(57)【要約】【課題】近赤外線の吸収性と可視光線の透過性に優れ、帯電防止性と耐湿熱性に優れる近赤外線吸収粘着シートを提供する。【解決手段】透明基材上に、近赤外線吸収色素、粘着樹脂から主に構成される組成物からなる近赤外線吸収粘着シートであって、前記の組成物中にイオン性液体を含有することを特徴とする近赤外線吸収粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収化合物と粘着樹脂を主成分とする組成物からなる近赤外線吸収粘着シートであって、前記の組成物中にイオン性液体を含有することを特徴とする近赤外線吸収粘着シート。
【請求項２】
近赤外線吸収化合物が、ジイモニウム塩系化合物、フタロシアニン系化合物、金属錯体系化合物のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収粘着シート。
【請求項３】
イオン性液体が粘着樹脂成分に対し、０．１質量％以上３０．０質量％以下含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外線吸収粘着シート。
【請求項４】
イオン性液体がＰＦ６−、ＣｌＯ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−のいずれかを陰イオンとして含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着シート。
【請求項５】
イオン性液体が（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−を陰イオンとして含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着シート。
【請求項６】
粘着樹脂がアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着シート。
【請求項７】
ディスプレイの前面に設置することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線を吸収する粘着シートに関し、詳しくは、高い近赤外線の吸収能と帯電防止性能を有し、かつヘーズが低く透明性に優れ、さらには耐湿熱性に優れる近赤外線吸収粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス等のフラットパネルディスプレイの発展は目覚しいものがある。しかし、これらフラットパネルディスプレイには、可視光線以外に不要な波長の光を発生する場合がある。例えば、プラズマディスプレイは、発光部となるセルの中にキセノンガスを封入しているが、キセノンガスを起因として近赤外線が発生し、近赤外線リモコンを使用する電子機器が誤動作を起こす問題がある。このため、プラズマディスプレイの前面には近赤外線吸収能を有する部材が使用されている。
【０００３】
近赤外線の吸収能を有する部材としては、（１）燐酸系ガラスに、銅や鉄などの金属イオンを含有、（２）屈折率の異なる層を積層し、透過光を干渉させることで特定の波長を透過させる干渉フィルター、（３）共重合体に銅イオンを含有するアクリル系樹脂フィルム、（４）樹脂に色素を分散又は溶解した層を積層したフィルム、が提案されている。これらの中で（４）のフィルムは、加工性、生産性が良好で、光学設計の自由度も比較的大きく、各種の方法が提案されている（特許文献１〜９参照）。
【特許文献１】特開２００２−  ８２２１９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２０３号公報
【特許文献３】特開２００２−２１４４２７号公報
【特許文献４】特開２００２−２６４２７８号公報
【特許文献５】特開２００２−３０３７２０号公報
【特許文献６】特開２００２−３３３５１７号公報
【特許文献７】特開２００３−  ８２３０２号公報
【特許文献８】特開２００３−  ９６０４０号公報
【特許文献９】特開２００３−１１４３２３号公報
【０００４】
ところで、フラットパネルディスプレイの前面にはいくつかの機能性フィルムが使用されている。例えば、プラズマディスプレイには、近赤外線を吸収する近赤外線吸収フィルム、プラズマディスプレイから放射される電磁波を軽減する電磁波遮蔽フィルム、画面の外光の映り込みを軽減する反射防止フィルム、プラズマディスプレイから発せられる光を調節して色調を補正する色補正フィルムなどが設けられている。実際に使用するのには、これらの機能性フィルムを粘着シート等で貼り合わせて、前面フィルターとして使用するのが一般的である。しかしながら、ディスプレイの高画質化や高精細化により、貼り合わせの際に混入する、わずかな異物や空気の巻き込みなどが外観欠点となり、不良品となる場合が増えてきている。さらに、プラズマディスプレイのような大面積のディスプレイ用の前面フィルターとして使用する場合、欠点の発生頻度が増加する。また、上記、前面フィルターを作製するには、部材数の増加、貼り合わせ回数の増加がコストアップにつながる。
【０００５】
上記の理由により、ディスプレイの前面フィルターを複数の機能性フィルムを貼り合わせて作製する際は、貼り合わせ回数をできるだけ減らすことが望ましい。
【０００６】
貼り合わせ回数を減らす方法としては、一枚の機能性フィルムあるいは１つの機能層において、複数の機能を付与することが好ましい。具体的には、粘着機能と近赤外線吸収を有する機能を複合化することが考えられる。
【０００７】
ところで、粘着シートは通常、粘着面には離型シートが設けられ、被着物に貼り合わせる際に剥がして使用されるが、剥がす際にシートに静電気が発生し、ごみ、埃などを巻き込みやすくなる。特に、ディスプレイ等に用いる場合、外観上欠点となり品位が低下してしまう。静電気対策として挙げられるのは、帯電防止剤を粘着シートに添加することである。しかしながら、帯電防止剤の添加によって、ディスプレイ等に用いる場合に品位を低下させる場合もある。例えば、無機系の帯電防止剤を使用した場合には、ヘーズ値（曇り度）が高くなる。また、帯電防止剤の種類によっては近赤外線吸収化合物と反応し、近赤外線吸収能を低下させたり、変色を起こしたりする場合もあり、さらには、高温、高湿下に長時間放置した場合、同様に近赤外線吸収能の低下、変色を起こす場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、前記の従来技術の課題を解決するためになされたものであり、近赤外線の吸収性と可視光線の透過性に優れ、帯電防止性と耐湿熱性に優れる近赤外線吸収粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決することができる本発明の近赤外線吸収粘着シートは、以下の構成からなる。
【００１０】
第１の発明は、近赤外線吸収化合物と粘着樹脂を主成分とする組成物からなる近赤外線吸収粘着シートであって、前記の組成物中にイオン性液体を含有することを特徴とする近赤外線吸収粘着シートである。
【００１１】
第２の発明は、近赤外線吸収化合物がジイモニウム塩系化合物、フタロシアニン系化合物、金属錯体系化合物のいずれかを含むことを第１の発明の近赤外線吸収粘着シートである。
【００１２】
第３の発明は、イオン性液体が粘着樹脂成分に対し、０．１質量％以上３０．０質量％以下含有されていることを特徴とする第１または２の発明の近赤外線吸収粘着シートである。
【００１３】
第４の発明は、イオン性液体がＰＦ６−、ＣｌＯ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−のいずれかを陰イオンとして含むことを特徴とする第１〜３の発明のいずれかの近赤外線吸収粘着シートである。
