(57)【要約】【課題】バイスとクランプを中継体で回動可能に接合することで、円断面の部材と、形状が様々に異なる部材とを、両者の相対角度の如何に関わらず確実に接合することができる自在継手を提供すること。【解決手段】フレーム１の一側に固定顎２を、他側にねじ３で進退される可動顎４を設け、フレームの背部に一対の接合突片５、５を設けたバイス６と、一端をヒンジ７で連結し、他端をねじ８による締付部９、９とした一対の半円形の挟持片１０、１０で形成して、一方の挟持片の外側の中央部に接合座１１を設けたクランプ１２と、一方に設けた接合部１３をバイス６側の接合突片に重ねてこれと第１枢軸１４で接合し、他方に設けた接合面１５を、クランプ側の接合座に当接させてこれと第２枢軸１６で接合することで、バイスとクランプを第１枢軸と第２枢軸を中心とした回動が可能なように接合した中継体１７とで構成されること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの一側に固定顎を、他側にねじで進退される可動顎を設け、フレームの背部に一対の接合突片を設けたバイスと、
一端をヒンジで連結し、他端をねじによる締付部とした一対の半円形の挟持片で形成して、一方の挟持片の外側の中央部は接合座を設けたクランプと、
一方に設けた接合部をバイス側の接合突片に重ねてこれと第１枢軸で接合し、他方に設けた接合面をクランプ側の接合座に当接させてこれと第２枢軸で接合することで、バイスとクランプを第１枢軸と第２枢軸を中心とした回動が可能なように接合した中継体とで構成されることを特徴とする自在継手。
【請求項２】
上記バイスの固定顎が奥行の中央付近に円弧形、Ｖ字形等の凹溝を形成されて、円形断面の部材をバイスが把持するとき、部材の周面の一部を上記凹溝へ収まらせるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の自在継手。
【請求項３】
上記中継体がコ字形の平面形状に形成されて、両隅角の内側には補強リブを形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自在継手。
【請求項４】
上記中継体の一方に設けた接合部をバイス側の接合突片に重ねてこれと第１枢軸で回動可能に接合することに代え、上記接合部を接合突片に重ねて固定したことを特徴とする自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接する２部材を相対角度には関係なく接合することができる自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仮設足場、柵、棚その他を構成する２本の管材を接合する金具として、図１０及び図１１に示す通り、円弧状に形成した一対の挟持片４１と４２を、一端はヒンジ部４３で連結し、他端には突片４４と４５を付設して、一方の突片４５に設けた通し孔４６にボルト４７を通し、このボルト４７を他方の突片４４を設けた雌ねじ４８へ螺合することで連結する２組のクランプＡ及びＢを、隣り合う挟持片４１と４１に形成した接合部４９と４９に枢軸５０を通して相対角度を自在に変更できる管継手を構成し、一方のクランプＢに例えば横の管材５１を挟持させ、他方のクランプＡに例えば縦の管材５２を挟持させることにより、横の管材５１と縦の管材５２を任意の交差角度で接合するものは知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この金具は、同形の一対のクランプを回転自在に連結したものであるから、仮設足場、柵、棚その他を他の構造物に接合する場合、構造物が円管材製であって、周りにボルト締めのスペースがあれば接合可能であるが、部材が板材、型材、角管材、その他であったり、円管材であっても他の部材が接近してボルト締めのスペースが得られない場合等は接合できないので、業界ではこのような条件においても接合ができる自在継手の出現が強く要望されていた。
【０００４】
