(57)【要約】【課題】ガス配管からのガス漏洩の度合いの変化を早い段階で的確に検知することができるガス漏洩監視システムを提供する。【解決手段】ガス漏洩監視システムＳは、締結バンド２２でガス漏れ抑止の応急処置が施されたガスの配管２１が存在する屋内空間１０を換気する換気装置３０と、屋内空間１０に設置される第１ガス検知器４１と、換気装置３０の排気ダクト３２内に配置される第２ガス検知器４２と、第１及び第２ガス検知器４１、４２による検知データを収集する集合装置５０とを含む。第２ガス検知器４２は、漏洩ガスを含む応急処置部の周辺空気を排気する排気ダクト３２のガス濃度を検知するので、屋内空間１０が実際に危険状態に至る前段階の状態を的確に知見することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流通配管が存在する屋内空間を換気する換気手段と、
前記屋内空間に設置される第１のガス検知手段と、
前記換気手段による前記屋内空間の排気経路に配置される第２のガス検知手段と、
前記第１及び第２のガス検知手段による検知データを収集するデータ集合装置と、
を具備することを特徴とするガス漏洩監視システム。
【請求項２】
前記換気手段は、ガス漏れ抑止の応急処置が施されたガスの流通配管が存在する屋内空間を換気するものであることを特徴とする請求項１に記載のガス漏洩監視システム。
【請求項３】
前記換気手段は、前記排気経路としての排気ダクトを備え、
前記第２のガス検知手段は、前記排気ダクト内に配置されることを特徴とする請求項１に記載のガス漏洩監視システム。
【請求項４】
前記データ集合装置が、所定のサンプリング周期で前記検知データを記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のガス漏洩監視システム。
【請求項５】
前記データ集合装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続された外部機器をさらに備え、
前記外部機器は、前記データ集合装置が収集した検知データを取得可能とされていることを特徴とする請求項１又は４に記載のガス漏洩監視システム。
【請求項６】
前記データ集合装置が、
前記検知データに基づいて前記屋内空間及び前記排気経路のガス濃度を求め、予め設定された判定基準と前記ガス濃度とを照合することでガス漏れ状態を判定する判定手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガス漏洩監視システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記屋内空間及び／又は前記排気経路のガス濃度が所定のレベルを超過したと判定したときに、警報信号を発信することを特徴とする請求項６に記載のガス漏洩監視システム。
【請求項８】
前記判定手段は、第１の危険レベルとして設定された第１のガス濃度と、前記第１の危険レベルよりも高い危険度である第２の危険レベルとして設定された第２のガス濃度とを前記判定基準として備え、
前記第２のガス検知手段の検知データに基づくガス濃度が、前記第１のガス濃度を超過したときに第１の警報信号を発信し、
前記第１のガス検知手段の検知データに基づくガス濃度が、前記第１のガス濃度を超過したときに第２の警報信号を発信し、
前記第２のガス検知手段及び／又は前記第１のガス検知手段の検知データに基づくガス濃度が、前記第２のガス濃度を超過したときに第３の警報信号を発信する、
ことを特徴とする請求項７に記載のガス漏洩監視システム。
【請求項９】
前記データ集合装置が、前記警報信号が発信された場合に所定の報知動作を行う報知手段を備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載のガス漏洩監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの流通配管が存在する屋内空間のガス漏洩を監視するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガスの配管に腐食等によってガス漏洩が生じた場合、配管の漏洩箇所の周囲を金属製の締結バンドで覆ったり、テーピング被覆したりする応急処置が施され、後日に恒常的な措置として配管の交換等が行われる。このような応急処置のステップが介在するのは、ガス漏洩の通報後に直ちに現場の状況に即した交換用配管を準備することが困難なこと、ユーザの業務状況等によって配管交換のためのガス供給停止が即時に行えないこと等による。従って、一定期間は、配管の漏洩箇所に応急処置だけが施与された状態が続くこととなる。
【０００３】
しかし、ガス圧力が中圧クラス以上になると、上記の応急処置だけでガス漏洩を完全に止めることは困難である。また、配管の湾曲部分に漏洩箇所が存在しているような場合は、とりわけ漏洩を抑止することが難しい。従って、応急処置期間中は、微量のガス漏洩が常時生じることを前提にした対策が求められる。
【０００４】
