(57)【要約】【課題】ガイドレールの上端部が建物の壁や梁に固定されていない場合であっても、地震発生時におけるガイドレールの上端側の撓みを抑え、一対のガイドレールの上端側の間隔が広がることにより発生する乗りかごや釣合い重りの脱レールを防止することである。【解決手段】エレベータのガイドレール支持構造において、上下方向に配設され、乗りかご６を昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁５に固定される最上方の固定箇所が乗りかご６の最上昇位置よりも下方に位置する一対のかご用ガイドレール１と、一対のかご用ガイドレール１を、乗りかご６の最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ連結部材９と、を備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に配設され、乗りかごを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記乗りかごの最上昇位置よりも下方に位置する一対のかご用ガイドレールと、
一対の前記かご用ガイドレールを、前記乗りかごの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ連結部材と、
を備えることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項２】
上下方向に配設され、つり合い重りを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記つり合い重りの最上昇位置よりも下方に位置する一対の重り用ガイドレールと、
一対の前記重り用ガイドレールを、前記つり合い重りの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ連結部材と、
を備えることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項３】
上下方向に配設され、乗りかごを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記乗りかごの最上昇位置よりも下方に位置する一対のかご用ガイドレールと、
上下方向に配設され、つり合い重りを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記つり合い重りの最上昇位置よりも下方に位置する一対の重り用ガイドレールと、
一対の前記かご用ガイドレールを、前記乗りかごの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ第１連結部材と、
一対の前記重り用ガイドレールを、前記つり合い重りの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ第２連結部材と、
を備え、
前記第１連結部材の一端と前記第２連結部材の一端とが連結されていることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項４】
前記第１連結部材の他端と前記第２連結部材の他端とを連結する第３連結部材を備えることを特徴とする請求項３記載のエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項５】
前記かご用ガイドレール又は前記重り用ガイドレールの少なくとも一方にバッキング材が取付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項６】
一つのエレベータに設けられた前記連結部材と、前記エレベータと隣り合って位置する他のエレベータに設けられた前記連結部材とが連結されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載のエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項７】
前記連結部材の両端と建物の壁又は梁との間に、前記連結部材に対して水平方向向き又は斜め上方向きに引張力を付与する引張部材が連結されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載のエレベータのガイドレール支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのガイドレール支持構造に関し、特に、ガイドレールの上端部が建物の壁や梁に固定されていない場合に適用することができるエレベータのガイドレール支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されているように、エレベータには、上下方向に延出する一対のかご用ガイドレールと、上下方向に延出する一対の重り用ガイドレールとが設けられている。エレベータの運行時には、乗りかごがかご用ガイドレールに沿って昇降し、つり合い重りが重り用ガイドレールに沿って昇降する。
【０００３】
かご用ガイドレール及び重り用ガイドレールは、上下方向に沿った複数箇所で建物の壁や梁に固定されており、上端部も建物の壁や梁に固定されている。
