(57)【要約】【課題】第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、またプロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに接続している電子機器を検出する。【解決手段】家庭内ＬＡＮ２に接続して通信を行うための無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５と、３Ｇ網に接続してＨＧＷ２１と通信を行うための３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７と、ＤＬＮＡ機器１０７を検出するためのマルチキャストを家庭内ＬＡＮ２に送信すると共に、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５にて家庭内ＬＡＮ２に接続できるか否かを判断するＤＭＰ制御部１３と、ＤＭＰ制御部１３が、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７にてＨＧＷ２１とＰＰＰ接続を行うと共に、ＤＭＰ制御部１３にＰＰＰ接続にてマルチキャストを送信させる端末側ＰＰＰ接続制御部１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークに接続して通信を行うための第１通信手段と、
上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続して、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置と通信を行うための第２通信手段と、
上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する電子機器検出手段と、
上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断する通信経路判断手段と、
上記通信経路判断手段が上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、上記第２通信手段にて上記データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うと共に、上記電子機器検出手段に該仮想プライベートネットワーク接続にて上記電子機器検出情報を送信させる検出情報送信制御手段とを備えていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
上記検出情報送信制御手段は、上記電子機器検出情報を送信させた後、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出できない場合に、上記電子機器検出手段に電子機器検出情報を再度送信させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
上記第１通信手段は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して上記第１ネットワークと無線ＬＡＮ通信を行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
上記通信経路判断手段は、上記アクセスポイントまたは第１ネットワークに設定されているＳｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、上記アクセスポイントのＭＡＣアドレス、および上記第１ネットワークのセキュリティ設定の少なくとも１つに基づいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
上記仮想プライベートネットワーク接続は、Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ接続、またはＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌトンネルモード接続であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の通信端末装置の各手段を備えている携帯電話機であって、
上記第２通信手段は、３Ｇ無線通信網経由で上記第２ネットワークに接続するものであることを特徴とする携帯電話機。
【請求項７】
上記通信経路判断手段は、携帯電話網を形成する基地局のうち、現在接続可能な基地局を示す基地局情報に基づいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができるか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話機。
【請求項８】
第１ネットワークと、該第１ネットワークとは異なる第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置であって、
上記第２ネットワークに接続している通信端末装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うための仮想プライベートネットワーク通信手段と、
上記通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、上記通信端末装置と上記仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続を確立させる接続制御手段と、
上記仮想プライベートネットワーク通信手段が上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を受信した場合に、該受信した電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する転送制御手段とを備えていることを特徴とするデータ中継装置。
【請求項９】
請求項１から５の何れか１項に記載の通信端末装置、または請求項６または７に記載の携帯電話機と、請求項８に記載のデータ中継装置とを含む通信システム。
【請求項１０】
第１ネットワークに接続して通信を行うための第１通信手段と、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続して、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置と通信を行うための第２通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法であって、
上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断する通信経路判断ステップと、
上記通信経路判断ステップにおいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、上記第２通信手段にて上記データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続を行う仮想プライベートネットワーク接続確立ステップと、
上記仮想プライベートネットワーク接続、及び上記データ中継装置経由で、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する電子機器検出ステップとを含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項１１】
第１ネットワークと、該第１ネットワークとは異なる第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置の制御方法であって、
上記データ中継装置は、上記第２ネットワークに接続している通信端末装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うための仮想プライベートネットワーク通信手段を備え、
上記通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、上記通信端末装置と上記仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続を確立させる接続制御ステップと、
上記仮想プライベートネットワーク通信手段が上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を受信した場合に、該受信した電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する転送制御ステップとを含むことを特徴とするデータ中継装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１から５の何れか１項に記載の通信端末装置、あるいは請求項６または７に記載の携帯電話機を動作させるための通信端末装置制御プログラムであって、
コンピュータを上記各手段として機能させるための通信端末装置制御プログラム。
【請求項１３】
請求項８に記載のデータ中継装置を動作させるためのデータ中継装置制御プログラムであって、
コンピュータを上記各手段として機能させるためのデータ中継装置制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の通信端末装置制御プログラム及び請求項１３に記載のデータ中継装置制御プログラムの少なくとも一方を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信経路（例えば３Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）無線と無線ＬＡＮ通信）にて通信を行うことのできる通信端末装置、および該通信端末装置と電子機器との間でデータの中継を行うデータ中継装置等に関する。より詳細には、例えば家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなネットワークに接続された電子機器を、上記複数の通信経路のそれぞれを用いて検出するための通信端末装置、データ中継装置、および通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）と呼ばれる家電連携技術が登場している。ＤＬＮＡは、ＬＡＮに接続される機器の連携を自動で行うための標準規格である。ＤＬＮＡに準拠する機器は、原則として相互接続性を持つ。そして、ＤＬＮＡに準拠する機器は、ＬＡＮに接続してＤＬＮＡアプリケーションを動かすことにより、特に設定を行うことなく、ＤＬＮＡに準拠する他の機器との連携を行うことができるという特徴を有している。
【０００３】
このＤＬＮＡは、ＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＤＭＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等のエンティティから構成される。具体的には、ＤＭＳは、コンテンツを蓄積し、ＤＭＰ等にコンテンツを送信する機能を有する。また、ＤＭＰは、ＤＭＳのデータを受信し、再生する機能を有する。そして、ＤＭＣは、ＤＬＮＡ対応機器を遠隔操作する機能を有する。なお、他にも種々の機器が規定されているが、ここでは説明は省略する。
【０００４】
このＤＬＮＡの動作は、機器発見フェーズとデータ転送フェーズとに大別される。機器発見フェーズでは、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ、登録商標）を用いることが規定されているので、ＤＬＮＡ機器は、ＵＰｎＰを用いてネットワークに接続している機器を検出する。そして、データ転送フェーズではＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることが規定されているので、ＤＬＮＡ機器は、ＨＴＴＰやＲＴＰ等を用いて、上記検出した機器とデータの送受信を行う。
【０００５】
ＵＰｎＰでは、機器を発見するためにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）マルチキャストを用いる。具体的には、ＵＰｎＰ対応機器は、ＩＰアドレス：２３９．２５５．２５５．２５０のＵＤＰポート１９００宛に検索要求のパケットを送信する。ここで、ＵＰｎＰに対応する機器は、この検索要求パケットに対して返答を行うようになっているので、ＩＰマルチキャストによってＵＰｎＰに対応する機器を検出することができるのである。
【０００６】
このように、ＵＰｎＰにて、ＵＰｎＰ対応機器を発見するためには、ＩＰマルチキャストが非常に重要な役割を果たしている。なお、ＩＰマルチキャストは、基本的に同一リンク内でのみ使用可能である。例えば、ＩＰマルチキャストは、家庭外から家庭内機器を探索するために利用することはできない。したがって、原則として、家庭外からＵＰｎＰを利用して家庭内機器をコントロールすることは出来ない。
【０００７】
しかしながら、家庭外から家庭内のＤＬＮＡ機器をコントロールすることができれば便利である。例えば、下記の特許文献１では、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側からＬＡＮ側の機器をコントロールする技術を開示している。具体的には、特許文献１に記載の技術では、ＷＡＮ側にデータを公開する場合にはＨＴＴＰへのプロトコル変換を行っている。
【０００８】
また、下記の特許文献２には、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）をブリッジすることにより、著作権保護のかかっているコンテンツを家の外からでも閲覧ことを可能にする発明が開示されている。
【０００９】
ところで、３Ｇ等のセルラ系無線と無線ＬＡＮ等との２通りの通信経路を利用可能なデュアル無線端末の開発も盛んである。例えば下記の特許文献３には、屋内用無線と屋外用無線とを有する通信端末を含むローミングシステムが開示されている。
【００１０】
具体的には、特許文献３に開示されている発明では、通信端末が屋内システムＩＤ情報を記憶している。そして、上記通信端末は、屋内の無線システムから送信される屋内システム情報を受信し、受信したシステム情報に含まれるＩＤと、上記記憶している屋内システムＩＤ情報とが一致する場合には屋内網に接続するようになっている。一方、一致しない場合には屋外無線システムに接続し、主にＭｏｂｉｌｅＩＰを利用してローミングを行っている。
【００１１】
ここで、無線ＬＡＮと３Ｇ無線等とのデュアル（複数）無線接続機能を有する通信端末装置にてＤＬＮＡを利用する例について図１４および図１５に基づいて説明する。図１４は、従来の技術で構成した通信システムの概要を示す図である。図示のように、通信システム１０１は、家１０２の中のネットワークと家１０２の外のネットワークとを含んでいる。具体的には、家１０２の中のネットワークは家庭内ＬＡＮ１０３であり、家１０４の外のネットワークはインターネットと３Ｇ網とで構成されている。
【００１２】
家庭内ＬＡＮ１０３は、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）１０４、ＨＵＢ１０５、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１０６、ＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃ、通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂが接続されて構成されている。
【００１３】
ＨＧＷ１０４は、異なるネットワーク間でデータの中継を行う装置であり、図示の例では家庭内ＬＡＮ１０３とインターネットとを接続している。すなわち、ＨＧＷ１０４がデータの中継を行うことによって、家１０２の中のネットワークと家１０２の外のネットワークとで通信を行うことが可能になる。
【００１４】
