(57)【要約】【課題】データベース間におけるデータの移動を効率よく行う情報登録方法、プログラム、記録媒体および情報登録装置を提供することを目的とする。【解決手段】データ登録対象計算機が、媒体を介して、情報の項目ごとにタグ１１，１３によって管理されている情報オブジェクト１０を入力され、データ登録対象計算機のデータベース２２にも、情報の項目ごとにタグ１１ａ，１３ａによって管理されたデータオブジェクト１０ａが格納されており、情報オブジェクト１０と、データオブジェクト１０ａの情報タグ１１，１３，１１ａ，１３ａのデータ同士を比較することによって、情報の項目の同定が行われた情報オブジェクト１０のデータを、データオブジェクト１０ａへ格納することによって、発電所における発電機に関する情報を、データ登録対象計算機へ登録することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所における発電機に関する情報を、媒体を介して、情報登録装置へ登録する情報登録方法であって、
前記情報登録装置が、
前記媒体を介して、前記情報の項目ごとに情報タグの識別情報によって管理されている第１の情報を入力され、
前記情報登録装置の記憶部にも、前記情報の項目ごとに前記情報タグの識別情報によって管理された第２の情報が格納されており、
前記第１の情報と、前記第２の情報とにおける情報を、前記情報タグにおける識別情報同士の対応関係を参照して、比較することにより、前記情報の項目を同定し、
前記同定が行われた項目の前記第１の情報を、前記第２の情報へ格納することによって、前記第２の情報の更新を行うことを特徴とする情報登録方法。
【請求項２】
前記媒体とは、記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の情報登録方法。
【請求項３】
前記第１の情報が、入力されると自動的に、前記第１の情報と、前記第２の情報との比較が行われることを特徴とする請求項１に記載の情報登録方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報登録方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
情報の項目ごとに情報タグによって管理されている第１の情報を記録している記録媒体。
【請求項６】
前記第１の情報と、請求項４に記載のプログラムとを記録している請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
発電所における発電機に関する情報を、媒体を介して、前記情報を登録する情報登録装置であって、
前記媒体を介して、前記情報の項目ごとに情報タグの識別情報によって管理されている第１の情報を入力され、
前記情報登録装置の記憶部にも、前記情報の項目ごとに前記情報タグの識別情報によって管理された第２の情報が格納されており、
前記第１の情報と、前記第２の情報とのにおける情報を、前記情報タグにおける識別情報同士の対応関係を参照して、比較することにより、前記情報の項目を同定し、
前記同定が行われた項目の前記第１の情報を、前記第２の情報へ格納することによって、前記第２の情報の更新を行うことを特徴とする情報登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報登録方法、プログラム、記録媒体および情報登録装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統監視制御システムなどでは、個々の発電機に関する情報などを管理する必要がある。
多様な機器の中から、モバイルエージェントを用いて、保守用ＣＰＵ（central processing Unit）から機器に関する情報を収集し、特定の機器を迅速に検索すると共に、その機器を管理する上で必要な情報を取得する技術として、電気所関連のオブジェクトデータベースを利用したシステムであるスマートプロセスモジュールおよびスマートプロセスオブジェクトが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、プラント監視および操作を、該プラント内の状態を検出するメソッドを、システムレベルで実行可能であり、かつ相互に接続されたプロセスオブジェクト、およびこのプロセスオブジェクトからなるプロセスモジュールが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−５２５６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力系統監視制御システムなどにおける計算機では、個々の発電機に関するデータなどをテーブルの形式で管理することが一般的である。
