(57)【要約】【課題】地図情報を用いず正確に屋内外判定を行うことが可能な移動端末、並びにその屋内外判定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】移動端末１を、ＧＰＳ衛星４からＧＰＳ受信器１１を用いて受信した測位用信号ＳＧ１の受信電力ＲＲＰを測定する電力測定部１２と、測位用信号ＳＧ１に含まれる位置情報Ｉ１から、移動端末１の移動距離ＬＭを推定する移動推定部１３と、受信電力ＲＲＰ及び移動距離ＬＭに基づき、移動端末１が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する判定部１４とで構成する。また、判定部１４は、送信部２０に対して前記判定の結果に応じた制御信号ＳＧ２を与えることにより、他の通信装置に対して送出される無線信号の送信電力を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受信した無線信号の受信電力を測定する電力測定部と、
前記無線信号に含まれる情報から、自端末の移動状況を推定する移動推定部と、
前記受信電力及び移動状況に基づき、自端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する判定部と、
を備えた移動端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動推定部が、前記移動状況として自端末の移動距離又は移動速度を算出することを特徴とした移動端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記判定部が、前記受信電力が予め定めた第１の閾値以上である場合、自端末が屋外に位置すると判定し、前記受信電力が前記第１の閾値未満である場合、前記移動状況に基づき自端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定することを特徴とした移動端末。
【請求項４】
請求項３において、
前記判定部が、前記電力測定部により複数回に亘って測定された受信電力の平均値が前記第１の閾値以上である場合、自端末が屋外に位置すると判定し、前記平均値が前記第１の閾値未満である場合、前記移動状況に基づく判定を行うことを特徴とした移動端末。
【請求項５】
請求項４において、
前記判定部が、前記平均値が複数回に亘って一致した場合のみ、前記第１の閾値との比較を行うことを特徴とした移動端末。
【請求項６】
請求項１において、
前記移動推定部が、前記移動状況として自端末の移動距離又は移動速度を算出し、
前記判定部が、前記受信電力が前記第１の閾値未満であり、且つ前記移動距離又は移動速度が予め定めた第２の閾値以上である場合、自端末が屋外に位置すると判定し、前記受信電力が前記第１の閾値未満であり、且つ前記移動距離又は移動速度が前記第２の閾値未満である場合、自端末が屋内に位置すると判定することを特徴とした移動端末。
【請求項７】
請求項６において、
前記判定部が、前記移動推定部により複数回に亘って算出された移動距離又は移動速度の平均値が前記第２の閾値以上である場合、自端末が屋外に位置すると判定し、前記平均値が前記第２の閾値未満である場合、自端末が屋内に位置すると判定することを特徴とした移動端末。
【請求項８】
請求項７において、
前記判定部が、前記平均値が複数回に亘って一致した場合のみ、前記第２の閾値との比較を行うことを特徴とした移動端末。
【請求項９】
請求項１において、
他の通信装置に対する無線信号を送出する送信部をさらに備え、
前記判定部が、前記判定の結果に応じて、前記送信部から送出される無線信号の送信電力を制御することを特徴とした移動端末。
【請求項１０】
請求項９において、
前記判定部が、自端末が屋外に位置すると判定した場合、前記送信部に対して、前記送信電力を予め定めた電力値以下とするよう指示することを特徴とした移動端末。
【請求項１１】
請求項１において、
前記電力測定部が、前記受信電力として、基準電力に対する前記無線信号の相対受信電力を測定することを特徴とした移動端末。
【請求項１２】
請求項１において、
前記無線信号が、人工衛星から送信された測位用信号であることを特徴とした移動端末。
【請求項１３】
移動端末における屋内外判定方法であって、
前記移動端末の外部から受信した無線信号の受信電力を測定する第１ステップと、
前記無線信号に含まれる情報から、前記移動端末の移動状況を推定する第２ステップと、
前記受信電力及び移動状況に基づき、前記移動端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する第３ステップと、
