(57)【要約】【課題】搬送手段の搬送位置を検出するエンコーダ信号に不連続部分があっても、搬送速度の多少の速度変動を許容しつつ、エンコーダ信号を基に記録精度をさほど落とさず記録タイミング信号を、比較的簡単な構成で生成できる画像形成装置及びパルス生成方法を提供する。【解決手段】リニアエンコーダ信号ＥＳのパルス周期をリニアエンコーダ信号周期計測部が計測し、比較器４６はパルス周期計測中の計測値が、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５が格納する直近に計測されたパルス周期（図の例はＴ3）に対し検出設定値Ｂ倍（例えば「１．５」）の閾値を超えた場合に、パルス抜けとして検出する。パルス抜けが検出された場合、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５から出力信号周期記憶部４７に送られラッチされたパルス抜け発生前のパルス周期（出力信号周期）を用いて該パルス周期の間隔でパルスを順次生成することで印字基準信号が出力される。【選択図】図７
2009078376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に画像を形成すべく記録を施す画像形成装置であって、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に画像を形成すべく記録を施す記録手段と、
前記搬送手段の搬送位置に応じたパルスを含むエンコーダ信号を出力するエンコーダと、
前記エンコーダ信号のパルス周期を計測する計測手段と、
前記計測されたパルス周期を記憶する記憶手段と、
前記計測手段の計測値に基づいてエンコーダ信号のパルスの欠落を検出する検出手段と、
前記パルスの欠落が検出されない場合は、前記記憶手段に記憶されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成し、一方、前記パルスの欠落が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記パルスの欠落前に計測されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成するパルス生成手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記計測手段が計測する計測値が、前記記憶手段に記憶されたパルス周期に応じた該パルス周期よりも長い値の閾値を超えた場合に、パルスの欠落であると検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エンコーダは、前記搬送手段の搬送方向に沿って設けられたスケール部と、該スケール部の異なる位置を検出対象とするとともに前記搬送手段の搬送位置に応じたパルスを含むエンコーダ信号を出力する複数のセンサとを備え、
前記検出手段は、前記複数のセンサのうち、少なくとも一のセンサからのエンコーダ信号に基づきパルスの欠落を検出するとともに、パルスの欠落が検出された場合は、前記パルス生成手段がパルス生成の際にパルス周期を用いるセンサを切り換える切換手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段により前記複数のセンサのうち全てのセンサでパルスの欠落が検出された場合は、前記パルス生成手段は、前記記憶手段に記憶された一のセンサのパルス周期に基づいてパルスを生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段がパルスの欠落を検出した場合の検出結果に基づき前記記憶手段はパルス周期データをラッチし、前記計測手段がパルス周期を計測中の計測値が、パルスの欠落が検出されなかった直近のパルス周期に対し設定値倍の閾値を超えた場合に前記検出手段はパルスの欠落であると検出するように設定され、前記設定値は、前記記憶手段にラッチすべきデータ個数よりも小さな値に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成すべく記録を施す際の記録タイミングを決める記録タイミングパルスを生成するパルス生成方法であって、
記録媒体を搬送するための搬送手段の搬送位置に応じたエンコーダ信号を出力するエンコーダ信号のパルス周期を計測する計測ステップと、
前記計測されたパルス周期を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記エンコーダ信号のパルスの欠落を検出する検出ステップと、
前記パルスの欠落が検出されない場合は、前記記憶手段に記憶されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成し、一方、前記パルスの欠落が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記パルスの欠落前に計測されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成するパルス生成ステップと
を備えたことを特徴とするパルス生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送手段の搬送位置を検出するエンコーダ信号を基に搬送手段上の記録媒体に記録を施す記録手段を駆動させる記録タイミングパルスを生成する画像形成装置及びパルス生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置においては、搬送方向に搬送される用紙に対し記録ヘッドが印刷を施す構成となっている。この場合、用紙位置に応じた適切なタイミングでインク滴を吐出する必要があるため、用紙搬送速度に同期してエンコーダから出力される出力信号を基に用紙の搬送速度に同期して印字基準信号を生成し、印字基準信号に基づき吐出タイミングの制御を行っている。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙搬送手段として搬送ベルトを用いたプリンタ（画像形成装置）が開示されている。搬送ベルト上にはその速度及び位置を検出するためのマークが設けられており、エンコーダでマークを読み取り、そのエンコーダ信号に基づいてインク吐出を行い、用紙上に文字や画像を印刷するようになっている。
【０００４】
特許文献１のように搬送ベルトによる用紙の搬送手段を用いたプリンタでは、ベルト移動量と記録用紙移動量とが同じであると仮定し、ベルト移動量から記録紙移動量を検出して所望ピッチ毎にインク滴吐出を行っている。インク滴吐出は、印字ピッチと同間隔のパルスを有するエンコーダ信号に同期して行われるため、搬送手段に速度変動がある場合でも、着弾位置ズレを制御することができる高画質印刷が可能となる。しかし、特許文献１の方式では、エンコーダ信号が等ピッチで連続的に出力される必要があり、以下の課題があった。
【０００５】
記録用紙の搬送手段（搬送ベルト）の周長が印字ピッチの整数倍になっていない場合、リニアエンコーダの出力信号に不連続部分が発生し、画像劣化が発生する。また、搬送ベルトに配設されたリニアエンコーダにインクミストや紙粉が付着したり、リニアエンコーダが傷付いたりした場合は、エンコーダ信号にパルスの欠落が発生し、この場合も画像劣化をもたらす。
【０００６】
この種の問題を解決する装置が、例えば特許文献２及び特許文献３に開示されている。
特許文献２に記載されたプリンタは、リニアエンコーダを用いてモータ速度制御をＰＬＬによって行うものであり、リニアエンコーダの不連続検知手段を有し、不連続検知手段の検知結果に基づき速度・位置制御手段を変更する構成であった。不連続部分では、連続部分で計測された出力信号の出力間隔平均値を使用する。また、不連続部分が長い場合の対策としてセンサ二つを用いた場合の制御方法が記載されており、長期間ベルト速度を検出できないことが回避されるように対策されている。
