(57)【要約】【課題】渦電流や磁気飽和の発生を抑制でき、磁束の低下を防止することができるステータ、回転電機およびステータの製造方法を提供する。【解決手段】軸線Ｌ回りに回転する永久磁石５に対して対向配置されたステータコア１５と、ステータコアに巻回されるコイル１３と、を備えたステータ６において、ステータコアにおけるコイルが巻回されるコイル軸部１２が、圧粉磁性体Ｐで形成されている。【選択図】図１
2009195069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する永久磁石に対して対向配置されたステータコアと、
該ステータコアに巻回されるコイルと、を備えたステータにおいて、
前記ステータコアにおける前記コイルが巻回されるコイル軸部が、圧粉磁性体で形成されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記ステータコアが、
前記軸線を中心として環状に形成された環状部と、
該環状部に基端が固定されるとともに、前記軸線を中心とする所定角度毎に永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の歯極部と、
該複数の歯極部の先端にそれぞれ形成されて前記永久磁石の周面に対向する先端部と、を有し、
前記歯極部の周囲に前記コイルが巻回されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ステータコアが、
前記軸線を中心として形成された環状のアンダーヨーク部と、
前記軸線回りに回転する前記永久磁石に先端部が対向するように配置され、前記軸線を中心として所定角度毎に前記永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の磁性板部と、
前記アンダーヨーク部から立設され、前記磁性板部を支持するピンと、を有し、
前記ピンの周囲に前記コイルが巻回されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
前記ステータコア全体が圧粉磁性体で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のステータ。
【請求項５】
前記ステータコアにおける少なくとも前記コイル軸部が、前記コイルを配置した成形用金型内に、圧粉磁性体を充填し成形されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のステータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のステータと、
永久磁石を保持した状態で軸線回りに回転可能に支持された軸体と、
該軸体を前記軸線回りに回転可能に支持する軸受部と、を備えていることを特徴とする回転電機。
【請求項７】
軸線回りに回転する永久磁石に対して対向配置されたステータコアと、
該ステータコアに巻回されるコイルと、を備えたステータの製造方法であって、
該ステータの成形用金型内に前記コイルを配置する工程と、
前記ステータコアにおける少なくとも前記コイルが巻回されるコイル軸部に相当する領域に圧粉磁性体を充填する工程と、
該圧粉磁性体を加圧して前記コイルと密着させるとともに、前記圧粉磁性体を所定形状に成形する工程と、を有していることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項８】
前記軸線を中心として環状に形成された環状部と、
該環状部に基端が固定されるとともに、前記軸線を中心とする所定角度毎に前記永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の歯極部と、
該複数の歯極部の先端にそれぞれ形成されて前記永久磁石の周面に対向する先端部と、を有したステータコアと、
前記歯極部の周囲に巻回されたコイルと、を備えたステータの製造方法であって、
該ステータの成形用金型内に前記コイルを配置する工程と、
該コイルの内側の少なくとも前記歯極部に相当する領域に圧粉磁性体を充填する工程と、
該圧粉磁性体を加圧して前記コイルと密着させるとともに、前記圧粉磁性体を所定形状に成形する工程と、を有していることを特徴とする請求項７に記載のステータの製造方法。
【請求項９】
前記永久磁石を回転可能に支持した軸体の軸受部を固定し、前記軸線を中心として形成されたベース部と、該ベース部の上に配置された環状のアンダーヨーク部と、
前記軸線回りに回転する前記永久磁石に先端部が対向するように配置され、前記軸線を中心として所定角度毎に前記永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の磁性板部と、
前記アンダーヨーク部から立設され、前記磁性板部を支持するピンと、を有したステータコアと、
前記ピンの周囲に巻回されたコイルと、を備えたステータの製造方法であって、
該ステータの成形用金型内に前記コイルを配置する工程と、
該コイルの内側の少なくとも前記ピンに相当する領域に圧粉磁性体を充填する工程と、
該圧粉磁性体を加圧して前記コイルと密着させるとともに、前記圧粉磁性体を所定形状に成形する工程と、を有していることを特徴とする請求項７に記載のステータの製造方法。
【請求項１０】