【００１４】
第５の発明は、イオン性液体が（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−を陰イオンとして含むことを特徴とする第１〜４の発明いずれかの近赤外線吸収粘着シートである。
【００１５】
第６の発明は、粘着樹脂がアクリル系樹脂であることを特徴とする第１〜５の発明のいずれかの近赤外線吸収粘着シートである。
【００１６】
第７の発明は、ディスプレイの前面に設置することを特徴とする第１〜６の発明のいずれかの近赤外線吸収粘着シートである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の近赤外線吸収粘着シートは、高い近赤外線吸収能と可視域の透過性を有しており、さらに粘着性の機能を併せ持つため、フィルター作製時の各種の機能性フィルムの貼り合わせ回数を減らすことができる。そのため、貼り合わせ時に混入する異物や空気の巻き込みによる外観欠点の発生頻度を低減することができ、歩留まりの向上、コストダウンが可能である。また、近赤外線吸収化合物と粘着樹脂を主成分とする組成物中にイオン性液体を含有させているため、帯電防止性、耐湿熱性、透明性に優れている。帯電防止性能を有しているため、異物、ゴミ、埃などの巻き込み防止し、外観特性の向上に寄与する。また、高温・高湿の雰囲気下でも長期間に亘り、近赤外線吸収性と色調が安定している。
また、可視光線域の透過率が高いため、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置に用いる光学フィルターとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の近赤外線吸収粘着シートは、近赤外線吸収化合物と粘着樹脂を主成分とする組成物からなる近赤外線吸収粘着シートであって、前記の組成物中にイオン性液体を含有することを特徴とする。以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
（粘着樹脂）
本発明における粘着樹脂としては、アクリル系、シリコン系、ゴム系など特に制限されるものではないが、光学用として適しているアクリル系樹脂が好ましい。
【００２０】
アクリル系の粘着樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の単量体を重合することにより作製することができる。単量体の具体的な例として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００２１】
さらに、親水性基を有する単量体を共重合することもできる。親水性基を有する単量体を共重合することで、被着物との密着性を増加させることができる。具体的には、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基などを有する単量体である。さらに具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、カルボキシル基を含むスチレン、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２２】
前記粘着樹脂は、アクリル系樹脂の場合、前記単量体を逐次重合することにより作製することができるが、重合反応を加速するため重合開始剤を添加する。重合反応終了後、重合開始剤の未反応分は、得られたアクリル系粘着樹脂とは分離されずに、混合したまま使用される。重合開始剤の未反応分は、近赤外線吸収化合物に影響を及ぼし、耐湿熱性等の耐久性能を低下させる。従って、重合開始剤の未反応量をできるだけ少なくすることが必要であり、具体的には、アクリル系粘着樹脂成分に対し、０．２質量％以下である。さらには、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることが最も好ましい。重合開始剤の未反応量は、重合時間、重合温度、重合開始剤の添加量などで制御することができる。
【００２３】
本発明において、重合開始剤の具体的な例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシー２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´ーアゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ化合物などを挙げることができる。
【００２４】
粘着樹脂のガラス転移温度は、−８０℃以上、５℃以下であることが好ましく、−７０℃以上、−２０℃以下であればさらに好ましい。分子量としては、重量平均分子量で１０，０００〜３，０００，０００が好ましく、５０，０００〜２，０００，０００がさらに好ましい。１０，０００未満の場合、粘着層を形成する際、粘性が低すぎるため流動性が大きくなりすぎ、シートとして均一な層を形成ことが難しくなる。また、３，０００，０００を超えると粘性が高くなりすぎ、レベリング作用が十分発現しなくなり、同様に均一な層を形成ことが難しくなる。
【００２５】
本発明において、粘着樹脂がアクリル系樹脂である場合、添加する近赤外線吸収化合物などの分散性、耐久性を向上させる目的で、メタクリル酸エステル系樹脂を添加することができる。メタクリル酸エステル系樹脂は、近赤外線吸収化合物との親和性が高いほど好ましい。親和性が高くなると、近赤外線吸収化合物の凝集を防ぎ、さらに、化学的な変化を抑える働きが大きくなり、安定性が向上する。
【００２６】
さらに、粘着樹脂において、（式１）の構造単位が主成分となる場合、添加するメタクリル酸エステル系樹脂は、（式２）の構造単位を含むことが好ましい。
【００２７】
【化１】
2009029838.tif 000002
【００２８】
【化２】
2009029838.tif 000003
【００２９】
（式１、２において、Ａはアルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表し、置換を有しても良い）
【００３０】
メタクリル酸エステル系樹脂において、（式１）と構造的に類似する（式２）の構造単位を有することで、アクリル酸エステル系樹脂との相溶性が良好となり、透明性を高く維持することが可能となる。メタクリル酸エステル系樹脂において、（式２）の構造単位を含む割合として、２０〜１００質量％であることが好ましく、３０〜１００質量％であることがさらに好ましい。４０〜１００質量％であることが最も好ましい。２０質量％より少なくなると、粘着樹脂との相溶性が悪くなり、その結果、透明性が低下し、ヘーズが大きくなり、ディスプレイ用としての要求を満たさなくなる。
【００３１】
メタクリル酸エステル系樹脂は、メタクリル酸エステルモノマーを重合することにより作製できる。メタクリル酸エステルの具体的な例として、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｉｓｏ−オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートが好ましい。他には、メチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどのアルキルメタクリレート化合物も用いることができる。
【００３２】
