(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適で、簡単な構成によって防御能力を向上し不正な解錠を強固に阻止するとともに、これを容易かつ安価に製作し取り付けられ、しかも単純な施解錠操作によって簡易かつ速やかに施解錠できる補助錠を提供する。【解決手段】ドア１または枠体２に取り付け可能な錠本体４と受具５とを備える。錠本体４にラッチ棒１５を軸方向に摺動可能に装着し、受具５に前記ラッチ棒１５を抜き差し可能に装着した補助錠である。ラッチ棒１５に係合溝１５ａを設け、係合溝１５ａに係脱可能なロックピ−ス３３を受具５に設ける。【選択図】図１１
2009068205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアまたは枠体に取り付け可能な錠本体と受具とを備え、前記錠本体にラッチ棒を軸方向に摺動可能に装着し、前記受具に前記ラッチ棒を抜き差し可能に装着した補助錠において、前記ラッチ棒に係合溝を設け、該係合溝に係脱可能なロックピ−スを前記受具に設けたことを特徴とする補助錠。
【請求項２】
前記錠本体にラッチ棒の抜き差し方向と同方向にガイド溝を形成し、該ガイド溝に沿って移動かつ係脱可能な係合部材を設け、該係合部材を前記ラッチ棒と同動可能に設け、前記係合部材とガイド溝の係合時、ガイド溝に沿うラッチ棒の移動を阻止し、係合部材とガイド溝との係合解除時、ガイド溝に沿ってラッチ棒を移動可能にした請求項１記載の補助錠。
【請求項３】
施錠および／または解錠時に前記係合部材とガイド溝とを係合可能に設け、施解錠操作時に前記係合部材とガイド溝とを係合解除可能に設けた請求項２記載の補助錠。
【請求項４】
前記係合部材をガイド溝に出没可能に設け、前記ラッチ棒の所定の抜き差し位置で前記係合部材をガイド溝から突出可能に設け、前記係合部材をガイド溝に係合可能に設ける一方、ラッチ棒の移動時に前記係合部材をガイド溝に没入可能に設け、前記係合部材をガイド溝に係合解除可能に設けた請求項２または請求項３記載の補助錠。
【請求項５】
前記係合部材を操作摘みまたは操作カバ−と同動可能に設け、前記操作摘みまたは操作カバ−を介しラッチ棒を移動可能にした請求項２または請求項３記載の補助錠。
【請求項６】
前記錠本体の外側に操作カバ−を近接離反可能に被着し、該操作カバ−の操作を介し、前記係合部材をガイド溝に出没可能にした請求項４または請求項５記載の補助錠。
【請求項７】
前記ロックピ−スを前記係合溝方向へ移動可能に付勢し、前記ラッチ棒を回動可能またはロックピ−スを後退可能に設け、ロックピ−スと係合溝との係合を解除可能にした請求項１または請求項４記載の補助錠。
【請求項８】
前記受具の外側に受具カバ−を近接離反可能に被着し、該受具カバ−の内側にロック解除部材を突設し、該ロック解除部材を前記ロックピ−スのテ−パ面に係脱可能に設けた請求項７記載の補助錠。
【請求項９】
前記錠本体にラッチ棒の抜き差し方向と同方向に形成したガイド溝と、該ガイド溝に連通し、かつ該ガイド溝と直交して形成した回動溝を設け、これらガイド溝と回動溝に沿って前記係合部材を移動かつ回動可能に設け、ラッチ棒を摺動かつ回動可能にした請求項２または請求項７記載の補助錠。
【請求項１０】
前記ロックピ−スをラッチ棒と直交かつ回動可能に配置し、前記ロックピ−スを暗証情報に連係し、前記ロックピ−スを暗証情報位置に回動し、ロックピ−スと係合溝との係合を解除可能にした請求項１記載の補助錠。
【請求項１１】
前記ロックピ−スに前記係合溝と係合解除可能な係合解除部を設け、前記ロックピ−スに臨ませて係合板を設け、前記係合解除時、前記係合板を前記係合解除部に係合可能に配置した請求項１０記載の補助錠。
【請求項１２】
前記暗証情報を変更可能に設けた請求項１０記載の補助錠。
【請求項１３】
前記受具に複数のラッチ棒を同動かつ抜き差し可能に設け、該ラッチ棒の一または全部に係合溝を設け、該係合溝にロックピ−スを係脱可能に設けた請求項１０乃至１２の何れか一項記載の補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適で、簡単な構成によって防御能力を向上し不正な解錠を強固に阻止するとともに、これを容易かつ安価に製作し取り付けられ、しかも単純な施解錠操作によって簡易かつ速やかに施解錠できる補助錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば補助錠として多用されている閂錠として、扉の内側に円筒状の本体を取り付け、該本体の外周部に軸方向に沿って横溝を形成し、該横溝の先端部から円周方向に縦溝を形成し、該本体にラッチ棒を摺動かつ円周方向に回動可能に挿入し、その先端部を扉の端面に設けた枠体の受金に挿入可能にするとともに、前記本体の内部にラッチ棒を回動可能に付勢するスプリングを介挿し、ラッチ棒を軸方向に移動可能に付勢するとともに、円周方向に回動可能に付勢し、ラッチ棒による施解錠をワンタッチで行なうようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、前記閂錠はラッチ棒を受金に単に挿入しているため、ノブ操作によってラッチ棒が簡単に受金から引き抜かれてしまい、不正解錠を阻止できないという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、ラッチ棒の周面に一対の突起を設け、該突起に閂錠駆動部材の駆動レバ−を係合可能に配置し、前記閂錠駆動部材を運動機構を介してサムタ−ン摘みの回動操作に連係し、サムタ−ンの施錠操作時、ラッチ棒の先端部を受金に挿入するとともに、閂駆動レバ−を回動して前記一方の突起に係合し、ラッチ棒の後退を阻止するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、前記閂錠はサムタ−ンの操作に連係して作動させているため、構造が複雑になり、それだけ取り付けが煩雑で高価になる一方、ラッチ棒を受金に単に挿入しているため、サムタ−ンを不正操作するとラッチ棒が簡単に受金から引き抜かれてしまい、不正解錠を強固に阻止できないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１５１６４８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような問題を解決し、例えば腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適で、簡単な構成によって防御能力を向上し不正な解錠を強固に阻止するとともに、これを容易かつ安価に製作し取り付けられ、しかも単純な施解錠操作によって簡易かつ速やかに施解錠できる補助錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、ドアまたは枠体に取り付け可能な錠本体と受具とを備え、前記錠本体にラッチ棒を軸方向に摺動可能に装着し、前記受具に前記ラッチ棒を抜き差し可能に装着した補助錠において、前記ラッチ棒に係合溝を設け、該係合溝に係脱可能なロックピ−スを前記受具に設け、ラッチ棒を受具に抜き差しするだけの従来のものに比べて、簡単な構成によって防御能力を向上し、不正な解錠を強固に阻止するとともに、これを容易かつ安価に製作し取り付けられるようにしている。
請求項２の発明は、前記錠本体にラッチ棒の抜き差し方向と同方向にガイド溝を形成し、該ガイド溝に沿って移動かつ係脱可能な係合部材を設け、該係合部材を前記ラッチ棒と同動可能に設け、係合部材とガイド溝の係合時、ガイド溝に沿うラッチ棒の移動を阻止し、係合部材とガイド溝との係合解除時、ガイド溝に沿うラッチ棒の移動を可能にして、係合部材とガイド溝の係脱によって施解錠を行なうようにしている。
【０００９】
請求項３の発明は、施錠および／または解錠時に前記係合部材とガイド溝とを係合可能に設け、施解錠操作時に前記係合部材とガイド溝とを係合解除可能に設け、施錠および／または解錠時にガイド溝に沿うラッチ棒の移動を阻止し、施錠時における不正解錠や、解錠時における不測または悪戯による施錠を防止するとともに、施解錠操作時にガイド溝に沿うラッチ棒の移動を可能にして、施解錠を実行可能にしている。
