(57)【要約】【課題】大災害発生時の行政組織における適切な緊急対応を支援する。【解決手段】携帯電話を用いた災害時情報収集システム１を携帯電話３０と情報端末２１１とで構成し、携帯電話３０に外部メモリと、この外部メモリを着脱可能に接続する接続部と、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と、このＧＰＳ機能により入力地点位置を取得するとともに、ディスプレイに表示した入力画面３１に従って被災情報を選択または入力することを要求し、接続部に接続された外部メモリに入力地点位置および被災情報を保存する災害用アプリケーション４０とを備えさせ、情報端末２１１に外部メモリを着脱可能に接続する接続部を備えさせ、被災情報および入力地点位置が保存された外部メモリを情報端末２１１の接続部に接続することにより、被災情報および入力地点位置が情報端末２１１に取り込まれるようにした。【選択図】図１
2009116720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と、情報端末とを有し、
前記携帯電話は、外部メモリと、この外部メモリを着脱可能に接続する接続部と、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と、このＧＰＳ機能により入力地点位置を取得するとともに、ディスプレイに表示した入力画面に従って被災情報を選択または入力することを要求し、前記接続部に接続された前記外部メモリに前記入力地点位置および前記被災情報を保存する災害用アプリケーションとを備え、
前記情報端末は、前記外部メモリを着脱可能に接続する接続部を備え、
前記災害用アプリケーションによって前記被災情報および前記入力地点位置が保存された前記外部メモリが、前記情報端末の接続部に接続されて、前記被災情報および前記入力地点位置が前記情報端末に取り込まれる、
ことを特徴とする携帯電話を用いた災害時情報収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話を用いた災害時情報収集システムにおいて、
前記災害用アプリケーションが、
起動により前記携帯電話の前記ディスプレイに前記入力画面が表示される第一ステップと、前記入力画面に従って前記被災情報が選択または入力される第二ステップと、前記ＧＰＳ機能より前記入力地点位置が取得される第三ステップと、前記第二ステップにより選択または入力された前記被災情報とともに、前記第三ステップにより取得された前記入力地点位置が統合されてデータ化される第四ステップと、この第四ステップでデータ化された前記被災情報および前記入力地点位置が前記外部メモリに保存される第五ステップとからなる、
ことを特徴とする携帯電話を用いた災害時情報収集システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯電話を用いた災害時情報収集システムにおいて、
前記情報端末が、通信回線で災害対策本部の本部用情報システムと結ばれ、前記情報端末に取り込まれた前記被災情報および前記入力地点位置が、前記本部用情報システムに前記通信回線を通じて送られる、
ことを特徴とする携帯電話を用いた災害時情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の通信以外の機能を用い、ＩＴに不慣れな人でも災害発生時の被災地の被災情報を迅速かつ簡単に収集することができるとともに、公衆回線が使えない場合にも収集した被災情報を保存して持ち運び、この保存された被災情報を防災拠点で出力することにより、防災拠点に被災情報を簡単に集約することができて、行政組織による適切な意志決定、緊急対応につなげることを支援することができる携帯電話を用いた災害時情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、火災、水害等、様々な災害による被害を最小限に食い止めるためには、これらの災害発生後における迅速で適切な意志決定に基づいた緊急対応が求められる。例えば、１９９５年の阪神・淡路大震災では、地震発生後の災害に関する情報に空白期が生じ、迅速な緊急対応が講じられなかったために被害が甚大化したことが指摘されている。これを教訓に、正確かつ迅速な情報収集のためにＰＤＡ、ノートＰＣ等を利用した災害時の情報収集システムが最近、開発されつつある。
その一例が、下記特許文献１である。
【特許文献１】特開２００３−２７１７８５号公報
【０００３】
しかし、従来の災害時情報収集システムの多くが、高度な正確性を要求するために、現場の通信端末においても地図データを位置情報として参照しながら、正確に災害発生位置を把握したり、詳細な被災情報を収集し、災害対策本部等に送信等を行っているため、災害の発生位置や内容等の情報が高い精度で得られる反面、その情報収集のために特別な通信端末を用意しなければならないといったインフラ面に問題があるほか、通信端末でのデータのインストール等に時間を要するために迅速性に欠けるという問題などもある。さらに、これらの通信端末の操作には、一定レベルのＩＴの操作技術および知識が要求される問題がある。このため、従来の災害時情報収集システムを用いて、例えば、ＩＴに不慣れな人を含む行政組織の職員が被災情報を収集し、さらに、行政組織トップがこれら収集された被災情報に基づいて迅速で的確な意志決定を行って、緊急対応を実行するという体制が構築された例は、ほとんど知られていない。