【特許文献１】特開平１１−１５７７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物の構造やエレベータの構造によっては、かご用ガイドレールの上端部及び重り用ガイドレールの上端部を建物の壁や梁に固定することができず、これらのガイドレールの上端側が自由端となり、片持ち支持状態となる場合がある。しかも、これらのガイドレールが建物の壁又は梁に固定されている複数の固定箇所のうち、最上方の固定箇所が、乗りかごやつり合い重りの最上昇位置よりも下方に位置する場合がある。例えば、エレベータが建物の吹き抜け部分に設置されている場合等である。
【０００５】
このようなエレベータにおいては、地震発生時の振動の影響や通常運行時の荷重の作用により、ガイドレールの上端側の撓み量が大きくなる。特に、乗りかご又はつり合い重りがガイドレールの最上方の固定位置より上方に位置する場合に地震が発生すると、乗りかご又はつり合い重りの荷重がガイドレールの最上方の固定箇所より上方側の箇所に作用し、ガイドレールの上端側の撓み量がさらに大きくなる。しかも、乗りかごやつり合い重りの荷重は、地震の揺れに伴って一対のガイドレールに対して交互に作用するため、一方のガイドレールの撓み量が他方のガイドレールの撓み量より大きくなる。これにより、最上方の固定箇所より上方の箇所では一対のガイドレールの間隔が大きくなり、乗りかごやつり合い重りがガイドレールから外れて脱レールすることがありうる。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ガイドレールの上端部が建物の壁や梁に固定されていない場合であっても、地震発生時や通常運行時におけるガイドレールの上端側の撓みを抑え、一対のガイドレールの上端側の間隔が広がることにより発生する乗りかごや釣合い重りの脱レールを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータのガイドレール支持構造において、上下方向に配設され、乗りかごを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記乗りかごの最上昇位置よりも下方に位置する一対のかご用ガイドレールと、一対の前記かご用ガイドレールを、前記乗りかごの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ連結部材と、を備えることである。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータのガイドレール支持構造において、上下方向に配設され、つり合い重りを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記つり合い重りの最上昇位置よりも下方に位置する一対の重り用ガイドレールと、一対の前記重り用ガイドレールを、前記つり合い重りの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ連結部材と、を備えることである。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、エレベータのガイドレール支持構造において、上下方向に配設され、乗りかごを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記乗りかごの最上昇位置よりも下方に位置する一対のかご用ガイドレールと、上下方向に配設され、つり合い重りを昇降可能にガイドし、建物の壁又は梁に固定される最上方の固定箇所が前記つり合い重りの最上昇位置よりも下方に位置する一対の重り用ガイドレールと、一対の前記かご用ガイドレールを、前記乗りかごの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ第１連結部材と、一対の前記重り用ガイドレールを、前記つり合い重りの最上昇位置よりも上方の位置でつなぐ第２連結部材と、を備え、前記第１連結部材の一端と前記第２連結部材の一端とが連結されていることである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗りかごや釣合い重りがかご用ガイドレールや重り用ガイドレールから脱レールすることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータは、建物の吹き抜け部に設置されるものである。また、この実施の形態では、２台のエレベータが隣り合って設置されている。エレベータのガイドレール支持構造は、図１に示すように、建物の壁面に沿って配設される一対のかご用ガイドレール１と、一対の重り用ガイドレール２とを備えている。一対のかご用ガイドレール１と一対の重り用ガイドレール２とは、それぞれ平行に対向し、上下方向に配設されている。
【００１３】
かご用ガイドレール１と重り用ガイドレール２とには、長手方向に沿った位置に複数のレールブラケット３が固定され、これらのレールブラケット３が止め金具４により建物の梁５に固定されている。梁５は、建物の高さ方向に沿って複数設けられている。なお、かご用ガイドレール１の上端部及び重り用ガイドレール２の上端部は、複数の梁５のうちの最上位に位置する梁５よりも高い位置まで伸び出しており、かご用ガイドレール１の上端部及び重り用ガイドレール２の上端部は建物の壁や梁５に固定されていない。
