１１４】
［実施形態４の動作説明］
次に、上記実施形態の通話者端末が通話およびデータファイルの共有を行う場合の動作について、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【０１１５】
まず、送信者端末３から受信者端末４に対して送信されるデータファイル(登録前データファイル)が、実行中のデータ共有アプリケーション上で指定される(ステップＳ６０１)。
次いで、配布データ登録手段３０４が、指定された登録前データファイルを読み込むと共に、データ配布可否確認手段３０５に対して、上記登録前データファイルのデータ公開の可否問い合わせを行う(ステップＳ６０２：データファイル読込工程)。
【０１１６】
データ公開可否確認手段３０５は、上記問合せを契機として通話制御手段３００から通話メンバリストを収集する（ステップＳ６０３：通話メンバリスト収集工程）。
ここで、通話制御装置２における通話メンバリスト提供機能については、通話制御装置２が、データ公開可否確認手段３０５から送り込まれたリスト取得要求に応じて、通信制御装置２の通話状態通知手段２０２に問い合わせを行い、通話メンバリストを生成して送信者端末３に提供する設定としてもよい。
【０１１７】
又、通話制御装置２は、任意のタイミングで(又は定期的に)通信制御装置２の通話状態通知手段２０２から通知される通話メンバリストを受け取り、通話制御手段３００内部に予め設定された通話メンバリスト記憶部に最新の通話メンバリストを格納する設定としてもよい。
【０１１８】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、権限情報取得手段３０６から登録前データファイルのアクセス権限情報を取得する（ステップＳ６０４：アクセス権限情報取得工程）。
次いで、データ配布可否確認手段３０５は、上記ステップＳ５０３で収集された通話メンバリストと、上記取得されたアクセス権限情報とをつき合わせて参照し、通話メンバリストの中に、上記データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ６０５：アクセス権限参照工程）。
【０１１９】
ここで、データファイルへのアクセス権限を持たない利用者(以下「該当メンバ」という)の識別子が存在せず、通話メンバ全員が前記登録前データファイルへのアクセス権限を持つ場合には、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に対して登録前データファイルが公開可能であることが通知される。
次いで、配布データ登録手段３０４が、登録前データファイルを、共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納する(ステップＳ６１０：共有データ登録工程)。
【０１２０】
次に、データ共有アプリケーション３０１は、共有データファイルの配信のために配布データ送信手段３０２に指示を行い、当該指示に応じて配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ６１１：共有データ送信工程)。
【０１２１】
次いで、受信者端末４の配布データ受信手段４０２では、共有データファイルを受信し受信データ記憶手段４０３に格納する（ステップＳ６１２）。
又、受信者端末４の通話制御手段４０１は、データ共有アプリケーション４０１上で格納された共有データファイルの参照、および出力表示を許容する設定を行う（ステップＳ６１３：共有データ出力許容工程）。
これにより、送信者端末３および受信者端末４を含む各通話者端末では、共有データファイルのデータ共有が確立され、各端末上のデータ共有アプリケーションで共有データファイルを出力表示することができる。
【０１２２】
一方、ステップＳ６０５で、通話メンバリストの中に登録前データファイルへのアクセス権限を持たない利用者(該当メンバ)の識別子が存在する場合には、まず、配布データ登録手段３０４が、上記登録前データファイルを複製すると共に、一方の登録前データファイルを配布データ記憶手段３０３に格納する(ステップＳ６０７)。
【０１２３】
ここで、ステップＳ６０７に先立ち、データ配布可否確認手段３０５から配布データ登録手段３０４に対して、上記登録前データファイルが他の端末(受信者端末)に対して公開不可(配布不可)であることが通知された場合には、配布データ登録手段３０４からデータ共有アプリケーション３０１に公開不可であることが通知され、データ共有アプリケーション３０１で登録前データファイルの共有について送信者端末の端末利用者に対する警告通知が行われる(ステップＳ６０６)設定としてもよい。
【０１２４】
次いで、権限変更手段３０８が、上記複製された登録前データファイルのうちの他方の側の内容を、アクセス権限を保持しない通話者に開示されてもよい情報に加工変更する処理(データファイル加工変更機能)を行うと共に、当該加工変更された登録前データファイルを配布データ記憶手段３０３に格納する。（ステップＳ６０８）。
【０１２５】
ここで、配布データ加工手段３０８は、上記加工指示に基づき、登録前データファイルの内容を、アクセス権限を保持しない通話者に開示されてもよい情報に加工変更する処理(データファイル加工変更機能)を実行する設定としてもよい。
