(57)【要約】【課題】撮影が不可能な状態あるいは撮影に不適切な状態のときは撮影が行われないようにし、利用者にとって有意な画像のみが撮影されるようにした自動撮像装置を提供する。【解決手段】撮像処理を連続して自動的に行う撮像処理部１３０と、撮像処理を行うことが可能な撮影可能状態または撮像処理を行うことが不可能な撮影不可能状態のいずれであるかを判定する判定部１４０と、判定部１４０によって撮影可能状態であると判定された場合、撮像処理が自動的に実行される撮影状態となるように撮像処理部１３０を制御し、判定部１４０によって撮影不可能状態であると判定された場合、撮像処理が自動的に実行されない非撮影状態となるように撮像処理部１３０を制御する制御部１１０と、を備える自動撮像装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像処理を連続して自動的に行う撮像処理部と、
撮像処理を行うことが可能な撮影可能状態または撮像処理を行うことが不可能な撮影不可能状態のいずれであるかを判定する判定部と、
前記判定部によって前記撮影可能状態であると判定された場合、撮像処理が自動的に実行される撮影状態となるように前記撮像処理部を制御し、前記判定部によって前記撮影不可能状態であると判定された場合、撮像処理が自動的に実行されない非撮影状態となるように前記撮像処理部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする、自動撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子に入射する光量を測定する測光部をさらに備え、
前記判定部は、前記測光部によって測定された光量に基づいて、前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【請求項３】
前記撮像処理に用いられる撮像レンズが相対する方向を検出する方向検出部をさらに備え、
前記判定部は、前記方向検出部によって検出される方向に基づいて、前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【請求項４】
前記自動撮像装置の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記判定部は、前記位置情報取得部により取得された位置情報に基づいて、前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【請求項５】
撮影の可否を示す無線信号を受信する無線信号受信部をさらに備え、
前記判定部は、前記無線信号受信部により受信された無線信号に基づいて、前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記無線信号の強度に基づいて、前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項５に記載の自動撮像装置。
【請求項７】
前記撮像処理部によって取得される撮影画像に所定の形状が含まれるか否かを判定する画像認識部をさらに備え、
前記判定部は、前記画像認識部の判定結果に基づいて、前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【請求項８】
前記判定部により予め定められた時間以上継続して前記撮影可能状態または前記撮影不可能状態のいずれかであると判定された場合に、前記制御部は、前記撮影状態と前記非撮影状態との切り替えを行うことを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【請求項９】
前記判定部による判定結果を利用者に通知するための通知部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の自動撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の撮像装置による静止画・動画撮影においては、撮影者がファインダー等を通して撮影対象を決定し、撮影状況を自ら確認して撮影画像のフレーミングを調整することによって、より情報量の多い画像が生成されるようにするのが通常である。このような撮像装置においては、従来より、撮影者の操作ミスや外部環境を自動的に検知し、撮像に適していない場合はその旨を利用者に通知したり、撮像に適した状態になるように制御を行ったりする技術が組み込まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、センサーによりカメラのレンズキャップが装着されていることが検出されると、その旨を操作者に通知したり、所定時間経過後に電源をオフ状態にしたり、録画動作を禁止したりするように制御を行う技術が開示されている。また、特許文献２には、撮像素子を通じて取り込まれた画像データとその直前に撮影されて記録された画像データとを比較し、画像間の変化に応じて自動的に撮影を行うことによって、シャッターチャンスを逃すことなく撮影者の意図する画像が撮影されるようにした撮像装置が開示されている。
【０００４】
一方、利用者の操作により撮影を実行する通常の撮像装置に対し、利用者が意識することなく撮影を自動的に実行する自動撮像装置が存在する。自動撮像装置は、ストラップ等で利用者の身体に装着された状態で用いられ、利用者の日常の行動を画像として記録するライフログカメラ等として用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３７８３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動撮像装置では、利用者が意識することなく撮影を実行するという装置の特性上、撮影に適していない状態であっても利用者に気付かれないまま撮影が実行され続けるという問題がある。ここでいう撮影に適していない状態とは、例えば、自動撮像装置の装着方向が不適切な状態であったり、上着や鞄等により自動撮像装置が覆われた状態、または十分な光量を満たさない暗所に置かれた状態等を指す。また、撮影禁止エリアや撮影禁止物に対しても、利用者が気づかないうちに撮影が実行されるという問題も発生する。
【０００７】