そして、このテーブルは、データベースごとに異なる構造を有することがしばしばある。このため、一方のデータベースから、テーブルの構造の異なる他方のデータベースへ情報を移動する際には、移動先のデータベースにおけるテーブルの構造にあわせたツールを用意する必要があり、データベース間におけるデータの移動を効率よく行うことが困難である。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、情報の収集、機器の特定、必要な情報の転送などに関する技術が記載されているが、前記したようなテーブルの構造が異なるデータベース間におけるデータの登録に関して考慮されていない。同様に、特許文献２においても、テーブルの構造が異なるデータベース間におけるデータの登録に関して考慮されていない。
【０００６】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、データベース間におけるデータの移動を効率よく行う情報登録方法、プログラム、記録媒体および情報登録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、前記情報登録装置が、媒体を介して、情報の項目ごとに情報タグによって管理されている第１の情報を入力され、情報登録装置の記憶部にも、情報タグによって管理された第２の情報が格納されており、第１の情報と、第２の情報との情報タグを比較することによって、情報の項目を同定し、同定が行われた種別の第１の情報を、第２の情報へ格納することによって、第２の情報の更新を行い、発電所における発電機に関する情報を、媒体を介して、情報登録装置へ登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データベース間におけるデータの移動を効率よく行う情報登録方法、プログラム、記録媒体および情報登録装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（システム構成）
図１は、本実施形態に係るデータ登録システムの構成例を示す図である。
データ登録システム１は、データ登録対象計算機２（情報登録装置）と、情報オブジェクト作成計算機３と、情報オブジェクト作成計算機３から、データ登録対象計算機２へデータを運搬する際に、当該データを格納する記録媒体４とを有する。
記録媒体４は、一方のコンピュータから他方のコンピュータへデータ運搬可能な媒体であればよく、ＦＤ（Flexible Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk-Recordable）や、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disk-Recordable）などの光学メディア、ＭＯ（Magneto Optical）などの光磁気メディアや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグなどが用いられる。
記録媒体４は、情報オブジェクト作成計算機３において、後記する情報オブジェクト１０（第１の情報）が格納され、データ登録対象計算機２へ、格納されている情報オブジェクト１０を運搬する機能を有する。
【００１１】
なお、図１では、データ登録対象計算機２と、情報オブジェクト作成計算機３とが、ネットワーク５によって、接続されているが、接続されていなくてもよい。
図１に示すように、データ登録対象件産機と、情報オブジェクト作成計算機３とが、ネットワーク５を介して接続されている場合、情報オブジェクト作成計算機３から、データ登録対象計算機２へ、情報オブジェクト１０がネットワーク５を介することによって、送信されてもよい。
【００１２】
（情報オブジェクトの構成例）
図２は、本実施形態に係る情報オブジェクトのデータ構成例を示す図である。
情報オブジェクト１０は、設備タグ１１（情報タグ）と、この設備タグ１１にリンクしているオブジェクト本体１２とを有してなる。
オブジェクト本体１２には、設備タグ１１に対し、一意に対応している情報である設備情報１６と、少なくとも１つの下位タグ１３（情報タグ）と、この下位タグ１３に一意に対応しているタグ情報１４と、データ登録対象計算機２（図１参照）に情報オブジェクト１０の内容を登録するデータ登録プログラム１５を有している。
