(57)【要約】【課題】印字領域の全面にスペーサシート又は凹み部を形成する必要がなく、かつ低コストでインレット部の厚みによって形成された段差部により印字不良を生じないこと。【解決手段】インレット部５の各側面に形成される第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１との各内にそれぞれ段差緩和層１４、１５を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との間で情報の送受信を行うアンテナ素子及びＩＣ回路を備え、かつ長辺と短辺とから成る形状を有するインレット部と、
前記インレット部が接着された被印字基材と、
面上に剥離層が形成され、前記被印字基材及び前記インレット部が粘着層を介して前記剥離層上に剥離可能に接着される剥離基材と、
前記インレット部の前記長辺側の両端部に隣り合うように設けられ、前記インレット部の前記長辺から離れるに従って薄く形成された段差緩和層と、
を具備することを特徴とする被印字媒体。
【請求項２】
前記段差緩和層は、前記インレット部の前記短辺方向と同一方向の幅長の異なる複数のシート部材を積層することにより前記インレット部から離れるに従って薄く形成することを特徴とする請求項１記載の被印字媒体。
【請求項３】
前記複数のシート部材は、前記粘着層から前記被印字基材に向かって前記幅長の長い順に積層されることを特徴とする請求項２記載の被印字媒体。
【請求項４】
前記段差緩和層は、前記インレット部との間の各層厚の差が２０μｍ以下で、かつ前記インレット部の前記両端部から離れた端部の層厚が２０μｍ以下に形成されたことを特徴とする請求項１記載の被印字媒体。
【請求項５】
前記段差緩和層は、前記インレット部の前記長辺方向と同一方向の長さが前記インレット部の前記長辺方向の長さと同一長さに形成されていることを特徴とする請求項１記載の被印字媒体。
【請求項６】
前記段差緩和層は、前記インレット部の前記長辺側の両端部にそれぞれ隣接して設けられることを特徴とする請求項１記載の被印字媒体。
【請求項７】
前記インレット部は、前記長辺方向の長さが前記被印字基材の長さと同一長さに形成されたことを特徴とする請求項１記載の被印字媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムに適用され、アンテナ素子及びＩＣチップ等から成る非接触ＩＣ回路が形成されたＲＦＩＤインレット部を積層して成るＲＦＩＤラベル、ＲＦＩＤカード等の被印字媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば商品管理や物流管理等は、バーコード等の機械コードをラベル等に印字することにより行われていた。近年、商品管理や物流管理等は、無線通信技術を用いたＲＦＩＤシステムが利用され始めている。ＲＦＩＤシステムに用いられるＲＦＩＤラベルやＲＦＩＤカード等には、インレット部と呼ばれる無線通信可能なＩＣ回路が埋め込まれている。ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤラベルやＲＦＩＤカード等に埋め込まれているＩＣチップと外部の無線通信可能なリーダ・ライタとの間で電波又は電磁波を利用して情報を読み書きすることにより商品管理や物流管理等を行う。このＲＦＩＤシステムでは、無線により送受信される情報の内容が人間により認識できないので、当該情報の内容を人間により認識できるように、送受信される情報を例えばラベルやカードの表面に印字するのが一般的である。
【０００３】
ＲＦＩＤラベルやＲＦＩＤカード等に埋め込まれているインレット部は、ＩＣチップをアンテナ素子に実装して形成されている。例えば、ＲＦＩＤラベルは、インレット部を被印字用紙と剥離紙との間に挟み込む構成になっている。
【０００４】
図５はＲＦＩＤラベルの構成図を示す。ＲＦＩＤラベル１００は、台紙１０１を有する。この台紙１０１の面上には、剥離層が形成されている。又、ラベル１０２の上面には、例えば商品管理や物流管理等のうち人間に必要な情報、例えばＲＦＩＤシステムのリーダ・ライタとの間で電波又は電磁波を利用して送受信される例えば商品管理や物流管理等に用いる情報が印字される。ラベル１０２は、例えばサーマルヘッドＳ等により発生する熱により発色し、情報の印字が行われる。なお、サーマルヘッドＳが固定され、被印字媒体１００が矢印Ａ方向に搬送されることにより、ラベル１０２上への情報の印字が印字方向Ｂに向かって行われる。ラベル１０２の下面には、粘着層が形成されている。台紙１０１上の剥離層とラベル１０２の粘着層との間には、インレット部１０３が設けられる。このインレット部１０３は、シート基材１０４と、アンテナ素子１０５と、ＩＣチップ１０６とから成る。このように台紙１０１とラベル１０２との間にインレット部１０３が設けられるので、インレット部１０３の両側面には、それぞれインレット部１０３の厚さに応じた傾斜角の第１のインレット段差部１０７と第２のインレット段差部１０８とが形成される。又、インレット部１０３の両端にもそれぞれインレット部１０３の厚さに応じた傾斜角の第３のインレット段差部１０９と第４のインレット段差部１１０とが形成される。