請求項４の発明は、前記係合部材をガイド溝に出没可能に設け、前記ラッチ棒の所定の抜き差し位置で前記係合部材をガイド溝から突出可能に設け、前記係合部材をガイド溝に係合可能に設ける一方、ラッチ棒の移動時に前記係合部材をガイド溝に没入可能に設け、前記係合部材をガイド溝に係合解除可能に設け、ラッチ棒の所定の抜き差し位置、すなわち施解錠時におけるラッチ棒の移動を阻止し、前記施解錠を強固に維持し、施錠時の防御機能を強化するとともに、解錠時におけるラッチ棒の不測の移動を防止し、使用者の怪我や受具との衝突を未然に防止するとともに、係合部材をガイド溝に没入させて、施解錠操作を実行可能にしている。
【００１０】
請求項５の発明は、前記係合部材を操作摘みまたは操作カバ−と同動可能に設け、操作摘みまたは操作カバ−の操作によってラッチ棒を抜き差し可能にし、施解錠操作を容易に行なうようにしている。
請求項６の発明は、前記錠本体の外側に操作カバ−を近接離反可能に被着し、該操作カバ−の操作を介して前記係合部材をガイド溝に出没可能にし、操作カバ−の単純な押圧操作によってラッチ棒の抜き差しと施解錠を実現し、腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適にしている。
請求項７の発明は、前記ロックピ−スを前記係合溝方向へ移動可能に付勢し、前記ラッチ棒を回動可能またはロックピ−スを後退可能に設け、ロックピ−スと係合溝との係合を解除可能にし、ロックピ−スと係合溝との速やかな施錠を実現するとともに、ラッチ棒を回動しまたはロックピ−スを後退することによって、ロックピ−スと係合溝との係合を解除し、解錠するようにしている。
【００１１】
請求項８の発明は、前記受具の外側に受具カバ−を近接離反可能に被着し、該受具カバ−の内側にロック解除部材を突設し、該ロック解除部材を前記ロックピ−スのテ−パ面に係脱可能に設け、受具カバ−の単純な押圧操作によってロックピ−スの後退動と解錠を実現し、腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適にしている。
したがって、前記操作カバ−を装着した錠本体と、受具カバ−を装着した受具とを組み合わせて使用することによって、錠本体と受具の何れか一方を不正操作し、または破壊しても補助錠の施錠状態が維持され、その双方を不正操作し、または破壊した場合にのみ解錠され、それだけ手間が掛かり、従来のこの種のものに比べ防御能力を強化し、不正操作ないし不正解錠を強力に阻止し得るようにしている。
請求項９の発明は、前記錠本体にラッチ棒の抜き差し方向と同方向に形成したガイド溝と、該ガイド溝に連通し、かつ該ガイド溝と直交して形成した回動溝を設け、これらガイド溝と回動溝に沿って係合部材を移動かつ回動可能に設け、ラッチ棒を摺動かつ回動することによって、簡単な構成でラッチ棒の所期の抜き差しと施解錠を実現するようにしている。
【００１２】
請求項１０の発明は、前記ロックピ−スをラッチ棒と直交かつ回動可能に配置し、前記ロックピ−スに暗証情報を連係し、前記ロックピ−スを暗証情報位置に回動し、ロックピ−スと係合溝との係合を解除可能にし、ロックピ−スの暗証情報よる解錠操作によって、ロックピ−スと係合溝との係合を解除し得るようにして、施錠時の防御機能を向上し防犯能力を強化するようにしている。
請求項１１の発明は、前記ロックピ−スに前記係合溝と係合解除可能な係合解除部を設け、前記ロックピ−スに臨ませて係合板を設け、前記係合解除時、前記係合板を前記係合解除部に係合可能に配置し、ロックピ−スの係合解除状態を維持し、この後のラッチ棒の突出を確実に行なえるようにしている。
【００１３】
請求項１２の発明は、前記暗証情報を変更可能に設け、暗証情報を適時変更することによって、施錠時の防御機能を向上し防犯機能を強化するようにしている。
請求項１３の発明は、前記受具に複数のラッチ棒を同動かつ抜き差し可能に設け、該ラッチ棒の一または全部に係合溝を設け、該係合溝にロックピ−スを係脱可能に設け、一のラッチ棒による施錠に比べ、防御機能を向上し防犯機能を強化するようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、ラッチ棒に係合溝を設け、該係合溝に係脱可能なロックピ−スを前記受具に設けたから、ラッチ棒を受具に抜き差しするだけの従来のものに比べて、簡単な構成によって防御能力を向上し、不正な解錠を強固に阻止できるとともに、これを容易かつ安価に製作し取り付けることができる。
請求項２の発明は、前記錠本体にラッチ棒の抜き差し方向と同方向にガイド溝を形成し、該ガイド溝に沿って移動かつ係脱可能な係合部材を設け、該係合部材を前記ラッチ棒と同動可能に設け、係合部材とガイド溝の係合時、ガイド溝に沿うラッチ棒の移動を阻止し、係合部材とガイド溝との係合解除時、ガイド溝に沿うラッチ棒の移動を可能にしたから、係合部材とガイド溝の係脱によって施解錠を行なうことができる。
【００１５】
請求項３の発明は、施錠および／または解錠時に前記係合部材とガイド溝とを係合可能に設け、施解錠操作時に前記係合部材とガイド溝とを係合解除可能に設けたから、施錠および／または解錠時にガイド溝に沿うラッチ棒の移動を阻止し、施錠時における不正解錠や、解錠時における不測または悪戯による施錠を防止できるとともに、施解錠操作時にガイド溝に沿うラッチ棒の移動を可能にして、施解錠を実行することができる。
請求項４の発明は、前記係合部材をガイド溝に出没可能に設け、前記ラッチ棒の所定の抜き差し位置で前記係合部材をガイド溝から突出可能に設け、前記係合部材をガイド溝に係合可能に設ける一方、ラッチ棒の移動時に前記係合部材をガイド溝に没入可能に設け、前記係合部材をガイド溝に係合解除可能に設けたから、ラッチ棒の所定の抜き差し位置、すなわち施解錠時におけるラッチ棒の移動を阻止し、前記施解錠を強固に維持し、施錠時の防御機能を強化できるとともに、解錠時におけるラッチ棒の不測の移動を防止し、使用者の怪我や受具との衝突を未然に防止できるとともに、係合部材をガイド溝に没入させて、施解錠操作を実行することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、前記係合部材を操作摘みまたは操作カバ−と同動可能に設け、操作摘みまたは操作カバ−の操作によってラッチ棒を抜き差し可能にしたから、施解錠操作を容易に行なうことができる。
請求項６の発明は、前記錠本体の外側に操作カバ−を近接離反可能に被着し、該操作カバ−の操作を介して前記係合部材をガイド溝に出没可能にしたから、操作カバ−の単純な押圧操作によってラッチ棒の抜き差しと施解錠を実現し、腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適な効果がある。
請求項７の発明は、前記ロックピ−スを前記係合溝方向へ移動可能に付勢し、前記ラッチ棒を回動可能またはロックピ−スを後退可能に設け、ロックピ−スと係合溝との係合を解除可能にしたから、ロックピ−スと係合溝との速やかな施錠を実現できるとともに、ラッチ棒を回動しまたはロックピ−スを後退することによって、ロックピ−スと係合溝との係合を解除し、解錠することができる。
【００１７】
請求項８の発明は、前記受具の外側に受具カバ−を近接離反可能に被着し、該受具カバ−の内側にロック解除部材を突設し、該ロック解除部材を前記ロックピ−スのテ−パ面に係脱可能に設けたから、受具カバ−の単純な押圧操作によってロックピ−スの後退動と解錠を実現し、腕力の弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適な効果がある。
したがって、前記操作カバ−を装着した錠本体と、受具カバ−を装着した受具とを組み合わせて使用することによって、錠本体と受具の何れか一方を不正操作し、または破壊しても補助錠の施錠状態が維持され、その双方を不正操作し、または破壊した場合にのみ解錠されるから、それだけ手間が掛かり、従来のこの種のものに比べ防御能力が向上し、不正操作ないし不正解錠を強力に阻止することができる。
【００１８】
請求項９の発明は、前記錠本体にラッチ棒の抜き差し方向と同方向に形成したガイド溝と、該ガイド溝に連通し、かつ該ガイド溝と直交して形成した回動溝を設け、これらガイド溝と回動溝に沿って係合部材を移動かつ回動可能に設けたから、ラッチ棒を摺動かつ回動することによって、簡単な構成でラッチ棒の所期の抜き差しと施解錠を実現することができる。