例えば、漏洩が生じている配管が屋内空間に存在している場合は、その屋内空間を常時換気する共に、作業員が携帯型ガス検知器で屋内空間のガス濃度を定期的に計測するという手法が取られている。しかし、作業員を２４時間現場に常駐させることは困難な場合が多いことから、屋内空間にガス検知センサを配置し、その検知データを通信装置で監視センターに送信させてガス漏洩の状況を遠隔監視する手法が専ら取られている。なお、屋内空間においてガス漏洩を検知する従来技術として、例えば特許文献１〜５を例示することができる。
【特許文献１】実開平５９−４７８４３号公報
【特許文献２】特開平５−５２７２０号公報
【特許文献３】特開平１０−３１１８１２号公報
【特許文献４】特開２００１−１５３７７１号公報
【特許文献５】特開２００６−９０８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、応急処置を施しただけでは、ガス漏洩を完全に抑止することは困難であり、またガス漏洩の度合いが徐々に大きくなっていくことも想定せねばならない。しかし、このようなガス漏洩の度合いの変化を、作業員の定期的な監視や、屋内空間に設置したセンサの検知結果だけでは迅速且つ的確に検知できないことがある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであって、ガス配管からのガス漏洩の度合いの変化を早い段階で的確に検知することができるガス漏洩監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガス漏洩監視システムは、ガスの流通配管が存在する屋内空間を換気する換気手段と、前記屋内空間に設置される第１のガス検知手段と、前記換気手段による前記屋内空間の排気経路に配置される第２のガス検知手段と、前記第１及び第２のガス検知手段による検知データを収集するデータ集合装置と、を具備することを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
上記構成によれば、屋内空間に第１のガス検知手段が設置されるだけでなく、屋内空間の排気経路に第２のガス検知手段が配置されている。第２のガス検知手段は、屋内空間から強制排気される空気中のガス濃度を計測することになるので、ガス漏洩が配管から生じている場合は、第１のガス検知手段よりも濃いガス濃度を検知することになる。また、第１のガス検知手段は、換気手段による屋内空間の換気がガス漏洩に勝っている場合は、殆どガスを検知しないこととなる。一方、ガス漏洩の度合いが増すと、第２のガス検知手段は濃いガス濃度を検知するようになり、また換気手段による屋内空間の換気がガス漏洩に追いつかなくなると、第１のガス検知手段も徐々に濃いガス濃度を検知するようになる。従って、このような関係を利用することで、ガス漏洩の度合いの変化を早い段階で的確に検知することができる。
【０００９】
上記構成において、前記換気手段が、ガス漏れ抑止の応急処置が施されたガスの流通配管が存在する屋内空間を換気するものであることは、本発明の好適な用途の一つである（請求項２）。この構成によれば、応急処置部分からのガス漏洩、並びにガス漏洩度合いの変化を迅速且つ的確に検知できる。
【００１０】
上記構成において、前記換気手段は、前記排気経路としての排気ダクトを備え、前記第２のガス検知手段は、前記排気ダクト内に配置されることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、排気ダクトという閉じた空間に第２のガス検知手段が配置されるので、第２のガス検知手段の検知感度を上げることができる。
【００１１】
上記構成において、前記データ集合装置が、所定のサンプリング周期で前記検知データを記憶する記憶手段を備えていることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、ガス濃度の推移等のデータを、事後的に確認することが可能となる。
【００１２】
上記構成において、前記データ集合装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続された外部機器をさらに備え、前記外部機器は、前記データ集合装置が収集した検知データを取得可能とされていることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、屋内空間から離れた遠隔地において、通信ネットワークを介した外部機器を使用してガス漏洩の遠隔監視を行うことができる。
【００１３】
上記いずれかの構成において、前記データ集合装置が、前記検知データに基づいて前記屋内空間及び前記排気経路のガス濃度を求め、予め設定された判定基準と前記ガス濃度とを照合することでガス漏れ状態を判定する判定手段を含むことが望ましい（請求項６）。この場合、前記判定手段は、前記屋内空間及び／又は前記排気経路のガス濃度が所定のレベルを超過したと判定したときに、警報信号を発信することが望ましい（請求項７）。これらの構成によれば、判定手段の出力値若しくは警報信号に基づいて、ガス漏れ状態を迅速に知見することができるようになる。
【００１４】