このような場合、従来は利用者自身が周囲の状況から撮影可能か否かを判断し、撮像装置を操作して撮影の中止または再開を選択する必要があった。また、撮影不可能であることに利用者が気付かなかった場合、撮影に適しない状態で撮影が自動的に実行されてしまい、意味のない画像が多数蓄積されて記憶領域が効率的に利用できない状態となっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、撮影が不可能な状態あるいは撮影に不適切な状態のときは撮影が行われないようにし、利用者にとって有意な画像のみが撮影されるようにすることが可能な、新規かつ改良された自動撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、撮像処理を連続して自動的に行う撮像処理部と、撮像処理を行うことが可能な撮影可能状態または撮像処理を行うことが不可能な撮影不可能状態のいずれであるかを判定する判定部と、判定部によって撮影可能状態であると判定された場合、撮像処理が自動的に実行される撮影状態となるように撮像処理部を制御し、判定部によって撮影不可能状態であると判定された場合、撮像処理が自動的に実行されない非撮影状態となるように撮像処理部を制御する制御部と、を備える自動撮像装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、撮影が不可能な状態あるいは撮影に不適切な状態にあることを自動的に判別し、そのような状態のときに自動撮影が行われないようにすることができる。これにより、利用者にとって意味のない画像が撮影されることを防止し、有意な画像のみが撮影されるようにすることが可能となる。
【００１１】
また、撮像素子に入射する光量を測定する測光部をさらに備え、判定部は、測光部によって測定された光量に基づいて、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれであるかを判定するようにしてもよい。これにより、撮像装置が十分な光量を満たさないような暗所に存在する場合や、撮像レンズが上着等で覆われた状態にある場合に、自動撮影が行われないようにすることができる。
【００１２】
また、撮像処理に用いられる撮像レンズが相対する方向を検出する方向検出部をさらに備え、判定部は、方向検出部によって検出される方向に基づいて、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれであるかを判定するようにしてもよい。このように、自動撮像装置のレンズ面が正しい方向を向いていない場合には、自動撮影が行われないようにすることができる。例えば、自動撮像装置をストラップ等で利用者が首から吊して装着した状態で使用する場合に、ストラップのねじれや利用者の動き等により自動撮像装置が回転し、レンズ面が利用者の体側に向いてしまったことを検知して、撮影が行われないようにすることができる。
【００１３】
また、自動撮像装置の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、判定部は、位置情報取得部により取得された位置情報に基づいて、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれであるかを判定するようにしてもよい。これにより、自動撮像装置が撮影禁止エリア内や撮影禁止物の付近にある場合に、自動的に撮影が中止されるようにすることによって、撮影禁止となっているエリアや対象物が撮影されないようにすることができる。
【００１４】
また、撮影の可否を示す無線信号を受信する無線信号受信部をさらに備え、判定部は、無線信号受信部により受信された無線信号に基づいて、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれであるかを判定するようにしてもよい。またこのとき、判定部は、無線信号の強度に基づいて、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれであるかを判定するようにしてもよい。
【００１５】
また、撮像処理部によって取得される撮影画像に所定の形状が含まれるか否かを判定する画像認識部をさらに備え、判定部は、画像認識部の判定結果に基づいて、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれであるかを判定するようにしてもよい。これにより、撮影禁止エリアや撮影禁止対象物に対して撮像レンズが向けられた場合に、撮影が行われないようにすることができる。
【００１６】
また、判定部により予め定められた時間以上継続して撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれかであると判定された場合に、制御部は、撮影状態と非撮影状態との切り替えを行うようにしてもよい。これにより、状態遷移が頻繁に発生した場合であっても、撮像装置に対する状態制御が頻繁に行われるのを防止することができる。
【００１７】
また、判定部による判定結果を利用者に通知するための通知部をさらに備えるようにしてもよい。これにより、撮影可能状態／撮影不可能状態と判定されたことを利用者が認識することができ、撮像装置が撮影可能な状態に保たれるようにすることができる。あるいは、その時点で撮影を中止するか否かを利用者自身が判断して操作することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、利用者の操作によらずに自動的に撮影を行う自動撮像装置において、撮影が不可能な状態あるいは撮影に不適切な状態のときは撮影が行われないようにし、利用者にとって有意な画像のみが撮影されるようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
（自動撮像装置の構成について）
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態にかかる自動撮像装置の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる自動撮像装置１００の概略構成を示すブロック図である。自動撮像装置１００は、図１に示すように、制御部１１０と、バス１２０と、撮像処理部１３０と、判定部１４０と、記憶部１５０とにより構成される。
【００２１】