請求項１０の発明は、前記ロックピ−スをラッチ棒と直交かつ回動可能に配置し、前記ロックピ−スに暗証情報を連係し、前記ロックピ−スを暗証情報位置に回動し、ロックピ−スと係合溝との係合を解除可能にしたから、ロックピ−スの暗証情報よる解錠操作によって、ロックピ−スと係合溝との係合を解除し得るようにして、施錠時の防御機能を向上し防犯能力を強化することができる。
【００１９】
請求項１１の発明は、前記ロックピ−スに前記係合溝と係合解除可能な係合解除部を設け、前記ロックピ−スに臨ませて係合板を設け、前記係合解除時、前記係合板を前記係合解除部に係合可能に配置したから、ロックピ−スの係合解除状態を維持でき、この後のラッチ棒の突出を確実に行なうことができる。
請求項１２の発明は、前記暗証情報を変更可能に設けたから、暗証情報を適時変更することによって、施錠時の防御機能を向上でき防犯機能を強化することができる。
請求項１３の発明は、前記受具に複数のラッチ棒を同動かつ抜き差し可能に設け、該ラッチ棒の一または全部に係合溝を設け、該係合溝にロックピ−スを係脱可能に設けたから、一のラッチ棒による施錠に比べ、防御機能を向上し防犯機能を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を勝手口や玄関用扉の補助錠に適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図１０において１は勝手口または玄関用の扉で、その側端部の近接位置に枠体２が配置され、それらの内側の中高位置に補助錠装置３が設けられている。前記補助錠装置３は、錠本体４と受具５で構成され、錠本体４をドア１側に設け、受具５を枠体２側に設けている。
【００２１】
前記錠本体４は耐摩耗性に優れるＰＯＭ等の合成樹脂によって、略屋根形断面の角柱状に成形され、その両側部に設けたビス孔６，７を介して、ドア１に位置調節可能に取り付けている。
前記錠本体４の内部にガイド溝８が軸方向に沿って形成され、その上側開口部の中間部にガイドリブ９が側方に対向して突設され、該ガイドリブ９，９の間に係合部材である係止片１０が係脱可能に挿入されている。
【００２２】
前記係止片１０は操作カバ−１１の内側に略円板形に突出成形され、その直上の頸部１０ａにガイドリブ９，９が係合可能に配置されている。
前記操作カバ−１１は錠本体４と同質の合成樹脂によって略マウス形状に形成され、その内側にスライド溝１２が軸方向に形成され、該スライド溝１２の一端は受具５側に開口していて、該スライド溝１２の内部に錠本体４の外周部が摺動可能に収容されている。図中、１１ａは操作カバ−１１の表面に突出形成されたリブ状の手掛部である。
【００２３】
前記錠本体４の軸方向の両側に摺動孔１３，１４が形成され、該摺動孔１３，１４にデットボルトであるラッチ棒１５が軸方向に摺動可能に支持されている。
前記ラッチ棒１５の一端は前記受具５の内部に係脱可能に挿入され、その他側端部がスライド溝１２の奥部に配置され、該ラッチ棒１５の中間部と他側端部に操作カバ−１１が装着されている。図中、１５ａはラッチ棒１５の一端部に形成された係合溝で、受具５内の後述するロックピ−スと係脱可能にされている。
【００２４】
前記ラッチ棒１５の中間部と他側端部の直下に、合成樹脂製のスライダ−１６，１７が配置され、該スライダ−１６，１７の下方から、止具であるビス１８，１９をラッチ棒１５の通孔２０，２１に挿入し、その螺軸端を前記係止片１０と、スライド溝１２の奥部の段部２２のネジ孔にねじ込んで取り付けている。
この場合、他方のスライダ−１７は、他部材との摺動関係を有しないから、スライダ−１６と同形に形成する必要は特にない。
【００２５】
前記ラッチ棒１５と係止片１０および段部２２との間に円錐コイル状のスプリング２３，２４が介挿され、該スプリング２３，２４の弾性を介して、操作カバ−１１を上方へ付勢している。
前記一方のスライダ−１６は、ガイド溝８の内面に滑動若しくは摺動可能に配置され、該スライダ−１６がガイド溝８の両端位置に移動すると、前記係止片１０が略円孔状のガイドエンド８ａ，８ｂに位置付けられ、該係止片１０をスプリング２３，２４の弾性によって押し上げ、操作カバ−１１を上動可能にしている。
【００２６】
したがって、前記ガイド溝８の両端位置では、係止片１０がガイドエンド８ａ，８ｂの内壁とガイドリブ９の端面に係合可能に位置し、軸方向の移動を阻止されて、操作カバ−１１の同方向の移動を阻止している。
【００２７】
一方、スライダ−１６がガイド溝８の両端に移動すると、係止片１０が上下動可能になり、操作カバ−１１を押し下げ可能になる。
したがって、操作カバ−１１を押し下げ、係止片１０をガイドリブ９の直下に移動し、その頸部１０ａをガイドリブ９，９の間に移動して、係止片１０とガイドリブ９の端面との係合を解除することによって、操作カバ−１１を軸方向へ移動可能にしている。
【００２８】
図中、２５は錠本体４の前端部に形成した凹溝で、該凹溝２５に略逆Ｕ字形状の補強金具（図示略）が取り付けられ、その脚部をビス孔７に挿入するビス（図示略）を介して取り付けている。
【００２９】
前記受具５は、錠本体４と同質の合成樹脂によって略矩形の箱体に成形され、その下側の開口部を底板２６で閉塞し、これにビス２７をねじ込んで取り付けている。
前記受具５の底部に長孔２８が形成され、該長孔２８の外部から木ネジ等の取付ビス２９を挿入し、これを枠体２にねじ込んで受具５を取り付けている。
【００３０】
前記受具５の中間部に錠本体４側に開口するラッチ室３１が形成され、該ラッチ室３１にラッチ棒１５の一端部を出入り可能に収容している。前記ラッチ室３１の隣にはロック作動室３２が連通して設けられ、該作動室３２にロックピ−ス３３がラッチ室３１側に出没可能に収容されている。
【００３１】
前記ロックピ−ス３３の他端部とロック作動室３２の内周面との間にスプリング３４が介挿され、該スプリング３４の弾性によって、ロックピ−ス３３を作動室３２側へ突出可能に付勢し、ロックピ−ス３３の一端部をラッチ棒１５の係合溝１５ａに係合可能に配置し、ロックピ−ス３３をロック可能にしている。
【００３２】
一方、ロックピ−ス３３の一側面の中間部に凹溝３５が形成され、該凹溝３５の内面の一側にテ−パ面３６が形成され、該テ−パ面３６にロック解除部材であるビス３７の頭部３７ａが係合可能に配置されている。
【００３３】
前記ビス３７は、ロック作動室３２の内側から受具カバ−３８の内面にねじ込まれ、その頭部３７ａをロック作動室３２内に突出して配置され、受具カバ−３８の押圧操作時、受具カバ−３８と同動してテ−パ面３６に係合し、ロックピ−ス３３をスプリング３４に抗して移動させ、ロックピ−ス３３の一端部をラッチ棒１５の係合溝１５ａから後退させて、該係合溝１５ａとの係合を解除可能にしている。
【００３４】
前記受具カバ−３８は、錠本体４と同質の合成樹脂によって略コ字形の縦断面に成形され、その内側のカバ−室３９に受具５を係合可能に収容している。
前記カバ−室３９の内面に二つの筒状のバネ受４０，４１が突設され、これらと錠本体４との間に円錐コイル状のバネ４２，４３が介挿され、該バネ４２，４３の弾性を介して、受具カバ−３８を枠体２の後方へ移動可能に付勢している。
【００３５】
前記バネ受４０は大径の円筒状に形成され、その先端部から小径の筒状ガイド４４が突設され、該ガイド４４が受具５の周壁に形成したガイド孔４５に摺動可能に挿入されている。前記筒状ガイド４４に前記ビス３７がねじ込まれ、その頭部３７ａが筒状ガイド４４の先端に配置され、常時は前記ガイド孔４５の開口縁に係合している。
【００３６】
図中、４６は受具５の周壁に形成したリング状の周壁で、その内面に前記バネ受４０を摺動可能に挿入し、その内部に前記バネ４２を収容している。
４７は前記カバ−室３９の開口側の内面に突設した係合爪で、受具５の周面に突設した係合爪４８と係合可能に設けられている。
この他、図中、４９は受具カバ−３８の周面に開口したビス孔で、該ビス孔４９から前記長孔２８にビス２９を挿入し、これを枠体２にねじ込んで受具５を取り付けている。
【００３７】
