(57)【要約】【課題】外観を犠牲にすることなく、携帯端末の使用スタイルの変化による内蔵アンテナの周波数特性のずれを緩和する。【解決手段】本体ユニット１１の１つの面を表示ユニット２１の１つの面が覆う第１スタイルと、本体ユニット１１の１つの面の一部を露出する第２スタイルとの間で、表示ユニット２１を本体ユニット１１に対し可動可能に連結する連結機構部を有する携帯端末であって、アンテナ１８を本体ユニット１１に内蔵し、人体相当の誘電体２８を表示ユニット２１に内蔵し、連結機構部による第１スタイルから第２スタイルへの表示ユニット２１の可動に伴い、第１スタイル時の誘電体２８とアンテナ１８との位置が離隔するように設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ユニットと、操作入力部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットの１つの面を前記表示ユニットの１つの面が覆う第１スタイルと、前記本体ユニットの前記１つの面の一部を露出する第２スタイルとの間で、前記表示ユニットを前記本体ユニットに対し可動可能に連結する連結機構部とを有する携帯端末であって、
人体相当の誘電体を前記表示ユニットまたは前記本体ユニットのいずれか一方に内蔵するとともに、電波受信用のアンテナを前記誘電体とは異なるユニットに内蔵し、前記連結機構部による前記第１スタイルから前記第２スタイルへの表示ユニットの可動に伴い、前記第１スタイル時の前記誘電体と前記アンテナとの位置が離隔するように設けられていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末において、
利用者が操作する手動操作部と、
前記手動操作部の操作に応じて、前記誘電体と前記アンテナとの位置を離隔させる方向または近接させる方向に前記誘電体またはアンテナのいずれか一方を可動可能とする可動部とをさらに備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ユニットと、操作部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットの１つの面を前記表示ユニットの１つの面が覆う第１スタイルと、前記本体ユニットの前記１つの面の一部を露出する第２スタイルとの間で、前記表示ユニットを前記本体ユニットに対し可動可能に連結する連結機構部とを有する電波受信用のアンテナを内蔵する携帯端末に係り、より詳細には、本体形状変化の影響によるアンテナの周波数特性ずれの緩和を考慮した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機などの携帯端末に内蔵されている無線機器のアンテナは、人体によるブロッキングの影響を受けるため、利用環境によってアンテナの共振周波数や利得、指向特性が変化、劣化するという課題があった。そのため、このようなアンテナ特性の劣化等の課題を解決するための技術が従来から開示されている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【０００３】
特許文献１には、アンテナと誘電体（導電体）との位置関係に応じて、アンテナの電気長などの特性変化に作用する位置または作用しない位置に、アンテナの電気特性を補正する補正部材を配置するよう構成した携帯無線用アンテナが開示されている。より具体的には、携帯無線機筐体の内部に設けられた導電体または誘電体と、携帯無線機の筐体の少なくとも一つの表面とほぼ連続した面となる第１の状態及び携帯無線機の外形から突出する第２の状態をとることを可能にする可動機構を有し、内部にアンテナエレメントが収容されたアンテナ構成体と、アンテナ構成体が第１の状態にあるときにアンテナ構成体のアンテナ放射特性を補正する、筐体内部に設けられた補正部材とを備えた構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２には、アンテナ給電点付近に誘電体を配置して、アンテナと人体との見かけ上の距離を確保し、人体がアンテナに近づいたときの影響を緩和する携帯無線機が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１８６８２４号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、図８に示すように、操作部１２を含む本体ユニット１１と表示ユニット２１とが完全に重なりあった図８（ａ），（ｂ）に示す状態（この状態を「第１スタイル」という。）と、本体ユニット１１と表示ユニット２１とが離隔された図８（ｃ）に示す状態（この状態を「第２スタイル」という。）の２つの状態（スタイル）に変化可能に設けられた携帯端末（携帯電話機等）が商品化されている。