以下で説明する実施の形態においては、ストラップ等により利用者の身体に装着され、所定の時間間隔で自動的に被写体の画像を静止画像として撮影し、デジタルデータとして記録媒体に記録することができる自動撮像装置の場合を例にして説明する。
【００２２】
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びフラッシュメモリ等からなるマイクロコンピュータにより構成される。制御部１００は、バス１２０を介して各部と接続され、ＣＰＵがＲＯＭに記録されたプログラムを実行することによって生成される各種の制御信号を各部に供給し、自動撮像装置１００の全体を制御する。
【００２３】
撮像処理部１３０は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子によって得られた撮像画像データを、制御部１１０の制御に従って、所定の画像フォーマットに変換する処理や、変換した撮像画像データを記憶部１５０に記憶させる処理を行う。
【００２４】
判定部１４０は、制御部１１０に接続され、撮影を行うことが可能な撮影可能状態または撮影を行うことが不可能な撮影不可能状態のいずれであるかを判定して制御部１１０に伝達する。判定部１４０が撮影可能状態、撮影不可能状態を判定する方法については、後述する実施形態において詳細に説明する。判定部１４０から伝達される判定結果に基づいて、制御部１１０は撮像処理部１３０等を制御し、撮像処理部１３０による撮像処理を実行または停止させる。制御部１１０による制御の方法としては、例えば、判定結果が撮影不可能状態の場合、撮像処理部１３０を非撮影状態に切替えて撮像処理が行われないように制御し、判定結果が撮影可能状態になると再び撮影状態に切り替えて撮像処理が行われるように制御を行うといった方法が用いられてもよい。
【００２５】
記憶部１５０は、フラッシュメモリやハードディスク等により構成され、各種データ、例えば、撮像画像データの保存に用いられる。
【００２６】
（変形例１）
図２は、本実施形態にかかる自動撮像装置１００の変形例である。図２に示す変形例では、図１に示す構成に加えて警告出力部１６０を備えるようにした点が異なる。警告出力部１６０は、本発明の通知部の一実施形態であって、判定部１４０により判定され制御部１１０に伝達された撮影可能状態／撮影不可能状態を利用者に通知するために用いられる。
【００２７】
警告出力部１６０は、判定部１４０による判定結果に基づいて、制御部１１０によって制御され、警告の出力を行う。警告出力部１６０は、例えば、ブザー等により音声を出力するように構成されてもよく、ＬＣＤ等のディスプレイに警告メッセージや図形を出力するように構成されてもよい。あるいは、ＬＥＤやフラッシュ等の発光装置を発光させるように構成されてもよく、バイブレータにより振動を発生させるようにしてもよい。
【００２８】
また、判定部１４０により撮影可能状態／撮影不可能状態と判定された場合の判定基準に応じて、異なる方法で警告を出力するようにしてもよい。判定部１４０による判定基準については後で詳細に説明するが、例えば、光量不足で撮影不可能と判定された場合には音声を出力して警告し、撮像装置の向きによって撮影不可能と判定された場合には、バイブレータにより警告を出力するようにしてもよい。
【００２９】
また、制御部１１０は、上記判定基準の種類に応じて警告出力部１６０による警告出力を行わないようにしてもよい。例えば、光量不足で撮影不可能と判定された場合には、制御部１４０は、警告出力部１６０による警告を行わず、撮像処理部１３０に対する制御（非撮影状態への切替え）のみを行うようにしてもよい。逆に、撮像処理部１３０に対する制御を行わず（即ち、撮影状態を継続）、警告処理部１６０による警告出力のみを行うようにしてもよい。
【００３０】
また、撮影可能状態から撮影不可能状態に移行した場合のみ警告を行い、撮影不可能状態から撮影可能状態に移行した場合は警告を行わないようにしてもよい。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態にかかる自動撮像装置とその変形例について説明した。以下では、上述の自動撮像装置の判定部１４０に適用される判定方法の実施形態について説明する。
【００３２】
なお、以下で説明する各実施形態においては、警告出力部１６０を実装せず、自動撮像装置の撮影状態／非撮影状態の切替え制御のみを行う実施の形態を例として説明を行うが、本発明は、かかる例に限定ない。以下の各実施形態においては、図２に示す警告出力部１６０を実装し、判定部の判定結果に基づいて警告出力処理を実行するように構成されてもよい。あるいは、上述したように、撮影状態／非撮影状態の切替え制御と警告出力とを組み合わせて実行するように構成されてもよい。
【００３３】
（第１の実施形態）
まず、図３、４を参照して、判定部１１０による判定方法の第１の実施形態について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる自動撮像装置１００の概略構成を示すブロック図であり、図４は、図３に示す自動撮像装置１００の変形例である。本実施形態にかかる自動撮像装置１００は、図１に示す自動撮像装置１００の構成に加えて、測光部１７０を備えるようにしたことを特徴とする。
【００３４】
測光部１７０は、自動撮像装置１００の撮像素子に入射する光量を測定し、測定値を制御部１１０を通して判定部１４０に伝達する。測光部１７０による測光処理の方法には、従来周知の測光方法を用いることができる。測光部１７０は、図３に示すように撮像素子を含む撮像処理部１３０とは別に設けられてもよい。あるいは、図４に示す変形例のように、撮像処理部１３０の内部に測光部１３１を含み、撮像処理の露出決定時等において測光された値を測光部１３１による測定値として制御部１１０に伝達するようにしてもよい。
【００３５】
本実施形態の判定部１４０は、測光部１７０により測定された光量を所定の基準値と比較することにより撮影可能状態／撮影不可能状態の判定を行う。例えば、判定部１４０は、測定した光量ｂが基準値Ｂより大きい場合は撮影可能状態と判定し、光量ｂが基準値Ｂに満たない場合は撮影不可能状態と判定するようにしてもよい。また、基準値として、上限値と下限値の両方を設け、光量Ｂが下限値と上限値との間にあれば撮影可能状態と判定するようにしてもよい。