【０１２６】
これにより、送信者端末３の端末利用者は、通話中の通話利用者(参加者)それぞれの保持するアクセス権限にあわせて、データファイルの内容を開示可能な範囲を設定して開示することができる。
【０１２７】
次に、データ送信制御手段３０９が、配布データ送信手段３０２を制御して共有データファイルの送信を行う。
ここで、データ送信制御手段３０９は、アクセス権限を有する通話者(受信者端末４)に対してはステップＳ６０７で配布データ記憶手段３０３に格納された非加工のデータファイル(共有データファイル)を読み出して送信し、アクセス権限のない通話者(受信者端末４)に対しては、上記ステップＳ６０８で配布データ記憶手段３０３に格納された加工済みのデータファイルを読み出し送信するように、配布データ送信手段３０２を制御する(ステップＳ６０９)。
【０１２８】
次いで、配布データ登録手段３０４は、配布データ記憶手段３０３に登録前データファイルを共有データファイルとして配布データ記憶手段３０３に格納し（ステップＳ６１２：共有データ登録工程）、配布データ送信手段３０２が、配布データ記憶手段３０３から共有データファイルを読み出し受信者端末４に送信する(ステップＳ６１３：共有データ送信工程)。
尚、ここでは説明の簡単化のため、送信者端末３における共有データファイルの登録処理（ステップＳ６０１〜Ｓ６０８、Ｓ６１０）の動作と各受信者端末４への共有データファイルの配布処理（ステップＳ６０９、Ｓ６１１〜Ｓ６１３）の動作を連続した一つの動作として説明しているが、利用者の指示により各々の処理が独立して実施されるようにしてもよい。
【０１２９】
上述のように、本実施形態４によれば、データ共有アプリケーションを用いて複数人でコミュニケーション中、一人の通話メンバが他の通話者の端末上にデータファイルを開示しようとして通話メンバ内にデータファイルへのアクセス権限のない通話メンバがいた場合に、アクセス権限のある通話メンバにはオリジナルの前記機密データファイルの内容を全て公開し、アクセス権限のない通話メンバには前記機密データファイルの内容のうち前記通話メンバに開示可能な内容を公開することが可能になる。
その理由は送信者端末が、公開しようとするデータファイルの登録時に前記データファイルの内容についてアクセス権限を保持しない利用者にも公開可能な情報のみを参照できるように前記データファイルを加工でき、加工済みの前記データファイルと加工前のオリジナルの前記データファイルを記憶でき、前記データファイルの一方を、受信者端末の利用者の共有しようとするデータファイルへのアクセス権限の有無に応じて選択し送信することが可能であるからである。
【０１３０】
［実施形態５］
次に、本発明にかかる実施形態５のデータ共有システムについて説明する。ここで、前述した実施形態１〜４と同一の部分については、同一の符号を付するものとする。
この実施形態５は、システムの機器構成部分は、前述した実施形態１(図１)とほぼ同一の構成を備えており、図１に示された実施形態１における送信者端末３の構成に共有データファイルメタ情報作成手段３１０を組み込み、受信者端末４が図１に示された実施形態１における受信者端末４の構成に受信データ加工手段４０４を組み込んだ点が実施形態１の場合と相違する。
【０１３１】
以下、これを詳述する。
【０１３２】
実施形態５では、図１１に示すように、送信者端末３が、実施形態１(図１)における送信者端末３内部に、配布データ登録手段３０４に接続された共有データファイルメタ情報作成手段３１０を備えた構成となっている。
【０１３３】
共有データファイルメタ情報作成手段３１０は、送信者および受信者端末で共有されるデータファイルを読み込むのに際して、当該データファイルに対応する共有データファイルメタ情報を生成する共有メタ情報生成機能を備えている。
【０１３４】
ここで、この共有データファイルメタ情報には、少なくとも共有データファイルを識別するための共有データファイル識別子、利用者リスト、および各共有データファイルに対応した利用者毎の情報開示フラグが含まれるものとする。
また、情報開示フラグは、共有データファイルへのアクセス権限がない通話者に対してデータファイルの内容を限定的に開示可能とする場合に用いられる。
【０１３５】
また、上記情報開示フラグでは、例えば「タイトル」「作成日時」「作成者」といった共有データファイルの内容属性や「はじめに」「第１章」といった共有データファイルの章構成や、ページ番号、添付図表といった文書構成要素に対する開示の可否や、当該情報が開示される場合の開示条件や開示手法等が指定されているものとする。
【０１３６】
更に、送信者端末３の配布データ記憶手段３０３は、共有データファイルに加え、前記共有データファイルメタ情報作成手段３１０で作成された共有データメタ情報をあわせて記憶する共有メタ情報記憶機能を備え、配布データ送信手段３０２が、共有データファイルに加え、配布データ記憶手段３０３に蓄積される共有データファイルメタ情報をあわせて受信者端末４に送信する。
【０１３７】
ここで、共有データファイルメタ情報は共有データファイルと一体化されて格納されても良いし、別データファイルとして格納されてもよい。