【００１４】
一対のかご用ガイドレール１の間にはエレベータの乗りかご６が配置され、乗りかご６にはガイド装置７が設けられている。ガイド装置７は、かご用ガイドレール１に対して上下方向摺動可能に係合している。
【００１５】
かご用ガイドレール１が、最上方のレールブラケット３を介して最上方の梁５に固定された最上方の固定箇所は、乗りかご６の最上昇位置よりも下方に位置している。図２に示す左側の乗りかご６が最上昇位置に移動した状態を示しており、かご用ガイドレール１が建物の梁５に固定される最上方の固定箇所である最上方のレールブラケット３は、上側のガイド装置７より下方に位置している。
【００１６】
一対の重り用ガイドレール２の間にはつり合い重り８が配置され、つり合い重り８にはガイド装置（図示せず）が設けられている。このガイド装置は、重り用ガイドレール２に対して上下方向摺動可能に係合している。
【００１７】
重り用ガイドレール２が、レールブラケット３を介して梁５に固定された最上方の固定箇所は、つり合い重り８の最上昇位置よりも下方に位置している。
【００１８】
一方のかご用ガイドレール１の上端部には、水平方向に延出する連結部材である第１連結部材９の一端が連結され、他方のかご用ガイドレール１の上端部には、第１連結部材９の他端が連結されている。これにより、この第１連結部材９によって一対のかご用ガイドレール１の上端部がつながれている。なお、一対のかご用ガイドレール１が第１連結部材９によりつながれる位置は、かご用ガイドレール１の上端部に限る必要はなく、乗りかご６の最上昇位置（図２に示す左側の乗りかご６における上側のガイド装置７の位置）よりも上方の位置であればよい。かご用ガイドレール１の上端部への第１連結部材９の連結は、溶接又はボルト締めにより行われている。
【００１９】
第１連結部材９は、地震発生時に一対のかご用ガイドレール１をつないた状態に維持できる強度を有すればよく、その形状は限定されない。第１連結部材９としては、Ｈ型、Ｌ型、フラット状、棒状、パイプ状の鋼材を用いることができる。
【００２０】
一方の重り用ガイドレール２の上端部には、水平方向に延出する連結部材である第２連結部材１０の一端が連結され、他方の重り用ガイドレール２の上端部には第２連結部材１０の他端が連結されている。これにより、この第２連結部材１０によって一対の重り用ガイドレール２の上端部がつながれている。なお、一対の重り用ガイドレール２が第２連結部材１０によりつながれる位置は、重り用ガイドレール２の上端部に限る必要はなく、つり合い重り８の最上昇位置よりも上方の位置であればよい。重り用ガイドレール２の上端部への第２連結部材１０の連結は、溶接又はボルト締めにより行われている。
【００２１】
第２連結部材１０は、地震発生時に一対の重り用ガイドレール２をつないだ状態に維持できる強度を有すればよく、その形状は限定されない。第２連結部材１０としては、第１連結部材９と同様に、Ｈ型、Ｌ型、フラット状、棒状、パイプ状の鋼材を用いることができる。
【００２２】
このような構成において、地震発生時におけるかご用ガイドレール１と重り用ガイドレール２との動きについて説明する。
【００２３】
一対のかご用ガイドレール１は上端部が第１連結部材９によりつながれており、地震発生時には、一対のかご用ガイドレール１の上端側が同期して同じ方向に揺れ動く。このため、地震の振動を一対のかご用ガイドレール１で受けることになり、かご用ガイドレール１の耐震強度が向上する。
【００２４】
さらに、一対のかご用ガイドレール１が同期して同じ方向に揺れ動くことにより、地震発生時における乗りかご６の位置が、梁５に対するかご用ガイドレール１の最上方の固定箇所より上方であっても、地震の揺れに伴って乗りかご６の荷重が一方のかご用ガイドレール１に大きく作用し、一方のかご用ガイドレール１の撓み量が他方のかご用ガイドレール１の撓み量より大きくなるということが発生しない。したがって、一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が大きくなって乗りかご６がかご用ガイドレール１から脱レールすることが防止される。
【００２５】
重り用ガイドレール２においても、かご用ガイドレール１と同様のことが言える。即ち、一対の重り用ガイドレール２は上端部が第２連結部材１０によりつながれており、地震発生時には、一対の重り用ガイドレール２の上端側が同期して同じ方向に揺れ動く。このため、地震の振動を一対の重り用ガイドレール２で受けることになり、重り用ガイドレール２の耐震強度が向上する。
【００２６】
さらに、一対の重り用ガイドレール２が同期して同じ方向に揺れ動くことにより、地震発生時におけるつり合い重り８の位置が、梁５に対する重り用ガイドレール２の最上方の固定箇所より上方であっても、地震の揺れに伴ってつり合い重り８の荷重が一方の重り用ガイドレール２に大きく作用し、一方の重り用ガイドレール２の撓み量が他方の重り用ガイドレール２の撓み量より大きくなるということが発生しない。したがって、一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持され、一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が大きくなってつり合い重り８が重り用ガイドレール２から脱レールすることが防止される。