を備えた屋内外判定方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第２ステップが、前記移動状況として前記移動端末の移動距離又は移動速度を算出することを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項１５】
請求項１３において、
前記第３ステップが、前記受信電力が予め定めた第１の閾値以上である場合、前記移動端末が屋外に位置すると判定し、前記受信電力が前記第１の閾値未満である場合、前記移動状況に基づき前記移動端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定することを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第３ステップが、複数回に亘って測定された受信電力の平均値が前記第１の閾値以上である場合、前記移動端末が屋外に位置すると判定し、前記平均値が前記第１の閾値未満である場合、前記移動状況に基づく判定を行うことを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記第３ステップが、前記平均値が複数回に亘って一致した場合のみ、前記第１の閾値との比較を行うことを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項１８】
請求項１３において、
前記第２ステップが、前記移動状況として前記移動端末の移動距離又は移動速度を算出し、
前記第３ステップが、前記受信電力が前記第１の閾値未満であり、且つ前記移動距離又は移動速度が予め定めた第２の閾値以上である場合、前記移動端末が屋外に位置すると判定し、前記受信電力が前記第１の閾値未満であり、且つ前記移動距離又は移動速度が前記第２の閾値未満である場合、前記移動端末が屋内に位置すると判定することを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記第３ステップが、複数回に亘って算出された移動距離又は移動速度の平均値が前記第２の閾値以上である場合、前記移動端末が屋外に位置すると判定し、前記平均値が前記第２の閾値未満である場合、前記移動端末が屋内に位置すると判定することを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記第３ステップが、前記平均値が複数回に亘って一致した場合のみ、前記第２の閾値との比較を行うことを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項２１】
請求項１３において、
前記判定の結果に応じて、他の通信装置に対して送出する無線信号の送信電力を制御する第４ステップをさらに備えたことを特徴とする屋内外判定方法。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記第４ステップが、前記移動端末が屋外に位置すると判定された場合、前記送信電力を予め定めた電力値以下とすることを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項２３】
請求項１３において、
前記第１ステップが、前記受信電力として、基準電力に対する前記無線信号の相対受信電力を測定することを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項２４】
請求項１３において、
前記無線信号として、人工衛星から送信された測位用信号を用いることを特徴とした屋内外判定方法。
【請求項２５】
移動端末に、
前記移動端末の外部から受信した無線信号の受信電力を測定する第１ステップと、
前記無線信号に含まれる情報から、前記移動端末の移動状況を推定する第２ステップと、
前記受信電力及び移動状況に基づき、前記移動端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する第３ステップと、
を実行させるための屋内外判定プログラム。
【請求項２６】
請求項２５において、
前記移動端末に、前記判定の結果に応じて、他の通信装置に対して送出する無線信号の送信電力を制御する第４ステップをさらに実行させることを特徴とする屋内外判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末、並びにその屋内外判定方法及びプログラムに関し、特に外部から受信した無線信号を利用して屋内又は屋外のいずれに位置するかを判定する移動端末、並びにその屋内外判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、屋内外判定の関連技術１及び２を順に説明する。