本発明は上記問題点を解消し、バイスとクランプを組み合わせることで、円断面の部材と、型材、角形管材、板材、その他の形状が異なる部材とを確実に接合することが簡単にできる自在継手を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、フレームの一側に固定顎を、他側にねじで進退される可動顎を設け、フレームの背部に一対の接合突片を設けたバイスと、一端をヒンジで連結し、他端をねじによる締付部とした一対の半円形の挟持片で形成して、一方の挟持片の外側の中央部に接合座を設けたクランプと、一方に設けた接合部をバイス側の接合突片に重ねてこれと第１枢軸で接合し、他方に設けた接合面をクランプ側の接合座に当接させてこれと第２枢軸で接合することで、バイスとクランプを第１枢軸と第２枢軸を中心とした回動が可能なように接合した中継体とで構成されることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、上記バイスの固定顎が奥行の中央付近に円弧形、Ｖ字形等の凹溝を形成されて、円形断面の部材をバイスが把持するとき、部材の周面の一部を上記凹溝へ収まらせるようにしてあることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、上記中継体がコ字形の平面形状に形成されて、両隅角の内側には補強リブを形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、上記中継体の一方に設けた接合部をバイス側の接合突片に重ねてこれと第１枢軸で回動可能に接合することに代え、上記接合部を接合突片に重ねて固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）固定顎とねじで進退される可動顎で部材を把持するバイスと、一対の半円形の挟持片のねじ締めで部材を把持するクランプとを接合してあるから、クランプ側で円断面の部材を把持させ、バイス側で板材、形材、角形管材、その他の形状が異なる部材を把持させれば、円断面の部材と形状が様々に異なる部材とを接合することが可能となって、業界に新たな接合手段を提供することができる。
（２）バイスと中継体で接合されるクランプは、中継体と第２枢軸で接合されるため、第２枢軸を中心に回動させると、バイスとクランプの正面視の相対角度を３６０度の範囲内で任意に設定できるから、接合する２部材がどの様な相対角度にあっても、これにバイスとクランプを適合させて、クランプで円断面の部材を把持させ、バイスで板材、形材、角形管材、その他の部材を把持させれば、２部材を３６０度の範囲内であれば何れの相対角度で確実に接合することができる。
（３）クランプと中継体で接合されるバイスは、中継体と第１枢軸で接合されるため、第１枢軸を中心に回動させると、バイスとクランプの側面視の相対角度を一定の範囲内で任意に設定できるから、クランプで円断面の部材を把持させ、バイスで板材、形材、角形管材、その他の部材を把持させれば、２部材を一定の範囲内であれば何れの相対角度でも確実に接合することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、バイスの固定顎が奥行の中央付近に円弧形、Ｖ字形等の凹溝を形成されているため、バイスに円断面の部材を把持させるとき、周面の一部が上記凹部に係合して横ずれを防止され、強力な締め付けを行ってもずれを生じ易い管材や丸棒等も安定させて接合の離脱等を生じないようにすることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、中継体がコ字形をなす平面形状に形成されて、両隅角の内側に補強リブを形成されるため、中継体を板金のプレス加工で形成しても、十分な強度を有して長期間の使用にも変形による変調や故障等を生じることがない。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、中継体とバイスとが一体になるので、クランプはバイスに対して第２枢軸を中心にしてのみ回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明に係る自在継手の実施形態を図面について説明する。
【００１４】
図１、図２において符号Ａは、本発明に係る自在継手を示す。この自在継手Ａは、フレーム１の上側に固定顎２を設け、下側にねじ３で進退される可動顎４を設け、フレーム１の背部には一対の接合突片５、５を設けたバイス６と、一端をヒンジ７で連結し、他端をねじ８による締付部９、９とした一対の半円形の挟持片１０、１０で形成されて、一方の挟持片１０の外側の中央部には、接合座１１を設けたクランプ１２と、一方に設けた接合部１３、１３を、バイス６に設けた接合突片５、５に重ねて、接合突片５、５と第１枢軸１４で接合し、他方に設けた接合面１５を、クランプ１２に設けた接合座１１に当接させて、接合座１１と第２枢軸１６で接合することで、バイス６とクランプ１２を第１枢軸１４と第２枢軸１６を中心とした回動で相対角度の自在な変更ができるよう接合した中継体１７とで構成される。第１枢軸１４と第２枢軸１６はリベットによればよい。
【００１５】
