(57)【要約】【課題】経費精算作業をスムーズに行えるようなシステムを構築する。【解決手段】ＩＣを有するＩＣカード１０と、ＩＣチップを有する携帯電話機３０と、ＩＣカード１０又は携帯電話機３０のＩＣチップに蓄積されている経理用情報（コード番号及び金額情報）を読み出す経理端末２０と、経理端末２０又は携帯電話機３０とサーバ５０とを接続するネットワーク４０と、ＩＣカード１０から送信された経理用情報を処理するサーバ５０と、各店舗のレジスター付近或いは自動改札機などに設けられているカードリーダ／ライタ７０と、コード番号とカードリーダ／ライタ７０の設置場所とが一対で登録されているＤＢ６０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されてきた経理用情報と蓄積済みの経理用情報とを対比する対比手段と、
前記経理用情報が相互に予め設定された条件に合致するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果を出力する出力手段とを備える経費精算用サーバ。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記各経理用情報に含まれる行き先情報が相互に合致しているか否かを判別し、
前記各行き先情報が合致している場合に当該各経理用情報に含まれる出発駅と到着駅とが相互に合致しているか否かを判別する、請求項１記載の経費精算用サーバ。
【請求項３】
前記判別手段は、
更に、前記各経理用情報に含まれる交通運賃が相互に一致しているか否か、
前記送信されてきた経理用情報に含まれる交通運賃が前記蓄積済みの経理用情報に含まれる交通運賃以下であるか否か、又は、
前記送信されてきた経理用情報に含まれる交通運賃が前記蓄積済みの経理用情報と予め設定された条件とに基づいて算出される金額以下であるか否かを判別する、請求項１記載の経費精算用サーバ。
【請求項４】
ＩＣ内に格納されている情報の読み取り命令を行う命令ステップと、
前記命令に従って読み取られた情報を出力する出力ステップと、
前記出力した情報のうち操作者によって選択された情報を経理用情報として送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させる経費精算用プログラム。
【請求項５】
ＩＣ内に格納されている情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた情報を出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された情報のうち操作者によって選択された情報を経理用情報として送信する送信手段とを備える経理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通費を含む経費精算用の経理端末及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定期券の機能やストアードフェア機能を有するＩＣカードには乗降履歴が記憶されるようになっていることを利用した交通費清算方法について開示されている。特許文献１に記載されている交通費清算方法は、ＩＣカードに記録された乗降履歴データを、パーソナルコンピュータに接続されたカードリーダで読み取るステップと、該カードリーダで読み取られた該乗降履歴データを、該パーソナルコンピュータ上で動作する表計算ソフトウエアに読み込むステップと、該乗降履歴データを該表計算ソフトウエア上で編集するステップとからなることを特徴とする、とされている。
【０００３】
近年、この種のＩＣカードの利便性に着目して、企業内においても、各社員にＩＣカードを配布したり、各社員が既に所有しているＩＣカードを利用したりして、当該ＩＣカードを使って交通費の支払いがされた場合に、追って、精算するということがなされつつある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７９９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のＩＣカードは、普及の一途をたどり、例えば、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、レストランなどの種々の店舗においても、代金の支払時に利用することも可能になりつつある。このような状況下においては、単に交通費のみならず飲食代などの経費を、ＩＣカードを用いて支払いをする場合もある。
【０００６】
しかし、各社員が既に所有しているＩＣカードを利用した経費の支払いを精算するに当たり、例えば、会社の経理担当者にＩＣカードを手渡し、経理担当者がそのＩＣカードから乗降履歴データ等を読み取るための作業を行う場合には、各社員の種々の代金の支払い履歴という個人情報が経理担当者に知られる状況が生じるので妥当でないし、経理担当者としても、実際のところ、どの支払いが経費の支払いであるのか、個人の支払いであるのかを把握できないという場合もあるので、経費精算作業がスムーズに行えないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、経費精算作業をスムーズに行えるようなシステムを構築することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のプログラムは、
ＩＣ内に格納されている情報の読み取り命令を行う命令ステップと、
前記命令に従って読み取られた情報を出力する出力ステップと、
前記出力した情報のうち操作者によって選択された情報を経理用情報として送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させる。
【０００９】
また、本発明の経理端末は、
ＩＣ内に格納されている情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた情報を出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された情報のうち操作者によって選択された情報を経理用情報として送信する送信手段とを備える。
【００１０】
さらに、本発明のサーバは、
送信されてきた経理用情報と蓄積済みの経理用情報とを対比する対比手段と、
前記経理用情報が相互に予め設定された条件に合致するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果を出力する出力手段とを備える。
【００１１】
前記送信手段によって経費情報を送信する前に、前記第１又は第２領域に格納されている情報を読み出してユーザに送信予定の情報を出力する出力手段を備える。
