(57)【要約】【課題】車両の前突時に後席乗員の頭部を適正に保護することが可能な後席乗員保護装置を提供する。【解決手段】ロードリミッタ機能付きシートベルト７を備えた前席シート３の後方側の後席シート５に着座した後席乗員Ｂを、車両の前突時に保護する後席乗員保護装置において、車両の前突を検知する衝突センサ２５と、この衝突センサ２５により車両の前突が検知されたときに、上記前席シート３に着座した前席乗員Ａの前方変位に連続する所定のタイミングで、上記前席シート３のシートバック１２が前方に変位するのを許容するシートバック退避機構（ロック機構４４および制御ユニット２３）とを設ける。【選択図】図１０
2009132314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードリミッタ機能付きシートベルトを備えた前席シートの後方側の後席シートに着座した後席乗員を、車両の前突時に保護する後席乗員保護装置であって、
車両の前突を検知する衝突検知手段と、
この衝突検知手段により車両の前突が検知されたときに、上記前席シートに着座した前席乗員の前方変位に連続する所定のタイミングで、上記前席シートのシートバックが前方に変位するのを許容するシートバック退避機構とを備えたことを特徴とする後席乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１記載の後席乗員保護装置において、
上記シートバック退避機構は、上記前席シートのシートバックが車両の前突時に前方変位する際の変位量を、上記ロードリミッタ機能付きシートベルトにより拘束されつつ前方変位する上記前席乗員の上半身の変位量よりも小さくするように制限する規制手段を有することを特徴とする後席乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の後席乗員保護装置において、
上記シートバック退避機構は、上記前席シートのシートバックを所定の起立姿勢に保持するロック機構と、上記衝突検知手段により車両の前突が検知されたときに、上記ロック機構に備わる係合用のピン部材を進退駆動することで上記ロック機構によるロックを解除する制御手段とを有することを特徴とする後席乗員保護装置。
【請求項４】
請求項１記載の後席乗員保護装置において、
上記シートバック退避機構は、車両の前突時に前方変位する上記前席シートのシートバックに対し所定の抵抗力を付与するダンパー手段を有することを特徴とする後席乗員保護装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の後席乗員保護装置において、
上記前席シートのシートバックは、シートクッションの後端部に支持された下部シートバックと、この下部シートバックの上端部に枢支された上部シートバックとを有し、
上記シートバック退避機構は、車両の前突が検知されたときに、上記上部シートバックが下部シートバックに対し前傾するのを許容するように構成されていることを特徴とする後席乗員保護装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の後席乗員保護装置において、
上記後席シートがロードリミッタ機能付きシートベルトを備えることを特徴とする後席乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後席シートに着座した乗員を保護する後席乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に示されるように、車両の減速度（加速度）に基づき車両の衝突を検出する加速度センサと、乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置（アクティブニーボルスター）と、上記加速度センサの出力信号を受けて上記下肢拘束装置を作動させる駆動装置とを備えた車両用乗員保護装置において、上記下肢拘束装置を前席シートのシートバックに配置してその後方側の後席シートに着座した乗員の下肢を車両の前突時に拘束することが行われている。
【０００３】
この特許文献１に開示された車両用乗員保護装置によれば、車両の前突時に、後席シートに着座した乗員の下肢を上記下肢拘束装置により拘束することで、後席シートに着座した乗員の車両前方への移動量を抑制できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−２２４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両の前突時に後席乗員の下肢のみを拘束する上記特許文献１記載の技術では、例えば車両の前突に応じ比較的大きな衝撃荷重（慣性力）が上記後席乗員に加わったような場合に、この後席乗員の姿勢が著しく前のめりになり、当該乗員の頭部が上記前席シートのシートバックに突き当たって大きな衝撃を受けるといった事態が起きる可能性が否定できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、車両の前突時に後席乗員の頭部を適正に保護することが可能な後席乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのものとして、本発明は、ロードリミッタ機能付きシートベルトを備えた前席シートの後方側の後席シートに着座した後席乗員を、車両の前突時に保護する後席乗員保護装置であって、車両の前突を検知する衝突検知手段と、この衝突検知手段により車両の前突が検知されたときに、上記前席シートに着座した前席乗員の前方変位に連続する所定のタイミングで、上記前席シートのシートバックが前方に変位するのを許容するシートバック退避機構とを備えたことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００７】