【０００５】
このようなＲＦＩＤラベル１００は、サーマルプリンタ等によってラベル１０２上に印字を行った後、剥離紙からラベル１０２及びインレット部１０３を剥離し、これらラベル１０２及びインレット部１０３を管理すべき商品等に貼り付ける。通常、ＲＦＩＤラベル１００においてラベル１０２及びインレット部１０３は、一体化している。これにより、ＲＦＩＤラベル１００は、一般のラベルと同様に、ラベル１０２を剥離紙から剥離すると、インレット部１０３もラベル１０２と一体になって剥離される。
【０００６】
このようなＲＦＩＤラベル１００は、ラベル１０２と剥離紙との間にインレット部１０３を挟み込んでいるので、インレット部１０３の厚み、一般的にはＰＥＴ等の樹脂により形成された例えば５０μｍの厚みによってラベル１０２上に第１乃至第４のインレット段差部１０７〜１１０が形成される。このようなＲＦＩＤラベル１００は、ラベル１０２面上に情報が例えばサーマルプリンタや熱転写プリンタ等により印字される。ところが、サーマルプリンタや熱転写プリンタ等により印字するとき、第１及び第２のインレット段差部１０７、１０８でサーマルヘッドＳの移動が引っ掛かる等してサーマルヘッドＳからＩＣチップ１０６に対して過度の圧力が加わったり、インレット部１０３の厚みによって形成されたラベル１０２上の第１乃至第４のインレット段差部１０４〜１１０において印字不良等が発生するという問題がある。
【０００７】
このような問題を解決する技術が例えば特許文献１乃至３に開示されている。特許文献１、２は、ＩＣチップの破損を防止するもので、このうち特許文献１は、ＩＣチップを装着したアンテナシートをスペーサシートを介して各印刷シート間に挟持する非接触ＩＣカードについて開示する。特許文献２は、ラベル本体に形成された凹み部にＩＣタグを収容するＩＣタグ付きラベルについて開示する。特許文献３は、直線の境界線を挟んで線対称の形状を有する第１の領域及び第２の領域と当該第２の領域に隣接する第３の領域とからなる被印字用紙におけるインレットの積層されていない第２の領域及び第３の領域を印字領域とすることを開示する。
【特許文献１】特開２００３−３４６１１１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７３１号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２は、印字領域の全面にスペーサシート又は凹み部を形成したシートを設けなければならないため、例えば物流ラベル等の大型ラベル（１００ｍｍ×１５０ｍｍ等）に適用すると、ラベル全体の厚さが厚くなる。このため、当該ラベルをロール状に巻回する場合、当該１ロール当たりに含まれるラベル数は、当該ラベルの厚さよりも薄いラベルを巻回した１ロール当たりに含まれるラベル数よりも減少する。これと共に１枚のラベルに掛かるコストが高くなる。
【０００９】
特許文献３は、インレットの積層されている第１の領域に印字せずに、インレットの積層されていない第２の領域及び第３の領域に必要な情報を印字し、この後、インレットの積層されている第１の領域と印字された同一形状の領域とを貼りあわせてラベルを作成するために、現在使用されている一般的なラベルに比べて取り扱いが複雑であり、そのうえ印字しない領域が存在するために、ラベルに掛かるコストが高くなる。
【００１０】
本発明の目的は、印字領域の全面にスペーサシート又は凹み部を形成する必要がなく、かつ低コストでインレット部の厚みによって形成された段差部により印字不良を生じない被印字媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の主要な局面に係る被印字媒体は、外部装置との間で情報の送受信を行うアンテナ素子及びＩＣ回路を備え、かつ長辺と短辺とから成る形状を有するインレット部と、インレット部が接着された被印字基材と、面上に剥離層が形成され、被印字基材及びインレット部が粘着層を介して剥離層上に剥離可能に接着される剥離基材と、インレット部の長辺側の両端部に隣り合うように設けられ、インレット部の長辺から離れるに従って薄く形成された段差緩和層とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印字領域の全面にスペーサシート又は凹み部を形成する必要がなく、かつ低コストでインレット部の厚みによって形成された段差部により印字不良を生じない被印字媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１はＲＦＩＤラベル等の被印字媒体の平面図を示し、図２は図１におけるＱ−Ｑ断面図を示す。この被印字媒体１は、剥離基材としての台紙２を有する。この台紙２の一方の面上には、剥離層３が形成されている。なお、これら台紙２及び剥離層３は、一般のラベルと同様に、剥離付き台紙であってもよい。