【００３６】
あるいは、基準値を複数段階設け、測定値がいずれの段階にあるかに応じて制御部１１０による制御方法が異なるようにしてもよい。例えば、光量が第１の基準値に満たない場合は、警告出力部１６０による警告出力のみを行い、光量が第１の基準値よりもさらに低い第２の基準値に満たない場合は、警告を出力するとともに撮像処理部１３０を制御して非撮影状態に切り替えるようにする等の制御を行うようにしてもよい。あるいは、段階に応じて警告出力部１６０による警告方法が異なるようにしてもよい。
【００３７】
判定部１４０は、所定の時間間隔で判定処理を実行し、判定結果を制御部１１０に通知する。あるいは、判定結果が前回の判定結果と異なる場合だけ判定結果を出力するようにしてもよい。制御部１１０は、通知された判定結果に基づいて上述したような制御方法で撮像処理部１３０または警告出力部１６０等の制御を行う。
【００３８】
次に、図５〜７を参照して、本実施形態にかかる自動撮像装置１００により撮影可能状態／撮影不可能状態を判定して制御を行う場合の処理の流れについて説明する。
【００３９】
図５は、撮影可能と判定された場合は撮影状態に、撮影不可能と判定された場合は非撮影状態に自動的に遷移するように制御を行う処理フローの例を示すフローチャートである。図５に示す例によると、まず、ステップＳ１０１で、測光部１７０は光量の測定を行い、測光結果ｂを制御部１１０を通して判定部１４０に伝達する。
【００４０】
次いで、ステップＳ１０３で、判定部１４０は測光結果ｂを所定の基準値Ｂと比較する。ここで、ｂが基準値Ｂよりも大きい場合、判定部１４０は撮影可能状態であると判定し（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部１１０に判定結果を伝達する。一方、ｂが基準値Ｂ以下である場合は、判定部１４０は撮影不可能状態と判定し（ステップＳ１０３：ＮＯ）、制御部１１０に判定結果を伝達する。
【００４１】
制御部１１０は、判定部１４０より伝達された判定結果に基づいて撮像処理部１３０を制御する。判定部１４０によって撮影可能状態と判定された場合、ステップＳ１０５に遷移し、制御部１１０は、撮像処理部１３０が撮影状態に遷移するように制御を行う。既に撮影状態の場合は何も処理を行わなくてもよい。
【００４２】
一方、判定部１４０によって撮影不可能状態と判定された場合、ステップＳ１０７に遷移して、制御部１１０は、撮像処理部１３０が非撮影状態に遷移するように制御を行う。この場合も撮影状態の場合と同様、既に非撮影状態のときは何も処理を行わなくてもよい。
【００４３】
その後、ステップＳ１０９で撮影が終了したか否かを判定し、終了の場合は処理を終了する。撮影が継続される場合は、ステップＳ１０１に戻って撮影可能／不可能の判定処理が繰り返される。
【００４４】
このように、撮像素子に入射する光量を測定し、その測定値に基づいて撮像装置を制御することによって、撮像装置が十分な光量を満たさないような暗所に存在する場合や、撮像レンズが上着等で覆われた状態にある場合に自動撮影が行われないようにすることができ、利用者にとって意味のない画像が撮影されることを防止することが可能となる。
【００４５】
（変形例１の処理）
図６は、図２に示す警告出力部１６０を備えた場合の自動撮像装置１００による処理フローの例を示すフローチャートである。図６の例では、判定部１４０による判定処理（ステップＳ１１１〜Ｓ１１３）と、撮影可能状態と判定された場合の処理（ステップＳ１１５）については上述した図５の例と同様で、ステップＳ１１３で撮影不可能状態と判定された場合のみが異なる。この例では、撮影不可能状態と判定された場合、撮像処理部１３０は撮影状態のままとし、ステップＳ１１７で警告出力部１６０により利用者に警告を発する。
【００４６】
図６の例は、警告出力部１６０を備える場合の処理の一例であって、上述したように、警告出力部１６０及び撮像処理部１３０に対する制御方法には様々な変形例が考えられる。例えば、警告出力部１６０により警告を出力した上で撮像処理部１３０を制御して撮影状態／非撮影状態の切り替えを行うようにしてもよい。また、判定結果（撮影可能状態／撮影不可能状態）によって制御方法を変えるようにしてもよいし、上述したように測光結果のレベルに応じて制御方法を変えるようにしてもよい。
【００４７】
（変形例２）
図７は、時間を計測するタイマー（図示せず）を更に備え、状態が規定時間Ｔ以上継続した場合に撮影状態／非撮影状態の切り替えを行うようにした処理フローの例を示したものである。図７においてフラグＦは判定部１４０による判定結果を表しており、Ｆ＝０が撮影可能状態を示し、Ｆ＝１が撮影不可能状態を示している。
【００４８】
まず、ステップＳ１２１において、判定部１４０はフラグＦを０に設定し、初期状態とする。次いで、ステップＳ１２３で、状態が継続している時間を計測するためのタイマーｔをリセットし、時間の計測を開始する。
【００４９】
次いで、ステップＳ１２５で測光部１７０は光量の測定を行い、測光結果ｂが判定部１４０に入力される。ステップＳ１２７で、判定部１４０は、測光結果ｂを基準値Ｂと比較し、同時にフラグＦの値をチェックする。ここで、測光結果ｂが基準値Ｂよりも小さく、かつフラグＦ＝０の場合（ステップＳ１２７：ＹＥＳ）、フラグＦの値と測光結果ｂの値から、判定前の状態が撮影可能状態であり、現在は撮影不可能状態となったことが分かる。従って、判定部１４０は、ステップＳ１２９でフラグＦの値を１に設定し、ステップＳ１２３に戻ってタイマーｔをリセットして時間計測を開始する。
【００５０】
一方、ステップＳ１３１で、測光結果ｂが基準値Ｂ以上であり、かつフラグＦ＝１の場合（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、判定前の状態が撮影不可能状態であり、現在は撮影可能状態となったことが分かる。従って、判定部１４０は、ステップＳ１３３でフラグＦの値を０に設定し、ステップＳ１２３に戻る。
【００５１】
上述のステップＳ１２７及びＳ１３１の場合は、いずれもタイマーｔが規定時間Ｔに達しない時点で状態が変わった場合に相当する。一方、いずれの場合にも該当しない場合（ステップＳ１３１：ＮＯ）、撮影可能状態または撮影不可能状態が継続していると判断できるため、ステップＳ１３５で、タイマーｔの値を規定時間Ｔと比較する。ここで、ｔが規定時間Ｔに達しない場合（ステップＳ１３５：ＮＯ）、状態変化があってからの経過時間がまだ規定時間Ｔに達していないため、ステップＳ１２５に戻って判定処理を繰り返す。