【０００６】
これは、近年の携帯端末（携帯電話機等）の多機能化に伴うもので、例えば、第１スタイルでの通話機能（ＴＶ視聴も含む）、第２スタイルでの通信機能（メール送信等）の利用を想定し、個々の機能を利用する上で、利用者にとってより使い勝手の良いスタイルでの使用を実現するためである。
【０００７】
上述した従来技術、特に特許文献２は、「引き出しタイプのアンテナ」に限定される技術である。従って、図８に示すような、利用者の利用の利便性を考慮して端末スタイルが変化するタイプの携帯端末（携帯電話機等）では、特許文献２に開示されているような「引き出しタイプのアンテナ」を採用することは困難であり、一般的にアンテナは内蔵型となっている。
【０００８】
そして、内蔵型のアンテナでは、人体によるブロッキングの影響として、アンテナの周波数帯域に対する利得特性が安定的に維持できないといった課題が存在していた。
【０００９】
ここで、図８に示す携帯端末の使用形態について説明する。ただし、ここでは右利きの人が使用する場合について説明する。
【００１０】
本体ユニット１１と表示ユニット２１とが離隔された図８（ｃ）に示す第２スタイルの状態（メール入力状態）では、一般的に本体ユニット１１を左手で支え、右手で本体ユニット１１の操作部１２を操作する。すなわち、最も人体によるブロッキングの影響を受ける場所は、本体部１１の左側部分である。
【００１１】
一方、本体ユニット１１と表示ユニット２１とが完全に重なりあった図８（ａ）に示す第１スタイルの状態（電話使用時の状態）では、右手若しくは左手で本体ユニット１１の下部分を支える。また、図８（ｂ）に示すＴＶ視聴時の第２スタイルの状態であれば、携帯端末を机等に置いて視聴する等、一般的に携帯端末自体を持たないで視聴する。すなわち、人体によるブロッキングの影響を最も受ける場所は、使用状態によって異なり、少なくとも手で持っているときは、本体ユニット１１側も表示ユニット２１側も影響を受け、持っていないときはどちらも影響を受けない。
【００１２】
従って、アンテナを端末のどこに内蔵しても、端末を持っている場所（手の場所）がどこにあるかで、人体（手）のブロッキングの影響を受けるかどうかが決まり、安定した特性が得られない。
【００１３】
そのため、従来は、安定した特性が得られない場合に、外観を犠牲にしてユニットの筐体サイズを大きくし、アンテナの空間を増大させて平均利得を上げるか、それとも、ユニットの筐体サイズを維持するために、アンテナの特性が劣化した状態でも通信できるように調整を行っていた。ただし、後者の場合には、整合回路の効率が悪くなる場合が多く、受信感度や送信電力への影響が懸念される。また、利得が高いアンテナと同等の出力が必要な場合には、送信機の出力を上げる等の対策が必要であるため電力消費が犠牲となるといった問題があった。
【００１４】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、外観を犠牲にすることなく、本体ユニットと表示ユニットとが完全に重なりあった第１スタイルの状態、及び本体ユニットと表示ユニットとが離隔された第２スタイルの状態といった、携帯端末の使用スタイルの変化による内蔵アンテナの周波数特性のずれを緩和させることのできる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の携帯端末は、表示ユニットと、操作入力部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットの１つの面を前記表示ユニットの１つの面が覆う第１スタイルと、前記本体ユニットの前記１つの面の一部を露出する第２スタイルとの間で、前記表示ユニットを前記本体ユニットに対し可動可能に連結する連結機構部とを有する携帯端末であって、人体相当の誘電体を前記表示ユニットまたは前記本体ユニットのいずれか一方に内蔵するとともに、電波受信用のアンテナを前記誘電体とは異なるユニットに内蔵し、前記連結機構部による前記第１スタイルから前記第２スタイルへの表示ユニットの可動に伴い、前記第１スタイル時の前記誘電体と前記アンテナとの位置が離隔するように設けられていることを特徴としている。