本発明によれば、衝突検知手段により車両の前突が検知されるのに応じて前席シートのシートバックの前方変位が許容されるようになっているため、この前席シートの後方側に着座した後席乗員が、車両の前突時に加わる前向きの衝撃荷重に応じて前方に突き動かされたときに、上記前席シートのシートバックに後席乗員の頭部が突き当たって大きな衝撃を受けるといった事態を有効に回避でき、上記後席乗員の頭部をより適正に保護できるという利点がある。
【０００８】
また、上記前席シートにロードリミッタ機能付きシートベルトが備わるとともに、車両の前突時にこの前席乗員の前方変位に連続する（つまり少なくとも前席乗員の前方変位に先行しない）所定のタイミングで、上記シートバックの前方変位が許容されるようになっているため、前席乗員の安全が損なわれるのを有効に回避しつつ、その後方側に着座した後席乗員の頭部を適正に保護できるという利点がある。
【０００９】
上記シートバック退避機構は、上記前席シートのシートバックが車両の前突時に前方変位する際の変位量を、上記ロードリミッタ機能付きシートベルトにより拘束されつつ前方変位する上記前席乗員の上半身の変位量よりも小さくするように制限する規制手段を有することが好ましい（請求項２）。
【００１０】
この構成によれば、前席シートのシートバックが車両の前突時に前方変位しても、このシートバックが前席乗員の上半身に当接してこれを押圧するといったことがないため、前席乗員の安全をより適正に確保できるという利点がある。
【００１１】
上記シートバック退避機構の具体的構成は特に問わないが、このシートバック退避機構は、例えば、上記前席シートのシートバックを所定の起立姿勢に保持するロック機構と、上記衝突検知手段により車両の前突が検知されたときに、上記ロック機構に備わる係合用のピン部材を進退駆動することで上記ロック機構によるロックを解除する制御手段とを有することが好ましい（請求項３）。
【００１２】
この構成によれば、ロック機構に備わる係合用のピン部材を車両の前突時に進退駆動するだけの簡単な構成で、迅速に上記前席シートのシートバックの前方変位を許容してその後方側に着座した後席乗員の頭部を適正に保護できるという利点がある。
【００１３】
上記シートバック退避機構は、車両の前突時に前方変位する上記前席シートのシートバックに対し所定の抵抗力を付与するダンパー手段を有することも、また好ましい（請求項４）。
【００１４】
この構成によれば、車両の前突時に前方変位する後席乗員の頭部等を、前席シートのシートバックが前方変位しつつ所定の力で受け止めることにより、上記後席乗員に作用する衝撃エネルギーが上記シートバックにより効果的に吸収されるため、上記後席乗員が受ける衝撃を低減してその安全を適正に確保できるという利点がある。
【００１５】
上記前席シートのシートバックが、シートクッションの後端部に支持された下部シートバックと、この下部シートバックの上端部に枢支された上部シートバックとを有する場合、上記シートバック退避機構は、車両の前突が検知されたときに、上記上部シートバックが下部シートバックに対し前傾するのを許容するように構成されることが好ましい（請求項５）。
【００１６】
この構成によれば、前席シートに着座した前席乗員の背中を通常時により適正にサポートしつつ、その後方側に着座した後席乗員の頭部を車両の前突時に適正に保護できるという利点がある。
【００１７】
上記後席シートは、ロードリミッタ機能付きシートベルトを備えることが好ましい（請求項６）。
【００１８】
この構成によれば、後席乗員に作用する衝撃エネルギーをロードリミット機能付きシートベルトにより効果的に吸収しつつ、その頭部が上記前席シートのシートバックに突き当たること等を防止できるため、上記後席乗員のより適正な保護を図れるという利点がある。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、車両の前突時に後席乗員の頭部を適正に保護することが可能な後席乗員保護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる後席乗員保護装置が適用された車両の全体構成を示す図である。本図に示すように、この車両の車室フロア１上には、運転席または助手席からなる前席シート３と、この前席シート３の後方側に位置する後席シート５とが配設されており、これら前席シート３および後席シート５には、各シートに着座した乗員Ａ，Ｂ（前席乗員Ａおよび後席乗員Ｂ）を拘束するためのシートベルト７，９が設けられている。