【００５２】
一方、ｔが規定時間Ｔよりも大きい場合（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれかの状態が規定時間Ｔを越えて継続したことを示している。従って、ステップＳ１３７で、フラグＦの値から撮影可能状態または撮影不可能状態のいずれの状態であるかを判定し、撮影可能状態であればステップＳ１３９で撮影状態に遷移するように制御し、撮影不可能状態であればステップＳ１４１で非撮影状態に遷移するように制御を行う。
【００５３】
次いで、ステップＳ１４３で、撮影を終了するか否かを判定し、終了する場合（ステップＳ１４３：ＹＥＳ）は、処理を終了する。終了しない場合（ステップＳ１４３：ＮＯ）は、ステップＳ１２３へ戻る。
【００５４】
このように、規定時間Ｔを設け、ある状態が継続した時間が規定時間Ｔに達した場合に撮像装置の状態を切り替えることによって、状態遷移が頻繁に発生した場合であっても撮像装置に対する状態制御が頻繁に行われるのを防止することが可能となる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、図８、図９Ａ及び９Ｂを参照して、判定部による判定方法の第２の実施形態について説明する。図８は、第２の実施形態にかかる自動撮像装置２００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる自動撮像装置２００は、図１に示す自動撮像装置１００の構成に加えて、方向検出部２６０をさらに備えるようにしたことを特徴とする。なお、自動撮像装置２００において方向検出部２６０及び判定部２４０以外の構成要素（制御部２１０、バス２２０、撮像処理部２３０及び記憶部２５０）は、図１に示す自動撮像装置１００の該当する構成要素と同様であるので、重複説明を避けるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
本実施形態にかかる自動撮像装置２００は、図９Ａ及び９Ｂに示すように、ストラップ等で利用者が首から吊して装着した状態で使用することを想定したものである。図９Ａに示すように、正しい装着状態ではレンズ面が正面に向いた状態で撮影が行われる。しかし、利用者の動きなどにより自動撮像装置２００が回転し、図９Ｂに示すようにレンズ面が利用者の体側に向いてしまうことが想定できる。本実施形態にかかる自動撮像装置２００は、このような状態を撮影不可能状態として検出することによって、利用者が意図しない画像が自動的に撮影され続けてしまうことを防止することを目的とするものである。
【００５７】
本実施形態の自動撮像装置２００に備えられる方向検出部２６０は、例えば、自動撮像装置２００のストラップが取り付けられる部位に回転を検知する角速度センサ等を実装することより実現することができる。方向検出部２６０は、例えば、角速度センサにより検知される角速度から自動撮像装置２００の鉛直方向の軸を中心とする回転角度を算出することによりレンズ面の向いている方向を検出するようにしてもよい。判定部２４０は、方向検出部２６０により検出された角速度等によって自動撮像装置２００が撮影可能な方向を向いているか否かを判定することができる。
【００５８】
また、方向検出部２６０は、上述した第１実施形態において用いられた測光手段によって実現されることも可能である。例えば、自動撮像装置２００のレンズ面側の面と反対側の面の両側で測光可能なように測光手段を設け、両方の測光結果を比較することによりレンズ面が正しい方向を向いているか否かを判定するようにしてもよい。
【００５９】
次に、図１０を参照して、本実施形態にかかる自動撮像装置２００により撮影可能状態／撮影不可能状態を判定して制御を行う場合の処理の流れについて説明する。図１０は、自動撮像装置２００により行われる判定処理の例を示すフローチャートである。
【００６０】
図５を参照すると、まず、ステップＳ２０１で、方向検出部２６０は、自動撮像装置２００の方向を検出する。次いで、ステップＳ２０３で判定部２４０は、方向検出部２６０により検出された方向に基づいて、自動撮像装置２００が撮影可能な方向を向いているか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ２０３で、撮影可能な方向を向いていると判定された場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５で、制御部２１０は、撮像処理部２３０が撮影状態に遷移するように制御を行う。一方、ステップＳ２０３で、利用者の意図する画像を撮影することができない方向を向いていると判定された場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０７で制御部２１０は、撮像処理部２３０が非撮影状態に遷移するように制御を行う。以下、ステップＳ２０９の処理は、第１の実施形態のステップＳ１０９と同様である。
【００６２】
このように、自動撮像装置のレンズ面が向けられている方向を検出することにより、レンズ面が正しい方向を向いていない場合には撮影が行われないようにすることができる。なお、本実施形態においても、警告出力部をさらに備え、図６に示す処理フローと同様の処理を行うようにしてもよい。また、タイマーをさらに備え、図７に示すような処理と同様の処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
（第３の実施形態）
上述した第１及び第２の実施形態による判定方法では、利用者の意図する画像が物理的に得られない状態を撮影不可能状態として判定していた。一方、以下で説明する第３〜第５の実施形態にかかる判定方法では、自動撮像装置が撮影禁止エリアや撮影禁止物付近にあって、撮影を行うことができないような状態を撮影不可能状態と判定する。
【００６４】
図１１〜１３を参照して、判定部による判定方法の第３の実施形態について説明する。図１１は、第３の実施形態にかかる自動撮像装置３００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる自動撮像装置３００は、図１に示す自動撮像装置１００の構成に加えて、位置情報取得部３６０、撮影禁止エリアデータベース３７０及び無線通信部３８０をさらに備えるようにしたことを特徴とする。