前記ステータコアが、一対の成形用金型で一体成形可能に構成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、回転電機およびステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータや発電機などの回転電機が知られている。例えば、モータを搭載したハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）を用いた情報記録再生装置は、携帯音楽再生装置や携帯電話機などに採用されている。
近年、回転電機には小型・薄型化の要望だけでなく、高性能化も求められている。回転電機の高性能化を図るものには、ステータコアを鋼板磁性体部分と圧粉磁性体部分とを組み合わせて構成し、磁束の利用効率を向上させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、珪素鋼板を積層して形成した鋼板磁性体部分の両端面に接着剤を塗布し、その鋼板磁性体部分を圧粉磁性体材料とともにプレス成形装置の成形型内に装填し、プレス成形することにより、圧粉磁性体部分のプレス成形を行っている。
【特許文献１】特開２００７−１３５３１９号公報
【特許文献２】米国特許第５７４２４５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１のステータコアは、積層された珪素鋼板の両端面に圧粉磁性体を成形した構成が提案されているが、歯極部の磁束は透磁率の違いから、珪素鋼板に磁束が集中して流れ、磁気飽和してしまうという問題があった。
さらに、特許文献２によると、円環状リングを利用して三次元的に磁束が流れる構成のものが提案されている。このような構成の回転電機では、一般的に永久磁石に対向した先端部を有する磁性板部上にピンを立設し、ピンの上部先端に円環状アンダーヨークを配し、ピンの周囲にコイルを巻回した構成となっている。このように構成した回転電機では、ピンとアンダーヨーク部、ピンと磁性板部との接合部間に隙間が生じてしまい、この磁路上の隙間が磁気抵抗となり、磁束の低下につながっていた。
【０００４】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、渦電流や磁気飽和の発生を抑制でき、磁束の低下を防止することができるステータ、回転電機およびステータの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係るステータは、軸線回りに回転する永久磁石に対して対向配置されたステータコアと、該ステータコアに巻回されるコイルと、を備え、前記ステータコアにおける前記コイルが巻回されるコイル軸部が、圧粉磁性体で形成されていることを特徴としている。
【０００６】
このように構成することで、コイル軸部において圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になるため、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、コイル軸部における渦電流の発生を抑制することができる。また、コイル軸部は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束がある箇所に集中して流れることもなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【０００７】
また、前記ステータコアが、前記軸線を中心として環状に形成された環状部と、該環状部に基端が固定されるとともに、前記軸線を中心とする所定角度毎に永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の歯極部と、該複数の歯極部の先端にそれぞれ形成されて前記永久磁石の周面に対向する先端部と、を有し、前記歯極部の周囲に前記コイルが巻回されていることを特徴としている。
このように構成することで、歯極部において圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になるため、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、歯極部における渦電流の発生を抑制することができる。また、歯極部は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【０００８】
また、前記ステータコアが、前記軸線を中心として形成された環状のアンダーヨーク部と、前記軸線回りに回転する前記永久磁石に先端部が対向するように配置され、前記軸線を中心として所定角度毎に前記永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の磁性板部と、前記アンダーヨーク部から立設され、前記磁性板部を支持するピンと、を有し、前記ピンの周囲に前記コイルが巻回されていることを特徴としている。
このように構成することで、ピンにおいて圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になるため、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、ピンにおける渦電流の発生を抑制することができる。また、ピンは磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、前記ステータコア全体が圧粉磁性体で形成されていてもよい。