ＨＵＢ１０５は、複数の機器を接続してＬＡＮを形成するための集線装置である。図示の例では、ＨＵＢ１０５によってＨＧＷ１０４、ＡＰ１０６、およびＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃが互いに通信可能に接続されている。
【００１５】
ＡＰ１０６は、家庭内ＬＡＮ１０３に無線ＬＡＮ接続するための装置である。すなわち、無線ＬＡＮ通信を行うことのできる機器であれば、ＡＰ１０６経由で家庭内ＬＡＮ１０３に接続することができる。ただし、ＡＰ１０６経由の通信には距離的制限があり、ここでは家１０２の中の機器のみがＡＰ１０６経由で家庭内ＬＡＮ１０３に接続することができるものとする。
【００１６】
ＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃは、具体的にはそれぞれＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）／ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）レコーダ、コンポ、およびＴＶであることを想定している。上述のように、ＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃは、家庭内ＬＡＮ１０３に有線ＬＡＮ接続しているので、ＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃは互いにデータの送受信を行うことができる。また、ＤＬＮＡに対応している機器であれば、ＡＰ１０６経由でＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃとデータの送受信を行うこともできる。なお、以下では、ＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃの少なくとも１つを指してＤＬＮＡ機器１０７と表記する場合がある。
【００１７】
通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂは、３Ｇ無線と無線ＬＡＮとの２通りの通信経路を利用可能な装置であり、上述のデュアル無線端末に相当する。すなわち、通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂは、ＡＰ１０６に無線ＬＡＮ接続してＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃと通信を行うことができると共に、３Ｇ網経由でインターネットに接続することができる。
【００１８】
また、通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂは、ＤＬＮＡ機器１０７とデータの送受信を行うことができるＤＬＮＡ対応機器である。ここでは、通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂは、それぞれ携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）であることを想定している。以下では、通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂの何れか一方または両方を指して通信端末装置１０８と表記する。
【００１９】
以上の構成を備える通信システム１０１において、通信端末装置１０８を用いて家庭内ＬＡＮ１０３にアクセスし、ＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃと通信を行うことを考える。通信端末装置１０８が家１０２の中にある場合には、ＡＰ１０６から家庭内ＬＡＮ１０３に接続して通常のＤＬＮＡ機器として特に問題なく動作する。なお、通信端末装置１０８が家１０２の中にあるか否かは、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等の受信状況から判断することができる。
【００２０】
一方、通信端末装置１０８が家１０２の外にある場合には、通信端末装置１０８は、図示のように３Ｇ網およびインターネットを経由して家庭内ＬＡＮ１０３にアクセスする必要がある。ここで、通信端末装置１０８は、３Ｇ網およびインターネットを利用して通信を行う場合にはＨＴＴＰを用いる必要があるが、家庭内ＬＡＮ１０３を利用して通信を行う場合にはまた別のプロトコル（例えばＵＰｎＰ）を用いる必要がある。
【００２１】
すなわち、３Ｇ網およびインターネットで使用するプロトコルと家庭内ＬＡＮ１０３で使用するプロトコルとが異なっているため、例えばＨＧＷ等にプロトコル変換機能を持たせる必要がある。
【００２２】
図１５は、プロトコル変換機能を備えたＨＧＷ１０４の要部構成を示すブロック図である。図示のように、ＨＧＷ１０４は、インターネットに接続して通信を行うためのインターフェイスであるインターネット用通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）１０９と、家庭内ＬＡＮ１０３に接続して通信を行うためのインターフェイスである有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１１０と、ＨＴＴＰと家庭内ＬＡＮ１０３で使用する通信プロトコルとの変換を行うプロトコル変換部１１１と、ＤＬＮＡ機器１０７との連携制御を行うＤＬＮＡ処理部１１２とを備えている。
【００２３】
これにより、インターネット用通信Ｉ／Ｆ１０９が通信端末装置１０８からＨＴＴＰにて受信したデータをプロトコル変換部１１１がプロトコル変換してＤＬＮＡ処理部１１２に送り、ＤＬＮＡ処理部１１２が有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１１０を介して家庭内ＬＡＮ１０３に接続されたＤＬＮＡ機器１０７との連携制御を行うことにより、通信端末装置１０８は、家１０２の外からでも家庭内ＬＡＮ１０３に接続されたＤＬＮＡ機器１０７を利用することができる。
【特許文献１】特開２００４−３４９８９５（２００４年１２月９日公開）
【特許文献２】特開２００４−１８００２０（２００４年６月２４日公開）
【特許文献３】特開２００３−１８６４２（２００３年１月１３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、上記従来の通信システム１０１では、通信端末装置１０８のユーザがＤＬＮＡ機器１０７を利用する場合に、家１０２の中では通常のＤＬＮＡ用のアプリケーションソフトにてＤＬＮＡ機器１０７とのデータの送受信操作を行うことができるのに対し、家１０２の外ではインターネットに接続し、ブラウザにてＤＬＮＡ機器１０７とのデータの送受信操作を行う必要がある。その結果、ユーザは、家１０２の中に居る場合と出先とで異なったユーザインターフェイスによる操作を強いられることになる。
【００２５】
また、上記通信システム１０１では、ＤＬＮＡ機器１０７の操作という同じ目的を達成するために、家１０２の中に居る場合と出先とで使用するアプリケーションが異なる。すなわち、ユーザは、ＤＬＮＡ機器の操作を行うときには、家１０２の中であれば例えば単に、通信端末装置１０８にＤＭＰとしての機能を実行させるためのアプリケーションソフトであるＤＭＰアプリを起動させればよいが、家１０２の外であればまずインターネットに接続する必要がある。そのため、ＤＬＮＡ機器１０７とのデータ送受信を行うための操作がユーザにとって分かり難いという問題がある。
【００２６】
さらに、上記通信システム１０１では、家１０２の外からＤＬＮＡ機器１０７を操作するためには、ＨＴＴＰと家庭内ＬＡＮ１０３で使用するプロトコルとを変換するプロトコル変換機能が必須である。プロトコル変換機能は、例えば図１５に示したように、ＨＧＷ１０４のようなデータ中継装置に設けることができるが、この場合には、ＨＧＷ１０４にかかる処理の負荷が大きくなってしまう。
【００２７】
これらの問題は、マルチキャストを利用可能な通信インターフェイス（例えば無線ＬＡＮ）と、マルチキャストを利用できない通信インターフェイス（例えば３Ｇ等の無線）とを備えるデュアル通信端末にて、マルチキャストを行う際に共通して生じる問題である。すなわち、デュアル無線端末にて、例えばＪｉｎｉ（登録商標）やＭＤＮＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）等のマルチキャストを機器／サービス発見に用いるミドルウエアを使用する場合には、同一の問題が生じる。
【００２８】
以上のように、従来の技術では、第１通信手段（例えば無線ＬＡＮ通信手段）にて第１ネットワーク（例えば家庭内ＬＡＮ）に接続できる場合には、例えばＤＭＰアプリを起動させることによって第１ネットワークに接続している電子機器（例えばＤＬＮＡ機器）を検出できる。
【００２９】
しかしながら、上記従来の技術では、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できない場合には、ＤＭＰアプリを起動させたとしても、第１ネットワークに接続している電子機器を検出することはできない。
【００３０】
なお、例えば、インターネット経由でＨＴＴＰを使用することによって、第１ネットワークに接続することができるが、この場合に、第１ネットワークに接続している電子機器を検出するためにはプロトコル変換が必要になる。
【００３１】
したがって、上記従来の構成では、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに応じて、第１ネットワークに接続している電子機器の検出方法が変わってしまう。そのため、第１ネットワークに接続している電子機器を検出する場合に、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに応じて、ユーザインターフェイスが変わってしまうという問題があった。また、プロトコル変換を用いる場合には、処理の負荷が大きくなるという問題があった。
【００３２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、プロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる通信端末装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の通信端末装置は、上記課題を解決するために、第１ネットワークに接続して通信を行うための第１通信手段と、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続して、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置と通信を行うための第２通信手段と、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する電子機器検出手段と、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断する通信経路判断手段と、上記通信経路判断手段が上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、上記第２通信手段にて上記データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うと共に、上記電子機器検出手段に該仮想プライベートネットワーク接続にて上記電子機器検出情報を送信させる検出情報送信制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００３４】
また、本発明の通信端末装置の制御方法は、上記課題を解決するために、第１ネットワークに接続して通信を行うための第１通信手段と、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続して、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置と通信を行うための第２通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法であって、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断する通信経路判断ステップと、上記通信経路判断ステップにおいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、上記第２通信手段にて上記データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続を行う仮想プライベートネットワーク接続確立ステップと、上記仮想プライベートネットワーク接続、及び上記データ中継装置経由で、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する電子機器検出ステップとを含むことを特徴としている。
【００３５】
上記の構成によれば、通信経路判断手段によって、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かが判断される。そして、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できる場合には、第１通信手段にて第１ネットワークに電子機器検出情報を送信し、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる。
【００３６】
一方、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できない場合には、第２通信手段とデータ中継装置との間で仮想プライベートネットワーク接続が行われる。データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続することにより、あたかも第１ネットワークと直接に接続しているかのように通信を行うことができる。そのため、第２ネットワークを経由しているにも関わらず、プロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに電子機器検出情報を送信し、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる。
【００３７】
したがって、上記の構成によれば、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、またプロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに電子機器検出情報を送信し、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる。
【００３８】
また、上記の構成によれば、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに応じて電子機器検出情報の送信に用いる通信手段が異なっているが、第２通信手段を用いる場合には仮想プライベートネットワーク接続を用いている。その結果、第１通信手段を用いる場合であっても、第２手段を用いる場合であっても、電子機器検出情報の送信方法（例えば通信プロトコル等）を同じにすることができる。
【００３９】
したがって、例えば電子機器検出手段をアプリケーションソフトとして実装した場合には、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、同じアプリケーションソフトに電子機器検出情報を送信させることができる。そのため、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、上記通信端末装置に電子機器の検出を実行させるためのユーザインターフェイスを同じものとすることができる。
【００４０】
