(57)【要約】【課題】  筐体の薄型化を図りつつ、赤外線通信モジュールの視野角を拡大することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯端末は、筐体と、筐体内に設けられた主基板１６２と、主基板１６２と電気的に接続され、筐体に設けられた赤外線透過フィルタ１１８を通じて赤外線を送受信する赤外線通信モジュール１２４と、を備え、赤外線通信モジュール１２４は、筐体内空隙の厚み方向略中心になるように基板に電気的接続されることを特徴としている。【選択図】    図５
2009081656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられた主基板と、
前記主基板と電気的に接続され、前記筐体に設けられた赤外線透過フィルタを通じて赤外線を送受信する赤外線通信モジュールと、
を備え、
前記赤外線通信モジュールは、前記筐体内空隙の厚み方向略中心になるように前記基板に電気的接続されることを特徴とする、携帯端末。
【請求項２】
前記主基板には、切り欠きが形成され、
前記赤外線通信モジュールは、前記切り欠きに収容されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記赤外線通信モジュールと前記主基板との電気的接続を中継し、前記赤外線通信モジュールおよび前記主基板が同一面で保持されるサブ基板をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線通信モジュールを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）に代表される携帯端末は、小型、軽量化が進み、その機能も通話のみならず電子メール送受信機能や撮像機能といった様々なものが追加された。例えば、その機能の一つとして赤外線通信が挙げられ、かかる赤外線通信を用いて携帯端末同士の情報交換が行われている。
【０００３】
このような赤外線通信では、図９に示すように赤外線の送信部１０、受信部１２および赤外線制御回路１４を樹脂でモジュール化してレンズ形状に形成した赤外線通信モジュール１６が使用されている。その赤外線通信モジュール１６は、他の制御回路１８同様、携帯端末の外観を成す筐体２０内の主基板２２上に設置され、半田で取り付けられる。
【０００４】
また、主基板２２を覆い、筐体２０には赤外線透過フィルタ２４が設けられ、赤外線通信モジュール１６はこの赤外線透過フィルタ２４を通じて赤外線を送受信している。
【０００５】
このような主基板に対する部品の取付方としては、他に主基板に対して赤外線通信モジュールが設けられたサブ基板を互いに垂直となるように接続する技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９９７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯端末は、さらなる小型、軽量化のため、筐体の薄型化が図られている。しかし、上述したように、主基板２２に赤外線通信モジュール１６を単純に実装しただけでは、図９のように、所定厚みを有する赤外線通信モジュール１６が主基板２２上の空間を占有してしまい、薄型化も限界の域に達している。
【０００７】
また、上述した技術では、筐体２０の薄型化が進むにつれ、赤外線通信モジュール１６が赤外線透過フィルタ２４から主基板２２上方向にずれてしまい赤外線送信部や受信部から送受信される赤外線が、筐体２０側面により遮られてしまっていた。
【０００８】
本発明は、従来の技術が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、筐体の薄型化を図りつつ、赤外線通信モジュールの視野角を拡大することが可能な、携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
筐体と、筐体内に設けられた主基板と、主基板と電気的に接続され、筐体に設けられた赤外線透過フィルタ（赤外線透過窓）を通じて赤外線を送受信する赤外線通信モジュールと、を備え、赤外線通信モジュールは、筐体内空隙の厚み方向略中心になるように基板に電気的接続されることを特徴とする、携帯端末が提供される。
【００１０】
赤外線通信モジュールの厚みは他の電子部品より厚く、主基板に配置すると赤外線通信モジュールのみが突出していた。従って、赤外線通信モジュールの高さによって筐体の薄型化が制限されていた。本発明では、赤外線通信モジュールを筐体内空隙の厚み方向略中心になるように配置しているので、赤外線通信モジュールが筐体の薄型化の障害にならない。
【００１１】
また、結果的に赤外線透過フィルタの略中心に赤外線通信モジュールが位置することとなり、赤外線通信モジュールの視野角が拡大する。
【００１２】
主基板には、切り欠きが形成され、赤外線通信モジュールは、切り欠きに収容されてもよい。
【００１３】
かかる構成により、主基板の占有領域から赤外線通信モジュールを突出させることなく、筐体間の小空間を有効利用することが可能となる。また、赤外線通信モジュールを主基板に３側面で当接することができるので、主基板に強固に固定することが可能となる。
【００１４】
赤外線通信モジュールと主基板との電気的接続を中継し、赤外線通信モジュールおよび主基板が同一面で保持されるサブ基板をさらに備えてもよい。
【００１５】
ここでは、赤外線通信モジュールを一旦サブ基板に固定して、そのサブ基板を主基板に固定する。両固定は、広い面同士の固定なので、例えば半田付けのみの固定であっても多数のポイントに跨って強固に固定ができる。従って、従来の主基板上に固定をしていたときと同様の強固な固定を維持しつつ実装位置精度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明では、筐体の薄型化を図りつつ、赤外線通信モジュールの視野角を拡大することを容易にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