【００２７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造について、図３に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、先行して説明した実施の形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００２８】
第２の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造では、第１の実施の形態で説明したように、一対のかご用ガイドレール１の上端部が第１連結部材９によりつながれ、一対の重り用ガイドレール２の上端部が第２連結部材１０によりつながれている。さらに、第１連結部材９の一端と第２連結部材１０の一端とが連結され、連結された第１連結部材９と第２連結部材１０とはＬ字形状となっている。第１連結部材９と第２連結部材１０との連結は、溶接又はボルト締めにより行われている。
【００２９】
このような構成において、第１連結部材９の一端と第２連結部材１０の一端とが連結されることにより、一対のかご用ガイドレール１と一対の重り用ガイドレール２とがつながれている。
【００３０】
このため、地震発生時には、一対のかご用ガイドレール１の上端側と一対の重り用ガイドレール２の上端側とが同期して同じ方向に揺れ動く。このため、地震の振動を一対のかご用ガイドレール１と一対の重り用ガイドレール２とで受けることになり、かご用ガイドレール１と重り用ガイドレール２との耐震強度が向上する。
【００３１】
また、地震発生時には、第１の実施の形態において説明したように、一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、及び、一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持される。このため、かご用ガイドレール１からの乗りかご６の脱レール、及び、重り用ガイドレール２からのつり合い重り８の脱レールを防止することができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造について、図４に基づいて説明する。
【００３３】
第３の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造では、第２の実施の形態で説明したように、第１連結部材９の一端と第２連結部材１０の一端とが連結されている。さらに、第１連結部材９の他端に第３連結部材１１の一端が連結され、第２連結部材１０の他端に第３連結部材１１の他端が連結されている。
【００３４】
第１連結部材９の他端への第３連結部材１１の一端の連結、及び、第２連結部材１０の他端への第３連結部材の他端の連結は、溶接又はボルト締めにより行われている。
【００３５】
また、第３連結部材としては、第１連結部材９及び第２連結部材１０と同様に、Ｈ型、Ｌ型、フラット状、棒状、パイプ状の鋼材を使用することができる。最上階の乗り場から見上げた場合の意匠性を考慮するのであれば、第３連結部材としてテンションロッドを使用することが好適である。
【００３６】
このような構成において、第１連結部材９と第２連結部材１０と第３連結部材１１とは、三角形状のトラス構造を構成する。このため、第１連結部材９と第２連結部材１０と第３連結部材１１とからなるトラス構造により、地震発生時におけるかご用ガイドレール１と重り用ガイドレール２との撓みを抑えることができ、かご用ガイドレール１と重り用ガイドレール２との耐震強度を向上させることができる。
【００３７】
また、第１の実施の形態において説明したように、地震発生時には、一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、及び、一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持される。このため、かご用ガイドレール１からの乗りかご６の脱レール、及び、重り用ガイドレール２からのつり合い重り８の脱レールを防止することができる。
【００３８】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造について、図５に基づいて説明する。
【００３９】
第４の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造では、かご用ガイドレール１の上端部側の背面（乗りかご６に対向しない側の面）にバッキング材１２が固定されている。かご用ガイドレール１の上端部に連結される第１連結部材９は、バッキング材１２の上端部にも連結されている。バッキング材１２に対する第１連結部材９の連結は、溶接又はボルト締めにより行われている。
【００４０】
バッキング材１２は、かご用ガイドレール１の強度を向上させるための部材であり、Ｈ型、Ｌ型、パイプ状等の鋼材であって、熱膨張係数がかご用ガイドレール１と略同じ材質のものが使用されている。