上記バイス６は、図１〜図３に示す通りフレーム１の上端に固定顎２を設け、下端に可動顎４の支持部１８を設けて、この支持部１８の中央部に雌ねじ１９を形成し、該雌ねじ１９に可動顎４を先端に装着し、下端に六角頭２０を設けたねじ８を螺合させたものであり、フレーム１の背部の両側には、一対の接合突片５、５を突出させてある。そして、このフレーム1と固定顎２とねじ８の支持部１８には、幅方向の中央部に外側へ膨出する補強リブ２１を連続して形成し、更に、この補強リブのフレーム１と固定顎２との接合角部には、内側へ凹没入するように補強リブ２２を幅方向の中央部に形成して、リブ２１と２２による二重の補強が行われるようにしてあり、また、上記接合突片５、５には第１枢軸１４を通す孔２３をあけてある。
【００１６】
なお、このバイス６の固定顎２は、奥行側の中央部に図１、図２に示す通り円弧形、Ｖ字形等の凹部２４を形成して、バイス６が円断面の部材２５（図５参照）を把持すると、部材２５の周面の一部をこの凹部２４へ係合して、固定顎２が平面である場合は、締め付けてもずれ動き易い円断面の部材２５が安定して把持されるようにする。
【００１７】
上記クランプ１２は、図１〜図３に示す通り円断面の部材２５の外形に適合する半円形に形成して、外側に膨出する補強リブ２６を形成することで補強した一対の挟持片１０、１０を、一端はヒンジ７で連結し、他端をねじ８による締付部９、９とすることで形成する。そして、一方の挟持片１０の中央部には、図３に一部分を縦断して示す通りの接合座１１を設けて、この接合座１１の中央部に第２枢軸１６を通す孔２７をあけてある。
【００１８】
上記バイス６とクランプ１２を接合する中継体１７は、図２に示す通りコ字形の平面形状に形成して、開口端側に上記フレーム１の背部に設けた一対の接合突片５、５に重なる接合部１３、１３を設け、これら接合部１３、１３に第１枢軸１４を通す孔２８をあけ、閉塞端の背面は上記一方の挟持片１０の外側に設けた接合座１１に当接する接合面１５として、中央部に第２枢軸１６を通す孔２９をあけてあり、閉塞端の両隅角には内側への絞り込みで補強リブ３０を複数ずつ形成してある。
【００１９】
上記中継体１７でバイス６とクランプ１２を接合するには、バイス６のフレーム１の背部に設けた一対の接合突片５、５に、中継体１７の接合部１３、１３を重ねて、両者にあけた孔２３と孔２８に第１枢軸１４を嵌合し、その先端に抜け止め３１を施すことで、接合突片５、５と接合部１３、１３を第１枢軸１４を中心に回動自在に回動し、また、クランプ１２の一方の挟持片１１の外側に設けた接合座１１は、中継体１７の閉塞端に設けた接合面１５に当接させて、両者にあけた孔２７と孔２９に第２枢軸１６を嵌合し、その先端に抜け止め３２を施すことで、接合座１１と接合面１５は第２枢軸１６を中心に回動自在となるように接合する。
【００２０】
なお、図４に示すように、バイス６のフレーム１の背部に設けた一対の接合突片５、５に、中継体１７の接合部１３、１３を重ね、接合部１３、１３の間にパイプ３４を介装し、さらに一方の接合突片５から上記パイプ３４内にボルト３５を挿通して他方の接合突片５を貫通させてナット３６で締め付けて固定してもよい。
【００２１】
また、この場合、図４及び図５（ａ）に示されるように、バイス６のフレーム１の背部に設けた一対の接合突片５、５に中継体１７の接合部１３、１３を重ね、各接面部には孔２３の周辺部と孔２８の周辺部の一方に凹部３７、他方に凸部３８を互いに係合可能に設ける構成でもよい。これによれば、一定の角度回動する毎に凹部３７と凸部３８が係合して動きにくくなるので、フレーム１と中継体１７とがより強固に固定される。なお、このように一定の角度回動する毎に動きにくくするには、図５（ｂ）に示されるように孔２３または孔２８の周縁部の一方に放射状の係合溝３９を形成し、他方に上記係合溝３９に係合可能な凸部または放射状係合溝（図示せず）を形成するようにしてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、中継体１７とバイス６とが一定の角度で一体になるので、クランプ１２はバイス６に対して第２枢軸１６のみを中心にして回動させることができる。
【００２３】
上記の通りバイス６とクランプ１２を中継体１７で接合した自在継手Ａは、クランプ１２側で管材、丸棒等の円形断面の部材２５を把持させ、バイス６側では図６（ａ）に示す板材か、図６（ｂ）に示す型材、図６（ｃ）に示す角管材、図６（ｄ）に示す円管材、その他の形状が異なる各種の部材３３を把持させることで、従来は不可能であった形状が異なる部材２５と部材３３とが簡便に接合できるようにしたものである。