【０００７】
特許文献３には、マークを検出する２個のセンサを検出対象位置が異なる位置となるように設け、一方のセンサの出力信号に基づき搬送ベルトの継ぎ目などのマークの不連続部分や、ゴミや傷等によるパルスの欠落が検出されたときには、ベルト搬送速度を一定に制御するためのモータ制御に使用する出力信号を他方のセンサのものに切り換える構成が開示されている。また、センサの切換え時の信号の位相差を抑えるために、計測した周期を分割したり、同一クロックを用いたりして、補間処理部が高分解能信号を生成して信号合わせ誤差（位相差）を小さくする構成が採用されていた。また、特許文献２、３には、センサ信号（エンコーダ信号）の周期をベースクロックでカウントし、センサ信号のパルス周期が一定の閾値以上となった場合に、マークの不連続部分（エンコーダ信号のパルスの欠落）であると判定する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４５３８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０４８４号公報（例えば明細書段落［００２３］〜［００６１］、図１、図９、図１０〜図２２等）
【特許文献３】特開２００５−３５０１９５号公報（例えば明細書段落［００４１］〜［００５３］等、図６〜図１１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２では、搬送ベルトが一定速度になるようにモータ速度制御を行うことで、印字精度を向上させる方法を取っているため、モータ制御用のコントローラが複雑となり、また制御が振動的になる虞があった。また、特許文献３についても、搬送ベルトが一定速度になるようにモータ速度制御を行うことで、印字精度を向上させる方法であるため、制御は発散しやすく、装置によって制御ゲイン等を調整する必要があるなどの問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送手段の搬送位置を検出するエンコーダ信号に不連続部分があっても、搬送速度の多少の速度変動を許容しつつ、エンコーダ信号を基に記録精度をさほど落とさず記録タイミング信号を、比較的簡単な構成で生成できる画像形成装置及びパルス生成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、搬送される記録媒体に画像を形成すべく記録を施す画像形成装置であって、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に画像を形成すべく記録を施す記録手段と、前記搬送手段の搬送位置に応じたパルスを含むエンコーダ信号を出力するエンコーダと、前記エンコーダ信号のパルス周期を計測する計測手段と、前記計測されたパルス周期を記憶する記憶手段と、前記計測手段の計測値に基づいてエンコーダ信号のパルスの欠落を検出する検出手段と、前記パルスの欠落が検出されない場合は、前記記憶手段に記憶されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成し、一方、前記パルスの欠落が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記パルスの欠落前に計測されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成するパルス生成手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、エンコーダ信号のパルス周期を計測し、その計測されたパルス周期を記憶しておく。そして、記憶手段に記憶されたパルス周期に基づきパルスを連結するように記録タイミングパルスを生成する。検出手段によりエンコーダ信号のパルスの欠落が検出された場合は、記憶手段に記憶されたパルス欠落前に計測されたパルス周期に基づきパルスを連結するように記録タイミングパルスを生成する。このため、搬送手段の搬送速度が変動しても、略一定の間隔（周期）でパルスを生成することができる。例えば搬送手段の搬送位置に応じたエンコーダ信号のパルスに基づいて記録タイミングパルスを生成する構成であると、パルスの欠落が検出された場合、例えばタイマパルスを用いるなど、予め定められた一定周期（固定周期）に基づき記録タイミングパルスを生成することになる。これに対し、本発明では、あくまで搬送手段の搬送位置を検出するエンコーダ信号のパルス周期に基づくので、搬送手段のそのときの搬送速度に概ね応じた周期でパルスを生成することができる。複数のエンコーダ信号を入力する構成では、一のエンコーダ信号のパルスが欠落しても、他の一のエンコーダ信号のパルスに基づいて記録タイミングパルスを生成できる。しかし、一のエンコーダ信号のパルスに基づく記録タイミングパルスと、他の一のエンコーダ信号のパルスに基づく記録タイミングパルスとを連続させるときに位相差が発生する。しかし、本発明によれば、あくまでパルス周期でパルスを連結する方式なので、パルスの欠落の前後の記録タイミングパルス間の位相差が問題になることはない。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記検出手段は、前記計測手段が計測する計測値が、前記記憶手段に記憶されたパルス周期に応じた該パルス周期よりも長い値の閾値を超えた場合に、パルスの欠落であると検出することが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、検出手段は、計測手段の計測値が、記憶手段に記憶された過去（例えば前回）のパルス周期に応じた該パルス周期よりも長い値の閾値を超えた場合に、パルスの欠落を検出する。このため、パルスを生成するために、パルス周期を計測するその計測値と、同じくパルスを生成するために記憶手段に記憶した過去のパルス周期とを利用して、パルスの欠落を検出できる。よって、パルスの欠落の検出のみを目的とする専用の検出手段を設ける必要がない。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記エンコーダは、前記搬送手段の搬送方向に沿って設けられたスケール部と、該スケール部の異なる位置を検出対象とするとともに前記搬送手段の搬送位置に応じたパルスを含むエンコーダ信号を出力する複数のセンサとを備え、前記検出手段は、前記複数のセンサのうち、少なくとも一のセンサからのエンコーダ信号に基づきパルスの欠落を検出するとともに、パルスの欠落が検出された場合は、前記パルス生成手段がパルス生成の際にパルス周期を用いるセンサを切り換える切換手段を備えていることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、パルスの欠落が検出された場合、センサを切り換えるので、かなり前に計測されたパルス周期が用いられることなく、なるべく直近のパルス周期を用いてパルスを生成することが可能である。
【００１６】
本発明の画像形成装置では、前記検出手段により前記複数のセンサのうち全てのセンサでパルスの欠落が検出された場合は、前記パルス生成手段は、前記記憶手段に記憶された一のセンサのパルス周期に基づいてパルスを生成することが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、パルスの欠落が検出された場合、センサを切り換えるので、かなり前に計測されたパルス周期が用いられることなく、なるべく直近のパルス周期を用いてパルスを生成することが可能である。また、全てのセンサでパルスの欠落が検出された場合にはじめて、記憶手段に記憶されたより古いパルス周期を用いてパルスを生成する。
【００１８】