情報オブジェクト１０を格納している記録媒体４（図１参照）が、データ登録対象計算機２に挿入されたり、ネットワーク５（図１参照）を介して、情報オブジェクト１０がデータ登録対象計算機２に入力されたりすると、情報オブジェクト１０に格納されているデータ登録プログラム１５が起動し、情報オブジェクト１０の内容を、データ登録対象計算機２へ登録する処理が行われる。
【００１３】
以下、本実施形態における情報オブジェクト１０を、発電所における発電機に対して適用した例を説明する。
設備情報１６は、上位タグである設備タグ１１にリンクした情報であり、発電所および発電機（設備）を特定可能な情報が格納されている。図１では、Ａ発電所Ｂ発電機といった発電所名称と発電機名称とに係る情報が設備情報１６に格納されている。
下位タグ１３は、オブジェクト本体１２に格納されており、図１では、Ａ発電所Ｂ発電機に関する各情報（タグ情報１４）にリンクするタグである。なお、本実施形態では、設備タグ１１と、下位タグ１３とを総称して、タグと記載することとする。
図２の例では、発電機の種別、設置場所、名所、接続設備などを示す下位タグ１３１〜１３５にリンクする形で、タグ情報１４が格納されている。
【００１４】
なお、データ登録プログラム１５は、オブジェクト本体１２に格納されていなくてもよく、データ登録対象計算機２に格納されていて、情報オブジェクト１０を格納した記録媒体４がデータ登録対象計算機２に挿入されたり、情報オブジェクト１０がネットワーク５を介して入力されたりすると、データ登録対象計算機２が、データ登録プログラム１５を起動してもよい。
【００１５】
（データ登録対象計算機の構成例）
図３は、データ登録対象計算機の構成例を示す機能ブロック図である。
データ登録対象計算機２は、処理部２１と、処理部２１によってデータを格納されるデータベース２２とを有してなる。
処理部２１は、図２に示す設備タグ１１や、下位タグ１３などのタグを基に、様々な判定を行う判定部２１１と、データベース２２へのデータ登録を行うデータ登録部２１２とを有してなる。処理部２１、判定部２１１およびデータ登録部２１２が行う処理の詳細は、図４〜図８を参照して後記する。
なお、処理部２１、判定部２１１およびデータ登録部２１２は、記録媒体４（図１参照）に格納された情報オブジェクト１０（図２）中のデータ登録プログラム１５や、データ登録対象計算機２の図示しないＨＤ（Hard Disk）や、ＲＯＭ（Read Only memory）などに格納されたデータ登録プログラム１５が、データ登録対象計算機２の図示しないＲＡＭ（Random Access memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることにより具現化する。
【００１６】
（データ登録方法）
次に、図１〜図３を参照しつつ、図４に沿って本実施形態におけるデータ登録方法の概要を説明する。
図４は、本実施形態におけるデータ登録方法の概要を示す図である。
また、図４〜図８では、データ登録プログラム１５を保持している情報オブジェクト１０が、記録媒体４に格納され、この記録媒体４がデータ登録対象計算機２に挿入された際の動作例について図示している。なお、この動作例については、後記する。
情報オブジェクト１０において、図３と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
データベース２２には、情報オブジェクト１０と対応する形で、発電所・発電機ごとにデータがタグ付けされる形でデータオブジェクト１０ａ（第２の情報）が格納されている。
すなわち、データベース２２においても、発電所と発電機とを特定可能な設備タグ１１ａに、データ本体１２ａがリンクしているデータオブジェクト１０ａが、複数格納されている。そして、データ本体１２ａには、設備情報１６に相当する設備データ１６ａや、各下位タグ１３ａとリンクする各タグデータ１４ａが格納されている。
【００１７】
なお、図４では、情報オブジェクト１０に格納されている下位タグ１３と、データオブジェクト１０ａに格納される下位タグ１３ａとの項目とが、一対一に対応しているが、必ずしもこれらの項目を対応させる必要はない。例えば、情報オブジェクト１０には、下位タグ１３の項目として、「種別」、「設置場所」、「名称」、「接続設備」および「最大出力」が登録されており、データオブジェクト１０ａには、下位タグ１３ａの項目として、「設置場所」、「名称」および「最大出力」のみが登録されていてもよい。すなわち、データオブジェクト１０ａには、データ登録対象計算機２のユーザが必要な項目のみを登録していればよい。
