(57)【要約】【課題】金庫内の現金を所定範囲内にすることが可能な自動現金取引装置及び自動現金取引システムを提供すること。【解決手段】複数の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置１００において、口座管理部１１２は、口座ごとの残金額の範囲内において出金を行う。金庫１０４１は、入出金制御手段により収容している現金が出金され、かつ、着脱可能に装着されている。収容金額判断手段１１４は、複数の口座における残金額の和と金庫１０４１内に収容されている現金の金額との差が所定範囲内の金額であるか否かを判断する。報知手段１０４６は、金庫１０４１に収容されている現金が所定範囲内の金額でないと収容金額判断手段が判断したときに金庫１０４１を交換するように報知又は送信する。【選択図】図５
2009116645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置において、
各前記利用者の口座の情報を記憶して管理する口座管理部と、
前記口座管理部の前記口座ごとの残金額の範囲内において出金を行う入出金制御手段と、
前記入出金制御手段により収容している現金が出金され、かつ、着脱可能に装着されている金庫と、
複数の前記口座における残金額の和と前記金庫内に収容されている現金の金額との差が所定範囲内の金額であるか否かを判断する収容金額判断手段と、
前記金庫に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと前記収容金額判断手段が判断したときに前記金庫を交換するように報知又は送信する報知手段と、
を具備することを特徴とする自動現金取引装置。
【請求項２】
前記自動現金取引装置は、特定エリアに配置された収容ブースに収容されており、前記収容ブースは特定の前記複数の利用者が所有する鍵媒体により開錠可能であり、前記自動現金取引装置は前記収容ブースが開錠されたときに利用可能となり、かつ、前記自動現金取引装置は前記鍵媒体の情報を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の自動現金取引装置。
【請求項３】
前記口座管理部は、複数の前記鍵媒体ごとの前記口座を代表口座として記憶し前記代表口座に関連する子口座を記憶し、
前記入出金制御手段は、前記代表口座及び前記子口座ごとに入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて前記口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行い、
前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行う振込情報処理部を具備することを特徴とする請求項２に記載の自動現金取引装置。
【請求項４】
前記振込情報処理部は、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記代表口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動現金取引装置。
【請求項５】
前記口座管理部は、集金するための口座である集金用口座を記憶し、
前記振込情報処理部は、前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記集金用口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の自動現金取引装置。
【請求項６】
集金するための口座を記憶し管理する集金用口座管理部と、
集金管理者による指定の集金金額を集金する集金情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の集金金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の集金金額を加算する処理をする集金情報処理部と、
を具備することを特徴とする請求項５に記載の自動現金取引装置。
【請求項７】
前記収容ブースは、マンション内に設置され、
前記鍵媒体は、前記マンションにおける住居の玄関扉を開錠可能なものからなることを特徴とする請求項２に記載の自動現金取引装置。
【請求項８】
前記振込情報処理部は、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動現金取引装置。
【請求項９】
前記振込情報処理部は、一つの前記子口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記他の代表口座又は前記他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記子口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座又は前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動現金取引装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の前記自動現金取引装置を複数具備する自動現金取引システムにおいて、
複数の前記自動現金取引装置は相互に接続され情報の送受を行うことができ、各自動現金取引装置ごとに利用者の口座が割り当てられ、
前記複数の自動現金取引装置の各々は、利用者が割り当て外の前記自動現金取引装置から所定の金額を引き落とした場合に利用した前記自動現金取引装置を特定する利用ＡＴＭ特定情報と前記引き落とした金額情報を記憶し、当該利用者が次回以降の前記自動現金取引装置を利用する場合に当該自動現金取引装置に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置に前記引き落とした金額を入金するように表示することを特徴とする自動現金取引システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の前記自動現金取引装置を具備する自動現金取引システム又は請求項１０に記載の自動現金取引システムにおいて、
前記金庫に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと前記収容金額判断手段が判断したときに前記金庫を交換するように報知する金庫交換情報を送信する交換情報送信手段と、
前記金庫交換情報を受けたときに前記金庫を交換するように表示する表示手段を有する監視装置と、
を具備することを特徴とする自動現金取引システム。
【請求項１２】
前記監視装置は、前記金庫に収容される現金の過不足金用の預託金口座が設けられた金融機関システムと接続され、前記預託金口座の預託金残高を入手する通信制御手段を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の自動現金取引システム。
【請求項１３】
前記監視装置は、前記利用者及び前記自動現金取引装置の情報を管理する統合管理端末と接続され、前記預託金口座の過不足金の情報を前記統合管理端末に通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の自動現金取引システム。
【請求項１４】
前記通知手段は、前記預託金残高が予め設定した閾値を越えていない場合に、前記預託金口座に不足金を振り込む預託金振込依頼情報を通知することを特徴とする請求項１３に記載の自動現金取引システム。
【請求項１５】
前記監視装置は、前記預託金口座に振込まれた振込金額と前記預託金残高とを前記通信制御手段によって入手し、当該預託金残高と各自動現金取引装置の金庫内の前記現金の合計金額とを算出して記憶することを特徴とする請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載の自動現金取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の複数の利用者による現金の出入が可能な自動現金取引装置及び自動現金取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者による現金の入出が可能な自動現金取引装置としては、例えば、特許文献１に記載されている共同利用金庫（自動現金取引装置）が知られている。この従来の自動現金取引装置は、金融機関と独立して現金の入出が可能で、複数の者が共同で利用できるようにした金庫である。その自動現金取引装置は、現金を保管する保管庫と、該保管庫からの出金を行うための出金機構と、該共同利用金庫の固有の口座ごとに該口座の残高と該口座の利用者を認証するための複数の認証情報と該認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を記憶する記憶部と、利用者の操作に基づいて前記認証情報及び出金すべき金額の指定を受ける受付部と、前記認証情報に基づき利用者の認証を行う認証部と、正当な利用者であると認証された場合に該認証情報に対応した制限の範囲で前記指定された金額の出金を行うと共に前記残高を修正する出金制御部と、を備えている。
【０００３】
また、集合住宅や団地等には、宅配便の一時預かりを行う金庫が設置されているものがあるが、金融機関と独立して現金の入出金が可能な共同利用金庫は全く存在していない。
【特許文献１】特開２００４−５４６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の自動現金取引装置（共同利用金庫）は、自動現金取引装置をマンション内に設置した構成となっており、銀行担当者が自動現金取引装置内の現金を回収、補充するようになっている。また、自動現金取引装置は、マンションの住民以外の不特定多数の者が使用することができるため、自動現金取引装置内の現金の管理は、口座管理のみでは困難であるので、現金不足でＡＴＭを使用することができなくなることがあるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題点を解消すべく発明されたものであって、金庫内の現金を所定範囲内にすることが可能な自動現金取引装置及び自動現金取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の自動現金取引装置は、複数の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置において、各前記利用者の口座の情報を記憶して管理する口座管理部と、前記口座管理部の前記口座ごとの残金額の範囲内において出金を行う入出金制御手段と、前記入出金制御手段により収容している現金が出金され、かつ、着脱可能に装着されている金庫と、複数の前記口座における残金額の和と前記金庫内に収容されている現金の金額との差が所定範囲内の金額であるか否かを判断する収容金額判断手段と、前記金庫に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと前記収容金額判断手段が判断したときに前記金庫を交換するように報知又は送信する報知手段と、を具備する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、複数の利用者の口座の情報を記憶し、前記口座ごとの残金額の範囲内において出金を行うことができる。このため、特定の複数の利用者（例えば、家族）が共用の金庫として使用することができるので、銀行のＡＴＭと比較して、データ量が少なく、シンプルであり、運用コスト及び管理コストを大幅に削減できる。