【０００４】
また、その災害の規模が、行政組織等による意志決定、緊急対応が強く求められる大きなものである程、公衆回線が輻輳する等により通信ネットワークに障害をきたすケースが多く、公衆回線を利用しない災害時情報収集システムの構築が必要であるという問題がある。さらに、公衆回線を利用しない防災無線等の整備が自治体レベルで進んでいるものの、これらの通信容量、速度が限られているため、確実な被災情報伝達手段として活用するには不十分であるという指摘もある。
【０００５】
一方、携帯電話は、使い勝手の良さなどの理由から、一般に広く普及してほとんどの人が操作に明るいという特徴があり、その機能の高度化も進んでいる。このため公衆回線が輻輳等した場合にも、その普及性、携帯性、操作性をはじめ、カメラ機能、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能、データ出力機能等、携帯電話の通信以外の特徴を災害時の情報収集に生かすことができれば、例えば、行政組織が、職員等の被災情報の共有化を進めながら、災害対策本部等での的確な意志決定および緊急対応を実行することにつなげる良好な支援ツールとなることが期待される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、従来の災害時情報収集システムは、通信端末の用意等のインフラ面のほか、データのインストール等に時間を要するなどの迅速性の問題、さらに、災害時情報収集システムのユーザーに、一定レベルのＩＴの操作技術および知識が要求されるという問題が解決される必要がある。また、公衆回線が利用できない場合にも、迅速に被災情報等を収集することができる災害時情報収集システムを構築する必要がある。
【０００７】
そこで、上記実情に鑑み、本発明では、特別なインフラを必要としない携帯電話の通信以外の機能を用い、ＩＴに不慣れな人でも災害発生時の被災地の被災情報を迅速かつ簡単に収集することができるとともに、公衆回線が使えない場合にも収集した被災情報等を保存して持ち運び、この保存された被災情報等を防災拠点で出力することにより、防災拠点に被災情報等を簡単に集約することができて、行政組織による適切な意志決定、緊急対応につなげることを支援することができる携帯電話を用いた災害時情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムは、携帯電話と、情報端末とを有し、前記携帯電話は、外部メモリと、この外部メモリを着脱可能に接続する接続部と、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と、このＧＰＳ機能により入力地点位置を取得するとともに、ディスプレイに表示した入力画面に従って被災情報を選択または入力することを要求し、前記接続部に接続された前記外部メモリに前記入力地点位置および前記被災情報を保存する災害用アプリケーションとを備え、前記情報端末は、前記外部メモリを着脱可能に接続する接続部を備え、前記災害用アプリケーションによって前記被災情報および前記入力地点位置が保存された前記外部メモリが、前記情報端末の接続部に接続されて、前記被災情報および前記入力地点位置が前記情報端末に取り込まれる、ことを特徴とする。
【０００９】
そして、上記災害用アプリケーションが、起動により携帯電話のディスプレイに入力画面が表示される第一ステップと、入力画面に従って被災情報が選択または入力される第二ステップと、ＧＰＳ機能より入力地点位置が取得される第三ステップと、第二ステップにより選択または入力された被災情報とともに、第三ステップにより取得された前記入力地点位置が統合されてデータ化される第四ステップと、この第四ステップでデータ化された被災情報および入力地点位置が外部メモリに保存される第五ステップとからなる、ことが好ましい。
【００１０】
また、上記携帯電話を用いた災害時情報収集システムにおいて、情報端末が、通信回線で災害対策本部の本部用情報システムと結ばれ、情報端末に取り込まれた被災情報および入力地点位置が、本部用情報システムに通信回線を通じて送られることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムは、携帯電話と情報端末とを有し、携帯電話は、外部メモリと、この外部メモリを着脱可能に接続する接続部と、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と、このＧＰＳ機能により入力地点位置を取得するとともに、ディスプレイに表示した入力画面に従って被災情報を選択または入力することを要求し、接続部に接続された外部メモリに入力地点位置および被災情報を保存する災害用アプリケーションとを備え、情報端末は、外部メモリを着脱可能に接続する接続部を備え、災害用アプリケーションによって被災情報および入力地点位置が保存された外部メモリが、情報端末の接続部に接続されて、被災情報および入力地点位置が情報端末に取り込まれるので、ＩＴ機器に不慣れな人でも、携帯電話の通信以外の機能を用い、災害発生時の被災地の被災情報等を迅速かつ簡単に収集することができるとともに、公衆回線が使えない場合にも外部メモリに収集した被災情報等を保存し、この外部メモリに保存された被災情報等を情報端末に取り込むことができる。
