(57)【要約】【課題】平行な２軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した円筒状転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手において、転動体の転動とともに往復運動するスライダと転動体の保持器との間に組み込まれる直動軸受の位置ずれを防止することである。【解決手段】保持器４を挟んで対向する直動軸受１３どうしを、保持器４の外周縁を跨ぐように両直動軸受１３のリテナー１５と一体成形される板状の連結片１６で連結することにより、軸継手に大きなトルクが負荷されたときに、シャフト（円筒状転動体）３が僅かに傾いて各スライダ９と保持器４の間の空間が互いに逆向きのくさび状になっても、直動軸受１３が互い逆方向にずれないようにしたのである。これにより、シャフト３の傾きを抑えた状態でスライダ９を円滑に往復運動させることができる。【選択図】図３
2009063086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される２つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の直線状に延びる案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に両端部を案内されて転動する円筒状の転動体を配し、前記各案内溝と所定の角度をなす直線状の長孔に前記各転動体の中央部を通して各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにし、前記各回転部材と保持器との間に、前記転動体を貫通孔に通した状態で前記保持器と係合して転動体の軸を含む平面内での回転を拘束するスライダを設け、前記各スライダと保持器との間に、複数のローラとこれらの各ローラをポケットに収容して並列に保持する板状のリテナーとからなる直動軸受を組み込んだ軸継手において、前記保持器を挟んで対向する直動軸受どうしを連結片で連結したことを特徴とする軸継手。
【請求項２】
前記直動軸受の連結片を、前記保持器の内周縁または外周縁を跨いで、前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーを連結するものとしたことを特徴とする請求項１に記載の軸継手。
【請求項３】
前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーと前記直動軸受連結片とを、断面コの字形に一体成形したことを特徴とする請求項２に記載の軸継手。
【請求項４】
前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーと前記直動軸受連結片とを、断面コの字形に接合したことを特徴とする請求項２に記載の軸継手。
【請求項５】
前記保持器を挟んで対向するスライダどうしを、前記保持器の内周縁または外周縁を跨ぐ連結部材で連結し、このスライダ連結部材を、前記直動軸受の運動方向で前記直動軸受連結片を受け止めて直動軸受の移動範囲を制限するものとしたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の軸継手。
【請求項６】
前記スライダ連結部材の両端部に、前記直動軸受連結片の運動方向端部を受け止めるストッパを設けたことを特徴とする請求項５に記載の軸継手。
【請求項７】
前記スライダ連結部材と直動軸受連結片の互いの対向面の一方に、前記直動軸受の運動方向に延びる長穴を設け、他方に前記長穴に挿入される突起を設けて、この突起が前記長穴の長手方向端で受け止められるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の軸継手。
【請求項８】
前記保持器を挟んで対向するスライダどうしを、前記保持器の内周縁または外周縁を跨ぐ連結部材で連結するとともに、前記保持器の内周面と外周面のうちの前記スライダ連結部材と対向する面に、前記保持器の長孔と平行な平面部を設け、前記直動軸受連結片を前記スライダ連結部材と保持器の平面部との間に通して、前記スライダ連結部材の直動軸受連結片との対向面および保持器の平面部を、前記直動軸受連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面としたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の軸継手。
