(57)【要約】【課題】車体から転がり軸受装置のシール装置に浸入した異物を良好に排出する構造を有する転がり軸受装置を提供すること【解決手段】車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端部には、連結部材２２が取り付けられる。そして連結部材２２の径方向の内側には、車体側シール装置７が設けられる。車体側シール装置７を構成するスリンガ３３のフランジ部３２と連結部材２２の第２部位３４との径方向の間には微小間隙Ｇが形成される。そして、スリンガ３３の第１下側部位３２ａおよび連結部材２２の第２下側部位３４ａとの間には、拡幅部１９が設けられる。拡幅部１９の幅Ｗ１は、微小間隙Ｇの幅Ｗ２よりも大きく形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられた車軸を回転可能に支持する軸受装置であって、
前記車軸とともに回転する略円筒形状の回転部材と、前記回転部材を外囲するように配置され、前記車体に連結部材を介して固定される略円筒形状の固定部材と、前記回転部材および前記固定部材の間への異物の浸入を抑えるシール装置とを備え、
前記シール装置は、前記回転部材に固定される回転側芯金と、前記固定部材に固定される固定側芯金と、前記固定側芯金に固定され、前記回転側芯金に摺接する弾性シール部材とを有し、
前記回転側芯金は、前記弾性シール部材の軸方向の車体側を覆うフランジ部を有し、
前記フランジ部と前記フランジ部の径方向において対向する部材との間には、微小間隙が形成され、
前記回転側芯金および前記フランジ部の径方向に対向する部材の少なくともどちらか一方の下部には、軸方向における前記微小間隙および前記弾性シール部材の間に浸入した前記異物を排出する排出部が設けられること、
を特徴とする軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記排出部は、前記回転側芯金と前記フランジ部の径方向に対向する部材との径方向の幅が、前記微小間隙の径方向の幅よりも大きく形成されること、
を特徴とする軸受装置。
【請求項３】
請求項１および請求項２のいずれかに記載の軸受装置であって、
前記排出部には、軸方向の車体側に向かい下側に傾斜する傾斜面が設けられること、
を特徴とする軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関し、特に、防水性能を向上させた転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の従動側車輪を支持する車輪支持装置は、車体に取り付けられる車軸と、車輪に等速ジョイントを介して取り付けられ、車軸を回転自在に支持する転がり軸受装置とから構成される。そして、転がり軸受装置の内部には、泥水、砂利、小石等の異物（以下、単に「異物」とする）の浸入を抑えるためにシール装置が設けられる。このシール装置は、回転部材と固定部材との間の隙間にパックシール等のシール部材を配置する構造が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来のシール装置を備えた転がり軸受装置の構造を図７（ａ）および図７（ｂ）に示す。図７（ａ）および図７（ｂ）を参照して、転がり軸受装置１００は、車軸とともに回転する回転部材１０１と、回転部材１０１を外囲する固定部材１０２と、車軸の周囲に複数配列される転動体１０３と、回転部材１０１と固定部材１０２との間に配置されるシール装置１０４とから構成される。シール装置１０４は、回転部材１０１に固定される回転側芯金１０５と、固定部材１０２に固定される固定側芯金１０６と、固定側芯金１０６に固定されるシール部材１０７とを備える。そしてシール部材１０７は、回転側芯金１０５に摺接する。また回転側芯金１０５は、シール部材１０７を覆うフランジ部１０５ａが設けられる。このフランジ部１０５ａは、センサを埋設した樹脂部材１０８との間に全周において微小間隙ＧＲが設けられる。この微小間隙ＧＲにより、異物がシール部材１０７側に浸入することを抑える。
【特許文献１】特開２００６−２９１９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図７（ａ）および図７（ｂ）に示す従来の構造では、微小間隙ＧＲによって、異物が微小間隙ＧＲからシール部材１０７までの空間ＳＲに浸入することを抑えるが、微小間隙ＧＲを介して空間ＳＲへ浸入した異物の排出に関しては、考慮されていなかった。特に微小間隙ＧＲは、異物がシール部材１０７側へ浸入する量を抑えることができるに留まり、完全に異物をシール部材１０７側に浸入することを防ぐものではない。その上、微小間隙ＧＲが全周において形成されるために、空間ＳＲに一度浸入した異物は外部の空間に排出されることが困難であった。したがって、空間ＳＲに異物が溜まり続けてしまう場合があった。その結果、シール部材１０７と回転側芯金１０５との間に異物が常に介在する場合があった。