【００１６】
すなわち、本発明は、少なくとも第２スタイルにおいては、表示ユニットと本体ユニットのいずれかは人体の影響を受けない（両ユニットとも手で持つことはない）という点を利用し、主に、人体（手）相当の誘電体を表示ユニットに内蔵し、アンテナを本体ユニットに内蔵する。そして、表示ユニットと本体ユニットが重なり合う第１スタイルの状態では、アンテナと誘電体とが接近するように、また、本体ユニットと表示ユニットとが離隔された第２スタイルの状態では、アンテナと誘電体とが離隔されるように、アンテナと誘電体とを配置することで問題を解決している。
【００１７】
すなわち、アンテナの周波数特性を、当該アンテナと誘電体が接近した第１スタイルの状態で最良となるように調整する。その結果、誘電体がアンテナから離隔する第２スタイルでは、アンテナの周波数特性は周波数の高い方にずれるが、この状態で本体ユニットを手で持つと、この手が誘電体の代わりとなってアンテナの周波数特性は周波数の低い方にずれることになる。その結果、アンテナの周波数特性は第１スタイルのときと変わらない特性となる。すなわち、携帯端末の使用スタイルの変化に係わらず、アンテナ周波数特性の安定化を図ることが可能とる。
【００１８】
なお、携帯端末の利用形態としては、必ずしも手で持って利用している場合だけではなく、また利用者によってどこを持つか分からない場合もあることから、誘電体を手動で可動可能（アンテナに対して、誘電体を離す方向、もしくは、近づける方向に可動可能）としておくべきである。
【００１９】
そこで、本発明の携帯端末は、利用者が操作する手動操作部と、前記手動操作部の操作に応じて、前記誘電体と前記アンテナとの位置を離隔させる方向または近接させる方向に前記誘電体またはアンテナのいずれか一方を可動可能とする可動部とをさらに備えたことを特徴としている。これにより、利用者自身の判断で誘電体をアンテナから離隔したり接近させたりできるので、そのときの電波の受信状態に応じて、利用者自身が臨機応変に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯端末の使用スタイルの変化によるアンテナの周波数特性のずれを緩和させることができるので、各スタイルに応じたアンテナ整合が可能となり、平均的な利得の向上、整合回路の効率向上が図れるとともに、所定の出力を得るために必要な送信機の空中線送信電力を低く抑えることができる。従って、電池で駆動することが殆どである携帯端末環境において、使用時間の延長に直接結びつくため、非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
＜実施形態１＞
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る携帯端末を示す外観図である。携帯端末としては、携帯電話機、電子辞書、ＰＤＡなどの各種端末があるが、ここでは携帯電話機の構成を例に挙げて説明する。
【００２３】
本実施形態１の携帯端末Ａ１は、本体ユニットである第１筐体１１と表示ユニットである第２筐体２１とが、スライド機構部（連結機構部）３１を介して一方向Ｘにスライド移動可能な構成となっている。また、第２筐体２１は、第１筐体１１の上面１１ａに形成された凹部１２に嵌まり合うように配置されており、この凹部１２の側面１２ａと、第２筐体２１の対向する側面２２ａとの間にスライド機構部３１が配置されている。すなわち、スライド機構部３１は、凹部１２の左側の側面１２ａと第２筐体２１の対向する左側の側面２２ａとの間、及び凹部１２の右側の側面１２ａと第２筐体２１の対向する右側の側面２２ａとの間にそれぞれ配置されている。なお、スライド機構３１については、携帯電話機等の分野では従来周知の機構構造であり、本願発明の要部ではないので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２４】
そして、第１筐体１１の凹部表面１２ｂを完全に覆うように第２筐体２１が重なりあった状態の第１スタイル（同図（ａ）参照）と、第１筐体１１の凹部表面１２ｂの上部を除く全体を露出させるように一部が重なりあった状態の第２スタイル（同図（ｂ）参照）との間で、第１筐体１１と第２筐体２１が互いにスライド移動可能となっている。
