(57)【要約】【課題】  フランチャイズ契約のもと店舗（コンビニなど）を経営している経営者は売上金を定期的一定額、指定の口座へ振込が必要である。その場合、指定の口座が他金融機関の口座であった場合振込の度に手数料が発生する。口座における振替えを管理しようとすると、自宅などで請求金額を確認し、銀行システムへのアクセスが必要になる。このため、利用者に負荷が掛かるとの課題を有する。しかし、単純に利用者から銀行システムへのアクセスをなくすと、請求金額の正当性の確認ができない、との問題が生じる。【解決手段】  本発明では、上記課題に記載したような同一目的同一振込先を持った複数預金者と契約を結び、資金を一括して振込むこととする。振込額を複数回に分割して口座より引落し、予定の振込日に指定の金額が振込めるよう残高管理も行う。【選択図】  図１
2009116484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振込元金融機関と振込先金融機関における複数の振込を集約する振込み管理システムであって、前記複数の振込元金融機関が利用する複数の振込元装置および前記振込先金融機関が利用する振込先装置と接続される振込み管理システムにおいて、
前記複数の振込元装置のそれぞれから振込要求を示す情報であって、当該振込に関する情報を含む振込要求情報を複数受信する手段と、
前記振込に関する情報に基づいて、前記複数の振込要求情報に対応する複数の振込みを集約する手段と、
前記集約された振込みについての振込処理を、前記振込先装置に対して実行することを特徴とする振込み管理システム。
【請求項２】
請求項1に記載の振込み管理システムにおいて、
前記振込みに関する情報は、前記振込みの振込先を識別する振込み先番号であることを特徴とする振込み管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関間の振込みを行うための技術に関する。その中でも特に、複数の振込みを集約してさらに振り込みを行う技術に関する。ここで、振込みには周期的な振込みが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットショッピング、通販などの支払い、公共料金の支払いや特定のサービス契約（フランチャイズ契約）の支払いに、金融機関の振込みが行われている。これらの場合、月賦の支払いを含めて周期的な振込みがなされていた。この振込みの効率化を図るための背景技術として特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１では、毎月（００１２項）などに行われる振込みについて、利用者の負担を減らすため、具体的には、振込人または金融機関係員による振込先、振込金額などの振込みに必要な入力操作をなくし、振込処理の誤りを未然に防止し手数料の受取人負担、振込期限超過時の振込禁止処置を可能にし、自動取引装置による振込処理時間の短縮と効率化を図ることを目的としている。
【０００４】
この目的を達成するために、特許文献１では、受取人２は振込カード１を発行して送達手段１２により振込人９に届けると、振込人９は金融機関で振込処理に必要なデータを入力がなくとも、振込カード１を自動取引装置４に挿入し所定の金額を入金することにより受取人２の口座に振込処理を行なっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６６０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、振込みにおいては、多数の振込み元から１つの振込み先への振込みがなされると金融機関での管理が煩雑になるとの問題が生じる。例えば、全国展開しているフランチャイズチェーン店の場合、毎月など決まった期日に、全国に多数存在する振込み元からの振込みが集中し、その情報処理量が多大となると共に管理漏れが生じる恐れがある。特に、振込み元の金融機関と振込み先の金融機関が会社として異なる場合や複数ある振込み元の金融機関それぞれが別会社である場合、管理がより複雑になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、振込元(金融機関)と振込先(金融機関)の間に、振込みを仲介し、集約する仲介金融機関を設けることが可能になればよい。そこで、本発明では、所定単位の複数の振込元金融機関装置のそれぞれから該当する振込み要求を仲介金融機関装置に送信し、この仲介金融機関装置において、振込み要求を所定単位で集約して、振込先金融機関装置に、集約された振込み要求が送信するものである。