本発明の画像形成装置では、前記検出手段がパルスの欠落を検出した場合の検出結果に基づき前記記憶手段はパルス周期データをラッチし、前記計測手段がパルス周期を計測中の計測値が、パルスの欠落が検出されなかった直近のパルス周期に対し設定値倍の閾値を超えた場合に前記検出手段はパルスの欠落であると検出するように設定され、前記設定値は、前記記憶手段にラッチすべきデータ個数よりも小さな値に設定されていることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、計測手段が計測中の計測値が、パルスの欠落が検出されなかった直近のパルス周期の設定値倍の閾値を超えた場合に検出手段はパルスの欠落であると検出する。直近のパルス周期に対し設定値倍の時間経過を待って計測値が閾値を超えてパルスの欠落が検出されても、記憶手段にはパルスの欠落が検出されなかった際のパルス周期データが記憶されているので、記録タイミング信号を生成できる。
【００２０】
本発明は、記録媒体に画像を形成すべく記録を施す際の記録タイミングを決める記録タイミングパルスを生成するパルス生成方法であって、記録媒体を搬送するための搬送手段の搬送位置に応じたエンコーダ信号を出力するエンコーダ信号のパルス周期を計測する計測ステップと、前記計測されたパルス周期を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記エンコーダ信号のパルスの欠落を検出する検出ステップと、前記パルスの欠落が検出されない場合は、前記記憶手段に記憶されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成し、一方、前記パルスの欠落が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記パルスの欠落前に計測されたパルス周期に基づいて記録タイミングパルスを生成するパルス生成ステップとを備えたことを要旨とする。この発明によれば、上記画像形成装置の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した第一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１は、インクジェット式記録装置の模式側面図を示し、図２は、その模式平面図を示す。なお、図２においては記録ヘッドなどを省略している。
【００２２】
図１及び図２に示すように、画像形成装置としてのインクジェット式記録装置（以下、単にプリンタ１１という）は、記録紙Ｓを搬送するためのベルト搬送装置１２を備えている。ベルト搬送装置１２は、用紙搬送方向下流側に設けられた駆動ローラ１３と、用紙搬送方向上流側に設けられた従動ローラ１４と、駆動ローラ１３と従動ローラ１４間の略中間位置かつやや下側（図２参照）に配置されたテンションローラ１５と、各ローラ１３〜１５に渡って巻き掛けられた無端状の搬送ベルト１６とを有している。
【００２３】
図２に示すように、駆動ローラ１３には電動モータ１７の出力軸が直接又は減速機構（図示省略）を介して動力伝達可能に連結されている。電動モータ１７が正転駆動されると、駆動ローラ１３が回転駆動し、搬送ベルト１６が記録紙Ｓを上流側から下流側へ搬送できる方向に回転する。
【００２４】
ベルト搬送装置１２の上流側には、給紙部１８が設けられ、給紙部１８に積載された記録紙Ｓは給紙ローラ１９により一枚ずつ給送される。給紙部１８とベルト搬送装置１２との間には、ゲートローラ２０が設けられ、記録紙Ｓはゲートローラ２０の回転により搬送ベルト１６上へ給送される。なお、ゲートローラ２０は、記録紙Ｓをローラ面に突き当てることで記録紙Ｓのスキューを補正し、また駆動開始タイミングを図ることで、記録紙Ｓを搬送ベルト１６上の目標位置に載せるようにタイミングを合わせて記録紙Ｓを送り出す。
【００２５】
従動ローラ１４の下側には、帯電ローラ２１がバネ２２により従動ローラ１４側へ付勢されるとともに搬送ベルト１６を間に挟む状態で従動ローラ１４に当接する状態で配置されている。帯電ローラ２１は電源２３に接続されており、帯電ローラ２１により搬送ベルト１６に電荷が帯電され、搬送ベルト１６上の電荷により記録紙Ｓが静電吸着されるようになっている。なお、記録紙のベルト吸着方式は、静電吸着方式に限定されず、例えば搬送ベルト１６上に形成された吸引孔から負圧により吸引気流を発生させて負圧吸着方式も採用できる。なお、ベルト搬送装置１２の下流側には、印刷後の記録紙Ｓを搬送ベルト上から排出する排出先となる排紙部２４が設けられている。
【００２６】
搬送ベルト１６の搬送方向中間位置上方には、長尺状をなすラインヘッド方式の記録ヘッド２５が搬送ベルト１６の幅方向と平行となる向きで配置されている。記録ヘッド２５は、プリンタ１１が印刷できる最大幅の記録紙Ｓの幅方向全域より少し広い範囲に渡り一定のノズルピッチで配列された多数のノズルからなるノズル列が下面（ノズル形成面）に設けられており、記録紙Ｓを搬送しながら用紙搬送速度に合わせたタイミングでインク滴をノズルから順次噴射することで、記録紙Ｓに画像等の印刷が行える。本例では、各記録ヘッド２５はインク供給チューブを通じて図示しないインクカートリッジと接続されており、それぞれ対応するインクカートリッジから供給されたインクを吐出する、本例では、各記録ヘッド２５は、上流側（図１における右側）から順に、黒、シアン、マゼンタ、イエローの４色に対応するインク滴をそれぞれ吐出する。
【００２７】
図２に示すように、搬送ベルト１６の上面側縁部には、搬送方向に沿って磁気リニアスケール２６が搬送ベルト１６の全周に渡って設けられている。磁気リニアスケール２６は、搬送ベルト１６の側縁部に形成された帯状の磁気記録層に一定ピッチで磁気パターンを記録して構成されている。磁気リニアスケール２６の上側（図１では紙面手前側）近接位置には、磁気リニアスケール２６上に記録された磁気パターンを再生するための磁気センサ２７が設けられている。磁気リニアスケール２６と磁気センサ２７とにより磁気式リニアエンコーダ（以下、単にリニアエンコーダ２８という）が構成されている。また、プリンタ１１には制御手段としてのコントローラ３０が設けられている。コントローラ３０は、電動モータ１７（図２に示す）を駆動制御するとともに、磁気センサ２７から入力したリニアエンコーダ信号ＥＳを基に内部回路で生成した印字基準信号（噴射タイミング信号）（図７参照）を生成し、印字基準信号に基づき用紙搬送速度（用紙搬送位置）に合わせた適切なタイミングでインク滴の噴射制御を行う。
【００２８】
図３は、磁気リニアスケールの着磁パターンの一部を示す模式図である。図３に示すように、磁気リニアスケール２６上には、搬送ベルト１６（つまり記録紙Ｓ）の位置を検出するために、図３に示すように、インク滴の噴射位置間隔に合わせて一定ピッチ（着磁ピッチＰ）で規則正しくＮ極とＳ極が交互に並んで着磁された着磁パターンが形成されている。磁気リニアスケールの被検出要素（磁極Ｎ・Ｓ）の配列周期である着磁ピッチＰは、プリンタ１１の印刷時におけるベルト搬送速度と印刷解像度とから設定されており、例えば３５μｍ（解像度７２０ｄｐｉの場合）や７０μｍ（解像度３６０ｄｐｉの場合）程度の値である。
【００２９】
図４及び図５は、磁気リニアスケールの着磁装置を説明する模式図である。図４は着磁装置の模式側面図、図５は着磁装置の模式平面図である。
着磁装置３１は、プリンタ１１のベルト搬送装置１２のものとほぼ同じ構成の駆動ローラ３２と従動ローラ３３とテンションローラ３４とを備える。搬送ベルト１６には、用紙搬送経路にあたらない側縁部に一定幅の磁性層２６Ａが塗布等の手法で形成されている。この搬送ベルト１６を各ローラ３２〜３４に巻き掛けるように装着する。
【００３０】
図５に示すように、駆動ローラ３２には電動モータ３５（例えばＤＣモータ）が直接又は減速機構を介して動力伝達可能な状態に接続されている。また、従動ローラ３３には、高分解能（例えば７２０万パルス／rev）のロータリエンコーダ３６が取り付けられている。コントローラ３７は、ロータリエンコーダ３６からの回転角度に同期したエンコーダパルスを入力し、このエンコーダパルスに基づいて搬送ベルト１６が正確に一定速度で回転駆動されるように、電動モータ３５を駆動制御する。