また、本発明のデータ中継装置は、上記課題を解決するために、第１ネットワークと、該第１ネットワークとは異なる第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置であって、上記第２ネットワークに接続している通信端末装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うための仮想プライベートネットワーク通信手段と、上記通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、上記通信端末装置と上記仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続を確立させる接続制御手段と、上記仮想プライベートネットワーク通信手段が上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を受信した場合に、該受信した電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する転送制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００４１】
また、本発明のデータ中継装置の制御方法は、上記課題を解決するために、第１ネットワークと、該第１ネットワークとは異なる第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置の制御方法であって、上記データ中継装置は、上記第２ネットワークに接続している通信端末装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うための仮想プライベートネットワーク通信手段を備え、上記通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、上記通信端末装置と上記仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続を確立させる接続制御ステップと、上記仮想プライベートネットワーク通信手段が上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を受信した場合に、該受信した電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する転送制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００４２】
上記データ中継装置またはデータ中継装置の制御方法によれば、本発明の通信端末装置が第１通信手段にて第１ネットワークに接続することができない場合に、通信端末装置と仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続が確立される。そして、仮想プライベートネットワーク通信手段が電子機器検出情報を受信した場合には、電子機器検出情報が第１ネットワークに転送される。
【００４３】
したがって、上記データ中継装置またはデータ中継装置の制御方法を用いることによって、通信端末装置は、第２通信手段を用いて第１ネットワークに接続している電子機器を検出することが可能になる。
【００４４】
ここで、上記データ中継装置は、第２ネットワークに接続しているので、第２ネットワークに接続している他の機器から電子機器検出情報を受信することも考えられる。したがって、受信した電子機器検出情報を無条件で第１ネットワークに転送することは、セキュリティの問題から好ましくない。
【００４５】
そこで、上記の構成によれば、通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、仮想プライベートネットワーク接続が確立されるようになっている。
【００４６】
したがって、電子機器検出情報の送信に仮想プライベートネットワーク接続を用いる本発明の通信端末装置が送信する電子機器検出情報のみを、第１ネットワークに転送することができるので、第１ネットワークに接続している電子機器を部外者に検出されることを防ぐことができる。
【００４７】
また、上記検出情報送信制御手段は、上記電子機器検出情報を送信させた後、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出できない場合に、上記電子機器検出手段に電子機器検出情報を再度送信させることが好ましい。
【００４８】
上記本発明の構成によれば、第２通信手段にて第１ネットワークに電子機器検出情報を送信する場合には、データ中継装置によって電子機器検出情報が中継される。そのため、第２通信手段にて第１ネットワークに電子機器検出情報を送信する場合には、データ中継装置において、通信端末装置から受信した電子機器検出情報を第１ネットワークに転送する転送設定が行われている必要がある。
【００４９】
したがって、電子機器検出情報を送信するタイミングによっては、データ中継装置の上記転送設定が行われていない可能性があり、転送設定が行われていない場合には、当然のことながら電子機器は検出されないことになる。
【００５０】
そこで、上記の構成によれば、電子機器を検出できない場合に、電子機器検出情報を再度送信させるようにしている。したがって、第１ネットワークに接続している電子機器をより確実に検出することができる。
【００５１】
また、上記第１通信手段は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して上記第１ネットワークと無線ＬＡＮ通信を行うものであることが好ましい。
【００５２】
第１通信ネットワークへの接続を、アクセスポイントを介した無線ＬＡＮ接続にすることによって、第１通信ネットワークに接続できる機器をアクセスポイントの近傍の機器に限定することができる。これにより、不特定多数の機器が、第１通信ネットワークに接続している電子機器の検出を行えないようになるので、第１通信ネットワークのセキュリティを高めることができる。
【００５３】
例えば、第１通信ネットワークが家庭内ＬＡＮである場合に、アクセスポイントを家の中に設置することにより、家の外からは第１通信ネットワークに接続できなくなる。したがって、家の外から部外者に、家庭内ＬＡＮに接続している電子機器を検出されることを防ぐことができる。
【００５４】
また、上記通信経路判断手段は、上記アクセスポイントまたは第１ネットワークに設定されているＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、上記アクセスポイントのＭＡＣアドレス、および上記第１ネットワークのセキュリティ設定の少なくとも１つに基づいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断することが好ましい。
【００５５】
現在、無線ＬＡＮ通信は、一般に広く普及しているので、上記第１通信手段にて無線ＬＡＮ接続が成功した場合であっても、接続先のネットワークが上記第１ネットワークであるとは限らない。すなわち、第１通信手段が無線ＬＡＮ接続しているか否かによって、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かを判断することは難しい。
【００５６】
そこで、上記の構成によれば、ＳＳＩＤ、アクセスポイントのＭＡＣアドレス、および第１ネットワークのセキュリティ設定の少なくとも１つに基づいて、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かを判断している。
【００５７】
ここで、ＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスは、各ネットワークに固有のものである。したがって、第１ネットワークまたは上記アクセスポイントにおけるこれらの値を予め取得しておき、第１通信手段が無線ＬＡＮ接続しているネットワークにおけるＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスと比較することによって、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かを確実に判断することができる。
【００５８】
また、セキュリティ設定も各ネットワークに個別に設定されているものであるから、第１ネットワークにおけるセキュリティ設定を予め取得しておき、第１通信手段が無線ＬＡＮ接続しているネットワークにおけるセキュリティ設定と比較することによって、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かを判断することができる。なお、セキュリティ設定とは、例えば認証方法やデータ送受信の際の暗号化に用いる鍵交換方法を指す。
【００５９】
また、例えば第１ネットワークまたは第１ネットワークに接続するアクセスポイントに、ユーザ名やパスワード等を予め設定しておくことによって、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かを判断するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記仮想プライベートネットワーク接続は、Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ接続、またはＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌトンネルモード接続であることが好ましい。
【００６１】
なお、ＰＰＰ接続の代わりに、ＰＰＴＰ接続（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよい。
【００６２】
また、上記通信端末装置の各手段を備えている携帯電話機であって、上記第２通信手段は、３Ｇ無線通信網経由で上記第２ネットワークに接続するものである携帯電話機によれば、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、またプロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに電子機器検出情報を送信し、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる。
【００６３】
また、現在、広く使用されている携帯電話機は、３Ｇ無線通信網に接続するための通信手段を備えている。したがって、第２通信手段を３Ｇ無線通信網経由で上記第２ネットワークに接続するものとすることにより、第２通信手段を携帯電話機による通話やメール、インターネットアクセス等の用途に流用することができる。
【００６４】
また、上記通信経路判断手段は、携帯電話網を形成する基地局のうち、現在接続可能な基地局を示す基地局情報に基づいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができるか否かを判断することが好ましい。
【００６５】
携帯電話網は、複数の基地局によって形成されており、携帯電話機は、上記複数の基地局の中で最も近い基地局から携帯電話網に接続するようになっている。したがって、現在接続可能な基地局を示す基地局情報から、携帯電話機の現在位置をある程度特定することができる。
【００６６】
ここで、第１通信手段にて第１ネットワークに接続可能な地域は予めわかっているので、携帯電話機の現在位置が特定されることにより、第１通信手段にて第１ネットワークに接続することができるか否かを判断することができる。例えば、第１ネットワークが家庭内ＬＡＮである場合に、上記基地局情報が、家から接続可能な基地局以外の基地局に接続可能であることを示しているときには、携帯電話機は第１通信手段にて第１ネットワークに接続することができないと判断することができる。
【００６７】
なお、ＳＳＩＤや、ＭＡＣアドレス、セキュリティ設定等と、上記基地局情報との両方を用いることにより、第１通信手段にて第１ネットワークに接続することができるか否かをさらに確実に判断することができる。
【００６８】
また、上記通信端末装置または上記携帯電話機と、上記データ中継装置とを含む通信システムであれば、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、またプロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに電子機器検出情報を送信し、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる。
【００６９】
なお、上記通信端末装置、携帯電話機、及びデータ中継装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末装置、携帯電話機、及びデータ中継装置の各手段として動作させることにより、上記通信端末装置、携帯電話機、及びデータ中継装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００７０】
以上のように、本発明の通信端末装置は、第１ネットワークに接続して通信を行うための第１通信手段と、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続して、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置と通信を行うための第２通信手段と、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する電子機器検出手段と、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断する通信経路判断手段と、上記通信経路判断手段が上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、上記第２通信手段にて上記データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うと共に、上記電子機器検出手段に該仮想プライベートネットワーク接続にて上記電子機器検出情報を送信させる検出情報送信制御手段とを備えている構成である。
【００７１】
また、本発明の通信端末装置の制御方法は、以上のように、第１ネットワークに接続して通信を行うための第１通信手段と、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続して、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークとの間でデータの中継を行うデータ中継装置と通信を行うための第２通信手段とを備えている通信端末装置の制御方法であって、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続できるか否かを判断する通信経路判断ステップと、上記通信経路判断ステップにおいて、上記第１通信手段にて上記第１ネットワークに接続することができないと判断した場合に、上記第２通信手段にて上記データ中継装置と仮想プライベートネットワーク接続を行う仮想プライベートネットワーク接続確立ステップと、上記仮想プライベートネットワーク接続、及び上記データ中継装置経由で、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する電子機器検出ステップとを含む構成である。
【００７２】
そして、本発明のデータ中継装置は、以上のように、第２ネットワークに接続している通信端末装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うための仮想プライベートネットワーク通信手段と、上記通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、上記通信端末装置と上記仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続を確立させる接続制御手段と、上記仮想プライベートネットワーク通信手段が第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を受信した場合に、該受信した電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する転送制御手段とを備えている構成である。