【００６５】
なお、自動撮像装置３００において、位置情報取得部３６０、撮影禁止エリアデータベース３７０、無線通信部３８０及び判定部３４０以外の構成要素（制御部３１０、バス３２０、撮像処理部３３０及び記憶部３５０）は、図１に示す自動撮像装置１００の該当する構成要素と同様であるので、重複説明を避けるため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
本実施形態にかかる自動撮像装置３００は、位置情報取得部３６０によってＧＰＳ衛星等から自動撮像装置３００の現在位置の位置情報（緯度及び経度等）を取得するようにしたものである。さらに、自動撮像装置３００は、撮影禁止エリアに関する位置情報が格納された撮影禁止エリアデータベース３７０を備えており、判定部３４０は、位置情報取得部３６０によって取得された現在位置の情報から、自動撮像装置３００が現在撮影禁止エリア内に存在するか否かを判定することにより、撮影可能状態か否かを判定する。
【００６７】
図１２は、撮影禁止エリアを定義した例を示す図である。例えば、図１２の地図上に示される所定のエリアが撮影禁止エリアとして定義されている場合、撮影禁止エリアデータベース３７０には、そのエリアに該当する位置の位置情報（経度及び緯度等）が記録されている。判定部３４０は、撮影禁止エリアデータベース３７０に記録されている撮影禁止エリアや撮影禁止物の位置情報を取得し、現在位置の位置情報と比較する。比較の結果、自動撮像装置３００が撮影禁止エリア内や撮影禁止物付近にあれば、判定部３４０は、撮影不可能状態と判定し制御部３１０に伝達する。
【００６８】
例えば、判定部３４０は、現在位置の位置情報が撮影禁止エリアデータベース３７０によって定義された撮影禁止エリア内に含まれる場合に、撮影不可能状態と判定するようにしてもよい。あるいは、所定の位置に存在する撮影禁止物から予め定められた距離範囲内（例えば、半径５０ｍ以内等）にある場合に、撮影不可能状態と判定するようにしてもよい。
【００６９】
また、自動撮像装置３００は、図１１に示すように無線通信部３８０をさらに備え、ネットワークを介して撮影禁止エリアの位置情報を取得するように構成されてもよい。
【００７０】
次に、図１３を参照して、本実施形態にかかる自動撮像装置３００により撮影可能状態／撮影不可能状態を判定して制御を行う場合の処理の流れについて説明する。図１３は、自動撮像装置３００により行われる判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
図１３を参照すると、まず、ステップＳ３０１で、位置情報取得部３６０は、ＧＰＳ衛星等から現在位置の位置情報を取得する。次いで、ステップＳ３０３で、判定部３４０は、撮影禁止エリアデータベース３７０に格納されている撮影禁止エリアの位置情報と、現在位置の位置情報とを比較し、ステップＳ３０５で比較結果から現在位置が撮影禁止エリア外であるか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ３０５で、撮影禁止エリア外であると判定された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０７で、制御部３１０は、撮像処理部３３０が撮影状態に遷移するように制御を行う。一方、ステップＳ３０５で、利用者の意図する画像を撮影することができない方向を向いていると判定された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０９で制御部３１０は、撮像処理部３３０が非撮影状態に遷移するように制御を行う。以下、ステップＳ３１１は、第１の実施形態のステップＳ１０９と同様である。
【００７３】
このように、自動撮像装置の現在位置から装置が撮影禁止エリア内や撮影禁止物の付近にあるか否かを判定し、その結果に基づいて自動的に撮影が中止されるようにすることによって、撮影禁止となっているエリアや対象物が撮影されないようにすることができる。これにより、利用者が撮影に関する規定を意識せずとも、撮影が許可された範囲内での自動撮影を行うことが可能となる。
【００７４】
（第４の実施形態）
次に、図１４〜図１６を参照して、第４の実施形態について説明する。図１４は、第４の実施形態にかかる自動撮像装置４００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる自動撮像装置４００は、図１に示す自動撮像装置１００の構成に加えて、無線信号受信部４６０をさらに備えるようにしたことを特徴とする。
【００７５】
なお、自動撮像装置４００において、無線信号受信部４６０及び判定部４４０以外の構成要素（制御部４１０、バス４２０、撮像処理部４３０及び記憶部４５０）は、図１に示す自動撮像装置１００の該当する構成要素と同様であるので、重複説明を避けるため、ここでは説明を省略する。
【００７６】
本実施形態にかかる自動撮像装置４００は、上述した第３の実施形態にかかる自動撮像装置３００と同様に、撮像装置が撮影禁止エリア内に存在するか否かを判定することにより撮影を実行するかまたは中止するかを制御するものである。本実施形態では、無線信号受信部４６０によって受信される無線信号に基づいて、自動撮像装置４００が撮影禁止エリア内に存在するか否かを判定することを特徴としている。
【００７７】
図１５は、自動撮像装置４００の無線信号受信部４６０によって受信される無線信号が発信されているエリアを例示した図である。例えば、図１５の地図上に示される所定のエリアが撮影禁止エリアとして定義されている場合、そのエリア内に存在する自動撮像装置４００に対し、撮影禁止であることを示す無線信号（撮影禁止信号と称する）が発信されている。自動撮像装置４００は、無線信号受信部４６０によってこの撮影禁止信号を受信可能に構成される。判定部４４０は、受信された撮影禁止信号の信号強度等に基づいて、自動撮像装置４００が撮影禁止エリア内や撮影禁止物の付近に存在するか否かを判定する。
【００７８】