【００４１】
なお、重り用ガイドレール２の強度を向上させる場合には、重り用ガイドレール２の上端側の背面にバッキング材を固定する。この場合には、重り用ガイドレール２の上端部に連結される第２連結部材１０を、バッキング材の上端部にも連結する。
【００４２】
このような構成において、かご用ガイドレール１にバッキング材１２が固定されることにより、かご用ガイドレール１の剛性を高めることができ、地震発生時や通常運行時におけるかご用ガイドレール１の撓み量を抑制することができる。
【００４３】
同様に、重り用ガイドレール２にバッキング材が固定されることにより、重り用ガイドレール２の剛性を高めることができ、地震発生時や通常運行時における重り用ガイドレール２の撓み量を抑制することができる。
【００４４】
また、第１の実施の形態において説明したように、地震発生時には、一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、及び、一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持される。このため、かご用ガイドレール１からの乗りかご６の脱レール、及び、重り用ガイドレール２からのつり合い重り８の脱レールを防止することができる。
【００４５】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造について、図６に基づいて説明する。
【００４６】
第５の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造では、かご用ガイドレール１の近傍に位置して、保持部材である立柱１３が設けられている。立柱１３は、レールブラケット３を介してかご用ガイドレール１が固定される梁５のうち、最上方に位置する梁５に固定され、上方に向けてかご用ガイドレール１の上端部と略同じ高さ位置まで延出されている。
【００４７】
立柱１３は、立柱１３を設けない場合に最も大きな吊り下げ荷重が作用するかご用ガイドレール１の近傍、例えば、機械室レスエレベータにおける巻上機の荷重が作用するかご用ガイドレール１の近傍に設けることが好適である。
【００４８】
なお、立柱１３は、必要に応じて他方のかご用ガイドレール１や重り用ガイドレール２の近傍に設けてもよく、全てのかご用ガイドレール１や重り用ガイドレール２の近傍に設けてもよい。
【００４９】
一対のかご用ガイドレール１の上端部と立柱１３の上端部とには、第１連結部材９の端部側が固定されている。
【００５０】
さらに、この第５の実施の形態では、図３に示した第２の実施の形態と同様に、第１連結部材９の一端と、一対の重り用ガイドレール２の上端部を連結する第２連結部材１０の一端とが連結されている。
【００５１】
このような構成において、立柱１３が近傍に設けられたかご用ガイドレール１では、吊り下げ荷重により発生するモーメントをかご用ガイドレール１と立柱１３とにより分散して支持することができ、かご用ガイドレール１の強度を向上させることができる。
【００５２】
地震発生時には、一対のかご用ガイドレール１の上端側と一対の重り用ガイドレール２の上端側と立柱１３の上端側とが同期して同じ方向に揺れ動く。このため、地震の振動を一対のかご用ガイドレール１と一対の重り用ガイドレール２と立柱１３とで受けることになり、かご用ガイドレール１と重り用ガイドレール２との耐震強度が向上する。
【００５３】
また、第１の実施の形態において説明したように、地震発生時には、一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、及び、一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持される。このため、かご用ガイドレール１からの乗りかご６の脱レール、及び、重り用ガイドレール２からのつり合い重り８の脱レールを防止することができる。
【００５４】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造について、図７に基づいて説明する。
【００５５】
第６の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造では、二以上のエレベータが隣り合って設けられている場合において、一方のエレベータに設けられた第１連結部材９と他方のエレベータに設けられた第１連結部材９とが連結されている。一つの第１連結部材９と他の第１連結部材９との連結は、溶接又は締付けボルトにより行われている。
【００５６】
さらに、この第６の実施の形態では、図３に示した第２の実施の形態と同様に、それぞれのエレベータにおいて、第１連結部材９と第２連結部材１０とが連結されている。
【００５７】
このような構成において、隣り合って位置する二つのエレベータに一対ずつ設けられているかご用ガイドレール１は、第１連結部材９によりつながれている。このため、地震発生時には、二対のかご用ガイドレール１の上端側が同期して同じ方向に揺れ動き、地震の振動を二対のかご用ガイドレール１で受けることになり、かご用ガイドレール１の耐震強度が向上する。さらに、この第１連結部材９に対して、個々のエレベータに設けられている重り用ガイドレール２が連結されているため、二対のかご用ガイドレール１の上端側と二対の重り用ガイドレール２の上端側とが同期して同じ方向に揺れ動き、地震の振動を二対のかご用ガイドレール１と二対の重り用ガイドレール２とで受けることになり、重り用ガイドレール２の耐震強度も向上する。