【００１２】
前記判別手段は、
前記各経理用情報に含まれる行き先情報が相互に合致しているか否かを判別し、
前記各行き先情報が合致している場合に当該各経理用情報に含まれる出発駅と到着駅とが相互に合致しているか否かを判別したり、
更に、前記各経理用情報に含まれる交通運賃が相互に一致しているか否か、
前記送信されてきた経理用情報に含まれる交通運賃が前記蓄積済みの経理用情報に含まれる交通運賃以下であるか否か、又は、
前記送信されてきた経理用情報に含まれる交通運賃が前記蓄積済みの経理用情報と予め設定された条件とに基づいて算出される金額以下であるか否かを判別するとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の経費精算システムの模式的な構成図である。本実施形態では、新規店舗に新たにコード番号を割り当てられた場合、或いは、店舗移転等によってコード番号が変更された場合に好適に対処するための手法について説明する。
【００１５】
図１には、ＩＣを有するＩＣカード１０と、ＩＣチップを有する携帯電話機３０と、ＩＣカード１０又は携帯電話機３０のＩＣチップに蓄積されている経理用情報（コード番号及び金額情報）を読み出す経理端末２０と、経理端末２０又は携帯電話機３０とサーバ５０とを接続するネットワーク４０と、ＩＣカード１０から送信された経理用情報を処理するサーバ５０と、各店舗のレジスター付近或いは自動改札機などに設けられているカードリーダ／ライタ７０と、コード番号とカードリーダ／ライタ７０の設置場所とが一対で登録されているＤＢ６０とを示している。
【００１６】
ＩＣカード１０は、例えば、ストアードフェア機能又はストアードライド機能を有していて、ＩＣチップ及びアンテナ等が組み込まれており、店舗のレジスター付近に設置されているカードリーダ／ライタ７０に翳すと、カードリーダ／ライタ７０内のアンテナとの間で通信が行われ、カードリーダ／ライタ７０側で、ＩＣの検知、認証、ＩＣカード１０内のデポジットデータの読み取り又は更新、ＩＣカード１０への経理用情報の書き込み等が行われるように構成してある。
【００１７】
経理端末２０は、典型的には、図示しないパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する。）に、ＵＳＢケーブルなどのインターフェイスを通じて接続される。このＰＣには、経理端末２０によって読み出された経理用情報を、サーバ５０に送信するためのソフトウエアがインストールされている。このため、ＩＣカード１０等が、経理端末２０に対して所定領域内に近づくと、無線通信によってＩＣカード１０内等に書き込まれている経理用情報が読み出されて、経理担当者等が上記ＰＣを操作すると、インターネット、イントラネット等のネットワーク４０を通じて、当該経理用情報がサーバ５０に送信される。もっとも、経理端末２０自体を、ＩＣカード１０等に格納されている情報を読み取る読取手段と、読取手段によって読み取られた情報を出力する出力手段と、出力手段によって出力された情報のうち操作者によって選択された情報を経理用情報として送信する送信手段とを備える端末としてもよい。
【００１８】
携帯電話機３０は、その通信手段を用いて、ネットワーク４０に接続し、サーバ５０に経理用情報を送信してもよいし、上記のように経理端末２０を通じてサーバ５０に経理用情報を送信してもよい。なお、携帯電話機３０は例示であり、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistant）、時計、自動車のＥＴＣ（Electronic Toll
Collection System）などとしてもよく、上記のＩＣチップが搭載可能なデバイスであればよい。
【００１９】
サーバ５０は、経理端末２０又は携帯電話機３０との間の通信を行う通信手段５２と、ＤＢ６０に対して情報の書き込み又は更新を行うＤＢ管理手段５４と、通信手段５２によって受信されたコード番号自体又はこれに対応する設置場所がＤＢ６０に登録されているか否かを判断する判断手段５６と、経理端末２０又は携帯電話機３０から送信されたコード番号を蓄積する蓄積手段５８とを備えている。これらの各手段は、ハード的に備えてもよいし、これらの手段の動作に対応するプログラムをメモリ（図示せず）に格納しておき、ＣＰＵ（図示せず）に実行させることで、当該動作を実現してもよい。
【００２０】
図２は、図１に示すＩＣカード１０に書き込みされる経理用情報例を示す図である。図２には、「コード番号」と「金額情報」とが対応して書き込みされている状態を示している。「コード番号」とは、各店舗、自動改札機などに設けられているカードリーダ／ライタ７０に割当てられている固有の番号である。「金額情報」とは、コード番号に係る店舗等にする支払い金額を示す情報である。
【００２１】
図２に示す経理用情報は、例えば、
「０００１」という「コード番号」が割り当てられているカードリーダ／ライタ７０を通じて、「１２０円」分の支払いをしたこと、
「０１０１」という「コード番号」が割り当てられているカードリーダ／ライタ７０を通じて、「１５０円」分の支払いをしたこと、などを意味する。
【００２２】
図３は、図２に示す経理用情報に関する具体的な説明図である。図２，図３を用いて、ＩＣカード１０内への経理用情報の書き込みについて説明する。
【００２３】
なお、ここでの説明は、東京駅付近のオフィスに勤めている社員が、電車で東京駅から品川駅まで移動し（途中、東京駅のプラットホームの売店で私的にジュースを購入）、品川駅付近のレストランで商談し、その後、電車で品川駅から東京駅まで移動してオフィスに戻るという、ＩＣカード１０の利用シーンを例にする。
【００２４】
なお、ステップＳ１，Ｓ３〜Ｓ６を実線で示し、ステップＳ２を破線で示しているのは、前者が経費としての利用、後者が私的な利用をしていることを意味している。
【００２５】
まず、ＩＣカード１０を所有している社員が、「東京駅改札」の自動改札機にＩＣカード１０を翳して入場したときには、この自動改札機内のカードリーダ／ライタ７０に「０００１」という「コード番号」が割り当てられていたならば、ＩＣカード１０には、「コード番号」として「０００１」が書き込まれ、かつ、「金額情報」として「１２０円」が書き込まれる（ステップＳ１）。
【００２６】
つぎに、その社員が、東京駅のプラットホームの「売店」でジュース（１５０円）を私的に購入し、その購入代金をＩＣカード１０のデポジットから支払いするときには、この売店内のカードリーダ／ライタ７０に「０１０１」という「コード番号」が割り当てられていたならば、ＩＣカード１０には、「コード番号」として「０１０１」が書き込まれ、かつ、「金額情報」として「１５０円」が書き込まれる（ステップＳ２）。