【００１８】
記憶媒体が挿入されると、データ登録プログラム１５が起動する。そして、まず、判定部２１１は、情報オブジェクト１０の設備タグ１１にリンクしている設備情報１６と、データベース２２内の各データオブジェクト１０ａにおける設備タグ１１ａにリンクしている設備データ１６ａとを比較する。この比較の結果、設備情報１６に一致する設備データ１６ａがデータベース２２に存在する場合、データ登録部２１２が、情報オブジェクト１０における各タグ情報１４を、データオブジェクト１０ａ内の該当するタグデータ１４ａに順次格納していく。
【００１９】
設備情報１６に対応する設備データ１６ａがデータベース２２内にない場合、判定部２１１は、情報オブジェクト１０における下位タグ１３の項目と、データオブジェクト１０ａにおける下位タグ１３ａの項目とを比較し、設備を特定できるか否かを判定する。例えば、設備情報１６と、設備データ１６ａとを用いて、設備が特定できなくとも、図示していない「住所」などが一致していれば、同一の設備であると判定できる場合がある。このような手順で、判定部２１１が、設備を特定した場合、データ登録部２１２は、該当するデータ本体１２ａにおける各タグデータ１４ａに、該当するオブジェクト本体１２における各タグ情報１４の内容を順次格納していく。
【００２０】
なお、下位タグ１３，１３ａの項目同士を比較しても、設備を特定することができない場合については、図７を参照して後記する。
【００２１】
次に、図１〜図３を参照しつつ、図５〜図８に沿って、本実施形態に係るデータ登録方法の詳細を説明する。
図５は、設備タグ判定処理の流れを示すフローチャートである。
情報オブジェクト１０は、情報オブジェクト作成計算機３の図示しない入力部を介して、情報オブジェクト１０作成者によって、１つ１つ作成される。
そして、情報オブジェクト１０が、記録媒体４またはネットワーク１１を介して、データ登録対象計算機２に入力されると、データ登録プログラム１５が自動的に起動する。そして、データ登録プログラム１５が起動すると、最初に、図５に示す設備タグ判定処理が実行される。なお、データ登録プログラム１５は、自動的に起動しなくてもよく、例えば、情報情報オブジェクト１０がデータ登録対象計算機２に入力された後に、ユーザによって起動されてもよい。
まず、判定部２１１は、情報オブジェクト１０およびデータベース２２における設備タグ１１，１１ａを検索し、この設備タグ１１，１１ａにそれぞれリンクしている設備情報１６および設備データ１６ａを比較し、これらのデータが一致するか否かを判定する。すなわち、判定部２１１は、設備タグ１１，１１ａのデータが一致するか否かを判定する（Ｓ１０１）。
ステップＳ１０１の結果、設備タグ１１，１１ａのデータが一致する場合（Ｓ１０１→Ｙｅｓ）、処理部２１は、設備が特定できたものと判定し、該当する設備タグ１１のタグ情報１４（データ）をデータベース２２に登録させるようデータ登録部２１２へ指示し（Ｓ１０２）、処理部２１が、図８を参照して後記するデータ登録処理を行う（Ｓ１０３）。
【００２２】
ステップＳ１０１の結果、設備タグ１１，１１ａのデータが一致しない場合（Ｓ１０１→Ｎｏ）、処理部２１は、図示しない表示部に、処理を続行するか否かの判定画面を表示させる。そして、ユーザが、図示しない入力部を介して、続行するか否かの情報をデータ登録対象計算機２に入力し、判定部２１１は、処理を続行するか否かを判定する（Ｓ１０４）。
ステップＳ１０４の結果、続行しないと判定された場合（Ｓ１０４→Ｎｏ）、処理部２１は、処理を終了する。
ステップＳ１０４の結果、続行すると判定された場合（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、処理部２１は、図６を参照して説明する下位タグ判定処理へ進む（Ｓ１０５）。
【００２３】
図６は、本実施形態に係る下位タグ判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、判定部２１１は、情報オブジェクト１０の下位タグ１３にリンクしている各タグ情報１４と、データベース２２の下位タグ１３ａにリンクしている各タグデータ１４ａとを比較し、設備を決定できるか否かを判定する（Ｓ２０１）。下位タグ１３，１３ａによって、設備が決定できる場合とは、例えば、「名称」と、図示しない「住所」とが一致した場合など、設備を決定できる所定の項目におけるタグ情報１４およびタグデータ１４ａとが一致した場合である。どの項目が一致すれば、設備を特定できるかは、予めデータ登録プログラム１５に設定されている。