このように構成した補助錠装置３は錠本体４と受具５とで構成され、これらを別々に組み立て、これをドア１と枠体２の内側面に取り付ける。
このうち、錠本体４を組み立てる場合は、錠本体４と、スライダ−１６，１７と操作カバ−１１とを樹脂成形し、ラッチ棒１５を機械加工する。
そして、これらの構成部品を組み立てる場合は、錠本体４の摺動孔１３，１４にラッチ棒１５を挿入し、該錠本体４の上部に操作カバ−１１のスライド溝１２を係合する。
【００３８】
この後、ラッチ棒１５の通孔２０をガイド溝８の内側に位置付け、該通孔２０の一側にスライダ−１６を配置し、該スライダ−１６の外側からビス１８を挿入し、これを前記通孔２０を貫通してスプリング２３を嵌挿し、操作カバ−１１の内側に突設した係止片１０のネジ孔にねじ込んで緊締する。
【００３９】
また、ラッチ棒１５の端部を錠本体４の外側へ突出し、その通孔２１の一側にスライダ−１７を配置し、該スライダ−１７の外側からビス１９を挿入し、これを前記通孔２１を貫通してスプリング２４を嵌挿し、操作カバ−１１の内側に突設した段部２２のネジ孔にねじ込んで緊締する。こうして組み立てた錠本体４は図６のようである。            
【００４０】
次に、受具５を組み立てる場合は、受具５とロックピ−ス３３と受具カバ−３８を樹脂成形し、底板２６を鋼板でプレス成形する。
これらの構成部品を組み立てる場合は、受具カバ−３８を受具５の外側から押し込んで、受具カバ−３８を受具５に連結する。その際、受具カバ−３８の内側のバネ受４０，４１にバネ４２，４３を介挿し、該カバ−室３９を受具５に向けて受具カバ−３８を押し込む。
【００４１】
このようにすると、係合爪４７が受具５の係合爪４８に係合し、受具カバ−３８の周壁が弾性に抗して拡開し、係合後は前記周壁が弾性によって復元し、係合爪４７と係合爪４７との係合が維持される。
また、受具５と受具カバ−３８とがバネ４２，４３の弾性によって離間し、筒状ガイド４４がガイド孔４５に係入する。そこで、前記筒状ガイド４４内に受具５の内側からビス３８をねじ込み、受具５を受具カバ−３８に連結する。
【００４２】
この後、ロック作動室３２にロックピ−ス３３を収容し、その端部にスプリング３４を介挿するとともに、受具５の外側端部に底板２６を配置し、その四隅にビス２７をねじ込んで底板２６を取り付ける。こうして組み立てた受具５と受具カバ−３８は図４のようである。      
【００４３】
こうして組み立てた錠本体４と操作カバ−１１とのアセンブリをドア１の内側面に取り付け、受具５と受具カバ−３８とのアセンブリを枠体２の内側面に取り付ける。
このうち、錠本体４と操作カバ−１１とのアセンブリをドア１に取り付ける場合は、ドア１の内側面の所望位置に前記アセンブリを横向きに位置付け、そのビス孔６，７に木ネジ等の取付ビス（図示略）を挿入し、これをドア１にねじ込んで緊締する。
【００４４】
また、受具５と受具カバ−３８とのアセンブリを枠体２の内側面に取り付ける場合は、前記錠本体４に対応する枠体２の所望位置に、前記アセンブリを上下方向に位置付け、受具カバ−３８のビス孔４９に取付ビス２９を挿入し、これを枠体２にねじ込んで緊締する
【００４５】
このように各アセンブリの取り付けは、各カバ−１１，３８の外側から取付ビス（図示略）および取付ビス２９をドア１または枠体２にねじ込むだけで良く、他部材との複雑な位置関係を要しないから、簡単かつ速やかに取り付けられる。
【００４６】
こうして取り付けた各アセンブリの取り付け状況は図１および図３、図４のようで、操作カバ−１１と受具カバ−３８は、異形の曲面形状に形成されているから、従来の直線形状のものに比べて、装飾性に富んで体裁が良く、ドア１周辺の美観が向上するとともに、使用時は把持し易く滑りを防止できるから、良好な操作性を得られる。
【００４７】
このうち、錠本体４と操作カバ−１１とのアセンブリは、操作カバ−１１がビス１８，１９を介して錠本体４に連結され、かつ操作カバ−１１のガイド溝１２が錠本体４の外周に摺動可能に装着しているから、操作カバ−１１とラッチ棒１５は同動可能に連結されている。
【００４８】
また、スライダ−１６はビス１８を介して操作カバ−１１と同動可能に連結され、ガイド溝８に沿って移動可能にされている。
その際、スライダ−１６がガイド溝８内の両端部８ａ，８ｂに位置しているとき、すなわちラッチ棒１５の先端部が受具５内に突出し、または後退している施解錠時は、係止片１０がスプリング２３の弾性によって押し上げられ、これに操作カバ−１１が同動して、該カバ−１１の底面がドア１の内側面から最も離間している。この状況は図３および図５のようで、同図は施錠状況を示している。
【００４９】
このような錠本体４と操作カバ−１１とのアセンブリの施解錠時は、係止片１０の一側面がガイドリブ９の端部と係合可能に位置し、他側面がガイド溝８の内面と係合しているから、係止片１０のガイド溝８に沿う移動が阻止され、操作カバ−１１の操作が不可能になる。したがって、この場合はラッチ棒１５の施錠状態または解錠状態が保持可能にされている。
【００５０】
一方、受具５と受具カバ−３８とのアセンブリは、受具カバ−３８がビス３７を介して受具５に連結され、かつ受具５と受具カバ−３８の対応する一側部が、係合爪４７，４８を介して係合して連結され、常時はこれらの間に介挿したスプリング４２，４３によって、受具カバ−３８が枠体２の外側へ付勢され、その底部が最も離間している。
また、受具５内に収容したロックピ−ス３３が、スプリング３４によってラッチ室３１側へ付勢され、その先端部がラッチ室３１に突出している。この状況は図４のようで、同図は施錠状況を示している。
【００５１】
このような受具５と受具カバ−３８とのアセンブリの施錠時は、ロックピ−ス３３の先端部がラッチ棒１５の先端の係合溝１５ａに係合し、ラッチ棒１５の後退を阻止している
したがって、本発明の補助錠３の施錠時は、錠本体４と操作カバ−１１側では係止片１０の移動がロックされて、操作カバ−１１によるラッチ棒１５の後退操作が阻止され、また受具５と受具カバ−３８側では、ロックピ−ス３３の係合によってラッチ棒１５の後退が阻止され、ドア１の施錠状態が強固に維持される。
【００５２】
それゆえ、賊がドア１の外側からバ−ル等の不正工具をドア１と枠体２との隙間に挿入して不正操作し、錠本体４側または受具５側の何れか一方が破壊されても、その双方が破壊されない限りラッチ棒１５は後退せず、施錠状態を維持しているから、強固な防御能力を発揮し堅固な防犯機能を奏する。
【００５３】
一方、このような施錠状態からドア１を開放する場合は、操作カバ−１１と受具カバ−３８を略同時に押圧操作し、それらのロック状態を解除後、操作カバ−１１を軸方向へ後退操作することによって行なう。
【００５４】
このうち、操作カバ−１１を押圧操作、つまり操作カバ−１１をドア１側へ押圧すると、該カバ−１１がスプリング２２，２３の弾性に抗してドア１側へ移動し、これに係止片１０が同動してガイドリブ９の直下に移動し、これに段部２２が同動して、ガイドリブ９との係合を解除する。この状況は図７および図９のようである。
したがって、前記解除状態を保持し、受具カバ−３８によるロック解除操作を待って、操作カバ−１１による軸方向への後退操作が可能になる。
【００５５】
また、受具カバ−３８を押圧操作、つまり受具カバ−３８を枠体２側へ押圧すると、該カバ−３８がバネ４２，４３の弾性に抗して枠体２側へ移動し、これに筒状ガイド４４およびビス３７の頭部３７ａが同動してロックピ−ス３３側へ移動し、前記頭部３７ａがロックピ−ス３３のテ−パ面３６に係合する。
【００５６】
このため、ロックピ−ス３３がスプリング３４の弾性に抗して該スプリング３４側へ移動し、ロックピ−ス３３の先端部がラッチ棒１５の係合溝１５ａから後退して、ラッチ棒１５との係合を解除する。この状況は図１０のようである。
したがって、前記解除状態を保持し、操作カバ−１１を軸方向へ後退操作することによって、ラッチ棒１５をラッチ室３１ないし外箱５から後退可能になる。
【００５７】
こうして、操作カバ−１１によって係止片１０のロックを解除し、また受具カバ−３８によってラッチ棒１５のロックを解除後、それらの押圧操作ないし解除状態を維持しながら、操作カバ−１１を軸方向へ後退操作する。