この場合、前記判定手段は、第１の危険レベルとして設定された第１のガス濃度と、前記第１の危険レベルよりも高い危険度である第２の危険レベルとして設定された第２のガス濃度とを前記判定基準として備え、前記第２のガス検知手段の検知データに基づくガス濃度が、前記第１のガス濃度を超過したときに第１の警報信号を発信し、前記第１のガス検知手段の検知データに基づくガス濃度が、前記第１のガス濃度を超過したときに第２の警報信号を発信し、前記第２のガス検知手段及び／又は前記第１のガス検知手段の検知データに基づくガス濃度が、前記第２のガス濃度を超過したときに第３の警報信号を発信することが望ましい（請求項８）。この構成によれば、危険レベルの段階に応じて警報信号が発信されるので、管理者等はその危険レベルに応じて的確な対応策をとることが可能となる。
【００１５】
上記構成において、前記データ集合装置が、前記警報信号が発信された場合に所定の報知動作を行う報知手段を備えていることが望ましい（請求項９）。この構成によれば、データ集合装置の周囲にガス漏れ状態に応じた報知を行わせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のガス漏洩監視システムによれば、屋内空間に第１のガス検知手段を設置すると共に、屋内空間の排気経路に第２のガス検知手段を配置するようにしたので、ガス配管からのガス漏洩の度合いの変化を早い段階で的確に検知することができる。従って、危険度が低い段階において、屋内空間のガス漏洩対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るガス漏洩監視システムＳのハード構成を示す概略図である。このガス漏洩監視システムＳは、工場、商業施設、ビルなどの需要者へ都市ガスを供給する配管系統２０におけるガス漏洩の監視のために好適なシステムである。配管系統２０は、公道の地中等に埋設されている導管から都市ガスを事業者の構内へ引き込むための配管であるが、ここでは建屋の内部（屋内空間１０）の部分に存在する配管系統２０を示している。
【００１８】
配管系統２０を構成する配管２１は、一般に金属材料で構成された強固な配管ではあるが、老朽化や腐食等によって劣化し、ガス漏れが生じることがある。図１では、配管２１にガス漏洩が生じ、その漏洩箇所の周囲が金属製の締結バンド２２で覆われている例を示している。なお、上述した通り、締結バンド２２による被覆は応急処置であり、後日に漏洩が生じている配管２１は新たな配管に交換される。
【００１９】
本実施形態のガス漏洩監視システムＳは、この応急処置後、新たな配管に交換されるまでの間において、屋内空間１０におけるガス漏洩を監視するためのものである。配管２１が、ガス圧力が高い配管である場合、たとえ締結バンド２２で応急処置を施したとしても、完全にガス漏洩を抑止することは困難である。従って、ガス漏洩監視システムＳは、ガス漏洩が生じることを前提とし、ガス漏洩の度合いの変化を把握することを目的とした監視システムである。
【００２０】
ガス漏洩監視システムＳは、屋内空間１０を換気する換気装置３０（換気手段）と、屋内空間１０の適所に設置される第１ガス検知器４１（第１のガス検知手段）と、換気装置３０による屋内空間１０の排気経路に配置される第２ガス検知器４２（第２のガス検知手段）と、第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２による検知データを収集する集合装置５０（データ集合装置）と、集合装置５０と通信ネットワークを介して通信可能に接続された外部機器６０とを具備して構成されている。
【００２１】
換気装置３０は、換気扇３１と排気ダクト３２とを備えている。換気扇３１は、吸気及び排気の機能を有し、好ましくはその吸気側が配管２１の締結バンド２２による応急処置部を指向するように配置される。排気ダクト３２は、屋内空間１０の排気経路を構成する蛇腹状の筒体である。排気ダクト３２の入口側３２１は、換気扇３１の排気側に接続され、出口側３２２は、屋内空間１０の屋外に配置されている。従って、換気扇３１で吸気された屋内空間１０の空気は、排気ダクト３２を介して屋外へ排気される。
【００２２】
第１ガス検知器４１は、屋内空間１０のガス濃度を検知するもので、赤外線方式、半導体方式等、各種のセンシング方式のものが採用できる。図１では、第１ガス検知器４１がカメラ用の三脚４１１に支持されたアームに取り付けられ、その設置位置を自在に調整できるようにしている例を示している。
【００２３】
第２ガス検知器４２は、排気ダクト３２内を通る空気中のガス濃度を検知するもので、同様に赤外線方式、半導体方式等、各種のセンシング方式のものが採用できる。ここでは、第２ガス検知器４２が排気ダクト３２の中間位置付近に配置され、そのプローブ部４２１が排気ダクト３２の筒状内部空間内に突設されている態様を例示している。なお、第２ガス検知器４２の設置位置は図１の態様に限らず、換気扇３１の吸気側付近、若しくは排気側付近、排気ダクト３２の入口側３２１の付近、若しくは出口側３２２の付近であっても良い。
【００２４】