【請求項９】
前記保持器の直動軸受との対向面に直動軸受の運動方向に延びる貫通孔を設け、前記直動軸受連結片を、前記保持器の貫通孔に通されて、前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーを連結するものとしたことを特徴とする請求項１に記載の軸継手。
【請求項１０】
前記保持器の貫通孔を、その長手方向端で前記直動軸受連結片を受け止めて直動軸受の移動範囲を制限するものとしたことを特徴とする請求項９に記載の軸継手。
【請求項１１】
前記保持器の貫通孔の内面を、前記直動軸受連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面としたことを特徴とする請求項９または１０に記載の軸継手。
【請求項１２】
前記直動軸受連結片とこの連結片を受け止める部位の少なくとも一方に、緩衝部材を取り付けたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかまたは請求項１０に記載の軸継手。
【請求項１３】
前記直動軸受連結片とこの連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面の少なくとも一方に、摺動部材を取り付けたことを特徴とする請求項８または１１に記載の軸継手。
【請求項１４】
前記直動軸受連結片とこの連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面との間に、前記連結片または案内面と転接する転動体を有する転がり案内機構を形成したことを特徴とする請求項８または１１に記載の軸継手。
【請求項１５】
前記スライダの直動軸受との対向面を平坦面としたことを特徴とする請求項８または１１に記載の軸継手。
【請求項１６】
前記スライダの直動軸受との対向面を研削加工により仕上げたことを特徴とする請求項１５に記載の軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに平行な２軸を連結して２軸間で動力を伝達する軸継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な機械装置の２つの軸を連結して駆動側から従動側へ動力を伝達する軸継手は、連結する２軸の位置関係によって構造が異なり、２軸が１直線上にあるもの、交差するもの、互いに平行な（かつ同心でない）ものに大別される。
【０００３】
このうちの平行な２軸を連結する軸継手として、本出願人は、平行な２軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した円筒状転動体を介して動力を伝達する方式のものを提案した（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３２９３３０号公報
【０００４】
図１２（ａ）は、上述した方式の軸継手の一例を示す。この軸継手は、軸方向で対向する２つの回転部材５１、５２に、複数の案内溝５３、５４を相手側の案内溝と直交するように設け、各案内溝交差位置にシャフト（円筒状転動体）５５を配して、その両端部を各案内溝５３、５４で案内し、中央部を保持器５６の長孔５７に通して保持するようにしたものである。
【０００５】
前記各シャフト５５は、その両端部の外周に嵌め込まれた転がり軸受５８を介して、各案内溝５３、５４と転接している。また、シャフト５５中央部は保持器５６の両側のスライダ５９に通されており、両スライダ５９を連結する柱部材６０の外周に保持器５６の長孔５７内を転動する転がり軸受６１が嵌め込まれて、シャフト５５が保持器５６に回転部材径方向の移動を拘束された状態となっている。そして、この状態でシャフト５５が駆動側の回転部材５１に押されることにより、案内溝５３、５４および保持器５６の長孔５７の内側を転動しながら従動側の回転部材５２を押して動力を伝達する。
【０００６】