次に、図１６を参照して、本実施形態にかかる自動撮像装置４００により撮影可能状態／撮影不可能状態を判定して制御を行う場合の処理の流れについて説明する。図１６は、自動撮像装置４００により行われる判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
図１６を参照すると、まず、ステップＳ４０１で、無線信号受信部４６０が無線信号を受信する。次いで、ステップＳ４０３で、判定部４４０は、無線信号受信部４６０によって受信された無線信号が、撮影禁止信号であるか否かを判定する。なお、ここでは、撮影禁止を示す撮影禁止信号が受信される例を用いて説明するが、逆に、撮影が許可されていることを示す撮影許可信号が用いられてもよい。
【００８０】
ステップＳ４０３で、受信された無線信号が撮影禁止信号であった場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５で信号強度の判定を行う。判定部４４０は、撮影禁止信号の信号強度が予め定められた基準よりも高い場合を撮影不可能状態と判定する（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）。あるいは、信号強度の判定を行わず、撮影禁止信号が受信された場合は常に撮影不可能状態と判定するようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ４０３で無線信号が撮影禁止信号でなかった場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、及びステップＳ４０５で撮影禁止信号の信号強度が予め定められた基準よりも低い場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、判定部４４０は撮影可能状態であると判定し、ステップＳ４０９で、制御部４１０によって撮像処理部４３０が撮影状態に遷移するように制御する。一方、撮影不可能状態と判定された場合は、ステップＳ４０７で、制御部４１０は、撮像処理部３３０が非撮影状態に遷移するように制御を行う。以下、ステップＳ４１１は、第１の実施形態のステップＳ１０９と同様である。
【００８２】
（第５の実施形態）
次に、図１７〜図１９を参照して、第５の実施形態について説明する。図１７は、第５の実施形態にかかる自動撮像装置５００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる自動撮像装置５００は、図１に示す自動撮像装置１００の構成に加えて、画像認識部５６０と、撮影禁止形状データベース５７０とをさらに備えるようにしたことを特徴とする。
【００８３】
なお、自動撮像装置５００において、画像認識部５６０、撮影禁止形状データベース５７０及び判定部５４０以外の構成要素（制御部５１０、バス５２０、撮像処理部５３０及び記憶部５５０）は、図１に示す自動撮像装置１００の該当する構成要素と同様であるので、重複説明を避けるため、ここでは説明を省略する。
【００８４】
本実施形態にかかる自動撮像装置５００は、上述した第３及び第４の実施形態にかかる自動撮像装置と同様、撮影が禁止されているか否かを判定することにより撮影を実行するかまたは中止するかを制御するものである。第３及び第４の実施形態では、撮影禁止か否かを撮像装置が存在するエリアによって判断していたのに対し、本実施形態では、撮像処理部５３０の撮像素子により取得された撮影画像によって撮影禁止か否かを判定することを特徴としている。
【００８５】
画像認識部５６０は、記憶部５５０等の記憶領域に一時的に保存されている撮影画像を読み込み、撮影画像内に撮影禁止形状が含まれるか否かをスキャンする。撮影禁止形状データベース５７０には、撮影禁止形状の画像が予め格納されている。あるいは、外部から画像データを取得するための通信手段をさらに備え、ネットワークを介して提供される撮影禁止形状の画像データを取得するようにしてもよい。
【００８６】
画像認識部５６０は、撮影禁止形状データベース５７０から撮影禁止形状の画像データを取得し、撮影画像とのマッチングを行うことにより撮影画像内に撮影禁止形状が含まれるか否かを判定する。撮影禁止形状とは、例えば、２次元バーコードや、図１８に示すような撮影禁止を表す標識等の図形や、「撮影禁止」等の文字等である。撮影画像中から撮影禁止形状を検出するための方法には、従来周知の画像処理技術を用いることができる。
【００８７】
判定部５４０は、画像認識部５６０によって撮影画像から撮影禁止形状が検出されたら撮影不可能状態と判定し、制御部５１０は、撮像処理部５３０を非撮影状態に遷移させる。逆に、判定部５４０は、撮影画像から撮影を許可することを示す所定の形状が検出されたら、撮影可能状態と判定し撮影状態に遷移するようにしてもよい。あるいは、撮像処理部５３０を非撮影状態に遷移させてから所定の時間経過後に、再び撮影状態に遷移するように制御を行うようにしてもよい。
【００８８】
次に、図１９を参照して、本実施形態にかかる自動撮像装置５００により撮影可能状態／撮影不可能状態を判定して制御を行う場合の処理の流れについて説明する。図１９は、自動撮像装置５００により行われる判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
図１６を参照すると、まず、ステップＳ５０１で、画像認識部５６０が記憶部５５０から撮影画像を読み出す。次いで、ステップＳ５０３で、画像認識部５６０は、撮影禁止形状データベース５７０から撮影禁止形状の画像データを取得し、撮影画像から撮影禁止形状が検出されるか否かをスキャンする。
【００９０】
次いで、ステップＳ５０５で、判定部５４０は、撮影画像から撮影禁止形状が検出された場合に撮影不可能状態と判定し、ステップＳ５０７で、制御部５１０によって撮像処理部５３０が非撮影状態に遷移するように制御する。一方、撮影画像から撮影禁止形状が検出されなかった場合、判定部５４０は撮影可能状態と判定し、ステップＳ５０９で、制御部５１０は、撮像処理部５３０が撮影状態に遷移するように制御を行う。以下、ステップＳ５１１は、第１の実施形態のステップＳ１０９と同様である。
【００９１】