また、請求項１に記載の発明によれば、着脱可能に装着されている金庫を具備し、前記金庫に収容されている現金が所定範囲内の金額でないときに前記金庫を交換するように報知するので、金庫を交換することによって、自動現金取引装置が入金及び出金をすることができなくなることを防止して、金庫内の現金を所定範囲内にすることが可能である。
【０００８】
請求項２に記載の自動現金取引装置は、請求項１に記載の自動現金取引装置であって、前記自動現金取引装置は、特定エリアに配置された収容ブースに収容されており、前記収容ブースは特定の前記複数の利用者が所有する鍵媒体により開錠可能であり、前記自動現金取引装置は前記収容ブースが開錠されたときに利用可能となり、かつ、前記自動現金取引装置は前記鍵媒体の情報を読み取ることを特徴とする。
ここで、特定エリアとは、口座を利用する特定の複数の利用者が共に行動する範囲であり、例えば、家族等の複数の利用者が居住する団地全体や、マンションの棟単位や、一戸建ての住宅団地や、特定のグループの者が行動するオフィスビルや、流通団地や、工場団地等が挙げられる。
また、特定の複数の利用者とは、自動現金取引装置に登録して利用可能になった者であって、家族や会社や団体等のグループの者をいう。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、特定エリアの収容ブースにおいて、自動現金取引装置を収容している収容ブースが開錠されたときに前記自動現金取引装置が利用可能となるので、それを利用できる者が鍵媒体を有する者に限定することができるため、不審者が収容ブースに立ち入ることを防止することができる。その結果、自動現金取引装置の防犯に対する安全性を高めることができる。
【００１０】
請求項３に記載の自動現金取引装置は、請求項２に記載の自動現金取引装置であって、前記口座管理部が、前記複数の鍵媒体ごとの前記口座を代表口座として記憶し前記代表口座に関連する子口座を記憶し、前記入出金制御手段が、前記代表口座及び前記子口座ごとに入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて前記口座管理部に記憶させ前記残金額の範囲内において出金を行い、前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行う振込情報処理部を具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、代表口座から指定の金額を子口座に振り込むときに現金の出入が不要であるので、現金を所持していなくても口座振り込みができると共に、現金を子口座に振り込む際に、現金を投入する操作が不要になるため、振り込み操作を簡単にすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の自動現金取引装置は、請求項３に記載の自動現金取引装置であって、前記振込情報処理部が、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記代表口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記一つの代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、自動現金取引装置は、一つの代表口座から指定の金額を他の代表口座に振り込むときに現金の出入が不要であるので、現金を出入れする際の操作工数を省略することができるため、金額の振り込み操作を簡素化することができる。これにより、自動現金取引装置の操作が不慣れな者であっても容易に操作できるようになる。
【００１４】
請求項５に記載の自動現金取引装置は、請求項３又は請求項４に記載の自動現金取引装置であって、前記口座管理部は、集金するための口座である集金用口座を記憶し、前記振込情報処理部が、前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記集金用口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、代表口座から指定の金額を集金用口座に振り込むときに現金の出入が不要であるため、金額を振り込む際の振込み操作が簡単である。
【００１６】
請求項６に記載の自動現金取引装置は、請求項５に記載の自動現金取引装置であって、集金するための口座を記憶し管理する集金用口座管理部と、集金管理者による指定の集金金額を集金する集金情報を受けたときに現金の出入をしないで前記代表口座の前記残金額から前記指定の集金金額を減算し前記集金用口座の残金額に前記指定の集金金額を加算する処理をする集金情報処理部と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、代表口座から集金管理者による指定の集金金額を集金するときに現金の出入が不要であるため、金融機関に依頼せずに集金を行うことができるため、集金に係る管理工数や管理作業を簡素化することができる。
【００１８】
請求項７に記載の自動現金取引装置は、請求項２に記載の自動現金取引装置であって、前記収容ブースが、マンション内に設置され、前記鍵媒体は、前記マンションにおける住居の玄関扉を開錠可能なものからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、自動現金取引装置が収容された収容ブースの開錠用の鍵媒体は、マンションにおける住居の自宅の玄関扉を開錠可能なものからなることによって、自宅の鍵を使用できるため、家族全員のみが適宜に収容ブースの扉の錠、及び、自宅の玄関扉の錠を開錠するための鍵として兼用することができる。その結果、自動現金取引装置は、家族の金庫として使用することが可能となる。また、口座は、家族代表口座として家族の各人が使用することが可能となる。
【００２０】
請求項８に記載の自動現金取引装置は、請求項３に記載の自動現金取引装置であって、前記振込情報処理部は、一つの前記代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の前記子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、振込情報処理部は、代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに、現金の出入をしないで、代表口座の残金額から指定の金額を減算して、他の子口座にその指定の金額を加算する振込み処理を行って移動させることができる。このため、代表口座から子口座へ手数料なしで資金を移動させることができる。
【００２２】
請求項９に記載の自動現金取引装置は、請求項３に記載の自動現金取引装置であって、前記振込情報処理部は、一つの前記子口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記他の代表口座又は前記他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで一つの前記子口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座又は前記他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、振込情報処理部は、子口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の代表口座又は他の子口座に振り込む振込情報を受けたときに、現金の出入をしないで、子口座の残金額から指定の金額を減算して、他の代表口座又は他の子口座に指定の金額を加算する振込み処理を行って移動させることができる。このため、子口座から他の代表口座又は他の子口座へ手数料なしで資金を移動させることができる。
【００２４】
請求項１０に記載の自動現金取引システムは、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の前記自動現金取引装置を複数具備する自動現金取引システムにおいて、複数の前記自動現金取引装置は相互に接続され情報の送受を行うことができ、各自動現金取引装置ごとに利用者の口座が割り当てられ、前記複数の自動現金取引装置の各々は、利用者が割り当て外の前記自動現金取引装置から所定の金額を引き落とした場合に利用した前記自動現金取引装置を特定する利用ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）特定情報と前記引き落とした金額情報を記憶し、当該利用者が次回以降の前記自動現金取引装置を利用する場合に当該自動現金取引装置に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置に前記引き落とした金額を入金するように表示することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、利用者は複数の自動現金取引装置を利用することができるので、１台の自動現金取引装置が使用できない場合に、他の自動現金取引装置を使用できるため、便利である。
【００２６】
請求項１１に記載の自動現金取引システムは、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の前記自動現金取引装置を具備する自動現金取引システム又は請求項１０に記載の自動現金取引システムにおいて、前記金庫に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと前記収容金額判断手段が判断したときに前記金庫を交換するように報知する金庫交換情報を送信する交換情報送信手段と、前記金庫交換情報を受けたときに前記金庫を交換するように表示する表示手段を有する監視装置と、を具備することを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、監視装置により金庫に収容されている現金を監視することができるため、便利である。