【００２７】
その後、その社員が、電車で品川駅まで移動して「品川駅改札」の自動改札機にＩＣカード１０を翳して出場したときには、この自動改札機内のカードリーダ／ライタ７０に「０００２」という「コード番号」が割り当てられていたならば、ＩＣカード１０には、「コード番号」として「０００２」が書き込まれ、かつ、「金額情報」として例えば「４０円」（交通運賃の差額）が書き込まれる（ステップＳ３）。
【００２８】
それから、その社員が、品川駅付近のレストランで商談をしてから、飲食代（１００００円）をＩＣカード１０のデポジットから支払いするときには、このレストラン内のカードリーダ／ライタ７０に「０２００」という「コード番号」が割り当てられていたならば、ＩＣカード１０には、「コード番号」として「０２００」が書き込まれ、かつ、「金額情報」として「１００００円」が書き込まれる（ステップＳ４）。
【００２９】
その後、電車で品川駅から東京駅まで移動してオフィスに戻るまでには、ステップＳ１，Ｓ２に相当する「コード番号」及び「金額情報」が、ＩＣカード１０に書き込まれる（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００３０】
図４は、図１に示すＤＢ６０に登録されている「コード番号」と「設置場所」との説明図である。図４には、ＤＢ６０内に、カードリーダ／ライタ７０に割り当てられている「コード番号」を基準として、そのカードリーダ／ライタ７０の「設置場所」が対応付けられて登録されている状態を示している。
【００３１】
すなわち、図４には、
「０００１」という「コード番号」は、「東京駅改札」に設置されているカードリーダ／ライタ７０に割り当てられて、
「０００２」という「コード番号」は、「品川駅改札」に設置されているカードリーダ／ライタ７０に割り当てられている、ということを示している。
【００３２】
一方、図４には、
「１０００」という「コード番号」は、どこに設置されているカードリーダ／ライタ７０に割り当てられているか登録されていなく、
「１０００」に続く「コード番号」に至っては、「コード番号」自体が登録されていない、ということを示している。
【００３３】
図５は、図３に示した経理用情報に関する説明の補足図である。図５には、図３に示したステップＳ１〜Ｓ６に加えて、居酒屋で私的に８０００円分の飲食をしてＩＣカード１０を用いて支払を行い（ステップＳ７）、更に、タクシーを私的に利用して帰路につきＩＣカード１０を用いて４０００円分の支払を行った（ステップＳ８）を示している。
【００３４】
ここで、ステップＳ７に係る居酒屋内のカードリーダ／ライタ７０には、「１０００」という「コード番号」が割り当てられていて、ステップＳ８に係るタクシー内のカードリーダ／ライタ７０には、「１００１」という「コード番号」が割り当てられているとする。
【００３５】
その一方で、図４に示したように、ＤＢ６０内には、「１０００」という「コード番号」は、どこに設置されているカードリーダ／ライタ７０に割り当てられているか登録されていないし、「１００１」という「コード番号」は、「コード番号」自体が登録されていない。
【００３６】
本実施形態では、このような場合に、ＤＢ６０内に、「１０００」という「コード番号」に対応する「設置場所」に「居酒屋」と登録し、かつ、「１００１」という「コード番号」に対応する「設置場所」に「タクシー」と登録できるようにするものである。具体的には、図６を用いて後述するが、経理用情報の送信元に対して、「設置場所」を特定可能な情報を送信するように促すことで、これを実現する。
【００３７】
図６は、図１に示すサーバ５０の動作例を示すフローチャートである。本実施形態における今までの説明を踏まえて、サーバ５０の動作について説明する。
【００３８】
まず、サーバ５０では、定期的に或いは不定期的に、ネットワーク４０を介して、経理端末２０又は携帯電話機３０から送信される情報を、通信手段５２によって受信したか否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００３９】
確認の結果、経理端末２０等から送信される情報の受信がなければ、図６に示す処理を終了する。一方、経理端末２０等から送信される情報の受信があれば、受信した情報の内容を判別する（ステップＳ１２）。
【００４０】
判別の結果、受信した情報の内容が「経理用情報」である場合には、判断手段５６は、当該「経理用情報」に含まれるコード番号に基づいてＤＢ６０を参照して、当該コード番号がＤＢ６０内に登録されているか否か判断する（ステップＳ２１）。
【００４１】
判断の結果、コード番号がＤＢ６０内に登録されていない場合には、ステップＳ２４へ移行する。一方、コード番号がＤＢ６０内に登録されている場合には、判断手段５６は、そのコード番号に基づいてＤＢ６０を参照して、当該コード番号に対応する設置場所がＤＢ６０内に登録されているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００４２】
判断の結果、設置場所がＤＢ６０内に登録されていない場合には、ステップＳ２５へ移行する。一方、設置場所がＤＢ６０内に登録されている場合には、その設置場所を、通信手段５２によって、「経理用情報」の送信元の経理端末２０等へ通知する（ステップＳ２３）。
【００４３】
なお、ステップＳ２５を実行することによって、ＩＣカード１０の所有者等に対して、ＩＣカード１０のデポジットの利用店舗等が正しく処理されているか否かを確認させることを意図している。さらに、ステップＳ２５の実行の意図は、店舗移転等によってコード番号が変更された場合に対応するものでもある。
【００４４】
このため、ステップＳ２５に係る通知は、「お客様がＩＣカードを利用した店舗等は、下記のとおりでよろしいでしょうか。誤りがある場合には、正しい店舗名を入力のうえ、ご返信ください。」という旨の本文とするとよい。この結果、後述するように、ステップＳ３１、ステップＳ３３という手順で処理がなされることになる。
【００４５】
なお、この通知の例は、一例であって、仮にこのような通知としなくとも、ＩＣカード１０の所有者にとっては、ＩＣカード１０のデポジットを実際に利用した覚えのない店舗名（設置場所）が送信されてくれば、「その店でＩＣカード１０を利用していない。」或いは、「その店でＩＣカード１０を利用しておらず、○○で利用した」という旨の返信が予想されるので、前者の場合、サーバ５０の管理者等によって、ステップＳ２５に相当する処理を実行すればよいし、後者の場合、サーバ５０の管理者等によって、ステップＳ３２又はステップＳ３３に相当する処理を実行すればよい。
【００４６】