集合装置５０は、ガス漏洩に対する応急処置が施された配管２１が存在する現場付近に配置され、当該現場の監視端末として機能する。集合装置５０は、ガス漏洩の危険レベルが増したときに点灯される警告灯５０１（報知手段）が備えられている。警告灯５０１は、例えばＬＥＤ表示灯やパトランプであり、集合装置５０の周囲に対してガス漏れ状態に応じた警告表示を行う。この警告表示の際、警告音を伴うようにしても良い。
【００２５】
外部機器６０は、ＰＨＳ端末機、携帯電話機、若しくはパーソナルコンピュータ等からなり、通信回線やインターネットを介して集合装置５０に接続されている。この外部機器６０は、集合装置５０が収集した第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２による検知データを取得可能とされており、これにより屋内空間１０から離れた遠隔地において、ガス漏洩の遠隔監視を行うことが可能とされている。
【００２６】
図２は、集合装置５０の電気的構成を示すブロック図である。集合装置５０は、上記の警告灯５０１の他、インターフェイス５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３（記憶手段）、通信部５４、電源５５及びＣＰＵ（Central Processing Unit）５６を備えている。
【００２７】
インターフェイス５１は、集合装置５０が第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２とのデータ通信を行うことを可能とするためのインターフェイスである。
【００２８】
ＲＯＭ５２は、当該集合装置５０の制御プログラムや各種の設定値等を記憶するものである。ＲＡＭ５３は、演算処理や制御処理などのデータが一時的に格納されるほか、第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２による検知データが、それぞれサンプリング時刻に関連付けて格納される。このＲＡＭ５３に格納された前記検知データは、外部機器６０からのアクセス処理があった場合に開示される。さらに、ＲＡＭ５３には、屋内空間１０のガス漏れ危険レベルの判定基準となるガス濃度に関する設定値が記憶されている（図３に基づき後述する）。
【００２９】
通信部５４は、外部機器６０と通信ネットワークを介してデータの送受信を行う機能部である。外部機器６０は、この通信部５４を介して集合装置５０にアクセスし、ＲＡＭ５３に格納されているガス濃度検知データの時間推移（例えば過去１〜６時間分）等の情報を取得できるようになっている。
【００３０】
電源５５は、集合装置５０の各部に動作電力を供給するものであり、例えば防爆タイプのバッテリーが使用できる。なお、外部から電源コード等を介して集合装置５０に動作電力を供給するようにしても良い。
【００３１】
ＣＰＵ５６は、集合装置５０の各部の動作、並びに第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２の動作を司るもので、ＲＯＭ５２に記憶されている制御プログラムが適宜読み出されることで、機能的に、測定制御部５６１及び判定処理部５６２（判定手段）を有するように動作する。
【００３２】
測定制御部５６１は、所定のサンプリング周期（例えば１ｍｉｎ）で第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２に検知動作を行わせ、その検知データを集合装置５０に取得させる。そして、取得された前記検知データを、サンプリング時刻情報に関連付けてＲＡＭ５３に格納させる。
【００３３】
判定処理部５６２は、第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２の検知データに基づいて、屋内空間１０及び排気ダクト３２内のガス濃度を求める（或いは、第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２からガス濃度データを取得する）。そして、得られたガス濃度と、ＲＡＭ５３に格納されているガス濃度に関する設定値とを照合し、屋内空間１０のガス漏れ状態に関する危険レベルを判定する。
【００３４】
図３は、前記危険レベルの設定例を示すグラフである。図３の縦軸において「Ｅ」で示すガス濃度の閾値は爆発限界の下限値であり、熱量が１３Ａの都市ガスの場合は、ガス濃度＝４．３％である。ここでは、この爆発下限値Ｅの１／１００〜１／４のガス濃度の範囲を注意報域（第１の危険レベル）とし、爆発下限値Ｅの１／４〜Ｅのガス濃度の範囲を、前記注意報域よりも高い危険度である警報域（第２の危険レベル）として設定している例を示している。なお、この危険レベルの設定は状況に応じて行えば良く、また３段階以上の多段階に設定しても良い。
【００３５】