【００１４】
又、被印字基材としてのラベル４が設けられている。このラベル４の上面には、例えば商品管理や物流管理等のうち人間に必要な情報、例えばＲＦＩＤシステムのリーダ・ライタとの間で電波又は電磁波を利用して送受信される例えば商品管理や物流管理等に用いる情報が印字される。このラベル４は、例えばサーマルヘッドＳ等により発生する熱により発色する感熱紙若しくは感熱フィルム、熱転写リボンから転写インクを受容する受容紙や受容フィルムを用いることが可能である。なお、サーマルヘッドＳは、固定されている。  
一方、被印字媒体１は、例えば矢印Ａ方向に搬送される。これにより、ラベル４上には、印字方向Ｂに向かって情報が印字される。ラベル４上への情報の印字は、被印字媒体１を固定し、サーマルヘッドＳを印字方向Ｂに向かって移動させてもよい。
【００１５】
なお、ラベル４上への情報印字は、サーマルヘッドＳを固定して被印字媒体１を矢印Ａ方向に搬送したり、又は被印字媒体１を固定してサーマルヘッドＳを印字方向Ｂに向かって移動させているが、これに限らず、サーマルヘッドＳを角度９０°回転させた矢印Ａ方向と同一方向に固定し、かつ被印字媒体１を矢印Ａ方向に対して垂直方向に搬送させてラベル４上への情報印字を行ってもよい。又、被印字媒体１を固定し、サーマルヘッドＳを角度９０°回転させた矢印Ａ方向と同一方向に配置した状態で矢印Ａ方向に対して垂直方向に移動させてラベル４上への情報印字を行ってもよい。
【００１６】
ラベル４の下面には、インレット部５が接着されている。これらラベル４及びこのラベル４に接着されたインレット部５は、粘着層６を介して台紙２の剥離層３上に接着される。これにより、ラベル４及びインレット部５は、台紙２に対して剥離可能に接着される。なお、粘着層５は、例えばエマルジョン系、溶剤系、ホットメルト系、紫外線（ＵＶ）系等の粘着剤又は両面粘着シート等が使用可能である。この粘着層５の材料は、一般のラベル粘着剤に使用されるものであれば特に制限が無い。
【００１７】
インレット部５は、長辺と短辺とから成る例えば長方形状に形成されている。ここでは、インレット部５の長辺方向が被印字媒体１の搬送方向（矢印Ａ方向）に対して垂直方向に一致し、インレット部５の短辺方向が被印字媒体１の搬送方向（矢印Ａ方向）に一致するように被印字媒体１が配置されている。
【００１８】
このインレット部５は、シート基材７と、アンテナ素子８と、ＩＣチップ９とを有する。このうちシート基材７は、例えばＰＥＴフィルム等の樹脂若しくは紙により形成されている。このシート基材７上には、アンテナ素子８及びＩＣチップ９が形成されている。アンテナ素子８は、シート基材７上に例えばアルミニウムや銅等をパターニングして形成されている。ＩＣチップ９は、電気的にアンテナ素子８に接続されている。このＩＣチップ９は、アンテナ素子８を介して例えばＲＦＩＤシステムのリーダ・ライタとの間で電波又は電磁波を利用して送受信される例えば商品管理や物流管理等に用いる情報の内容の送受信を行う。
【００１９】
シート基材７は、長方形状に形成され、長辺が印字方向Ｂに対して垂直方向に設けられる。このシート基材７の長辺の長さ、すなわち印字方向Ｂに対して垂直方向の長さは、ラベル４の幅方向の長さ、すなわちラベル４の印字方向Ｂに対して垂直方向の長さと同一長さに形成されている。
【００２０】
上記の如くインレット部５がラベル４に接着され、かつこれらインレット部５及びラベル４が台紙２の剥離層３上に接着されることによりインレット部５の長辺側の両側面５ａ、５ｂ側、ここでは印字方向Ｂに対して垂直方向のインレット部５の両側面５ａ、５ｂ側には、それぞれ当該両側面とラベル４と粘着層６とにより囲まれる各空間から成る第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１とが形成される。なお、第１のインレット段差部１０は、インレット部５の一方の側面５ａに沿って形成されている。ここでは、インレット部５の一方の側面５ａは、印字方向Ｂの上流側に設けられる。第２のインレット段差部１１は、インレット部５の他方の側面５ｂに沿って形成されている。ここでは、インレット部５の一方の側面５ｂは、印字方向Ｂの下流側に設けられる。なお、インレット部５の短辺方向（印字方向Ｂ）の幅長をＣとすると、第１と第２のインレット段差部１０、１１の同方向の幅長Ｄは、略Ｃ／２である。
【００２１】