このような処理を行えるように、ステップＳ２３の実行の際には、設置場所には固有の通知ＩＤを付すとともに、その通知ＩＤと対応するコード番号とを一対で、ＤＢ６０に記憶しておく。
【００４７】
以上説明した、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２３という手順で処理がなされる場合というのは、ＤＢ６０内に「コード番号」と「設置場所」との双方が登録されている場合である。
【００４８】
一方、図４に示すように、ＤＢ６０内に「１０００」という「コード番号」は登録されているものの、これに対応する「設置場所」が登録されていない場合には、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２５という手順で処理がなされる。
【００４９】
ここで、ステップＳ２５に示す処理とは、通信手段５２によって、「経理用情報」の送信元の経理端末２０等に対して、「設置場所」を特定可能な情報の送信するように促進する処理である。
【００５０】
この処理は、図５に示す例でいえば、ステップＳ６に係る「東京駅改札」を出場したことをサーバ５０側で把握できるので、例えば、「ＩＣカードを用いて支払した場所を入力のうえ、ご返信ください。」という旨の本文をデフォルトで用意しておき、このデフェルトの前に「東京駅改札を出た後に」という上記把握事項に基づく文を追加した通知を、上記経理端末２０等に対して送信するというものである。
【００５１】
この際、事後の処理の際に、どの通知に対する返信がなされたかを特定できるように、当該通知には固有の通知ＩＤを付すとともに、その通知ＩＤと対応するコード番号とを一対で、ＤＢ６０に記憶しておく。
【００５２】
また、図４に示すように、ＤＢ６０内に「１００１」という「コード番号」自体がそもそも登録されていない場合には、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ２１、ステップＳ２４、ステップＳ２５という手順で処理がなされる。
【００５３】
ここで、ステップＳ２４に示す処理とは、ＤＢ管理手段５４によって、ＤＢ６０に対して、「コード番号」を追加登録する処理である。
【００５４】
一方、ステップＳ１２の判別の結果、受信した情報の内容が「設置場所情報」である場合には、判断手段５６は、当該「設置場所情報」に含まれる通知ＩＤに基づいてＤＢ６０を参照して、当該通知ＩＤに対応するコード番号を特定し、そのコード番号に対応する「設置場所情報」がＤＢ６０内に登録されているか否か判断する（ステップＳ３１）。
【００５５】
判断の結果、「設置場所情報」がＤＢ６０内に登録されていない場合（この判断は、ステップＳ２５が実行されていた場合になされる）には、ＤＢ管理手段４５は、その「設置場所情報」をＤＢ６０内に登録する（ステップＳ３２）。
【００５６】
なお、送信されてきた「設置場所情報」が、
（１）一般的に多数人が理解できるような形態でない場合（例えば、当該「設置場所情報」が単に「コンビニ」の場合）、
（２）表記ゆれがある場合（当該「設置場所情報」が「東京駅の売店」、「駅の売店」、「東京駅ホームの売店」と送信されてくる場合）、或いは、
（３）他の「設置場所情報」との整合がとれていない場合（他の「設置場所情報」が「レストラン○○  新宿支店」であるにも拘らず、当該「設置場所情報」が同チェーン店であるが「○○  池袋店」である場合）も考えられる。
【００５７】
このような状況に対処するために、ステップＳ３２の実行に代えて、当該「設置場所情報」についての情報が所定数収集できたか否かを判断するステップと、その収集ができたと判断された場合にサーバ５０の管理者にその旨を報知するステップと、当該管理者によって入力された「設置場所情報」をＤＢ６０に登録するステップとを実行してもよい。
【００５８】
一方、「設置場所情報」がＤＢ６０内に登録されている場合（この判断は、典型的には、店舗移転等によってコード番号が変更された場合になされる）には、ＤＢ管理手段４５は、その「設置場所情報」をＤＢ６０内に対して、対応する「コード番号」とともに仮登録する（ステップＳ３３）。
【００５９】
ステップＳ３３の処理は、ＩＣカード１０の利用者の勘違い或いは操作ミス等によって、「設置場所情報」が送信された場合、つまり、実際には、店舗移転等によってコード番号が変更されていないにも拘わらず「設置場所情報」が送信された場合に、即座に、「設置場所情報」を更新することで、再度、「設置場所情報」を更新前の状態に再更新しなければならないという不都合を回避するために行うものである。
【００６０】
つぎに、既に、同じ「設置場所情報」及び「コード番号」が仮登録されているか否かを確認する（ステップＳ３４）。
【００６１】
確認の結果、仮登録件数が所定件数（例えば５件）を超えていない場合には、図６に示す処理を終了する。一方、仮登録件数が所定件数（例えば５件）を超えている場合には、店舗移転等によってコード番号が変更された可能性が高いので、ＤＢ６０内に登録されている「設置場所情報」を、仮登録している「設置場所情報」に更新する（ステップＳ３５）。
【００６２】
（実施形態２）
図７は、本発明の実施形態２に係る携帯電話機３０の模式的な構成を示すブロック図である。図７には、例えば筐体側面に設けられたボタン３２と、ボタン３２の押下を検知する押下検知手段３４と、カードリーダ／ライタ７０との間の無線通信を実行するリーダ／ライタ手段３６と、リーダ／ライタ手段３６によって各種情報が読み書きされるメモリ３８とを示している。
【００６３】
メモリ３８は、経費用情報が格納される経費用情報領域３８ａと、私的なデポジットの利用情報が格納される私用情報領域３８ｂと、経費用情報の送信履歴に係るログ情報が格納されるログ情報領域３８ｃとを有する。
【００６４】
本実施形態では、ボタン３２の押下の有無によって、経費用情報については経費用情報領域３８ａに格納し、私的なデポジットの利用情報については私用情報領域３８ｂに格納する。そして、私用情報領域３８ｂ内の情報は、例えば認証を経ないと読み出せないようにするなど経理端末２０からのアクセス制限を行うようにする。
【００６５】
具体的には、このために、例えば、携帯電話機３０の所持者は、ボタン３２を押下した状態で、携帯電話機３０をカードリーダ／ライタ７０に翳すと、経費用情報を経費用情報領域３８ａに格納し、ボタン３２を押下せずに携帯電話機３０をカードリーダ／ライタ７０に翳すと、デポジットの利用情報を私用情報領域３８ｂに格納するようにしている。
【００６６】