【００２５】
また、第２筐体２１の表面には、液晶パネル等を含む表示部２３が配置されている。
【００２６】
また、第１筐体１１の凹部表面１２ｂには、文字キーや数字キー等の機能キー１３ａを含む操作入力部１３が配置されている。
【００２７】
また、凹部１２の左側の側面１２ａによって仕切られた第１筐体１１の左側部分の筐体内には、データ通信用のアンテナ１８がスライド方向Ｘに沿って配置されている。このアンテナ１８の給電点１８ａは、第１筐体１１内の上部位置となっている。また、第１筐体１１の左側の上面１１ａにはイヤピース１５が配置されており、右側の上面１１ａにはマイク１６が配置されている。
【００２８】
このような構成において、本実施形態１では、第１筐体２１内に、人体（手）相当の誘電体２８が配置されている。この誘電体２８は、第１筐体２１の左側の側面２２ａの近傍に配置されており、第２筐体２１と第１筐体１１とが重なり合う第１スタイルの状態では、図１（ａ）に示すように、アンテナ１８と誘電体２８とが接近するように配置されている。そして、第１筐体１１に対して第２筐体２１がＸ方向にスライド移動して離隔された第２スタイルの状態では、図１（ｂ）に示すように、アンテナ１８と誘電体２８とが離隔されるように配置されている。
【００２９】
ここで、本実施形態１では、アンテナ１８の周波数特性を、当該アンテナ１８と誘電体２８が接近した第１スタイルの状態で最良となるように調整している。その結果、誘電体２８がアンテナ１８から離隔する第２スタイルでは、アンテナ１８の周波数特性は周波数の高い方にずれるが、この状態で、図８（ｃ）に示しように、第１筐体１１のアンテナ近傍を手で持つと、この手が誘電体２８の代わりとなってアンテナ１８の周波数特性が周波数の低い方にずれることになる。その結果、アンテナ１８の周波数特性は、第１スタイルのときと変わらない特性となる。これにより、携帯端末の使用スタイルの変化に係わらず、アンテナ１８の周波数特性の安定化を図ることが可能となっている。
【００３０】
＜実施形態２＞
図２は、本発明の実施形態２に係る携帯端末を示す外観図である。携帯端末としては、携帯電話機、電子辞書、ＰＤＡなどの各種端末があるが、ここでは携帯電話機の構成を例に挙げて説明する。
【００３１】
本実施形態２の携帯端末Ａ２は、本体ユニットである第１筐体４１と表示ユニットである第２筐体５１とが、回動機構部（連結機構部）６１によって回動可能に設けられた構成となっている。また、第２筐体５１は、第１筐体４１の上面４１ａに形成された凹部４２に嵌まり合うように配置されている。そして、第１筐体４１の凹部４２に配置された第２筐体５１は、両筐体４１，５１の中央上部において両筐体４１，５１間に配置された回動機構部６１によって、第１筐体４１に対し矢符Ｒ方向に１８０度回動可能な構成となっている。そのため、第１筐体４１の凹部４２の内側面４２ａは、第２筐体５１の各角部が接触しないように、回動機構部６１の図示しない回転軸を中心とする円弧形状に形成されている。なお、回動機構部６１については、携帯電話機等の分野では従来周知の機構構造であり、本願発明の要部ではないので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３２】
そして、第１筐体４１の凹部表面４２ｂを完全に覆うように第２筐体５１が重なりあった第１スタイルの状態（同図（ａ）参照）と、第１筐体４１の凹部表面４２ｂの上部を除く全体を露出させるように一部が重なりあった第２スタイルの状態（同図（ｂ）参照）との間で、第１筐体４１と第２筐体５１とが相互に１８０度回動可能となっている。
【００３３】
また、第２筐体５１の表面には、液晶パネル等を含む表示部５３が配置されている。
【００３４】
また、第１筐体４１の凹部表面４２ｂには、文字キーや数字キー等の機能キー４３ａを含む操作入力部４３が配置されている。
【００３５】
また、第１筐体４１の左側部分の筐体内には、データ通信用のアンテナ４８が配置されている。このアンテナ４８の給電点４８ａは、第１筐体４１内の上部位置となっている。また、第１筐体４１の左側の上面４１ａにはイヤピース４５が配置されており、右側の上面４１ａにはマイク４６が配置されている。
【００３６】