ステップＳ２０１の結果、設備を決定できると判定された場合（Ｓ２０１→Ｙｅｓ）、処理部２１は、該当する設備タグ１１のデータ（タグ情報１４）をデータベース２２に登録させるようデータ登録部２１２へ指示し（Ｓ２０２）、処理部２１は、図８を参照して後記するデータ登録処理を行う（Ｓ２０３）。
ステップＳ２０１の結果、設備を決定できないと判定された場合（Ｓ２０１→Ｎｏ）、処理部２１は、図示しない表示部に、処理を続行するか否かの判定画面を表示させる。そして、ユーザが、図示しない入力部を介して、続行するか否かの情報をデータ登録対象計算機２に入力し、判定部２１１は、処理を続行するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
ステップＳ２０４の結果、続行しないと判定された場合（Ｓ２０４→Ｎｏ）、処理部２１は、処理を終了する。
ステップＳ２０４の結果、続行すると判定された場合（Ｓ２０４→Ｙｅｓ）、処理部２１は、図７を参照して後記する複数タグ判定処理へ進む（Ｓ２０５）。
【００２４】
図７は、本実施形態に係る複数タグ判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、判定部２１１は、予め設定してある条件が一致している下位タグ１３（下位タグ１３の項目）が存在するか否かを判定する（Ｓ３０１）。ここで、条件とは、設備が特定できなくても、登録することのできる下位タグ１３の条件である。例えば、名称や、最大出力などは、設備が特定できないと登録することができないが、設置場所や、種別などは、設備が特定できなくてもデータを登録することができる。この条件は、予め、データ登録プログラム１５に設定されている。
ステップＳ３０１の結果、条件が一致している下位タグ１３が存在しない場合（Ｓ３０１→Ｎｏ）、処理部２１は、処理を終了する。
ステップＳ３０１の結果、条件が一致している下位タグ１３が存在する場合（Ｓ３０１→Ｙｅｓ）、処理部２１は、条件が一致している下位タグ１３の項目を有する設備へ、該条件に該当するデータを登録するようデータ登録部２１２へ指示し（Ｓ３０２）、処理部２１は、図８を参照して後記するデータ登録処理を行う（Ｓ３０３）。
【００２５】
図８は、本実施形態におけるデータ登録処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図８における処理の対象は、この処理が行われたタイミングによって決定される。例えば、図５のステップＳ１０３で、図８の処理が行われた場合、処理の対象は、ステップＳ１０１で特定された設備情報１６を有する情報オブジェクト１０および設備データ１６ａを有するデータオブジェクト１０ａのデータ本体１２ａとなる。同様に、図６のステップＳ２０３で、図８の処理が行われた場合、処理の対象は、ステップＳ２０１で特定された設備情報１６を有する情報オブジェクト１０および設備データ１６ａを有するデータオブジェクト１０ａのデータ本体１２ａとなる。図７のステップＳ３０３で、図８の処理が行われた場合、処理の対象は、ステップＳ３０１で条件に一致したデータである。すなわち、データベース２２において、複数のデータオブジェクト１０ａにわたるデータ本体１２ａ中のタグデータ１４ａが処理の対象となる。
【００２６】
まず、判定部２１１は、該当する下位タグ１３がすべてチェック済みであるか否かを判定する（Ｓ４０１）。
ステップＳ４０１の結果、該当する下位タグ１３がすべてチェック済みであった場合（Ｓ４０１→Ｙｅｓ）、処理部２１は、処理を終了する。
ステップＳ４０１の結果、下位タグ１３がすべてチェック済みでない場合（Ｓ４０１→Ｎｏ）、判定部２１１は、未チェックの下位タグ１３に一致する下位タグ１３ａがデータベース２２中にあるか否かを判定する（Ｓ４０２）。未チェックの下位タグ１３は、以下のようにして検出する。例えば、処理部２１は、チェックを行った下位タグ１３に対し、フラグをたてておく。そして、ステップＳ４０２において、判定部２１１は、このフラグが未だたっていない下位タグ１３を検索し、このフラグがたっていない下位タグ１３を未チェックの下位タグ１３とする。
ステップＳ４０２の結果、一致する下位タグ１３ａがデータベース２２中にない場合（Ｓ４０２→Ｎｏ）、処理部２１は、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