【００２８】
請求項１２に記載の自動現金取引システムは、請求項１１に記載の自動現金取引システムであって、前記監視装置は、前記金庫に収容される現金の過不足金用の預託金口座が設けられた金融機関システムと接続され、前記預託金口座の預託金残高を入手する通信制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、監視装置は、金庫に収容される現金の過不足金用の預託金口座が設けられた金融機関システムと接続されていることによって、金庫内の現金が多くなった場合には、例えば、その多くなった現金をマンション単位で金融機関の預託金口座に預けておくことができる。金庫内の現金が所定の金額より少なくなった場合には、その少なくなった現金を金融機関の預託金口座から引き出して金庫内に入れることができる。このようにすることによって、金庫内の現金が所定金額より多くなったり、少なくなったりしても、現金を預託金口座に出し入れして金庫内の現金を適宜な金額に維持させることができる。
また、監視装置は、預託金口座の預託金残高を入手する通信制御手段を備えていることよって、金融機関の預託金口座の残高を随時に入手して監視することができる。
【００３０】
請求項１３に記載の自動現金取引システムは、請求項１２に記載の自動現金取引システムであって、前記監視装置は、前記利用者及び前記自動現金取引装置の情報を管理する統合管理端末と接続され、前記預託金口座の過不足金の情報を前記統合管理端末に通知する通知手段を備えていることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、監視装置は、統合管理端末と接続されると共に、統合管理端末に通知する通知手段を備えていることにより、金融機関の預託金口座の過不足金の情報を通知手段によって統合管理端末に通知して適宜に前記過不足金の情報を連絡することが可能となる。
【００３２】
請求項１４に記載の自動現金取引システムは、請求項１３に記載の自動現金取引システムであって、前記通知手段は、前記預託金残高が予め設定した閾値を越えていない場合に、前記預託金口座に不足金を振り込む預託金振込依頼情報を通知することを特徴とする。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、通知手段は、預託金残高が予め設定した閾値を越えていない場合に、預託金口座に不足金を振り込む預託金振込依頼情報を通知することによって、金融機関の預託金口座の残高を常時所定金額以下にならないように維持させることが可能となる。
【００３４】
請求項１５に記載の自動現金取引システムは、請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載の自動現金取引システムであって、前記監視装置は、前記預託金口座に振込まれた振込金額と前記預託金残高とを前記通信制御手段によって入手し、当該預託金残高と各自動現金取引装置の金庫内の前記現金の合計金額とを算出して記憶することを特徴とする。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、監視装置は、預託金口座に振込まれた振込金額と預託金残高とを通信制御手段で入手して、預託金残高と各自動現金取引装置の金庫内の現金の合計金額とを算出して記憶することにより、自動現金取引装置の全部の金庫内の現金と預託金残高とが適宜に判るので、常に自動現金取引システム全体における現金を所定金額の範囲内に維持することが可能となる。このため、マンションの住人等の特定の利用者は、いつでも自動現金取引装置を自分の口座に入金した範囲内で引き出しが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムによれば、自動現金取引装置が入金及び出金をすることができなくなることを防止して、金庫内の現金を所定範囲内にすることが可能な自動現金取引装置及び自動現金取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（実施形態１）
まず、図１〜図６を参照して本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムを説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。
【００３８】
図１に示すように、自動現金取引装置１００は、例えば、住宅団地や大型のマンション等の特定エリアに設置されているＡＴＭコーナーの収容ブース１２０内に配置される現金自動入金・自動支払機であって、いわゆるＡＴＭである。この自動現金取引装置１００は、キャッシュカードの換わりに自宅の玄関扉の錠を施錠及び開錠する鍵媒体１６０を利用可能にしたものであって、その鍵媒体１６０を利用することで、代表口座を判断し、個人のユーザーＩＤ、パスワードを入力することで個人認証を行い、代表口座（親口座）、さらには、１家族の中でさらに分かれた個人口座（子口座）にアクセスを行うことができるようになっている。
【００３９】
ここで、ＡＴＭコーナーは、マンションやビル等の建物の屋内に自動現金取引装置１００が配置されている場所、又は屋外に自動現金取引装置１００を配置するために建てられた建造物をいう。そのＡＴＭコーナーには、少なくとも１つ以上の収容ブース１２０が配置されている。
収容ブース１２０は、自動現金取引装置１００を収容するための囲いであって、マンション等の屋内に配置されている場合は、周囲を壁と１つの扉１２１とで部屋状に形成した屋内据置型個室からなり、屋外に配置されている場合は、１つの扉１２１を有する小型の独立型建物からなる。
【００４０】
以下、図１に示す実施形態１においては、自動現金取引装置１００は、マンションに配置され、マンションの各住人が家族単位で利用者としてそれぞれ登録される場合を例に挙げて説明する。また、自動現金取引装置１００は、マンションの管理人がその運用を管理するものとして説明する。また、自動現金取引装置１００は、紙幣及び硬貨の現金を取り扱うことが可能であるが、現金として紙幣のみを使用する場合を例に挙げて説明する。まず、自動現金取引装置１００を説明する前に、自動現金取引装置１００を備えた自動現金取引システム１を説明する。
【００４１】
図１に示すように、自動現金取引システム１は、前記収容ブース１２０内に自動現金取引装置１００を備えたものであって、例えば、特定の利用者による現金の出入が可能である自動現金取引装置１００と、この自動現金取引装置１００を管理する自動現金取引装置管理システム１１０と、から主に構成されている。
自動現金取引装置管理システム１１０は、スイッチングハブ１３０と、統合管理端末１４０と、データベース１５０と、を備えて構成されている。
スイッチングハブ１３０は、自動現金取引装置１００を統合管理端末１４０に電気的に接続するための接続具であり、一方が、自動現金取引装置１００とこのスイッチングハブ１３０との間のネットワークＮ１に接続され、他方が、このスイッチングハブ１３０と統合管理端末１４０との間のネットワークＮ２に接続されている。
【００４２】
統合管理端末１４０は、家族の代表口座やその他の利用者の口座情報等を管理し、入力操作可能な制御用端末であり、データベース１５０に接続されて、自動現金取引装置１００の管理者によって管理されている。この統合管理端末１４０には、マンション内に設置された自動現金取引装置１００の金庫管理情報や、システム全体の取引情報等が格納されている。
データベース１５０は、各所に設置されている自動現金取引装置１００の各種情報や、各利用者の情報や、鍵媒体１６０（図２参照）の情報等が記憶されている装置である。
【００４３】
自動現金取引装置１００は、マンション等に配置されている収容ブース１２０の内部に収容されて、家族で利用できる共同金庫をＡＴＭの形にして使用できるようにした機能を備えている。つまり、自動現金取引装置１００を使用する利用者は、この自動現金取引装置１００に予め入金をしておき、自動現金取引装置１００に保有されている入金した金額内の範囲で出金が可能であり、その金額以上の現金の引出しはできないようになっている。つまり、自動現金取引システム１では、各口座のお金の残高を管理しており、出金上限を管理している。自動現金取引装置１００内には、振り込みで入った現金が保管されており、入金額以上のお金を出金することができないようになっており、現金は通常引出し可能な状態になっている。この場合、例えば、利息等は無いものとする。
【００４４】
代表口座及び統合管理端末１４０を管理する管理者は、大家、マンションの管理会社、あるいは管理組合が管理するものとする。その管理者は、一般の利用者の一日の出金限度額、利用時間帯制限、可能日指定、利用可能曜日の選定ができるため、指定された金額、指定された時間以外に一般利用者が自動現金取引装置１００の利用ができないように、適宜に設定できるようになっている。
【００４５】
図２は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置の鍵穴部を拡大して示す拡大正面図である。図１に示すように、収容ブース１２０の前面部には、利用者が出入りするための１つの扉１２１が設けられている。この扉１２１は、開閉可能に収容ブース１２０に取り付けられている。また、収容ブース１２０の前面部には、図１及び図２に示すように、扉１２１を施錠及び開錠するための錠１２２と、この錠１２２に鍵媒体１６０を挿入するための鍵穴部１２３と、カードＣを読み取るためのカードリーダ部１２４と、が取り付けられている。
錠１２２は、鍵穴部１２３と、カードリーダ部１２４と、鍵媒体１６０の登録情報を記録した記憶部１１６（図５参照）と、が備えられた箱状のものからなり、扉１２１を施錠できるように収容ブース１２０に設置されている。
なお、錠１２２は入場時にのみ開錠の操作が必要で、退場時には特段の開錠操作は不要であるものを想定しているが、錠１２２を収容ブース１２０の内側からも操作可能にし、退場時にも開錠操作を行わせるようにしてもよい。
【００４６】
図２に示すように、利用者は、鍵Ｋを鍵穴部１２３に挿入して回転操作することにより錠１２２の施錠及び開錠を行うことができる。また、利用者は、カードＣにより錠１２２の施錠及び開錠もできる。利用者は、収容ブース１２０の扉１２１の錠１２２を鍵Ｋ又はカードＣで開錠して扉１２１を開くことにより図１に示す自動現金取引装置１００を操作することができる。自動現金取引装置１００を使用できる利用者は、その自動現金取引装置１００が設置されているマンション、又はマンション群に居住する住人及び部屋を使用する使用者であり、１家庭（１部屋）に対して代表口座が１つ準備されていて、代表口座に関連する口座が予め登録した所望人数分用意されている。