すなわち、操作カバ−１１を図７の矢視方向、つまり左方向へ引き動かすと、係止片１０がガイドリブ９，９の下面に係合し、かつその頸部１０ａがガイドリブ９，９間に沿ってガイド溝８の軸方向へ摺動し、これにビス１８で連結されたラッチ棒１５が同動し、該ラッチ棒１５の先端部がラッチ室３１ないし受具５から後退して引き抜かれる。
【００５８】
この後、操作カバ−１１を更に同方向へ引き動かし、係止片１０がガイド溝８の後端部８ｂへ移動すると、係止片１０とガイドリブ９，９の下面との係合が解除される。
このため、係止片１０がスプリング２３の弾性によって押し上げられ、同時に段部２２がスプリング２３に押し上げられ、これに操作カバ−１１が同動して原位置を回復する。
この状況は図８のようで、操作カバ−１１がガイド溝８の長さ分移動し、これにラッチ棒１５が同動して、その先端部が受具５から完全に引き抜かれて解錠される。
したがって、この後、ドア１を外側へ押し開けば開扉される。
【００５９】
一方、係止片１０がガイド溝８の後端部のガイドエンド８ｂへ移動すると、係止片１０がガイドリブ９，９の下面との係合を解除する代わりに、係止片１０の一側がガイドリブ９，９の端部に係合し、その他側がガイド溝８の内面に係合して、ガイド溝８の軸方向への移動を阻止される。
したがって、ドア１の開放後の操作カバ−１１の不測の動作や、それに伴うラッチ棒１５の軸方向への移動、およびラッチ棒１５の受具５への突出や不測の施錠を阻止し、使用上の安全性を図れる。
【００６０】
このようなドア１を開放する場合は、操作カバ−１１によって係止片１０のロックを解除し、また受具カバ−３８によってラッチ棒１５のロックを解除し、それらの押圧操作ないし解除状態を維持しながら、操作カバ−１１を軸方向へ後退操作する複合的な操作を要するから、ドア１の開放に手間が掛かり、それだけ賊の侵入を困難にして防犯機能の向上を実現している。
【００６１】
次に、ドア１の開放後、これを閉扉して施錠する場合は、ドア１を閉鎖し、操作カバ−１１を保持して押圧し、係止片１０をガイドリブ９９の直下に移動して、それらの係合を解除する。
そして、前記係合解除状態を維持しながら、操作カバ−１１を受具５側へ押し動かし、これにラッチ棒１５を同動させて、その先端部をラッチ室３１へ挿入する。
【００６２】
このようにすると、前記ラッチ棒１５の先端部がロックピ−ス３３の一端部に係合し、該ロックピ−ス３３がスプリング３４の弾性に抗して他端部側へ押し戻される。
そして、操作カバ−１１を受具５側へ更に押し動かし、ラッチ棒１５を更に同方向へ挿入し、係止片１０がガイド溝８の前端部８ａに移動したところで、係合溝１５ａがロックピ−ス３３の一端部に正対し、該ロックピ−ス３３がスプリング３４の弾性によって係合溝１５ａに係合し、図４のロック状態を形成する。
【００６３】
したがって、係止片１０の一側がガイドリブ９，９の端部に係合し、その他側がガイド溝８の内面に係合して、ガイド溝８の軸方向への移動を阻止し、またラッチ棒１５がラッチ室３１から離脱を阻止されて、操作カバ−１１による不測の解錠作動や、これに伴うラッチ棒１５のラッチ室３１からの不測の離脱を阻止し、使用上の安全性を図れる。
【００６４】
このようにこの実施形態は、操作カバ−１１と受具カバ−３８を押圧操作する単純な操作で施解錠し得るから、腕力が弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適である。
しかも、操作カバ−１１と受具カバ−３８を大形に形成しているから、操作に正確性を要せず施解錠操作を容易に行なえるから、前述の使用者に好適である。
【００６５】
図１１乃至図２３は本発明の他の実施形態を示し、前述の実施形態と対応する構成部分には同一の符号を用いている。
このうち、図１１乃至図１３は本発明の第２の実施形態を示し、この実施形態はラッチ棒１５を錠本体４に摺動かつ円周方向に回動可能に挿入し、該ラッチ棒１５を正逆方向に回動して、ロックピ−ス３３と係合溝１５ａとを係脱可能にし、その施解錠を容易に形成可能にしている。
【００６６】
前記錠本体４は、肉厚の矩形板状の第１および第２本体４ａ，４ｂとを接続して矩形ブロック状に形成され、それらの接合面にラッチ棒１５の摺動孔１３を構成する半割り状の摺動溝１３ａ，１３ｂを形成し、該摺動溝１３ａ，１３ｂに平面略コ字形状のガイド溝５０を形成し、該ガイド溝５０に係合部材であるガイドピン５１を移動可能に収容している
【００６７】
前記ガイド溝５０は、平面上平行に配置される一対のガイド溝５０ａ，５０ｃと、これらの一側に連通するガイド溝５０ｂと、その他側に連通するガイド溝５０ｄ，５０ｅとで構成されている。
このうち、ガイド溝５０ａ，５０ｃは、摺動溝１３ｂの軸方向と直交方向に略扇形に形成した回動溝５２に連通し、該回動溝５２に沿ってガイドピン５１を略９０°回動可能にしている。
【００６８】
また、前記ガイド溝５０ｂは、前記摺動溝１３ｂの内面に該溝１３ｂに沿って深溝に形成され、更に前記ガイド溝５０ｄ，５０ｅは、第１および第２本体４ａ，４ｂの内側に対向して形成され、それらの間にガイドピン５１の周面を滑動可能に収容している。
【００６９】
前記ガイドピン５１はラッチ棒１５の中間部に突設され、該ガイドピン５１を前記ガイド溝５０ａ〜５０ｄに沿って移動することによって、ガイド溝５０ａ，５０ａではラッチ棒１５をガイド溝５０ａ，５０ａでラッチ棒１５と直交方向に略９０°回動させ、ガイド溝５０ｂでラッチ棒１５と同軸方向に移動可能にしている。
【００７０】
図中、５３は第１本体４ａの四隅に形成したビス孔、５４は第２本体４ｂの四隅に形成したネジ孔で、これらにビス５５を挿入、かつねじ込んで第１および第２本体４ａ，４ｂを連結している。
５６はラッチ棒１５の端部に取り付けた合成樹脂製の把持部で、周面に切欠部５６ａが形成され、切欠部５６ａの位置によって施解錠を判別可能にしている。
【００７１】
一方、受具５内にロックピ−ス３３がスプリング３４を介して軸方向へ摺動可能に取り付けられ、該ロックピ−ス３３の両側にピン５７が突設され、該ピン５７は受具５の側壁に形成したスライド溝５８に摺動可能に挿入され、その移動を規制している。
すなわち、この実施形態は、第１および第２本体４ａ，４ｂによって錠本体４を構成し、構造を簡潔化し部品点数を低減して、小形軽量化と低廉化を図っている。
【００７２】
この実施形態を使用する場合は、錠本体４と受具５を組み立てる。
このうち、錠本体４を組み立てる場合は、錠本体４を構成する第１および第２本体４ａ，４ｂに、所定のガイド溝５０ａ〜５０ｅと摺動溝１３ａ，１３ｂを成形し、またラッチ棒１５にピン５１を圧入して取り付ける。
【００７３】
そして、前記ラッチ棒１５を第１および第２本体４ａ，４ｂの摺動溝１３ａ，１３ｂに収容するとともに、ピン５１をガイド溝５０ａ〜５０ｅに係合し、ビス５５をネジ孔５４にねじ込んで緊締する。
また、受具５を組み立てる場合は、受具５にロックピ−ス３３を収容し、その他端部にスプリング３４を介挿し、その先端部をラッチ室３１の一側に突出可能に付勢する。
【００７４】
こうして組み立てた錠本体４と受具５をドア１の内面と枠体２の内面に取り付け、ラッチ棒１５の先端部をラッチ室３１に進退可能に取り付ける。この取り付け状況は図１１のようで、同図はドア１の施錠状態を示している。
すなわち、この実施形態の施錠時は、ラッチ棒１５がラッチ室３１に突出し、その係合溝１５ａにロックピ−ス３３の先端部が係合し、ラッチ棒１５の引き抜きを阻止している
この場合、ピン５１は図１３のようにガイド溝５０ｃの端部に起立している。
【００７５】
この状態で解錠する場合はラッチ棒１５の把持部５６を保持し、これを図１３のように矢視方向に９０°回動する。このようにすると、ピン５１が回動溝５２に導かれて同方向に旋回し、ガイド溝５０ｅ上に水平に収容されるとともに、係合溝１５ａが同方向に回動して、ロックピ−ス３３の先端部との係合を解除し、ロックピ−ス３３の先端部がラッチ棒１５の円周面と係合する。
【００７６】
そこで、把持部５６を図１１上右方へ引くと、ピン５１がガイド溝５０ｅ，５０ｄ内を同方向へ移動し、ピン５１がガイド溝ａの位置へ移動したところで、ラッチ棒１５の先端部がラッチ室３１ないし受具５から引き抜かれて解錠される。したがって、この後、ドア１を内側から外側へ押し開き、または内側へ引き開けることができる。
【００７７】