これにより、回転部材１０１の回転に伴い回転側芯金１０５とシール部材１０７とが摺接する際に、シール部材１０７は異物に対しも摺接してしまうため、シール部材１０７の磨耗量が増加してしまう。その結果、シール部材１０７が劣化し、転がり軸受装置の防水性能が低下してしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車体から転がり軸受装置のシール装置に浸入した異物を良好に排出する構造を有する転がり軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、車体に取り付けられた車軸を回転可能に支持する軸受装置であって、車軸とともに回転する略円筒形状の回転部材と、回転部材を外囲するように配置され、車体に連結部材を介して固定される略円筒形状の固定部材と、回転部材および固定部材の間への異物の浸入を抑えるシール装置とを備え、シール装置は、回転部材に固定される回転側芯金と、固定部材に固定される固定側芯金と、固定側芯金に固定され、回転側芯金に摺接する弾性シール部材とを有し、回転側芯金は、弾性シール部材の軸方向の車体側を覆うフランジ部を有し、フランジ部とフランジ部の径方向において対向する部材との間には、微小間隙が形成され、回転側芯金およびフランジ部の径方向に対向する部材の少なくともどちらか一方の下部には、軸方向における微小間隙および弾性シール部材の間に浸入した異物を排出する排出部が設けられることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によると、フランジ部およびフランジ部の径方向に対向する部材の少なくともどちらか一方の下部に排出部が設けられることにより、微小間隙と弾性シール部材との間に浸入した異物を軸受装置の外部へ排出することができる。特に、異物が微小間隙と弾性シール部材との間に溜まりやすいフランジ部およびフランジ部の径方向に対向する部材の下部に排出部を設けることにより、効果的に異物を排出することができる。したがって、弾性シール部材と回転側芯金との間に異物が介在し続ける状態を抑えることができ、弾性シール部材が異物に対して摺接することによる弾性シール部材の磨耗量の増加を抑えることができる。その結果、弾性シール部材の劣化を抑えることができるので、信頼性の高い軸受装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受装置であって、排出部は、回転側芯金とフランジ部の径方向に対向する部材との径方向の幅が、微小間隙の径方向の幅よりも大きく形成されることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によると、フランジ部とフランジ部の径方向に対向する部材との径方向の間隙が微小間隙の径方向の幅より大きく形成されることによって排出部を構成するために、簡単な構造で排出部を達成することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１および請求項２のいずれかに記載の軸受装置であって、排出部には、軸方向の車体側に向かい下側に傾斜する傾斜面が設けられることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によると、排出部に傾斜面が設けられることにより、排出部に伝わる異物をより効率的に軸受装置の外部に排出することができる。したがって、信頼性の高い軸受装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車体から軸受装置のシール装置に浸入した異物を良好に排出する構造を有する軸受装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る転がり軸受装置の第１の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の転がり軸受装置を、軸を含む平面にて切断した断面図である。図２は、第１の実施形態の転がり軸受装置を車体側より見た平面図である。図３は、図１の車体側シール装置７の周囲を拡大した拡大図である。図４は、拡幅部１９を示し、（ａ）は、図１の拡幅部１９を示した拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡幅部１９を矢視Ａより見た平面図である。また、（ｂ）における傾斜面１９１中の点線は、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと径方向において対向する位置を示す。また、図１〜図４において同一部分については同一符号を付し、以後の説明においては、図１〜図４を併せて説明する。また、本実施形態の転がり軸受装置１は、連結部材２２のコネクタ部２７が鉛直方向の上側となるように車体に取り付けられる。したがって、図１〜図４において、連結部材２２のコネクタ部２７が配置される側を上側（即ち、鉛直方向の上側）とする。以下、上側および下側の表現は、鉛直方向に沿った方向の上下を示す。