【００７３】
また、本発明のデータ中継装置の制御方法は、以上のように、データ中継装置は、上記第２ネットワークに接続している通信端末装置と仮想プライベートネットワーク接続を行うための仮想プライベートネットワーク通信手段を備え、上記通信端末装置から仮想プライベートネットワーク接続の要求を受信した場合に、上記通信端末装置と上記仮想プライベートネットワーク通信手段との間で仮想プライベートネットワーク接続を確立させる接続制御ステップと、上記仮想プライベートネットワーク通信手段が第１ネットワークに接続している電子機器を検出するための電子機器検出情報を受信した場合に、該受信した電子機器検出情報を上記第１ネットワークに送信する転送制御ステップとを含む構成である。
【００７４】
したがって、第１通信手段にて第１ネットワークに接続できるか否かに関わらず、またプロトコル変換を行うことなく、第１ネットワークに電子機器検出情報を送信し、上記第１ネットワークに接続している電子機器を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１から図７に基づいて説明すると以下の通りである。まず、図２に基づいて本実施形態の通信システムについて説明する。図２は、通信システム１の概要を示す図である。図示のように、通信システム１は、図１４に示す従来の通信システム１０１と比べて、通信端末装置１０８ａおよび１０８ｂが通信端末装置１１ａおよび１１ｂに変わっている。また、ＨＧＷ１０４がＨＧＷ（データ中継装置）２１に変わり、そのため家庭内ＬＡＮ１０３が家庭内ＬＡＮ（第１ネットワーク）２に変わっている。そして、３Ｇ網から回線交換網経由でＨＧＷ２１に接続できるようになっている。以下では、従来の通信システム１０１と異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
〔通信端末装置の詳細〕
まず、通信端末装置１１の詳細について図１に基づいて説明する。図１は、通信端末装置１１およびＨＧＷ２１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、通信端末装置１１は、記憶部１２、ＤＭＰ制御部（電子機器検出手段、通信経路判断手段）１３、端末側ＰＰＰ接続制御部（検出情報送信制御手段）１４、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ（第１通信手段）１５、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ（第２通信手段）１６、および３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７を備えている。また、通信端末装置１１は、図示していない入力部（例えば入力キー等）や、表示部（例えば液晶表示装置）、通信端末装置１１の動作を統括的に制御する中央制御部等を備えている。
【００７７】
なお、図１は、図２に示す通信端末装置１１ａと１１ｂとで共通している構成について記載している。すなわち、通信端末装置１１ａと１１ｂとは、本発明の特徴点に関わる構成が同一である。そこで、以下では、通信端末装置１１ａを例に説明を進める。以下の説明では、通信端末装置１１ａを指して通信端末装置１１と表記する。
【００７８】
ここでは、通信端末装置１１ａが携帯電話機であることを想定している。すなわち、通信端末装置１１ａは、図示の構成に加えて、３Ｇ網を利用して通話や電子メールの送受信を行う機能、音声ファイルや動画ファイルの再生機能等を備えていることを想定している。
【００７９】
記憶部１２は、通信端末装置１１で使用するデータやプログラム等を読み出し可能に記憶するものである。具体的には、記憶部１２には、通信端末装置１１が動作する上で最低限必要となるデータ、例えばＢＩＯＳ（ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ  ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムデータやＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムデータなどが記憶されている。また、記憶部１２には、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先を判断するための接続先データが記憶されている。接続先データについては後述する。
【００８０】
ＤＭＰ制御部１３は、無線ＬＡＮ通信にて家庭内ＬＡＮに接続して通信することができるか否かを判断する。そして、無線ＬＡＮ通信にて家庭内ＬＡＮに接続して通信することができると判断した場合には、無線ＬＡＮ通信にてマルチキャストによるＤＬＮＡ対応機器（例えばＤＬＮＡ機器１０７）の検索を行う。一方、無線ＬＡＮ通信にて通信することができないと判断した場合には、後述のＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続にてマルチキャストによるＤＬＮＡ対応機器の検索を行う。すなわち、ＤＭＰ制御部１３は、マルチキャストによるＤＬＮＡ対応機器の検索の際に使用する通信経路を判断・決定し、該決定した通信経路にてマルチキャストによるＤＬＮＡ対応機器の検索を行う。
【００８１】
また、ＤＭＰ制御部１３は、マルチキャストによって通信端末装置１１と通信可能なＤＬＮＡ対応機器を検出し、該検出したＤＬＮＡ対応機器のリストを表示部に表示させる。そして、表示させたリスト内のＤＬＮＡ対応機器が選択された場合に、該選択されたＤＬＮＡ対応機器が通信端末装置１１へとデータを送信するように要求する信号を送信する。これにより、通信端末装置１１は、ＤＭＰとして機能する。
【００８２】
本実施形態では、ＤＭＰ制御部１３をソフトウェアによって実現する例について説明する。なお、以下では、このソフトウェアをＤＭＰアプリと呼ぶ。ＤＭＰ制御部１３は、入力部への所定の入力操作によって起動するようになっている。
【００８３】
端末側ＰＰＰ接続制御部１４は、通信端末装置１１がＰＰＰ接続するための処理を行う。具体的には、端末側ＰＰＰ接続制御部１４は、ＰＰＰ接続対象となる端末（ここではＨＧＷ２１）に対して通信端末装置１１とのＰＰＰ接続を要求する信号であるＰＰＰ接続要求を送信する。そして、上記送信したＰＰＰ接続要求に対して、ＰＰＰ接続を許可する信号であるＰＰＰ接続許可が返ってきた場合に、上記ＰＰＰ接続対象となる端末とのＰＰＰ接続を確立する。
【００８４】
ここで、ＰＰＰ接続を行う場合には、モデム等の通信デバイスを用い、その上にソフトウェアでＰＰＰ層を作成する必要がある。ＰＰＰ層は、ＩＰ層の下に位置する層であって、便宜上、通常の通信デバイス（例えば有線ＬＡＮ通信を行うための通信インターフェイス）と同様に扱う必要がある。
【００８５】
したがって、ＰＰＰ接続を行う場合には、ＯＳ上では、仮想的なＰＰＰ接続用のデバイスがあるものとして管理する必要がある。この仮想的なＰＰＰ接続用のデバイスが端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６である。すなわち、通信端末装置１１では、ＰＰＰ接続を行う場合に、通信デバイスとして端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６が指定される。なお、実際には、ＰＰＰ接続は、３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７、３Ｇ網、および回線通信網（第２ネットワーク）を介して行われる。この擬似デバイスの手法は、ＩＰＳｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ＩＰ）等でも使われている。
【００８６】
無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５は、無線ＬＡＮ通信を行うためのインターフェイスである。通信端末装置１１は、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を介してＡＰ１０６に接続し、家庭内ＬＡＮ２に接続することができる。なお、ここでは、無線ＬＡＮ通信にＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）を用いることを想定しているが、この例に限られない。本発明には公知の通信手段を適用することができる。
【００８７】
３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７は、通信端末装置１１が３Ｇ通信網（３Ｇ網）を介してインターネットまたは回線通信網（一般電話回線）に接続して通信を行うためのインターフェイスである。上述のように、通信端末装置１１にてＰＰＰ接続を行う場合には、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６および３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７を介して通信が行われる。
【００８８】
以上のように、通信端末装置１１は、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を備えているので、無線ＬＡＮ通信にて家庭内ＬＡＮ２に接続することができる。また、通信端末装置１１は、ＰＰＰ接続を用い、ＨＧＷ２１経由で家庭内ＬＡＮ２に接続することもできる。すなわち、通信端末装置１１は、いわゆるデュアル無線端末である。また、通信端末装置１１は、ＤＬＮＡ対応機器でもある。
【００８９】
〔ＨＧＷの詳細〕
次に、ＨＧＷ２１の詳細について、上記と同じく図１に基づいて説明する。図示のように、ＨＧＷ２１は、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２、インターネット通信Ｉ／Ｆ２３、ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ（仮想プライベートネットワーク通信手段）２４、回線通信網通信Ｉ／Ｆ２５、ルーティング制御部（転送制御手段）２６、マルチキャスト制御部２７、およびＰＰＰ接続制御部（接続制御手段）２８を備えている。また、図示していないが、ＨＧＷ２１は、ＨＧＷ２１で使用する各種データ（ＯＳやＢＩＯＳ等を含む）を格納する記憶部１２と、ＨＧＷ２１の動作を統括的に制御する中央制御部とを備えている。
【００９０】
有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２は、家庭内ＬＡＮ２に有線ＬＡＮにて接続して通信するためのインターフェイスである。また、インターネット通信Ｉ／Ｆ２３は、インターネットに接続して通信するためのインターフェイスである。そして、ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４は、ＰＰＰ接続にて通信を行うときに使用する仮想的な通信インターフェイスである。また、回線通信網通信Ｉ／Ｆ２５は、回線通信網に接続して通信するためのインターフェイスである。
【００９１】
ルーティング制御部２６は、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２、インターネット通信Ｉ／Ｆ２３、およびＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４の間でルーティングを行うことにより、ＨＧＷ２１が受信したデータを所望の転送先へ転送する。例えば、ルーティング制御部２６が有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２からＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４へとルーティングを行った場合には、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２経由でＨＧＷ２１が受信したデータはＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４に転送されることになる。
【００９２】
マルチキャスト制御部２７は、マルチキャストのルーティングを制御するものである。具体的には、マルチキャスト制御部２７は、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｈｏｓｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙ）を所定のネットワーク（例えば家庭内ＬＡＮ２）に送信する。
【００９３】
ここで、ＤＬＮＡに対応している機器（例えばＤＬＮＡ機器１０７ａ〜１０７ｃ）は、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを受信すると、ＩＧＭＰホストメンバシップリポート（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｈｏｓｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔ）を返す。そして、マルチキャスト制御部２７は、返ってきたＩＧＭＰホストメンバシップリポートによって、以後のマルチキャストの送信先を決定することができる。なお、マルチキャスト制御部２７は、例えばＰＩＭ−ＤＭ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ−Ｄｅｎｓｅ  Ｍｏｄｅ）等を用いたソフトウェアによって実現することができる。
【００９４】
ＰＰＰ接続制御部２８は、ＨＧＷ２１がＰＰＰ接続するための処理を行う。具体的には、ＰＰＰ接続制御部２８は、ＰＰＰ接続要求があった場合に、所定の認証処理を行う。そして、認証の結果、上記接続要求が正当であると判断した場合には、ＰＰＰ接続の要求元とＰＰＰ接続を確立する。
【００９５】
また、ＰＰＰ接続制御部２８は、ＰＰＰ接続を確立する場合には、ＰＰＰ用の擬似デバイスつまり、ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４を有効化する。この際、ＰＰＰ接続制御部２８は、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２に接続されているＤＬＮＡ機器１０７とＩＰ接続性のある（ＨＧＷ２１のルーティング制御部２６でルーティング可能な）ＩＰアドレスをＰＰＰ接続の要求元である通信端末装置１１に割り当てる。
【００９６】
以上のように、ＨＧＷ２１は、有線ＬＡＮ通信にて家庭内ＬＡＮ２に接続してＤＬＮＡ機器と通信を行うことができると共に、ＰＰＰ接続による通信を行うこともできる。すなわち、通信システム１では、通信端末装置１１は、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５にて直接家庭内ＬＡＮ２に接続する通信経路と、ＰＰＰ接続を用い、ＨＧＷ２１を介して家庭内ＬＡＮ２に接続する通信経路との２通りの通信経路（接続方法）にて家庭内ＬＡＮ２に接続できるようになっている。
【００９７】
〔通信システムにおける処理の流れ〕
以下では、通信システム１における接続方法決定処理の流れについて図３に基づいて説明する。図３は、通信端末装置１１が実行する接続方法決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。接続方法決定処理は、ＤＭＰ制御部１３が起動されることによって開始される。上述のように、ここでは、ＤＭＰ制御部１３の機能は、ＤＭＰアプリにて実現されることを想定しているので、通信端末装置１１のユーザが入力部に所定の入力操作を行い、ＤＭＰアプリを立ち上げることによって上記接続方法決定処理が開始される。
【００９８】