さらに、メタクリル酸エステル系樹脂には、親水性基を有する単量体を共重合することもできる。親水性基を有する単量体を共重合することで、被付着物との密着性を増加させることができる。具体的には、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基などを有する単量体である。さらに具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、カルボキシル基を含むスチレン、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
メタクリル酸エステル系樹脂のガラス転移温度は、３０℃以上、１６０℃以下が好ましく、４０℃以上、１５０℃以下であることがさらに好ましく、５０℃以上、１３０℃以下であることが最も好ましい。ガラス転移温度が３０℃未満では、近赤外線吸収化合物の分散性が低下し、凝集を起こし、近赤外線域の吸収が低下してしまう。さらには、近赤外線吸収化合物の化学的な安定性も低下し、色調の変化が大きくなる。１６０℃を超える場合は、粘着シートとしての粘着性の低下を招く。
【００３４】
メタクリル酸エステル系樹脂の分子量としては、重量平均分子量で５，０００〜３，０００，０００が好ましく、１０，０００〜２，０００，０００がさらに好ましい。
【００３５】
粘着樹脂を（樹脂Ａ）、メタクリル酸エステル系樹脂を（樹脂Ｂ）とした場合、質量比で（樹脂Ａ）／（樹脂Ｂ）＝７０／３０〜９８／２であることが好ましく、８０／２０〜９５／５であることがさらに好ましい。（樹脂Ａ）／（樹脂Ｂ）＝７０／３０より（樹脂Ａ）の比率が低くなると、粘着性能が低下し被付着物との密着性が低下する。９８／２より（樹脂Ｂ）の比率が低くなると、近赤外線吸収化合物、特にジイモニウム塩系化合物の分散性が低下し、特に耐湿熱性試験において近赤外線吸収化合物の凝集が発生し、近赤外線吸収能が低下する。（樹脂Ａ）、（樹脂Ｂ）とも、前記単量体を逐次重合することで得ることができるが、実際の方法としては溶液重合、乳化重合などで得ることができる。
【００３６】
さらに、本発明の近赤外線吸収粘着シートでは、凝集力を高める目的で架橋剤を添加することもできる。例えば、イソシアネート系、エポキシ系、メラミン系、尿素系、金属キレート系などの多官能性化合物が挙げられる。架橋剤は、粘着シート成分で０．０１から１０質量％含有させることが好ましい。前記架橋剤は、シート形成後、加熱により架橋反応し、必要に応じ、適当な温度にてエージングし、さらに架橋反応を進めることもできる。
【００３７】
（近赤外線吸収化合物）
本発明において使用できる近赤外線吸収化合物としては特に制限はないが、有機系の色素を用いるのが好ましく、そのうち、８００ｎｍ〜１２００ｎｍに極大吸収を有する化合物を用いるのが好ましく、可視域の透過性が高いことが好ましい。有機系の色素の例としては、ジイモニウム塩系、フタロシアニン系、金属錯体系、ナフタロシアニン系、アゾ系、ポリメチン系、アントラキノン系、ナフトキノン系、ピリリウム系、チオピリリウム系、スクアリリウム系、クロコニウム系、テトラデヒドオコリン系、トリフェニルメタン系、シアニン系、アゾ系、アミニウム系等の化合物が挙げられる。これらは、単独または複数を組み合わせて使用することができる。本発明においては、耐久性が優れる点で、ジイモニウム塩系、フタロシアニン系、金属錯体系化合物のいずれかを含むことが好ましい。ジイモニウム塩系化合物としては、例えば、（式３）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化３】
2009029838.tif 000004
【００３９】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリ−ル基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は、トリフロオロメタンスルホニルイミド酸イオン（（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−）を表す。）
【００４０】
式（３）でＲ１〜Ｒ８の具体例としては、アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３ーシアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが、アリール基としてはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などが、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基などが、アラルキル基としては、ベンジル基、ｐーフルオロベンジル基、ｐークロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが挙げられ、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素、フッ素、塩素、臭素、ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。また、市販品としても入手可能であり、例えば、日本化薬製Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０６８、日本カーリット製  ＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−ＲＬなども好適に用いることができる。
【００４１】
フタロシアニン系化合物としては、例えば、市販品として、日本触媒製ＩＲ−１、ＩＲ−１０Ａ、ＩＲ−１２、ＩＲ−１４、ＴＸ−ＥＸ９０６Ｂ、ＴＸ−ＥＸ９１０Ｂなどが挙げられる。
【００４２】
金属錯体系化合物としては、例えば、市販品として、山本化成製ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５９、みどり化学製ＭＩＲ−１０１、ＭＩＲ−１０２、ＭＩＲ−１０３、ＭＩＲ−１０５、ＭＩＲ−１１１、ＭＩＲ−１２１、林原生物化学研究所製ＮＫＸ−１１９９などが挙げられる。
【００４３】
本発明において、近赤外線吸収化合物の粘着樹脂に対する組成比としては、０．０１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上５．０質量％以下がさらに好ましい。最も好ましくは、０．０１質量％以上３．０質量％以下である。粘着性樹脂中の近赤外線吸収化合物の量が少ない場合には、目的とする近赤外線吸収能を達成するため塗工量を増やす必要があるが、塗工量を増加させると溶剤の蒸発量を増え乾燥工程に負荷がかかる。また、粘着性樹脂の塗工量が増えるため、必要以上に粘着力が強くなる場合がある。逆に、粘着性樹脂中の近赤外線吸収化合物の量が多い場合には、特に塗工後の乾燥や耐熱テストなどの加熱下で近赤外線吸収化合物の凝集が起こり、近赤外域の吸収能の低下やヘーズが高くなるなどの悪影響が現れる。また、粘着性樹脂の塗工量が減るため、必要な粘着力が得られない場合がある。
【００４４】
プラズマディスプレイは、電極間で放電が起こることが発光源となるが、放電が起こる空間にはネオンガスが封入されており、これを起因とするオレンジ色のいわゆる  ネオン光が発光する。ディスプレイとしては、オレンジ色の発光は好ましくなく、ネオン光を抑えることが望ましい。本発明においては、必要に応じて、ネオン光をカットする化合物を添加することもできる。
【００４５】
ネオン光をカットする化合物としては、５７０ｎｍから６００ｎｍの間に極大吸収があり、他の可視光域の吸収は小さいことが好ましい。さらに吸収ピークの半値巾が６０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。また、極大吸収値が、透過率１０〜６０（％）であることが好ましい。