【００３１】
この着磁装置３１において、搬送ベルト１６の磁性層２６Ａと対応する位置には、図４に示す書込み磁気ヘッド３８が磁性層２６Ａに軽く接触する状態に設けられている。なお、書込み磁気ヘッド３８としては、例えばＧＭＲ（Giant Magneto Resistive Effect）センサやＭＲ（Magneto Resistive Effect）センサなどの多値出力可能な磁気センサを使用している。その他、ホール素子やＭＩ（磁気インピーダンス）素子等を使用してもよい。
【００３２】
書込み磁気ヘッド３８は、コントローラ３７内の書込み制御回路（図示せず）に接続されている。この書込み制御回路は、ロータリエンコーダ３６からのエンコーダパルスを分周した分周信号により、書込み磁気ヘッド３８内のコイルの電流方向を変化させ、磁性層２６Ａに磁極Ｎと磁極Ｓとが一定の着磁ピッチＰで磁化反転された着磁パターンを書き込む。ここで、分周信号は、予め測定されたローラ偏心量やベルト厚み等の着磁装置３１の特性に従って設定された比率にて求められる。また、着磁装置３１は、上記の着磁方式に限定されず、磁性層２６Ａを着磁して磁気リニアスケール２６を形成可能な他の方式を採用したものでもよい。例えば停止された搬送ベルトの磁性層に対し磁気ヘッドを走行させてもよい。こうして所定の着磁パターンが書き込まれた磁気リニアスケール２６が、プリンタ１１の各ローラ１３〜１５に巻き掛けられる。
【００３３】
なお、搬送ベルト１６は、所定長さの一枚の帯状ゴムの両端部を接合して形成されており、継ぎ目がある。継ぎ目部分に段差など形状的欠陥があったり、紙粉やインクミストが磁気リニアスケール２６に付着すると、リニアエンコーダ２８を構成する磁気センサ２７からの信号（パルス）の欠落（パルス抜け）が発生する。
【００３４】
図６はコントローラ３０内に設けられた印字基準信号生成装置を示す。
印字基準信号生成装置４１は、リニアエンコーダ２８、クロック回路４２、及び印字基準信号生成回路４３とを備える。印字基準信号生成回路４３は、リニアエンコーダ２８からの入力パルスと、クロック回路４２からのクロック信号ＣＬとに基づき印字基準信号を生成し、生成した印字基準信号を記録ヘッド２５へ出力する。
【００３５】
ここで、記録ヘッド２５内には、ヘッド駆動回路が設けられ、印字基準信号のタイミングに合わせて吐出駆動素子（図示せず）が駆動されることで、ノズルからインク滴を噴射する。なお、吐出駆動素子としては、インクジェット方式に用いられる圧電振動素子、静電駆動素子、ヒータ等を採用できる。
【００３６】
図６に示すように、印字基準信号生成回路４３は、計測手段としてのリニアエンコーダ信号周期計測部４４、記憶手段を構成するリニアエンコーダ信号周期記憶部４５、検出手段としての比較器４６、記憶手段を構成する出力信号周期記憶部４７、出力信号周期計測部４８、及び出力開始トリガカウンタ４９等を備える。
【００３７】
リニアエンコーダ信号周期計測部４４は、リニアエンコーダ２８からのリニアエンコーダ信号ＥＳと、クロック回路４２からのクロック信号ＣＬとを入力し、リニアエンコーダ信号ＥＳの次のパルスが現れるまでの時間（パルス周期）を、クロック信号ＣＬのパルス数を計数することで計測する。このとき、クロックカウントアップ毎に比較器４６に周期計測結果（計測値）を送信するため、比較器４６ではリアルタイムで比較処理が行われる。この周期計測結果はリニアエンコーダ信号周期記憶部４５に記憶されるとともに、比較器４６へ入力される。
【００３８】
比較器４６には、リニアエンコーダからのエンコーダ信号がノット回路５０で反転されイネーブル信号が入力される。比較器４６は、イネーブル信号に基づき、リニアエンコーダ信号がLowレベルの場合にのみ動作し、リニアエンコーダ信号周期計測部４４が今回計測した計測周期（周期計測結果）と、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５から入力した前回の計測周期（記憶周期）とに基づき以下の式(1)の比較判定を行う。
計測周期Ｔnew＞記憶周期Ｔold×検出設定値Ｂ  …  (1)
ここで、記憶周期Ｔoldは、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５に記憶された過去の計測周期のうち最新の計測周期である。リニアエンコーダ信号周期記憶部４５には過去複数個（本例では過去２個）の計測周期データを記憶するようになっており、通常は、前回の計測周期が採用される。
【００３９】
また、検出設定値Ｂは、パルスが現れない期間（つまり計測中の計測周期Ｔnew）が、前回の計測周期Ｔold（記憶周期）の何倍になったらパルス抜け（パルス欠落）であると判定するかの倍率を決めている設定値であり、本実施形態では、例えば「１．５」に設定されている。つまり、今回の計測周期（計測中の計測周期Ｔnew）が、前回の計測周期Ｔold（記憶周期）のＢ倍（＝Ｔold×Ｂ）を超えて式(1 )の条件を満たした場合、比較器４６はLowレベル信号をアンド回路５１の入力端子に出力し、式(1)の条件を満たさないときにHiレベル信号を出力する。
【００４０】
アンド回路５１の他方の入力端子には、リニアエンコーダ２８からのリニアエンコーダ信号ＥＳが入力されるようになっている。アンド回路５１は、比較器４６の出力とリニアエンコーダ信号ＥＳとの論理積演算結果を、ラッチ信号ＬＡＴ１として出力する。よって、上記式(1)が不成立の場合、つまりパルス抜けが検出されなかった場合に限り、アンド回路５１からリニアエンコーダ信号周期記憶部４５へラッチ信号ＬＡＴ１が入力される。リニアエンコーダ信号周期記憶部４５は、リニアエンコーダ信号ＥＳの立ち上がりのタイミングで比較器４６の出力が、式(1)を満たしていない場合にのみ、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５に周期計測結果がラッチされる。この論理積演算により、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５には、パルス抜けが無い場合のリニアエンコーダ信号周期のみを格納することが可能となっている。
【００４１】
また、比較器４６の出力とエンコーダ信号ＥＳとのアンド回路５１における論理積演算結果がノット回路５２で論理否定された結果が、ラッチ信号ＬＡＴ２として出力信号周期記憶部４７へ入力される。このラッチ信号ＬＡＴ２は、リニアエンコーダ信号ＥＳから半周期位相が遅れた状態で立ち上がるため、出力信号周期記憶部４７には半周期遅れでリニアエンコーダ信号周期計測結果（出力信号周期）がラッチされる。出力信号周期計測部４８には、クロック信号ＣＬと出力開始トリガ信号とが入力されており、出力開始トリガ信号入力後に出力信号周期記憶部４７に記憶された出力信号周期がパルス周期となるように印字基準信号を出力する。出力開始トリガカウンタ４９は、カウンタと比較器からなり、リニアエンコーダ信号ＥＳの立ち下がりを２パルス分カウントした時点でトリガ信号としてエンコーダ信号を出力する。つまり、出力信号周期計測部４８は、リニアエンコーダ信号ＥＳの３パルス目の立ち下がりに同期して印字基準信号の出力を開始する。
【００４２】
出力信号周期計測部４８は、出力信号周期記憶部４７に格納されている出力信号周期の半分に一致したところで、Lowレベル信号を出力し、クロック信号のパルス数の計数値が出力信号周期に達したところでHiレベル信号を出力する。こうして出力信号周期計測部４８からは印字基準信号が出力される。
【００４３】
出力開始トリガカウンタ４９は、印字基準信号の出力開始タイミングを設定するためのものであり、例えばキャリッジ速度が安定してから印字基準信号の出力を開始させる構成も採用できる。つまり加速領域では、印字基準信号は出力させず、キャリッジ速度が一定速度に到達した後に印字基準信号を出力すべく最初に所定パルス（例えば５０〜２００パルス）をカウントしてからトリガを出力する構成も採用できる。また、用紙の先端が所定位置まで送られてきたら印字基準信号の出力を開始するようにトリガを出力させる構成も採用できる。