ここで、前記スライダ５９は、両回転部材５１、５２と保持器５６から作用点および方向の異なる力を受けるシャフト５５を通した状態で保持器５６と係合して、シャフト５５の軸を含む平面内での回転を拘束することにより、シャフト５５が回転部材軸方向に対して傾いて案内溝５３、５４に噛み込むトラブルを防止しようとするものである。
【０００７】
ところで、この軸継手では、各スライダ５９と保持器５６との間に直動軸受６２を介在させて、シャフト５５の転動に伴うスライダ５９の往復運動が円滑に行われるようにしているが、この直動軸受６２については以下のような問題があった。
【０００８】
まず、この軸継手においては、その特有の構造により、保持器５６を挟んで対向する２つの直動軸受６２の位置が互い逆方向に大きくずれやすいという問題がある。そのメカニズムについて以下に説明する。この直動軸受６２は、スライダ５９の保持器５６との対向面に設けられた凹部５９ａに収容されている。その凹部５９ａは、直動軸受６２が転がり運動をする際にスライダ５９移動量の１／２の距離を移動するため、継手偏心量分だけ直動軸受６２よりも長く形成されている。そして、軸継手組立時には、スライダ５９が移動範囲の中央にあるときに直動軸受６２が凹部５９ａの中央に位置するようにセットされている（図１２（ａ））。
【０００９】
ここで、軸継手に負荷されるトルクが小さいときには、スライダ５９の動きに合わせて直動軸受６２が転がり運動するためスライダ５９の往復運動は円滑に行われるが、負荷トルクが大きくなると、図１２（ｂ）に示すように、シャフト５５が回転部材軸方向に対して傾き、直動軸受６２を収容する凹部５９ａの内面と保持器５６に囲まれた空間がくさび状になるため、スライダ５９の往復運動に伴って各直動軸受６２がくさび状空間の広い側へ徐々にずれてしまう。このようにして保持器５６を挟んで対向する２つの直動軸受６２が互い逆方向にずれ始めると、シャフト５５がさらに傾いて直動軸受６２の位置ずれが助長され、最終的には各直動軸受６２が凹部５９ａの長手方向端に当接するまでずれてシャフト５５が大きく傾いてしまう。この状態になると、直動軸受６２の転がり運動は阻害され、スライダ５９が円滑に往復運動できなくなる。最悪の場合には、スライダ５９の端部が保持器５６に接触して、スライダ５９の往復運動に対する抵抗が非常に大きくなり、スライダ５９や保持器５６の損傷をまねくおそれもある。
【００１０】
また、この直動軸受６２は、複数のローラ６３とこれらの各ローラ６３をポケットに収容して並列に保持する板状のリテナー６４とからなり、このリテナー６４の端部がスライダ５９の凹部５９ａの長手方向端に当接することにより、運動方向に脱落しないようになっている。ところが、そのリテナー６４は、一般に薄い鋼板を曲げ加工したものや合成樹脂の成型品が用いられ、ローラ６３を収容するポケットが多数あけられているため、スライダ凹部５９ａの長手方向端への衝突により強い力が加わると、変形もしくは損傷してしまうおそれがある。
【００１１】
また、上記のように直動軸受６２の抜け止めはスライダ凹部５９ａの長手方向端で行われており、その凹部５９ａの端縁部を形成するためにスライダ５９の運動方向のサイズが大きくなっている。スライダ５９寸法の増大は次のような弊害を伴う。すなわち、両回転部材５１、５２が偏心した状態では、スライダ５９の位置関係により重心位置がずれるため、スライダ５９の重量が大きくなるほど、各回転部材５１、５２を回転自在に支持する軸受にかかる負担が大きくなり、振動も発生しやすくなる。さらに、偏心状態の軸継手の最外周に位置するのはスライダ５９であるため、スライダ５９が大きくなるほど、軸継手を収容するスペースを広くとらなければならなくなる。
【００１２】
また、直動軸受６２を収容するスライダ凹部５９ａの底面は、直動軸受６２のローラ６３が大きな荷重を受けながら転動するので、ローラ６３の転動疲労や摩耗等の損傷を防ぐために、熱処理等の表面硬化処理を施したうえで、平面研削により平滑に仕上げることが望ましい。しかしながら、実際には、スライダ凹部５９ａが四方を閉ざされた有底の角穴であるため、その底面の平面研削は困難であり、ハードミーリングやラップ加工により仕上げを行っている。