【０００３】
[関連技術１]
図６に示す車両用ナビゲーション装置５は、アンテナＡＮＴを介してＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)衛星４から測位用の無線信号(以下、測位用信号と呼称する)ＳＧ１を受信すると共に、この信号ＳＧ１に基づき車両の現在位置を検出するＧＰＳ受信器１１と、この受信器１１から出力された位置情報Ｉ１と地図データベースＤＢから読み出した地図情報Ｉ２とを照合することにより、車両が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定し、その判定結果ＤＲを出力する判定部１４ａとを備えている。
【０００４】
動作において、判定部１４ａは、位置情報Ｉ１に示される緯度、経度、高度等が地図情報Ｉ２に示される建造物等の内部領域に相当する場合、車両が屋内に位置すると判定し、これ以外の場合、車両が屋外に位置すると判定する(例えば、特許文献１参照)。
【０００５】
[関連技術２]
図７に示す移動端末１ａは、図６と同様のＧＰＳ受信器１１及び判定部１４ａと、アンテナＡＮＴ３を介して、地図データベースＤＢにアクセス可能な基地局６から地図情報Ｉ２を取得する地図情報取得部１５とを備えている。
【０００６】
動作において、地図情報取得部１５は、判定部１４ａによる屋内外判定の実行に先立って基地局６に対して地図情報取得要求ＲＥＱを送信し、その応答として地図情報Ｉ２を受信する。そして、判定部１４ａが、上記の関連技術１と同様に位置情報Ｉ１と地図情報Ｉ２とを照合して、移動端末１ａが屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する(例えば、特許文献２参照)。
【特許文献１】特許第３２５０５５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４４６０２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３２５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の関連技術１には、下記(Ａ)〜(Ｃ)に示す課題があり、上記の関連技術２には、下記(Ｂ)及び(Ｃ)、並びに(Ｄ)に示す課題があった。
【０００８】
(Ａ)地図情報を記憶するための大容量の記憶装置が必要である。これは、地図情報が、高精度の建造物データを含み、且つ日本全国等の広範囲をカバーする膨大な量のデータから成るためである。従って、移動端末へ適用することが困難である。
(Ｂ)実地の建造物の更新(新築、建替え、取壊し)に合わせて、地図情報を更新する必要がある。
(Ｃ)上記(Ｂ)における地図情報の更新遅延に伴って実状とのタイムラグが生じ、正しく屋内外判定を実行できない期間が生じる。これは、地図情報の更新に際して、実地での確認や計測が必要となるためである。現状、これらの確認や計測は手作業で行われており、その実施に非常に多くの時間を要する。
(Ｄ)地図情報を配信するための通信インフラの構築が必要である。
【０００９】
なお、参考例として、特許文献３には、移動端末が位置情報の測位に際して用いた測位方法に応じて、屋内外を判定するシステムが記載されている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る移動端末は、外部から受信した無線信号の受信電力を測定する電力測定部と、前記無線信号に含まれる情報から、自端末の移動状況を推定する移動推定部と、前記受信電力及び移動状況に基づき、自端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する判定部とを備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る屋内外判定方法は、移動端末における屋内外判定方法を提供する。この屋内外判定方法は、前記移動端末の外部から受信した無線信号の受信電力を測定する第１ステップと、前記無線信号に含まれる情報から、前記移動端末の移動状況を推定する第２ステップと、前記受信電力及び移動状況に基づき、前記移動端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する第３ステップとを備える。
【００１２】