ＤＭＰアプリは、まず無線通信Ｉ／Ｆの接続先が家庭内ＬＡＮ２であるか否かを確認する（Ｓ１）。接続先の確認方法は特に限定されないが、例えばＳＳＩＤの値や、ＷＰＡ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）もしくはＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）キー等のセキュリティの設定値、ＡＰ１０６のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等から接続先が家庭内ＬＡＮ２であるか否かを判断することができる。
【００９９】
なお、ここでは、記憶部１２に接続先データとして、家庭内ＬＡＮ２の設定が記憶されていることを想定している。つまり、ＤＭＰアプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の現在の接続先における通信設定と上記接続先データに含まれる家庭内ＬＡＮ２の設定とを比較し、両者が一致するか否かによって接続先が家庭内ＬＡＮ２であるか否かを判断する。
【０１００】
例えば、接続先データとして、下記の表１に示すようなデータを格納しておけばよい。この場合には、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先のＳＳＩＤ値が、ＳＳＩＤ（１）であれば、ＤＭＰアプリは、通信端末装置１１が家１０２の中にある、すなわちＡＰ１０６経由で家庭内ＬＡＮ２に直接接続していると判断する。一方、ＳＳＩＤ値が、ＳＳＩＤ（１）とは異なる値であったり、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先が検出できなかったりした場合には、ＤＭＰアプリは、無線通信Ｉ／Ｆの接続先が家庭内ＬＡＮ２ではないと判断する。
【０１０１】
【表１】
2009147517.tif 000003
【０１０２】
なお、通信端末装置１１が家１０２の中に存在しない、すなわちＡＰ１０６に接続できる状態ではない場合であっても、上記接続先データと無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先の設定値（例えばＳＳＩＤ）とが偶然に一致してしまう場合も考えられる。このような場合には、家庭内ＬＡＮ２以外のネットワークに接続が試みられることになるので好ましくない。
【０１０３】
ここで、所定のＬＡＮ（例えば家庭内ＬＡＮ２）に接続できる場所（例えば家１０２の中）から接続できる３Ｇ無線の基地局を示す基地局データを利用することにより、無線通信Ｉ／Ｆの接続先が家庭内ＬＡＮ２であるか否かの判断精度を向上させることができる。すなわち、通信端末装置１１が現在利用できる３Ｇ無線の基地局と、所定のＬＡＮ（家庭内ＬＡＮ２）が利用できる場所（家１０２の中）にて利用できる３Ｇ無線の基地局とが一致するか否かを確認することにより、無線通信Ｉ／Ｆの接続先が所定のＬＡＮ（家庭内ＬＡＮ２）であるか否かをより正確に判断することができる。
【０１０４】
例えば、家１０２と同じＳＳＩＤを使ったＡＰ１０６に接続しているにも関わらず、３Ｇの接続している基地局が家１０２の近傍の基地局ではない場合は、家庭内ＬＡＮ２には接続していないと判断することができる。これにより、家庭内ＬＡＮ２以外のネットワークに接続を試みることを防ぐことができる。上記基地局データは、接続先データと同様に記憶部１２に格納しておけばよい。
【０１０５】
Ｓ１にて、無線通信Ｉ／Ｆの接続先が家庭内ＬＡＮ２であると判断した場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、ＤＭＰアプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５に向けて接続処理を実行する（Ｓ２）。すなわち、この場合には、通信端末装置１１は、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を介してＡＰ１０６に接続し、ＤＬＮＡ機器１０７と通信を行う。
【０１０６】
無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を介してＤＬＮＡ機器１０７と通信を行う場合の処理の流れについて、図４に基づいて説明する。図４は、通信端末装置１１が無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を介してＤＬＮＡ機器１０７と通信を行う場合の処理の流れを示すタイミングチャートである。なお、このタイミングチャートは、図３のフローチャートのＳ２における処理に相当する。
【０１０７】
ＤＭＰアプリは、まず無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を有効化する。これは、通信端末装置１１が複数の通信デバイス（無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６、および３Ｇ通信Ｉ／Ｆ１７）を備えているので、ＩＰパケットの出口制御をする必要があるためである。ＤＭＰアプリが無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を有効にすることによって、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５からＡＰ１０６に無線ＬＡＮ接続してＵＰｎＰ処理を行うことができるようになる。
【０１０８】
ここで、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５に関して少し説明を行う。通常、ＯＳ上で通信デバイスは何らかの名前で管理される。例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）上において、通信デバイスは、有線ＬＡＮの場合にはｅｔｈ０、ｅｔｈ１、…のような名前で管理され、無線ＬＡＮの場合にはｗｌａｎ０、ｗｌａｎ１、…のような名前で管理されることが多い。また、ＢＳＤ（Ｂｅｒｋｅｌｅｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）系のＯＳでは、使用されるデバイスドライバによって通信デバイスがｅｍ０、ｅｍ１、…のような名前や、ｘｌ０、ｘｌ１、…のような名前で管理されることが多い。
【０１０９】
このように、通信デバイスは、ＯＳ毎に様々な名前で管理されているが、これらの名前自体には意味はなく、ＯＳ上で管理される名前と、実際のデバイスとが１対１で対応付けられている事が重要である。これは、上述したＯＳ以外にもあてはまる。
【０１１０】
つまり、通信デバイスの名前は、ＯＳ上で管理に使用される名称であると共に、実際の通信デバイスと関連付けられている必要がある。例えば、ＨＧＷ２１において、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２との名前は、ＨＧＷ２１のＯＳ上で管理される名前であると共に、ＨＧＷ２１が実際に有線ＬＡＮ通信に用いる通信デバイスを示す名前でもある。同様に、通信端末装置１１において、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５は、通信端末装置１１のＯＳ上での管理名であると共に、通信端末装置１１が実際に無線ＬＡＮ通信に用いる通信デバイスを示す名前でもある。
【０１１１】
すなわち、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を有効化する処理は、ＯＳ上において「無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５」との管理名で指定される通信デバイスにて通信を行うように設定する処理に相当する。また、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５は、実際に無線ＬＡＮ通信に使用できる通信デバイスであるから、上記処理によって、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を介した無線ＬＡＮ通信が可能になる。
【０１１２】
ＤＭＰアプリは、以後、通常と同様にＤＭＰとしての処理を行う。すなわち、ＤＭＰアプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５宛にマルチキャストを行うことにより、ＤＬＮＡ機器を検索する。具体的には、ＤＭＰアプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５に対して、２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛のパケットを送信する。このパケットは、マルチキャストパケットであり、また上述のように、ここでは無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５が有効化されているので、上記パケットは無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５からＡＰ１０６を介してＤＬＮＡ機器１０７に送られることになる。
【０１１３】
ＤＬＮＡ機器１０７は、マルチキャストを受信すると、該受信したマルチキャストの送信元に対して返答を返す。すなわち、該返答は、家庭内ＬＡＮ２からＡＰ１０６を介して通信端末装置１１の無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５に送られることになる。ＤＭＰアプリは、上記返答を受信することにより、データの送受信が可能なＤＬＮＡ機器１０７を特定することができ、これらの機器をリストとして表示部に表示させることが可能になる。そして、これにより、ＤＭＰアプリは、ＤＬＮＡ機能を利用することができるようになる。
【０１１４】
一方、Ｓ１にて、無線通信Ｉ／Ｆの接続先が家庭内ＬＡＮ２ではないと判断した場合（Ｓ１でＮＯ）には、ＤＭＰアプリは、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６を有効化し（Ｓ３）、該有効化した端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６に向けて接続処理を実行する（Ｓ４）。すなわち、この場合には、通信端末装置１１は、ＨＧＷ２１にＰＰＰ接続を行い、ＨＧＷ２１経由でＤＬＮＡ機器と通信を行う。
【０１１５】
〔ＰＰＰ接続を利用した接続処理（通信端末装置側）〕
以下では、通信システム１の最大の特徴点である、ＰＰＰ接続を利用した接続処理について説明する。この処理は、図３のＳ３およびＳ４に示す処理に対応している。ここでは、まず、通信端末装置１１で行われる接続処理について、図５に基づいて説明する。図５は通信端末装置１１で行われるＰＰＰ接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
まず、ＤＭＰアプリは、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６を有効化させる（Ｓ１１）。続いて、ＤＭＰアプリは、端末側ＰＰＰ接続制御部１４に指示してＰＰＰ接続要求を送信させる（Ｓ１２）。Ｓ１１にて端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６が有効化されているので、ＰＰＰ接続要求は、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６から送信されることになる。
【０１１７】
端末側ＰＰＰ接続制御部１４は、ＰＰＰ接続要求を送信した後は、ＰＰＰ接続許可の受信を待ち受ける（Ｓ１３）。所定の時間が経過しても、ＰＰＰ接続許可の受信が確認できない場合（Ｓ１３でＮＯ）には、端末側ＰＰＰ接続制御部１４は、Ｓ１２に戻って再度ＰＰＰ接続要求を送信する。
【０１１８】
一方、ＰＰＰ接続許可の受信を確認した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）には、端末側ＰＰＰ接続制御部１４は、ＰＰＰ接続が確立されたことをＤＭＰアプリに伝達する。ＤＭＰアプリは、ＰＰＰ接続の確立を確認すると、マルチキャストによるＤＬＮＡ機器の検索、すなわちＵＰｎＰの機器発見フェーズの処理を行う（Ｓ１４）。
【０１１９】
具体的には、ＤＭＰアプリは、２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛にパケットを送信する。この２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛のパケットは、ＰＰＰ接続にてＨＧＷ２１に送られる。詳細については後述するが、ＨＧＷ２１では、マルチキャストのルーティングが行われているので、上記パケットは家庭内ＬＡＮ２に転送されて、ＤＬＮＡ機器１０７に送信される。そして、上記パケットを受信したＤＬＮＡ機器１０７は、通信端末装置１１に返答を返す。
【０１２０】
ＤＭＰアプリが上記返答の受信を確認した（Ｓ１５）後は、ユニキャストで処理が行われ、通信端末装置１１のユーザは、ＤＬＮＡ機器１０７を利用することができるようになる。したがって、接続処理はここで終了ということになる。
【０１２１】
〔ＰＰＰ接続を利用した接続処理（ＨＧＷ側）〕
続いて、ＨＧＷ２１で行われる接続処理について、図６に基づいて説明する。図６はＨＧＷ２１で行われるＰＰＰ接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。図示のように、ＨＧＷ２１側の接続処理は、図５のフローチャートのＳ１２にて端末側ＰＰＰ接続制御部１４が送信したＰＰＰ接続要求が回線通信網通信Ｉ／Ｆ２５にて受信されることによって開始される（Ｓ２１）。
【０１２２】
回線通信網通信Ｉ／Ｆ２５におけるＰＰＰ接続要求の受信は、ＰＰＰ接続制御部２８にて検知される。ＰＰＰ接続制御部２８は、ＰＰＰ接続要求の受信を確認すると、所定の認証処理を行う（Ｓ２２）。認証の結果、正当であると認められた場合には、ＰＰＰ接続制御部２８は、通信端末装置１１とのＰＰＰ接続を確立し、ＰＰＰ接続用の擬似デバイス、すなわちＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４を有効にする（Ｓ２３）。
【０１２３】
また、ＰＰＰ接続制御部２８は、ＰＰＰ接続が可能であることを示す信号であるＰＰＰ接続許可を上記有効にしたＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４を介して通信端末装置１１に送信する（Ｓ２４）。さらに、ＰＰＰ接続制御部２８は、ＤＬＮＡ機器１０７とＩＰ接続性のある、すなわちルーティング制御部２６でルーティング可能なＩＰアドレスを通信端末装置１１に割り当てる。これにより、ＤＬＮＡ機器１０７と通信端末装置１１とのＰＰＰ接続による通信が可能になる。なお、この後ＰＰＰ接続を用いてマルチキャストのルーティングを行うため、メトリックは十分小さく設定することが好ましい。
【０１２４】
続いて、ＰＰＰ接続制御部２８は、ＨＧＷ２１のＯＳ上で有線ＬＡＮ通信用デバイスとして管理される有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２と、上記有効化したＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４との間でマルチキャストルーティングを行うように、マルチキャスト制御部２７をこれらのインターフェイスに向けて起動する（Ｓ２５）。
【０１２５】
マルチキャスト制御部２７は、マルチキャストパケットの転送が必要な機器を確認するため、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して家庭内ＬＡＮ２へと送信する（Ｓ２６）。なお、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリをＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４宛にも送信するようにしてもよいが、ここでは簡単のため有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２宛にのみ送信する例について説明する。