【００４６】
ネオン光をカットする化合物として、具体的例を挙げると、シアニン系、ポリメチン系、スクアリリウム塩系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、キノン系、アゾ系、アゾキレート系、アズレニウム系、ピリリウム系、クロコニウム系、インドアニリンキレート系、インドナフトールキレート系、アゾキレート系、ジチオール金属錯体系、ピロメテン系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系、テトラアザポルフィリン系化合物などがある。これらは、市販品としても入手可能で、具体的には、アデカ製ＴＹ−１０２、（山田化学工業製）ＴＡＰ−２、ＴＡＰ−１２、ＴＡＰ−１８、ＴＡＰ−４５、協和発酵ケミカル製ＳＤ−１８４、ＳＤ−８８３、ＳＤ−９２９、三井化学製ＰＤ−３１１、ＰＤ−３１９などが挙げられる。
【００４７】
（イオン性液体）
本発明の近赤外線吸収粘着シートは、イオン性液体を含有する。イオン性液体を含有させることで、近赤外線吸収化合物を劣化させず、さらにはヘーズ値を大きくすることなく透明性を維持したまま、帯電防止性能が向上する。
【００４８】
本発明において、イオン性液体とは、アニオン、カチオンのイオンから構成される液体状の塩である。
【００４９】
イオン性液体を構成するアニオン種として、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）n−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−などが挙がられる。特に、近赤外線吸収化合物にジイモニウム塩系化合物を用いた場合、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−が好ましく、これらを用いた場合には、色調が安定し耐湿熱性が向上する。さらに、好ましくは（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−  の場合である。耐湿熱性が良好になる理由としては、明確には判っていないが、上記で挙げたアニオン種の場合、ジイモニウム塩系化合物の対アニオンと同じ構造または同じ性質をもつため、ジイモニウム塩化合物に与える影響が小さいと考えられる。
【００５０】
カチオン種としては、含窒素オニウム、含硫黄オニウム、含リンオニウムからなるものを用いることが好ましい。具体的には、例えば、イミダゾリウム、ピリジニウム、アンモニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどが挙げられる。
【００５１】
前記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン性液体−開発の最前線と未来−”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００５２】
イオン性化合物の含有量は、近赤外線吸収層中に０．１質量％以上３０．０質量％以下含有させることが好ましい。０．１質量％未満では帯電防止性能が発現しにくくなり、３０．０質量％を超えると、粘着性能が低下する。
【００５３】
さらに、本発明においては、耐光性を向上させる目的で紫外線吸収剤を混合することも可能である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤に大別されるが、透明性の確保の観点からは有機系紫外線吸収剤（低分子タイプ、高分子タイプ）の使用が望ましい。有機系紫外線吸収剤（低分子タイプ）としては特に限定されないが、例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系など、およびこれらの組み合わせが挙げられる。これらの中で、耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系が好ましい。
【００５４】
紫外線吸収剤の含有量は、近赤外線吸収層の光劣化を抑制できる様に、３８０ｎｍ以下の波長における透過率が１０％以下となるように調整することが好ましい。具体的には、紫外線吸収剤の含有量は、粘着樹脂に対し、０．１〜４質量％であることが好ましく、０．３〜２質量％であることがより好ましい。紫外線吸収剤量が少なすぎると紫外線吸収能が小さくなり、多すぎると黄変する場合がある。
【００５５】
（近赤外線吸収粘着シートの形成）
本発明において、近赤外線吸収粘着シートは、基材上に薄い層を形成することにより作製される。形成方法としては、層の幅方向及び流れ方向の均一性が得られ易い点から、近赤外線吸収化合物等と樹脂を溶剤に溶解し基材上に塗布、乾燥して積層する塗布法が好ましい。
【００５６】
塗布法における溶剤は、樹脂、近赤外線吸収化合物等を均一に溶解または分散できる溶剤であることが必要である。本発明においては、有機溶剤であることが好ましい。
【００５７】
該有機溶媒としては、（１）メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、トリデシルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール等のアルコール類、（２）エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等のグリコール類、（３）ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチレンエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、エチレングリコールモノブチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルアセテート等のグリコールエーテル類、（４）酢酸エチル、酢酸イソプロピレン、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、（５）アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、イソホロン、ジアセトンアルコール等のケトン類、（６）ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、を例示することができ、これら単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
溶媒の沸点は、４０℃以上１８０℃以下が好ましく、６０℃以上１５０℃以下がさらに好ましい。沸点が低い場合には、塗工中に溶剤の蒸発が進みすぎて、塗布液の固形分濃度が変化し、塗工厚みが不安定性を招く。逆に、沸点が高い場合には、溶剤を蒸発させるのに乾燥工程に負荷かかかる。また、塗膜中に残存する有機溶媒量が増え、経時安定性が不良を招く。
【００５９】
本発明において、界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤を含有させることにより、近赤外線吸収粘着シートの塗工外観、特に、微小な泡によるヌケ、異物等の付着より凹み、乾燥工程でのハジキが改善される。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の公知のものを好適に使用できる。
【００６０】