すなわち、本発明は、移動端末外部からの無線信号の受信電力が遮蔽物の有無に応じて異なる点と、屋内又は屋外のいずれにおいて稼働させているかに応じて移動端末の移動状況が異なる点とに着目してなされたものであり、これらの受信電力及び移動状況を組み合わせて用いることにより、屋内外判定を行うことができる。従って、上述した地図情報は不要であり、その更新遅延に伴う誤判定も生じない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地図情報を用いず正確に屋内外判定を行うことが可能である。また、移動端末への大容量の記憶装置の搭載、及び新たな通信インフラの構築が不要であるため、回路規模及び開発コストの増大を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る移動端末の実施の形態を、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図面において同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る移動端末１を、ＵＷＢ(Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ)方式を採用するワイヤレスＵＳＢ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ)ホストとして適用した場合のネットワーク構成例を示している。このネットワークにおいては、移動端末１が、デバイスワイヤアダプタ(ＤＷＡ)２を介してＵＳＢデバイス３を無線制御し、ＵＳＢデバイス３の各種機能を利用する。なお、移動端末１による制御対象は、ＤＷＡ２のプロトコル解釈機能が内蔵されたワイヤレスＵＳＢデバイスであっても良い。この場合も、以降の説明が同様に適用される。
【００１６】
また、移動端末１は、自端末が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する屋内外判定部１０と、この屋内外判定部１０での判定結果ＤＲに応じて、ＤＷＡ２に対して送出する無線信号(以下、送信信号と呼称することがある)の電力を変更する送信部２０とを備えている。なお、図示されないが、移動端末１は、ＤＷＡ２から送出された無線信号を受信して処理する受信部も有する。
【００１７】
これにより、従来、日本国内におけるＵＷＢ機器の使用が電波干渉の回避を目的として屋内に制限されていた(具体的には、ワイヤレスＵＳＢホストと複数のデバイスワイヤアダプタなどから構成される無線ネットワークのセル内で、いずれか１つ以上の機器がＡＣに接続された状態での運用が電波法により義務付けられていた)のに対して、本実施の形態に係る移動端末は、後述する如く電波干渉を生じさせること無く屋外でも使用することができる。このため、屋内担保のためのＡＣ接続が不要となる。なお、ＵＷＢ機器の使用が屋内に制限されていた理由は、ＵＷＢ機器からの送信信号の電力が屋内から屋外へ漏洩する際に家屋の壁等の遮蔽物によって減衰される為、既存の無線システムへの電波干渉の影響が小さくなるためである。
【００１８】
以下、図１に示した移動端末１のより詳細な構成例及び動作例を、図２〜図５を参照して説明する。
【００１９】
図２に示すように、移動端末１を構成する屋内外判定部１０は、アンテナＡＮＴ１を介してＧＰＳ衛星４から測位用信号ＳＧ１を受信すると共に、この信号ＳＧ１に基づき移動端末１の現在位置を検出するＧＰＳ受信器１１と、測位用信号ＳＧ１のＲＳＳＩ(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、受信信号強度)を基準電力に対する相対受信電力ＲＲＰに変換する電力測定部１２と、ＧＰＳ受信器１１から出力された位置情報(緯度、経度、高度等)Ｉ１から、移動端末１の移動状況として移動距離ＬＭを算出する移動推定部１３と、相対受信電力ＲＲＰ及び移動距離ＬＭに基づき移動端末１が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定し、その判定結果を示す制御信号ＳＧ２を出力する判定部１４とを備えている。また、移動推定部１３は、内部に記憶手段(例えば、メモリ)を有し、ＧＰＳ受信器１１が出力する緯度、経度、高度等の位置情報を履歴として保持しておく。そして、新たにＧＰＳ受信器１１から位置情報を受け取った場合、移動推定部１３は、メモリから読み出した過去の位置情報と、新たに受け取った位置情報とに基づき移動端末１の移動距離ＬＭを算出する。例えば、移動推定部１３は、新たに受け取った位置情報に含まれる緯度及び経度と、前回受け取った位置情報に含まれる緯度及び経度とから、移動端末１の現在の位置と前回の位置とを算出し、現在の位置と前回の位置との差分を求めることにより移動距離ＬＭを算出する。