ステップＳ４０２の結果、一致する下位タグ１３ａがデータベース２２中にある場合（Ｓ４０２→Ｙｅｓ）、データ登録部２１２は、該当する下位タグ１３にリンクしているタグ情報１４を、該当する下位タグ１３ａにリンクしているタグデータ１４ａに格納することで、データを登録し（Ｓ４０３）、処理部２１は、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【００２７】
なお、記憶媒体としてＲＦＩＤタグを用いる場合は、情報オブジェクト１０がＲＦＩＤタグに格納されている。そして、データ登録対象計算機２には、リーダが備えられ、このリーダを介して、ＲＦＩＤタグに格納されている情報オブジェクト１０が読み取られることによって、図５から図８の処理が行われる。
【００２８】
（変形例）
図３を参照しつつ、図９に沿ってデータ登録方法の別の例を説明する。
図９は、本実施形態におけるデータ登録方法の別の例を示す図である。
図９は、データベース２２内のデータにタグが付されていない場合を示す図である。
図９において、情報オブジェクト１０の各構成は、図２に示す構成と同様であるので、同一の符号を付して説明を省略する。
データベース２２内には、発電所・発電機（設備）ごとにデータ１２ｂが格納されているが、それぞれのデータ１２ｂにはタグが付されていない。そこで、処理部２１は、データ登録対象計算機２に仮想データベース構造シート３１を生成し、この仮想データベース構造シート３１を介して情報オブジェクト１０における各タグ情報１４をデータベース２２のデータ１２ｂへ格納する。
【００２９】
仮想データベース構造シート３１は、例えば、データベース２２の作成時に、ＨＤに作成されてもよいし、データ登録プログラム１５が立ち上がると同時に、処理部２１がＲＡＭ上に生成してもよい。
仮想データベース構造シート３１は、情報オブジェクト１０と同じように、設備タグ１１ｂ、オブジェクト本体３２、オブジェクト本体３２に格納されている下位タグ１３ｂと、下位タグ１３にそれぞれリンクしているタグ情報とを有する。しかしながら、仮想データベース構造シート３１において、設備情報１６（情報オブジェクト１０における「Ａ発電所Ｂ発電機」）と各タグ情報１４とは、データが登録されておらず空欄の状態である。
処理部２１は、情報オブジェクト１０の設備タグ１１および下位タグ１３に該当する仮想データベース構造シート３１の設備タグ１１ｂおよび下位タグ１３ｂを検索し、該当するタグ情報１４を、空欄となっている、対応するタグ情報１４へコピーする。続いて、データをコピーされた仮想データベース構造シート３１における各タグ１１ｂ，１３ｂと、データベース２２における各データ１２ｂとに対し、図５〜図８で説明した処理を行うことによって、仮想データベース構造シート３１における各データがデータベース２２へコピーされる。
このようにして、データベース２２内のデータにタグが付されていない場合でも、情報オブジェクト１０のデータを、データベース２２へ登録することができる。
【００３０】
（比較例と実施形態例との比較）
次に、図１０〜図１３を参照して、比較例と実施形態例との比較を行う。
図１０は、比較例と実施形態例におけるデータ入力画面例を示す図である。
なお、図１０における画面例は、図１の情報オブジェクト作成計算機３における画面である。すなわち、図１０では、情報オブジェクト作成計算機３におけるデータ作成の画面例を示している。
図１０（ａ）における比較例の画面１０１’に示されるように、比較例では、発電機名、発電所名、最大出力などが、例えば、メンテナンスデータとして個別に入力される。
これに対し、図１０（ｂ）に示す実施形態例では、画面１０１に示すように、タグ名と対応させる形でデータが入力される。
【００３１】
図１１は、比較例と実施形態例におけるデータベースの構造例を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、比較例におけるデータベース２２’では、発電機ごとに設置場所、名称、最大出力などのテーブルとしてデータが格納されている。
これに対し、実施形態例におけるデータベース２２のデータオブジェクト１０ａでは、図１１（ｂ）に示すように、各データがタグとリンクする形で、設備（発電所・発電機）ごとに格納されている。
【００３２】
図１２は、比較例におけるデータ登録方法の例を示す図である。
図１２では、情報オブジェクト作成計算機３から記録媒体４’へコピーされた発電機のデータを、テーブル構造の異なるデータベース２２’へ移動する例を示す。