近赤外線吸収化合物および樹脂を有機溶媒中に溶解あるいは分散する方法としては、加温下での攪拌、分散及び粉砕の方法が挙げられる。加温することにより添加物及び樹脂の溶解性を向上することができ、未溶解物等による塗工外観への不良が妨げられる。また、分散及び粉砕して樹脂及び添加物を０．３μｍ以下の微粒子状態で塗布液中に分散することにより、透明性に優れる層を形成することが可能となる。分散機及び粉砕機としては、公知のものを用いることができ、具体的には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ホモミキサー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【００６１】
塗布液中にコンタミや１μｍ以上の未溶解物が存在した場合、塗布後の外観が不良になるため、塗布する前に、フィルター等で除去する必要がある。フィルターとして、各種のものが好適に使用できるが、１μｍの大きさのものを９９％以上除去するものを用いることが好ましい。１μｍ以上のコンタミや未溶解物を含む塗布液を塗布し乾燥した場合には、その周囲に凹み等が発生し、１００〜１０００μｍサイズの欠点になる場合がある。
【００６２】
塗布液中に含まれる樹脂及び添加物等の固形分濃度は、１０質量％以上６０質量％以下が好ましい。固形分濃度が低い場合には、塗布液の粘度が低くなりすぎ、乾燥中に塗布ムラが生じやすくなる。逆に、固形分濃度が高い場合には、塗布液の粘度が高くなりレベリング性が不足して塗工外観が不良となりやすい。塗布液の粘度は、１０ｃｐ以上１００ｐ以下が塗工外観の面で好ましく、この範囲になるように固形分濃度、有機溶媒等を調整することが好ましい。
【００６３】
本発明においては、前記近赤外線吸収化合物、粘着性樹脂、イオン性液体等を含む塗布液を、基材上に塗布、乾燥することで均一な厚みの層を形成し使用されることが好ましいが、塗布の具体的な方法としては、例えば、実験室で作製するようなスケールの小さい場合には、ワイヤーバー、アプリケーターなどを用いて基材上に塗布、乾燥して層を形成する方法などが適用できる。また、スケールが比較的大きく、基材がロール状で連続的に層を形成するような場合には、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式、バーコート方式、リップコート方式、ダイコート方式など通常用いられている方法が適用できる。
【００６４】
塗布液を乾燥する方法としては、公知の熱乾燥、熱風乾燥、赤外線ヒーターを用いた乾燥等が挙げられる。乾燥時の好ましい温度は、６０℃以上１８０℃以下である。特に好ましくは、下限値が８０℃であり、上限値は１６０℃である。温度が低い場合には、塗膜中の溶媒が減少しにくくなり、粘着性能に影響を及ぼす。逆に、高温の場合には、近赤外吸収化合物が熱により劣化を招く。また、乾燥時間としては、５秒以上３００秒以下であることが好ましい。時間が短い場合には層中の残留する溶媒が多くなり、粘着性能に影響を与え、逆に時間が長い場合には、近赤外線吸収化合物が劣化を起こしてしまう。
【００６５】
近赤外線吸収粘着シートの塗工外観としては、直径３００μｍ以上、より好ましくは１００μｍのサイズの欠点を存在しないようにしなければならない。３００μｍ以上の欠点は、プラズマディスプレイの前面に設置すると輝点の様になり、欠点が顕著化される。また、塗工層の薄いスジ、ムラ等もディスプレイ前面では顕著化されて問題となる。
【００６６】
本発明において、前記のように近赤外線吸収粘着シートを形成するための基材は、制限されるものではないが、プラスティックフィルム、ガラス上に形成するのが一般的である。プラスティックフィルムを用いる場合、種類は特に制限されるものではないが、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロンなどが挙げられる。また、プラスティックフィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜２５０μｍであることがさらに好ましい。プラスティックフィルムをそのまま前面フィルターなどの部材の一部として使用する場合には、プラスティックフィルムの表面を処理することなく、プラスティックフィルムにそのまま近赤外線吸収粘着シートを形成できる。さらに、粘着シートとの密着性を高める必要がある場合、プラスティックフィルムの粘着シートが接する面に、下塗り層を設けることもできる。下塗り層の用いる材料は、特に制限されないが、アクリル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリスチレン系、セルロール誘導体などのポリマー系物質などが挙げられる。プラスティックフィルムの表面に離型層を設けて、近赤外線吸収粘着シートを他の部材と接着させたのち除去して使用する剥離フィルムとして用いることもできる。
【００６７】
本発明の近赤外線吸収粘着シートの乾燥後の塗工量は特に限定されないが、３ｇ／ｍ２ 以上１００ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上 ５０ｇ／ｍ２以下である。塗工量が３ｇ／ｍ２より少ない場合には、粘着力の不足と近赤外線の吸収が不十分となる場合がある。また、５０ｇ／ｍ２を超えると粘着力が強くなりすぎ、可視光線の透過が不十分になる場合がある。
【００６８】
本発明の近赤外線吸収粘着シートの塗工外観としては、直径３００μｍ以上、より好ましくは１００μｍのサイズの欠点を存在しないようにしなければならない。３００μｍ以上の欠点は、ディスプレイの前面に設置すると輝点の様になり、欠点が顕著化される。１００μｍ以上３００μｍ未満の欠点も貼り合わせにより、レンズ効果等で強調される場合があり、できるだけ存在しないようにしなかればならない。また、薄いスジ、ムラ等もディスプレイ前面では顕著化されて問題となる。
【００６９】
（他の機能材との複合化）
本発明の近赤外線吸収粘着シートは、ディスプレイ前面に必要とされる他の機能材と複合化することができる。例えば、ディスプレイから放出される有害電磁波を遮断する目的で、導電層を直接或いは基材を介して設けてもよい。該導電層は金属メッシュと導電薄膜の何れを用いても良く、金属メッシュを用いた場合、開口率が５０％以上の金属メッシュ導電層を有している必要がある。金属メッシュの開口率が低ければ電磁波シ−ルド性は良好となるが光線透過率が低下する問題が有る、このため、良好な光線透過率を得るためには開口率が５０％以上は必要となる。本発明に用いられる金属メッシュとしては、電気電導性の高い金属箔にエッチング処理を施して、メッシュ状にしたものや、金属繊維を使った織物状のメッシュや、高分子繊維の表面に金属をメッキ等の手法を用いて付着させた繊維を用いてもよい。該電磁波吸収層に使われる金属は、電気電導性が高く、安定性が良ければいかなる金属でも良く特に限定されるものではないが、加工性、コストなどの観点より、好ましくは、銅、ニッケル、タングステンなどがよい。
【００７０】
また、導電薄膜を用いた場合、透明導電層はいかなる導電膜でもよいが、好ましくは、金属酸化物であることが好ましい。これによって、より高い可視光線透過率を得ることが出来る。また、本発明において透明導電層の導電率を向上させたい場合は、金属酸化物／金属／金属酸化物の３層以上の繰り返し構造であることが好ましい。金属を多層化することで、高い可視光線透過率を維持しながら、電導性を得ることができる。本発明に用いられる。金属酸化物は、電導性と可視光線透過性が有していれば如何なる金属酸化物でもよい。一例として、酸化錫、インジウム酸化物、インジウム錫酸化物、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ビスマスなどがある。以上は一例であり、特に限定されるものではない。また、本発明に用いられる金属層は、導電性の観点より、金、銀及びそれらを含む化合物が好ましい。