このような構成において、本実施形態２では、第２筐体５１内に、人体（手）相当の誘電体５８が配置されている。この誘電体５８は、第２筐体５１の左側の側面５２ａの近傍に配置されており、第２筐体５１と第１筐体４１とが重なり合う第１スタイルの状態では、図２（ａ）に示すように、アンテナ４８と誘電体５８とが接近するように配置されている。そして、第２筐体５１が第１筐体４１に対してＲ方向に１８０度回転移動した第２スタイルの状態では、図２（ｂ）に示すように、アンテナ４８と誘電体５８とが離隔されるように配置されている。
【００３７】
ここで、本実施形態２では、アンテナ４８の周波数特性を、当該アンテナ４８と誘電体５８が接近した第１スタイルの状態で最良となるように調整している。その結果、誘電体５８がアンテナ４８から離隔する第２スタイルでは、アンテナ４８の周波数特性は周波数の高い方にずれるが、この状態で、図８（ｃ）に示しように、第１筐体４１のアンテナ近傍を手で持つと、この手が誘電体５８の代わりとなってアンテナ４８の周波数特性が周波数の低い方にずれることになる。その結果、アンテナ４８の周波数特性は、第１スタイルのときと変わらない特性となる。これにより、携帯端末の使用スタイルの変化に係わらず、アンテナ４８の周波数特性の安定化を図ることが可能となっている。
【００３８】
上記実施形態１，２では、第１スタイルの状態の場合、アンテナ１８，４８の近傍に誘電体２８，５８が常に位置している状態となっている。しかし、携帯端末の利用形態としては、必ずしも手で持って利用している場合だけではなく、また利用者によってどこを持つか分からない場合もあることから、誘電体を手動で可動可能（アンテナに対して、誘電体を離す方向、もしくは、近づける方向に可動可能）としておく方が便利である。従って、以下の実施形態では、誘電体を手動で可動可能とした実施形態について説明する。
【００３９】
＜実施形態３＞
図３は、本発明の実施形態３に係る携帯端末Ａ３の要部の構造を示す概略説明図である。
【００４０】
本実施形態３の携帯端末Ａ３は、上記実施形態１の携帯端末Ａ１において、第２筐体２１側に誘電体２８の手動操作部７１を設けたものである。手動操作部７１は、略Ｌ字状に形成された回動板７２を備えており、この回動板７２のＬ字状の屈曲部分が支持軸７３によって、第２筐体２１内において水平回動可能に支持されている。そして、この回動板７２の右方向（第２筐体２１の中央部の方向）に延びる一方の端部に手動操作用の操作杆７４が形成され、手前方向（図３では下方向）に延びる端部に誘電体２８が取り付け固定されている。また、第２筐体２１の表示部２３を除く上面２１ａには、操作杆７４を挿通させて露出させるための回動溝２１ｂが形成されており、この回動溝２１ｂは、上記支持軸７３を中心として略９０度の円弧状に形成されている。
【００４１】
上記構成において、図３（ａ）に示す状態が、実施形態１の図１（ａ）に対応する位置である。すなわち、この状態でアンテナ１８の周波数特性が最良となるように調整されている。そして、この状態から操作杆７４を上方に９０度回動させた図３（ｂ）に示す状態が、実施形態１の図１（ｂ）に示す状態に対応している。
【００４２】
従って、例えば図３（ａ）に示す状態のまま第１筐体１１の左側部分（アンテナ１８近傍）を手でもって操作する場合には、アンテナ１８の周波数特性が低い方向にずれることになるが、このとき利用者が操作杆７４を図３（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示す状態に操作杆７４を操作することで、誘電体２８がアンテナ１８から離隔され、手が誘電体２８の代わりとしてアンテナ１８に接近することになる。すなわち、アンテナ１８の周波数特性が最良の状態に維持されることになる。
【００４３】
なお、手動操作部７１は、回動溝２１ｂの両端部の位置で軽く固定されるようにロック機構を有していてもよい。ロック機構としては、回動方向に対して直交する方向に形成された単純な突起と溝との係脱構造とすることができる。例えば、回動板７２の下面に１個の突起を形成し、この回動板７２の下面に対向する第２筐体２１内の底面の２箇所に溝を形成して、操作杆７４が図３（ａ）に示す位置と同図（ｂ）に示す位置にあるときに、突起と各溝とが軽く係合するようにしておけばよい。これにより、操作杆７４が不測に回動してしまうといった事態の発生を防止することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施形態３は、上記実施形態１の携帯端末Ａ１に手動操作部７１を適用した場合について説明しているが、上記実施形態Ａ２の携帯端末Ａ２に適用した場合も手動操作部７１の構造は全く同じであるので、ここでは上記実施形態Ａ２の携帯端末Ａ２に適用した場合の説明を省略する。