【００１４】
まず、転がり軸受装置の構成を順に説明する。
図１を参照して、転がり軸受装置１は、車体側に固定される車体側軌道部材３、車輪が取り付けられる車輪側軌道部材４、車体側軌道部材３と車輪側軌道部材４との間に２列に配置された複数の転動体である玉５、および各列の玉５をそれぞれ保持する保持器６を備える。
【００１５】
回転部材である車輪側軌道部材４は、中空軸１４および内輪１７から構成される。中空軸１４は略中空円筒状であり、外周部分に車輪を取り付けるための複数のボルト（不図示）が固定される固定部１８および玉５と摺接する軌道溝１５が設けられる。中空軸１４の軸方向の車体側の端部近傍には内輪１７が嵌合固定される。内輪１７には、中空軸１４の軌道溝１５と軸方向に並列するように、玉５と摺接する軌道溝１６が形成される。
【００１６】
固定部材である車体側軌道部材３は車輪側軌道部材４を外囲する略円筒状であり、外周部分に車体への接続部材であるナックル２９にボルト（不図示）で取り付けられるための複数の固定部１３を有する。固定部１３は、車体側軌道部材３の外周部分から径方向に延びるフランジ状に設けられる。また車体側軌道部材３の内周面にはそれぞれ玉５と摺接する２列の外輪軌道１２が形成される。
【００１７】
車体側軌道部材３の軸方向の外部側の端部と中空軸１４との間には、弾性シール部材および芯金からなる外部側シール装置２０が設けられる。また内輪１７の軸方向の車体側の端部と車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端部との間には、車体側シール装置７が設けられる。外部側シール装置２０および車体側シール装置７は、それぞれ車体側軌道部材３と車輪側軌道部材４との間に浸入する異物を抑える。
【００１８】
図３を参照して、車体側シール装置７は、車輪側軌道部材４の回転状態を検出する回転検出装置２を備える。そして、車体側シール装置７は、車体側軌道部材３に固定された固定側シール部材８と、車輪側軌道部材４の内輪１７に固定された回転側シール部材９とから構成される。
【００１９】
固定側シール部材８は、車体側軌道部材３に固定される固定側芯金２１と、固定側芯金２１に固定された連結部材２２と、連結部材２２に埋設された磁気センサ１１と、固定側芯金２１に固定された弾性シール部材６５とを備える。そして、弾性シール部材６５は、後述するスリンガ３３と摺接する。
【００２０】
固定側シール部材８の固定側芯金２１は、金属板をプレス加工することによって環状に形成される。そして、固定側芯金２１は、車体側軌道部材３の車体側端部に嵌合する外側円筒部６１と、外側円筒部６１の軸方向の外部側の端部から径方向の内側に向かい延びる連結部６２と、連結部６２の径方向の内側の端部から軸方向の車体側に向かい延びる内側円筒部６３と、内側円筒部６３の軸方向の外部側の端部から径方向の内側に向かい延びるフランジ部６４とを有する。このフランジ部６４の端部には、弾性シール部材６５が固定される。連結部材２２は、車体と直接的又は間接的に連結される。そして連結部材２２は固定側芯金２１および車体側軌道部材３に固定される。なお、固定側芯金２１は、磁気センサ１１の検出面に磁力線が入りやすいように、非磁性の金属板（例えば、ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４等）である。
【００２１】
連結部材２２は樹脂材料を射出成型によって形成される。そして連結部材２２は、車体に間接的に接続される接続部である第１部位２６と、磁気センサ１１を含む第２部位３４とから構成される。また、第２部位３４は、第１部位２６の軸方向の外部側に延び、円環形状に形成される。第１部位２６の上部には、車体に設けられた処理手段（不図示）と磁気センサ１１とを結ぶハーネス（不図示）を取り付けるためのコネクタ部２７が一体に成型される（図１および図２参照）。ここで、第１部位２６と第２部位３４とは、単一部材から構成される。これにより、第１部位２６および第２部位３４が別部材の場合に形成される継ぎ目（間隙）から異物が浸入することを防ぐことができる。
【００２２】
コネクタ部２７には信号用のコネクタピン２８が設けられる（図１参照）。そして、磁気センサ１１とコネクタピン２８とが、リード線３０を介して接続される。また、コネクタ部２７は、図示しない接続部材を介して車体に搭載された制御装置（不図示）と接続される。これにより、磁気センサ１１の信号は、制御装置に伝達される。
【００２３】
また、回転検出装置２は、磁気センサ１１と磁気センサ１１の出力を外部に取り出すコネクタ部２７と、コネクタピン２８およびリード線３０などの配線手段と、信号処理手段（不図示）とから構成される（図１参照）。
【００２４】