また、本実施形態では、経理端末２０が接続されるＰＣにインストールされているソフトウエアは、以下のようなステップを、ＰＣに実行させるようにしている。すなわち、このソフトウエアは、私用情報領域３８ｂへのアクセスに先立って予め登録した認証パスワードなどの入力を促すステップと、入力された認証パスワードと登録済みの認証パスワードとを照合するステップと、両認証パスワードが一致した場合にのみ私用情報領域３８ｂへのアクセス制限を解除するステップとを、ＰＣに実行させる。なお、経費用情報領域３８ａへのアクセス制限はしない。このため、カードリーダ／ライタ７０は、ＰＣからの情報の読み出し命令があった場合には、経費用情報領域３８ａにのみアクセスすることになる。この場合には、私用情報領域３８ｂから無制限に情報が読み出されることを防止できるので、個人情報の保護に寄与する。
【００６７】
或いは、このソフトウエアは、カードリーダ／ライタ７０に対して経費用情報領域３８ａ及び私用情報領域３８ｂからの情報の読み出し命令を行うステップと、経費用情報領域３８ａ及び私用情報領域３８ｂから読み出した情報をディスプレイに表示するのに先立って予め登録した認証パスワードなどの入力を促すステップと、入力された認証パスワードと登録済みの認証パスワードとを照合するステップと、両認証パスワードが一致した場合に経費用情報領域３８ａ及び私用情報領域３８ｂから読み出した情報をディスプレイに表示するステップと、両認証パスワードが一致しない場合に経費用情報領域３８ａから読み出した情報のみをディスプレイに表示するステップとを、ＰＣに実行させる。この場合にも、私用情報領域３８ｂから読み出した情報が無制限にディスプレイに表示されることを防止できるので、個人情報の保護に寄与する。
【００６８】
図８は、図７に示す携帯電話機３０の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、以下説明する各ステップを携帯電話機に実行させるアプリケーションソフトウェアを図示しないアプリケーションサーバなどに記録しておき、携帯電話機３０のユーザが携帯電話機３０を操作するなどして、アプリケーションソフトウェアを、携帯電話機３０にダウンロードし、かつ、携帯電話機３０にインストールすることで、私用情報領域３８ｂ内の情報を、サーバ５０に対して送信しないことを実現する例について説明する。
【００６９】
まず、携帯電話機３０は、カードリーダ／ライタ７０に対する所定領域内に位置されると、カードリーダ／ライタ７０との間で無線通信を行い、ＩＣの検知、認証、ＩＣカード１０内のデポジットデータの読み取り又は更新する（ステップＳ４１）。
【００７０】
つぎに、携帯電話機３０では、押下検知手段３４によって、ボタン３２が押下されているか否かを検知する（ステップＳ４２）。
【００７１】
ボタン３２が押下されている場合には、押下検知手段３４は、リーダ／ライタ３６に対して、経費用情報の格納先を経費用情報領域３８ａに設定するように指示する（ステップＳ４３）。
【００７２】
一方、ボタン３２が押下されていない場合には、押下検知手段３４は、リーダ／ライタ３６に対して、デポジットの利用情報の格納先を私用情報領域３８ｂに設定するように指示する（ステップＳ４４）。
【００７３】
つぎに、携帯電話機３０では、リーダ／ライタ３６が、ステップＳ４３又はステップＳ４４によって設定された格納先に、経理用情報又はデポジットの利用情報を書き込む（ステップＳ４５）。
【００７４】
図９は、図８に示す携帯電話機３０の動作に後続する動作を示すフローチャートである。まず、携帯電話機３０は、経費用情報領域３８ａ及び私用情報領域３８ｂ内に所定数の情報が格納されたか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００７５】
判定の結果、経費用情報領域３８ａ及び私用情報領域３８ｂ内に所定数（例えば１０件）の情報が格納されていない場合には、図９に示す処理を終了する。一方、経費用情報領域３８ａ及び私用情報領域３８ｂ内に所定数の情報が格納されている場合には、携帯電話機３０からアラーム音を出力する又はバイブレーションモータをオンするなどする（ステップＳ５２）。
【００７６】
つぎに、携帯電話機３０では、リーダ／ライタ３６が、経費用情報領域３８ａから経費用情報を読み出す（ステップＳ５３）。
【００７７】
つづいて、携帯電話機３０では、リーダ／ライタ３６が、私用情報領域３８ｂからデポジットの利用情報を読み出す（ステップＳ５４）。
【００７８】
その後、携帯電話機３０は、選択的に、各情報に係るコード番号を含めた設置場所の返信要求をサーバ５０に送信して、各コード番号に対応する設置場所を受信する。そして、各設置場所と対応する金額情報とを一対で、経費用情報であるかデポジットの利用情報であるかを識別可能な態様で、携帯電話機３０のディスプレイに表示する（ステップＳ５５）。
【００７９】
この際、携帯電話機３０では、一対の設置場所と金額情報とに対して、チェックボックスを設け、経費用情報としてサーバ５０に送信したい情報を選択可能とするとよい。こうすると、携帯電話機３０の所有者が、誤ってボタン３２を押下した状態で携帯電話機３０をカードリーダ／ライタ７０に翳した場合、又は、誤ってボタン３２を押下せずに携帯電話機３０をカードリーダ／ライタ７０に翳した場合に、その修正が可能となる。なお、ステップＳ５５での「識別可能な態様で」表示は、チェックボックスに対するチェックの有無としてもよい。
【００８０】
携帯電話機３０は、その所有者から画面内の送信ボタンが押下されたことを検知した場合には、チェックボックスにチェックが付されている選択済みの情報を、ネットワーク４０を介して、サーバ５０に送信する（ステップＳ５６）。
【００８１】
つぎに、携帯電話機３０は、ログ記録領域３８ｃに対して、ステップＳ５６での送信内容の送信履歴をログ記録する（ステップＳ５７）。
【００８２】
なお、図９では、経費用情報領域３８ａに所定数の経費用情報が格納されたことを条件として、経費用情報領域３８ａに格納されている経費用情報を、ネットワーク４０を介してサーバ５０に送信しているが、経費用情報領域３８ａに経費用情報が格納される度に、当該送信を行ってもよい。
【００８３】
また、例えば、携帯電話機３０にインストールされているアプリケーションソフトウェアとして、携帯電話機３０に設けられている時計が例えば午前３時などの低トラフィック時間帯（時刻）に到達したことを検知するステップと、当該検知がされたことを条件に経費用情報領域３８ａに格納されている経費用情報を読み出すステップと、当該経費用情報をネットワーク４０を介してサーバ５０に送信するステップとを携帯電話機３０に実行させるものにしてもよい。
【００８４】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３に係る交通費精算システムの説明図である。図１０（ａ）には、例えば、東京駅と新横浜駅との間の路線情報を示している。具体的には、図１０（ａ）には、