【００４７】
図２に示すように、鍵媒体１６０は、代表口座を判別するためのものであり、マンションの部屋の玄関扉の錠と、収容ブース１２０の扉１２１の錠１２２と、を施錠及び開錠できるようになっている。この鍵媒体１６０は、例えば、通常の鍵Ｋと、カード式キーのカードＣと（あるいはそれらのいずれか一方）からなり、いずれも扉１２１の錠１２２を開錠するのに使用できるようになっている。この鍵媒体１６０は、例えば、マンションの登録した各戸ごとにおける家族の複数の者が所有するものであって、自宅住居の玄関扉の錠と、収容ブース１２０の扉１２１の錠１２２との両方を施錠及び開錠できるようになっている。
鍵Ｋは、一般的に使用されている鍵山を有する金属製のものからなる。
カードＣは、例えば、自宅の玄関扉を施錠及び開錠するためのカード式キー、又は、家族の代表者のキャッシュカードであり、ＩＣカード又は磁気カード等からなる。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置を示す概略斜視図である。
図１及び図３に示すように、自動現金取引装置１００は、鍵媒体情報読取部１０１（図５参照）、操作部１０２と、紙幣入出金口部１０３と、紙幣取扱装置１０４と、明細票発行装置１０５と、制御ユニット１０６と、外装板１００１と、金庫用扉１００２と、金庫用錠１００３と、金庫１０４１と、を具備している。
【００４９】
図１及び図２に示すように、鍵媒体情報読取部１０１は、鍵穴部１２３、及びカードリーダ部１２４にそれぞれに取り付けられている。鍵媒体情報読取部１０１は固有の識別用ＩＤを保持しており、鍵穴部１２３、及びカードリーダ部１２４のいずれに設置されたものかを識別できるようになっている。鍵媒体１６０がシリンダーキーである場合には、鍵媒体情報読取部１０１は、シリンダーキーの山の位置及び高さの座標表現による情報を読み取って文字情報（鍵媒体情報）に変換する。また、鍵媒体１６０がカードＣである場合には、鍵媒体情報読取部１０１は、そのカードＣに記憶されている口座番号等の利用者の情報を読み取って文字情報（鍵媒体情報）に変換する。鍵媒体情報読取部１０１は、鍵媒体情報を前記識別用ＩＤとともに制御ユニット１０６（図３参照）に与える。これにより、制御ユニット１０６は前記鍵媒体情報がいずれの鍵媒体情報読取部１０１により読み取られたものであるかを知ることができるようになっている。この鍵媒体情報は、代表口座番号の引当ての際にも使用される。
【００５０】
図３に示すように、操作部１０２は、現金の入出金取引のための情報を表示し、入出金のための操作情報を入力するためのものであり、例えば、タッチパネルで構成されて、表示部を兼用している。操作情報としては、利用者を特定するためのユーザーＩＤなどがある。なお、操作部１０２は、ディスプレイ装置と押しボタンスイッチの組み合わせで構成してもよい。
【００５１】
紙幣入出金口部１０３は、紙幣を入出金するためのものである。なお、この紙幣入出金口部１０３は、硬貨の現金の投入口及び硬貨の受取口を兼備したものであったり、硬貨の入出金ができる入出金口を別に有するものであったりしても構わない。
【００５２】
紙幣取扱装置１０４は、入金時に利用者により紙幣入出金口部１０３に挿入される紙幣を鑑別して金種ごとに分類して金庫１０４１に保管する。また、紙幣取扱装置１０４は、出金時に利用者が操作部１０２を操作して指定した受け取り金額の紙幣を紙幣入出金口部１０３に繰り出す装置である。紙幣取扱装置１０４は、入金された紙幣を出金にも使用する還流型のものである。なお、紙幣取扱装置１０４は、硬貨の現金も取り扱うことが可能な装置であっても構わない。明細票発行装置１０５は、入出金取引の内容を明細書に記録してこの明細書を発行する。
【００５３】
図３に示すように、自動現金取引装置１００の外装板１００１の前面部には、金庫用扉１００２が開閉可能に取り付けられている。この金庫用扉１００２には、金庫用錠１００３が取り付けられている。この金庫用錠１００３は、管理者又は金庫交換業者等の特定の人が鍵Ｋ（図２参照）を用いて開錠及び施錠される。特定の人が金庫用錠１００３を開錠及び施錠することにより金庫用扉１００２を開閉して、金庫１０４１を交換することができるように構成されている。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置の紙幣取扱装置を示す概略斜視図である。図５は、本発明の実施形態１に係る制御ユニットを示すブロック図である。
図４及び図５に示すように、前記紙幣取扱装置１０４は、金庫１０４１と、紙幣搬送装置１０４２と、入金カウンタ１０４３と、出金カウンタ１０４４と、収容金額判断部１０４５と、報知手段１０４６と、を具備している。
金庫１０４１は、例えば、紙幣が格納されているランチャータイプの紙幣格納箱であり、自動現金取引装置１００に内設されている。この金庫１０４１は、予め収容している所定の金額の現金と、入金される現金とが収容されて、入出金制御部（入出金制御手段）１１４の制御信号で駆動する紙幣搬送装置１０４２により収容している現金が出金されるようになっている。その金庫１０４１は、自動現金取引装置１００内の紙幣取扱装置１０４に着脱可能（交換可能）に装着されている。
【００５５】
紙幣搬送装置１０４２は、入金のときに、紙幣入出金口部１０３に入金される紙幣を金庫１０４１内に搬送し、また、出金のときに、操作部１０２で操作し、認証部１１３で認証された金額の紙幣を金庫１０４１内から紙幣入出金口部１０３に搬送する装置である。
入金カウンタ１０４３は、金庫１０４１に入金される紙幣をカウントして入金される現金の金額を割り出し収容金額判断部１０４５に与える。出金カウンタ１０４４は、金庫１０４１から出金される紙幣をカウントして出金される現金の金額を割り出し収容金額判断部１０４５に与える。
【００５６】
収容金額判断部１０４５は、金庫１０４１に収容されている現金が所定範囲内の金額であるか否かを判断する。収容金額判断部１０４５は、金庫１０４１に予め収容されている現金の金額を記憶し、この記憶された現金の金額と、入金カウンタ１０４３からの入金された現金の金額と、出金カウンタ１０４４からの出金された現金の金額と、に基づいて金庫１０４１に現在収容されている収容現金の金額を演算して記憶し、かつ、金庫１０４１に収容されている現金が所定範囲内の金額であるか否かを判断する。収容金額判断部１０４５が金庫１０４１に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと判断したときに、報知手段１０４６は金庫１０４１を交換するように報知する。また、収容金額判断部１０４５は、金庫１０４１に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと判断したときに、紙幣取扱動作停止信号を生成する。
【００５７】
図４及び図５に示すように、報知手段１０４６は、金庫１０４１に収容されている現金が所定範囲内の金額でないと収容金額判断手段１０４７が判断したときに、金庫１０４１を交換するように報知又は適宜な場所に設置された管理者の受信装置等（図示せず）に送信して知らせる装置である。言い換えると、報知手段１０４６は、金庫１０４１内の金額が予め設定した所定範囲の金額（閾値）を下回って現金や特定の金種が減少したり、また、閾値を上回って現金や特定の金種が多くなったりして使用不可能な状態になったり、使用不可能な状態になりかけたときに、金庫１０４１を交換することを管理者に報知する装置である。その報知手段１０４６は、自動現金取引装置１００の外装板１００１の前面部に配設されている報知表示ランプ、ブザー、あるいは、自動現金取引装置１００の適宜な位置に設置された報知表示装置等で構成されている。
【００５８】
収容金額判断部１０４５が金庫１０４１に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと判断した後に、紙幣取扱装置１０４の金庫１０４１が新しい金庫１０４１と交換されたときには、収容金額判断部１０４５は、金庫１０４１に現在収容されている収容現金の金額として、金庫１０４１に予め収容されている現金の金額を記憶する。そして、収容金額判断部１０４５は、前述のように、記憶された現金の金額と、入金カウンタ１０４３からの入金された現金の金額と、出金カウンタ１０４４からの出金された現金の金額と、に基づいて金庫１０４１に現在収容されている収容現金の金額を演算して記憶し、かつ、金庫１０４１に収容されている現金が所定範囲内の金額であるか否かを判断する。
【００５９】
収容金額判断手段１０４７は、例えば、複数の口座における残金額の和と金庫１０４１内に収容されている現金の金額との差が所定範囲内の金額であるか否かを判断するものである。この収容金額判断手段１０４７は、収容金額判断部１０４５と、入金カウンタ１０４３と、出金カウンタ１０４４と、を備えて構成されている。
【００６０】
次に、本発明の実施形態１に係る制御ユニット１０６を説明する。
図５に示すように、制御ユニット１０６は、自動現金取引装置１００の各部を制御する装置である。この制御ユニット１０６は、鍵媒体情報読取部１０１と、操作部１０２と、紙幣取扱装置１０４と、明細票発行装置１０５とにそれぞれ接続されている。制御ユニット１０６は、鍵媒体情報読取部１０１及び操作部１０２からの情報に基づいて、紙幣取扱装置１０４及び明細票発行装置１０５を制御する。
制御ユニット１０６は、主制御部１１１と、口座管理部１１２と、認証部１１３と、入出金制御部１１４と、明細票印字制御部１１５と、記憶部１１６と、を具備している。制御ユニット１０６は、鍵媒体情報読取部１０１及び操作部１０２からの情報に基づいて、口座管理部１１２、認証部１１３、入出金制御部１１４、明細票印字制御部１１５及び記憶部１１６を制御する装置である。また、制御ユニット１０６には、扉１２１の開閉のログを鍵媒体情報読取部１０１から取得して、誰が扉１２１の開け閉めを行ったか等を記憶部１１６に記憶して、それをタッチパネル式表記部を兼ねている操作部１０２に表示させる制御機能も備えている。
【００６１】
図６は、本発明の実施形態１に係る口座管理情報を説明するための表である。
図５に示すように、口座管理部１１２は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体１６０（図２参照）ごとに口座を記憶して管理するための口座管理情報を記憶し管理する装置である。この口座管理情報は、図６に示すように、鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コード（口座番号）及びデータベース１５０（図１参照）の残金額の情報を有している。