【００１２】
特に、災害用アプリケーションが、起動により携帯電話のディスプレイに入力画面が表示される第一ステップと、入力画面に従って被災情報が選択または入力される第二ステップと、ＧＰＳ機能より入力地点位置が取得される第三ステップと、第二ステップにより選択または入力された被災情報とともに、第三ステップにより取得された前記入力地点位置が統合されてデータ化される第四ステップと、この第四ステップでデータ化された被災情報および入力地点位置が外部メモリに保存される第五ステップとからなるので、ＩＴに不慣れな人であっても、災害用アプリケーションに用意された簡単な入力手段に従って、災害情報等をデータ化し、さらに、そのデータ化された被災情報等を外部メモリに保存することができる。このため、例えば、災害発生時に、携帯電話を持った行政組織の職員の各人が参集する防災拠点に情報端末を設置すれば、携帯電話の外部メモリを情報端末に接続するだけで、被災情報等の災害時の情報収集を迅速に行うことができる。
【００１３】
また、本発明では、情報端末が、通信回線で災害対策本部の本部用情報システムと結ばれ、情報端末に取り込まれた被災情報および入力地点位置が、本部用情報システムに通信回線を通じて送られるので、例えば、行政管内の各地区の防災拠点ごとに情報端末を設置した場合、各防災拠点から送られてくる被災情報等に基づいて、災害対策本部での行政管内全体の被災状況の把握から緊急対応等までの意思決定、実行を支援することができる。また、本部用情報システムで集約された行政管内全体の被災状況や緊急対応に関する指示等を、通信回線を通じて情報端末に受信することができるので、例えば、情報端末が設置されている防災拠点で作業する行政組織の職員等が、災害対策本部と同様の情報を共有することができ、したがって、周辺の住民等へ迅速かつ正確な情報を提供することもできるようになる。
【００１４】
上記の通り、本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムは、携帯電話の通信以外の機能を用い、ＩＴ機器に不慣れな人でも災害発生時の被災地の被災情報等を迅速かつ簡単に収集することができるとともに、公衆回線が使えない場合にも外部メモリに収集した被災情報等を保存し、この外部メモリに保存された被災情報等を情報端末に取り込むことができ、さらに、情報端末に取り込まれた被災情報が災害対策本部に送られて、災害対策本部での行政管内全体の被災状況の把握を促すことができるので、行政組織による適切な意志決定、緊急対応につなげることを支援することができる。特に、迅速かつ簡単に被災情報等を集約することができるので、災害発生後１〜２時間程度の行政組織によるごく初期の意志決定、緊急対応を適切かつ効果的に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムを採用した情報収集体制の空間的フレームワークを示す説明図、図２は、本発明における携帯電話の災害用アプリケーションの実行工程を示す工程図、図３は、本発明における携帯電話の災害用アプリケーションが起動して携帯電話のディスプレイに表示される入力画面を示す説明図、図４は、本発明における情報端末に取り込まれた被災情報等が、ディスプレイ上に表示された例を示す説明図である。
【００１６】
本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システム１は、地震、大規模火災、大雨、台風等による洪水や河川の決壊等の水害等の災害が発生した場合に利用されるものである。そして、図１に示す通り、これらの災害により市役所等に設置される災害対策本部１０と、この災害対策本部１０にそれぞれ通信回線で結ばれた、行政管内の各地区の小学校等の公共施設に設置される複数の情報収集拠点２０と、これら複数の情報収集拠点２０のそれぞれに災害時に参集する人、例えば、行政組織の職員が持つ複数の携帯電話３０とで構成される情報収集体制の空間的フレームワークを有する。
【００１７】
本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システム１は、それぞれ行政組織の職員が持つ携帯電話３０と、地区ごとに設けられた情報収集拠点２０に設置される情報端末２１１とで構成されている。携帯電話３０には、外部メモリと、この外部メモリを着脱可能に接続する接続部と、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と、このＧＰＳ機能により入力地点位置を取得するとともに、携帯電話３０のディスプレイに表示した入力画面３１に従って被災情報を選択または入力することを要求し、携帯電話３０の接続部に接続された外部メモリに入力地点位置および被災情報を保存する災害用アプリケーション４０とが備えられ、情報端末２１１には、外部メモリを着脱可能に接続する接続部が備えられている。そして、携帯電話３０の災害用アプリケーション４０によって被災情報および入力地点位置が保存された外部メモリが、情報端末２１１の接続部に接続されて、被災情報および入力地点位置が情報端末２１１に取り込まれるようにしている。
【００１８】