【００４５】
＜実施形態４＞
図４ないし図７は、本発明の実施形態４に係る携帯端末Ａ４の構造を示す説明図である。
【００４６】
本実施形態４の携帯端末Ａ４は、上記実施形態１の携帯端末Ａ１において、第１筐体１１側に誘電体２８と手動操作部８１の両方を設けたものである。
【００４７】
なお、図４（ａ）は携帯端末Ａ４を上側から見た分解斜視図、同図（ｂ）は底面側から見た分解斜視図、図５（ａ）は手動操作部８１を組み立てた状態の斜視図、同図（ｂ）は分解斜視図、図６は携帯端末Ａ４の外観斜視図、図７（ａ）〜（ｄ）は手動操作部８１の動作状態を示す説明図である。ただし、図４では、第１筐体１１は、表示部２３等を除いた筐体の下半分（底面部分）のみを図示しており、第２筐体２１は、底面部分を除いた筐体の上半分のみを図示している。
【００４８】
手動操作部８１は、第１アーム部材８２、第２アーム部材８３、スライド用ノブ８４、及びねじりコイルばね８５によって構成されている。
【００４９】
第１アーム部材８２は、平面視凸形状に形成された平板状の第１回動板８６を備えており、この第１回動板８６の突出部分に円柱形状の第１回動アーム８７が垂直に立設されている。また、第１回動板８６の一方の端部には、第１回動板８６の回動中心となる軸挿通穴８８が形成されており、他方の端部には誘電体２８が取り付け固定されている。また、軸挿通穴８８には、その周囲の同心円上に所定の角度（この例では４５度の角度）を保って３個の係止用凹部８９ａ〜８９ｃ（図５（ｂ）参照）が形成されている。
【００５０】
第２アーム部材８３は、平板状の長尺板である第２回動板９０を備えており、この第２回動板９０の一方の端部には、第１回動板８６と同様の軸挿通穴９１が形成されている。また、第２回動板９０の他方の端部には、円柱形状の第２回動アーム９２が垂直に立設されている。また、軸挿通穴９１の近傍には、上記係止用凹部８９ａ〜８９ｃのいずれかと係合する１個の係止用突起部９３が形成されている。
【００５１】
スライド用ノブ８４は、長尺状のスライド板９５の上面中央部に形成されており、スライド板９５の下面には、スライド用ノブ８４の位置を介して前後両側に、上記第１回動アーム８７を両側から挟持するための一対の挟持片９６，９６が形成されている。
【００５２】
ねじりコイルばね８５は、中間部が巻回されているとともに、一方の端部も巻回されており、この端部に形成された巻回部８５ｂが第２アーム部材８３の第２回動アーム９２に装着され、中間部の巻回部８５ａが後述する支持軸１２ｆに挿通支持されるようになっている。
【００５３】
一方、第１筐体１１の凹部下面１２ｅには、図４（ｂ）に示すように、アンテナ１８が配置される側の近傍（すなわち、左側の側面１２ａの近傍）に、手動操作部８１を取り付けるための支持軸１２ｆが突出形成されており、この支持軸１２ｆを中心とする円弧形状の摺動溝１２ｇが、第１筐体１１の凹部１２を貫通して形成されている。また、第１筐体１１のアンテナ１８を収納する左側部分の筐体上面１１ａには、第２筐体２１のスライド方向Ｘに沿って縦長のスライド溝１１ｇが開口されている。
【００５４】
一方、第２筐体２１の底面２１ｅには、左側の側面２２ａ近傍に、第２筐体２１のスライド方向Ｘに沿って縦長の凹溝部２１ｇが形成されている。
【００５５】
上記構成において、手動操作部８１は、図５に示すように、第１アーム部材８２の第１回動板８６の軸挿通穴８８と、第２アーム部材８３の第２回動板９０の軸挿通穴９１とを重ね合わせ、さらに、端部に形成された巻回部８５ｂを第２アーム部材８３の第２回動アーム９２の根元まで装着した状態で、ねじりコイルばね８５の中間部の巻回部８５ａを第２回動板９０の軸挿通穴９１に重ね合わせた状態で、第１筐体１１の凹部下面１２ｅに形成された支持軸１２ｆに、巻回部８５ａ、軸挿通穴９１、及び軸挿通穴８８を挿通し、回動可能に支持固定する。すなわち、図示は省略しているが、支持軸１２ｆの先端部に径大の抜け止め部材を固着する等して、第１アーム部材８２、第２アーム部材８３及びねじりコイルばね８５が支持軸１２ｆから抜け落ちないように支持する。
【００５６】