又、インレット部５における短辺方向、ここでは印字方向Ｂに対して平行方向の各側面には、それぞれ第３のインレット段差部１２と第４のインレット段差部１３とが形成される。これら第３のインレット段差部１２と第４のインレット段差部１３とは、それぞれラベル４の印字方向Ｂに対して平行な各縁部の位置と一致するものとなる。
【００２２】
第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１との各空間内には、それぞれ各段差緩和層１４、１５が設けられている。これら段差緩和層１４、１５は、第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１との各段差の傾きの度合い、例えば図２に示すようにラベル４の平面に対する傾斜角θを小さくする。  
具体的に各段差緩和層１４、１５は、それぞれ一端部をインレット部５の両側面５ａ、５ｂにそれぞれ隣接しかつインレット部５の両側面５ａ、５ｂに沿って設けられる。これら段差緩和層１４、１５は、それぞれ台紙２とラベル４との間の粘着層６上に接着して設けられている。これら段差緩和層１４、１５は、それぞれインレット部６における長辺方向の長さ、ここではラベル４に対して接触して印字を行う印字方向Ｂに対して垂直方向の長さがインレット部５の長辺方向の長さと同一長さに形成されている。これら段差緩和層１４、１５の層厚は、インレット部５の両側面５ａ、５ｂに隣接する一端部から離れるに従って薄く形成されている。
【００２３】
図３は各段差緩和層１４、１５の具体的な構成図を示す。各段差緩和層１４、１５は、それぞれ短辺方向、ここでは印字方向Ｂの幅長の異なる複数のシート部材としての各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１４−ｎ、１５−１、１５−２、…、１５−ｎ（以下、１４−１、１４−２、…、１５−ｎと省略する）を積層して成る。これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、各段差緩和シート１４−１、１５−１の短辺方向の幅長が最も短く、次に各段差緩和シート１４−２、１５−２、次に各段差緩和シート１４−ｎ、１５−ｎの順に形成されている。これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎの枚数及び短辺方向の幅長は、それぞれ例えばインレット部５の厚さに応じて適宜決定すればよい。これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、それぞれ粘着層５からラベル４に向かって短辺方向の幅長の長い順に積層される。
【００２４】
これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、それぞれ弾性体例えばＰＥＴ等の樹脂又は紙から成る。これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、例えば厚さ２０μｍ〜０μｍの範囲内に形成されている。これにより、各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎを第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１との各空間内にそれぞれ設けると、各段差緩和層１４、１５の層厚とインレット部５の層厚との差は、２０μｍ以下になる。又、各段差緩和層１４、１５は、それぞれインレット部５の両側面５ａ、５ｂから離れた他端部の層厚が２０μｍ以下になる。
【００２５】
出願人は、各種のラベル（本実施の形態のラベル４に相当）に対して印字を行ってその評価を行った。これら評価を行ったラベルのインレット部５におけるアンテナ素子８は、アルミニウム又は銅により形成される。アンテナ素子８の膜厚は、アルミニウムにより形成されたもので９μｍ、銅により形成されたもので１８μｍが一般的である。これらラベルに対する評価の結果、ラベルのインレット部５により生じる段差部において印字不良が発生せず、かつアンテナ素子８の膜厚が２０μｍまでの段差部であれば、当該段差を吸収して印字不良が発生しないことを見出した。この結果、インレット部５により生じる第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１とは、それぞれ２０μｍ以下に形成することにより印字不良を発生することがなくなる。従って、各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、例えば厚さ２０μｍ〜０μｍの範囲内に形成する。
【００２６】
次に、被印字媒体１の製造方法について図４を参照して説明する。  