【０００８】
ここで、仲介金融機関(装置)自体を多段階にしてもよい。また、振込元金融機関が所定の金融機関の各支店で、仲介金融機関は当該金融機関が同じであり、地域が同一のものを１つの所定単位とし、その地域を代表する支店としてもよい。
【０００９】
また、本発明には、振込元金融機関装置から仲介金融機関装置への、一定期間における振込要求の送信回数（振込の回数）と仲介金融機関装置から振込先金融機関装置へのその送信回数(振込の回数)を異ならせることも含まれる。この場合、１ヶ月に１度振込先へ振込むことになっており(仲介金融機関装置から振込先金融機関装置への振込要求)、これに対応するため１週間に１度(但し、１回当りの振込先への振込金額より低額)仲介金融機関へ振込元金融機関からの振込み（仲介金融機関装置へ振込元金融機関装置からの振込要求）するように、仲介金融機関装置からの振込回数をより少なくすることも含まれる。この場合、仲介金融機関装置での集約には、毎週振り込まれた金額を合計することも含まれる。
【００１０】
さらに、この態様において、仲介金融機関装置は、振込元金融機関からの各振込要求において、不足が発生しても振込先金融機関装置への振込要求のための集約までにその不足分がリカバリーできるか否かによって、アラーム出力を変更することも含まれる。例えば、毎週１万円を仲介金融機関へ振り込みが必要で、毎月４万円の振込みを振込先金融機関へ振込みが必要な場合、第１週に５千円しか振り込まれなくとも、第４週（１ヶ月）の時点で４万円仲介金融機関へ振込みがなされた場合、通常処理として処理する。エラー等を出力しなくともよい。逆に、第２週の時点で１万５千円の振込みがなされるような振込要求を振込元金融機関装置が送信する。逆に、仲介金融機関装置が、その振込要求を出させるような要求情報を振込元金融機関装置に送信してもよい。また、この態様は、仲介金融機関装置と振込先金融機関装置との間で実行してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明より、より効率的に振込みを制御することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
まず、本実施の形態におけるシステム構成図を図1に示す。各コンピュータは、ネットワークを介して互いに接続されている。また、各コンピュータは、メモリ、ハードディスクを含む記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。
【００１３】
以下、本実施の形態の処理内容について、説明する。
＜振込先情報登録処理＞
ステップ１において、B銀行営業店端末１０２より入力された振込情報をB銀行勘定系システム１０４へ通知する。B銀行勘定系システム１０４は通知されたデータを元に振込先情報DB１０７への登録を行う。
【００１４】
＜契約先情報登録処理＞
ステップ２において、B銀行営業店端末１０２より入力された契約先情報をB銀行勘定系システム１０４へ通知する。B銀行勘定系システム１０４は通知されたデータを元に振込先情報DB１０７への登録を行う。このとき入力する振込先情報の中に「振込先番号」があるが、この番号が同一の契約について、振込先への振込処理を一括して行うこととする。なお、振込先番号としては、口座番号が含まれる。また、振込み先の会社などが複数の口座を有する場合、この振込み先を識別する情報であってもよい。
【００１５】
＜引落し情報登録処理＞
当月の引落しデータを作成する（なお、月単位以外（週など）での管理も本発明に含まれる）。ステップ３にてB銀行勘定系システム１０４日付DD＝０１と判断した場合、契約先情報DB１０８に照会を行う。
ステップ４にて契約先情報DB１０８の「契約開始年月」、「引落し周期」、「初回引落し額」、「毎回引落し額」の情報を元に、引落し実行処理時に必要な情報を引落し情報DBへ登録する。
【００１６】
＜引落しセンタカット実行処理＞
B銀行勘定系システム１０４にて毎日、予め決められた時間にセンタカット実行処理を行う。なお、この予め定められた時間は、早朝などシステム的に負荷の掛からない時間であってもよい。次に、ステップ５にて、引落し情報DB１０９に照会を行う。
【００１７】
ステップ６にて引落しDBに登録された「引落し年月日４０４」が１０９B銀行勘定系システム１０４日付と一致するデータをサーチする。一致するデータがなくなるまでステップ６〜１６を繰り返し行う。  