【００６２】
鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コードの情報は、予め登録してデータベース１５０（図１参照）及び図５に示す主制御部１１１に記憶されている。残金額の情報は、入出金制御部１１４、及び主制御部１１１の情報により更新されるようになっている。
【００６３】
認証部１１３は、主制御部１１１により制御され、鍵媒体情報読取部１０１からの鍵媒体情報及び操作部１０２から入力されたユーザーＩＤと、口座管理情報の鍵識別情報及びユーザーＩＤとが一致するか否かを判断し、事前に登録されている鍵媒体情報と一致するときに正当な利用者であると認証する装置である。この認証部１１３は、登録された鍵媒体１６０であると判断した場合は、収容ブース１２０の扉１２１の開閉と自動現金取引装置１００の利用とを可能にする信号を主制御部１１１に送り、登録されていない鍵媒体１６０であると判断された場合には、収容ブース１２０の扉１２１の開閉と自動現金取引装置１００の使用とを許可しない信号を主制御部１１１に送るようになっている。
【００６４】
入出金制御部（入出金制御手段）１１４及び主制御部１１１は、認証部１１３により正当な利用者（未登録者）であると認証されたときに、口座識別コード（口座）ごとに入金金額及び出金金額に基づいて残金額を求めて口座管理部１１２に記憶させ紙幣取扱装置１０４を制御して前記残金額の範囲内において出金を行うことを可能にする。主制御部１１１、入出金制御部１１４及び紙幣取扱装置１０４は、入出金制御手段を構成している。
【００６５】
すなわち、入出金制御部１１４及び主制御部１１１は、認証部１１３により正当な利用者であると認証されたときに、紙幣取扱装置１０４に入金されたとき口座識別コード（口座）ごとに入金金額と口座管理部１１２の残金額とを加算して残金額を求めて口座管理部１１２及びデータベース１５０に記憶させる、そして、口座管理部１１２の残金額のデータを更新する。また、入出金制御部１１４及び主制御部１１１は、認証部１１３により正当な利用者であると認証されたときに、指定の金額を出金の操作情報を受けたときに口座識別コードごとに口座管理部１１２の残金額の範囲内において前記指定の金額の紙幣を紙幣取扱装置１０４に出金させ、かつ、口座管理部１１２の残金額から前記指定の金額を減算して残金額を求めて口座管理部１１２及びデータベース１５０に記憶させて、口座管理部１１２の残金額を更新する。なお、入出金制御部１１４は、口座管理部１１２の口座ごとの残金額の範囲内において単に出金を行うものであってもよい。
【００６６】
図５に示すように、明細票印字制御部１１５は、入出金制御部１１４及び主制御部１１１からの制御情報に基づいて、明細票発行装置１０５を制御して入出金取引の内容を明細票に記録させてこの明細票を発行する装置である。
記憶部１１６は、利用者の情報や自動現金取引装置１００の利用に関するデータや、収容ブース１２０の扉１２１の開閉に関するデータ等を記録する媒体装置である。収容金額判断部１０４５は、金庫１０４１が交換されたときに、金庫１０４１の交換日時、回収された金庫１０４１に収容されている紙幣の金種ごとの枚数及び合計金額の情報を主制御部１１１に与え、この主制御部１１１は、これらの情報を記憶部１１６に記憶させ、かつ、これらの情報を明細票印字制御部１１５を介して明細票発行装置１０５に発行させる。なお、記憶部１１６に記憶された情報は、管理者が操作部１０２を操作することにより、必要時に金庫１０４１の交換日時ごとにプリントアウト可能であり、また、すべてをプリントアウト可能である。
【００６７】
次に、図１〜図５を参照しながら自動現金取引装置１００の動作を使用手順に説明する。
図１に示す収容ブース１２０は、普段利用しないときには錠１２２が自動的に施錠された状態にある。そして、収容ブース１２０内の自動現金取引装置１００は、利用者が使用していないときは、通常、電源がＯＦＦ状態になっている。自動現金取引装置１００を利用する場合には、収容ブース１２０の鍵穴部１２３に事前に登録済の鍵媒体１６０を挿入するか、カードＣをカードリーダ部１２４に通して扉１２１を開放させる。
【００６８】
このとき、扉１２１を開ける際の鍵媒体１６０の鍵情報は、鍵媒体情報読取部１０１で文字変換されて認証部１１３に送られて、データベース１５０のデータと照合し、事前に登録された鍵媒体１６０であるかを判別される。そして、認証部１１３で登録されてあるものであると判断された場合には、錠１２２が開錠されて扉１２１の開閉が可能となると共に、自動現金取引装置１００の電源がＯＮ状態になり、スタンバイに入る。鍵媒体１６０が認証部１１３で認証されず、未登録であると判断した場合には、扉１２１の錠１２２が開錠されず、施錠されたままの状態である。
【００６９】
なお、扉１２１を開閉した際には、ログが取得されて、いつ、誰が扉１２１を開閉したか自動現金取引装置１００の記憶部１１６に記録される。このため、管理者等は、自動現金取引装置１００によって、扉１２１の開閉を行った者と、扉１２１の開閉時間とがチェック可能になっている。
また、入室後、扉１２１が閉まると再び施錠された状態となるが、収容ブース１２０内に人が入っている場合は、鍵媒体１６０を所持する人が開錠しようとしても、開錠されないように制御される。このために、自動現金取引装置１００の近接センサ（図示せず）は収容ブース１２０内の人を検出可能なように設定され、自動現金取引装置１００の主制御部１１１は近接センサにより収容ブース１２０内に人がいるか、あるいはいないか検出し、その情報を前記認証部１１３に通知しておく。これにより、認証部１１３は収容ブース１２０内に人がいる場合には認証をＯＫとせず開錠させないように動作する。
【００７０】
収容ブース１２０に入室した者が自動現金取引装置１００を利用する際には、この自動現金取引装置１００に挿入された鍵媒体１６０と、扉１２１を開けた際に取得した鍵媒体情報とを比較（文字比較）して一致し、さらに、操作部１０２に入力したパスワードが個人認証されたときに自動現金取引装置１００を金庫代わり等に使用することが可能となる。
利用者は、代表口座にお金があり、アクセスできる権限が予め登録されてあれば、操作部１０２に引出す金額を入力操作することにより、代表口座からの自由に引き落としができるようになる。
そして、自動現金取引装置１００内の残高に変動があった場合には、統合管理端末１４０を介してデータベース１５０にその情報が格納されて更新される。
【００７１】
代表口座にアクセスできない一般の利用者（家族）等の場合には、さらに、ユーザーＩＤ／パスワードを入力して、個人認証されたときに、お金の出し入れが可能となる。また、ログインした利用者は、家族の口座にお金を振り込むことができる。なお、主制御部１１１は、紙幣取扱装置１０４の収容金額判断部１０４５から前記紙幣取扱動作停止信号を受けたときには、紙幣取扱装置１０４の紙幣取扱動作を停止させる。
【００７２】
このように、自動現金取引装置１００は、マンション等に設置されて、家族の者が代表口座等から現金を出し入れすることによって、マンションの各戸の家族が家族単位で使用できる共同金庫として使用できるため、便利である。また、マンションの管理組合等で集金する管理費や修繕積立金や駐車場代や管理組合の会費等の支払いも可能であり、それぞれ集金し、管理する手間を簡素化することができる。
【００７３】
また、自動現金取引装置１００は、着脱可能に装着されている金庫１０４１を備え、金庫１０４１に収容されている現金が所定範囲内の金額でないときに金庫１０４１を交換するように報知手段１０４６で報知する。このため、管理者は、その報知によって金庫１０４１を交換することにより、自動現金取引装置１００が、金庫１０４１内における特定の現金の金種が底をついたり、満杯状態になったりして、入金及び出金をすることができなくなるのを防止することが可能となる。
【００７４】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、図７及び図８を参照しながら説明する。
図７は、本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置の制御ユニットを示すブロック図である。図８は、本発明の実施形態２に係る口座管理情報を説明するための表である。
【００７５】
図７に示すように、本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置１００（図１参照）において、制御ユニット１０６（図５参照）の代わりに制御ユニット２０１を具備したものである。この制御ユニット２０１は、前記制御ユニット１０６に振込情報処理部２０２を追加してなる。
【００７６】
次に、本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００のうち本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置１００（図１参照）に追加されている構成及び動作について説明する。
本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００は、代表口座から家族の別の口座に対して家族間の振り込み及び引き落としができるようになっており、家族の人は、個別にお金を受け取ることができるようになっている。自動現金取引装置２００の口座管理部１１２は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体１６０（図２参照）ごとに口座を記憶して管理するための口座管理情報を記憶し管理するものである。この口座管理情報は、図８に示すように、鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コード（口座番号）、代表口座／子口座、口座識別コード及び残金額の情報を有している。
【００７７】
鍵識別情報、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、部屋番号、口座識別コード、代表口座／子口座、及びアクセス可能の情報は、予め記憶されている。残金額の情報は、入出金制御部１１４、主制御部１１１及び振込情報処理部２０２の情報により随時に更新される。
代表口座とは、家族の全員が使用することができる口座である。子口座は、代表口座に関連し、家族のうちの一人のみが専用に使用するための口座を示して、所望数を登録できるようになっている。アクセス可能の情報は、代表口座から金額を振り込むことが可能である子口座を示している。