【００２１】
上記前席シート３は、シートクッション１１と、その後端部にリクライニング機構１５を介して枢支されたシートバック１２とを有しており、上記リクライニング機構１５が乗員により操作されるのに応じ、上記シートバック１２がその下端部を支点に前後方向に傾動するように構成されている。また、上記後席シート５は、シートクッション１７およびシートバック１８を有しており、このうちのシートクッション１７には、その座面に作用する圧力値に基づき後席乗員Ｂの有無を検知する圧力センサ２１が内蔵されている。
【００２２】
上記圧力センサ２１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなる制御ユニット２３（本発明にかかる制御手段に相当）に電気的に接続されている。また、この制御ユニット２３には、車両に作用する加速度の値に基づき衝突の有無を検知する衝突センサ２５（本発明にかかる衝突検知手段に相当）と、上記リクライニング機構１５に備わるロック機構４４（図４等参照；詳細は後述する）とがそれぞれ電気的に接続されている。
【００２３】
上記前席シート３用のシートベルト７は、その一端部が、図外のセンターピラー等の車室側壁の内部に設けられたリトラクタ２７により巻き取り自在に保持されており、このリトラクタ２７は、上記衝突センサ２５により車両の前突が検知されたときに、上記シートベルト７が引き出されるのを所定の規制力によって規制するように構成されている。すなわち、当実施形態において、シートベルト７は、いわゆるロードリミッタ機能付きシートベルトとして構成されている。
【００２４】
図２は、上記リトラクタ２７の具体的構成を示す図である。本図に示すように、リトラクタ２７は、上記シートベルト７が巻き付けられる巻き取り部材３１と、この巻き取り部材３１から上方に引き出されたシートベルト７を挟持するように相対向して配置された一対のクランプ３３，３４と、このうちの一方側のクランプ３３を他方側のクランプ３４に向けて押動するアクチュエータ３５とを有している。そして、上記衝突センサ２５により車両の前突が検知されると、上記制御ユニット２３から出力される制御信号に応じ、アクチュエータ３５が作動して上記一方側のクランプ３３が他方側のクランプ３４側に押動され、これら両クランプ３３，３４により上記シートベルト７が所定の力で挟持されるようになっている。
【００２５】
また、車両の前突時に前席乗員Ａの身体からシートベルト７に作用する前向きの荷重に応じ、上記クランプ３３，３４による挟持力を超える引き出し力がシートベルト７に作用すると、このシートベルト７が上記クランプ３３，３４と摺動しつつ徐々に上方に引き出され、当該シートベルト７による前席乗員Ａの拘束が徐々に解除されることにより、この前席乗員Ａの身体の前方変位が所定の範囲内で許容されるようになっている。これにより、車両の前突時に、前席乗員Ａが無理な姿勢（例えば胴体が拘束された状態で頭部のみが前方に大きく突き出るような姿勢）をとらされることが有効に回避されるとともに、上記前席乗員Ａに作用する衝撃エネルギーが効果的に吸収されるという利点が得られる。
【００２６】
一方、後席シート５用のシートベルト９も、上述した前席シート３用のシートベルト７と同様に、ロードリミッタ機能付きシートベルトとして構成されている。すなわち、上記後席シート５用のシートベルト９は、その一端部が上記リトラクタ２７と同様の構造のリトラクタ２９に巻き取り自在に保持されており、車両の前突時には、このリトラクタ２９に備わる一対のクランプ（図示省略）によりシートベルト９が挟持されることで、その引き出し動作が規制されるようになっている。そして、車両の前突時に上記クランプの挟持力を超える力が後席乗員Ｂからシートベルト９に入力されると、このシートベルト９が上記挟持力に抗して徐々に引き出されることにより、後席乗員Ｂの前方変位が所定範囲内で許容されるようになっている。
【００２７】
図３および図４は、上記前席シート３に備わるリクライニング機構１５の具体的構造を示す図である。これら図３および図４に示すように、リクライニング機構１５は、シートクッション１１の後部側面に取り付けられたベースプレート４０と、シートバック１２の下部側面と上記ベースプレート４０とを連結する連結部材４２と、この連結部材４２の下方部と側面視で重複する位置に設置されたギヤプレート４３と、このギヤプレート４３と上記連結部材４２との間に設置されて両者を係脱自在に連結するロック機構４４と、上記ベースプレート４０に支軸４５を介して枢支された操作レバー４６と、上記支軸４５を支点にして操作レバー４６の前方部を下方に付勢する（つまり操作レバーを図３中の反時計方向に付勢する）引張バネ６２とを有している。なお、上図において符号６４はガイドレールであり、このガイドレール６４には、上記シートクッション１１を支持する脚部材６１の下端部が摺動自在に係合している。
【００２８】