その結果、スライダ凹部５９ａは、底面の平滑さが十分でなく、直動軸受６２の寿命短縮をまねきやすいうえ、加工の手間やコストが非常に多くかかるものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の第1の課題は、平行な２軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した円筒状転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手において、転動体の転動とともに往復運動するスライダと転動体の保持器との間に組み込まれる直動軸受の位置ずれを防止することであり、第２の課題は、その直動軸受の変形や損傷を防止することである。また、第３の課題は、直動軸受の組み込みに伴うスライダ寸法の増大を抑えることであり、第４の課題は、直動軸受を収容するための凹部をなくすことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記第1の課題を解決するため、本発明は、軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される２つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の直線状に延びる案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に両端部を案内されて転動する円筒状の転動体を配し、前記各案内溝と所定の角度をなす直線状の長孔に前記各転動体の中央部を通して各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにし、前記各回転部材と保持器との間に、前記転動体を貫通孔に通した状態で前記保持器と係合して転動体の軸を含む平面内での回転を拘束するスライダを設け、前記各スライダと保持器との間に、複数のローラとこれらの各ローラをポケットに収容して並列に保持する板状のリテナーとからなる直動軸受を組み込んだ軸継手において、前記保持器を挟んで対向する直動軸受どうしを連結片で連結した。
【００１５】
すなわち、保持器を挟んで対向する直動軸受どうしを連結片で連結することにより、大きなトルクが負荷されたときに、転動体およびスライダが回転部材軸方向に対して僅かに傾いて、各スライダと保持器の間の空間が互いに逆向きのくさび状になっても、直動軸受が互い逆方向にずれていかないようにしたのである。
【００１６】
上記の構成において、前記直動軸受の連結片（直動軸受どうしを連結する連結片、以下「直動軸受連結片」とも記す。）は、前記保持器の内周縁または外周縁を跨いで、前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーを連結するものとすることができる。
【００１７】
ここで、前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーと前記直動軸受連結片とは、断面コの字形に一体成形してもよいし、断面コの字形に接合してもよい。
【００１８】
そして、第２の課題を解決するには、前記保持器を挟んで対向するスライダどうしを、前記保持器の内周縁または外周縁を跨ぐ連結部材で連結し、このスライダ連結部材を、前記直動軸受の運動方向で前記直動軸受連結片を受け止めて直動軸受の移動範囲を制限するものとすればよい。このようにすれば、従来のように直動軸受のリテナーが直動軸受の抜け止め部に直接当たることがなくなり、リテナーの変形や損傷を防止することができる。
【００１９】
具体的には、前記スライダ連結部材の両端部に、前記直動軸受連結片の運動方向端部を受け止めるストッパを設けるとよい。あるいは、前記スライダ連結部材と直動軸受連結片の互いの対向面の一方に、前記直動軸受の運動方向に延びる長穴を設け、他方に前記長穴に挿入される突起を設けて、この突起が前記長穴の長手方向端で受け止められるようにしてもよい。後者の構造では、前者に比べてスライダ連結部材の両端部のストッパが不要となる分、スライダの運動方向のサイズを小さくでき、第３の課題を解決できる。従って、スライダの軽量化に伴って、各回転部材を支持する軸受の寿命延長や振動の抑制が図れるし、軸継手を収容するスペースも小さくできる。
【００２０】