図１２に示すように、記録媒体４’には、テーブル１０３が格納されており、データベース２２’には、テーブル１０４が格納されている。図１２に示すように、テーブル１０３およびテーブル１０４とは、テーブル構造が異なっている。データ登録対象計算機２が、記録媒体４’における「設置場所」を読み込み、データベース２２’の該当する箇所にデータを登録し、記録媒体４’における「名称」を読み込み、データベース２２’の該当する箇所にデータを登録する。このように、異なる構造を有するテーブル間で情報の読み書きを行う際には、１つ１つデータを読み込む必要がある上、記録媒体４’におけるテーブルのデータ位置を、データベース２２’におけるテーブルのデータ位置へ変換する必要があり、テーブルに対応したツールが必要となる。
【００３３】
図１３は、実施形態例におけるデータ登録方法の例を示す図である。
実施形態例では、データ登録プログラム１５が、情報オブジェクト１０のタグと一致するデータベース２２内のデータオブジェクト１０ａのデータ本体１２ａの該当する箇所にデータ登録するデータ登録処理を行う。
【００３４】
（効果）
このようなデータ登録方法によれば、各データにタグを付し、このタグ同士を基にデータの登録を行うことにより、テーブル構造の異なっても、各データにタグを対応させるだけで、データの登録を行うことが可能となる。このため、データベース間におけるデータの移動を効率よく行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係るデータ登録システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報オブジェクトのデータ構成例を示す図である。
【図３】データ登録対象計算機の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態におけるデータ登録方法の概要を示す図である。
【図５】設備タグ判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る下位タグ判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る複数タグ判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるデータ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態におけるデータ登録方法の別の例を示す図である。
【図１０】比較例と実施形態例におけるデータ入力画面例を示す図である。
【図１１】比較例と実施形態例におけるデータベースの構造例を示す図である。
【図１２】比較例におけるデータ登録方法の例を示す図である。
【図１３】実施形態例におけるデータ登録方法の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      データ登録システム
２      データ登録対象計算機（情報登録装置）
３      情報オブジェクト作成計算機
４，４’  記録媒体（媒体）
５      ネットワーク（媒体）
１０    情報オブジェクト（第１の情報）
１０ａ  データオブジェクト（第２の情報）
１１，１１ａ，１１ｂ  設備タグ（情報タグ）
１２，３２  オブジェクト本体
１２    データ本体
１２ａ  データ本体
１２ｂ  データ
１３，１３ａ，１３ｂ，１３１〜１３５  下位タグ（情報タグ）
１４    タグデータ
１４    タグ情報
１４ａ  タグデータ
１５    データ登録プログラム
１６    設備データ
１６    設備情報
１６ａ  設備データ
２１    処理部
２２，２２’  データベース
３１    仮想データベース構造シート
１０１，１０１’  画面
１０３，１０４  テーブル
２１１  判定部
２１２  データ登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009015484.tif 000009
【図８】
2009015484.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009015484.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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