上記シートクッション１１の内部には、その側面部に沿って前後方向に延びるシートクッションフレーム３８が設置されており、このシートクッションフレーム３８の後端部に、上記ベースプレート４０が締結ボルト４８を介して固定されている。一方、上記シートバック１２の内部には、その側面部に沿って上下方向に延びるシートバックフレーム３９が設置されており、このシートバックフレーム３９の下端部に、上記連結部材４２の上方部が締結ボルト４９を介して固定されている。
【００２９】
上記ギヤプレート４３は、通常時に、上記連結部材４２に対しロック機構４４を介して一体的に取り付けられている。そして、これら連結部材４２、ギヤプレート４３、およびロック機構４４の各部材は、ともに、車幅方向に延びる支軸４７を介して上記ベースプレート４０およびシートクッションフレーム３８に枢支されることにより、上記支軸４７を支点として回動可能な状態で上記シートクッション１１の後端部に取り付けられている。なお、上記支軸４７は、上記ベースプレート４０およびシートクッションフレーム３８に対し回転しないように固定的に取り付けられており、またこれに対応して、上記各部材４２，４３，４４には、上記固定支軸４７を挿通するための挿通孔６０（図４）が形成されている。さらに、上記連結部材４２と支軸４７との間には、上記連結部材４２を図３中の反時計方向（つまりシートバック１２を前方に回動させる方向）に付勢するねじりコイルバネ６３が設けられている。
【００３０】
上記操作レバー４６は、図３に示すように、シートクッション１１の外側面に沿って前後方向に延びるように設置され、その後端部に、上記ギヤプレート４３の下辺部に形成されたギヤ部４３ａと嵌合可能なギヤ部４６ａを有している。そして、上記引張バネ６２の作用により上記操作レバー４６が図中の反時計方向に付勢されることで、この操作レバー４６のギヤ部４６ａと上記ギヤプレート４３のギヤ部４３ａとの嵌合状態が維持され、これにより、上記支軸４７を支点としたギヤプレート４３の回動変位が規制されるようになっている。
【００３１】
また、上記のようにギヤプレート４３の回動変位が規制されることにより、このギヤプレート４３とロック機構４４を介して連結された上記連結部材４２が、その支軸４７を支点に回動変位できないようにロックされ、この連結部材４２に下端部が固定された上記シートバック１２が、シートクッション１１に対し所定の起立角度で起立した状態のまま保持されている。
【００３２】
そして、上記のように操作レバー４６によってギヤプレート４３がロックされた状態で、上記操作レバー４６の前端部に設けられた取手部４６ｂが乗員によって上方に引き上げ操作されると、上記操作レバー４６が上記引張バネ６２の付勢力に抗して上記支軸４５を支点に図３中の時計方向に回動変位することにより、上記操作レバー４６およびギヤプレート４３の各ギヤ部４６ａ，４３ａどうしの嵌合が外れて上記操作レバー４６によるギヤプレート４３のロックが解除される。すると、これに応じて上記連結部材４２の回動規制が解除され、上記シートバック１２のシートクッション１１に対する起立角度を自由に調節できる状態になる。一方、上記取手部４６ｂに対する引き上げ操作が解除されると、上記操作レバー４６が上記引張バネ６２の付勢力に応じ反時計方向に回動し、上記操作レバー４６およびギヤプレート４３の各ギヤ部４６ａ，４３ａどうしが再び嵌合状態に復帰して上記ギヤプレート４３がロックされることになる。
【００３３】
図４および図５に示すように、上記ロック機構４４は、上記ギヤプレート４３の内側面（連結部材４２側の面）に一体的に取り付けられたアクチュエータ部材５１と、上記連結部材４２の下方部に図外の締結部材等を介して固定された係合部材５５とを有しており、上記アクチュエータ部材５１に備わる複数の（図例では３つの）ピン部材５３が、上記係合部材５５に形成された複数の貫通孔５６に挿入されることにより、これらアクチュエータ部材５１と係合部材５５とが互いに係合して相対回転不能な状態に保持されている。
【００３４】
上記係合部材５５は、所定厚みを有した円盤状部材からなり、図４〜図７に示すように、周方向に略等間隔に並ぶように複数配置された上記貫通孔５６と、これら各貫通孔５６からそれぞれ連続して延びる複数の浅溝部５７とを有している。上記貫通孔５６は、上記ピン部材５３と略同一かわずかに大きい程度の直径を有しており、係合部材５５を厚み方向に貫通するように形成されている。一方、浅溝部５７は、上記係合部材５５を貫通しない程度の深さ（図例では係合部材５５の半分程度の深さ）の溝からなり、上記貫通孔５６から所定角度範囲に亘って円弧状に延びるように形成されている。
【００３５】
上記アクチュエータ部材５１は、上記ギヤプレート４３よりも一回り小さい外形を有してこのギヤプレート４３に嵌め込み固定された本体部５２を有しており、この本体部５２のうち上記貫通孔５６に対応した複数箇所に、上記ピン部材５３が突設されている。上記本体部５２にはピン収納部５２ａが凹設されており、このピン収納部５２ａの内部に上記ピン部材５３の基端部が収納されている。また、上記ピン部材５３は、図外の付勢手段により上記ピン収納部５２ａから係合部材５５側に突出する方向に付勢されることにより、通常時において上記係合部材５５の各貫通孔５６に挿入された状態に保持される。これにより、上記係合部材５５がアクチュエータ部材５１に対し回転することが規制されるとともに、これら両部材からなるロック機構４４を介して連結された上記ギヤプレート４３と連結部材４２との相対回転が規制されるようになっている。