この場合、前記解錠後、ラッチ棒１５を図１３上時計方向へ回動し、ピン５１を回動溝５２側へ移動し、該溝５２の内面に係合可能にすれば、ラッチ棒１５の軸方向への移動が阻止される。したがって、開扉時におけるラッチ棒１５の不測の突出を防止でき、その突出による怪我や受具５との衝突による損傷ないし破損を防止し得る。
【００７８】
一方、ドア１を施錠する場合は、ドア１を閉鎖し、ラッチ棒１５の把持部５６を保持して、これを図１３上時計方向へ回動し、ピン１５を起立させてガイド溝５０ｂの端部に移動する。
この後、ラッチ棒１５の把持部５６を保持し、これを図１１上左方へ押し動かして、ラッチ棒１５の先端部をラッチ室３１内に挿入する。
【００７９】
このようにすると、ラッチ棒１５の先端部がロックピ−ス３３の先端部に係合し、該ピ−ス３３がスプリング３４に抗して内側へ押し込まれる。
そして、ラッチ棒１５を更に同方向へ押し動かすと、係合溝１５ａがロックピ−ス３３の先端部に係合し、該ロックピ−ス３３がスプリング３４によって押し戻され、それらの係合が保持されてラッチ棒１５の引き抜きが阻止され、施錠される。
【００８０】
このようにこの実施形態は、解錠手段として前述の受具カバ−３８を押圧する代わりに、ラッチ棒１５を回動して実現し、その分部品点数を低減し構成を簡潔にして、これを容易かつ安価に製作し得るようにしている。
【００８１】
図１４乃至図２１は本発明の第３の実施形態を示し、この実施形態は解錠手段として、前述の受具カバ−３８を押圧してラッチ棒１５の係合溝１５ａとロックピ−ス３３との係合を解除する代わりに、受具５側に暗証情報によって解錠可能な操作摘みを設け、防御能力を向上し不正解錠を強力に阻止するようにしている。
【００８２】
すなわち、この実施形態は、錠本体４をケ−ス本体４ｃとカバ−本体４ｄとで構成し、これらをビス５５および袋ナット５９を介して連結し、該錠本体４に摺動可能に装着するラッチ棒１５の中間部に操作摘み６０を取り付けている。
前記操作摘み６０は略円筒状に形成され、その内部に設けた貫通孔６１にビス６２を挿入し、その螺軸をラッチ棒１５に設けたネジ孔６３にねじ込んで取り付けている。
【００８３】
前記操作摘み６０の下部に、円板状の係止片６４とその直上に頸部６５が設けられ、このうち係止片６４はガイドエンド８ａ，８ｂに出没可能に収容され、該係止片６４とラッチ棒１５との間にスプリング６６が介挿されている。
そして、前記スプリング６６によって操作摘み６０が上方へ付勢され、係止片６４がガイドエンド８ａ，８ｂで上方へ突出し、その一側をガイドリブ９，９の端部に係合し、他側をガイドエンド８ａ，８ｂの内面に係合して、ガイド溝８に沿う移動を阻止されている
【００８４】
一方、ガイドエンド８ａ，８ｂで操作摘み６０を押し下げ、係止片６４をガイドエンド８ａ，８ｂの直下に移動させると、係止片６４の上面がガイドリブ９，９の下面に係合し、頸部６５がガイドリブ９，９の間に位置して、ガイド溝８に沿って摺動可能にされている。図中、６７は前記ビス孔６，７に挿入した取り付けビスで、ドア１にねじ込まれている。
【００８５】
前記受具５の上面の一側に操作摘み６８が間欠回動可能に設けられ、該操作摘み６８は上面に凹穴６９が形成され、該凹穴６９の底面に軸孔７０と、二つのバネ収容孔７１が形成され、前記軸孔７０に回動軸７２が回動可能に収容されている。
前記回動軸７２の上端部に暗証板７３が設けられ、該暗証板７３が前記凹穴６９に回動可能に収容されている。
前記暗証板７３の表面の等角度位置に、複数の暗証情報７４、実施形態では０から７までの８個の暗証番号が付設され、その特定の暗証情報によって解錠可能にしている。
【００８６】
前記バネ収容孔７１にスプリング７５が収容され、該スプリング７５の上端にラチェットボ−ル７６が収容され、該ボ−ル７６上に暗証板７３の下面に形成した凹孔７７が係合可能に配置されている。図中、７８は暗証板７３の中央に設けた係合溝で、適宜な工具を係入して暗証板７３を回動可能にし、所望の暗証数字を設定可能にしている。
前記回動軸７２の下部に縮径部７９が形成され、また前記軸孔７０にネジ孔８０が形成され、該ネジ孔８０に止めネジ８１をねじ込み、その螺軸端部を縮径部７９に当接して、回動軸７２を抜け止めしている。
【００８７】
前記受具５の上面の一側に凹孔８２が設けられ、該凹孔８２に操作摘み６８の下面が間欠回動可能に収容されている。
前記凹孔８２の底面に前記暗証情報と同数の係合溝８３が等角度位置に形成され、該溝８３に操作摘み６８の下面に突設した一対の係合爪８４が係合可能に配置されている。
前記係合爪８４は尖端形状の係合面を備え、その直上に内蔵したスプリング（図示略）によって、操作摘み６８の下面に出没可能に装着されている。
【００８８】
前記凹孔８２の中央に軸孔８５が形成され、該軸孔８５に操作摘み６８の下面に突設した、ロックピ−スである作動軸８６が回動可能に挿入されている。
前記軸孔８５はラッチ室３１にと平面上重合して配置され、また前記作動軸８６は略半月状の断面に形成され、その平坦な係合解除部８６ａを前記重合部に出没可能に配置している。
【００８９】
一方、前記受具５の下面の凹部に底板８７がビス８８を介して取り付けられ、該底板８７の内面に係止溝８９と凹状のバネ受け９０が形成され、前記係止溝８９にバネ板製の係合板９１のエッヂ部９１ａが傾動可能に掛け止められている。
また、前記バネ受け９０に円錐コイル状のバネ９２が収容され、その他端部が係合板９１の先端部に弾圧されて配置され、その弾性を介して係合板９１の先端部を上方へ傾動可能に付勢している。
【００９０】
前記軸孔８５との重合部に配置された係合板９１の一側部は、作動軸８６の軸端部に係合可能に配置され、該重合部には作動軸８６の周面が回動可能に位置し、施錠は作動軸８６の円筒周面がラッチ棒１５の係合溝１５ａに係合し、ラッチ棒１５の抜け止めるとともに、係合板９１がラッチ棒１５の下面に係合し、かつその一側部が作動軸８６の軸端部に係合可能にされている。なお、この実施形態の係合溝１５ａは、作動軸８６の円筒周面と係合可能な凹状曲面に形成されている。
【００９１】
一方、操作摘み６８が解錠位置に回動される解錠時は、作動軸８６の円筒周面がラッチ室３１の重合部から避退し、代わりに係合解除部８６ａが移動して、係合溝１５ａとの係合を解除し、ラッチ棒１５をラッチ室３１から引き抜き可能にするとともに、作動軸８６の端部と係合板９１の一側部との係合を解除可能にしている。
そして、ラッチ棒１５をラッチ室３１から引き抜き後、係合板９１の先端部はバネ９２によってラッチ室３１の上方へ移動して当接し、その当接状態を維持可能にしている。
【００９２】
この他、図中９３は底板８７の四隅に形成したビス孔、９４は前記受具５の凹部の四隅に形成したネジ孔、９５は前記凹部のラッチ室３１の開口部に臨ませて形成した係止溝で、係合板９１のエッヂ部９１ａを掛け止め可能にしている。
９６は前記凹部に形成した通孔で、作動軸８６の先端に形成した小径軸部９７が挿入され、該小径軸部９７のネジ孔９８にビス９９がねじ込まれている。１００は底板８７に形成したビス孔、１０１は前記受具５の底面に貫通形成した取付ビス２９のビス孔、１０２は暗証情報設定用マ−クである。
【００９３】
この実施形態を使用する場合は、錠本体４と受具５を組み立てる。
このうち、錠本体４を組み立てる場合は、錠本体４を構成する一方のカバ−本体４ｄに、ガイド溝８とガイドエンド８ａ，８ｂ、およびガイドリブ９を形成し、またケ−ス本体４ｃとカバ−本体４ｄの接合面の中央に摺動孔１３，１４を半割り状に形成し、その接合面を接合し、両側のビス孔にビス５５を挿入し、その螺軸端に袋ナット５７をねじ込んで連結する。
この後、摺動孔１３，１４にラッチ棒１５を挿入し、そのネジ孔６３上にスプリング６６と操作摘み６０を配置し、該操作摘み６０の上方からビス６２を挿入し、その螺軸端をネジ孔６３にねじ込んで錠本体４にラッチ棒１５を組み立てる。
【００９４】
一方、受具５を組み立てる場合は、受具５の軸孔８５に操作摘み６８のアセンブリを挿入し、これをビス９９で固定するとともに、受具５の底面に係合板９１を組み込んで底板８７をビス止めする。