判定処理部５６２は、屋内空間１０及び／又は排気ダクト３２のガス濃度が、上記のような注意報域若しくは警報域に達したとき、警報信号を生成する。この警報信号は、通信部５４を介して外部機器６０へ送信される。また、この警報信号に基づいて警告灯５０１の駆動信号が生成され、警告灯５０１を動作させる。当該警報信号の生成条件は適宜設定することができるが、例えば注意報域若しくは警報域に相当する検知データが一定期間連続して検知された場合に警報信号を発生することが望ましい。例えば、注意報域に相当する検知データが５分間連続して検知された場合に注意報信号を生成し、警報域に相当する検知データが１分間連続して検知された場合に警報信号を生成するよう設定することができる。これにより、警報信号の乱発を抑止できる。
【００３６】
図３には、第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２による検知データＤ１，Ｄ２の一例も記載している。検知データＤ１は第１ガス検知器４１の検知データであり、検知データＤ２は第２ガス検知器４２の検知データである。かかる検知データＤ１，Ｄ２を用いて、判定処理部５６２の動作例を説明する。
【００３７】
図３において、全般に検知データＤ１よりも検知データＤ２の方が高い濃度を示しているのは、ガス漏洩が応急処置部から生じている場合に、その漏洩ガスを含む応急処置部の周辺空気が屋内空間１０から排気ダクト３２を通して強制排気されるため、排気ダクト３２のガス濃度が屋内空間１０よりも高くなるからである。従って、検知データＤ２は、屋内空間１０が実際に危険状態に至る前段階の状態を示す検知データであると言うことができる。
【００３８】
時刻Ｔ１では、検知データＤ１，Ｄ２とも、注意報域を下回るガス濃度の値を示している。この場合、応急処置部からのガス漏洩は微量であり、換気装置３０による屋内空間１０の換気が十分間に合っているということができる。
【００３９】
続く時刻Ｔ２では、検知データＤ２が注意報域のレベルのガス濃度を示している。この時点で判定処理部５６２は、第１の注意報信号（第１の警報信号）を発信する。但し、この時刻Ｔ２でも、検知データＤ１の値は注意報域を下回る低いレベルにあることから、換気装置３０による換気が追いついていると評価することができる。検知データＤ１に関しては、時刻Ｔ３、Ｔ４でも同様である。
【００４０】
一方、時刻Ｔ５では、検知データＤ１も注意報域のレベルのガス濃度値を示している。これは、換気装置３０による換気がもはや追いつかない程、屋内空間１０のガス漏れ状態が悪化していることを示す。この状態になると、判定処理部５６２は、第２の注意報信号（第２の警報信号）を発信する。なお、検知データＤ２が注意報域のレベル超過した時刻と、検知データＤ１が注意報域のレベル超過した時刻との時間差より、ガス漏れの勢いを評価することが可能となる。図３の例では時刻Ｔ２と時刻Ｔ５との時間差であるが、この時間差が短い程、ガス漏れが急速に増大していると評価することができる。
【００４１】
検知データＤ２についてみると、時刻Ｔ４で警報域のレベルのガス濃度の値を示している。この場合、ガス漏洩による屋内空間１０の危険度が増している状態と評価されるので、判定処理部５６２は警報信号（第３の警報信号）を発信する。なお、この警報信号の発信は、検知データＤ１が警報域のレベルのガス濃度値となったとき、若しくは検知データＤ１、Ｄ２の双方が警報域のレベルのガス濃度値となったときに発信されるようにしても良い。
【００４２】
上記のような構成によれば、危険レベルの段階に応じて注意報信号及び警報信号が発信されるので、外部機器６０を保有する管理者等は、その危険レベルに応じて的確な対応策をとることが可能となる。なお、検知データＤ１が爆発下限値Ｅを超過するレベルのガス濃度値を示した場合、屋内空間１０への立ち入りができない状態となる。この場合、判定処理部５６２は、立ち入り禁止の報知信号を発信する。
【００４３】
上記構成において、外部機器６０により換気装置３０の換気扇３１を遠隔制御可能とし、検知データＤ１又はＤ２が注意報域、若しくは警報域のレベルのガス濃度値であるときに、換気扇３１の回転数を上げて換気容量を増加させるようにしても良い。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係るガス漏洩監視システムＳの動作（特に危険レベルの判定処理）を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、ここでは図３に示した危険レベルの設定例を援用してフローを説明する。また、危険度合いに応じて、危険レベルが０〜４の段階で設定されるものとしている。
【００４５】
システムの動作が開始されると、集合装置５０の判定処理部５６２は、デフォルト値として危険レベル＝０に設定する（ステップＳ１）。この状態で、測定制御部５６１は、サンプリング周期が到来したか否かを確認し（ステップＳ２）、サンプリング周期が到来すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、測定制御部５６１は、第１ガス検知器４１及び第２ガス検知器４２から検知データＤ１及び検知データＤ２（瞬時値）をそれぞれ取得すると共に、これら検知データＤ１、Ｄ２をサンプリング時刻情報に関連付けてＲＡＭ５３に記憶させる（ステップＳ３）。
【００４６】