【０１２６】
家庭内ＬＡＮ２には、ＤＬＮＡ機器１０７が接続されているので、Ｓ２６にて送信されたＩＧＭＰホストメンバシップクエリは、ＤＬＮＡ機器１０７に伝達される。ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを受け取ったＤＬＮＡ機器１０７は、２３９．２５５．２５５．２５０宛にＩＧＭＰホストメンバシップリポートを返す。ＨＧＷ２１は、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して上記ＩＧＭＰホストメンバシップリポートを受信する（Ｓ２７）。
【０１２７】
マルチキャスト制御部２７は、ＩＧＭＰホストメンバシップリポートの受信を確認すると、２３９．２５５．２５５．２５０宛のパケットの転送設定（ルーティング）をルーティング制御部２６に対して行う（Ｓ２８）。このルーティングにより、ＨＧＷ２１に２３９．２５５．２５５．２５０宛で送られてきたパケットが上記ＩＧＭＰホストメンバシップリポートの送信元のＤＬＮＡ機器１０７に転送されることになる。
【０１２８】
すなわち、マルチキャスト制御部２７は、通信端末装置１１からＰＰＰ接続にて送られてくる２３９．２５５．２５５．２５０：１９００宛のパケット、すなわちマルチキャストを受信すると、これを家庭内ＬＡＮ２へと転送する（Ｓ２９）。そして、このマルチキャストに対してＤＬＮＡ機器１０７から返ってくる返答を通信端末装置１１へと転送する（Ｓ３０）。
【０１２９】
以後、同様に、通信端末装置１１から送られてくるデータ（例えばコンテンツ配信要求）は、ＤＬＮＡ機器１０７に転送されると共に、ＤＬＮＡ機器１０７から送られてくるデータ（例えば通信端末装置１１から要求されたコンテンツのデータ）は、通信端末装置１１に転送される。これにより、通信端末装置１１は、家１０２の外からでもＤＬＮＡ機器１０７を利用することができる。
【０１３０】
〔ＰＰＰ接続を利用した接続処理（通信システム全体）〕
次に、上述のＰＰＰ接続を利用した接続処理の通信システム１全体からみた処理の流れについて、図７に基づいて説明する。図７は、通信システム１におけるＰＰＰ接続を利用した接続処理の一例を示すタイミングチャートである。上述のように、ＰＰＰ接続を利用した接続処理は、ＤＭＰアプリが通信端末装置１１が家１０２の外、すなわち家庭内ＬＡＮ２にＡＰ１０６経由で接続できないと判断した場合に開始される。
【０１３１】
まず、通信端末装置１１のＤＭＰアプリは、端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６を有効にすると共に、端末側ＰＰＰ接続制御部１４に指示して上記有効化した端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ１６からＨＧＷ２１にＰＰＰ接続要求を送信させる。
【０１３２】
ＨＧＷ２１のＰＰＰ接続制御部２８は、上記ＰＰＰ接続要求の受信を確認すると、認証処理を行い、有効と認められたときには、ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４を有効化し、該有効化したＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４から通信端末装置１１にＰＰＰ接続許可を送信する。このＰＰＰ接続許可の受信を端末側ＰＰＰ接続制御部１４が確認することによって、通信端末装置１１とＨＧＷ２１とのＰＰＰ接続が確立されることになる。
【０１３３】
ＨＧＷ２１のＰＰＰ接続制御部２８は、上記ＰＰＰ接続許可を送信すると、次にマルチキャスト制御部２７を、上記有効化したＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４と家庭内ＬＡＮ２に接続している有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２とに向けて起動させる。
【０１３４】
マルチキャスト制御部２７は、ＤＬＮＡ機器１０７にＩＧＭＰホストメンバシップクエリを送信する。そして、上記ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを受信したＤＬＮＡ機器１０７は、ＩＧＭＰホストメンバシップリポートを返す。マルチキャスト制御部２７は、該返ってきたＩＧＭＰホストメンバシップリポートに基づいてマルチキャストのルーティングを行う。
【０１３５】
ここで、通信端末装置１１のＤＭＰアプリは、ＰＰＰ接続が確立されたことを確認すると、上記確立したＰＰＰ接続にてマルチキャストを行う。具体的には、上記マルチキャストは、ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４宛に送信される。上述のように、ＨＧＷ２１では、マルチキャストのルーティングが行われているので、このマルチキャストは、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２から家庭内ＬＡＮ２のＤＬＮＡ機器１０７へと転送される。
【０１３６】
上記転送されたマルチキャストを受信したＤＬＮＡ機器１０７は、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２宛に返答を返し、この返答は上記ルーティングにより、ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ２４を介して通信端末装置１１へと転送される。この返答の受信を通信端末装置１１のＤＭＰアプリが確認することにより、接続処理は終了する。
【０１３７】
以上のように、本発明の通信システム１によれば、家庭内ＬＡＮ２に無線ＬＡＮ接続できない場合には、ＰＰＰ接続にてＨＧＷ２１を介して家庭内ＬＡＮ２に接続する。この構成によれば、従来のようにＨＴＴＰのプロトコル変換を行う必要がないので、マルチキャストを行う際にＨＧＷ２１に過剰な負荷がかかることがない。
【０１３８】
また、通信端末装置１１を利用するユーザは、ＤＬＮＡ機器１０７を利用する場合には、通信端末装置１１の使用場所が家１０２の外であっても中であっても、同一のソフトウェア（ＤＭＰアプリ）を起動させるだけでＤＬＮＡ機器に接続することが可能となる。すなわち、通信システム１は、従来の通信システム１０１と比べてユーザの操作性が向上している。
【０１３９】
〔実施の形態２〕
上記実施形態では、家１０２の外から家庭内ＬＡＮ２に接続する場合に、ＰＰＰ通信を用いる例について説明した。本実施形態では、家１０２の外から家庭内ＬＡＮ２に接続する際に別の通信手段を用いる例について図８から図１３に基づいて説明する。なお、上記実施形態と同様の処理および構成については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【０１４０】
図８は、本実施形態の通信システム３１の概要を示す図である。図示のように、通信システム３１では、図２に示した通信システム１と比べて、通信端末装置１１が通信端末装置４１に変わっている。また、ＨＧＷ２１がＨＧＷ（データ中継装置）５１に変わり、これにより家庭内ＬＡＮ２が家庭内ＬＡＮ（第１ネットワーク）３２に変わっている。そして、３Ｇ網がＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ａｃｃｅｓｓ、登録商標）網に変わっており、回線通信網がなくなっている。これらの点を除けば通信システム１と通信システム３１とは同様の構成であるから、以下ではその相違点を中心に説明する。
【０１４１】
〔通信端末装置の詳細〕
まず、通信端末装置４１の詳細な構成について図９に基づいて説明する。図９は、通信端末装置４１およびＨＧＷ５１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、通信端末装置４１は、記憶部１２、通信経路判断部（通信経路判断手段）４２、ＤＭＰ制御部（電子機器検出手段）４３、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部（検出情報送信制御手段）４４、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５、端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ（第２通信手段）４５、およびＷｉＭＡＸ通信Ｉ／Ｆ４６を備えている。
【０１４２】
なお、図９は、図８に示す通信端末装置４１ａと４１ｂとで共通している構成について記載している。すなわち、通信端末装置４１ａと４１ｂとは、本発明の特徴点に関わる構成が同一である。そこで、以下では、通信端末装置４１ｂを例に説明を進める。以下の説明では、通信端末装置４１ｂを指して通信端末装置４１と表記する。
【０１４３】
なお、ここでは、通信端末装置４１ｂがＰＤＡであることを想定している。すなわち、通信端末装置４１ｂは、図示の構成に加えて、３Ｇ音声ファイルや動画ファイルの再生機能、スケジュール管理機能等を備えていることを想定している。
【０１４４】
通信経路判断部４２は、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先が家庭内ＬＡＮ３２であるか否かの確認を行う。上記実施形態では、ＤＭＰ制御部１３（ＤＭＰアプリ）が無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先が家庭内ＬＡＮ３２であるか否かの判断を行っていたが、本実施形態では同じ処理を通信経路判断部４２が行う。なお、本実施形態では、通信経路判断部４２の機能をソフトウェア（前処理アプリ）によって実現する例について説明する。ＤＭＰ制御部４３は、利用可能なＤＬＮＡ機器１０７の検索のために、マルチキャストの送信制御を行う。また、ＤＭＰ制御部４３は、通信端末装置４１をＤＭＳとして機能させるための処理も行う。すなわち、ＤＭＰ制御部４３は、上記実施形態のＤＭＰ制御部４３から、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先が家庭内ＬＡＮ３２であるか否かの判断を行う機能を除外した機能を有している。本実施形態では、ＤＭＰ制御部４３の機能をソフトウェア（ＤＭＰアプリ）によって実現する例について説明する。
【０１４５】
端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４は、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行うための処理を実行する。これにより、通信端末装置４１は、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用して通信を行うことができるようになる。端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４の機能は、例えばＩＫＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）デーモンにて実現することができる。
【０１４６】
端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５は、通信端末装置４１がＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行う際に使用される仮想的な通信デバイスである。すなわち、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行う場合に端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５は有効化される。そして、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４の制御によってＩＰｓｅｃトンネルモード接続が確立される。
【０１４７】
ＷｉＭＡＸ通信Ｉ／Ｆ４６は、ＷｉＭＡＸ網に接続して通信するためのインターフェイスである。すなわち、通信端末装置４１は、ＷｉＭＡＸ通信Ｉ／Ｆ４６を用い、ＷｉＭＡＸ網を介してインターネットに接続するようになっている。なお、通信端末装置４１は、インターネットに接続して通信を行うためのインターフェイスを少なくとも１つ備えていればよく、そのインターフェイスはＷｉＭＡＸ通信Ｉ／Ｆ４６に限られない。
【０１４８】
〔ＨＧＷの詳細〕
次に、ＨＧＷ５１の詳細な構成について上記と同じく図９に基づいて説明する。図示のように、ＨＧＷ５１は、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２、インターネット通信Ｉ／Ｆ２３、ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ（仮想プライベートネットワーク通信手段）５２、ルーティング制御部２６、マルチキャスト制御部５３、およびＩＰｓｅｃ接続制御部（接続制御手段）５４を備えている。
【０１４９】
ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２は、ＨＧＷ５１がＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行う際に使用される仮想的な通信デバイスである。すなわち、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行う場合にＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２は有効化される。
【０１５０】
マルチキャスト制御部５３は、マルチキャストのルーティングを制御するものである。マルチキャスト制御部５３は、上記実施形態におけるマルチキャスト制御部２７と同様の処理を行う。本実施形態では、マルチキャスト制御部５３をＤＶＭＲＰ（Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）モジュールにて実現した例について説明する。
ＩＰｓｅｃ接続制御部５４はＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行うための処理を実行する。これにより、ＨＧＷ５１は、通信端末装置４１とＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行うことができる。ＩＰｓｅｃ接続制御部５４の機能は、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４と同様に、例えばＩＫＥデーモンにて実現することができる。
【０１５１】
〔通信システムにおける処理の流れ〕
本実施形態の通信システム３１も、上記実施形態の通信システム１と同様に、図３のフローチャートの流れに従って動作するので、通信システム３１における接続方法決定処理の流れについて図３に基づいて説明する。接続方法決定処理は、前処理アプリ（通信経路判断部４２）が起動されることによって開始される。前処理アプリは、通信端末装置４１のユーザが入力部に所定の入力操作を行うことによって起動される。
【０１５２】
前処理アプリは、記憶部１２の接続先データを参照して、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先ネットワークが家庭内ＬＡＮ３２であるか否かを確認する。ここでは、下記の表２に示す接続先データが記憶部１２に格納されていることを想定している。なお、表２において、ＷＰＡは、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ」を、ＡＥＳは「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ」を、ＰＥＡＰは「Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」をそれぞれ表している。