なお、情報端末２１１には、地理情報システム（ＧＩＳ）機能が搭載されている。情報端末２１１に取り込まれた被災情報および入力地点位置は、情報端末２１１のディスプレイ２１１ａ上にＧＩＳ機能により表示された地図に付加されて表示されるとともに、情報端末２１１と通信回線、例えば、長距離無線ＬＡＮ２１４で結ばれている災害対策本部１０の本部用情報システム１１にも送信される。
【００１９】
まず、携帯電話３０に搭載された災害用アプリケーション４０は、例えば、行政組織の職員等が、災害発生時に、情報収集拠点２０に参集する途上で遭遇した被災現場の入力地点位置および被災情報を外部メモリに保存するために使用される。具体的には、図２に示す通り、起動により携帯電話３０のディスプレイに入力画面３１が表示される第一ステップ４１と、入力画面３１に従って被災情報が選択または入力される第二ステップ４２と、ＧＰＳ機能により入力地点位置が取得される第三ステップ４３と、第二ステップ４２により選択または入力された被災情報とともに、第三ステップ４３により取得された入力地点位置が統合されてデータ化される第四ステップ４４と、この第四ステップ４４でデータ化された被災情報および入力地点位置が外部メモリに保存される第五ステップ４５とからなる。
また、災害用アプリケーション４０は、携帯電話３０にカメラ機能が付加されている場合、第二ステップ４２において、入力画面３１に表示された「カメラ」が選択されることにより携帯電話３０のカメラ機能を起動させ、イメージの撮影が行われると、撮影されたイメージを第四ステップ４４で被災情報、入力地点位置とともに統合して一事案としてデータ化し、さらに第五ステップ４５で外部メモリに保存するように作動する。
【００２０】
そして、第二ステップ４２の選択または入力操作、および、第三ステップ４３のＧＰＳ機能による入力地点位置の取得操作は、市販の携帯電話で電子メール機能を使用する感覚で行うことができるものである。具体的には、図３に示す通り、携帯電話３０のディスプレイに「△１▽災害種別」、「△２▽事案」、「△３▽位置取得（ＧＰＳ）」、「△４▽カメラ」、「△５▽特記事項」の５つのパートが入力画面３１として表示される。例えば、行政組織の職員等は、この入力画面３１に従い、電子メール機能を使用する感覚で選択または入力すればよい。
【００２１】
「△１▽災害種別」は、地震災害、水害、火災、その他から選択される。デフォルトは地震災害であり、選択をしない限り、これが災害種別として選択される。「△２▽事案」は、火災、建物被害、人的被害から選択される。
また、「△３▽位置取得（ＧＰＳ）」が選択されれば、携帯電話３０に搭載されたＧＰＳ機能により入力地点位置が取得される。座標系はＧＷＳ８４であり、座標の表示は度（１０進、小数点以下４桁）である。「△４▽カメラ」が選択されれば、携帯電話にカメラ機能が付加されている場合にのみカメラ機能が起動する仕組みになっている。「△５▽特記事項」は、時間的余裕がある場合のみ選択すればよく、市販の携帯電話で電子メール機能を使用する感覚でテキストを入力すればよい。
【００２２】
さらに、第二ステップ４２により選択または入力された被災情報および携帯電話３０にカメラ機能が付加されている場合にはイメージ、第三ステップ４３により取得された入力地点位置（以下、「被災情報等」という。）のデータは、第四ステップ４４において汎用的なデータファイル形式、例えば、ＧＳＶ形式でデータ化され、第五ステップ４５にて外部メモリに保存される。外部メモリは、例えば、ＳＤ、Ｍｉｎｉ  ＳＤ等の汎用されているものを使用すればよい。
【００２３】
また、公衆回線を使用することができる場合には、第五ステップ４５にて、被災情報等のデータが外部メモリに保存されるとともに、携帯電話ネットワークのパケット網を通じて情報収集拠点２０に送信される。
【００２４】
なお、市販されている携帯電話を災害用アプリケーション４０が利用できる端末にカスタマイズするには、例えば、所定のサーバから災害用アプリケーション４０のファイルをダウンロードする必要がある。そして、災害発生時に、行政組織の職員等は、カスタマイズした携帯電話３０を利用して、上述した災害用アプリケーション４０を実行すればよい。
【００２５】
次に、情報収集拠点２０は、上述の通り、災害発生時に小学校等の公共施設ごとに複数設置され、それぞれ、ＧＩＳ機能を搭載した情報端末２１１とともに、この情報端末２１１にネットワークで接続されたＷｅｂカメラ２１２およびＩＰ電話２１３とで構成される拠点用情報システム２１を備えている。拠点用情報システム２１は、通信回線、例えば、長距離無線ＬＡＮ２１４で災害対策本部１０の後述する本部用情報システム１１と結ばれ、その他の情報収集拠点２０の拠点用情報システム２１とも結ばれている。
【００２６】
情報端末２１１は、参集した行政組織の職員等が収集し、携帯電話３０の外部メモリに保存した被災情報等を、外部メモリが接続されることによって取り込む。さらに、図４に示す通り、この取り込んだ被災情報等をディスプレイ２１１ａ上にＧＩＳ機能により表示された地図に付加して表示する。特に、ディスプレイ２１１ａ上の地図に付加された被災情報等は、行政組織の職員等が、ディスプレイ２１１ａ上の地図を確認しながら被災個所をペンでタップするだけで簡単に確認することができるなど、ＩＴが不慣れな人でも利用できるものである。また、情報端末２１１に取り込まれた被災情報等は、長距離無線ＬＡＮ２１４を通じて災害対策本部１０の本部用情報システム１１へ送信される。一方、情報端末２１１は、本部用情報システム１１の長距離無線ＬＡＮ１１４を通じて、災害対策本部１０で集約された地域全体の被害状況、火災延焼予測結果等をはじめ、災害対策本部１０の決定、指示事項、その他の防災情報、生活情報等を受信する。