【００７８】
振込情報処理部２０２は、代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を子口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで代表口座の残金額から指定の金額を減算し子口座の残金額に指定の金額を加算する処理を行う。このときに、明細票印字制御部１１５は、振込情報処理部２０２及び主制御部１１１からの制御情報に基づいて、明細票発行装置１０５を制御して振込処理の内容を明細票に記録させてこの明細票を発行させる。
【００７９】
また、振込情報処理部２０２は、一つの代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を他の代表口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで前記一つの代表口座の前記残金額から前記指定の金額を減算し前記他の代表口座の残金額に前記指定の金額を加算する振り込み処理を行う。このときに、明細票印字制御部１１５は、振込情報処理部２０２及び主制御部１１１からの制御情報に基づいて、明細票発行装置１０５を制御して振込処理の内容を明細票に記録させてこの明細票を発行させる。
このように、一つの代表口座又は子口座から、他の代表口座又は他の子口座への、利用者の指定の金額を振り込む振込情報を受けたときに、残金額の範囲内であれば現金の出入をしないで一つの代表口座又は子口座から前記指定の金額を減算し他の代表口座又は他の子口座の残金額に前記指定の金額を加算する振り込み処理を行う。これにより、代表口座又は子口座同士の資金の移動が可能になる。異なる金融機関の口座間の資金移動と比較すれば、手数料も不要となる。
【００８０】
なお、本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００の口座管理部１１２は、集金するための専用口座である集金用口座を記憶し、振込情報処理部２０２は、代表口座の残金額の範囲内における利用者の指定の金額を前記集金用口座に振り込む振込情報を受けたときに現金の出入をしないで代表口座の残金額から指定の金額を減算し集金用口座の残金額に前記指定の金額を加算する処理を行うように構成してもよい。
【００８１】
このようにすることにより、現金そのものを自動現金取引装置２００に入金する必要がなく、さらに、現金そのものを自動現金取引装置２００に投入して振り込んだりする必要もないので、振込操作を簡素化することができると共に、現金を所持していなくても振り込みが可能となる。
【００８２】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９は、本発明の実施形態３に係る自動現金取引装置の制御ユニットを示すブロック図である。図１０は、本発明の実施形態３に係る集金用口座管理情報を説明するための表である。
図９に示すように、本発明の実施形態３に係る自動現金取引装置３００は、本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００（図７参照）において、制御ユニット２０１（図７参照）の代わりに制御ユニット３０１を具備する。その制御ユニット３０１は、前記制御ユニット２０１に集金用口座管理部３０２及び集金情報処理部３０３を追加してなる。
【００８３】
次に、本発明の実施形態３に係る自動現金取引装置３００のうち本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００（図７参照）に追加されている構成及び動作について説明する。
自動現金取引装置３００は、マンション内の会費、管理費、修繕費等の定期的に支払う金額を徴収することができるようになっている。この場合、その会費、管理費、修繕費等を徴収する専用の口座を設定できるようになっている。
【００８４】
この自動現金取引装置３００を棟単位に設置する場合には、例えば、次の２つの中のどちらかを予め選択して使用する。
（１）棟単位で自動現金取引装置３００内の現金管理を行って、他の棟では使用できない。
（２）他の棟を含めて同じマンション群内であれば現金の引き落としを可能とする。
この場合、他棟で現金の引出しをしたときには、引出した棟、金額がデータベース１５０（図１参照）に記憶され、その利用者に対して次回以降の利用時に、その金額を引出した棟の自動現金取引装置３００に入金するように案内が表示されるようにしてもよい。
【００８５】
集金用口座管理部３０２は、集金のための口座を記憶し管理するための集金用口座管理情報を記憶し管理する。この集金用口座管理情報は、図１０に示すように、鍵識別情報、口座名称、棟番号、引き落とし対象、毎月の引き落とし額、残金額、口座識別コード及びアクセス可能の情報を有している。その鍵識別情報、口座名称、棟番号、引き落とし対象、毎月の引き落とし額及びアクセス可能の情報は、予めデータベース１５０（図１参照）に記憶されている。残金額及び未入金リストの情報は、集金情報処理部３０３及び主制御部１１１の情報により更新される。未入金リストには、引き落とし不可である場合に口座情報及び金額等が格納される。
【００８６】
集金用口座管理部３０２は、管理組合の理事長及び会計担当者により管理されるものとする。なお、理事長又は会計担当者の単独では残金額照会のみを可能とし、かつ、理事長及び会計担当者の両者の同時ログイン時のみにおいて出金可能としてもよい。
【００８７】
なお、本発明の実施形態３に係る自動現金取引装置３００は、本発明の実施形態１，２に係る自動現金取引装置１００，２００（図１及び図７参照）において、１００円や１２０円等の硬貨を集金するため、硬貨入出金口部及び硬貨取扱装置（図示せず）を追加するか、又は、紙幣入出金口部１０３及び紙幣取扱装置１０４に硬貨の入出金も取り扱うことができるように機能を兼備させる必要がある。
【００８８】
集金情報処理部３０３は、集金管理者による指定の集金金額を集金する集金情報を受けたときに現金の出入をしないで代表口座の残金額から指定の集金金額を減算し集金用口座の残金額に指定の集金金額を加算する処理をする。
なお、本発明の実施形態３は、本発明の実施形態１に適用してもよい。
【００８９】
このようにすることにより、マンションの住人は、自動現金取引装置３００によってマンション内の会費、管理費、修繕費等を自動的に支払うことができる。これにより、マンションの管理者は、それらの会費、管理費、修繕費等を徴収する手間が省け、集金作業及びその管理を簡素化することができる。
【００９０】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について、図１１〜図１３を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の実施形態４に係る自動現金取引システムを示すブロック図である。図１２は、本発明の実施形態４に係る制御ユニットを示すブロック図である。図１３は、本発明の実施形態４に係る口座管理情報を説明するための表である。
図１１に示すように、本発明の実施形態４に係る自動現金取引システム４００は、複数の自動現金取引装置４０１を具備している。
【００９１】
図１２に示すように、複数の自動現金取引装置４０１は、それぞれマンションの別の棟に配置されている。複数の自動現金取引装置４０１は相互に接続され情報の送受を行うことができ、複数の自動現金取引装置４０１ごとに利用者の口座が割り当てられている。複数の自動現金取引装置４０１の各々は、利用者が割り当て外の自動現金取引装置４０１から所定の金額を引き落とした場合に利用した当該自動現金取引装置４０１を特定する利用ＡＴＭ特定情報と引き落とした金額情報を記憶し、当該利用者が次回以降に自動現金取引装置４０１を利用する場合に当該自動現金取引装置４０１に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置４０１に前記引き落とした金額を入金するように表示する。
【００９２】
図１２に示すように、本発明の実施形態４に係る複数の自動現金取引装置４００（４０１）の各々は、本発明の実施形態２に係る自動現金取引装置２００（図２参照）において、制御ユニット２０１（図２参照）の代わりに制御ユニット４０２を具備した装置である。その制御ユニット４０２は、前記制御ユニット２０１の口座管理部１１２（図２参照）の代わりに口座管理部４０３を有している。
【００９３】
口座管理部４０３は、特定の複数の利用者が所有する鍵媒体１６０ごとに口座を記憶して管理するための口座管理情報を記憶し管理する。この口座管理情報は、図１３に示すように、鍵識別情報、割当ＡＴＭ、口座名称、ユーザーＩＤ（パスワード）、棟番号、部屋番号、口座識別コード（口座番号）、代表口座／子口座、アクセス可能、残金額、他棟の出金額及び出金された棟の情報等を有している。
【００９４】
複数の自動現金取引装置４００（４０１）の各々は、利用者が割り当て外の自動現金取引装置４０１から所定の金額を引き落とした場合に利用した当該自動現金取引装置４０１を特定する利用ＡＴＭ特定情報と引き落とした金額情報を記憶する。すなわち、この場合には、口座管理部４０３に他棟の出金額及び出金された棟の情報が格納される。そして、当該利用者が次回以降に自動現金取引装置４０１を利用する場合に当該自動現金取引装置４０１に前記利用ＡＴＭ特定情報に係る前記自動現金取引装置（出金された棟の自動現金取引装置）４０１に前記引き落とした金額（他棟の出金額）を入金するように表示する。
これにより、各棟の自動現金取引装置４０１の現金の残金額が偏らないようにできる。
なお、本発明の実施形態４は、本発明の実施形態１又は３に適用することもできる。
【００９５】
本発明の実施形態１〜４において、自動現金取引装置１００，２００，３００，４０１は、収容ブース１２０（図１参照）の内部に収容しなくてもよい。この場合に、自動現金取引装置１００，２００，３００，４０１の前面部に、図２に示す鍵Ｋを挿入する鍵挿入部１２３が設けられ、かつ、この鍵挿入部１２３に鍵媒体情報読取部１０１が配置される。
【００９６】
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５について、図１４を参照しながら説明する。