連結部材２２の第２部位３４は、車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端面と接触する。また、固定側芯金２１の外側円筒部６１と車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端部の内周面とが接触する。特に、本実施形態では、車体側軌道部材３に外側円筒部６１が圧入されることによって、連結部材２２が車体側軌道部材３に固定される。
【００２５】
回転側シール部材９は、金属板をプレス加工することにより断面を略Ｌ字形状に成型したスリンガ３３と、スリンガ３３に固定されたパルサ１０とから構成される。回転側芯金であるスリンガ３３は、車輪側軌道部材４の内輪１７に固定される。また、パルサ１０は、スリンガ３３に固定された支持部材および着磁体から構成される。スリンガ３３は、車輪側軌道部材４の内輪１７に固定される円筒部３１と、円筒部３１から径方向の外側に延び、弾性シール部材６５を軸方向の車体側より覆う円環形状のフランジ部３２とを有する。
【００２６】
弾性シール部材６５は、略円環形状の部材である。そして、弾性シール部材６５は、全周おいてスリンガ３３の円筒部３１およびフランジ部３２に接触する。また弾性シール部材６５は、パルサ１０および磁気センサ１１より軸方向の車体側に配置される。即ち、パルサ１０および磁気センサ１１は、弾性シール部材６５および玉５との軸方向の間に配置される。したがって、弾性シール部材６５によって、異物がパルサ１０および磁気センサ１１へ浸入することを抑えることができる。
【００２７】
図２を参照して、フランジ部３２の外周面と連結部材２２の第２部位３４の内周面との間には、径方向において微小間隙Ｇが形成される。そして、フランジ部３２の下部３２ａと第２部位３４の下部３４ａとの間には、微小間隙Ｇを介して弾性シール部材６５側に浸入した異物を転がり軸受装置１の外部の空間に排出する排出部が設けられる。ここで、排出部は、拡幅部１９によって構成される。即ち、拡幅部１９は、径方向において、フランジ部３２の下部３２ａと第２部位３４の下部３４ａとの間によって形成される。そして、フランジ部３２の下部３２ａと第２部位３４の下部３４ａとの径方向の幅である拡幅部１９の径方向の幅Ｗ１は、微小間隙Ｇの径方向の幅Ｗ２よりも大きく形成される（図４（ｂ）参照）。また、拡幅部１９および微小間隙Ｇは、互いに連続するように設けられる。ここで、微小間隙Ｇの幅とは、フランジ部３２の外周面と車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端部の内周面とを径方向に沿って結んだ距離をいう。また、本実施形態の微小間隙Ｇ（拡幅部１９を除く）の幅は、約０．５ｍｍである。また、以下、フランジ部３２の下部３２ａを「第１下側部位３２ａ」といい、第２部位３４の下部３４ａを「第２下側部位３４ａ」という。
【００２８】
ここで、微小間隙Ｇが設けられることにより、この微小間隙Ｇより大きい幅の間隙が設けられた場合と比較して、微小間隙Ｇを通過する異物の量を抑えることができる。したがって、弾性シール部材６５へ付着する異物の量を抑えることができる。その上、微小間隙Ｇを介して、微小間隙Ｇと弾性シール部材６５との間の空間Ｓに浸入した異物は、主に重力の作用によって弾性シール部材６５の外周面または第２部位３４の内周面に沿って、下側に設けられた拡幅部１９に移動する。そして、拡幅部１９によって、異物は、転がり軸受装置の外部の空間に排出される。即ち、微小間隙Ｇと弾性シール部材６５との間に異物が浸入したとしても、拡幅部１９によって、異物を転がり軸受装置より外部の空間に排出するために、微小間隙Ｇと弾性シール部材６５との間に異物が溜まることを抑えることができる。即ち、弾性シール部材６５とスリンガ３３との間に異物が介在し続けることを抑えることができる。したがって、弾性シール部材６５と異物とが摺動し続けることによる弾性シール部材６５の磨耗量の増加を抑えることができる。その結果、弾性シール部材６５の劣化を抑えることができ、弾性シール部材６５より内部（軸方向における玉５側）に配置されるパルサ１０に異物が付着することを抑えることができる。
【００２９】
図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、第１下側部位３２ａと径方向に対向する第２下側部位３４ａの面には、軸方向の車体側に向かい下側に傾斜する傾斜面１９１が設けられる。この傾斜面１９１により、第１下側部位３２ａと第２下側部位３４ａとの径方向の間隙は、軸方向の車体側に向かい大きくなる。即ち、傾斜面１９１が形成されることにより、拡幅部１９の幅Ｗ１は、微小間隙Ｇの幅Ｗ２よりも大きい幅を有する（図４（ｂ）参照）。また、第２部位３４は、フランジ部３２よりも軸方向の車体側に突出するように形成される（図４（ａ）参照）。この構造により、第２下側部位３４ａに設けられる傾斜面１９１の軸方向の幅を大きくすることができる。したがって、主に重力の作用により、異物は傾斜面１９１を滑り、転がり軸受装置より外部の空間に効率的に排出される。