先ず、操作摘み６８のアセンブリを組み立てる場合は、操作摘み６８の凹穴６９に形成したバネ挿入孔７１にスプリング７５を挿入し、その上端にラチェットボ−ル７６を載置する。この後、暗証板７３の回動軸７２を軸孔７０に挿入し、暗証板７３の下面に形成した凹孔７７をラチェットボ−ル７６に係合し、操作摘み６８の側方からビス８１をネジ孔８０にねじ込み、かつその螺軸端を縮径部７９に係合して、回動軸７２を抜け止める。
【００９５】
次に、暗証板７３を取り付けた操作摘み６８の作動軸８６を軸孔８５に挿入し、その小径軸部９７のネジ孔９８にビス９９をねじ込んで、受具５に取り付ける。
この後、受具５の底面の凹部に底板８７をビス止めし、その際、底板８７の内面の係止溝８９に係合板９１のエッヂ部９１ａを係入し、該係合板９１の内面とバネ受け９０との間にバネ９２を介挿し、底板８７の外側からビス８８をネジ孔９４にねじ込んで、底板８７を取り付ける。
【００９６】
こうして受具５を組み立て後、操作摘み６８に解錠時の暗証数字７４を設定する。
その際、係合板９１を弾性に抗して押圧し、その側端部を作動軸８６の軸端部に係合し、作動軸８６を回動可能にし、この状態で操作摘み６８を回動し、作動軸８６の係合解除部８６ａをラッチ室３１の内面と平行に位置付け、解錠状態に設定して置く。
この後、ドライバ−等の工具を暗証板７３の係合溝７８に係合し、これを適宜回動して所望の暗証番号を暗証情報設定用マ−ク１０２に位置付ければ良い。
なお、一旦設定した暗証番号を変更する場合も前述と同様な方法で行なう。
【００９７】
こうして暗証番号を設定後、錠本体４をドア１の内面の所定位置に取り付け、該錠本体４の側方の対応位置に、受具５をビス２９を介して枠体２に取り付ける。
この取り付け状態は図１４、図１５、および図１９のようで、これらは施錠時を示している。
【００９８】
前記施錠時には、錠本体４側の操作摘み６０がガイド溝８の一方のガイドエンド８ａ側に位置し、前記操作摘み６０にラッチ棒１５が同動して、その先端部が受具５のラッチ室３１内に突出し、その係合溝１５ａに受具５側の作動軸８６の円筒周面と係合している。この状況は図２１（ａ）のようである。
この場合、係合溝１５ａと作動軸８６の円筒周面との係合状況は、作動軸８６の回動角度によって異なり、図２１（ａ）の状態に限らない。
【００９９】
このような施錠時には、ラッチ棒１５がラッチ室３１から抜け止めされ、また操作摘み６８と一体的な係止片６４が、一方のガイドエンド８ａの上方に突出し、その一側をガイドリブ９，９の端部に係合し、他側をガイドエンド８ａの内面に係合して、ガイド溝８に沿う移動を阻止されている。
【０１００】
したがって、錠本体４と受具５の一方がドア１の外部から賊に破壊されても、ラッチ棒１５の突出状態が維持され、またその双方の破壊には手間が掛かるから、防御能力が向上し強固な防犯機能を発揮する。
しかも、受具５の操作摘み６８は、特定の暗証番号によってのみ解錠可能に設定されているから、前記受具５の解錠が一層困難になり、前記防犯機能が増大する。
【０１０１】
このような状況でドア１を開放する場合は、受具５の操作摘み６８を回動し、設定した暗証番号を暗証情報設定用マ−ク１０２に位置付ける。
このようにすると、作動軸８６の円筒周面がラッチ室３１から避退し、代わりに平坦な係合解除部８６ａがラッチ室３１の内面と平行に位置し、作動軸８６の円筒周面と係合溝１５ａとの係合が解除される。この状況は図２０および図２１（ｂ）のようである。
【０１０２】
次に、錠本体４側の操作摘み６０をスプリング６６に抗してドア１側へ押圧し、係止片６４をガイドリブ９，９の内側へ移動し、係止片６４の一側とガイドリブ９，９の端部との係合を解除し、その頸部６５をガイドリブ９，９の間に位置付けて、操作摘み６０を受具５と反対方向へ移動する。
このようにすると、係止片６４がガイド溝８に沿って摺動し、該係止片６４をビス止めしたラッチ棒１５が同動し、その先端部がラッチ室３１から引き抜かれる。
【０１０３】
この後、操作摘み６０を同方向へ更に移動し、他方のガイドエンド８ｂへ移動すると、係止片６４がスプリング６６によってガイド溝８の外側へ突出し、その一側がガイドリブ９，９の端部と係合可能に位置し、その他側がガイドエンド８ｂの内面と係合可能に位置して、ガイド溝８に沿う移動が阻止される。したがって、この後、ドア１が開扉可能になる。
【０１０４】
なお、ラッチ棒１５がラッチ室３１から引き抜かれると、係合板９１が弾性によって基端部部を支点に図１９上上方へ変位し、その側端部が係合解除部８６ａに係合して、作動軸８６の回動を阻止し、前記受具５の解錠状態を維持する。
そして、前記解錠後は前述のように操作摘み６０の移動が阻止され、ラッチ棒１５の突出が阻止されるから、その突出によって怪我したり受具５に当接して破損させたりする事故を未然に防止し得る。
【０１０５】
一方、このような開扉時からドア１を施錠する場合は、ドア１を閉鎖し、操作摘み６０をスプリング６６に抗してドア１側へ押圧し、係止片６４をガイドリブ９，９の内側へ移動し、係止片６４の一側とガイドリブ９，９の端部との係合を解除し、頸部６５をガイドリブ９，９の間に位置付けて、操作摘み６０を受具５側へ移動する。
このようにすると、係止片６４がガイド溝８に沿って摺動し、これにラッチ棒１５が同動し、その先端部がラッチ室３１に突出して、係合板９１を弾性に抗して押し曲げる。
【０１０６】
この後、操作摘み６０を更に受具５側へ移動し、ガイドエンド８ａへ移動すると、係止片６４がスプリング６６によってガイド溝８の外側へ突出し、その一側がガイドリブ９，９の端部と係合可能に位置し、その他側がガイドエンド８ａの内面と係合可能に位置して、ガイド溝８に沿う移動が阻止される。
この後、受具５の操作摘み６８を回動し、設定した暗証番号を暗証情報設定用マ−ク１０２の位置から離隔し、作動軸８６の円筒周面を係合溝１５ａに係合すれば、ラッチ棒１５の引き抜きが阻止され、前述の施錠状態が形成される。
【０１０７】
このように上記実施形態では、ラッチ棒１５によって施錠するとともに、これを特定の暗証情報によって解錠可能にしているから、その防御能力を向上し、不正解錠を強力に阻止するようにしたものである。
【０１０８】
図２２および図２３は本発明の第４の実施形態を示し、この実施形態は第３の実施形態解の応用形態に相当し、一本のラッチ棒１５を用いて施解錠する代わりに、二本のラッチ棒１５，１０３を用い、かつこれらを同動可能に連結して、防御機能を増強するようにしている。
【０１０９】
すなわち、この実施形態は第３の実施形態解に比べ、錠本体４を幅広に形成するとともに、これに対応して受具５を長尺に形成し、錠本体４に二本のラッチ棒１５，１０３を摺動可能に装着し、これらの中間部を連結片１０４で連結している。
また、錠本体４の錠カバ−４ｄの一側、つまりラッチ棒１５側に、ガイド溝８とガイドリブ９，９、ガイドエンド８ａ，８ｂを形成している。
【０１１０】
前記ラッチ棒１５，１０３のうち、一方のラッチ棒１５には係合溝１５ａを設けず略直杆状に形成し、その中間部に前記操作摘み６０を設けている。また、他方のラッチ棒１５は操作摘み６０を設けず、その先端部を縮径して周面全域に係合溝１５ａを形成している
【０１１１】
一方、受具５内に同形断面のラッチ室３１，１０５を離間して平行に形成し、この一方のラッチ室３１に、前述の作動軸８６の円筒周面と係合解除部８６ａを出没可能に設け、その底部に係合板９１を屈伸可能に設け、その側端部を係合解除部８６ａに係合可能に設けている。
また、他方のラッチ室１０５は中空状で、ラッチ棒１５の先端部を挿入可能にされ、作動軸８６の円筒周面と係合解除部８６ａを出没可能に設けておらず、係合板９１も設けていない。
【０１１２】
この実施形態の施錠時は、二本のラッチ棒１５，１０３がラッチ室３１，１０５内に突出し、この一方のラッチ棒１０３の係合溝１０３ａに作動軸８６の円筒周面が係合し、これを抜け止める一方、その後退動を前述した係止板６４の係合によって阻止している。
したがって、前記施錠時は、ラッチ棒１０３によって前述したラッチ棒１５と同様の防御機能が得られ、またラッチ棒１５がラッチ室１０５内に突出し閂錠として機能し、施錠時の防御機能を増強する。
【０１１３】
このような状況でドア１を開放する場合は、受具５の操作摘み６８を回動し、設定した暗証番号を暗証情報設定用マ−ク１０２に位置付け、前述のように作動軸８６の円筒周面をラッチ室３１から避退し、代わりに平坦な係合解除部８６ａをラッチ室３１の内面と平行に位置して、作動軸８６の円筒周面と係合溝１５ａとの係合を解除する。