本願発明者は、赤外線通信モジュールの位置を工夫することで、さらなる筐体の薄型化を実現し、同時に赤外線通信の利便性を向上した。以下では、このような薄型化や利便性向上がどのようにして為されるのかを説明する。本実施形態では、理解を容易にするため、携帯端末として特にＰＨＳ端末を挙げている。ここでは、まず折り畳み式ＰＨＳ端末の構成を述べ、その後、赤外線通信モジュールに関する具体的な構成を説明する。
【００１９】
図１は、ＰＨＳ端末１００のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図２はＰＨＳ端末１００の概略的な構成を説明するための外観斜視図である。かかるＰＨＳ端末１００は、端末制御部１１０と、端末メモリ１１２と、表示部１１４と、操作部１１６と、赤外線透過フィルタ１１８と、音声入力部１２０と、音声出力部１２２と、赤外線通信モジュール１２４と、無線通信部１２６とを含んで構成される。
【００２０】
上記端末制御部１１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１００全体を管理および制御する。端末制御部１１０は、端末メモリ１１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１００を利用した通話機能やメール配信機能も当然にして遂行する。
【００２１】
上記端末メモリ１１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部１１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００２２】
上記表示部１１４は、第１筐体１５０に設けられ、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)等で構成され、端末メモリ１１２に記憶された、または通信網を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００２３】
上記操作部１１６は、第２筐体１５２に設けられ、キーボード、十字キー、ジョイスティック等の操作キーから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００２４】
上記赤外線透過フィルタ１１８は、ＰＨＳ端末１００内部に設けられた赤外線通信モジュール１２４の送受信方向に対応した位置に設けられ、赤外線通信モジュール１２４から送受信される赤外線を透過する。
【００２５】
上記音声入力部１２０は、マイク等の音声認識装置で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１００内で処理可能な電気信号に変換する。
【００２６】
上記音声出力部１２２は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や後述する操作部１１６による操作音、アラーム音等も出力できる。
【００２７】
上記赤外線通信モジュール１２４は、後述する送信部１２８、受信部１３０およびその送受信を制御する赤外線制御回路１３２からなる。
【００２８】
図３は、赤外線通信モジュール１２４の外観を示した斜視図である。ここでは、図３（ａ）に前面から見た斜視図を図３（ｂ）に背面から見た斜視図を表している。赤外線通信モジュール１２４の前面には送信部１２８、受信部１３０が樹脂でモジュール化されレンズ形状に形成される。送信部１２８は、赤外ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等で構成され、赤外線を送信する。また、受信部１３０は、フォトダイオードやフォトトランジスタ等で構成され、他の電子機器から送信された赤外線を受信する。赤外線制御回路１３２は、送信部１２８および受信部１３０を用いて、赤外線の送受信を制御する。そして端末制御部１１０と赤外線制御回路１３２との接続は、モジュール端子１６８を通じて行われる。
【００２９】
上記無線通信部１２６は、携帯電話網における基地局１４２と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局１４２内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれＰＨＳ端末１００のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。
【００３０】
図４は、上述したＰＨＳ端末１００の内部、特に第１筐体１５０に関する組み立て図であり、図５は、図２のＡ−Ａ断面図である。第１筐体１５０は、表示部１１４と、表示部１１４が裏から当接する前面部材１６０と、表示部１１４の裏に位置する主基板１６２と、前面部材１６０と嵌合する後面部材１６４とからなる。
【００３１】
上記前面部材１６０、および上記後面部材１６４は、樹脂、例えばＡＢＳで形成され、外部からの圧力等から主基板１６２を保護する。
【００３２】
上記主基板１６２は、少なくとも赤外線通信モジュール１２４を備え、端末制御部１１０等の制御回路１９０を実装することもできる。
【００３３】
赤外線通信モジュール１２４は、主基板１６２の長手方向端部に配され、図４における第１筐体１５０内空隙の厚み方向略中心に位置する。
【００３４】