【００４４】
ここで、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５は、過去の周期計測データを不必要に多く保持することはメモリ容量（メモリ空間消費量）の点から無駄であるので、メモリ（レジスタ）に２パルス分のデータを保持することにしている。これは、出力信号周期計測部４８が、印字基準信号として、リニアエンコーダ信号ＥＳを２パルスディレイされた信号を出力するのに対応させている。
【００４５】
ここで、比較器４６における検出設定値Ｂは、パルスのディレイ量により決めている。パルス抜け（パルス欠落）を検出している間にリニアエンコーダ信号周期記憶部４５のデータが無くなってしまうことを避けるため、パルス抜け検出期間に対応したディレイ量を超えた検出設定値Ｂは採用できない。例えば、本例の場合、ディレイ量を２パルス分の周期に相当する値に設定しているため、検出設定値Ｂを「２」未満の値に設定している。
【００４６】
図７は、印字基準信号生成装置４１の動作タイミングチャートを示す。パルス抜けがない場合は、リニアエンコーダ信号周期計測部４４は、リニアエンコーダ信号ＥＳのパルス周期を計測する。図７に示すように、例えば計測周期Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3を順次計測する。このとき、その計測周期のカウント値が、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５に格納された直近の計測周期の検出設定値Ｂ倍の閾値以下の値となり、前記式(1)の条件式を満たさないため、比較器４６がHiレベル信号を出力し、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５にラッチ信号ＬＡＴ１が入力される。なお、搬送ベルト１６は一定速度で駆動されるため、Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3は、ローラ１３等の偏心による速度変動等の極く狭い範囲で微小に変動する程度で、略一定のパルス周期が毎回計測される。パルス抜けがない場合、ラッチ信号ＬＡＴ１がリニアエンコーダ信号ＥＳと同期して出力される。但し、比較器４６での比較処理は、１番目のパルス入力時は行われず、２番目のパルス入力時から開始されるので、ラッチ信号ＬＡＴ１はリニアエンコーダ信号ＥＳの２番目のパルスの出力時から出力が開始され、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５には、リニアエンコーダ信号ＥＳから１周期遅れで計測周期Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3が順次ラッチされる。
【００４７】
出力信号周期記憶部４７に入力されるラッチ信号ＬＡＴ２は、ノット回路５２の論理否定を介し、ラッチ信号ＬＡＴ１より半周期遅れて立ち上がるため、出力信号周期記憶部４７にはリニアエンコーダ信号周期記憶部４５から半周期遅れて計測周期が出力信号周期Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3として格納される。そして、出力信号周期計測部４８は、出力信号周期Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3をパルス周期として順次接続することで印字基準信号を生成し出力する。
【００４８】
一方、例えば、搬送ベルト１６の継ぎ目がセンサ２７の検出対象位置に到達したとき、あるいは紙粉やインクミストが磁気リニアスケール２６やセンサ２７に付着するなどして、図７に示すようなパルス抜けが発生した場合、印字基準信号生成装置４１は、次のように動作する。
【００４９】
リニアエンコーダ信号周期計測部４４が計測しているその計測周期のカウント値が、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５に格納された直近の計測周期Ｔ3の検出設定値Ｂ倍の閾値を超えて、前記式(1)の条件式を満たすと、比較器４６はパルス抜けを検出する。この結果、比較器４６からはLowレベル信号が出力され、ラッチ信号ＬＡＴ１，ＬＡＴ２が共に立ち上がらなくなり、パルス抜け期間に対応する期間に渡り、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５に直近の計測周期Ｔ3が保持されるとともに、出力信号周期記憶部４７にも直近の出力信号周期Ｔ3が保持される。このため、パルス抜けが発生した場合、出力信号周期計測部４８からは、出力信号周期Ｔ3でパルスが連続する印字基準信号が出力される。
【００５０】
やがてパルス抜けの原因が解消されると、比較器４６において式(1)の条件式を満たさなくなり、そのときの計測周期Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6，…がリニアエンコーダ信号周期記憶部４５に順次ラッチされるとともに、半周期遅れて出力信号周期記憶部４７に出力信号周期Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6，…が順次ラッチされる。この結果、出力信号周期計測部４８からは出力信号周期Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6，…のパルスで印字基準信号が出力される。
【００５１】
ここで、リニアエンコーダ信号周期計測部４４の回路構成を詳細に説明する。図８は、リニアエンコーダ信号周期計測部の詳細な回路構成を示し、図９はリニアエンコーダ信号周期計測部の動作タイミングチャートを示す。以下、図８に従って、必要に応じて図９を参照しつつ説明する。
【００５２】
図８に示すように、リニアエンコーダ信号周期計測部４４は、第１分周回路５５、第１カウンタ５６、第２カウンタ５７、第２分周回路５８等を備えている。ここで、２つのカウンタ５６，５７を備える理由は、カウントと出力を一緒に行うのではなく、カウント値が確定されてから出力を行うようにするためである。２つのカウンタ５６，５７は、リニアエンコーダ信号ＥＳのパルス周期を、１周期ずつ交互に計測する。つまり、第１カウンタ５６がパルス周期を計数するパルス間のパルスのパルス周期を、第２カウンタ５７が計数するようにしている。
【００５３】
第１分周回路５５は、リニアエンコーダ信号ＥＳを二倍の周期に分周し、第１カウンタ５６を動作させるためのイネーブル信号Enable1を出力する（図９参照）。第１カウンタ５６は、イネーブル信号Enable1がHiレベル信号のときにクロック信号のパルス数を計数する。
【００５４】
図８に示すように、アンド回路６１では、リニアエンコーダ信号ＥＳのノット回路５９による論理否定と、イネーブル信号Enable1のノット回路６０による論理否定とが論理積演算され、その演算結果がリセット信号Reset1として第１カウンタ５６に入力される。第１カウンタ５６は、リニアエンコーダ信号ＥＳの１周期の期間に渡り立ち上がるイネーブル信号Enable1の入力中はクロック信号ＣＬのパルス数を計数し、リセット信号Reset1が入力されるとその計数を停止する。
【００５５】
また、図８に示すように、第２カウンタ５７は、イネーブル信号Enable1がノット回路６２における論理否定で反転されたイネーブル信号Enable2を入力する。第２カウンタ５７は、イネーブル信号Enable2がHiレベル信号のときにクロック信号のパルス数を計数する。
【００５６】