【００３６】
上記本体部５２のピン収納部５２ａの内部には、上記ピン部材５３を進退駆動するための電磁コイル５４が設けられおり、この電磁コイル５４は、上記制御ユニット２３（図１）と図外のハーネスを介して電気的に接続されている。そして、上記衝突センサ２５（図１）により車両の前突が検知されると、上記制御ユニット２３から上記電磁コイル５４に所定量の電流が供給され、これに伴い上記電磁コイル５４が励磁されてピン部材５３に軸方向の電磁力が作用することにより、当該ピン部材５３が上記付勢手段の付勢力に抗してピン収納部５２ａ側に退く方向に駆動されるようになっている。
【００３７】
図８は、上記ピン部材５３がピン収納部５２ａ側に退いた状態を示す図である。本図に示すように、上記電磁コイル５４によってピン部材５３が駆動されると、このピン部材５３の突出量が上記浅溝部５７の溝深さよりも小さくなる位置まで上記ピン部材５３が後退する。これにより、上記係合部材５５とアクチュエータ部材５１とがピン部材５３を介して互いに係合した状態が解除され、図９（ａ）に示される浅溝部５７の角度範囲Ｒの分だけ上記係合部材５５がアクチュエータ部材５１に対し相対回転することが許容される。すなわち、上記係合部材５５とアクチュエータ部材５１との係合が解除されると、上記ピン部材５３が上記貫通孔５６から浅溝部５７に沿って相対移動することが可能になるため、図９（ｂ）に示すように、上記ピン部材５３が浅溝部５７の他端部（貫通孔５６と反対側の端部）に到達するまでの範囲に亘って、上記係合部材５５がアクチュエータ部材５１に対し相対回転することが許容される。そして、このような係合部材５５の回転に応じ、この係合部材５５と締結固定された上記連結部材４２が図３中の反時計回りに回動変位し、これに応じて図１０に示すように、上記シートバック１２が前方に（つまりシートクッション１１上に倒伏する方向に）傾動するように構成されている。
【００３８】
なお、当実施形態では、上記浅溝部５７の幅寸法が上記ピン部材５３の直径よりもわずかに大きくなるように設定されており、このことから、車両の前突時に上記ピン部材５３が後退駆動されて上記係合部材５５とアクチュエータ部材５１との係合が解除されると、上記係合部材５５は、アクチュエータ部材５１に対し比較的スムーズに回転することが可能である。したがって、上記両部材５１，５５の係合が解除される（つまりロック機構４４によるギヤプレート４３および連結部材４２の間のロックが解除される）と、上記シートバック１２は、車両の前突時に加わる前向きの衝撃荷重に応じて自動的に前方変位することが可能である。
【００３９】
ところで、先にも述べたように、上記前席シート３用のシートベルト７は、いわゆるロードリミッタ機能付きシートベルトとして構成されているため、上記衝突センサ２５により車両の前突が検知されると、上記シートベルト７が徐々に引き出されて前席乗員Ａの身体の拘束が徐々に解除されることにより、図１０に示すように、この前席乗員Ａの身体の前方変位が所定の範囲内で許容される。一方、同じく車両の前突時には、上記制御ユニット２３から上記アクチュエータ部材５１の電磁コイル５４に電流が供給されてピン部材５３が後退駆動されることにより、上記ロック機構４４によるロックが解除されて上記前席シート３のシートバック１２の前方変位が許容される。このとき、上記制御ユニット２３は、上記シートバック１２の前方変位が、上記前席乗員Ａの前方変位に連続するようなタイミング、つまり、上記前席乗員Ａの前方変位と略同時か、またはこれよりも若干遅れたタイミングでなされるように、上記電磁コイル５４への通電タイミングを制御して上記ロック機構４４によるロックを解除するように構成されている。すなわち、当実施形態では、上記衝突センサ２３により車両の前突が検知されたときに、前席乗員Ａの前方変位に連続する所定のタイミングで、上記前席シート３のシートバック１２が前方に変位するのを許容するシートバック退避機構が、上記ロック機構４４と、このロック機構４４のロック解除動作を制御する上記制御ユニット２３とにより構成されている。なお、図１０において符号６５は、前席乗員Ａを保護するためにステアリング等に設けられたエアバッグである。
【００４０】
そして、上記のようなシートバック退避機構の作用により、車両の前突時に前席シート３のシートバック１２の前方変位が許容されることで、上記前席シート３の後方側の後席シート５に着座した後席乗員Ｂが適正に保護されるようになっている。すなわち、車両の前突事故が発生すると、後席シート５に着座した後席乗員Ｂは、図１０に示すように、後席シート５に備わるロードリミッタ機能付きのシートベルト９により拘束されつつ前方変位するが、上記のように車両の前突時にシートバック１２の前方変位が許容されるようになっていれば、このシートバック１２の上端部に上記後席乗員Ｂの頭部が突き当たって大きな衝撃を受けることが防止されるため、上記後席乗員Ｂの安全は適正に確保される。