なお、情報端末２１１には、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＣＥ上で作動する携帯端末、ノートＰＣ等を採用することができる。
【００２７】
Ｗｅｂカメラ２１２は、情報収集拠点２０内に設置され、情報端末２１１にネットワークで接続され、参集した行政組織の職員等または災害対策本部１０が、情報端末２１１のディスプレイ２１１ａ上で情報収集拠点２０内の状況をリアルタイムで把握するのに利用される。ＩＰ電話２１３は、情報収集拠点２０内に設置され、情報端末２１１にネットワークで接続され、災害対策本部１０や他の情報収集拠点２０との相互通話に利用される。
【００２８】
災害対策本部１０は、災害発生時に市役所等の行政機関施設に設置され、本部用情報システム１１を備えている。この本部用情報システム１１は、情報収集拠点２０の拠点用情報システム２１と同様の、ＧＩＳ機能を搭載した情報端末１１１と、この情報端末１１１にネットワークで接続されたＷｅｂカメラ１１２およびＩＰ電話１１３とで構成されるとともに、上記ネットワークで接続されたデータベース（サーバ）１１５と結ばれている。そして、長距離無線ＬＡＮ１１４により、複数の情報収集拠点２０の拠点用情報システム２１と結ばれている。また、消防署等の外部機関の情報端末とも長距離無線ＬＡＮ１１４により結ばれていることが、好ましい。
【００２９】
災害発生時には、行政組織の職員等は、まず、最寄りの情報収集拠点２０に参集する途上で被災現場に遭遇すると、携帯電話３０の災害用アプリケーション４０を用いて被災情報等を収集し、被災情報等を外部メモリに保存する。さらに、最寄りの情報収集拠点２０に到着すると、情報端末２１１を長距離無線ＬＡＮ２１４に自ら接続するとともに、データ化された被災情報等を外部メモリから情報端末２１１へ取り込ませる。そうすると、情報端末２１１に取り込まれた被災情報等が、ディスプレイ２１１ａ上にＧＩＳ機能により表示された地図に付加されて表示される。続いて、職員等は、情報端末２１１に取り込んだ被災情報等を、長距離無線ＬＡＮ２１４を通じて災害対策本部１０の本部用情報システム１１へ随時、または、まとめて送信する。
【００３０】
さらに、情報端末２１１を用い、災害対策本部１０で集約された地域全体の被害状況、火災延焼予測結果等をはじめ、災害対策本部１０の決定、指示事項、その他の防災情報、生活情報等を受信し、必要に応じて、ディスプレイ２１１ａ上にＧＩＳ機能により表示された地図に付加して表示して確認する。また、Ｗｅｂカメラ２１２を長距離無線ＬＡＮ２１４に接続し、情報収集拠点２０内の状況を災害対策本部１０の人員が確認することができるようにする。その他の情報収集拠点２０の状況も情報端末２１１にあるビューアーで確認する。さらに、ＩＰ電話２１３を長距離無線ＬＡＮ２１４に接続し、災害対策本部１０やその他の情報収集拠点２０と相互に連絡したり、災害対策本部１０からの一斉放送の確認等に用いる。
【００３１】
したがって、本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システム１は、まず、携帯電話３０に、ＧＰＳ機能により入力地点位置を取得するとともに、ディスプレイに表示した入力画面３１に従って被災情報を選択または入力することを要求し、接続部に接続された外部メモリに入力地点位置および被災情報を保存する災害用アプリケーション４０を備えさせた。これにより、例えば、行政組織の職員等にＩＴ機器に不慣れな人が含まれていても、災害発生時に、最寄りの情報収集拠点２０に参集する途上に被災地に遭遇した場合に、携帯電話３０の災害用アプリケーション４０を実行し、迅速かつ簡単に外部メモリに被災情報および入力地点位置を保存することができる。さらに、携帯電話３０の情報出力機能、ＧＰＳ機能等、通信以外の機能を活用したので、公衆回線が使えない場合にも被災情報等を外部メモリに保存して収集することができる。
そして、この外部メモリに保存された被災情報等を情報端末２１１に取り込んで、ディスプレイ２１１ａ上にＧＩＳ機能により表示された地図に付加して表示することができ、さらに、災害対策本部１０の本部用情報システム１１に長距離無線ＬＡＮ２１４を通じて送信することができる。このため、自治体等の行政組織における適切な意志決定、緊急対応を支援することができる。
【００３２】
特に、災害用アプリケーション４０は、入力画面３１に従って被災情報を選択または入力することができ、ＧＰＳ機能により入力地点位置を取得することができ、被災情報等をデータ化することができて、そのデータ化された被災情報等を外部メモリに保存することができる等、用意された簡単な入力手段に従えば、ＩＴに不慣れな人であっても、容易に被災情報等の収集をすることができる。また、公衆回線を使用することができる場合には、収集した被災情報等を携帯電話ネットワークのパケット網を通じて情報収集拠点２０に送信することができ、被災情報等の効率的な収集が可能となる。
【実施例】