このように構成することで、ピンとアンダーヨーク部、ピンと磁性板部との間に、それぞれ隙間が形成されなくなるため磁束の低下を防止することができる。
【００１０】
また、前記ステータコアにおける少なくとも前記コイル軸部が、前記コイルを配置した成形用金型内に、圧粉磁性体を充填し成形されたものであることを特徴としている。
このように構成することで、コイル軸部とコイルとが密着するように構成することができ、コイル軸部とコイルとの隙間を小さくすることができる。したがって、コイル軸部における磁束の低下を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る回転電機は、上述したステータと、永久磁石を保持した状態で軸線回りに回転可能に支持された軸体と、該軸体を前記軸線回りに回転可能に支持する軸受部と、を備えていることを特徴としている。
このように構成することで、渦電流や磁気飽和の発生を抑制でき、磁束の低下を防止することができるステータを備えているため、回転電機自体の高性能化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明に係るステータの製造方法は、軸線回りに回転する永久磁石に対して対向配置されたステータコアと、該ステータコアに巻回されるコイルと、を備え、該ステータの成形用金型内に前記コイルを配置する工程と、前記ステータコアにおける少なくとも前記コイルが巻回されるコイル軸部に相当する領域に圧粉磁性体を充填する工程と、該圧粉磁性体を加圧して前記コイルと密着させるとともに、前記圧粉磁性体を所定形状に成形する工程と、を有していることを特徴としている。
【００１３】
このように構成することで、コイルを成形用金型内に予め配置した状態でコイル軸部を成形することができる。つまり、圧粉磁性体を成形用金型内に充填し、加圧成形することによりコイルの隙間にも圧粉磁性体が行き渡るとともに、コイルとコイル軸部との隙間を閉塞するように圧粉磁性体が充填される。したがって、コイル軸部において磁束の低下を防止することができる。また、コイル軸部が圧粉磁性体で構成されるため、コイル軸部において圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になり、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、コイル軸部における渦電流の発生を抑制することができる。また、コイル軸部は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【００１４】
また、前記軸線を中心として環状に形成された環状部と、該環状部に基端が固定されるとともに、前記軸線を中心とする所定角度毎に前記永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の歯極部と、該複数の歯極部の先端にそれぞれ形成されて前記永久磁石の周面に対向する先端部と、を有したステータコアと、前記歯極部の周囲に巻回されたコイルと、を備えたステータの製造方法であって、該ステータの成形用金型内に前記コイルを配置する工程と、該コイルの内側の少なくとも前記歯極部に相当する領域に圧粉磁性体を充填する工程と、該圧粉磁性体を加圧して前記コイルと密着させるとともに、前記圧粉磁性体を所定形状に成形する工程と、を有していることを特徴としている。
このように構成することで、コイルを成形用金型内に予め配置した状態で歯極部を成形することができる。つまり、圧粉磁性体を成形用金型内に充填し、加圧成形することによりコイルの隙間にも圧粉磁性体が行き渡るとともに、コイルと歯極部との隙間を閉塞するように圧粉磁性体が充填される。したがって、歯極部において磁束の低下を防止することができる。また、歯極部が圧粉磁性体で構成されるため、歯極部において圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になり、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、歯極部における渦電流の発生を抑制することができる。また、歯極部は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【００１５】
また、前記軸線を中心として形成された環状のアンダーヨーク部と、前記軸線回りに回転する前記永久磁石に先端部が対向するように配置され、前記軸線を中心として所定角度毎に前記永久磁石に向かう半径方向に延出するように形成された複数の磁性板部と、前記アンダーヨーク部から立設され、前記磁性板部を支持するピンと、を有したステータコアと、前記ピンの周囲に巻回されたコイルと、を備えたステータの製造方法であって、該ステータの成形用金型内に前記コイルを配置する工程と、該コイルの内側の少なくとも前記ピンに相当する領域に圧粉磁性体を充填する工程と、該圧粉磁性体を加圧して前記コイルと密着させるとともに、前記圧粉磁性体を所定形状に成形する工程と、を有していることを特徴としている。