赤外線通信モジュール１２４の厚みは他の制御回路１９０より厚く、主基板１６２上に配置すると赤外線通信モジュール１２４のみが突出していた。従って、赤外線通信モジュール１２４の高さによって第１筐体１５０の薄型化が制限されていた。本実施形態では、図５のように赤外線通信モジュール１２４を筐体内空隙の厚み方向略中心になるように配置しているので、第１筐体１５０と接触による干渉がなくなり、第１筐体１５０内部空間を有効に活用することができる。従って、赤外線通信モジュール１２４が第１筐体１５０の薄型化の障害にならない。
【００３５】
また、結果的に赤外線透過フィルタ１１８の略中心に赤外線通信モジュール１２４が位置することとなり、赤外線通信モジュール１２４の視野角が拡大する。従って、送受信する赤外線が第１筐体１５０によって遮られなくなり、広い範囲での赤外線通信が可能となる。
【００３６】
このような赤外線通信モジュール１２４は、サブ基板２００を介して主基板１６２に接続される。以下、かかる赤外線通信モジュール１２４の取り付け構造を詳細に説明する。
【００３７】
図６は、赤外線通信モジュール１２４のサブ基板２００への取り付け方を示した構造図である。図６（ａ）に示すように、赤外線通信モジュール１２４は、サブ基板２００の上面に設置される。このとき、赤外線通信モジュール１２４の各端子は、サブ基板２００の赤外線通信モジュール設置パッド２０２と位置合わせされ、半田付けを通じて図６（ｂ）のように電気的接続される。
【００３８】
図７は、サブ基板２００の主基板１６２への取り付け方を示した構造図である。主基板１６２は、赤外線通信モジュール１２４を収納できるよう切り欠き２０４を有している。そして、赤外線通信モジュール１２４がかかる切り欠き２０４に嵌合するように、サブ基板２００を主基板１６２裏面に当接し、サブ基板２００のサブ基板パッド１７０と主基板１６２裏面に設けられた主基板パッド１７２とを半田付けにて電気的接続する。このとき、赤外線通信モジュール１２４および主基板１６２は同一面で保持される。
【００３９】
かかる構成では、赤外線通信モジュール１２４の主基板１６２側面突出を抑えることができ、第１筐体１５０と、第２筐体１５２とからなる筐体内の小空間が有効活用される。
【００４０】
ここでは、赤外線通信モジュール１２４を一旦サブ基板２００に固定して、そのサブ基板２００を主基板１６２に固定している。両固定は、広い面同士の固定なので、例えば半田付けのみの固定であっても多数のポイントに跨って強固に固定ができる。従って、従来の主基板上に固定していたときと同様の強固な固定を維持しつつ実装位置精度の向上を図ると共に、筐体の薄型化および赤外線通信モジュールの視野角拡大といった、本実施形態の効果を奏することが可能となる。
【００４１】
また、サブ基板２００の他辺に設けられたサブ固定パッド１７４を主基板１６２裏面に設けられた主固定パッド１７６に半田付けすることで、サブ基板２００の固定をより強固にすることが可能となる。
【００４２】
図７を用いた説明では、主基板１６２短手方向中央近辺に切り欠き２０４を設けているが、かかる場合に限られず、赤外線通信モジュール１２４の厚み方向の配置が維持できれば、様々な面配置で主基板１６２に固定をすることができる。
【００４３】
図８は、主基板１６２への取り付け方の他の例を示した説明図である。このように、切り欠き２０４位置が角に移動しても、赤外線通信モジュール１２４が第１筐体１５０内空隙の厚み方向略中心にあれば、本実施形態の効果を奏することができる。この場合、赤外線透過フィルタ１１８は、赤外線通信モジュール１２４が対応した位置に取り付くこととなる。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、折り畳み式の携帯端末を例に挙げたが、かかる場合に限らず、スライド式、回転式等様々な形態の携帯端末に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、赤外線通信モジュールを有する携帯端末に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態におけるＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態におけるＰＨＳ端末の概略的な構成を説明するための外観斜視図である。
【図３】本実施形態における赤外線通信モジュールの外観を示した斜視図である。
【図４】本実施形態における第１筐体に関する組み立て図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本実施形態における赤外線通信モジュールのサブ基板への取り付け方を示した構造図である。
【図７】本実施形態におけるサブ基板の主基板への取り付け方を示した構造図である。
【図８】本実施形態における主基板への取り付け方の他の例を示した説明図である。
【図９】従来の赤外線通信モジュールの取付方を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  …ＰＨＳ端末（携帯端末）
１１４  …表示部
１１８  …赤外線透過フィルタ（赤外線透過窓）
１２４  …赤外線通信モジュール
１２６  …無線通信部
１２８  …送信部
１３２  …赤外線制御回路
１３０  …受信部
１５０  …第１筐体
１５２  …第２筐体
１６０  …前面部材
１６２  …主基板
１６４  …後面部材
１６８  …モジュール端子
１９０  …制御回路
２００  …サブ基板
２０４  …切り欠き
【図１】
2009081656.tif 000003
【図２】
2009081656.tif 000004
【図３】
2009081656.tif 000005
【図４】
2009081656.tif 000006
【図５】
2009081656.tif 000007
【図６】
2009081656.tif 000008
【図７】
2009081656.tif 000009
【図８】
2009081656.tif 000010
【図９】
2009081656.tif 000011