【００３３】
ここで本発明に係る実施例を、携帯電話を用いた災害時情報収集システムの実証実験と題して、実際の防災訓練（非常参集訓練）に用いられた例に基づいて説明する。
【００３４】
なお、本発明に基づいた情報収集体制のフレームワークは、以下の通りである。
１）管内をブロック化し（小学校区）、その中の公共施設（小学校）を情報収集拠点とし、自治体職員、住民等の力をフルに活用して被災情報を収集、確認、整理する。
２）情報収集拠点には、地理情報システム（ＧＩＳ）機能を搭載した情報端末と、この情報端末にネットワークで接続されたＷｅｂカメラおよびＩＰ電話とで構成される拠点用情報システムを整備する。情報収集拠点に参集した自治体職員等は、外部メモリに保存された被災情報等のデータを情報端末に取り込み、随時、災害対策本部に伝送する。なお、通信が可能な場合には、被災情報等のデータを収集した地点にて携帯電話からパケット網を通じて情報収集拠点の情報端末に送信してもよい。
３）災害対策本部は、情報収集拠点と太い通信インフラで結ばれる。また、災害対策本部と消防署等の外部機関とも通信回線を結んで情報の共有化を図ることが、好ましい。
４）災害対策本部では、各情報収集拠点から送信された被災情報等を集約するとともに、集約した管内全体の被災状況等のほか、これに基づいた防災情報（延焼予測シミュレーション結果）等を情報収集拠点の拠点用情報システムに伝送し、さらに住民等に周知する指示等も伝送する。
【００３５】
すなわち、本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムは、災害時の情報収集体制に関するフレームワークの一翼に位置する。自治体職員、住民等が小学校等に設置された情報収集拠点や災害対策本部に駆けつける際に、被災地の被災状況のテキスト、携帯電話に搭載されたカメラ機能により撮影したイメージおよびＧＰＳ機能を利用した位置座標をデータとして、携帯電話に搭載されている外部メモリ（ＳＤ、Ｍｉｎｉ  ＳＤ等）に保存し、それを情報収集拠点に設置された情報端末に取り込めるようにしたものである。
【００３６】
特に、携帯電話に搭載されている災害用アプリケーションは、災害情報を収集する自治体職員等が必ずしもＩＴ機器の操作に明るいとは限らないので、普段から使い慣れている携帯電話の電子メール機能に類似した画面構成にして、以下の操作を行うようにした。
【００３７】
１、災害発生と同時に情報収集をするため、まず、携帯電話の災害用アプリケーションを立ち上げる。
２、携帯電話の災害用アプリケーションを立ち上げると、「△１▽災害種別」、「△２▽事案」、「△３▽位置取得（ＧＰＳ）」、「△４▽カメラ」、「△５▽特記事項」の事項が記載された入力画面が現れる。
３、災害種別を、リストから選択する。デフォルトは地震災害であり、選択をしない限り、これが災害種別として選択される。なお、災害種別は、地震災害、水害、火災、その他から選択する。
４、事案は、火災、建物被害、人的被害から選択する。
５、被害発生位置を携帯電話搭載のＧＰＳ機能より取得する。座標系はＧＷＳ８４であり、座標の表示は度（１０進、小数点以下４桁）である。
６、また、携帯電話にカメラ機能が付加されている場合には、カメラを選択してカメラ機能を立ち上げ、入力地点位置のイメージを撮影する。そうすると、災害種別、事案、位置取得等の入力情報と統合されて、１事案としてＧＳＶ形式のファイルにデータ化され、外部メモリに保存される。なお、通信が可能な場合、被災情報等のデータが外部メモリに保存されるとともに、パケット網を通じて情報収集拠点の情報端末にも送信される。また、自治体職員等は、時間的余裕があれば特記事項にコメントを入力することが可能である。
７、自治体職員等は、最寄りの情報収集拠点に駆けつけると、外部メモリに保存された被災情報等を拠点用情報システムの情報端末に取り込む。情報端末に取り込まれた被災情報等は、通信回線を通じて災害対策本部等へ随時、または、まとめて送る。
【００３８】
（実施例１）
実証実験の概要を以下に示す。
実証実験は、人口３６万人、３６万平方ｋｍを有する都市の約三分の一にあたる地域（管区内）の８小学校区を対象に、自治体職員約５０人の協力を得て行った。また、８件の小学校とともに、２件の消防署にも情報収集拠点を整備し、市役所に仮の災害対策本部を配置した。情報収集体制は、自治体職員５名程度でそれぞれ情報収集班を結成し、訓練開始後、合計１０件の情報収集拠点のうち指定された小学校または消防署へ自宅からそれぞれ参集させた。そして参集する途上で、携帯電話の災害用アプリケーションを用いて被災情報等の収集を行うとともに、白地図に書き込む体制をとった。なお、被災情報は、訓練であるので、災害時に役立つ実際の建物（病院、コンビニエンスストア、寺院、駐車場、ガソリンスタンド、公衆電話）を設定した。
なお、実証実験では、ＫＤＤＩ株式会社（ＡＵ）製Ｂｒｅw３．１対応の携帯電話を採用し、Ｂｒｅｗ開発環境を用いたアプリ形式のシステムを用いた。
【００３９】
自治体職員は、まず、自宅から指定された情報収集拠点へそれぞれ参集する途上で被災現場に遭遇すると、この被災現場の被災情報等を携帯電話の災害用アプリケーションを用いて外部メモリに保存した。そして、最寄りの情報収集拠点に参集した。さらに、長距離無線ＬＡＮアクセスポイントと被災情報等を取り込むための情報端末とを自ら接続し、外部メモリから情報端末へ被災情報等を取り込み、続いて、これを仮の災害対策本部へ送信した。情報端末のディスプレイには、ＧＩＳ機能により表示された地図に被災情報等が付加して表示された。被災現場のイメージ、特記事項などのコメントは、ディスプレイの地図上の当該点にマウスを置けば確認できるようにした。