このように構成することで、コイルを成形用金型内に予め配置した状態でピンを成形することができる。つまり、圧粉磁性体を成形用金型内に充填し、加圧成形することによりコイルの隙間にも圧粉磁性体が行き渡るとともに、コイルとピンとの隙間を閉塞するように圧粉磁性体が充填される。したがって、ピンにおいて磁束の低下を防止することができる。また、ピンが圧粉磁性体で構成されるため、ピンにおいて圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になり、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、ピンにおける渦電流の発生を抑制することができる。また、ピンは磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明に係るステータの製造方法において、前記ステータコアが、一対の成形用金型で一体成形されることも可能である。
このように構成することで、ピンとアンダーヨーク部、ピンと磁性板部との間に、それぞれの接合部に隙間が形成されなくなるため磁束の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るステータによれば、コイル軸部を圧粉成形することにより、コイル軸部の断面積が増大し、ピン部における磁気飽和が解消される。また、コイルとピン部の隙間が減少するため、鎖交磁束を有効に活用することができる。また、コイル軸部において圧粉磁性体は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になるため、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、コイル軸部における渦電流の発生を抑制することができる効果がある。また、コイル軸部は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第一実施形態）
次に、本発明に係るステータおよび回転電機の第一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。なお、本実施形態では、スピンドルモータを搭載した記録媒体駆動装置を用いて説明する。
図１に示すように、記録媒体駆動装置１は、各種情報を記録可能なハードディスク（記録媒体）Ｄを軸線Ｌ回りに回転駆動するスピンドルモータ（回転電機）２と、該スピンドルモータ２の後述するハブ（軸体）４に形成され、上記ハードディスクＤを嵌合保持する嵌合部（保持部）４ｃと、ハブ４を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する流体動圧軸受部（軸受部）３とを備えている。
【００１９】
スピンドルモータ２は、軸線Ｌ回りに回転可能に支持されたハブ４と、該ハブ４に保持された環状の永久磁石５と、該永久磁石５の周囲を囲むように配置されたステータ６とを備えている。つまり、本実施形態のスピンドルモータ２は、インナーロータ型のモータである。
【００２０】
ハブ４は、軸線Ｌを中心として略円柱状に形成されたシャフト部４ａと、該シャフト部４ａの外周面から半径方向外方に延びて形成され、後述するスリーブ３ａの鍔部３ｂを上下から挟み込むように形成されたフランジ部４ｂとを備えている。また、ハブ４の上端は、ハードディスクＤの中心孔に挿通されて、該ハードディスクＤを嵌合保持する上記嵌合部４ｃとなっている。また、永久磁石５は、半径方向に沿った断面が矩形状になるように形成されており、その外周面が軸線Ｌに平行な方向の面となっている。この永久磁石５は、フランジ部４ｂによって保持されている。
【００２１】
上記流体動圧軸受部３は、カップ状に形成され、基端部がベース７によって固定されたスリーブ３ａと、該スリーブ３ａと上記ハブ４との間に供給されたオイルＷとを備えている。このスリーブ３ａは、内側が断面円形状に形成されて上記シャフト部４ａが収容される収容部となっている。また、スリーブ３ａの上端には、半径方向外方に延出した鍔部３ｂが形成されている。また、このスリーブ３ａとハブ４との間には、微小な隙間が空くように設計されており、その隙間にオイルＷが供給されている。なお、このオイルＷは、図示しないシールによって、永久磁石５側に漏れないようになっている。
【００２２】
また、フランジ部４ｂに対向する鍔部３ｂの上下の外表面には、へリングボーン溝と呼ばれる図示しないスラスト動圧発生溝が複数形成されている。また、シャフト部４ａの外表面に対向するスリーブ３ａの内周面にも同様に、図示しないヘリングボーン溝と呼ばれるラジアル動圧発生溝が複数形成されている。これにより、ハブ４が回転したときに、オイルＷがこれらスラスト動圧発生溝およびラジアル動圧発生溝に沿って流れて圧力が高まり、ハブ４が安定して回転するようになっている。
すなわち、これらスラスト動圧発生溝およびラジアル動圧発生溝は、流体動圧軸受部３を構成する一部である。
【００２３】
ここで、ステータ６は、永久磁石５の周囲を囲むように配されたステータコア１５と、軸線Ｌに対し半径方向に巻回されたコイル１３と、で構成されている。つまり、ステータコア１５とコイル１３でステータ６を構成している。ここで、コイル１３が巻回された軸線Ｌを中心として所定角度毎に複数設けられた歯極部１２は圧粉磁性体Ｐで形成されている。なお、圧粉磁性体Ｐとは、鉄粉などの磁性粉末や、燐酸化合物の被膜で覆われた磁性粉末を樹脂で結合させたものである。