アンド回路６３では、リニアエンコーダ信号ＥＳのノット回路５９による論理否定と、イネーブル信号Enable1とが論理積演算され、その演算結果がリセット信号Reset2として第２カウンタ５７に入力される。このため、第２カウンタ５７は、リニアエンコーダ信号ＥＳのパルス周期のうち第１カウンタ５６が計数対象とするパルス周期の間のパルス周期を計数する。
【００５７】
図８に示す第２分周回路５８は、リニアエンコーダ信号ＥＳがノット回路６４の論理否定で反転された信号を入力し、その入力信号を２倍の周期に分周する（図９参照）。アンド回路６５は、第２分周回路５８の出力と、第１カウンタ５６の出力との論理積演算結果をオア回路６８へ出力する。また、アンド回路６７は、第２分周回路５８の出力のノット回路６６を介した論理否定と、第２カウンタ５７の出力との論理積演算結果をオア回路６８へ出力する。すなわち、アンド回路６５は、第２分周回路５８の出力がHiレベルのときに第１カウンタ５６の出力をオア回路６８へ出力し、アンド回路６７は、第２分周回路５８の出力がLowレベルのときに第２カウンタ５７の出力をオア回路６８へ出力する。こうしてオア回路６８からは、アンド回路６５から入力した第１カウンタ５６の計数結果と、アンド回路６７から入力した第２カウンタ５７の計数結果とが交互に出力され、その出力データが図９に示す信号周期計測結果として、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５及び比較器４６へ出力される。その結果、リニアエンコーダ信号周期記憶部４５には、図９に示すようにリニアエンコーダ信号ＥＳの計測されたパルス周期Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，…が１周期遅れで順次格納される。
【００５８】
こうして搬送ベルト１６が装着されたプリンタ１１において、磁気センサ２７により磁気パターンが再生されたリニアエンコーダ信号ＥＳを基にコントローラ３０内の印字基準信号生成装置４１により印字基準信号が生成される。そして、印字基準信号の立ち上がり（もしくは立ち下がり）時期を噴射タイミングとして記録ヘッド２５のノズルからインクを噴射することで、記録紙Ｓ上にインク滴を着弾させて画像や文字が印刷される。
【００５９】
以上、詳述したように第一実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）搬送ベルト１６の搬送位置に応じたパルスを出力するリニアエンコーダ信号ＥＳのパルス周期を計測し、計測したパルス周期を接続して印字基準信号を生成するので、搬送ベルト１６の速度変動があっても、高い印字位置精度が得られる。例えばローラ１３等の偏心が多少あっても高い印字位置精度を得ることができる。
【００６０】
（２）接触式のセンサ２７を用いても、搬送ベルト１６の継ぎ目に起因するリニアエンコーダ信号ＥＳのパルスの欠落や、紙粉やインクミスト等の付着などによる突発的なパルスの欠落が発生しても、パルスの欠落が検出される前の計測周期に基づいてパルスを生成するため、適切なパルス周期の印字基準信号を出力させることができる。突発的に信号の欠落が発生しても、補間的に比較的精度の高いパルス周期の印字基準信号を生成できる。
【００６１】
（３）リニアエンコーダ２８の出力パルスについて計測した数パルス前（例えば２パルス前）の計測周期を使って、その計測周期の間隔で順次パルスを繋げるように生成して印字基準信号を出力させる構成である。つまり、エンコーダ信号周期計測結果を連結し、印字基準信号を生成する。これにより、ベルト速度に応じた印字基準信号が生成可能となった。よって、パルス抜けが発生したその前後でパルスの位相差が合わないという問題が発生しない。例えば、搬送ベルトの搬送位置に応じたエンコーダパルスに基づいて印字基準信号を生成する構成であると、パルス抜け発生前後のパルス間で、搬送ベルトの速度変動等に起因する位相差を無くす位相合わせの処理が困難である。しかし、本実施形態によれば、計測周期の間隔でパルスを順次繋いでゆく構成なので、パルスの位相合わせの必要がない。このため、搬送ベルト１６の多少の速度変動も許容できるので、ローラ１３等の高精度な心出しを要求しない。
【００６２】
（４）多少の速度変動があっても、着弾位置ズレを防ぐことが可能な印字基準信号をベルト速度フィードバック信号（リニアエンコーダ信号）から生成した。これにより閉ループ制御等の簡単なモータ制御で高精度なプリンタ１１が実現可能となる。すなわち、特許文献２、３に記載のプリンタで採用されたモータ等速度制御に比べ、比較的簡単な回路構成で実現可能である。
【００６３】
（５）比較器４６において、「計測周期（パルス発生までの時間）＞直前のパルス周期×検出設定値Ｂ」という式(1)の条件式での比較処理を行ってパルス抜け（パルス欠落）を検出し、リニアエンコーダ２８のパルス抜け検出後には、そのパルス抜け発生直前のリニアエンコーダ信号ＥＳのパルス周期を用いた印字基準信号を連続して出力する。
【００６４】
このように、直前のパルス周期と比較して、著しい変化が合った場合に、パルス抜けと判定するので、搬送ベルト１６の速度変動があっても、この種の速度変動とパルス抜けとを判別して正確に判定できる。例えば特許文献２、３では、搬送ベルトの速度変動のためにパルス周期が所定の閾値を超えた場合にも、パルス抜けと判定されてしまうが、本実施形態によれば、そのようなパルス抜けの誤判定をより確実に回避できる。
【００６５】
（６）印字基準信号により使用される周期計測結果を数パルス前（本例では２パルス前）の周期計測結果とした。これにより、エンコーダ信号のパルス抜け発生時に印字基準信号にも抜けが発生することを防止できる。
【００６６】
（７）検出設定値Ｂは、「１」より大きくかつディレイパルス数より小さい値とした。（本例ではＢ＝１．５）。これにより、ディレイパルス数と同数個の周期計測データをリニアエンコーダ信号周期記憶部４５に記憶すれば足りる。周期計測データを保持するためにリニアエンコーダ信号周期記憶部４５に必要な記憶容量を少なく済ませられる。
【００６７】
（第二実施形態）
本実施形態は、１つのリニアエンコーダのパルス抜けが継続した場合に、かなり前に計測した古い計測周期に基づくパルス周期で印字基準信号が生成される不都合を解消する構成である。そのために本実施形態では、リニアエンコーダを構成するセンサを２個使用している。しかし、本実施形態の構成は、リニアエンコーダを構成する二つのセンサ７２，７３のうち一のセンサの出力信号にパルス抜けが検出されたら、他方のセンサの出力信号の計測周期を用いて印字基準信号を生成する。なお、プリンタ１１の構成については、第一実施形態と同様であり、印字基準信号生成装置の構成が異なるだけなので、印字基準信号生成装置についてのみ詳細に説明する。
【００６８】
図１０は、コントローラ内に備えられた印字基準信号生成装置の回路構成を示す。図１０に示すように、印字基準信号生成装置７１は、第１センサ７２、第２センサ７３、クロック回路７４、第１周期計測回路７５、第２周期計測回路７６、センサ選択回路７７、出力開始トリガカウンタ７８、及び出力信号周期計測部７９等を備えている。
【００６９】
第１センサ７２と第２センサ７３は、第一実施形態と同様の磁気センサからなり、磁気リニアスケール２６上の異なる位置を検出対象とする所定の位置にそれぞれ配設されている。例えば２個のセンサ７２，７３のうち一方が搬送ベルト１６の継ぎ目の部分を検出対象とする期間に、他方が継ぎ目の無い部分を検出対象とするように位置設定されている。実際には、磁気リニアスケール２６上において例えば１〜２０ｃｍの範囲内の所定距離離れた異なる位置に配置されている。
【００７０】