【００４１】
このように、上記シートバック退避機構（ロック機構４４および制御ユニット２３）は、車両の前突時に後席乗員Ｂの頭部を保護するためのものとして設けられている。したがって、上記シートバック退避機構によるシートバック１２の退避動作、つまり、制御ユニット２３がアクチュエータ部材５１の電磁コイル５４を通電してロック機構４４によるロックを解除する動作は、上記後席シート５に後席乗員Ｂが着座している場合にのみ実行される。すなわち、上記制御ユニット２３は、後席シート５に内蔵された上記圧力センサ２１の検出値に応じて後席シート５に後席乗員Ｂが着座していることが確認された場合にのみ、上記電磁コイル５４を通電して上記ロック機構４４によるロックを解除するように構成されている。
【００４２】
そして、上記のようにロック機構４４によるロックが解除されて上記シートバック１２の前方変位が許容されると、当該シートバック１２は、前突時の衝撃荷重に応じて、上記係合部材５５に設けられた各浅溝部５７の角度範囲Ｒ（図９（ａ）参照）の分だけ前方に傾動し、その時点で停止するように構成されている。すなわち、当実施形態では、上記ロック機構４４によるロックが解除されるのに応じ、上記係合部材５５がアクチュエータ部材５１に対し相対回転して上記ピン部材５３が上記浅溝部５７内を相対移動するように構成されているため、図９（ｂ）に示したように、上記浅溝部５７のうち上記貫通孔５６と反対側の端部に上記ピン部材５３が移動した時点、つまり、上記係合部材５５が上記浅溝部５７の角度範囲Ｒの分だけ回転した時点で、上記シートバック１２の前方変位（傾動）が停止することになる。このため、上記構成によれば、浅溝部５７の各度範囲Ｒを適宜調節することにより、上記シートバック１２の前突時の前方変位量を制御することが可能である。
【００４３】
より具体的に、当実施形態では、車両前突時に前方変位する上記シートバック１２の変位量が、図１０に示すように、ロードリミッタ機能付きシートベルト７により拘束されつつ前方変位する上記前席乗員Ａの上半身の変位量よりも小さくなるように（つまりシートバック１２の上部と前席乗員Ａの上半身との間に所定隙間Ｓが確保されるように）、上記浅溝部５７の角度範囲Ｒが設定されている。すなわち、当実施形態では、上記前席シート３のシートバック１２が車両の前突時に前方変位する際の変位量を、上記シートベルト７により拘束されつつ前方変位する前席乗員Ａの上半身の変位量よりも小さくするように制限する規制手段が、上記係合部材５５に設けられた浅溝部５７と、この浅溝部５７に先端部が挿入される上記ピン部材５３とにより構成されている。
【００４４】
上記のようにロードリミッタ機能付きシートベルト７を備えた前席シート３の後方側の後席シート５に着座した後席乗員Ｂを、車両の前突時に保護する後席乗員保護装置において、車両の前突を検知する衝突検知手段としての衝突センサ２５と、この衝突センサ２５により車両の前突が検知されたときに、上記前席シート３に着座した前席乗員Ａの前方変位に連続する所定のタイミングで、上記前席シート３のシートバック１２が前方に変位するのを許容するロック機構４４および制御ユニット２３からなるシートバック退避機構とを設けた上記第１実施形態の構成によれば、車両の前突時に後席乗員Ｂの頭部を適正に保護できるという利点がある。
【００４５】
すなわち、上記第１実施形態では、衝突センサ２５により車両の前突が検知されるのに応じて前席シート３のシートバック１２の前方変位が許容されるようになっているため、この前席シート３の後方側に着座した後席乗員Ｂが、車両の前突時に加わる前向きの衝撃荷重に応じて前方に突き動かされたときに、上記前席シート３のシートバック１２に後席乗員Ｂの頭部が突き当たって大きな衝撃を受けるといった事態を有効に回避でき、上記後席乗員Ｂの頭部をより適正に保護できるという利点がある。
【００４６】
また、上記構成では、車両の前突時に前席乗員Ａの前方変位を所定範囲内で許容するように構成されたロードリミッタ機能付きシートベルト７が前席シート３に設けられているが、この場合において、上記前席乗員Ａの前方変位に連続する所定のタイミングで、上記シートバック１２の前方変位が許容されるようになっているため、前席乗員Ａの背後に位置する上記シートバック１２が前席乗員Ａよりも先行して前方変位し、このシートバック１２が上記前席乗員Ａを前方に押し倒すように押圧付勢するといった事態を有効に回避することができる。したがって、上記構成によれば、前席シート３に着座した前席乗員Ａの安全を損なうことなく、その後方側に着座した後席乗員Ｂの頭部を適正に保護できるという利点がある。
【００４７】
特に、上記第１実施形態のように、前席シート３のシートバック１２が車両の前突時に前方変位する際の変位量を、上記ロードリミッタ機能付きシートベルト７により拘束されつつ前方変位する上記前席乗員Ａの上半身の変位量よりも小さくするように制限するピン部材５３および浅溝部５７からなる規制手段が、上記シートバック退避機構の一部として設けられている場合には、上記シートバック１２が車両の前突時に前方変位しても、このシートバック１２が上記前席乗員Ａの上半身に当接してこれを押圧するといったことがないため、前席乗員Ａの安全をより適正に確保できるという利点がある。