ステップ７にて、契約先情報に登録された口座より金額の引き落としを行う前に、引落し金額４０５と引落し口座３０５の残高７００を比較する。普通預金元帳１０６に照会を行い、引落し口座３０５の残高７００の金額データを取得する。比較の結果、口座４０３の残高よりも引落し金額が大きかった場合、ステップ９へと進む。それ以外の場合はステップ１４へ進む。
【００１８】
例として口座番号「2345678」の場合、引落し金額４０５が250,000円、引落し口座３０５の残高７００が240,000円であるため、引落し口座残高が引落し金額より少ないためステップ８へ進む。
【００１９】
ステップ８にて、引落し処理日が当月最終日※かどうかの判断を行う。最終日でない場合はステップ９へ、最終日だった場合（１０４システム日付ＤＤ＝２０）ステップ１０へ進む。例として口座番号「2345678」の場合、引落し年月日は「2007/09/5」のため、当月最終日でないのでステップ９へ進む。
【００２０】
各契約先から引落した資金をマージ(足し合わせ)し、A銀行に振込処理を行うための期間を確保するため（引落し処理が不能となった場合、契約先に対し引落し口座への入金依頼を行うなどの営業店対応があるため）、引落し最終日を毎月20日とすることを契約の条件とする。契約した結果、引落し情報DBの引落し年月日がDD=20以内で登録される。
【００２１】
ステップ９では、入力データである引落しセンタカット情報１０９の引落し金額４０５の数値を口座４０３の残高の数値に塗り替え、ステップ１１へ進む。例として口座番号「2345678」の場合、引落し金額４０５が引落し口座３０５の残高７００「240,000」で更新されることとなる。
【００２２】
ステップ１０では、普通預金貸越を行うこととし（このように管理データを登録し）、ステップ１１に進む。
【００２３】
ステップ１１では、引き落とし可否を判別するため口座状態のチェックを行う。口座に差し押さえや取引禁止設定などがあった場合は引き落とし不可と判定し、ステップ１３へ進む。それ以外の場合はステップ１２へ進む。
【００２４】
ステップ１３では、ステップ１２での不能結果内容を不能結果DB１１２に書き込み処理を行う。例として、口座番号「2345678」、引落し年月日「2007/09/20」の場合、不能事由５０９に「取引禁止設定あり」の文字列を登録する。不能結果DB１１２は営業店にて営業店端末１１１より照会可能とし、各契約者に問い合わせるためのものとする。
ステップ１２では、４０３より４０５の金額分出金処理を行い、４０１の営業店の別段預金口座１０５へ入金処理を行う。例として、口座番号「2345678」、引落し年月日「2007/09/15」の場合、普通預金元帳DB１０６（口座番号「2345678」）より240,000円出金処理を行い、別段預金元帳DB１０５（店番「100」、科目コード「13」、口座番号「1234567」）に240,000円入金処理を行う。この際、別段預金口座は引落し元の普通預金口座と同店番に開設された口座とする。
【００２５】
ステップ１４では、引落し情報DBの処理済みフラグの更新と引落しセンタカット履歴情報DBの作成を行う。
【００２６】
「引落しセンタカット実行処理」は当サービスの契約上毎月1日〜20日で実行される。20日以降は振込先情報DB１０７の振込日２０７の前日までに、各営業店にて別段預金元帳１０５に入金を行う。
【００２７】
ステップ１５にて、引落し履歴情報DB１１０の引落し年月日５０４がシステム日付と一致し、繰越金額が設定されているデータを抽出し、引落し情報DB１０９とマッチング処理を行う。
【００２８】
ステップ１６にて、マッチングした口座で処理済みフラグが未済かつ引落し年月日が最新のデータの引落し金額４０５に対し引落し履歴情報DBの次回繰越引落し金額５０７を加算する。例として、口座番号「2345678」、引落し年月日「2007/09/15」の場合、引落し履歴DBの次回繰越額50,000円が引落し履歴情報DBの口座番号「2345678」、引落し年月日「2007/09/20」の引落し金額250,000円に加算され、引落し金額が300,000円に更新される。
【００２９】
＜引落し実行後処理＞
B銀行勘定系システム１０４にて、毎月２１日に１日〜２０日までの引落し結果を契約者宛に送付する。これは、メールなどデータ送信を行ってもよいし、手紙などを送るためのデータ生成をおこなってもよい。
【００３０】
ステップ１７にて、B銀行勘定系システム１０４システム日付ＤＤ＝２１であることを判定し、該当する場合、ステップ１９に進む。