第１周期計測回路７５は、第１センサ７２のリニアエンコーダ信号ＥＳ１（第１リニアエンコーダ信号ともいう）のパルス周期を計測するための回路であり、第２周期計測回路７６は、第２センサ７３のリニアエンコーダ信号ＥＳ２（第２リニアエンコーダ信号ともいう）のパルス周期を計測するための回路である。第１周期計測回路７５と第２周期計測回路７６は、基本的な回路構成は同じであり、第一実施形態における図６に示した印字基準信号生成回路４３の回路構成のうち、出力信号周期計測部４８と出力開始トリガカウンタ４９とを取り除いた構成となっている。すなわち、第１周期計測回路７５は、リニアエンコーダ信号周期計測部８１、リニアエンコーダ信号周期記憶部８２、比較器８３、出力信号周期記憶部８４、ノット回路８５、アンド回路８６及びノット回路８７を備えている。また、第２周期計測回路７６は、リニアエンコーダ信号周期計測部９１、リニアエンコーダ信号周期記憶部９２、比較器９３、出力信号周期記憶部９４、ノット回路９５、アンド回路９６及びノット回路９７を備えている。そして、第１周期計測回路７５及び第２周期計測回路７６をそれぞれ構成する各回路の動作は、第一実施形態で説明した図６の印字基準信号生成回路４３内の対応する各回路の動作と同じである。
【００７１】
すなわち、第１周期計測回路７５では、比較器８３において、第１センサ７２からのリニアエンコーダ信号ＥＳ１のパルス周期を計測したリニアエンコーダ信号周期計測部８１の計測周期が、リニアエンコーダ信号周期記憶部８２の記憶周期の検出設定値Ｂ倍を超えなければ、出力信号周期記憶部８４に１パルス前の計測周期がラッチされる。一方、第２周期計測回路７６では、比較器９３において、第２センサ７３からのリニアエンコーダ信号ＥＳ２のパルス周期を計測したリニアエンコーダ信号周期計測部９１の計測周期が、リニアエンコーダ信号周期記憶部９２の記憶周期の検出設定値Ｂ倍を超えなければ、出力信号周期記憶部９４に１パルス前の計測周期がラッチされる。
【００７２】
また、比較器８３は、第１センサ７２の出力にパルス抜けがなければHiレベル信号を出力し、パルス抜けがあればLowレベル信号を出力する。また、比較器９３は、第２センサ７３の出力にパルス抜けがなければHiレベル信号を出力し、パルス抜けがあればLowレベル信号を出力する。
【００７３】
センサ選択回路７７には、第１周期計測回路７５側の比較器８３及び出力信号周期記憶部８４の各出力と、第２周期計測回路７６側の比較器９３及び出力信号周期記憶部９４の各出力とが入力されるようになっている。
【００７４】
センサ選択回路７７は、比較器８３がパルス抜けを検出しておらず比較器８３からHiレベル信号を入力する場合は、第１周期計測回路７５側の出力信号周期記憶部８４に格納された出力信号周期を選択して出力する。また、比較器９３がパルス抜けを検出しておらず比較器９３からHiレベル信号を入力する場合は、第１周期計測回路７５側の出力信号周期記憶部９４に格納された出力信号周期を選択して出力する。但し、両比較器８３，９３からの入力が共にHiレベル信号の場合、センサ選択回路７７は２つのセンサ７２，７３のうち予め優先センサとして設定された側の出力信号周期を優先的に選択して出力する。また、両比較器８３，９３からの入力が共にLowレベル信号の場合、センサ選択回路７７はセンサ７２，７３のうち優先センサ側の出力信号周期を選択して出力する。なお、このように両比較器８３，９３からの入力が共にLowレベル信号の場合は、直近までパルス抜けが検出されていなかったセンサ側の出力信号周期をセンサ選択回路７７が選択して出力する構成も採用できる。
【００７５】
また、センサ選択回路７７には、両センサ７２，７３からのリニアエンコーダ信号ＥＳ１，ＥＳ２が入力されており、センサ選択回路７７は、２つのセンサ７２，７３のうち選択されている側からのリニアエンコーダ信号ＥＳ１又はＥＳ２を出力開始トリガカウンタ７８に出力する。出力開始トリガカウンタ７８は、リニアエンコーダ信号のパルスを所定パルス計数し終わると、トリガを出力信号周期計測部７９に出力する。
【００７６】
出力信号周期計測部７９は、トリガ入力後、センサ選択回路７７から入力した出力信号周期に基づくパルス周期で印字基準信号を出力する。詳しくは、出力信号周期計測部７９は、内蔵するカウンタがクロック信号ＣＬのパルス数を計数してその計数値が、センサ選択回路７７から入力した出力信号周期の半分に一致したところで、Lowレベル信号を出力し、クロック信号のパルス数の計数値が出力信号周期に達したところでHiレベル信号を出力する。こうして出力信号周期計測部７９からは印字基準信号が出力される。
【００７７】
また、センサ選択回路７７は、パルス抜けが検出されて同一パルス周期を所定パルス数分以上（又は所定時間以上）連続して出力した場合は、その後、比較器８３，９３からの入力がHiレベルに切り換わり、出力信号周期を最新の計測周期に復帰させる際に、リニアエンコーダ信号のパルスの出力を確認する。すなわち、センサ選択回路７７は、リニアエンコーダ信号ＥＳ１，ＥＳ２に基づき復帰させる側のセンサ７２又は８３から正常なパルスが所定パルス（例えば２パルス）以上出力されていることを確認した後に、出力信号周期を最新の計測周期に復帰させるようにしている。これは、一時的にパルスが出力されるようになっても直ぐにパルス抜けに戻ることにより、印字基準信号のパルス周期を不要に変動させることを防ぐためである。
【００７８】
図１１は、印字基準信号生成装置７１の動作タイミングチャートを示す。
第１センサ７２と第２センサ７３がそれぞれ出力するリニアエンコーダ信号ＥＳ１，ＥＳ２が共にパルス抜けが発生していない場合は、センサ選択回路７７が優先センサである第１センサ７２に対応する第１周期計測回路７５からの出力信号周期を選択して、出力信号周期計測部７９に出力する。この結果、出力信号周期計測部７９からは第１センサ７２の出力信号（第１リニアエンコーダ信号ＥＳ１）の計測周期Ｔ1，Ｔ2を使用して生成された印字基準信号が出力される。
【００７９】
一方、搬送ベルト１６の継ぎ目、紙粉やインクミストの付着などの原因で、第１センサ７２の出力信号にパルス抜けが発生した場合、比較器８３では、リニアエンコーダ信号周期計測部８１のカウント値がリニアエンコーダ信号周期記憶部８２の記憶周期（図１１の例ではＴ3）の検出設定値Ｂ倍の閾値を超え、パルス抜けと判定される。パルス抜けと判定されて比較器８３からLowレベル信号がセンサ選択回路７７に入力される。この結果、センサ選択回路７７は、Hiレベル信号を出力する比較器９３側の出力信号周期記憶部９４からの出力信号周期の選択に切り換える。この結果、出力信号周期計測部７９からは第２センサ７３の出力信号（第２リニアエンコーダ信号ＥＳ２）の計測周期ｔ1，ｔ2，ｔ3，…を使用して生成された印字基準信号が出力される。
【００８０】
なお、両センサ７２，７３が共にパルス抜けを検出している場合は、優先センサである第１センサ７２側でパルス抜けが検出される直前に計測されたパルス周期で印字基準信号が生成される。あるいは、優先センサに限らず、より直近までパルス抜けのなかったセンサ側の出力信号周期がセンサ選択回路７７により選択され、そのセンサ側でパルス抜けが検出される直前に計測されたパルス周期で印字基準信号を生成する構成も採用できる。
【００８１】
よって、この第二実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（８）第一実施形態によれば、信号が欠落した場合、前の計測周期を用いて印字基準信号のパルスを生成するため、信号欠落期間が長く継続すると、実際の周期と異なることも起こりうる。しかし、この第二実施形態によれば、複数個（本例では２個）のセンサ７２，７３を設けるとともに一方のセンサの出力パルスに基づいて印字基準信号を生成し、信号欠落が発生した場合は、他方のセンサに切り換えて、その出力パルスに基づいて印字基準信号を生成する。よって、パルス欠落期間が長く継続しても、実際の搬送速度に応じた周期との誤差を小さく抑えることができる。
【００８２】
（９）搬送ベルト１６の継ぎ目、紙粉やインクミストの付着に起因する長い間のパルス抜けへの対応は、一定周期タイマの出力パルスに基づき一定周期の印字基準信号を生成しても、搬送ベルト１６の速度変動等の影響で、インク滴の着弾位置ズレが発生する。そのため、２つのセンサ７２，７３を使用し、それぞれの周期計測結果を連結する方法で対応した。これにより、センサ７２，７３間の位置合わせをラフにすることが可能となり、長期に亘るパルス抜けへの効果的な対応が可能である。