【０１３８】
又、本実施形態５では、図１に示された実施形態１における受信者端末４の構成に加え、受信者端末４内に配布データ受信手段４０２および受信データ記憶手段４０３に接続された受信データ加工手段４０４を備えた構成となっている。
また、受信者端末４の配布データ受信手段４０２は、送信者端末３から共有データファイルに加え、共有データメタ情報をあわせて受信してもよい。
【０１３９】
受信データ加工手段４０４は、送信者端末３から送り込まれ配布データ受信手段４０２で受信された共有データファイルおよび共有データファイルメタ情報を受け取り、共有データファイルメタ情報内に含まれる情報開示フラグを参照して、当該情報開示フラグに基づいて、受信者端末４の利用者に対して開示可能に共有データファイルの内容を加工する共有データ加工機能を備えている。
【０１４０】
［実施形態５の動作説明］
次に、上記実施形態における通話中の通話者端末が、データファイルの共有を行う場合の動作について、図１２のフローチャートに基づいて説明する。
【０１４１】
まず、送信者端末３から受信者端末４に対して送信されるデータファイル(登録前データファイル)が、実行中のデータ共有アプリケーション上で指定される(ステップＳ７０１)。
次いで、配布データ登録手段３０４が、指定された登録前データファイルを読み込むと共に、データ配布可否確認手段３０５に対して、上記登録前データファイルのデータ公開の可否問い合わせを行う(ステップＳ７０２：データファイル読込工程)。
【０１４２】
次いで、配布データ登録手段３０４が、前記ステップＳ７０１で読み込みこまれたデータファイルに対応した共有データファイルメタ情報を生成する（ステップＳ７０３：共有データファイルメタ情報生成工程）。
【０１４３】
データ配布可否確認手段３０５は、上記問合せを契機として通信制御装置２から通話メンバリストを収集(取得)する(ステップＳ７０４：通話メンバリスト取得工程)。
ここで、通話制御装置２による通話メンバリスト提供機能については、通話制御手段３００が、データ配布可否確認手段３０５から送り込まれたリスト取得要求に応じて、通信制御装置２の通話状態通知手段２０２に問い合わせを行い、通話メンバリストを提供する設定としてもよい。
【０１４４】
これにより、データ配布可否確認手段３０５は、任意のタイミングでリスト取得要求を行うことにより、迅速に通話メンバリストの取得を行うことができる。
【０１４５】
又、通話制御手段３００は、任意のタイミングで(又は定期的に)通話状態通知手段２０２から通知される通話メンバリストを受け取り、通話制御手段３００内部に予め設定されたメンバリスト記憶部に格納する設定としてもよい。
【０１４６】
次に、データ配布可否確認手段３０５は、権限情報取得手段３０６から予め設定された登録前データファイルのアクセス権限情報を取得する（ステップＳ７０５：アクセス権限情報取得工程）。
次いで、データ配布可否確認手段３０５は、上記収集された通話メンバリストと、上記取得されたアクセス権限情報とをつき合わせて参照し、通話メンバリストの中に、上記データファイルへのアクセス権限を持たない利用者の識別子が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ７０６：アクセス権限参照工程）。
【０１４７】
ここで、送信者端末３の利用者に対する警告通知を行う処理を一つのステップとして挿入しても良い。
【０１４８】
次に、配布データ登録手段３０４は、データ配布可否確認手段３０５からのチェック結果の通知を受けて共有データファイルメタ情報内の情報開示フラグを更新する（ステップＳ７０７）。
次に、配布データ登録手段３０４は配布データ記憶手段３０３に前記データファイル及び共有データファイルメタ情報を格納する（ステップＳ７０８）。
【０１４９】
次いで、データ共有アプリケーション３０１が、前記データファイル及び共有データファイルメタ情報の配信指示を、配布データ送信手段３０２に通知し、配布データ送信手段３０２は、通知された指示に応じて、配布データ記憶手段３０３から前記データファイル及び共有データファイルメタ情報を読み出すと共に、他の通話メンバである受信者端末４に送信する（ステップＳ７０９）。
【０１５０】
次いで、受信者端末４の配布データ受信手段４０２が、送り込まれたデータファイル及び共有データファイルメタ情報を受信し、受信データ加工手段４０４が、前記データファイルメタ情報内の情報開示フラグに基づいて、受信者端末４の利用者に公開可能な情報のみを参照できるように前記データファイルを加工する処理を行う（ステップＳ７１０）。
【０１５１】
次いで、受信データ加工手段４０４は、加工済みデータファイルを受信データ記憶手段４０３に格納する（ステップＳ７１１）。
ここで、受信データ加工手段４０４は、加工済みデータファイル、および共有データファイルメタ情報を合わせて格納してもよい。
【０１５２】
最後に、データ共有アプリケーション４０１が、当該データ共有アプリケーション４０１で格納された共有データファイルを読込み、当該共有データファイルを通話利用者に対して参照および出力表示可能な状態に設定する(ステップＳ７１２)。