パターン１：交通運賃５４０円（特急電車利用せず）、乗換回数１回、乗車時間４５分
パターン２：交通運賃６８０円（特急電車利用せず）、乗換回数１回、乗車時間３８分
パターン３：交通運賃１６９０円（特急電車利用）、乗換回数１回、乗車時間４０分
パターン４：交通運賃２６７０円（特急電車（新幹線）利用）、乗換回数０回、乗車時間１９分
パターン５：交通運賃２８９０円（特急電車（新幹線）利用）、乗換回数０回、乗車時間１６分
という、５つのパターンの経路を示している。
【００８５】
このような５つのパターンの経路がある場合、どの経路であれば交通費支給を認めるか否かは、会社によって異なることが考えられる。
【００８６】
図１０（ｂ）には、Ａ社からＤ社という例えば４社の交通費の支給指針例を示す図である。具体的には、図１０（ｂ）には、
会社Ａ：交通運賃優先という考え方で、特急電車を用いない場合の最安交通運賃５４０円と、特急電車を用いる場合の最安交通運賃１６９０円とだけ、交通費支給を認める、
会社Ｂ：乗車時間優先という考え方で、乗車時間が相対的に少ない交通運賃２６７０円と、交通運賃２８９０円とだけ、交通費支給を認める、
会社Ｃ：交通運賃優先という考え方で、特急電車を用いない場合の最安交通運賃５４０円と、その次点安交通運賃６８０円とだけ、交通費支給を認める、
会社Ｄ：交通運賃優先という考え方ではあるが、乗換回数が減る或いは乗車時間が少なくなるなどの条件下では、又は、交通運賃の上昇率が例えば２０％以下であれば、最安交通運賃ではない経路パターンの場合であっても交通費支給を認め、具体的には、最安交通運賃５４０円と、乗車時間が相対的に少ない交通運賃２６７０円と、交通運賃２８９０円とに交通費支給を認める、という例を示している。
【００８７】
このような交通費支給を認める場合の指針は、結局のところ、設定条件に一致する場合（会社Ａ、会社Ｂ）、交通運賃が設定額以下の場合（会社Ｃ）、設定条件に幅を持たせて一定条件下で交通費支給を許容する場合（会社Ｄ）という３パターンに大別される。後述するように、本実施形態では、これらに対応する、「一致モード」、「以下モード」、「許容モード」を用意しておき、経理担当者等よって選択されたモードで、交通費支給を認めるケースとそうでないケースとを判別できるようにしている。
【００８８】
本実施形態の交通費精算システムは、以上、図１０（ａ），図１０（ｂ）を用いて説明したような前提条件の下で、社員が経費端末２０を用いて、ＩＣカード１０などから読み取った情報のうち、経費用情報のみを選択して経理担当者等が操作するサーバ５０に送信し、経理担当者等が、その経費情報を効率よく処理できるようにするものである。
【００８９】
図１１は、社員が経理担当者等に送信する経費用情報例とＤＢ６０に蓄積されている経費用情報例とを示す図である。図１１（ａ）には社員が経理担当者等に送信する経費用情報例を示し、図１１（ｂ）には例えばＡ社に係るＤＢ６０に蓄積されている経費用情報例を示している。
【００９０】
図１１（ａ）には、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新横浜駅」、交通運賃「５４０円」、乗換回数として「１回」、乗車時間として「４５分」という読取情報に加えて、社員が行き先として「○×商事」を入力した経費用情報と、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新横浜駅」、交通運賃「６８０円」、乗換回数として「１回」、乗車時間として「３８分」、という読取情報に加えて、社員が行き先として「○×商事」を入力した経費用情報と、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新宿駅」、交通運賃「１９０円」、乗換回数として「０回」、乗車時間として「１５分」という読取情報に加えて、社員が行き先として「ＡＢＣ証券」を入力した経費用情報と、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新宿駅」、交通運賃「２６０円」、乗換回数として「０回」、乗車時間として「２１分」という読取情報に加えて、社員が行き先として「ＡＢＣ証券」を入力した経費用情報と、を示している。
【００９１】
これらの経費用情報が、社員から経理担当者等に対して送信される場合というのは、その社員が、「○×商事」に訪問する場合に、あるときには交通運賃が「５４０円」の経路パターンを用い、別の時には交通運賃が「６８０円」の経路パターンを用いたことを意味する。
【００９２】
図１１（ｂ）には、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新横浜駅」、交通運賃「５４０円」、乗換回数として「１回」、乗車時間として「４５分」、行き先として「○×商事」が蓄積され、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新横浜駅」、交通運賃「１６９０円」、乗換回数として「１回」、乗車時間として「４０分」、行き先として「○×商事」が蓄積され、
出発駅として「東京駅」、到着駅として「新宿駅」、交通運賃「１９０円」、乗換回数として「０回」、乗車時間として「１５分」、行き先として「ＡＢＣ証券」が蓄積されている例を示している。
【００９３】
ここで、図１０（ｂ）を用いて説明したように、例えば、Ａ社に係るＤＢ６０は、出発駅が「東京駅」であって到着駅が「新横浜駅」であれば、交通運賃「５４０円」の場合と、交通運賃「１６９０」円の場合にのみ、交通費支給を認めるのであるから、上記の２つの経費用情報が社員から経理担当者等に送信されてきた場合には、経理担当者等に対して、交通運賃「５４０円」の経路パターンについては承認すべきであるが、交通運賃が「６８０円」の経路パターンについては承認すべきでないという注意を提供することが望ましい。そこで、本実施形態では、以下説明するような手法を採用する。
【００９４】
図１２は、社員が操作する経理端末２０に接続されたＰＣの動作を示すフローチャートである。まず、社員等は、経理端末２０とＰＣとを、ＵＳＢ端子などを経由して接続しておく。そして、ＰＣでは、以下説明するステップを、ＰＣに実行させるためのソフトウェアを起動しておく。
【００９５】
この状況下で、社員が経理端末２０に対してＩＣカード１０を翳し、このことをＰＣが検知すると、ＰＣは経理端末２０に対して、経理端末２０とＩＣカード１０との間で無線通信を行い、ＩＣの検知、認証、ＩＣカード１０内のデポジットデータの読み取り又は更新するように指示する（ステップＳ６１）。
【００９６】