【０１５３】
また、表２における設定値は、各接続先ネットワークに接続するために使用する値である。具体的には、「ＨＯＧＥＨＯＧＥ」は秘密鍵のアスキー値であり、「ＵＳＥＲ」の欄にはユーザ名、「ＰＡＳＳ」の欄にはユーザ名に対するパスワードが示されている。ユーザ名やパスワードは、ネットワークまたはネットワークにアクセスするためのアクセスポイントにユーザが予め登録しておくことができる。
【０１５４】
【表２】
2009147517.tif 000004
【０１５５】
上記実施形態と同様に、接続先データは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先を判断するためのデータである。表２の例では、ＳＳＩＤ値、セキュリティモード、認証モード、設定値、およびネットワークの場所が示されている。前処理アプリは、この接続先データと、現在無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先となっているネットワークの設定とを対比することで、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先のネットワークを特定する。
【０１５６】
例えば、前処理アプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先となっているネットワークが、下記の表３に示す設定であることを検出した場合には、上記表２と下記表３とを対比することにより、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先ネットワークが、家１０２の中のネットワーク、すなわち家庭内ＬＡＮ３２であると判断することができる。
【０１５７】
なお、表３では、ＳＳＩＤ値、セキュリティモード、認証モード、および設定値が示されているが、これらの項目の少なくとも１つを調べることで、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先のネットワークを特定することができる。すなわち、通信設定の全部が一致した場合に加え、通信設定の一部が一致した場合にも有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２がＡＰ１０６と接続していると判断するようにしてもよい。
【０１５８】
例えば、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先のＳＳＩＤ値がＡＢＣであれば、セキュリティモード等の他の設定に関わらず、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先が家庭内ＬＡＮ３２であると判断するようにしてもよい。この構成によれば、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先を迅速に決定することができる。
【０１５９】
また、接続先データは、前処理アプリが無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先が家庭内ＬＡＮ３２であるか否かを判断できるものであればよく、上述の例に限られない。例えば、接続先データとしてＡＰ１０６のＭＡＣアドレス等を利用することもできる。
【０１６０】
【表３】
2009147517.tif 000005
【０１６１】
前処理アプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５が接続しているネットワークの場所が家１０２の中、すなわち接続先が家庭内ＬＡＮ３２であると判断した場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、前処理アプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５に向けてＤＭＰアプリ（ＤＭＰ制御部４３）を起動する。起動されたＤＭＰアプリは、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５に向けて接続処理を行う（Ｓ２）。
【０１６２】
これにより、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５およびＡＰ１０６を介した通信により、ＤＬＮＡ機器に接続することが可能になる。無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５およびＡＰ１０６を介した通信によるＤＬＮＡ機器への接続については、上記実施形態で説明したとおりであるから、ここでは説明を省略する。
【０１６３】
一方、Ｓ１にて、無線通信Ｉ／Ｆの接続先が家庭内ＬＡＮ３２ではないと判断した場合（Ｓ１でＮＯ）には、前処理アプリは、端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５を有効化する（Ｓ３）。例えば、通信網判断部は、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先となっているネットワークが、下記の表４に示す設定であることを検出した場合には、上記表２と下記表４とを対比することにより、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先ネットワークが、ホットスポットであり、家庭内ＬＡＮ３２ではないと判断することができる。
【０１６４】
【表４】
2009147517.tif 000006
【０１６５】
この場合には、処理はＳ３に移行して、端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５が有効化される。なお、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５の接続先ネットワークと接続先データとで一致する項目が検出されない場合や、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５がネットワークに接続していない場合にも、前処理アプリは、通信端末装置４１が家庭内ＬＡＮ３２には接続していないと判断し、Ｓ３の処理が実行される。
【０１６６】
そして、前処理アプリは、上記有効化した端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５に向けてＤＭＰアプリを起動させ、接続処理を実行させる（Ｓ４）。ここで、端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５は、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行うためのインターフェイスである。すなわち、この場合には、通信端末装置４１は、ＨＧＷ５１にＩＰｓｅｃトンネルモード接続を行い、ＨＧＷ５１経由でＤＬＮＡ機器と通信を行う。
【０１６７】
〔ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理（通信端末装置側）〕
以下では、通信システム３１の最大の特徴点である、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理について説明する。この処理は、図３のＳ３およびＳ４に示す処理に対応している。ここでは、まず、通信端末装置４１側で行われる接続処理について、図１０に基づいて説明する。図１０は通信端末装置４１で行われるＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６８】
まず、前処理アプリは、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４に指示してＨＧＷ５１とＩＫＥによる鍵交換、すなわちＩＰｓｅｃのＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）交換を実行させる。端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４は、前処理アプリからの上記指示を受けてＩＰｓｅｃのＳＡをＨＧＷ５１と交換する（Ｓ３１）。なお、鍵交換処理の具体的な内容については、本発明の特徴点とは関係がないので説明を省略する。
【０１６９】
そして、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４は、上記鍵交換が終了すると、端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５を有効化させる（Ｓ３２）。これによりＩＰｓｅｃトンネルモード接続が成立することになる。また、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４は、上記鍵交換が終了すると、前処理アプリに鍵交換の終了を報告すると共に、「端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５」との名前を通知する。前処理アプリは、この報告および通知を受けて、ＤＭＰアプリを端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５に向けて起動させる。
【０１７０】
詳細については後述するが、ＨＧＷ５１は、上記鍵交換を行った後、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２およびＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２に向けてＩＧＭＰホストメンバシップクエリを送信する。有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２に向けて送信されたＩＧＭＰホストメンバシップクエリは、家庭内ＬＡＮ３２に接続しているＤＬＮＡ機器１０７に受信され、一方ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２に向けて送信されたＩＧＭＰホストメンバシップクエリは、上記成立したＩＰｓｅｃトンネルモード接続にて端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５に受信される（Ｓ３３）。
【０１７１】
上記起動されたＤＭＰアプリは、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリの受信を確認するとＩＰｓｅｃトンネルモード接続にてＨＧＷ５１にＩＧＭＰホストメンバシップリポートを返す（Ｓ３４）。これにより、通信端末装置４１は、ＨＧＷ５１にマルチキャストの送信先端末として認識されることになる。これにより、ＤＬＮＡ機器１０７からＨＧＷ５１にマルチキャストが送信された場合には、該マルチキャストは通信端末装置４１に転送されることになる。
【０１７２】
また、上記起動されたＤＭＰアプリは、マルチキャストによるＤＬＮＡ機器の検索を行う（Ｓ３５）。マルチキャストによるＤＬＮＡ機器検索の具体的な方法は、上記実施形態にて説明したとおりであるから、ここでは説明を省略する。
【０１７３】
ＤＭＰアプリは、マルチキャストの送信を行った後、該送信したマルチキャストに対する返答を待ち受ける（Ｓ３６）。ＤＭＰアプリが返答の受信を確認した場合（Ｓ３６でＹＥＳ）には、処理はＳ３８に進む。
【０１７４】
ここで、ＤＭＰアプリがマルチキャストの送信を行ったときに、ＨＧＷ５１にてルーティングが終了していないことも考えられる。ルーティングが終了していなければ、ＤＭＰアプリが送信したマルチキャストはＤＬＮＡ機器１０７に到達しないので、当然のことながら返答は通信端末装置４１に受信されない。
【０１７５】
そこで、ＤＭＰアプリは、マルチキャストの送信を行った後、所定の時間が経過しても返答が確認できない場合（Ｓ３６でＮＯ）に、ＤＬＮＡ機器１０７の再検索を行うか否かを通信端末装置４１のユーザに確認する。具体的には、ＤＭＰアプリは、図１１に示すような画面を通信端末装置４１の表示部（図９には示していない）に表示させて、再検索の可否をユーザに選択させる。
【０１７６】
図１１は、再検索の可否をユーザに選択させるための問合せ画面の一例を示す図である。図示のように、問合せ画面６１には、ＤＬＮＡ機器が検出されなかったことを示すメッセージ６２が表示されている共に、再検索を実行することを選択させるためのメッセージ６３および再検索を実行せずにＤＬＮＡ機器の検索を終了することを選択させるためのメッセージ６４が表示されている。
【０１７７】
ＤＭＰアプリは、問合せ画面６１が表示されているときに、入力部（図９には示していない）において、再検索を実行することを選択させるためのメッセージ６２に対応する入力キーへの入力操作を検出した場合に、再検索を行うものと判断し（Ｓ３７でＹＥＳ）、Ｓ３５に戻って再度マルチキャストの送信を行う。
【０１７８】
一方、問合せ画面６１が表示されているときに、入力部において、検索を終了することを選択させるためのメッセージ６３に対応する入力キーへの入力操作を検出した場合に、ＤＭＰアプリは、再検索は行わないと判断し（Ｓ３７でＮＯ）、処理はＳ３８に進む。
【０１７９】
Ｓ３８では、ＤＭＰアプリは、マルチキャストの受信の有無を確認する。マルチキャストの受信を確認できなかった場合（Ｓ３８でＮＯ）には、ＤＭＰアプリは接続処理を終了する。一方、マルチキャストの受信を確認した場合（Ｓ３８でＹＥＳ）には、ＤＭＰアプリは、受信したマルチキャストに対して返答を送信する（Ｓ３９）。これにより、通信端末装置４１は、上記マルチキャストの送信元端末（例えばＤＬＮＡ機器１０７）のＤＭＳとして動作するようになる。
【０１８０】
以上のように、通信システム３１では、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用することにより、ＨＴＴＰからのプロトコル変換を行うことなく、家１０２の外からでもＤＬＮＡ機器１０７を利用することができる。また、ＤＬＮＡ機器１０７はＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用することにより、家１０２の外にある通信端末装置４１をＤＬＮＡ機器（ＤＭＳ）として利用することができる。
【０１８１】
〔ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理（ＨＧＷ側）〕
続いて、ＨＧＷ５１で行われる接続処理について、図１２に基づいて説明する。図１２はＨＧＷ５１で行われるＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。図示のように、ＨＧＷ５１側の接続処理では、まずＩＫＥによる鍵交換が行われる（Ｓ４１）。具体的にはＩＰｓｅｃ接続制御部５４が、通信端末装置４１の端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４からの鍵交換の要求を確認することによって鍵交換が開始される。
ＩＰｓｅｃ接続制御部５４は、鍵交換が終了すると、ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２を有効化し（Ｓ４２）、通信端末装置４１に、ＤＬＮＡ機器１０７とＩＰ接続性のある、すなわちルーティング制御部２６で家庭内ＬＡＮにルーティング可能なインナーＩＰアドレスを割り当てる（Ｓ４３）。これにより、ＤＬＮＡ機器１０７と通信端末装置４１とのＩＰｓｅｃトンネルモード接続による通信が可能になる。
【０１８２】
続いてＩＰｓｅｃ接続制御部５４は、ＨＧＷ５１のＯＳ上で有線ＬＡＮ通信用デバイスとして管理されるの有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２と、上記有効化したＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２との間でマルチキャストルーティングを行うように、マルチキャスト制御部５３をこれらのインターフェイスに向けて起動する（Ｓ４４）。