【００７１】
更に、導電層を多層化した場合、例えばくり返し層数が３層の場合、銀層の厚さは５０〜２００Åが好ましく、より好ましくは５０〜１００Åである。これよりも膜厚が厚い場合は、光線透過率が低下し、薄い場合は抵抗値が上がってしまう。また、金属酸化物層の厚さとしては、好ましくは、１００〜１０００Å、より好ましくは、１００〜５００Åである。この厚さより厚い場合には着色して色調が変ってしまい、薄い場合には抵抗値が上がってしまう。さらに、３層以上多層化する場合、例えば、金属酸化物／銀／金属酸化物／銀／金属酸化物のように５層とした場合、中心の金属酸化物の厚さは、それ以外の金属酸化物層の厚さよりも厚いことが好ましい。この様にすることで、多層膜全体の光線透過率が向上する。
【００７２】
また、反射防止機能と複合化することも可能である。反射防止機能とは、表面反射を防ぎ、蛍光灯等の映り込みを防止する機能を有する。該反射防止機能を付与する方法は限定させず任意に選択できるが、例えば、基材の表面に屈折率の異なる層を積層し、該層の界面における反射光の干渉を利用して低減する方法、表面に凹凸を付与する方法が挙げられる。該方法の反射防止膜を形成する方法として、大きくは下記の２方法が挙げられる。その一つの方法は、基材の表面に、蒸着法やスパッタリング法により反射防止膜を形成する方法であり、他の一つの方法は、基材の表面に、反射防止用塗布液を塗布し乾燥させることにより反射防止膜を形成する方法である。一般論としては、反射防止特性では前者が、経済性では後者が優れていると言われているが、本発明においては、どちらの方法を用いても構わない。反射防止膜は、例えば、透明なポリエステルフィルムのような基材の設けることができる。本発明の近赤外線吸収粘着シートを、該基材の反射防止膜を設けた反対面に形成することで複合化できる。
【００７３】
（光学フィルター）
本発明において光学フィルターとは、ディスプレイの前面に設置されるもので、例えば、プラズマディスプレイの前面には、ディプレイから発生する近赤外線、電磁波をカットすると共に、ディスプレイの視認性向上のための反射防止、色再現性の向上等、更には、ディスプレイの保護など各々の機能を一体としたフィルターが設置される。本発明の近赤外線吸収粘着シートは、近赤外線をカット、必要に応じて色調の調整を行うとともに、上記機能性フィルムあるいは機能層を貼り合わせることができ、該光学フィルターに使用するのに適する。
【００７４】
該光学フィルターの基材には通常ガラス板が使用されるが、軽量化、高画質化のために、ガラス板を用いず、直接プラズマディスプレイのパネルに貼り合わせる直貼りフィルターにすることも可能である。本発明の近赤外線吸収粘着シートは、直貼りフィルターのも好適に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
次に本発明の実施例及び比較例を示す。また、本発明で使用した特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００７６】
＜透過率＞  
分光光度計（島津製作所製  ＵＶ−３１５０型）を用い、波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲で測定し、可視光域は５５０ｎｍ、近赤外線域は８５０ｎｍ、９５０ｎｍの透過率を評価した。また、ネオン光をカットする化合物を添加した場合の評価として、５９０ｎｍの透過率を評価した。
【００７７】
＜ヘーズ＞
濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−２０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて評価した。１．０％以下を良好とした。
【００７８】
＜粘着力＞
下記のように作製した近赤外線吸収粘着シートを２５ｍｍ幅にカットし、ガラス板に貼り合わせ、２３℃、５０％ＲＨの環境下、３０分間放置したのち、島津製作所製オートグラフＡＧＳ−１ｋＮＧを用いて、１８０℃方向に３００ｍｍ／分の速度でガラス板より粘着シートを剥がし、その際の粘着力を測定した。
【００７９】
＜帯電防止性能＞
高抵抗率計（三菱化学製  ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用いて、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０秒で表面抵抗値を比較した。
【００８０】
＜耐湿熱性＞
透過率を測定した粘着シートサンプルを、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間放置した後、近赤外線域の透過率（８５０ｎｍ、９５０ｎｍ）を評価し、試験前後の差を比較した。
【００８１】
実施例１
粘着性樹脂およびその溶液を次のように作製した。
【００８２】
窒素置換した反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート〔９５質量部〕、アクリル酸〔５質量部〕、酢酸エチル〔１５０質量部〕、過酸化ベンゾイル〔０．１質量部〕を投入し、７０℃に昇温、攪拌しながら６時間反応させた後、８０℃に昇温し１時間反応を行った。反応後、未反応物を除去し、反応物をトルエン／２−ブタノンの混合溶媒（５０／５０；質量比）で希釈し、固形分濃度が１８質量％の粘着性樹脂溶液Ａを作製した。
【００８３】
次に、近赤外線吸収化合物の分散性、耐久性を高めるためのメタクリル酸エステル系樹脂およびその溶液を以下のように作製した。
【００８４】
窒素置換した反応容器に、ｎ−ブチルメタクリレート〔５０質量部〕、メチルメタクリレート〔５０質量部〕、酢酸エチル〔１５０質量部〕、過酸化ベンゾイル〔０．１質量部〕を投入し、７０℃に昇温、攪拌しながら６時間反応させた後、８０℃に昇温し、１時間反応を行った。反応後、未反応物を除去し、反応物をトルエン／２−ブタノンの混合溶媒（５０／５０；質量比）に溶解して、固形分濃度が１４質量％のメタクリル酸エステル系樹脂溶液Ａを作製した。
【００８５】
次に、塗布液Ａを下記の質量比で調合し、次いで、ポリエステルフィルム（東洋紡績製、商品名  コスモシャイン  Ａ４１００、厚さ１００μｍ）に、アプリケーター（テスター産業製）を用いて塗工した。塗工後、ドライオーブン（ヤマト科学製、商品名  ＤＳ６４）で、１２０℃で１分３０秒間の条件で乾燥し、近赤外線吸収粘着シートを作製した。形成した粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。
【００８６】
（塗布液Ａ）
塗布液の材料を下記の質量比で混合し、３０分以上攪拌した。
・粘着樹脂溶液Ａ                                        ８５．６  質量部
・メタクリル酸エステル系樹脂溶液Ａ                      １２．２  質量部
・架橋剤                                                  ０．０８５６  質量部
（日本ポリウレタン工業製、商品名  コロネートＬ）
・ジイモニウム塩系化合物                                  ０．２０５  質量部
（日本カーリット製、商品名  ＣＩＲ−ＲＬ）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０５９７  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１２）                          