【００２４】
（ステータの製造方法）
次に、図１に示すように、記録媒体駆動装置１のステータ６は、永久磁石５の周囲を囲むように配されており、ステータコア１５とコイル１３とを備えている。ステータコア１５は環状に形成されたコアバック（環状部）１６と、歯極部（コイル軸部）１２とを有している。歯極部１２は、コアバック１６に基端側が固定されるとともに、永久磁石５側に向かう半径方向に延出するように形成され、軸線Ｌを中心として所定角度毎に複数設けられている。ここで、歯極部１２は、圧粉磁性体Ｐで形成されている。また、これら複数の歯極部１２は、先端が永久磁石５の外周面に対向する先端部１７となっている。また、ステータコア１５は、ベース７に形成された支持突起１８上にコアバック１６が支持固定されるように配されている。
【００２５】
次に、上述したステータ６のコイル１３が巻回された歯極部１２の製造方法について図２〜図７を用いて説明する。
図２に示すように、成形用金型５０を所定位置に配置する。成形用金型５０は、コイル１３を配置可能なキャビティ５１を有する固定金型５３と、固定金型５３の両側（図２の上下方向）に配置され、コイル１３の軸線Ｌ方向に上下動可能な移動金型５４，５５と、で構成されている。この段階では、固定金型５３と一方の移動金型５４（本実施形態では下側の移動金型）とを成形時の位置に配置しておく。なお、図４〜図９は成形用金型５０の要部詳細図である。
【００２６】
図３に示すように、固定金型５３のキャビティ５１にコイル１３を配置する。なお、コイル１３はキャビティ５１の周面に沿うように配置する。
【００２７】
図４に示すように、コイル１３を配置した後、他方の移動金型５５（上側の移動金型）を移動して、キャビティ５１を塞ぐ位置に配置する。なお、このとき移動金型５５のキャビティ５１に対応した位置には、貫通孔５６が形成されており、図示しない材料供給装置から圧粉磁性体Ｐをキャビティ５１内に充填できるようになっている。
【００２８】
図５に示すように、キャビティ５１内に圧粉磁性体Ｐを充填する。
【００２９】
図６に示すように、圧粉磁性体Ｐをキャビティ５１内に充填が完了した後、移動金型５５の貫通孔５６を閉塞する蓋金型５７を移動して、貫通孔５６に嵌合する。そして、移動金型５４，５５を上下方向からそれぞれ加圧して、歯極部１２を成形する。なお、移動金型５４側にも同様の貫通孔を形成してもよい。
【００３０】
図７に示すように、所定時間加圧成形した後、成形用金型５０内から成形された歯極部１２を取り出し、コイル１３が巻回された歯極部１２の製造が完了する。
歯極部１２が製造された後、コアバック１６および先端部１７と一体になるように成形してステータ６が製造される。
【００３１】
このようにして製造されたステータ６は、歯極部１２が圧粉磁性体Ｐのみで形成されている。歯極部１２において圧粉鉄心は添加されている樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になり、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、歯極部１２における渦電流の発生を抑制することができる。また、歯極部１２は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、歯極部１２のみを圧粉磁性体Ｐで成形したが、ステータコア１５全体を、圧粉磁性体Ｐを用いて一体成形してもよい。この場合、ステータコア１５全て圧粉磁性体Ｐで成形され、かつ、成形用金型内で一体成形されているため、歯極部１２とコアバック１６との間、および歯極部１２と先端部１７との間に隙間が形成されない。したがって、歯極部１２とコアバック１６との間、および歯極部１２と先端部１７との間において磁束の低下を防止することができる。
【００３３】
（第二実施形態）
次に、本発明に係るステータおよび回転電機の第二実施形態を図８〜図１０に基づいて説明する。なお、本実施形態は第一実施形態とステータの構成が異なるのみであり、その他の構成は第一実施形態と略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】
図８〜図１０に示すように、ステータ１０６は、永久磁石５の周囲を囲むように配された磁性板材１１１と、アンダーヨーク部１１８から立設され、磁性板材１１１を支持固定しているピン（コイル軸部）１１２と、ピン１１２に軸線Ｌ方向に巻回されたコイル１３と、で構成されている。つまり、アンダーヨーク部１１８、磁性板材１１１およびピン１１２でステータコア１１５を構成している。ここで、ピン１１２は圧粉磁性体Ｐで形成されている。
【００３５】
磁性板材１１１は、平面視において永久磁石５側に向かう半径方向に指向するように板状に形成されており、軸線Ｌを中心として所定角度毎に複数（本実施形態では、４０°毎に９個）設けられている。また、これら複数の磁性板材１１１は、先端が永久磁石５の外周面に対向する先端部１１７となっている。
【００３６】
ピン１１２は、アンダーヨーク部１１８の表面から鉛直上方（ハードディスクＤが配置された側）へ柱状に立設されており、磁性板材１１１の裏面における先端部１１７とは反対側の端部近傍に当接し、磁性板材１１１を支持固定している。
【００３７】