【０１８３】
マルチキャスト制御部５３は、マルチキャストパケットの転送が必要な機器を確認するため、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して家庭内ＬＡＮ３２へと送信すると共に、ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２を介して通信端末装置４１に送信する（Ｓ４５）。なお、通信端末装置４１をＤＬＮＡ機器として使用しない場合には、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２宛にのみ送信するようにしてもよい。
【０１８４】
家庭内ＬＡＮ３２には、ＤＬＮＡ機器１０７が接続されているので、Ｓ４５にて送信されたＩＧＭＰホストメンバシップクエリは、ＤＬＮＡ機器１０７に受信される。ＩＧＭＰホストメンバシップクエリを受け取ったＤＬＮＡ機器１０７は、ＭｕｌｔｉＣａｓｔＡｄｄｒ（例えば２３９．２５５．２５５．２５０）宛にＩＧＭＰホストメンバシップリポートを返す。同様に、Ｓ４５にて送信されたＩＧＭＰホストメンバシップクエリは、通信端末装置４１にも受信される。ＩＧＭＰホストメンバシップクエリの受信を確認したＤＭＰアプリは、ＭｕｌｔｉＣａｓｔＡｄｄｒ宛にＩＧＭＰホストメンバシップリポートを返す。
【０１８５】
以上のようにして、通信端末装置４１およびＤＬＮＡ機器１０７からＩＧＭＰホストメンバシップリポートが順次返ってくるので、ＨＧＷ５１はこれらを受信する（Ｓ４６）。マルチキャスト制御部５３は、受信したＩＧＭＰホストメンバシップリポートに基づいてルーティング制御部２６にルーティングを実行させる。
【０１８６】
具体的には、マルチキャスト制御部５３は、ＤＬＮＡ機器１０７からのＩＧＭＰホストメンバシップリポートを確認した場合にはＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２宛のマルチキャストパケットが有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２に転送されるようにルーティングを実行させる。また、ＩＧＭＰホストメンバシップリポートを確認した場合には、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２宛のマルチキャストパケットがＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２に転送されるようにルーティングさせる。
【０１８７】
そして、通信端末装置４１およびＤＬＮＡ機器１０７からＨＧＷ５１へとマルチキャストが送信されるので、ＨＧＷ５１は上記のルーティングに従ってマルチキャストの転送を行う。続いて、転送したマルチキャストに対してＨＧＷ５１に返答が送信されるので、ＨＧＷ５１は上記のルーティングに従ってマルチキャストの転送を行う（Ｓ４７）。
【０１８８】
以後、同様に、通信端末装置４１から送られてくるデータは、ＤＬＮＡ機器に転送されると共に、ＤＬＮＡ機器１０７から送られてくるデータは、通信端末装置４１に転送される。これにより、通信端末装置４１は、家１０２の外からでもＤＬＮＡ機器１０７を利用することができ、ＤＬＮＡ機器１０７は、通信端末装置４１が家１０２の外にある場合でも通信端末装置４１をＤＬＮＡ機器として利用することができる。
【０１８９】
〔ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理（通信システム全体）〕
次に、上述のＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の通信システム３１全体からみた処理の流れについて、図１３に基づいて説明する。図１３は、通信システム３１におけるＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の一例を示すタイミングチャートである。上述のように、ＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理は、ＤＭＰアプリが通信端末装置４１が家１０２の外にある、すなわち家庭内ＬＡＮ３２にＡＰ１０６経由で接続できないと判断した場合に開始される。
【０１９０】
まず、通信端末装置４１の前処理アプリは、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４に指示してＨＧＷ５１とＩＫＥによる鍵交換を実行させる。鍵交換は、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４とＨＧＷ５１のＩＰｓｅｃ接続制御部５４とで所定の鍵交換処理を行うことによって実行される。
【０１９１】
通信端末装置４１では、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４が、鍵交換の終了後、ＩＰｓｅｃの擬似デバイスである端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ４５を有効にする。同様に、ＨＧＷ５１ではＩＰｓｅｃ接続制御部５４が、鍵交換の終了後、ＩＰｓｅｃの擬似デバイスであるＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２を有効にする。
【０１９２】
また、ＨＧＷ５１のＩＰｓｅｃ接続制御部５４は、上記有効化したＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２および有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２に向けてマルチキャスト制御部５３を起動させる。起動したマルチキャスト制御部５３は、ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２および有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２に向けてＩＧＭＰホストメンバシップクエリを送信する。すなわち、ＩＧＭＰホストメンバシップクエリは、ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ５２を介して接続している通信端末装置４１と、有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して接続しているＤＬＮＡ機器１０７とに送信されることになる。
【０１９３】
そして、上記送信したＩＧＭＰホストメンバシップクエリに対し、通信端末装置４１およびＤＬＮＡ機器１０７からＨＧＷ５１に、ＩＧＭＰホストメンバシップリポートが返ってくる。マルチキャスト制御部５３は、返ってきたＩＧＭＰホストメンバシップリポートに基づいてルーティング制御部２６にルーティングを行わせる。
【０１９４】
このルーティングにより、図示のように、通信端末装置４１からＨＧＷ５１へと送信されるマルチキャストは、ＨＧＷ５１にて中継されてＤＬＮＡ機器１０７へと送られる。また、ＤＬＮＡ機器１０７からＨＧＷ５１へと送信される返答は、ＨＧＷ５１にて中継されて通信端末装置４１へと送られる。そして、これにより、通信端末装置４１は、ＤＬＮＡ機器１０７を利用することができるようになる。
【０１９５】
同様に、ＤＬＮＡ機器１０７からＨＧＷ５１へと送信されるマルチキャストは、通信端末装置４１へと転送され、通信端末装置４１からＨＧＷ５１へと送信される返答はＤＬＮＡ機器１０７へと転送される。そして、これにより、ＤＬＮＡ機器１０７は、通信端末装置４１をＤＬＮＡ機器として利用することができるようになる。
【０１９６】
以上のように、本発明の通信システム３１によれば、家庭内ＬＡＮ３２に直接に接続できない場合には、上記家庭内ＬＡＮ３２に接続しているＤＬＮＡ機器とＩＰｓｅｃトンネルモード接続による通信を行う。したがって、従来のようにＨＴＴＰのプロトコル変換を行う必要がないので、マルチキャストを行う際にＨＧＷ５１に過剰な負荷がかかることがない。
【０１９７】
また、通信端末装置４１を利用するユーザは、ＤＬＮＡ機器１０７を利用する場合には、通信端末装置４１の使用場所が家１０２の外であっても中であっても、同一のアプリケーション（前処理アプリ）を起動させるだけでＤＬＮＡ機器に接続することが可能となる。すなわち、通信システム３１は、従来の通信システム１０１と比べてユーザの操作性が向上している。
【０１９８】
なお、上記各実施形態では、仮想プライベートネットワーク接続として、ＰＰＰ接続やＩＰｓｅｃトンネルモード接続を適用した例について説明したが、これらの例に限られない。例えば、ＰＰＰ接続の代わりにＰＰＴＰ、Ｌ２Ｆ（Ｃｉｓｃｏ  Ｌａｙｅｒ  Ｔｗｏ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、またはＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等を適用することができ、ここに挙げた例以外にも公知の仮想プライベートネットワーク接続を適宜用いることが可能である。
【０１９９】
また、仮想プライベートネットワーク接続としてＭｏｂｉｌｅＩＰを用いてもよい。なお、ＭｏｂｉｌｅＩＰを用いる場合には、ＨＧＷ２１または５１にＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）機能を搭載する必要がある。また、この場合には、通信端末装置１１または４１は、ＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）として機能することになる。
【０２００】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２０１】
最後に、通信端末装置１１、通信端末装置４１、ＨＧＷ２１、およびＨＧＷ５１の各ブロック、特にＤＭＰ制御部１３、端末側ＰＰＰ接続制御部１４、ルーティング制御部２６、マルチキャスト制御部２７、ＰＰＰ接続制御部２８、通信経路判断部４２、ＤＭＰ制御部４３、端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部４４、マルチキャスト制御部５３、およびＩＰｓｅｃ接続制御部５４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２０２】
すなわち、通信端末装置１１、通信端末装置４１、ＨＧＷ２１、およびＨＧＷ５１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信端末装置１１、通信端末装置４１、ＨＧＷ２１、およびＨＧＷ５１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記通信端末装置１１、通信端末装置４１、ＨＧＷ２１、およびＨＧＷ５１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２０３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２０４】
また、通信端末装置１１、通信端末装置４１、ＨＧＷ２１、およびＨＧＷ５１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明の通信システムによれば、プロトコル変換を行うことなくマルチキャストの送信を行うことができるので、ＵＰｎＰに限られず、ＪｉｎｉやＭＤＮＳを用いる場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置およびＨＧＷの要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信端末装置およびＨＧＷを含む通信システムの概要を示す図である。
【図３】上記通信端末装置が実行する接続方法決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】上記通信端末装置が無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１５を介してＤＬＮＡ機器と通信を行う場合の処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図５】上記通信端末装置で行われるＰＰＰ接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】上記ＨＧＷで行われるＰＰＰ接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】上記通信システムにおけるＰＰＰ接続を利用した接続処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態を示すものであり、上記とは別の通信システムの概要を示す図である。
【図９】上記通信システムに含まれている通信端末装置およびＨＧＷの要部構成を示すブロック図である。
【図１０】上記通信端末装置で行われるＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態を示すものであり、再検索の可否をユーザに選択させるための問合せ画面の一例を示す図である。
【図１２】上記ＨＧＷで行われるＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】上記通信システムにおけるＩＰｓｅｃトンネルモード接続を利用した接続処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】従来の技術で構成した通信システムの概要を示す図である。
【図１５】上記通信システムに含まれている、プロトコル変換機能を備えたＨＧＷの要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１    通信システム
２、３２  家庭内ＬＡＮ（第１ネットワーク）
１１  通信端末装置
１３  ＤＭＰ制御部（電子機器検出手段、通信経路判断手段）
１４  端末側ＰＰＰ接続制御部（検出情報送信制御手段）
１５  無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ（第１通信手段）
１６  端末側ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ（第２通信手段）
１７  ３Ｇ通信Ｉ／Ｆ
２１  ＨＧＷ（データ中継装置）
２２  有線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
２４  ＰＰＰ擬似通信Ｉ／Ｆ（仮想プライベートネットワーク通信手段）
２５  回線通信網通信Ｉ／Ｆ
２６  ルーティング制御部（転送制御手段）
２７  マルチキャスト制御部
２８  ＰＰＰ接続制御部（接続制御手段）
３１  通信システム
４１  通信端末装置
４２  通信経路判断部（通信経路判断手段）
４３  ＤＭＰ制御部（電子機器検出手段）
４４  端末側ＩＰｓｅｃ接続制御部（検出情報送信制御手段）
４５  端末側ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ（第２通信手段）
４６  ＷｉＭＡＸ通信Ｉ／Ｆ
５１  ＨＧＷ（データ中継装置）
５２  ＩＰｓｅｃ擬似通信Ｉ／Ｆ（仮想プライベートネットワーク通信手段）
５３  マルチキャスト制御部
５４  ＩＰｓｅｃ接続制御部（接続制御手段）
６１  問合せ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009147517.tif 000014
【図９】
2009147517.tif 000015
【図１０】
2009147517.tif 000016
【図１１】
2009147517.tif 000017
【図１２】
2009147517.tif 000018
【図１３】
2009147517.tif 000019
【図１４】
2009147517.tif 000020
【図１５】
2009147517.tif 000021