図１４は、本発明の実施形態５に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。図１４に示すように、本発明の実施形態５に係る自動現金取引システム５００は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引システム１（図１参照）において、交換情報送信手段５０１と、金庫１０４１内の現金を監視する監視装置５２１を有する金庫監視システム５２０と、を主に追加してなるものである。自動現金取引システム５００は、自動現金取引装置１００Ａと、自動現金取引装置管理システム５１０と、金庫監視システム５２０と、を備えて構成されている。
【００９７】
自動現金取引装置１００Ａは、前記実施形態１〜４の自動現金取引装置１００，２００，３００，４０１に、交換情報送信手段５０１を設置した装置であり、前記実施形態１〜４と同様にマンション又はマンション群の複数の棟等に設置される。
交換情報送信手段５０１は、収容金額判断部１０４５と接続され、金庫１０４１に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと収容金額判断部１０４５（図４及び図５参照）が判断したときに金庫１０４１を交換するように報知する金庫交換情報を金庫監視システム５２０の監視装置５２１に送信する送信装置である。交換情報送信手段５０１は、通信手段を介して監視装置５２１に繋がっている。
【００９８】
自動現金取引装置管理システム５１０は、全ての自動現金取引装置１００Ａと利用者と鍵媒体１６０（図２参照）等を管理する運用システムであり、マンションの管理事務所や自動現金取引装置１００Ａのシステム管理会社等に設置されている。自動現金取引装置管理システム５１０は、スイッチングハブ１３０と、統合管理端末１４０と、データベース１５０とを備えて構成され、ネットワークＮ１，Ｎ２又は通信手段によって自動現金取引装置１００Ａ及び金庫監視システム５２０と繋がっている。自動現金取引装置管理システム５１０の統合管理端末１４０は、監視装置５２１から金庫１０４１の交換情報や金庫１０４１内の現金情報を入手できるようになっている。
【００９９】
金庫監視システム５２０は、交換情報送信手段５０１からの金庫１０４１内の現金の情報を受けて金庫１０４１内の現金を監視装置５２１で監視し、適宜に金庫１０４１を交換するタイミングを得るための装置である。金庫監視システム５２０は、例えば、金庫１０４１の交換業務及び管理を委託された警備会社等の金庫交換業社に設置されている。金庫交換業社には、金庫監視システム５２０と、交換用の金庫１０４１が備えられている。なお、交換する金庫１０４１を運搬する会社は、金庫１０４１を監視する金庫交換業社とは別の搬送会社等であってもよい。
【０１００】
監視装置５２１は、交換情報送信手段５０１からの金庫交換情報を受けたときに金庫１０４１を交換するように表示する表示手段（図示せず）と、交換情報送信手段５０１からのデータを受信したり、金庫１０４１を交換したときの金庫交換情報を統合管理端末１４０に送信したりするための送受信手段（図示せず）と、を備えた監視用端末等からなる。監視装置５２１は、自動現金取引装置１００Ａとは離れた位置にある金庫交換業社が所有する建物の内部に設置される。金庫交換業者は、監視装置５２１の表示手段に、金庫１０４１を交換するように表示されたときに、当該自動現金取引装置１００Ａの金庫１０４１を交換する。監視装置５２１は、金庫交換業者の操作により、自動現金取引装置１００Ａに記憶されている金庫１０４１の交換日時、回収された金庫１０４１に収容されている紙幣の金種ごとの枚数及び合計金額の情報の一部又は全部を読み出し、又は、プリントアウトすることができる。
【０１０１】
（実施形態６）
次に、本発明の実施形態６について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。
図１５は、本発明の実施形態６に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。図１６は、本発明の実施形態６に係る金庫を交換するタイミングを説明するための表である。
【０１０２】
図１５に示すように、本発明の実施形態６に係る自動現金取引システム６００は、本発明の実施形態１に係る自動現金取引システム１（図１参照）において、交換情報送信手段６０１と、金庫監視システム６２０と、金融機関システム６３０と、を主に追加してなるものである。自動現金取引システム６００は、自動現金取引装置管理システム６１０と、交換情報送信手段６０１を有する自動現金取引装置１００Ｂと、金庫監視システム６２０と、金融機関システム６３０と、を備えている。
【０１０３】
自動現金取引装置１００Ｂは、金庫１０４１内の現金の情報を金庫監視システム６２０の監視装置６２１に送信する交換情報送信手段６０１を備えた装置であり、前記実施形態５の自動現金取引装置１００Ａと同じ構造をしている。
交換情報送信手段６０１は、収容金額判断部１０４５（図４及び図５参照）と接続され、金庫１０４１に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと収容金額判断部１０４５が判断したときに金庫１０４１を交換するように報知する金庫交換情報を監視装置６２１に送信する。
【０１０４】
自動現金取引装置管理システム６１０は、前記実施形態５の自動現金取引装置管理システム５１０（図１４参照）と同じ構造であり、金融機関システム６３０に繋がっている点で自動現金取引装置管理システム５１０と相違している。つまり、自動現金取引装置管理システム６１０は、自動現金取引装置１００Ｂと、金庫監視システム６２０の監視装置６２１と、金融機関システム６３０のホストコンピュータ６３１とにそれぞれ接続されている。
【０１０５】
金庫監視システム６２０は、マンションの各棟等に設置された各自動現金取引装置１００Ｂ内の金庫１０４１を監視する監視装置６２１を有するシステムであり、例えば、自動現金取引装置１００Ｂとは離れた位置にある金庫交換業社が所有する建物の内部に設置されている。
【０１０６】
監視装置６２１は、金庫１０４１内の合計現金及び金種ごとの金額（枚数）を監視する機能を備えた監視サーバ等の装置であり、表示部（表示手段）６２２と、通信制御部（通信制御手段）６２３と、通知部（通知手段）６２４と、金額記憶部（金額記憶手段）６２５と、を備えて構成されている。監視装置６２１は、金庫交換業者の操作により、自動現金取引装置管理システム６１０に記憶されている金庫１０４１の交換日時、回収された金庫１０４１に収容されている紙幣の金種ごとの枚数及び合計金額、並びに、差分金額の情報の一部又は全部を読み出すことができ、かつ、プリントアウトすることができるようになっている。
【０１０７】
表示部６２２は、交換情報送信手段６０１からの金庫交換情報を受けたときに金庫１０４１を交換するように表示する装置である。その表示部６２２には、自動現金取引装置管理システム６１０から送信された金庫１０４１の交換日時、回収された金庫１０４１に収容されている紙幣の金種ごとの枚数及び合計金額、並びに、差分金額の情報が表示されるようになっている。
通信制御部６２３は、金庫１０４１に収容される現金の過不足金用の預託金口座が設けられた金融機関システム６３０と接続されて、金融機関に開設されたその預託金口座の預託金残高を入手する装置である。
通知部６２４は、利用者及び自動現金取引装置１００Ｂの情報を管理する統合管理端末１４０と接続され、預託金口座の過不足金の情報を統合管理端末１４０に電子メール等で通知する装置である。通知部６２４は、預託金残高が予め設定した閾値を越えていない場合に、預託金口座に不足金を振り込む預託金振込依頼情報を統合管理端末１４０に通知するようになっている。
金額記憶部６２５は、預託金口座に振込まれた振込金額と預託金残高とを通信制御部６２３によって入手し、その預託金残高と各自動現金取引装置１００Ｂの金庫１０４１内の現金の合計金額及び金種の数量とを算出して記憶する記憶装置である。
【０１０８】
金融機関システム６３０は、銀行等の金融機関に配置されている装置であり、例えば、顧客の口座データ等を記憶して管理しているホストコンピュータ６３１等からなる。金融機関システム６３０には、自動現金取引システム６００全体の自動現金取引装置１００Ｂの管理用口座である預託金口座が設けられている。なお、この預託金口座は、マンションの棟ごとに設けてもよく、又は、マンション全体ごとに設けてもよい。金融機関システム６３０のホストコンピュータ６３１は、自動現金取引装置管理システム６１０及び金庫監視システム６２０にそれぞれ接続されている。
【０１０９】
自動現金取引装置管理システム６１０は、金庫１０４１に予め収容されている現金の金額（初期金額）を記憶している。紙幣取扱装置１０４に内設された収容金額判断部１０４５（図５参照）は、金庫１０４１に収容されている現金が前記所定範囲内の金額でないと判断したときに、金庫１０４１に収容されている現金の金額の情報を自動現金取引装置管理システム６１０に与える機能を備えている。自動現金取引装置管理システム６１０は、初期金額と収容金額判断部１０４５からの現金の金額との差分金額を演算して求める機能も備えている。自動現金取引装置管理システム６１０は、金庫１０４１の交換時に交換日時、回収された金庫１０４１に収容されている紙幣の金種ごとの枚数及び合計金額、並びに、差分金額の情報を記憶し、かつ、これらの情報を監視装置６２１に送信できるようになっている。また、自動現金取引装置管理システム６１０は、金庫交換業者の操作により、記憶された金庫１０４１の交換日時、回収された金庫１０４１に収容されている紙幣の金種ごとの枚数及び合計金額、並びに、差分金額の情報の一部又は全部を読み出し、又は、プリントアウトすることができるようになっている。
【０１１０】
金庫交換業社には、自動現金取引装置１００の金庫１０４１を交換するための交換用の金庫１０４１が準備されていて、監視装置６２１の表示部６２２に、金庫１０４１を交換するように表示されたときに、自動現金取引装置１００Ｂの金庫１０４１を交換して使用されていた金庫１０４１を回収するようになっている。
【０１１１】
次に、図１５及び図１６を参照して、本発明の実施形態６の動作を説明する。
まず、図１５に示す自動現金取引装置１００Ｂに予め設定された金種の金額の現金を収納した金庫１０４１をセットする。金庫１０４１を自動現金取引装置１００Ｂにセットする際には、現時点での金庫１０４１内の紙幣枚数（例えば、１万円札、５千円札、２千円札、及び千円札の枚数）を自動現金取引装置１００Ｂに入力し、入力完了時の金庫１０４１内に合計金額がセットされる。例えば、その金庫１０４１には、初期設定金額として５００万円がセットされる（図１６参照）。
【０１１２】
金庫１０４１は、例えば、上限閾値を１０００万円とし、金庫１０４１内の金額がこの閾値を超えないかを紙幣取扱装置１０４で随時チェックして、閾値を超えた場合に、その結果を交換情報送信手段６０１によって金庫交換業者の監視装置６２１に送信している。なお、収容金額判断部１０４５（図４及び図５参照）は、金庫１０４１に収容されている現金が３００万円から７００万円の範囲内の金額であるか否かを判断するように構成されている。