また、前記保持器を挟んで対向するスライダどうしを、前記保持器の内周縁または外周縁を跨ぐ連結部材で連結するとともに、前記保持器の内周面と外周面のうちの前記スライダ連結部材と対向する面に、前記保持器の長孔と平行な平面部を設け、前記直動軸受連結片を前記スライダ連結部材と保持器の平面部との間に通して、前記スライダ連結部材の直動軸受連結片との対向面および保持器の平面部を、前記直動軸受連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面とすれば、スライダに直動軸受を収容して案内するための凹部を設ける必要がなくなり、第４の課題を解決できる。
【００２１】
一方、上記のように保持器を跨ぐ直動軸受連結片を採用する代わりに、前記保持器の直動軸受との対向面に直動軸受の運動方向に延びる貫通孔を設け、前記直動軸受連結片を、前記保持器の貫通孔に通されて、前記保持器を挟んで対向する２つの直動軸受のリテナーを連結するものとしてもよい。
【００２２】
この場合は、前記保持器の貫通孔を、その長手方向端で前記直動軸受連結片を受け止めて直動軸受の移動範囲を制限するものとすることにより、第２および第３の課題を解決でき、前記保持器の貫通孔の内面を、前記直動軸受連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面とすることにより、第４の課題を解決できる。
【００２３】
そして、前記直動軸受連結片として、保持器を跨ぐものと保持器の貫通孔に通されるもののいずれを採用する場合も、前記直動軸受連結片とこの連結片を受け止める部位の少なくとも一方に緩衝部材を取り付ければ、連結片の衝突の衝撃が緩和され、直動軸受の変形や損傷をより生じにくくすることができる。
【００２４】
また、前記直動軸受連結片とこの連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面の少なくとも一方に摺動部材を取り付けたり、前記直動軸受連結片とこの連結片を直動軸受の運動方向に案内する案内面との間に、前記連結片または案内面と転接する転動体を有する転がり案内機構を形成したりすることにより、直動軸受の動きをよりスムーズにすることができる。
【００２５】
さらに、前述のようにして前記スライダの凹部を不要とした場合には、前記スライダの直動軸受との対向面を平坦面とすることにより、その面の加工が容易になって従来よりも平滑性が向上し、直動軸受の寿命向上が期待できる。また、その面を研削加工により仕上げることで、従来に比べて加工の手間とコストを大幅に削減できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の軸継手は、上述したように、転動体の転動とともに往復運動するスライダと転動体の保持器との間に組み込まれる直動軸受のうち、保持器を挟んで対向するものどうしを連結片で連結して互い逆方向にずれないようにしたものであるから、大きなトルクが負荷されたときにも、スライダおよび転動体の保持器に対する傾きが抑えられ、スライダが円滑に往復運動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図１乃至図１１に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１乃至図３は、第１の実施形態を示す。この軸継手は、軸方向で対向し、回転軸が互いに平行な状態に保持される入出力軸Ａ、Ｂのそれぞれに固定されるプレート（回転部材）１、２と、両プレート１、２間に配される複数のシャフト（円筒状転動体）３と、各シャフト３のプレート径方向の移動を拘束する保持器４とを備え、各シャフト３を介して両プレート１、２間で動力を伝達するものである。なお、図１乃至図３は、説明上、入出力軸Ａ、Ｂが同心の状態を示しているが、通常は後述するように入出力軸Ａ、Ｂの回転軸がずれた（偏心した）状態で使用される。
【００２８】
前記各プレート１、２は、それぞれドーナツ状の円盤で、入力軸Ａおよび出力軸Ｂの軸端部外周に嵌め込まれて、軸方向で対向する状態で固定されている。各プレート１、２には、それぞれ複数の案内溝５、６が周方向に等間隔で相手側のプレートの対応する位置の案内溝と直交するように設けられており、各案内溝交差位置にシャフト３がプレート軸方向と平行に組み込まれている。
【００２９】