インレット部５が粘着層６の上面に設けられる。これと共に粘着層６の上面でかつインレット部５の両側面５ａ、５ｂには、それぞれ各段差緩和層１４、１５が設けられる。これら段差緩和層１４、１５は、それぞれ各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎを粘着層６からラベル４に向かって印字方向Ｂの幅長の長い順に積層される。これらインレット部５と各段差緩和層１４、１５とが設けられた粘着層６上には、ラベル４が設けられる。  
一方、台紙２の一方の面上には、剥離層３が形成される。しかるに、剥離層３が形成された台紙２と、インレット部５、粘着層６及び各段差緩和層１４、１５が設けられたラベル４とが接合される。これにより被印字媒体１が製造される。
【００２７】
このように上記一実施の形態によれば、インレット部５の両側面５ａ、５ｂにそれぞれ各段差緩和層１４、１５を設けたので、インレット部５の両側面５ａ、５ｂにより形成されるラベル４における各段差の傾きの度合いを小さくできる。これにより、例えばサーマルヘッドＳをラベル４上に接触させて当該ラベル４上に例えば商品管理や物流管理等の情報を印字するとき、サーマルヘッドＳからラベル４に圧力が加わっても、インレット部５の両側面５ａ，５ｂにおいてそれぞれサーマルヘッドＳからの圧力が均一に加わる。又、ラベル４における各段差の傾きの度合いが小さくなるので、例えばサーマルヘッドＳをラベル４上に接触させながら移動させたときに、サーマルヘッドＳはラベル４上をスムーズに移動できる。これにより、インレット部５の両側面５ａ、５ｂに対応するラベル４上において印字不良等を発生することがなくなる。そのうえ、サーマルヘッドＳからラベル４に圧力が加わっても、過度に大きな圧力がＩＣチップ９に加わることもない。
【００２８】
各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、例えば厚さ２０μｍ〜０μｍの範囲内に形成されているので、インレット部５の両側面５ａ、５ｂにより形成されるラベル４上の各段差の傾きは、最大でも１枚の段差緩和シート１４−１の厚さ２０μｍにより形成される段差の傾きであり、この程度の傾きであれば、上記の通りインレット部５の両側面５ａ、５ｂに対応するラベル４上において印字不良等を発生することがない。
【００２９】
各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、例えば厚さ２０μｍ〜０μｍの範囲内に形成するのは、各種のラベル（本実施の形態のラベル４に相当）に対して印字を行った評価の結果から見出された値であり、これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎの厚さ２０μｍ〜０μｍであれば、インレット部５により生じる段差部において印字不良が発生することがない。
【００３０】
又、ラベル４上への情報印字は、例えば図１に示すサーマルヘッドＳを角度９０°回転させた矢印Ａ方向と同一方向に固定し、かつ被印字媒体１を矢印Ａ方向に対して垂直方向に搬送させてラベル４上への情報印字を行ったり、又は、被印字媒体１を固定し、サーマルヘッドＳを角度９０°回転させた矢印Ａ方向と同一方向に配置した状態で矢印Ａ方向に対して垂直方向に移動させてラベル４上への情報印字を行う場合もある。このような場合であっても、上記一実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
次に、具体例として実施例１と比較例１、２とについて説明する。  
表１は実施例と比較例１、２との比較結果を示す。
【表１】
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【００３２】
実施例１においてラベル４は、アート紙を用いる。このアート紙から成るラベル４の裏面の全面には、アクリルエマルジョン系粘着剤を塗布し、インレット部５を接着する。インレット部５のシート基材７は、ＰＥＴの樹脂により例えば５０μｍの厚みに形成されている。本インレット部５の厚さすなわちＩＣチップ９の接合部以外のシート基材７とアンテナ素子８との厚さは、６０μｍである。
【００３３】
各段差緩和層１４、１５は、図３に示すように各段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎにより形成される。これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎは、それぞれＰＥＴの樹脂により例えば１６μｍの厚みに形成されている。  
これら段差緩和層１４、１５の作成は、先ず、各段差緩和シート１４−１、１５−１がインレット部５の両側面５ａ、５ｂにそれぞれ隣接した位置で、ラベル４の全面に塗布されている粘着剤によってラベル４に接着される。次に、各段差緩和シート１４−２、１５−２がインレット部５の両側面５ａ、５ｂにそれぞれ隣接した位置で、アクリルエマルジョン系粘着剤によって各段差緩和シート１４−１、１５−１に積層接着される。次に、各段差緩和シート１４−ｎ、１５−ｎがインレット部５の両側面５ａ、５ｂにそれぞれ隣接した位置で、アクリルエマルジョン系粘着剤によって各段差緩和シート１４−２、１５−２に積層接着される。