このチェック以外に、金庫監視システム６２０で管理されている金額と金庫１０４１内の金額が一致しているかを定期的にチェックするために、金庫交換業者は、例えば、月に１回程度金庫１０４１を回収して、所定の現金（例えば、５００万円）が収納された交換用の金庫１０４１と交換する。
自動現金取引装置１００Ｂは、使用者が使用する度に紙幣枚数、金種の枚数等を紙幣取扱装置１０４でチェックして金額及び金種の枚数不足等を管理しており、その結果は、交換情報送信手段６０１によって監視装置６２１に送信されて、金庫交換業者に通知される。
【０１１３】
金庫交換業者は、前記紙幣取扱装置１０４からの通知によって、例えば、契約時に契約した所定金種の所定金額がセットされた交換用の金庫１０４１を持参し、報知手段１０４６（図５参照）のアラームを上げて、自動現金取引装置１００Ｂ内の金庫１０４１の交換を行う。金庫１０４１の交換の際には、使用されていた金庫１０４１を自動現金取引装置１００Ｂから取り出し、自動現金取引装置１００Ｂで管理している金種情報（札単位の枚数、合計金額、交換日時、交換時間等）のデータを画面表示して紙に印字し、交換用の金庫１０４１を自動現金取引装置１００Ｂにセットした後、その金種情報が記載された紙を金庫１０４１と共に金庫交換業者の会社へ持ち帰る。また、金庫交換業者は、交換用の金庫１０４１を自動現金取引装置１００Ｂにセットした際に、交換用の金庫１０４１の現在の紙幣枚数、及び合計金額を自動現金取引装置１００Ｂに入力してから運用を開始させる。
【０１１４】
自動現金取引装置１００Ｂの金庫１０４１の交換が完了すると、自動現金取引装置管理システム６１０は、今まで使用していた金庫１０４１内の金額及び紙幣枚数を記憶しており、旧金庫１０４１と新しく交換した交換用の金庫１０４１との金額差分を計算する。この計算結果の情報は、旧金庫１０４１を金庫交換業者の会社へ持ち帰った際に、金庫１０４１内の金額及び紙幣枚数をカウントした情報と突き合わせる。この突き合わせた突合情報は、金庫交換業者の金庫監視システム６２０から自動現金取引装置管理システム６１０に伝送されてその情報が伝えられる。
【０１１５】
金庫交換業者は、金庫１０４１の回収後に、監視装置６２１に表示される差分金額を視て、回収された金庫１０４１に収容されている金額が閾値（又は初期金額）より多い場合には、差分金額を金融機関の預託金口座に入金することを監視装置６２１からシステム管理会社の自動現金取引装置管理システム６１０に電文で通知し、閾値（又は初期金額）より少ない場合には、不足金額を金融機関の預託金口座に入金してシステム管理者が補填して金庫交換業者に支払うように、監視装置６２１から自動現金取引装置管理システム６１０に電文で通知する。
【０１１６】
システム管理者は、その電文に基づいて、統合管理端末１４０で差分の補填を行う必要があるかを確認する。システム管理者は、電文の差分金額と統合管理端末１４０から入手した交換前の金庫１０４１内の合計金額とを比較して確認し、閾値を越えて補填の必要性の判断が一致している場合には、金庫交換業者からの電文の結果がシステム管理会社で承認され、補填用の金融機関の預託金口座から引き落とす許可を統合管理端末１４０から金庫交換業者の監視装置６２１に電文で送信する。システム管理者は、自動現金取引装置管理システム６１０により、送信した差分金額が管理用口座に振り込まれたか、及び、送信した差分金額が管理用口座から引き落とされたかを確認する。なお、システム管理会社で金庫交換業者の電文が許可されない場合には、その旨を電文で送信して、両者が協議を行う。
【０１１７】
金庫交換業者は、前記承認結果をもって、前記差分結果に基づく補填等の処理を行い、その結果を監視装置６２１からシステム管理会社の自動現金取引装置管理システム６１０に電文で通知する。金庫交換業者は、補填するための預託金口座からの引き落としが許可された場合には、差額を補填するために、指定された所定の金融機関の預託金口座からの引き落しを行う。
引き落としの際に、預託金口座に残高がない場合には、自動現金取引装置管理システム６１０に引き出し不可能のＮＧ情報を監視装置６２１から電文で通知してシステム管理者に連絡する。そして、システム管理者及び金庫交換業者にて現金不足分の調査をし、補填が必要であると判断した場合には、システム管理会社から金庫交換業者に対して振込みが行われる。
【０１１８】
金庫交換業者は、回収された金庫１０４１に収容されている金額が閾値（又は初期金額）より多い場合には、差分金額を回収し、監視装置６２１の通信制御部６２３から金融機関の管理用の預託金口座に振り込み、その振込みを行ったことを監視装置６２１の通知部６２４からシステム管理会社の統合管理端末１４０に電文で通知する。
【０１１９】
システム管理者は、その通知を待って、最終確認を行い、金融機関の預託金口座の金額と補填許可金額とが一致しているかを確認したり、入金金額と自動現金取引装置管理システム６１０の閾値超過分の金額が一致しているかを確認したりして、正しく入金、又は、引き落としが実施されたかを確認する。
【０１２０】
このようにすることによって、自動現金取引装置１００Ｂに閾値の金額の過不足金が生じた場合には、金融機関の預託金口座から不足金を補充したり、超過金を預けたりすることによって、常時閾値内の現金が金庫１０４１内にあるように維持させることが可能となる。
【０１２１】
なお、本発明の実施形態６は、本発明の実施形態２〜５に適用することができる。また、金庫交換業者は、所定期間（例えば１カ月）ごとに金庫１０４１を交換するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、特定の複数の利用者が共用の金庫として使用することができる効果を有し、自動現金取引装置及び自動現金取引システムに有用である。また、本発明は、金庫を交換することにより自動現金取引装置が入金及び出金をすることができなくなることを有効に防止することができる効果を有し、自動現金取引装置及び自動現金取引システムに有用である。
その他、本発明は、マンションの各戸で家族単位で共用できるようにする以外に、オフィスビルや工場や工場団地や流通団地等の大勢の人が集まる場所において、特定の複数の利用者からなるグループで金庫やＡＴＭとしても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置の鍵穴部を拡大して示す拡大正面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る自動現金取引装置の紙幣取扱装置を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る制御ユニットを示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る口座管理情報を説明するための表である。
【図７】本発明の実施形態２に係る制御ユニットを示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る口座管理情報を説明するための表である。
【図９】本発明の実施形態３に係る制御ユニットを示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る集金用口座管理情報を説明するための表である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る自動現金取引システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る制御ユニットを示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る口座管理情報を説明するための表である。
【図１４】本発明の実施形態５に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。
【図１５】本発明の実施形態６に係る自動現金取引装置及び自動現金取引システムの一部を切り欠いて示す概略図である。
【図１６】本発明の実施形態６に係る金庫を交換するタイミングを説明するための表である。
【符号の説明】
【０１２４】
１，４００，５００，６００  自動現金取引システム
１００，１００Ａ，１００Ｂ，２００，３００，４０１  自動現金取引装置
１０１  鍵媒体情報読取部
１０２  操作部
１０３  紙幣入出金口部
１０４  紙幣取扱装置
１０５  明細票発行装置
１０６，２０１，３０１，４０２  制御ユニット
１１０，５１０，６１０  自動現金取引装置管理システム
１１１  主制御部
１１２，４０３  口座管理部
１１３  認証部
１１４  入出金制御部（入出金制御手段）
１１５  明細票印字制御部
１１６  記憶部
１２０  収容ブース
１２１  扉
１２２  錠
１４０  統合管理端末
１６０  鍵媒体
２０２  振込情報処理部
３０２  集金用口座管理部
３０３  集金情報処理部
５０１，６０１  交換情報送信手段
５２０，６２０  金庫監視システム
５２１，６２１  監視装置
６２２  表示部（表示手段）
６２３  通信制御部（通信制御手段）
６２４  通知部（通知手段）
６２５  金額記憶部（金額記憶手段）
６３０  金融機関システム
６３１  ホストコンピュータ
１０４１  金庫
１０４２  紙幣搬送装置
１０４３  入金カウンタ
１０４４  出金カウンタ
１０４５  収容金額判断部（収容金額判断手段）
１０４６  報知手段
Ｃ      カード
Ｋ      鍵
【図１】
2009116645.tif 000003
【図２】
2009116645.tif 000004
【図３】
2009116645.tif 000005
【図４】
2009116645.tif 000006
【図５】
2009116645.tif 000007
【図６】
2009116645.tif 000008
【図７】
2009116645.tif 000009
【図８】
2009116645.tif 000010
【図９】
2009116645.tif 000011
【図１０】
2009116645.tif 000012
【図１１】
2009116645.tif 000013
【図１２】
2009116645.tif 000014
【図１３】
2009116645.tif 000015
【図１４】
2009116645.tif 000016
【図１５】
2009116645.tif 000017
【図１６】
2009116645.tif 000018