【０１５３】
以上のように、この本実施形態５によれば、データ共有アプリケーションを用いて複数人でコミュニケーション中、一人の通話メンバが他の通話者の端末上にデータファイルを開示しようとして通話メンバ内にデータファイルへのアクセス権限のない通話メンバがいた場合に、アクセス権限のある通話メンバにはオリジナルの機密情報を含むデータファイルの内容を全て開示し、アクセス権限のない通話メンバに対しては、機密データファイルの内容のうち当該通話メンバに対して開示可能な内容だけを公開することができるという効果を奏する。
【０１５４】
また、本実施形態５では、通話メンバに対して公開する共有データファイルに基づいて、共有データファイルの各構成要素に対応した情報開示フラグを含んだ共有データファイルメタ情報を生成し、この共有データファイルメタ情報を受信者端末４に送信すると共に、受信者端末４が、共有データファイルメタ情報内の情報開示フラグに従って前記データファイルを加工し記憶する構成としたことにより、上記実施形態４における効果に付け加えて、共有データファイルの開示内容を各通話メンバに応じて調整することができる。
【０１５５】
更には、送信者端末３が、共有データの送信に先立って機密データを含む共有データファイル内容を通話メンバに応じて加工処理を行う場合に比して、送信者端末３にかかる処理負荷を大幅に軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、ネットワークおよび通話制御装置を介して相互通話を実行中の情報端末間で行われる共有データ通信、および通信システム全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明によるデータ共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に開示したデータ共有システムにおける通話者端末が相互通話を開始する場合の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【図３】図１に開示したデータ共有システムにおける通話者端末がデータファイルの共有を行う場合の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【図４】図１に開示したデータ共有システムにおいて、実行中の相互通話に別の通話参加者を追加する場合の動作処理ステップを示したフローチャートである。
【図５】本発明によるデータ共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図６】図５に開示したデータ共有システムにおける通話者端末がデータファイルの共有を行う場合の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【図７】本発明によるデータ共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図８】図７に開示したデータ共有システムにおける通話者端末がデータファイルの共有を行う場合の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【図９】本発明によるデータ共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図１０】図９に開示したデータ共有システムにおける通話者端末がデータファイルの共有を行う場合の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【図１１】本発明によるデータ共有システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図１２】図１１に開示したデータ共有システムにおける通話者端末がデータファイルの共有を行う場合の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５８】
１  ネットワーク
２  通話制御装置
３  送信者端末
４  受信者端末
２００  接続制御手段
２０１  セッション管理手段
２０２  通話状態通知手段
３００  通話制御手段
３０１  データ共有アプリケーション
３０２  配布データ送信手段
３０３  配布データ記憶手段
３０４  配布データ登録手段
３０５  データ配布可否確認手段
３０６  権限情報取得手段
３０７  権限変更手段
３０８  配布データ加工手段
３０９  データ送信制御手段
３１０  共有データファイルメタ情報作成手段
４００  通話制御手段
４０１  データ共有アプリケーション
４０２  配布データ受信手段
４０３  受信データ記憶手段
４０４  受信データ加工手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009278566.tif 000011
【図１０】
2009278566.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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