【００３０】
また、図４（ａ）に示すように、傾斜面１９１は、フランジ部３２の軸方向の車体側の面から設けられることが望ましい。即ち、拡幅部１９の下側の面は、軸方向に沿った面が形成されず、傾斜面１９１のみから構成されることが望ましい。この構造により、拡幅部１９に軸方向に沿った面のような異物が保持される場所をなくすことができる。その結果、拡幅部１９は、異物をより効率的に排出することができる。
【００３１】
上記実施形態の転がり軸受装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の転がり軸受装置によれば、スリンガ３３のフランジ部３２の第１下側部位３２ａと連結部材２２の第２部位３４の第２下側部位３４ａとの径方向の間には、微小間隙Ｇを介して弾性シール部材６５側に浸入した異物を転がり軸受装置の外部の空間に排出する排出部が設けられる構成としている。したがって、微小間隙Ｇと弾性シール部材６５との間に浸入した異物を軸受装置の外部へ排出することができる。特に、重力の作用により、異物が溜まる第１下側部位３２ａおよび第２下側部位３４ａの間に排出部を設けることにより、効果的に異物を排出することができる。
【００３２】
（２）本実施形態の転がり軸受装置によれば、排出部は、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと連結部材２２の第２下側部位３４ａとの径方向の幅Ｗ１が微小間隙Ｇの幅Ｗ２よりも大きく形成される構成としている。したがって、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと連結部材２２の第２下側部位３４ａとの径方向の幅を大きくするのみの簡単な構造にて排出手段を達成することができる。
【００３３】
（３）本実施形態の転がり軸受装置によれば、連結部材２２の第２下側部位３４ａに傾斜面１９１が設けられる構成としている。したがって、主に重力の作用により異物が傾斜面１９１を滑ることにより、拡幅部１９に伝わった異物を転がり軸受装置より外部へより効率よく排出することができる。
【００３４】
（４）本実施形態の転がり軸受装置によれば、第２下側部位３４ａのスリンガ３３の第１下側部位３２ａと径方向に対向する面が傾斜面１９１のみにて構成されることにより、拡幅部１９より転がり軸受装置の外部へ異物をより効率的に排水することができる。
【００３５】
（５）本実施形態の転がり軸受装置によれば、微小間隙Ｇと弾性シール部材６５との間の空間である空間Ｓに異物が浸入しにくく、且つ、空間Ｓに異物が浸入したとしても、異物が転がり軸受装置の外部の空間へ排出しやすい転がり軸受装置を提供することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、拡幅部１９が連結部材２２の第２下側部位３４ａの内周面に傾斜面１９１を設けることにより、拡幅部１９の幅Ｗ１は微小間隙Ｇの幅Ｗ２より大きく形成されたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、図５に示すように、スリンガ３３のフランジ部３２の第１下側部位３２ａに径方向の内側に向かい円弧形状に切り欠かれた切欠部３２ａ１が設けられることにより、排出部である拡幅部１９を構成してもよい。この場合、連結部材２２の第２下側部位３４ａに傾斜面は設けられなくともよい。
【００３７】
・上記実施形態では、排出部として、拡幅部１９を設けたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、排出部は、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと径方向に対向する連結部材２２の第２部位３４の第２下側部位３４ａに下側に向かう貫通孔が設けられる構造であってもよい。
（第２の実施形態）
次に、本発明の転がり軸受装置の第２の実施形態について図６を用いて説明する。図６は、排出部である拡幅部１９ａ周辺を示し、（ａ）は、拡幅部１９ａを示した断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡幅部１９ａを矢視Ｃより見た平面図である。また、（ｂ）における傾斜面１９２中の点線は、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと径方向において対向する位置を示す。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と車体側シール装置７の構造が異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。図６では、車体側シール装置７に回転検出装置２が備えられない場合の転がり軸受装置を示す。
【００３８】