このとき、スライド用ノブ８４のスライド板９５は、一対の挟持片９６，９６によって第１回動アーム８７を両側から挟持する形で、第１回動アーム８７上に載置されており、この状態で、スライド用ノブ８４が、第１筐体１１の筐体上面１１ａに形成されたスライド溝１１ｇに嵌まり合って筐体上面１１ａから若干突出するように配置されている（図６参照）。なお、図示は省略しているが、この状態でスライド板９５がスライド溝１１ｇに沿ってＸ方向に安定して往復移動可能となるように、スライド板９５をスライド方向に保持するガイドレール等の案内手段を、第１筐体１１の下面に設けておいてもよい。
【００５７】
またこのとき、第２アーム部材８３の第２回動アーム９２は、第１筐体１１の摺動溝１２ｇを貫通して、第２筐体２１の底面２１ｅに形成された凹溝部２１ｇに嵌まり込んだ状態となっている。
【００５８】
図７（ａ）は、上記のように第１筐体１１及び第２筐体２１に連係して配置された手動操作部８１の基本配置状態を示している。ただし、図７は動作状態の説明図であるため、破線で示したスライド溝１１ｇ及びスライド用ノブ８４を除く他の構成部材を全て実線で示している。
【００５９】
図７（ａ）は、第１筐体１１の凹部表面を完全に覆うように第２筐体２１が重なりあった第１スタイルの状態であり、この状態のとき、手動操作部８１のスライド用ノブ８４は、第１筐体１１のスライド溝１１ｇの上端部側に位置している。
【００６０】
また、第２回動アーム９２は、第１筐体１１の摺動溝１２ｇの下端部に位置しているとともに、第２筐体２１の凹溝部２１ｇの上端部に位置している。すなわち、摺動溝１２ｇの下端部と凹溝部２１ｇの上端部とによって挟持された状態となっている。
【００６１】
また、ねじりコイルばね８５の巻回部８５ｂとは反対側の線材部分８５ｃは、図示は省略しているが第１筐体１１のフレーム部分に当接している。これにより、ねじりコイルばね８５は、この線材部分８５ｃを支点とし、中間部の巻回部８５ａを基点として、端部に形成された巻回部８５ｃを広げる方向（すなわち、図７（ａ）中、矢符Ｙ１方向）に付勢している。また、第２回動板９０に形成された係止用突起部９３は、第１回動板８６に形成された３個の係止用凹部８９ａ〜８９ｃのうち、中央に位置している係止用凹部８９ｂと係合している。
【００６２】
これにより、第１回動板８６は、支持軸１２ｆから横方向に向かって配置されており、その先端部に取り付け固定された誘電体２８がアンテナ１８に最も接近した状態となっている。そして、本実施形態４では、この状態で、アンテナ１８の周波数特性が最良となるように調整されている。
【００６３】
そして、図７（ａ）に示す第１スタイルの状態から、図７（ｂ）に示す第２スタイルの状態まで第２筐体２１をＸ方向にスライド移動させると、そのスライド移動の過程（終盤）で、第２筐体２１に形成された凹溝部２１ｇの下端部が第２回動アーム９２に当接し、ねじりコイルばね８５の弾反力に対抗して当該第２回動アーム９２を上方に押し上げるようにさらにスライド移動する。その結果、第２回動アーム９２は、第１筐体１１に形成された摺動溝１２ｇの上端部に当接するまで摺動溝１２ｇ内を矢符Ｙ２方向に摺動して停止し、摺動溝１２ｇの上端部と凹溝部２１ｇの下端部とで挟持された状態で保持される。このとき、第２回動アーム９２のスライド移動に伴う第２回動板９０の回動に連動して、第１回動板８６も矢符Ｙ２方向に略９０度回動する。第２回動板９０と第１回動板８６とは、係止用突起部９３と一つの係止用凹部８９ｂとの係合力によってその係合状態が保持されているので、第２回動板９０の回動に連動して第１回動板８６も回動する。そして、この回動によって、誘電体２８がアンテナ１８から離隔することになる。
【００６４】
次に、第１スタイルの状態及び第２スタイルの状態のときに、利用者がスライド用ノブ８４を手動操作したときの手動操作部８１の動作について説明する。
【００６５】
図７（ａ）に示す第１スタイルの状態において、図７（ｃ）に示すように利用者がスライド用ノブ８４を下方にスライド移動させると、第２回動板９０は、第２回動アーム９２が摺動溝１２ｇの下端部と凹溝部２１ｇの上端部とによって挟持された状態となっているため、その状態（位置）を維持する。その結果、第２回動板９０の係止用突起部９３と第１回動板８６の一つの係止用凹部８９ｂとの係合が外れて、第１回動板８６のみが矢符Y２方向に回動する。そして、スライド用ノブ８４をスライド溝１１ｇの下端部までスライド移動させると、第１回動板８６が図７（ａ）に示す水平位置から図７（ｃ）に示す垂直位置まで略９０度回動し、この回動によって、誘電体２８がアンテナ１８から離隔することになる。このとき、第２回動板９０の係止用突起部９３が第１回動板８６の一つの係止用凹部係合８９ａに係合するため、第１回動板８６は図７（ｃ）に示す状態に保持されることになる。