前記各案内溝５、６は、それぞれ直線状に延びるように形成されており、その内側面には一定の深さの凹部５ａ、６ａが設けられ、この凹部５ａ、６ａでシャフト３の両端部を案内するようになっている。なお、各案内溝は、必ずしもこの実施形態のようにプレートを貫通する必要はなく、両プレートの対向面に設けられていればよい。
【００３０】
前記保持器４は、環状に形成され、各案内溝５、６と４５度をなす方向に直線状に延びる長孔７が周方向に等間隔で複数設けられており、これらの各長孔７にシャフト３の中央部を通して保持するようになっている。また、その外周面には、各長孔７に沿うように長孔７と平行な平面部４ａが設けられている。
【００３１】
前記各シャフト３は、その両端部の外周に嵌め込まれた転がり軸受８を介して、各案内溝５、６の凹部５ａ、６ａと転接している。また、シャフト３中央部は保持器４の両側に設けられたスライダ９の貫通孔に通されており、保持器４の長孔７を貫通して両スライダ９を連結する２本の柱部材１０の外周に、保持器４の長孔７内を転動する転がり軸受１１がそれぞれ嵌め込まれて、シャフト３が保持器４にプレート径方向の移動を拘束された状態となっている。なお、シャフト３の軸方向の抜け止めは、シャフト３両端部の外周に設けた環状溝に止め輪を嵌め込むことにより行っている。
【００３２】
前記各スライダ９は、保持器４を挟んで対向するものどうしが、保持器４の外周平面部４ａを跨ぐ連結部材１２によっても連結されている。その連結は、ねじ止めによって行われているが、止め輪、かしめ、溶接等の手段を採用することもできる。そして、各スライダ９と保持器４との間には直動軸受１３が組み込まれ、各スライダ９が直動軸受１３を介して保持器４と係合するようになっている。
【００３３】
前記各直動軸受１３は、複数のローラ１４とこれらの各ローラ１４をポケットに収容して並列に保持する板状のリテナー１５とからなり、保持器４を挟んで対向するものどうしが、スライダ９の連結部材１２と保持器４の外周平面部４ａとの間に通された板状の連結片１６によって連結されている。その連結は、保持器４を挟んで対向する２つのリテナー１５と連結片１６とを断面コの字形に一体成形することによって行われている。この方法で連結すれば、部品点数を削減できるほか、対向する２つの直動軸受１３間の距離の精度が確保しやすく、スライダ９の動きの円滑さの点でも有利である。また、図示は省略するが、別の連結方法として、２つのリテナーと連結片とを別体とし、これらの３つの部材をねじ止め、かしめ、溶接等により断面コの字形に接合してもよい。リテナーと連結片とを接合する場合は、一体成形に比べて手間はかかるものの、連結片を換えることで保持器の厚み変更に対応できる等、多品種への対応が可能になるし、リテナーと連結片との境界に曲げＲ部がないため、ローラを長くして直動軸受の動きの安定性向上を図ることができる。
【００３４】
そして、上記のように保持器４を挟んで連結された２つの直動軸受１３は、その連結片１６がスライダ連結部材１２の連結片１６との対向面と保持器４の平面部４ａとによって運動方向に案内されて、ローラ１４の傾きの少ない安定した状態で転がり運動するとともに、連結片１６の運動方向端部をスライダ連結部材１２の両端部に設けられたストッパ１７に受け止められて、移動範囲を制限されるようになっている。なお、連結片１６とこれを案内するスライダ連結部材１２および保持器平面部４ａとは摺動することになるため、これらの各部材の対向面には熱処理等による表面硬化処理を施すことが好ましい。
【００３５】
次に、この軸継手の動力伝達のメカニズムについて説明する。この軸継手の入力軸Ａが回転駆動されて、これに固定されたプレート１が回転すると、この入力側プレート１の案内溝５に周方向から押されたシャフト３が、保持器４でプレート径方向の移動を拘束された状態で、出力軸Ｂに固定されたプレート２の案内溝６を押して出力側プレート２を回転させることにより、出力軸Ｂに動力が伝達される。なお、入力軸Ａの回転方向が変わったり、入出力軸Ａ、Ｂの駆動側と従動側が逆になったりしても、同じメカニズムで動力伝達が行われる。
【００３６】
上記動力伝達メカニズムは、入出力軸Ａ、Ｂが偏心した通常の使用状態でも基本的に同じである。すなわち、図示は省略するが、入出力軸Ａ、Ｂが偏心すると、案内溝５、６の交差位置がプレート周方向で変化し、各シャフト３が案内溝５、６および保持器４の長孔７の内側を移動しながら両プレート１、２間で動力を伝達するようになる。