次に、判定処理部５６２により、検知データＤ２の値が注意報域のガス濃度レベルの値であるか否かが判定される（ステップＳ４）。注意報域のレベルに至っていない場合（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ２に戻って処理が繰り返される。一方、注意報域のレベルに至っている場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、続いて判定処理部５６２は、検知データＤ１が注意報域のガス濃度レベルであるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４７】
検知データＤ１が注意報域のレベルに至っていない場合（ステップＳ５でＮＯ）、判定処理部５６２は、排気ダクト３２内のみが注意報域のガス濃度レベルに達したと判定し、危険レベル＝１に設定し（ステップＳ６）、第１の注意報信号を発信する（ステップＳ７）。その後、ステップＳ１に戻り、危険レベルは「０」にリセットされる。
【００４８】
これに対し、検知データＤ１が注意報域のレベルに至っている場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、引き続き判定処理部５６２は、検知データＤ２又は検知データＤ１の値が警報域のガス濃度レベルの値であるか否かを判定する（ステップＳ８）。検知データＤ１、Ｄ２のいずれもが警報域のレベルに至っていない場合（ステップＳ８でＮＯ）、判定処理部５６２は、排気ダクト３２内と屋内空間１０とが注意報域のガス濃度レベルに達したと判定し、危険レベル＝２に設定し（ステップＳ９）、第２の注意報信号を発信する（ステップＳ１０）。その後、ステップＳ１に戻り、危険レベルは「０」にリセットされる。
【００４９】
検知データＤ２又は検知データＤ１が警報域のレベルに至っている場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、さらに判定処理部５６２は、検知データＤ１の値が警報域のガス濃度レベルの値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。検知データＤ１の値が警報域を超過していない場合（ステップＳ１１でＮＯ）、判定処理部５６２は、排気ダクト３２内又は屋内空間１０が警報域のガス濃度レベルに達したと判定し、危険レベル＝３に設定し（ステップＳ１２）、警報信号を発信する（ステップＳ１３）。その後、ステップＳ１に戻り、危険レベルは「０」にリセットされる。
【００５０】
一方、検知データＤ１の値が警報域を超過している場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、判定処理部５６２は、屋内空間１０が立ち入りできない状態になったと判定し、危険レベル＝４に設定すると共に（ステップＳ１４）、立ち入り禁止信号を発信する（ステップＳ１５）。その後、ステップＳ１に戻り、危険レベルは「０」にリセットされる。
【００５１】
以上説明した本実施形態に係るガス漏洩監視システムＳによれば、屋内空間１０に第１ガス検知器４１を設置すると共に、屋内空間１０の排気経路に第２ガス検知器４２を配置するようにしたので、配管２１からのガス漏洩の度合いの変化を早い段階で的確に検知することができる。従って、危険度が低い段階において、屋内空間１０のガス漏洩対策を講じることができる。
【００５２】
以上、本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更及び／又は改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。従って、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るガス漏洩監視システムＳのハード構成を示す概略図である。
【図２】集合装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】危険レベルの設定例を示すグラフである。
【図４】ガス漏洩監視システムＳの動作（特に危険レベルの判定処理）示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ    ガス漏洩監視システム
１０    屋内空間
２０    配管系統
２１    配管（ガスの流通配管）
２２    締結バンド（応急処置部）
３０    換気装置（換気手段）
３１    換気扇
３２    排気ダクト（排気経路）
４１    第１ガス検知器（第１のガス検知手段）
４２    第２ガス検知器（第２のガス検知手段）
５０    集合装置（データ集合装置）
５０１  警告灯（報知手段）
５１    インターフェイス
５２    ＲＯＭ
５３    ＲＡＭ（記憶手段）
５４    通信部
５５    電源
５６    ＣＰＵ
５６１  測定制御部
５６２  判定処理部（判定手段）
６０    外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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