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０６９１  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１４）
・イオン性液体                                            １．７４  質量部
（１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）
イミド）
【００８７】
作製した粘着シートを所定の大きさにカットし粘着力を測定した。さらに、適当な大きさに切り取り、帯電防止性を評価した。また、残りの部分にポリエステルフィルム（東洋紡績製、商品名  コスモシャイン  Ａ４１００、厚さ１００μｍ）を貼り合わせたのち、適当な大きさにカットし、評価用サンプルとした。
【００８８】
作製したサンプルの透過率を前記条件にて測定したところ、近赤外線域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、６９．７％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性が見られた。さらに評価したサンプルを６０℃、９０％ＲＨの環境下、５００時間放置し、耐湿熱性試験を実施した。試験前後の各測定値を比較したが大きな差はなく、良好な耐湿熱性を示した。得られた結果を表１に示す。
【００８９】
実施例２
実施例１で用いた粘着樹脂溶液Ａを用いて、塗布液Ｂを調合し、実施例１と同様に粘着シートを作製した。粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。
【００９０】
（塗布液Ｂ）
塗布液の材料を下記の質量比で混合し、３０分以上攪拌した。
・粘着樹脂溶液Ａ                                        ９７．７７  質量部
・架橋剤                                                  ０．０８８０  質量部
（日本ポリウレタン工業製、商品名  コロネートＬ）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０８２７  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１２）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０６２５  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１４）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０８２７  質量部
（日本触媒製、商品名  ＴＸ−ＥＸ９０６Ｂ）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．１２４  質量部
（日本触媒製、商品名  ＴＸ−ＥＸ９１０Ｂ）
・イオン性液体                                            １．７９  質量部
（１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）
イミド）
【００９１】
実施例１と同様に測定用のサンプルを作製し、同様に評価を行った。近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、５１．１％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性、耐湿熱性であった。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
実施例３
実施例１で用いた粘着樹脂溶液Ａを用いて、塗布液Ｃを調合し、実施例１と同様に粘着シートを作製した。粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。
【００９３】
（塗布液Ｃ）
塗布液の材料を下記の質量比で混合し、３０分以上攪拌した。
・粘着樹脂溶液Ａ                                        ９７．７０  質量部
・架橋剤                                                  ０．０８７９  質量部
（日本ポリウレタン工業製、商品名  コロネートＬ）                    
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０３２６  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１４）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．１３７  質量部
（日本触媒製、商品名  ＴＸ−ＥＸ９１０Ｂ）
・金属錯体系化合物                                        ０．２５３  質量部
（林原生物化学研究所製、商品名  ＮＫＸ−１１９９）
・イオン性液体                                            １．７９  質量部
（１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）
イミド）
【００９４】
実施例１と同様に測定用のサンプルを作製し、評価を行った。近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、５９．６％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性、耐湿熱性が見られた。得られた結果を表１に示す。
【００９５】
実施例４
実施例１における塗布液Ａで用いたイオン性液体を、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドに変更した以外は、実施例１と同様にサンプルを作製し評価を行った。その結果、近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、６９．０％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性、耐湿熱性が見られた。得られた結果を表１に示す。
【００９６】
実施例５
実施例１における塗布液Ａで用いたイオン性液体を、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェートに変更した以外は、実施例１と同様にサンプルを作製し評価を行った。その結果、近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、６９．４％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性、耐湿熱性が見られた。得られた結果を表１に示す。
【００９７】
実施例６
実施例１で用いた塗布液Ａに、ネオン光をカットする化合物を加えた塗布液Ｄを調合し、実施例１と同様に粘着シート作製した。粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。
【００９８】
（塗布液Ｄ）
塗布液の材料を下記の質量比で混合し、３０分以上攪拌した。
・粘着樹脂溶液Ａ                                        ８５．６  質量部