【００８３】
（１０）リニアエンコーダ２８の出力パルスから計測したパルス周期を使って、パルス周期を繋げてパルスを順次生成して印字基準信号を出力する構成なので、パルス抜け発生前後における印字基準信号のパルス間で位相差が合わない問題が発生しない。
【００８４】
なお、実施形態は、上記に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
（変形例１）前記各実施形態において、パルス抜け（パルス欠落）検出状態が所定時間継続した場合に、ユーザにリニアエンコーダ等のクリーニングをする旨を報知する構成を採用できる。
【００８５】
（変形例２）磁気リニアスケールやセンサをクリーニングするクリーナを設けてもよい。クリーナで紙粉やインクミストを除去することで、パルス抜けの発生を低減でき、またパルス抜け発生後の早期復帰の可能性が高まる。
【００８６】
（変形例３）前記第二実施形態において、一つの磁気リニアスケールに対しセンサを３個以上設けてもよい。
（変形例４）エンコーダを構成するスケールの取付け位置は、搬送ベルトに限定されない。例えばベルト搬送装置１２を構成するローラの端部周面上にロータリ式の磁気スケールを設けてもよい。その他、動力源である電動モータとその駆動対象との間の動力伝達経路上に位置する他の被駆動体にスケールを設けても構わない。
【００８７】
（変形例５）用紙等の記録媒体を搬送する搬送手段は、搬送ベルト方式に限定されない。例えば搬送経路上の複数箇所に駆動ローラと従動ローラとの一対からなるローラ装置が配設されてなるローラ方式の搬送装置を備えたプリンタにも適用できる。例えばローラの端部周面上に磁気スケールを設けたり、ローラや動力伝達系の回転駆動軸にロータリエンコーダ式の回転板磁気スケールを設ければよい。また、ラインプリンタにおけるベルト搬送方式の場合、搬送方向上流側と下流側にそれぞれ一対ずつ配設されたローラ間に複数本のベルトを千鳥配置で巻き掛けた構成も採用できる。また、搬送ベルトを有さないドラムを備え、ドラムの外周面上に記録用紙が吸着された状態で、記録手段により印刷を施す構成も採用できる。
【００８８】
（変形例６）印字基準信号生成装置は、ハードウェアの構成に限定されない。ＣＰＵ（中央処理装置）がメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、エンコーダ信号のパルス周期を計測する周期計測処理、パルスの欠落の有無を判定すべく前記式(1)の条件式の成立の有無を判定する比較処理、数パルス前の計測パルス周期を基に印字基準信号を生成するパルス生成処理を行うソフトウェアにより実現してもよい。
【００８９】
（変形例７）パルス生成装置は、ラインプリンタへの適用に限定されず、例えば記録ヘッドが用紙幅方向に移動（走査）しながら印刷を行うシリアル式プリンタに適用してもよい。すなわち、被駆動体は媒体の搬送手段の構成部品に限定されず、記録ヘッドを搭載するキャリッジ等の移動手段でもよい。例えばキャリッジの移動経路と平行にリニアエンコーダを設け、キャリッジと共に移動するセンサからのリニアエンコーダ信号ＥＳを前記実施形態の信号生成回路に入力して印字基準信号を生成する構成とする。
【００９０】
（変形例８）エンコーダ（リニアエンコーダ、ロータリエンコーダ）は磁気式に限らず光学式も採用できる。光学式エンコーダの場合、スケールに一定ピッチでスリットを設け、光源（発光素子）から出射されてスリットを通過した光を受光する受光センサの受光量が周期的に変化するようにスリットの開口形状や開口面積を周期的に変化させれば、振幅が周期的に変化するリニアエンコーダ信号ＥＳを得ることができる。また、光学式の場合、上記の透過型以外に反射型も採用できる。
【００９１】
（変形例９）前記実施形態では、画像形成装置を、流体噴射装置としてのインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体（例えばトナー等を含む粉粒体）を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、さらに光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。なお、これらの各装置のように、噴射した流体（ドット）をターゲット上に着弾させて形成した所定パターン（配線パターン、電極パターン、画素パターン、エッチングパターン、配列パターンを含む）も、本明細書では画像形成装置により形成される画像（パターン画像）に含まれる。なお、「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、粉粒体、流状体などが含まれる。もちろん、インクジェット方式以外のプリンタにも適用できる。例えば、ドットインパクトプリンタ、熱転写プリンタ、レーザープリンタ等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第一実施形態におけるプリンタの概略構成を示す模式側面図。
【図２】記録ヘッドを省略したプリンタの模式平面図。
【図３】磁気リニアスケールを示す模式平面図。
【図４】着磁装置を示す模式側面図。
【図５】着磁装置を示す模式平面図。
【図６】印字基準信号生成装置の電気的構成を示す回路図。
【図７】印字基準信号生成装置の動作タイミングチャート。
【図８】リニアエンコーダ信号周期計測部を示す電気回路図。
【図９】リニアエンコーダ信号周期計測部の動作タイミングチャート。
【図１０】第二実施形態における印字基準信号生成装置の電気的構成を示す回路図。
【図１１】印字基準信号生成装置の動作タイミングチャート。
【符号の説明】
【００９３】
１１…画像形成装置としてのプリンタ、１２…ベルト搬送装置、１３…搬送手段を構成する駆動ローラ、１４…搬送手段を構成する従動ローラ、１５…テンションローラ、１６…搬送手段を構成する搬送ベルト、１７…電動モータ、２５…記録手段としての記録ヘッド、２６…エンコーダを構成するとともにスケール部としての磁気リニアスケール、２７…エンコーダを構成するとともにセンサとしての磁気センサ、２８…エンコーダとしての磁気リニアエンコーダ、３０…コントローラ、４１…印字基準信号生成装置、４４…計測手段としてのリニアエンコーダ信号周期計測部、４５…記憶手段としてのリニアエンコーダ信号周期記憶部、４６…検出手段としての比較器、４７…パルス生成手段を構成する出力信号周期記憶部、４８…パルス生成手段を構成する出力信号周期計測部、７１…印字基準信号生成装置、７２…センサとしての第１センサ、７３…センサとしての第２センサ、７７…パルス生成手段を構成するとともに切換手段としてのセンサ選択回路、７９…パルス生成手段を構成する出力信号周期計測部、８１…計測手段としてのリニアエンコーダ信号周期計測部、８２…記憶手段としてのリニアエンコーダ信号周期記憶部、８３…検出手段としての比較器、８４…パルス生成手段を構成する出力信号周期記憶部、９１…計測手段としてのリニアエンコーダ信号周期計測部、９２…記憶手段としてのリニアエンコーダ信号周期記憶部、９３…検出手段としての比較器、９４…パルス生成手段を構成する出力信号周期記憶部、Ｓ…記録媒体としての記録紙、ＥＳ，ＥＳ１，ＥＳ２…エンコーダ信号としてのリニアエンコーダ信号、Ｔ1〜Ｔ6…計測値（パルス周期）及びパルス周期データとしての計測周期（出力信号周期）、ｔ1，ｔ2，ｔ3…計測値（パルス周期）及びパルス周期データとしての計測周期、Ｔnew…計測周期、Ｔold…記憶周期、Ｂ…設定値としての検出設定値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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