【００３１】
ステップ１８にて、引落し履歴情報DB１１０で引落し年月日が当月のデータを抽出し、引落し結果情報をB銀行対外向け送付データ作成用プリンタ１１３に通知する。ステップ１９にて、送付データ作成用プリンタ１１３より案内データを作成し送付する。
＜振込処理＞
B銀行勘定系システム１０４にて、振込先情報を元に振込処理を行う。
ステップ２０において、１０４システム日付＝２０７の日付となる振込先情報DB１０８のデータを抽出する。
【００３２】
ステップ２１にて、ステップ２０で抽出したデータを元に振込処理を行う。全銀センタ１０１を介し、A銀行勘定系システムへ振込データを送付する。A銀行勘定系システムでは振込データを受け、振込先口座１０３に入金処理を行う。
【００３３】
ステップ２２にて、振込結果を振込結果DB１１２に振込結果情報レコードを作成する。ステップ２３にて、振込結果DB１１２の処理日がシステム日付と一致するデータを抽出し、振込先情報DB１０７とマッチングを行う。一致した契約先について、振込結果情報をB銀行対外向け送付データ作成用プリンタ１１３に通知する。
【００３４】
ステップ２４にて、送付データ作成用プリンタ  １１３より案内データを作成し送付する。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、同一目的の資金の振込を各々で行うのではなく、振込元銀行で資金を一括して振込先に送付し、また資金の残高管理を、コンピュータを用いて機能改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施の形態におけるシステム構成図
【図２】本実施の形態における振込先情報DBを示す図
【図３】本実施の形態における契約先情報DBを示す図
【図４】本実施の形態における引落し情報DBを示す図
【図５】本実施の形態における引落し履歴情報DBを示す図
【図６】本実施の形態における振込結果情報DBを示す図
【図７】本実施の形態における普通預金元帳DBを示す図
【図８】本実施の形態における別段預金元帳DBを示す図
【図９】本実施の形態における不能結果DBを示す図
【図１０】本実施の形態における振込先情報登録処理を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態における契約先情報登録処理を示すフローチャート
【図１２】本実施の形態における引落し情報登録処理を示すフローチャート
【図１３】本実施の形態における引落し実行処理（その１）を示すフローチャート
【図１４】本実施の形態における引落し実行後処理を示すフローチャート
【図１５】本実施の形態における振込処理を示すフローチャート
【図１６】本実施の形態における引落し実行処理（その２）を示すフローチャート
【図１７】本実施の形態における引落し実行処理（その３）を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３７】
１０１…全銀センタ、１０２…A銀行勘定系システム、１０３…A銀行普通預金元帳
１０４…B銀行勘定系システム、１０５…B銀行別段預金元帳、１０６…B銀行普通預金元帳
１０７…振込先情報DB、１０８…契約先情報DB、１０９…引落しセンタカット情報DB
１１０…センタカット履歴情報DB、１１１…B銀行営業店端末、１１２…不能結果情報DB
１１３…B銀行対外向け送付データ作成用プリンタ
２０１〜９００…各DBデータ項目名
【図１】
2009116484.tif 000003
【図２】
2009116484.tif 000004
【図３】
2009116484.tif 000005
【図４】
2009116484.tif 000006
【図５】
2009116484.tif 000007
【図６】
2009116484.tif 000008
【図７】
2009116484.tif 000009
【図８】
2009116484.tif 000010
【図９】
2009116484.tif 000011
【図１０】
2009116484.tif 000012
【図１１】
2009116484.tif 000013
【図１２】
2009116484.tif 000014
【図１３】
2009116484.tif 000015
【図１４】
2009116484.tif 000016
【図１５】
2009116484.tif 000017
【図１６】
2009116484.tif 000018
【図１７】
2009116484.tif 000019