【００２０】
ここで、本実施の形態においては、上記の基準電力に、屋外における晴天時の測位用信号ＳＧ１の受信電力(例えば"−１３０ｄＢｍ")を設定するものとする。なお、屋内外判定部１０には、ＧＰＳ受信器１１に代えて、種々の電波航法を用いて測位を行う回路(例えば、基地局や放送局等から送出される無線信号を用いて測位を行うもの)を設けても良い。また、移動推定部１３が、移動距離ＬＭに代えて、移動端末１の移動速度を算出するようにしても良い。これらの場合も、以降の説明が同様に適用される。
【００２１】
また、送信部２０は、図１に示したＤＷＡ２に対する所望の送信信号ＳＧ３を生成する信号生成部２１と、送信信号ＳＧ３を増幅するアンプ２２と、一方の入力端子からアンプ２２により増幅された送信信号(以下、増幅送信信号と呼称する)ＳＧ３ａを入力すると共に他方の入力端子から可変減衰器ＶＡにより減衰された増幅送信信号(以下、減衰送信信号と呼称する)ＳＧ３ｂを入力し、制御信号ＳＧ２に応じて増幅送信信号ＳＧ３ａ又は減衰送信信号ＳＧ３ｂを選択してアンテナＡＮＴ２を介して送出するセレクタ２３とを備えている。
【００２２】
ここで、上記の可変減衰器ＶＡには、減衰送信信号ＳＧ３ｂの電力減衰量として家屋の壁等の遮蔽物と同等かそれ以上の電力減衰量が得られるものを用いるものとする。
【００２３】
次に、図２に示した移動端末１の動作を、図３〜図５を参照して説明する。
【００２４】
図３に示す如く移動端末１の電源がＯＮされると、屋内外判定部１０内のＧＰＳ受信器１１が、ＧＰＳ衛星４から測位用信号ＳＧ１を受信し、信号ＳＧ１のＲＳＳＩを電力測定部１２に与える一方、信号ＳＧ１に基づき得られた位置情報Ｉ１を移動推定部１３に与える。
【００２５】
この時、電力測定部１２は、ＲＳＳＩを上述した基準電力に対する相対受信電力ＲＲＰに変換して判定部１４に与える(ステップＳ１)。
【００２６】
これを受けた判定部１４は、相対受信電力ＲＲＰと所定の閾値Ｔｈｘとを比較することにより、移動端末１が屋外に位置するか、又は屋内に位置する可能性が有るかを判定する(ステップＳ２)。
【００２７】
この判定動作を、相対受信電力ＲＲＰとその測定環境の相関関係例を示す図４を参照して具体的に説明する。ここで、同図には、一例として、外Ｃ１、軒下Ｃ２、木造建物の２階Ｃ３及び１階Ｃ４、鉄筋コンクリートの建物内Ｃ５、自動車内Ｃ６、電車内Ｃ７、並びに荷物内(但し、移動中)Ｃ８の各環境下における相対受信電力ＲＲＰの測定結果が示されている。
【００２８】
今、閾値Ｔｈｘが図示の如く設定されているとすると、判定部１４は、外Ｃ１、軒下Ｃ２、及び自動車内Ｃ５において測定された各相対受信電力ＲＲＰが閾値Ｔｈｘ以上であるため(すなわち、図１に示した測位用信号ＳＧ１の受信状況が良好であるため)、移動端末１が屋外に位置すると判定する(ステップＳ３)。
【００２９】
この時、判定部１４は、図２に示したセレクタ２３に対して、減衰送信信号ＳＧ３ｂの選択を指示する制御信号ＳＧ２を与える。これにより、移動端末１は、屋外に位置する場合であっても、家屋の壁等の遮蔽物により減衰された信号電力値以下の電力で信号を送出することができ、以て既存の通信システムとの電波干渉を回避することができる。
【００３０】
また、上記のステップＳ３の後に一定時間が経過した場合(ステップＳ４)、上記のステップＳ１及びＳ２が再び実行されることとなる。
【００３１】
一方、木造建物の２階Ｃ３及び１階Ｃ４、鉄筋コンクリートの建物内Ｃ５、電車内Ｃ７、並びに荷物内Ｃ８において測定された各相対受信電力ＲＰＲが閾値Ｔｈｘ未満であるため、判定部１４は、移動端末１が屋内に位置している可能性が有ると判断し、移動推定部１３により算出された移動距離ＬＭと所定の閾値Ｔｈｙとを比較することにより、移動端末１が屋内又は屋外のいずれに位置するか判定する(ステップＳ５及びＳ６)。
【００３２】
この判定動作を、移動距離ＬＭとその推定環境の相関関係例を示す図５を参照して具体的に説明する。ここで、同図には、一例として、図４にて屋内の可能性有りと判定された木造建物の２階Ｃ３及び１階Ｃ４、鉄筋コンクリートの建物内Ｃ５、電車内Ｃ７、並びに荷物内Ｃ８の各環境下における移動距離ＬＭ(この例では、一定時間内の累積移動距離)の算出結果が示されている。
【００３３】
今、閾値Ｔｈｙが図５に示す如く設定されているとすると、判定部１４は、木造建物の２階Ｃ３及び１階Ｃ４、並びに鉄筋コンクリートの建物内Ｃ５において算出された移動距離ＬＭが閾値Ｔｈｙ未満であるため(すなわち、移動端末１の移動量が小さいため)、移動端末１が屋内に位置すると判定する(ステップＳ７)。