このように、撮影が禁止されているか否かを撮像素子によって得られる撮影画像から判断することができる。これにより、撮影禁止エリア内での自動撮影や撮影禁止対象物の自動撮影を防止することが可能となる。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、上記第１〜第５の実施形態では、各実施形態で説明される判定方法のうちのいずれか１つを用いて判定部が撮影可能／不可能状態を判定するものとして説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１〜第５の実施形態において説明した判定方法のうち２以上の方法を組み合わせて撮影可能／不可能状態を判定するようにしてもよい。
【００９４】
また、上記のように２以上の判定方法により撮影可能／不可能状態の判定を行う場合に、撮影可能状態または撮影不可能状態と判定された理由をログとして記録するようにしてもよい。例えば、本発明にかかる自動撮像装置を所定時間連続して使用し、その途中で撮影不可能状態と判定されて撮像処理が自動的に中断された場合に、中断の原因（光量不足、撮影禁止エリアである、等）や中断が発生した時刻、中断が継続した時間等を記憶部に記録するようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態では、撮影不可能状態と判定された場合、自動的に撮像が行われないようにしたり、利用者に警告を発したりするものとして説明したが、上記以外の手段を用いて利用者が撮影不可能状態を認識できるようにしてもよい。例えば、撮影不可能状態と判定された場合であっても撮像処理を継続し、その期間に撮像された画像データに撮影不可能状態と判定されたことを示すフラグ等を付加して記憶媒体に格納するようにしてもよい。また、その際に、撮影不可能状態と判定された理由も付加して記録するようにしてもよい。これにより、利用者が撮像処理後に画像データを閲覧する際に、撮影不可能状態で撮像された画像データを容易に判別することができ、画像データの編集作業が効率的に行うことができる。あるいは、上記フラグが付加されて格納された画像データを所定時間経過後、または所定枚数蓄積後に自動的に削除するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる自動撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す自動撮像装置の変形例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる自動撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す自動撮像装置の変形例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる自動撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】第２の実施形態にかかる自動撮像装置の装着例を示す図である。
【図９Ｂ】第２の実施形態にかかる自動撮像装置の装着例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかる自動撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】撮影禁止エリアを定義した例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態にかかる自動撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】撮影禁止信号が発信されているエリアの例を示す図である。
【図１６】第４の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５の実施形態にかかる自動撮像装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１８】撮影禁止形状の例を示す図である。
【図１９】第５の実施形態にかかる自動撮像装置による処理フローの例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１００、２００、３００、４００、５００    自動撮像装置
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０    制御部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０    バス
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０    撮像処理部
１４０、２４０、３４０、４４０、５４０    判定部
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０    記憶部
１６０    警告出力部
１７０    測光部
２６０    方向検出部
３６０    位置情報取得部
３７０    撮影禁止エリアデータベース
３８０    無線通信部
４６０    無線信号受信部
５６０    画像認識部
５７０    撮影禁止形状データベース
【図１】
2009147647.tif 000003
【図２】
2009147647.tif 000004
【図３】
2009147647.tif 000005
【図４】
2009147647.tif 000006
【図５】
2009147647.tif 000007
【図６】
2009147647.tif 000008
【図７】
2009147647.tif 000009
【図８】
2009147647.tif 000010
【図９Ａ】
2009147647.tif 000011
【図９Ｂ】
2009147647.tif 000012
【図１０】
2009147647.tif 000013
【図１１】
2009147647.tif 000014
【図１２】
2009147647.tif 000015
【図１３】
2009147647.tif 000016
【図１４】
2009147647.tif 000017
【図１５】
2009147647.tif 000018
【図１６】
2009147647.tif 000019
【図１７】
2009147647.tif 000020
【図１８】
2009147647.tif 000021
【図１９】
2009147647.tif 000022