【００４８】
また、上記第１実施形態に示したように、前席シート３のシートバック１２を所定の起立姿勢（つまりシートクッション１１の後端部に対し所定の起立角度で起立した姿勢）に保持するロック機構４４と、上記衝突センサ２５により車両の前突が検知されたときに、上記ロック機構４４に備わる係合用のピン部材５３を進退駆動することで上記ロック機構４４によるロックを解除する制御ユニット２３とにより上記シートバック退避機構が構成されている場合には、上記ロック機構４４のピン部材５３を車両の前突時に進退駆動するだけの簡単な構成で、迅速に上記シートバック１２の前方変位（前傾）を許容してその後方側に着座した後席乗員Ｂの頭部を適正に保護できるという利点がある。
【００４９】
さらに、上記第１実施形態では、後席シート５にロードリミッタ機能付きシートベルト９を設けたため、上記後席シート５に着座した後席乗員Ｂに作用する衝撃エネルギーを上記シートベルト９により効果的に吸収しつつ、その頭部が上記前席シート３のシートバック１２に突き当たって大きな衝撃を受けることを効果的に防止できるという利点がある。
【００５０】
すなわち、後席シート５にロードリミッタ機能付きシートベルト９が設けられている場合には、車両の前突時にこのシートベルト９が後席乗員Ｂから受ける荷重に応じて徐々に引き出されることにより、上記後席乗員Ｂの前方変位が所定範囲内で許容される。そして、このように後席乗員Ｂが車両前突時に前方変位する状況下において、上記前席シート３のシートバック１２の前方変位を許容するようにした上記構成によれば、上記後席乗員Ｂに作用する衝撃エネルギーを上記シートベルト９により効果的に吸収しつつ、その頭部が上記シートバック１２に突き当たること等を防止できるため、上記後席乗員Ｂのより適正な保護を図れるという利点がある。
【００５１】
また、上記第１実施形態では、後席乗員Ｂの有無を検知する乗員検知手段としての圧力センサ２１が後席シート５に内蔵されており、この圧力センサ２１により上記後席乗員Ｂが着座していることが確認された場合にのみ、上記シートバック退避機構が上記シートバック１２の前方変位を許容するように構成されているため、後席乗員Ｂが存在しないにもかかわらず上記シートバック退避機構が無用に作動することが回避され、上記シートバック１２の退避動作を乗員の着座状況に応じて適正に実行できるという利点がある。
【００５２】
（実施形態２）
図１１は、本発明の第２実施形態を説明するための図である。本図に示すように、この第２実施形態では、ロック機構４４の係合部材５５に設けられた浅溝部１５７の幅が、上記アクチュエータ部材５１のピン部材１５３の直径と同一かもしくはこれよりやや狭くされることにより、車両の前突時に上記係合部材５５がアクチュエータ部材５１に対し相対回転する際に、上記浅溝部１５７の溝壁とピン部材１５３との間で所定の摺動抵抗が発生するように構成されている。これにより、車両の前突時に前方変位する上記前席シート３のシートバック１２において所定の抵抗力が発生するため、上述した第１実施形態と異なり、上記シートバック１２は、前突時の衝撃荷重に応じて自動的に前方変位することはなく、所定の外力が加わらない限り起立姿勢のまま保持される。すなわち、当実施形態では、上記シートバック１２の前方変位時に所定の抵抗力を付与するダンパー手段が、上記ピン部材１５３と、このピン部材１５３と摺接する上記浅溝部１５７とにより構成されている。
【００５３】
上記構成によれば、車両の前突が検知されて上記ロック機構４４によるロックが解除されても（つまりピン部材１５３が後退駆動されてこのピン部材１５３と貫通孔１５６との係合が解除されても）、その時点で直ちに上記前席シート３のシートバック１２が前方変位することはない。そして、図１２（ａ）に示すように、前突時の衝撃荷重に応じて前方変位する後席乗員Ｂの頭部等が上記シートバック１２に当接し、この後席乗員Ｂの頭部等から上記シートバック１２に対し前向きの押圧力が作用するのに応じて、図１２（ｂ）に示すように、上記シートバック１２が所定量前方に変位するように構成されている。
【００５４】
ところで、上記ピン部材１５３の直径と浅溝部１５７の溝幅との関係によっては、両者の間に生じる摺動抵抗が必要以上に大きくなり、車両の前突時に上記後席乗員Ｂの頭部等がシートバック１２に当接してもこのシートバック１２が容易に前方変位せず、上記後席乗員Ｂの頭部等に大きな衝撃が加わるおそれがある。このため、上記ピン部材１５３の直径および浅溝部１５７の溝幅は、両者の間の摺動抵抗に起因して上記後席乗員Ｂが受ける衝撃が大きくなり過ぎることがないように考慮して決定される。
【００５５】
以上のような構成の本発明の第２実施形態によれば、車両の前突時に前方変位する後席乗員Ｂの頭部等を、前席シート３のシートバック１２が前方変位しつつ所定の力で受け止めることにより、上記後席乗員Ｂに作用する衝撃エネルギーが上記シートバック１２により効果的に吸収されるため、上記後席乗員Ｂが受ける衝撃を低減してその安全を適正に確保できるという利点がある。