【００６６】
なお、利用者がスライド用ノブ８４を上方までスライド移動させると、上記と逆の動作によって第１回動板８６のみが回動し、図７（ａ）に示す状態に復帰することになる。
【００６７】
次に、図７（ｂ）に示す第２スタイルの状態において、図７（ｄ）に示すように利用者がスライド用ノブ８４を上方にスライド移動させると、第２回動板９０は第２回動アーム９２が摺動溝１２ｇの上端部と凹溝部２１ｇの下端部とによって挟持された状態となっているため、その状態（位置）を維持する。その結果、第２回動板９０の係止用突起部９３と第１回動板８６の一つの係止用凹部８９ｂとの係合が外れて、第１回動板８６のみが矢符Y１方向に回動する。そして、スライド用ノブ８４をスライド溝１１ｇの上端部までスライド移動させると、第１回動板８６が図７（ｂ）に示す垂直位置から図７（ｄ）に示す水平位置まで略９０度回動し、この回動によって、誘電体２８がアンテナ１８に接近することになる。このとき、第２回動板９０の係止用突起部９３が第１回動板８６の一つの係止用凹部係合８９ｃに係合するため、第１回動板８６は図７（ｄ）に示す状態に保持されることになる。
【００６８】
なお、利用者がスライド用ノブ８４を下方までスライド移動させると、上記と逆の動作によって第１回動板８６のみが回動し、図７（ｂ）に示す状態に復帰することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末を示す外観図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る携帯端末を示す外観図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る携帯端末の要部の構造を示す概略説明図である。
【図４】本発明の実施形態４に係る携帯端末の構造を示す説明図であって、（ａ）は携帯端末を上側から見た分解斜視図、（ｂ）は底面側から見た分解斜視図である。
【図５】（ａ）は手動操作部を組み立てた状態の斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る携帯端末の外観斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は手動操作部の動作状態を示す説明図である。
【図８】本体ユニットと表示ユニットとが完全に重なりあった状態と、本体ユニットと表示ユニットとが離隔された状態の２つの状態（スタイル）に変化可能な携帯端末の一般的な使用形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ１〜Ａ４  携帯端末
１１  第１筐体（本体ユニット）
１１ａ  筐体上面
１１ｇ  スライド溝
１２    凹部
１２ａ  凹部側面
１２ｂ  凹部表面
１２ｅ  凹部下面
１２ｆ  支持軸
１２ｇ  摺動溝
１３  操作部
１３ａ  機能キー
１５  イヤピース
１６  マイク
１８  アンテナ
１８ａ  給電点
２１  第２筐体（表示ユニット）
２１ａ  上面
２１ｂ  回動溝
２１ｅ  底面
２１ｇ  凹溝部
２３  表示部
２８  誘電体
３１  スライド機構部（連結機構部）
６１  回動機構部（連結機構部）
７１  手動操作部（可動部）
７２  回動板
７３  支持軸
７４  操作杆
８１  手動操作部（可動部）
８２  第１アーム部材
８３  第２アーム部材
８４  スライド用ノブ
８５  ねじりコイルばね
８６  第１回動板
８７  第１回動アーム
８８  軸挿通穴
８９ａ〜８９ｃ  係止用凹部
９０  第２回動板
９１  軸挿通穴
９２  第２回動アーム
９３  係止用突起部
９５  スライド板
９６  挟持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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