【００５８】
また、第１の実施の形態において説明したように、地震発生時には、各エレベータにおける一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、及び、各エレベータにおける一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持される。このため、かご用ガイドレール１からの乗りかご６の脱レール、及び、重り用ガイドレール２からのつり合い重り８の脱レールを防止することができる。
【００５９】
なお、第６の実施の形態では、２台のエレベータが隣り合って位置する場合において、それらのエレベータで用いられている第１連結部材９を連結した場合を例に挙げて説明したが、３台以上のエレベータが隣り合って位置する場合には、それらの各エレベータの第１連結部材９を連結するようにしてもよい。
【００６０】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造について、図８に基づいて説明する。
【００６１】
第７の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造は、図７に示した第６の実施の形態で説明したように、隣り合うエレベータに設けられた第１連結部材９同士が連結されており、連結された第１連結部材９の両端部に引張部材であるテンションロッド１４の一端が連結されている。テンションロッド１４の他端は建物の壁１５に連結されている。なお、第１連結部材９には第２連結部材１０が連結されている。
【００６２】
テンションロッド１４は、第１連結部材９に対して水平方向向き引張力を付与している。
【００６３】
このような構成において、かご用ガイドレール１及び重り用ガイドレール２の上端部が壁や梁などに固定されていないため、地震発生時にはかご用ガイドレール１及び重り用ガイドレール２に上下方向に作用する軸力が発生する。この軸力がかご用ガイドレール１及び重り用ガイドレール２を介してピットに伝わると、ピット床を破損する場合がある。
【００６４】
そこで、テンションロッド１４を設け、第１連結部材９に対して水平向きの引張力を付与する。これにより、地震発生時におけるかご用ガイドレール１及び重り用ガイドレール２に作用する軸力を抑制することができ、軸力の作用によるピット床の破損を防止することができる。
【００６５】
また、第１の実施の形態において説明したように、地震発生時には、各エレベータにおける一対のかご用ガイドレール１の上端側の間隔が常に略一定に維持され、及び、各エレベータにおける一対の重り用ガイドレール２の上端側の間隔が常に略一定に維持される。このため、かご用ガイドレール１からの乗りかご６の脱レール、及び、重り用ガイドレール２からのつり合い重り８の脱レールを防止することができる。
【００６６】
なお、この第７の実施の形態では、引張部材としてテンションロッド１４を使用した場合を例に挙げて説明したが、引張部材としてテンションワイヤを用いてもよい。
【００６７】
また、この第７の実施の形態では、第１連結部材９に対して付与する引張力を水平方向向きとした場合について説明したが、引張力を付与する方向としては、斜め上方向きであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造を示す平面である。
【図２】一方のエレベータのみを示す側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造を示す平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造を示す平面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造の一部を示す平面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造を示す平面図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造を示す平面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係るエレベータのガイドレール支持構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      かご用ガイドレール
２      重り用ガイドレール
５      梁
６      乗りかご
８      つり合い重り
９      第１連結部材（連結部材）
１０      第２連結部材（連結部材）
１１      第３連結部材
１２      バッキング材
１４      引張部材
１５      壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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