経理端末２０は、当該指示に従って、デポジットデータの読み取り等を行うと、読み取ったデータを、ＵＳＢ端子等を経由してＰＣに出力することになるので、ＰＣは、このデータを入力する（ステップＳ６２）。
【００９７】
つぎに、ＰＣは、入力したデータと、経費用情報としてサーバ５０に送信を希望する情報を選択するためのチェックボックスとを一対として、ディスプレイに一覧表示する（ステップＳ６３）。
【００９８】
その後、社員が、送信を希望する経費用情報の選択を決定する旨の指示が入力すると、ＰＣは、その決定内容を、予め作成しておいたログ用ファイル等に登録する（ステップＳ６４）。
【００９９】
そして、ＰＣは、社員によって決定された経費用情報を、イントラネットなどのネットワーク４０を介して、サーバ５０に対して送信する（ステップＳ６５）。
【０１００】
なお、サーバ５０は、経費用情報が送信されてきた場合には、当該経費用情報と送信元を特定可能な情報（例えば社員名）とを一対でＤＢ６０に登録する。また、ＤＢ６０には、本システムを採用することによって、既に集積されている経費用情報が登録されているものとする。
【０１０１】
図１３は、経理担当者等が操作するサーバ５０の動作を示すフローチャートである。まず、経理担当者等は、予め、サーバ５０に対して、既述の「一致モード」、「以下モード」、「許容モード」の別を設定し、かつ、「以下モード」又は「許容モード」を設定する場合には併せて設定条件も登録しておく。
【０１０２】
サーバ５０は、図１２を参照して説明したように、社員から送信された経費用情報を処理する場合には、まず、設定されているモードがいずれであるかを判別するというモード判別を行う（ステップＳ７０）。
【０１０３】
判別の結果、「一致モード」に設定されている場合には、ステップＳ７１へ移行する。「以下モード」に設定されている場合には、ステップＳ８１へ移行する。「許容モード」に設定されている場合には、ステップＳ９１へ移行する。
【０１０４】
「一致モード」に設定されている場合には、サーバ５０は、ＤＢ６０に登録されている社員の経費用情報を読み出して、その中から「行き先」を抽出する。そして、その「行き先」に基づいて、ＤＢの蓄積済みの経費用情報を参照する（ステップＳ７１）。
【０１０５】
こうして、社員の経費用情報の「行き先」がＤＢの蓄積済みの経費用情報内にあるか否かを判別する（ステップＳ７２）。
【０１０６】
判別の結果、社員の経費用情報の「行き先」がＤＢの蓄積済みの経費用情報内になければ、その「行き先」をＤＢ６０に新たに登録する（ステップＳ７５）。
【０１０７】
一方、社員の経費用情報の「行き先」がＤＢの蓄積済みの経費用情報内にあれば、さらに、社員の経費用情報の「出発駅」、「到着駅」、「交通運賃」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致するか否かを判別する（ステップＳ７３）。
【０１０８】
判別の結果、「出発駅」、「到着駅」、「交通運賃」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致しなければ、当該経路パターンに係る経費用情報を承認すべきでないという注意を促すために、当該経路パターンに係る経費用情報を承認すべきであるか否かの判断を、経理担当者等に促すための表示処理を実行する（ステップＳ７６）。
【０１０９】
一方、「出発駅」、「到着駅」、「交通運賃」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致すれば、その経費用情報を承認すべきである旨を、サーバ５０に付帯するディスプレイ等に表示するための処理を行う（ステップＳ７４）。
【０１１０】
以上の処理を実行することによって、「一致モード」に設定されている場合には、「行き先」がＤＢの蓄積済みであって、かつ、「出発駅」、「到着駅」、「交通運賃」がＤＢ６０に蓄積済みのものと一致すれば、その経費用情報を承認すべきである旨の表示がなされることになる。
【０１１１】
なお、承認すべきでないという注意の表示がなされた経費用情報は、その経理用情報を送信した社員の上長等へ送信し、当該上長に対してその経理用情報の承認の有無を打診してすることができる。こうすれば、例えば、特別の事情が生じて例外的に新幹線を利用して「○×商事」に行った場合でも、上長がその経理用情報を承認することも可能となる。
【０１１２】
したがって、例えば、図１０に示す設定条件下で本システムを採用しているＡ社では、交通運賃「５４０円」の経路パターンに係る経費用情報に対しては、承認すべきである旨の表示がなされことになる、一方で、交通運賃「６８０円」の経路パターンに係る経費用情報に対しては、承認すべきでない旨の表示がなされことになる。
【０１１３】
これに対して、例えば、図１０に示す設定条件下で本システムを採用しているＢ社では、交通運賃「５４０円」の経路パターンに係る経費用情報と、交通運賃「６８０円」の経路パターンに係る経費用情報とのいずれに対しても、その経費用情報を承認すべきでないという注意の表示がなされることになる。
【０１１４】
つぎに、「以下モード」に設定されている場合のサーバ５０の動作について説明する。ステップＳ８１，Ｓ８２の動作は、ステップＳ７１，Ｓ７２の場合と同様である。
【０１１５】
ステップＳ８２の判別の結果、社員の経費用情報の「行き先」がＤＢの蓄積済みの経費用情報内になければ、ステップＳ７５へ移行する。一方、社員の経費用情報の「行き先」がＤＢの蓄積済みの経費用情報内にあれば、さらに、社員の経費用情報の「行き先」に対応する「出発駅」、「到着駅」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致するか否かを判別する（ステップＳ８３）。
【０１１６】
判別の結果、「出発駅」、「到着駅」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致しなければ、ステップＳ７６へ移行する。一方、「出発駅」、「到着駅」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致すれば、社員の経費用情報の「交通運賃」がＤＢ６０に蓄積済みの金額以下であるか否かを判別する（ステップＳ８４）。
【０１１７】
判別の結果、社員の経費用情報の「交通運賃」がＤＢ６０に蓄積済みの金額以下である場合には、ステップＳ７４へ移行し、社員の経費用情報の「交通運賃」がＤＢ６０に蓄積済みの金額以下でない場合には、ステップＳ７６へ移行する。
【０１１８】
以上の処理を実行することによって、「以下モード」に設定されている場合には、「行き先」、「出発駅」、「到着駅」がＤＢの蓄積済みであって、かつ、「交通運賃」がＤＢ６０に蓄積済みのもの以下であれば、その経費用情報を承認すべきである旨の表示がなされることになる。