【０１１４】
次に、錠本体４側の操作摘み６０をスプリング６６に抗してドア１側へ押圧し、係止片６４をガイドリブ９，９の内側へ移動し、係止片６４の一側とガイドリブ９，９の端部との係合を解除し、その頸部６５をガイドリブ９，９の間に位置付ける。
そして、操作摘み６０を受具５と反対方向へ移動し、係止片６４をガイド溝８に沿って移動し、これにラッチ棒１５を同動させる一方、これに連結片１０４を介してラッチ棒１０３を同動させ、ラッチ棒１５，１０３の先端部をラッチ室１０５から同時に引き抜く。
【０１１５】
この後、操作摘み６０を同方向へ更に移動し、他方のガイドエンド８ｂへ移動すると、係止片６４がスプリング６６によってガイド溝８の外側へ突出し、その一側がガイドリブ９，９の端部と係合可能に位置し、その他側がガイドエンド８ｂの内面と係合可能に位置して、ガイド溝８に沿う移動が阻止される。したがって、この後、ドア１が開扉可能になる。
【０１１６】
なお、ラッチ棒１０３がラッチ室３１から引き抜かれると、係合板９１が弾性によって基端部部を支点に屈伸し、その側端部が係合解除部８６ａに係合して、作動軸８６の回動を阻止し、ラッチ室３１側の解錠状態を維持する。
また、他方のラッチ棒１５がラッチ室１０５から引き抜かれると、該ラッチ室１０５は中空状態になり、ラッチ棒１５による閂作用が消失する。
そして、前記解錠後は前述のように操作摘み６０の移動が阻止され、ラッチ棒１５，１０３の突出が阻止されるから、これらの突出によって怪我したり受具５に当接して破損させたりする事故を未然に防止し得る。
【０１１７】
一方、このような開扉時からドア１を施錠する場合は、ドア１を閉鎖し、操作摘み６０をスプリング６６に抗してドア１側へ押圧し、係止片６４をガイドリブ９，９の内側へ移動し、係止片６４の一側とガイドリブ９，９の端部との係合を解除し、頸部６５をガイドリブ９，９の間に位置付けて、操作摘み６０を受具５側へ移動する。
このようにすると、係止片６４がガイド溝８に沿って摺動し、これにラッチ棒１５が同動するとともに、連結片１０４を介してラッチ棒１０３が同動し、それらの先端部がラッチ室１０５，３１に突出し、前記ラッチ棒１０３が係合板９１に係合し該係合板９１を押し曲げる。
【０１１８】
この後、操作摘み６０を更に受具５側へ移動し、ガイドエンド８ａへ移動すると、係止片６４がスプリング６６によってガイド溝８の外側へ突出し、その一側がガイドリブ９，９の端部と係合可能に位置し、その他側がガイドエンド８ａの内面と係合可能に位置して、ガイド溝８に沿う移動が阻止される。
この後、受具５の操作摘み６８を回動し、設定した暗証番号を暗証情報設定用マ−ク１０２の位置から離隔し、作動軸８６の円筒周面を係合溝１０３ａに係合すれば、ラッチ棒１０３の引き抜きが阻止され、前述の施錠状態が形成される。
【０１１９】
このように上記実施形態では、二つのラッチ棒１５，１０３によって施錠するとともに、これらを特定の暗証情報によって解錠可能にしているから、その防御能力を一層向上し、不正解錠を強力に阻止するようにしたものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
このように本発明の補助錠は、簡単な構成によって防御能力を向上し不正な解錠を強固に阻止するとともに、これを容易かつ安価に取り付けられ、しかも単純な施解錠操作によって簡易かつ速やかに施解錠できるから、例えば腕力が弱い高齢者や幼児、または回動操作の不得手な障害者の使用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明を勝手口の補助錠に適用した斜視図で、その閉扉時における施錠状態を示している。
【図２】図１の錠本体と受具の取り付け状態をドアの内面側から見た底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う補助錠の断面図で、施錠時の状況を示している。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う受具の断面図で、施錠時の状況を示している。
【図５】図２のＣ−Ｃ線に沿う錠本体の断面図で、施錠時の状況を示している。
【０１２２】
【図６】本発明に適用した錠本体の斜視図である。
【図７】本発明に適用した錠本体の操作カバ−を押圧して解錠する状況を示す断面図である。
【図８】本発明に適用した補助錠の操作カバ−を押圧して移動し、ラッチ棒を受具から引き抜いて解錠する状況を示す断面図である。
【図９】本発明に適用した錠本体の操作カバ−の押圧状況を示す断面図である。
【図１０】本発明に適用した受具の受具カバ−を押圧して、ロックピ−スを後退し解錠する状況を示す断面図である。
【０１２３】
【図１１】（ａ）は本発明の第２の実施形態を示す断面図で、施錠時の状況を示している。（ｂ）は図１１（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う把持部の断面図である。
【図１２】第２の実施形態に適用した錠本体の分解斜視図である。
【図１３】図１１（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う錠本体の断面図で、施錠時の状況を示している。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す正面図で、施錠時の状況を示している。
【図１５】本発明の第３の実施形態を示す斜視図で、施錠時の状況を示している。
【０１２４】
【図１６】前記第３の実施形態に適用した錠本体とラッチ棒の組み立て状況を示す斜視図である。
【図１７】前記第３の実施形態に適用した受具と暗証板、操作摘みと係合板、および底板との組み立て状況を示す斜視図である。
【図１８】前記第３の実施形態に適用した受具と操作摘み、係合板と底板との組み立て状況を示す斜視図である。
【０１２５】
【図１９】図１４のＦ−Ｆ線に沿う補助錠の断面図で、施錠時の状況を示している。
【図２０】図１４のＧ−Ｇ線に沿う受具の断面図で、ロックピ−スと係合溝との係合解除状況を示している。
【図２１】図２０のＨ−Ｈ線に沿う受具の断面図で、（ａ）はロックピ−スと係合溝との係合時の施錠状況を示している。（ｂ）はロックピ−スと係合溝との係合解除時の解錠状況を示している。
【図２２】本発明の第４の実施形態を示す斜視図で、施錠時の状況を示している。
【図２３】本発明の第４の実施形態を示す斜視図で、施錠時の状況を示している。
【符号の説明】
【０１２６】
１            ドア
２            枠体
３            補助錠
４            錠本体
５            受具
８            ガイド溝
【０１２７】
１０            係合部材（係止板）
１１            操作カバ−
１５            ラッチ棒
１５ａ          係合溝          
３２            ロックピ−ス
【０１２８】
３６            テ−パ面
３７            ロック解除部材（ビス）
３８            受具カバ−
５０ａ〜５０ｅ  ガイド溝
５１            係合部材（ピン）
５２            回動溝
【０１２９】
６０            操作摘み
６８            操作摘み
８６            ロックピ−ス
８６ａ          係合解除部
９１            係合板
１０３            ラッチ棒
１０３ａ          係合溝
【図１】
2009068205.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009068205.tif 000019
【図１８】
2009068205.tif 000020
【図１９】
2009068205.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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