【００３７】
この軸継手は、上記の構成であり、運転時の各シャフト３には、シャフト３が各プレート１、２から受ける力によって回転モーメントが発生するが、シャフト３を通すスライダ９を直動軸受１３を介して保持器４と係合させるとともに、保持器４を挟んで対向する直動軸受１３どうしを連結して互い逆方向にずれないようにしたので、大きなトルクが負荷されても、シャフト３の軸を含む平面内での回転が確実に拘束され、シャフト３の傾きを抑えた状態でスライダ９を円滑に往復運動させることができる。
【００３８】
また、直動軸受１３は、その連結片１６でスライダ連結部材１２のストッパ１７に抜け止めされるようになっており、従来のようにリテナー１５が抜け止め部に衝突して変形したり損傷したりするおそれがなく、また連結片１６の方が多数のポケットを有するリテナー１５よりも側方からの外力に対する強度が高く、連結片１６がストッパ１７に衝突しても変形や損傷を生じにくいので、長期間安定して使用できる。
【００３９】
さらに、スライダ連結部材１２の直動軸受連結片１６との対向面および保持器４の平面部４ａを、直動軸受連結片１６を直動軸受１３の運動方向に案内する案内面としたので、従来のように直動軸受を収容する凹部をスライダに設ける必要がない。このため、スライダ９の直動軸受１３との対向面は平坦面とすることができ、研削加工により仕上げられるようになっている。この結果、従来に比べて、その面の加工が容易になって平滑性の向上による直動軸受の寿命向上が期待できるとともに、加工の手間とコストを大幅に削減できる。
【００４０】
なお、この実施形態では、スライダおよび直動軸受を保持器の長孔よりも外周側に設けて、保持器を挟んで対向するスライダどうしおよび直動軸受どうしを、それぞれ保持器の外周縁を跨ぐ連結部材および連結片で連結したが、スライダおよび直動軸受を保持器の長孔よりも内周側に設けて、連結部材および連結片は保持器の内周縁を跨ぐものとすることもできる。
【００４１】
図４および図５は、上述した第１の実施形態における直動軸受の案内機構の変形例を示す。このうち、図４に示した例では、直動軸受連結片１６のスライダ連結部材１２との対向面および保持器平面部４ａとの対向面に、摺動部材（すべり軸受）１８を取り付けている。これにより、直動軸受１３の動きをよりスムーズにして、連結片１６の早期摩耗や損傷を防止することができる。なお、摺動部材１８は、連結片１６を案内する面、すなわちスライダ連結部材１２や保持器平面部４ａの側に取り付けてもよいし、連結片１６とその案内面の両側に取り付けてもよい。
【００４２】
一方、図５に示した例では、直動軸受連結片１６に複数のポケットを設け、これらの各ポケットにスライダ連結部材１２および保持器平面部４ａと転接するローラ１９を配して転がり案内機構を形成している。この例でも、図４の例と同様の効果が期待できる。
【００４３】
なお、後述する各実施形態においても、上記と同様に、直動軸受の動きをよりスムーズにするために、その連結片と案内面との間に摺動部材を介在させたり、転がり案内機構を形成したりすることができる。
【００４４】
図６乃至図８は、第２の実施形態を示す。この実施形態では、第１の実施形態をベースとして、スライダ連結部材１２の両端部にストッパ１７を設ける代わりに、直動軸受連結片１６のスライダ連結部材１２との対向面に直動軸受１３の運動方向に延びる長穴２０を設けるとともに、スライダ連結部材１２の直動軸受連結片１６との対向面にあけた穴にピン２１を圧入して、連結片１６の長穴２０に挿入される突起２２を設け、この突起２２が連結片１６の長穴２０の長手方向端で受け止められるようにしている。これにより、第１の実施形態に比べてスライダ連結部材１２のストッパ１７をなくせる分、スライダ９の運動方向のサイズが小さくなるので、軸継手を収容するスペースを削減できるし、スライダの軽量化に伴って、各プレート１、２を支持する軸受（図示省略）の寿命延長や振動の抑制が図れる。
【００４５】
なお、直動軸受連結片の長穴に挿入される突起を形成する方法は、上記のようなピンの圧入に限らず、ピンをねじ止めや溶接で取り付けてもよいし、スライダ連結部材と突起を一体成形するようにしてもよい。また、突起と長穴の位置関係を逆にして、直動軸受連結片の側にプレス加工等で突起を設け、スライダ連結部材の側に長穴を設けるようにしてもよい。