【０１１９】
したがって、例えば、図１０に示す設定条件下で本システムを採用しているＣ社では、交通運賃「５４０円」の経路パターンに係る経費用情報と、交通運賃「６８０円」の経路パターンに係る経費用情報とのいずれに対しても、その経費用情報を承認すべきであるという表示がなされることになる。
【０１２０】
つぎに、「許容モード」に設定されている場合のサーバ５０の動作について説明する。ステップＳ９１〜Ｓ９３の動作は、ステップＳ８１〜Ｓ８３の場合と同様である。
【０１２１】
ステップＳ９３の判別の結果、「出発駅」、「到着駅」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致しなければ、ステップＳ７６へ移行する。一方、「出発駅」、「到着駅」が、ＤＢ６０に蓄積済みのものと一致すれば、予め経理担当者等によって登録されている設定条件をロードする（ステップＳ９４）。
【０１２２】
つづいて、当該設定条件に基づいて「交通運賃」と対比する金額を算出する（ステップＳ９５）。
【０１２３】
具体的には、例えば、ＤＢ６０に対して、出発駅として「東京駅」、到着駅として「新横浜駅」、交通運賃「５４０円」、乗換回数として「１回」、乗車時間として「４５分」、行き先として「○×商事」が登録されていたとする。そして、ＤＢ６０の登録情報に対して「交通運賃の上昇率が例えば２０％以下」であれば交通費支給を認めるという設定条件が登録されていたとする。係る場合には、ＤＢ６０から「５４０円」という情報を読み出し、「５４０×１．２」という計算を行い「６４８円」という金額を算出する。
【０１２４】
つぎに、算出した金額内に「交通運賃」が収まるか否かを判別して、算出した金額内に「交通運賃」が収まる場合にはステップＳ７４に移行し、算出した金額内に「交通運賃」が収まらない場合にはステップＳ７５に移行する（ステップＳ９６）。
【０１２５】
なお、上記の例では、「交通運賃の上昇率が例えば２０％以下」という設定条件が登録されている場合の動作について説明したが、設定条件として「乗換回数が減る」、「交通運賃の上昇率が例えば２０％以下かつ乗換回数が減る」或いは「乗車時間が少なくなる」「交通運賃の上昇率が例えば２０％以下かつ乗車時間が少なくなる」などの設定条件が登録されていた場合には、サーバ５０への経費用情報の送信に先立って、社員に対して「行き先」に加えて、「乗換回数」或いは「乗車時間」を入力させ、これらに基づいて経費用情報を承認すべきか否かを判別してもよい。
【０１２６】
以上の処理を実行することによって、「以下モード」に設定されている場合には、「行き先」、「出発駅」、「到着駅」がＤＢの蓄積済みであって、かつ、「交通運賃」がＤＢ６０に蓄積済みのもの以下であれば、その経費用情報を承認すべきである旨の表示がなされることになる。
【０１２７】
したがって、例えば、図１０に示す設定条件下で本システムを採用しているＤ社では、交通運賃「５４０円」の経路パターンに係る経費用情報に対しては、その経費用情報を承認すべきであるという表示がなされることになる、一方、交通運賃「６８０円」の経路パターンに係る経費用情報に対しては算出済みの「６４８円」内に収まらないので、その経費用情報を承認すべきでないという注意の表示がなされることになる。
【０１２８】
なお、図１２，図１３に示したフローチャートは、一動作例を示したものであり、これに限定されるものではない。例えば、ステップＳ７５に代えて、「行き先」の登録を促す指示を経理担当者等に表示する処理を実行してもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、交通費精算を行う場合を例に説明したが、交通費以外の経費を精算する場合にも適用できる。具体的には、例えば、ＤＢ６０に対して、交際費という分類内に、「喫茶店」と「一人当たり５００円〜１０００円」という一対の情報、「ファミリーレストラン」と「一人当たり１０００円〜１５００円」という一対の情報などを蓄積していけば、これらとＩＣカード１０等から読み出した情報とを対比することで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施形態１の経費精算システムの模式的な構成図である。
【図２】図１に示すＩＣカード１０に書き込みされる経理用情報例を示す図である。
【図３】図２に示す経理用情報に関する具体的な説明図である。
【図４】図１に示すＤＢ６０に登録されている「コード番号」と「設置場所」との説明図である。
【図５】図３に示した経理用情報に関する説明の補足図である。
【図６】図１に示すサーバ５０の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る携帯電話機３０の模式的な構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す携帯電話機３０の動作を示すフローチャートである。
【図９】図８に示す携帯電話機３０の動作に後続する動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る交通費精算システムの説明図である。
【図１１】社員が経理担当者等に送信する経費用情報例とＤＢ６０に蓄積されている経費用情報例とを示す図である。
【図１２】社員が操作する経理端末２０に接続されたＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図１３】経理担当者等が操作するサーバ５０の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
ＩＣカード１０、経理端末２０、携帯電話機３０、ネットワーク４０、サーバ５０、ＤＢ６０、カードリーダ／ライタ７０
【図１】
2009104469.tif 000003
【図２】
2009104469.tif 000004
【図３】
2009104469.tif 000005
【図４】
2009104469.tif 000006
【図５】
2009104469.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009104469.tif 000009
【図８】
2009104469.tif 000010
【図９】
2009104469.tif 000011
【図１０】
2009104469.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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