・メタクリル酸エステル系樹脂溶液Ａ                      １２．２  質量部
・架橋剤                                                  ０．０８５６  質量部
（日本ポリウレタン工業製、商品名  コロネートＬ）
・ジイモニウム塩系化合物                                  ０．２０５  質量部
（日本カーリット製、商品名  ＣＩＲ−ＲＬ）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０５９７  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１２）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０６９１  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１４）
・ネオン光カット化合物                                    ０．０３９７  質量部
（山田化学工業製、商品名  ＴＡＰ−２）
・イオン性液体                                              １．７４  質量部
（１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）
イミド）
【００９９】
実施例１と同様に測定用のサンプルを作製し、評価を行った。近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、５５．１％であった。また、波長５９０ｎｍ付近に吸収ピークが現れ、波長５９０ｎｍにおける透過率は２７．２％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性、耐湿熱性が見られた。得られた結果を表１に示す。
【０１００】
実施例７
実施例１で塗工する際、用いたポリエステルフィルムを、片面に反射防止加工したフィルム（日本油脂製、商品名  リアルック、厚さ１００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にサンプルを作製した。なお、ポリエステルフィルムの反射防止加工した面とは反対面に塗工した。さらに、実施例１と同様に評価を行った結果、近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、７４．０％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性、耐湿熱性であった。得られた結果を表１に示す。
【０１０１】
比較例１
実施例１で用いた塗布液Ａに含まれるイオン性液体を除いた他は、塗布液Ａと同じ組成比の塗布液Ｅを調合し、塗布液Ｅを用いて実施例１と同様に粘着シートを作製した。形成した粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。
【０１０２】
（塗布液Ｅ）
塗布液の材料を下記の質量比で混合し、３０分以上攪拌した。
・粘着樹脂溶液Ａ                                        ８７．２  質量部
・メタクリル酸エステル系樹脂溶液Ａ                      １２．４  質量部
・架橋剤                                                  ０．０８７２  質量部
（日本ポリウレタン工業製、商品名  コロネートＬ）
・ジイモニウム塩系化合物                                  ０．２０９  質量部
（日本カーリット製、商品名  ＣＩＲ−ＲＬ）
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０６０８  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１２）                          
・フタロシアニン系化合物                                  ０．０７０４  質量部
（日本触媒製、商品名  ＩＲ−１４）
【０１０３】
実施例１と同様に測定用のサンプルを作製し、評価を行った。近赤外域の透過率、波長５５０ｎｍにおける透過率、ヘーズ値、耐湿熱性については実施例１と差は見られなかったが、実施例１に比べて帯電防止性が劣った。得られた結果を表１に示す。
【０１０４】
比較例２
実施例１で用いた塗布液Ａのイオン性液体の代わりにアルキルホスフェート系の帯電防止剤を用いた以外、実施例１と同様に粘着シートを作製し評価を行った。粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。さらに、実施例１と同様に測定用のサンプルを作製し、評価を行った。近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、６９．２％であった。また、ヘーズ値は低く、良好な帯電防止性が見られた。しかしながら、耐湿熱性の試験後、近赤外域の透過率は１０％以上となり、耐湿熱性が不十分であった。得られた結果を表１に示す。
【０１０５】
比較例３
実施例１で用いた塗布液Ａのイオン性液体の代わりに酸化亜鉛の微粒子を用いた以外、実施例１と同様に粘着シートを作製し評価を行った。近赤外域の透過率は十分に低く、１０％以下であった。また、波長５５０ｎｍにおける透過率は高く、６９．２％であった。また、良好な帯電防止性が見られたが、ヘーズ値が５．０％となり透明感が低下した。得られた結果を表１に示す。
【０１０６】
比較例４
実施例１で用いた塗布液Ａの近赤外線吸収化合物を除いた塗布液Ｆを調合し、塗布液Ｆを用いた以外は、実施例１と同様に粘着シートを作製し評価を行った。粘着層の塗工量は２５ｇ／ｍ２であった。
【０１０７】
（塗布液Ｆ）
塗布液の材料を下記の質量比で混合し、３０分以上攪拌した。
・粘着樹脂溶液Ａ                                        ８５．９  質量部
・メタクリル酸エステル系樹脂溶液Ａ                      １２．２  質量部
・架橋剤                                                  ０．０８５９  質量部
（日本ポリウレタン工業製、商品名  コロネートＬ）
・イオン性液体                                            １．７５  質量部
（１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）
イミド）
【０１０８】
実施例１と同様に測定用のサンプルを作製し、評価を行ったが、近赤外域の透過率は、８５％以上あり、近赤外線域の吸収がほとんどない状態であった。得られた結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の近赤外線吸収粘着シートは、高い近赤外線吸収能と可視域の透過性を有し、粘着性を有するだけでなく、帯電防止性、耐湿熱性、透明性に優れているため、赤外線を用いるリモコンによる精密機器の誤動作の防止、フィルター製造時の工程の簡略化によるコストダウンのみならず、塵、埃などの異物の付着の防止による歩留まりの向上、湿熱による色調の変化の低減が可能となるため、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置に用いる光学フィルターとして好適である。