図６（ｂ）を参照して、スリンガ３３のフランジ部３２と車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端部との間には、径方向において微小間隙Ｇが形成される。そして、スリンガ３３の第１下側部位３２ａおよび第１下側部位３２ａと径方向に対向する車体側軌道部材３の軸方向の車体側の端部（以下、「第２下側部位」という）３ａにて、排出部である拡幅部１９ａを形成する。ここで、拡幅部１９ａの径方向の幅Ｗ１ａは、微小間隙Ｇの径方向の幅Ｗ２ａよりも大きく形成される。また、図５（ａ）を参照して、第２下側部位３ａにおける第１下側部位３２ａと径方向に対向する面には、軸方向の車体側に向かい下側に傾斜する傾斜面１９２が設けられる。この構造により、連結部材２２の第２下側部位３４ａに傾斜面１９１が設けられた構造と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・図５に示す実施形態では、拡幅部１９ａは、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと車体側軌道部材３の第２下側部位３ａとから構成されるが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、車体側軌道部材３の車体側端部に、円環状の樹脂部材を固定することにより、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと樹脂部材とから拡幅部１９ａを構成してもよい。また、傾斜面１９２は、樹脂部材の第１下側部位３２ａと径方向に対向する面に形成される。
【００４０】
・上記実施形態では、拡幅部１９ａが車体側軌道部材３の第２下側部位３ａに傾斜面１９２を設けることにより、拡幅部１９ａの幅Ｗ１ａが微小間隙Ｇの幅Ｗ２ａより大きく形成されたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、図５と同様に、拡幅部１９ａを構成するスリンガ３３のフランジ部３２の第１下側部位３２ａに径方向の内側に向かい円弧形状に切り欠かれる切欠部３２ａ１が設けられることにより、拡幅部１９ａを構成してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、排出手段として、拡幅部１９ａを設けたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、排出手段は、スリンガ３３の第１下側部位３２ａと径方向に対向する車体側軌道部材３の第２下側部位３ａに下側に向かう貫通孔が設けられる構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置の、車輪の中心軸を含む平面による断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置を車体側より見た平面図である。
【図３】図１の車体側シール装置の周囲を拡大した拡大図である。
【図４】拡幅部の周囲を示し、（ａ）は、図１の拡幅部を拡大した図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡幅部を矢視Ａより見た平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る転がり軸受装置の拡幅部の周囲を示し、（ａ）は、拡幅部を示した断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡幅部を矢視Ｂより見た平面図である。
【図６】本発明の拡幅部の実施形態の変形例を示し、（ａ）は、拡幅部を示した断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡幅部を矢視Ｃより見た平面図である。
【図７】従来に係る転がり軸受装置の構造を示し、（ａ）は、転がり軸受装置の全体を示した断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の破線円の拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  転がり軸受装置、２  回転検出装置、３  車体側軌道部材（固定部材）、３ａ  第２下側部位、４  車輪側軌道部材（回転部材）、７  車体側シール装置（シール装置）、１０  パルサ（磁性体リング部材）、１１  磁気センサ、１９、１９ａ  拡幅部、１９１、１９２  傾斜面、２１  固定側芯金、２２  連結部材、２６  第１部位、３２  フランジ部、３２ａ  第１下側部位、３３  スリンガ（回転側芯金）、３４  第２部位、３４ａ  第２下側部位、Ｇ  微小間隙  Ｗ１、Ｗ１ａ  拡幅部の幅、Ｗ２、Ｗ２ａ  微小間隙の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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