また、Ｗｅｂカメラを長距離無線ＬＡＮに接続し、情報収集拠点内の映像を仮の災害対策本部に伝送した。他の情報収集拠点の状況も情報端末にあるビューアーで確認した。ＩＰ電話（（株）エイツー）を長距離無線ＬＡＮに接続し、仮の災害対策本部、その他の情報収集拠点との相互通信を行うとともに、仮の災害対策本部からの一斉放送などの確認に用いた。
一方、仮の災害対策本部で集約された全体の被災情報等を、情報収集拠点の情報端末を用いて受信し、ディスプレイ上の地図に表示して確認するとともに、仮の災害対策本部において実施された火災延焼シミュレーション結果（３０分ごとの延焼火面外周線）を受信し、ディスプレイ上の地図に表示して確認した。
【００４０】
仮の災害対策本部では、ＩＰ電話に備わる確認ボタン機能を利用し、各情報収集拠点における自治体職員の参集状況（何人の職員が参集したのか）を確認した。
さらに、各情報収集拠点から送信された被災情報等を災害対策本部の本部用情報システムにネットワークで結ばれたデータベース（サーバ）に格納するとともに、本部用情報システムにおける情報端末のディスプレイ上の地図に随時表示した。イメージ、入力地点位置が取得されている場合には、ディスプレイ上の地図に併せて表示した。並行して、データベース（サーバ）に格納された被災情報等を統計をとってグラフ化する作業も進めた。
このほか、ＩＰ電話を用い、一斉放送（終了のサイレンなど）や各情報収集拠点との通話状況を確認した。各情報収集拠点のＷｅｂカメラと市役所屋上の高所カメラをリモートで操作し（倍率、方向を変える）、各情報収集拠点の状況を確認した。
また、仮の災害対策本部の本部用情報システムにおいて、設定された火点に基づいた延焼予測シミュレーションを行い、その結果をデータベース（サーバ）に保存するとともに、延焼予測シミュレーション結果を各情報収集拠点からの要請に応じて送信した。
【００４１】
仮の災害対策本部内の複数名の自治体職員の情報共有化を図るため、本部用情報システムの情報端末をプロジェクターに接続し、刻々と入力される被災情報のほか、管内全体の地図、気象情報、被害予測および応急需要量予測結果、ＩＰ電話からの拠点状況、Ｗｅｂカメラからの拠点映像、被害統計、火災延焼予測結果、携帯電話のカメラ機能で撮影されたイメージ等マルチウインドウで切り替えながら表示した。さらに、データベース（サーバ）のログから、各情報拠点における被災情報等の収集状況を抽出し、時系列的に示されるグラフ等を作成して本部用情報システムの情報端末のディスプレイ上に表示した。各情報収集拠点で入力されたデータ数の累積も重ねて表示した。
これにより、災害対策本部に収集された被災情報等をまとめ、参集が困難な小学校区、緊急対応が必要な小学校区等を一見して明らかにした。さらに、収集されたイメージに基づいて木造建物の多い地域、人口密集地、河川等を含めた被災地周辺の自然環境等の被災地区関連情報を抽出し、火災の延焼の恐れ、避難の困難性等、被災地の被害拡大の危険度を把握した。そして、参集が困難な小学校区、緊急対応が必要な小学校区等の情報や、これらの被災地区関連情報を行政組織トップが指示すべき内容、優先順位づけ等の意志決定につなげる資料に用いた。
【００４２】
なお、仮の災害対策本部と各情報収集拠点との間は、比較的安価で長距離・高スループットが得られる５ＧＨｚ帯利用の長距離無線ＬＡＮ（（株）理経）を配備して通信網を確保した。この長距離無線ＬＡＮは、自治体職員でも設置が容易であり、拠点間同士が見渡せる屋上等に設置すれば１０Ｋｍの距離で約１０Ｍｂｐｓの通信速度を確保できる。ただし、高層ビルが林立する地域等において拠点間が見通せない場合、中継点を設ける必要がある。
【００４３】
情報収集拠点の情報端末には、災害の消防活動を支援するためのシステムとして、現場での被害情報を速やかに収集して消防本部に伝達するとともに、災害対策本部でそれらの情報を処理し、現場活動のための支援情報を出力・伝達する消防活動支援情報システムを本発明の発明者らが開発していたので、これを採用した。この消防活動支援情報システムは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＣＥ上で作動する携帯版、およびＰＣ版があり、ＧＩＳ機能による地図が搭載され、消防士らが被災状況を確認しながら地図上の被害個所をペンでタップするだけで、位置座標、被害程度などの被害情報を簡単に確認、入力できるものである。
このうち、実証実験では、ＰＣ版の情報端末を情報収集拠点に設置し、自治体職員等の収集した被災情報等のデータ、または、白地図に記入した被災情報等を入力した。さらに、仮の災害対策本部で集約された全体の被災情報、火災延焼予測シミュレーション結果、その他の防災情報、生活情報を取得した。
【００４４】
以下、実証実験の結果を示す。
各情報収集拠点では、最初に参集した自治体職員により、情報端末、ＩＰ電話、Ｗｅｂカメラが立ち上げられ、それぞれが長距離無線ＬＡＮに接続され、収集された被災情報等が情報端末に入力された。これらの設定に要した時間は５〜１７分（平均１０分）だった。