【００５６】
特に、上記構成において、後席シート５に備わるシートベルト９がロードリミッタ機能付きシートベルトである場合には、このシートベルト９と、上記前席シート３のシートバック１２との両方により、上記後席乗員Ｂに作用する衝撃エネルギーを吸収できるため、その衝撃エネルギーがかなり大きいような場合でも、上記後席乗員Ｂを適正に保護できるという利点がある。
【００５７】
（実施形態３）
図１３は、本発明の第３実施形態を説明するための図である。本図に示すように、当実施形態では、前席シート３のシートバック１１２が、シートクッション１１の後端部に支持された下部シートバック１１２ａと、この下部シートバック１１２ａの上端部に枢支された上部シートバック１１２ｂとを備えたいわゆる中折れ式のシートバックとして構成されている。そして、上記下部シートバック１１２ａと上部シートバック１１２ｂとの間の枢支部Ｐに、例えば上記第１実施形態等で説明したのと同様のシートバック退避機構が設けられることにより、車両の前突が検知されるのに応じて図１４に示すように、上記上部シートバック１１２ｂが下部シートバック１１２ａの上端部を基点に前傾することが許容されるようになっている。
【００５８】
この構成によれば、前席シート３のシートバック１１２がいわゆる中折れ式のシートバックであるため、通常時において、前席乗員Ａの上半身の姿勢により忠実に沿うように上記シートバック１１２の起立形状を設定することができ、このシートバック１１２によって上記前席乗員Ａの背中をより適正にサポートできるとともに、車両の前突時には、上記上部シートバック１１２ｂの前傾を許容することにより、その後方側の後席シート５に着座した後席乗員Ｂの頭部が上記上部シートバック１１２ｂの上端部に突き当たること等を効果的に防止することができる。したがって、上記構成によれば、前席シートに着座した前席乗員の背中を通常時により適正にサポートしつつ、その後方側に着座した後席乗員の頭部を車両の前突時に適正に保護できるという利点がある。
【００５９】
なお、以上説明した各実施形態では、前席シート３および後席シート５からなる２列の乗員用シートが車室内に配設された車両に本発明の後席乗員保護装置を適用した例について説明したが、例えば、前列シート、中列シート、および後列シートからなる３列の乗員用シートが車室内に配設されている場合には、上記実施形態で説明したのと同様のシートバック退避機構を、上記３列の乗員用シートのうちの前列シートおよび中列シートに設けることが好ましい。これにより、その後方側に位置する中列シートおよび後列シートに着座した乗員の頭部を、車両の前突時にそれぞれ適正に保護できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる後席乗員保護装置が適用された車両の全体構成を示す図である。
【図２】リトラクタの構成を示す図である。
【図３】前席シートに備わるリクライニング機構の具体的構成を示す側面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】上記リクライニング機構に備わるロック機構の分解斜視図である。
【図６】上記ロック機構がロック状態にあるときの状態を説明するための図である。
【図７】図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】上記ロック機構によるロックが解除された状態を説明するための図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は上記ロック解除後におけるロック機構の動作を説明するための図である。
【図１０】車両前突時のシートの動作等を説明するための図１相当図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を説明するための図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は上記第２実施形態における車両前突時のシートの動作等を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を説明するための図である。
【図１４】車両前突時のシートの動作等を説明するための図１３相当図である。
【符号の説明】
【００６１】
３  前席シート
５  後席シート
７  （前席シート用の）シートベルト
９  （後席シート用の）シートベルト
１１  シートクッション
１２，１１２  （前席シートの）シートバック
２３  制御ユニット（制御手段）
２５  衝突センサ（衝突検知手段）
４４  ロック機構
５３  ピン部材
１１２ａ  下部シートバック
１１２ｂ  上部シートバック
Ａ  前席乗員
Ｂ  後席乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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