【００４６】
図９は、第２の実施形態の変形例を示す。この変形例では、スライダ連結部材１２の突起２２の外周に、軸方向両端にフランジを有する筒状の緩衝部材２３を嵌め込むことにより、スライダ連結部材１２の突起２２が直動軸受連結片１６の長穴２０の長手方向端に衝突するときの衝撃を緩和して、直動軸受１３の変形や損傷をより生じにくくしている。緩衝部材２３の材質としては、ゴムに代表されるエラストマーやウレタン、プラスチック等の軟質なものを採用すればよい。また、この緩衝部材２３は、その両端のフランジがそれぞれ直動軸受連結片１６の上下面と摺動するようになっており、連結片１６の早期摩耗や損傷を防止する機能も有している。
【００４７】
なお、直動軸受を保護する緩衝部材は、突起と長穴の少なくとも一方に取り付ければよい。また、第1の実施形態や後述する第３の実施形態においても、この例と同様に、直動軸受の連結片を保護するために、連結片とこの連結片を受け止める部位の少なくとも一方に緩衝部材を取り付けることができる。
【００４８】
図１０および図１１は、第３の実施形態を示す。この実施形態では、スライダ９および直動軸受１３の連結構造が第１および第２の実施形態と異なる。すなわち、スライダ９については、保持器４の外周縁を跨ぐ連結部材１２をなくして、保持器４の長孔７を貫通する２本の柱部材１０のみで連結するようにした。また、直動軸受１３については、保持器４の外周縁を跨ぐ連結片１６を設ける代わりに、保持器４の直動軸受１３との対向面に直動軸受１３の運動方向に延びる貫通孔２４を設け、この貫通孔２４に通される棒状の連結片２５により、保持器４を挟んで対向する２つの直動軸受１３のリテナー１５を連結するようにした。この連結構造では、直動軸受１３のローラ１４の転動面積が多少狭くなる難点はあるものの、スライダ連結部材１２がなく、直動軸受連結片２５も保持器４の外周からはみ出さないので、第１、第２実施形態の連結構造に比べて、スライダ９の継手外周方向への張り出しがほとんどなくなり、スライダ９の大幅な小型化、軽量化が図れる。
【００４９】
また、保持器４の貫通孔２４は、その長手方向端で直動軸受連結片２５を受け止めて直動軸受１３の移動範囲を制限するようになっているので、第１、第２の実施形態と同様、直動軸受１３のリテナー１５の変形や損傷を防止でき、スライダ９の運動方向のサイズを小さくすることもできる。さらに、保持器４の貫通孔２４の内面が連結片２５を直動軸受１３の運動方向に案内する案内面となっているので、第１、第２実施形態と同様に、従来のスライダの凹部が不要になり、スライダ９の直動軸受１３との対向面が平坦で簡単に研削加工できるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態の軸継手の一部切欠き側面図
【図２】図１の要部を拡大した一部切欠き側面図
【図３】図２のIII−III線断面図
【図４】図１の軸継手の変形例の図３に対応する断面図
【図５】図１の軸継手の他の変形例の図３に対応する断面図
【図６】第２実施形態の軸継手の要部を拡大した一部切欠き側面図
【図７】図６のVII−VII線断面図
【図８】図６のVIII−VIII線断面図
【図９】図６の軸継手の変形例の図８に対応する断面図
【図１０】第３実施形態の軸継手の要部を拡大した一部切欠き側面図
【図１１】図１０のXI−XI線断面図
【図１２】ａは従来の軸継手の図７に対応する断面図、ｂはａの軸継手の作動状態の説明図
【符号の説明】
【００５１】
１、２  プレート（回転部材）
３  シャフト（円筒状転動体）
４  保持器
４ａ  平面部
５、６  案内溝
７  長孔
８  転がり軸受
９  スライダ
１０  柱部材
１１  転がり軸受
１２  連結部材
１３  直動軸受
１４  ローラ
１５  リテナー
１６  連結片
１７  ストッパ
１８  摺動部材
１９  ローラ
２０  長穴
２１  ピン
２２  突起
２３  緩衝部材
２４  貫通孔
２５  連結片
Ａ  入力軸
Ｂ  出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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