【００４５】
仮の災害対策本部では、各情報収集拠点でのＬＡＮ接続の状況のほか、ＩＰ電話の確認ボタンによる状況表示により、職員の参集時間がリアルタイムに把握され、自治体職員が、実証実験開始から１５〜３０分で各情報収集拠点に到着していることが分かった。各情報収集拠点で入力、送信された病院、公衆電話等の被災情報等は、仮の災害対策本部に設置されたデータベース（サーバ）に格納されるとともに、一定時間（任意）ごとに本部用情報システムのディスプレイ上の地図に表示され、さらに、全体の集計結果および各情報収集拠点ごとに収集された情報の絶対量をその大きさで表現する円グラフで表示することができた。このほか、インターネットによる気象情報取得、Ｗｅｂカメラによる各拠点の映像を、マルチ画面によって切り替えることにより、全体の動きの情報が映像化されて職員の情報共有化が図られることが分かった。また、情報収集拠点のＷｅｂカメラを遠隔操作すれば、状況把握がより確実になることが確認された。
【００４６】
さらに、データベース（サーバ）のログから、被災情報等の収集状況を時系列的に表示するとともに、各情報収集拠点で入力されたデータ数の累積を重ねて表示することで、実験終了時点で、３００件のデータが取得され、特に、実験開始後１時間のうちに、その３分の２が取得されていたことが分かった。また、これらの表示が、行政組織トップが指示すべき内容、優先順位づけ等の緊急対応の資料とするのに有効であることも判明した。被災地区関連情報も、行政組織トップが指示すべき内容、優先順位づけ等の緊急対応の資料とするのに有効であり、将来の防災施策のための地域のマッピングデータベースとして構築することが有効になり得ると判断された。なお、実証実験のために設定した被災情報は、災害時に役立つ実際の建物（病院、コンビニエンスストア、寺院、駐車場、ガソリンスタンド、公衆電話）であり、将来の防災施策につながる地域のマッピングデータベースの基礎資料が、訓練を通じて収集されることも分かった。
【００４７】
一方、携帯電話の通信以外の機能、すなわち、ＧＰＳ機能、カメラ機能に注目するとともに、その操作性を生かして、被災情報等を外部メモリに保存し、自治体職員が最寄りの拠点に駆けつけた後、その保存した被災情報等を情報端末に取り込んだことにより、公共回線を使わない場合にも、被災情報等を上述の長距離無線ＬＡＮで災害対策本部に送信したり、ＧＰＳ位置情報に基づいて地図上にプロットしたり、自治体職員の情報の共有化を促したりすることを効率的に進めることができた。特に、携帯電話のＧＰＳ機能による位置情報の活用は、ごく初期の段階での緊急対応判断に有効であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
実証実験では、自治体職員の参集経路に重複があり、特に、木造密集地で参集経路に重複が多く認められた。すなわち、自治体職員だけでは、情報収集範囲が限られることが分かり、被災情報等が収集されない個所が存在してしまうことが明らかとなった。したがって、これらの知見に基づいて、災害時の情報収集体制の強化の検討策、住民との連係の方策等、災害発生時のほか、災害発生前の防災の観点から本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムの活用を期待することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る携帯電話を用いた災害時情報収集システムを採用した情報収集体制の空間的フレームワークを示す説明図である。
【図２】本発明における携帯電話の災害用アプリケーションの実行工程を示す工程図である。
【図３】本発明における携帯電話の災害用アプリケーションが起動して携帯電話のディスプレイに表示される入力画面を示す説明図である。
【図４】本発明における情報端末に取り込まれた被災情報等が、ディスプレイ上に表示された例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１        災害時情報収集システム
１０      災害対策本部
１１      本部用情報システム
１１１    本部用情報システムの情報端末
１１１ａ  情報端末のディスプレイ
１１２    本部用情報システムのＷｅｂカメラ
１１３    本部用情報システムのＩＰ電話
１１４    本部用情報システムの長距離無線ＬＡＮ
１１５    データベース（サーバ）
２０      情報収集拠点
２１      拠点用情報システム
２１１    拠点用情報システムの情報端末
２１１ａ  情報端末のディスプレイ
２１２    拠点用情報システムのＷｅｂカメラ
２１３    拠点用情報システムのＩＰ電話
２１４    本部用情報システムの長距離無線ＬＡＮ
３０      携帯電話
３１      入力画面
４０      災害用アプリケーション
４１      第一ステップ
４２      第二ステップ
４３      第三ステップ
４４      第四ステップ
４５      第五ステップ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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