【００３４】
この時、判定部１４は、図２に示したセレクタ２３に対して、増幅送信信号ＳＧ３ａの選択を指示する制御信号ＳＧ２を与える。この場合、増幅送信信号ＳＧ３ａの電力が屋内から屋外へ漏洩する際に家屋の壁等の遮蔽物によって減衰されるため、既存の通信システムとの電波干渉を回避することができる。
【００３５】
また、上記のステップＳ７の後に一定時間が経過した場合(ステップＳ８)、上記のステップＳ１及びＳ２が再び実行されることとなる。
【００３６】
一方、電車内Ｃ７及び荷物内Ｃ８において算出された移動距離ＬＭが閾値Ｔｈｙ以上であるため、判定部１４は、移動端末１が屋外に位置していると判定する。この時、判定部１４は、図２に示したセレクタ２３に対して、減衰送信信号ＳＧ３ｂの選択を指示する制御信号ＳＧ２を与える。
【００３７】
このように、相対受信電力ＲＲＰだけでは屋内と判定され得る電車内Ｃ７及び荷物内Ｃ８に位置する場合であっても、移動距離ＬＭから移動端末１が屋外に位置すると正しく判定することができる。また、天候や周辺環境等の条件により屋内外に関わらず相対受信電力ＲＲＰが一律に低下した場合であっても、屋内外判定を正確に行うことができる。
【００３８】
また、図示されないが、上記のステップＳ２において、判定部１４が、複数回に亘って測定された相対受信電力ＲＲＰの平均値と閾値Ｔｈｘとを比較するようにしても良いし、さらに相対受信電力ＲＲＰの平均値が複数回に亘って一致した場合にのみ閾値Ｔｈｘとの比較を行うようにしても良い。これらの場合、測位用信号ＳＧ１に含まれるノイズ等の影響を低減し、以て屋内外判定の精度(信頼性)をより向上させることができる。なお、上空には複数のＧＰＳ衛星が存在するため、測位用信号を受信できたＧＰＳ衛星の数が所定数以上である場合にのみ相対受信電力ＲＲＰ(或いはその平均値)と閾値Ｔｈｘとを比較することにより、屋内外判定の精度を向上させることもできる。
【００３９】
同様に、上記のステップＳ６において、判定部１４が、複数回に亘って算出された移動距離ＬＭの平均値と閾値Ｔｈｙとを比較するようにしても良いし、さらに移動距離ＬＭの平均値が複数回に亘って一致した場合にのみ閾値Ｔｈｙとの比較を行うようにしても良い。これらの場合、移動端末１の局所的な移動又はその停止等の影響を低減し、以て屋内外判定の精度をより向上させることができる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。例えば、上記の実施の形態で示した移動端末の屋内外判定処理及び送信電力制御処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る移動端末を適用するネットワークの構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る移動端末の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明に係る移動端末の動作例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明に係る移動端末における屋内外判定処理に用いる相対受信電力とその測定環境の相関関係の一例を示したグラフ図である。
【図５】本発明に係る移動端末における屋内外判定処理に用いる移動距離とその推定環境の相関関係の一例を示したグラフ図である。
【図６】本発明の関連技術１に係る車両用ナビゲーション装置の構成例を示したブロック図である。
【図７】本発明の関連技術２に係る移動端末の構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動端末
２  デバイスワイヤアダプタ(ＤＷＡ)
３  ＵＳＢデバイス
４  ＧＰＳ衛星
１０  屋内外判定部
１１  ＧＰＳ受信器
１２  電力測定部
１３  移動推定部
１４  判定部
２０  送信部
２１  信号生成部
２２  アンプ
２３  セレクタ
Ｉ１  位置情報
ＲＲＰ  相対受信電力
ＬＭ  移動距離
ＳＧ１  測位用信号
ＳＧ２  制御信号
ＳＧ３  送信信号
ＳＧ３ａ  増幅送信信号
ＳＧ３ｂ  減衰送信信号
Ｔｈｘ, Ｔｈｙ  閾値
【図１】
2009281927.tif 000003
【図２】
2009281927.tif 000004
【図３】
2009281927.tif 000005
【図４】
2009281927.tif 000006
【図５】
2009281927.tif 000007
【図６】
2009281927.tif 000008
【図７】
2009281927.tif 000009