【００２４】
そして、バイス６は、フレーム１の背部の両側に一対の接合突片５、５を設け、これら接合突片５、５を中継体１７に設けた一対の接合部１３、１３に重ねて、接合部１３、１３と第１枢軸１４で回動自在に接合して、上記第１枢軸１４を中心にクランプ１２を回動させると、クランプ１２が図７（ａ）に示す通りバイス６に対して前傾する状態から、図７（ｂ）に示す通り直立する状態、図７（ｃ）に示す通り後傾する状態を経て、図７（ｄ）に示す通りバイス６の上側に水平に位置する状態までの約１１０度の範囲内で側面視の相対角度を自在に変化させることができる。
【００２５】
また、クランプ１２は、一方の挟持片１０の外側に設けた接合座１１を中継体１７の背部に設けた接合面１５に当接させて、接合面１５と第２枢軸１６で回動自在に接続してあるから、クランプ１２を第２枢軸１６を中心に右方向に回動させると、クランプ１２は、図８（ａ）に示す通りバイス６と一致する状態から、図８（ｂ）に示す通りバイス６に対して右傾する状態、図８（ｃ）に示す通りバイス６と直交する状態、図８（ｄ）に示す通りバイス６に対して左傾する状態を経て、図８（ｅ）に示す通り上下関係が反対となってバイス６と一致する状態に戻るもので、この間に、クランプ１２に把持される部材２５は、１８０度方向を転換されて、図８（ａ）においては右側にあった端部が、図８（ｅ）に示す通り左側に位置するように変換される。
【００２６】
上記の通り１８０度の回動で左右が反転して、図９（ａ）の通りとなったクランプ１２を更に右方向へ回動させると、クランプ１２は、図９（ａ）の状態から、図９（ｂ）に示す通りバイス６に対して右傾する状態、図９（ｃ）に示す通りバイス６と直交する状態、図９（ｄ）に示す通りバイス６に対して左傾する状態を経て、図９（ｅ）に示す通り上下関係が反対となってバイス６と一致する状態に戻るので、この間に、クランプ１２に把持される部材２５は、更に１８０度方向を転換されて、合計では３６０度、バイス６に対する相対角度を変更される。
【００２７】
従って、この自在継手Ａを用いれば、バイス６とクランプ１２との相対角度を正面視では３６０度の範囲内、側面視線では１１０度の範囲内において任意に設定できるから、円断面の一方の部材２５と、板材、形材、角管材、円管材、その他の形状が異なる各種の部材３３とを両者がどのような相対角度をとる場合も、バイス６とクランプ１２をこれに合わせて常に確実に接合することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、円断面の部材と断面形状が様々に異なる部材とを両者の相対角度に関係なく接合するのに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る自在継手の斜視図。
【図２】上記自在継手の平面図。
【図３】自在継手を構成するバイスとクランプと中継体を示す側面図。
【図４】バイスのフレームと中継体との接合態様の他の形態を示す平面図。
【図５】（ａ）（ｂ）はフレームと中継体との係合態様説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、バイスで把持する部材の一例を示す説明図。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、バイスとクランプの側面視の相対角度の変化態様を示す説明図。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、バイスとクランプの正面視の相対角度の変化態様の前半を示す説明図。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、バイスとクランプの側面視の相対角度の変化態様の後半を示す説明図。
【図１０】従来の相対角度を変化できる管接手の正面図。
【図１１】上記継手による管材の接合状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  自在継手
１  フレーム
２  固定顎
３  ねじ
４  可動顎
５、５  接合突片
６  バイス
７  ヒンジ
８  ねじ
９  締付部
１０  挟持片
１１  接合座
１２  クランプ
１３  接合部
１４  第１枢軸
１５  接合面
１６  第２枢軸
１７  中継体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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