【００３４】
各段差緩和層１４、１５の作成後、インレット部５及び各段差緩和層１４、１５が設けられたラベル４の裏面に粘着層６が形成される。粘着層６は、両面粘着シートを用いた。  
次に、剥離層３及び台紙２は、グラシンセパレータを用いる。これら剥離層３及び台紙２がラベル４の裏面に形成された粘着層６に積層される。これにより、実施例の被印字媒体１が作成される。
【００３５】
比較例１は、実施例１における各段差緩和層１４、１５が無い被印字媒体である。この比較例１の他の部分は、実施例１と同様の構成を有する。  
比較例２は、実施例１におけるインレット部５の印字方向Ｂに対して垂直方向の長さをラベル４の幅（印字方向Ｂに対して垂直方向の長さ）よりも短く形成した被印字媒体である。この比較例２の他の部分は、実施例１と同様の構成を有する。  
表１は、具体的に実施例１の被印字媒体１に対してサーマルプリンタ（Ｂ−ＳＡ４ＴＭ−ＴＳ１５：東芝テック（株）製）を用いて熱転写印字を行った印字評価の結果を示す。実施例の被印字媒体１であれば、各段差緩和層１４、１５を設けてインレット部５の両側面５ａ、５ｂにより形成されるラベル４における各段差の傾きの度合いを小さくした。これにより、実施例１の被印字媒体１における第１及び第２のインレット段差部１０、１１、各段差緩和層１４、１５の最終端部、第３及び第４のインレット段差部１２、１３、アンテナ素子８に対応するラベル４上においてそれぞれ印字不良等が発生せずに良好な印字結果が得られた。
【００３６】
比較例１は、インレット部５におけるシート基材７の印字方向Ｂに対して垂直方向の長さをラベル４の幅（印字方向Ｂに対して垂直方向の長さ）と同一長さに形成したので、第３及び第４のインレット段差部１２、１３に対応するラベル４上の印字不良の発生を防止できた。しかしながら、第３及び第４のインレット段差部１２、１３に対応するラベル４上の印字不良の発生を防止することができず、不良の結果となった。
【００３７】
比較例２は、実施例１におけるインレット部５の印字方向Ｂに対して垂直方向の長さをラベル４の幅（印字方向Ｂに対して垂直方向の長さ）よりも短く形成したので、第１及び第２のインレット段差部１０、１１に対応するラベル４上でも印字不良の発生を防止することができず、不良の結果となった。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
各段差緩和層１４、１５は、それぞれ複数の段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎを積層して成るが、これに限らず、これら段差緩和シート１４−１、１４−２、…、１５−ｎを一体化して形成してもよい。又、各段差緩和層１４、１５は、それぞれ第１のインレット段差部１０と第２のインレット段差部１１との各空間形状に近似して一体成形してもよい。
【００３９】
又、各段差緩和層１４、１５は、インレット部５の長辺側の両側面５ａ、５ｂにそれぞれ隣接して設けるに限らず、例えばインレット部５の長辺側の両側面５ａ、５ｂに対して各空間を介して配置してもよい。これらインレット部５の長辺側の両側面５ａ、５ｂと各段差緩和層１４、１５との間の空間は、インレット部５により生じる段差部において印字不良が発生しない範囲で形成することが可能である。
【００４０】
上記一実施の形態は、ＲＦＩＤラベルに適用した場合について説明したが、これに限らず、ＲＦＩＤカード等の各種カードにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る被印字媒体の一実施の形態を示す平面図。
【図２】同被印字媒体におけるＱ−Ｑ断面図。
【図３】同被印字媒体における段差緩和層の具体的な構成図。
【図４】同被印字媒体の製造方法を説明するための図。
【図５】従来におけるＲＦＩＤラベルの構成図。
【符号の説明】
【００４２】
１：被印字媒体、２：台紙、３：剥離層、４：ラベル、５：インレット部、５ａ，５ｂ：インレット部の両側面、６：粘着層、７：シート基材、８：アンテナ素子、９：ＩＣチップ、１０：第１のインレット段差部、１１：第２のインレット段差部、１２：第３のインレット段差部、１３：第４のインレット段差部、１４，１５：段差緩和層、１４−１，１４−２，…，１４−ｎ，１５−１，１５−２，…，１５−ｎ：シート部材、Ｓ：サーマルヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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