本実施形態のステータ１０６の製造方法は、図２〜図７に示すようにコイル１３を成形用金型内にセットした状態で、キャビティ内に圧粉磁性体Ｐを充填し、加圧成形することで、コイル１３が巻回されたピン１１２を製造することができる。
【００３８】
なお、本実施形態ではコイル１３のみ金型内に配置し、ピン１１２を成形したが、金型内にコイル１３と同様にあらかじめ磁性鋼板で形成されたアンダーヨーク部１１８及び磁性板部１１１を配置し、ピン１１２に圧粉磁性体Ｐを充填・加圧し、一体成形としてもよい。
【００３９】
また、本実施形態ではステータコア１１５（ステータ１０６）のピン１１２のみを金型を用いて成形したが、ピン１１２と共にアンダーヨーク部１１８及び磁性板部１１１を同時に圧粉磁性体Ｐを用いて成形用金型内で一体成形してもよい。
【００４０】
このようにして製造されたステータ１０６のピン１１２は、ピン１１２が圧粉磁性体Ｐのみで形成されているため、圧粉磁性体Ｐの樹脂バインダが鉄粉粒子の絶縁材になり、高周波による過電流損や鉄損の増加を抑制することができる。したがって、ピン１１２における渦電流の発生を抑制することができる。また、ピン１１２は磁性鋼板が積層された構成でないため、磁束が集中して流れる箇所もなく、磁気飽和の発生を抑制することができる。
【００４１】
また、ピン１１２（ステータコア１１５）が圧粉磁性体Ｐで成形され、且つ成形用金型内でピン１１２と共にアンダーヨーク部１１８及び磁性板材１１１が一体成形された場合、ピン１１２とアンダーヨーク部１１８との間、およびピン１１２と磁性板材１１１との間に隙間が形成されない。したがって、ピン１１２とアンダーヨーク部１１８との間、およびピン１１２と磁性板材１１１との間において磁束の低下を防止することができる。つまり、本実施形態のようにアンダーヨーク部１１８を利用して三次元的に磁束を流す構成の記録媒体駆動装置１００であっても、磁束が流れる構成部材を圧粉磁性体Ｐで一体成形することで、磁束の低下を防止することができる。
【００４２】
また、コイル１３を成形用金型のキャビティ内に配置した状態で圧粉磁性体Ｐを充填してピン１１２を成形したため、圧粉磁性体Ｐがコイル１３の隙間に充填されるとともに、ピン１１２とコイル１３との間にも圧粉磁性体Ｐが充填され、ピン１１２とコイル１３との間に隙間が形成されていない。したがって、ピン１１２とコイル１３との間において磁束の低下を防止することができる。
【００４３】
さらに、アンダーヨーク部１１８、磁性板材１１１およびピン１１２を圧粉磁性体Ｐで形成すれば、上述したように圧粉磁性体Ｐは成形用金型を用いて容易に成形が可能であるため、材料の歩留まりが良く、任意の形状に形成することができる。
【００４４】
尚、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態は記録媒体駆動装置を用いて説明をしたが、上述した構成のステータを発電機などに採用してもよい。
また、本実施形態では、インナーロータ型のモータを用いて説明したが、図１１に示すようにアウターロータ型のモータにも採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一実施形態における記録媒体駆動装置の概略構成断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図（１）である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図（２）である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図（３）である。
【図５】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図（４）である。
【図６】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図（５）である。
【図７】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を示す説明図（６）である。
【図８】本発明の第二実施形態における記録媒体駆動装置の概略構成断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態におけるステータの部分斜視図（一部透視図）である。
【図１１】本発明の実施形態における記録媒体駆動装置の別の態様を示す概略構成断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１００…記録媒体駆動装置  ２…スピンドルモータ（回転電機）  ３…流体動圧軸受部（軸受部）  ４…ハブ（軸体）  ５…永久磁石  ６…ステータ  ７…ベース（ベース部）  １２…歯極部（コイル軸部）  １３…コイル  １５…ステータコア  １７…先端部  ５０…成形用金型  １０６…ステータ  １１１…磁性板材（磁性板部）  １１２…ピン（コイル軸部）  １１５…ステータコア  １１６…コアバック（環状部）  １１７…先端部    １１８…アンダーヨーク部  Ｌ…軸線  Ｐ…圧粉磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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