(57)【要約】【課題】大面積を有しに微細な孔を含む薄い金属板の損傷を効果的に防止することができる梱包用部材を提供する。【解決手段】梱包用部材３０は、一対の把持部１１と、一対の把持部の間に位置し孔１５が形成された中央部１３と、を有する金属板１０を梱包するための部材である。梱包用部材は、支持基材４０と、支持基材に固定され、各々が金属板の把持部を把持する一対の把持機構３５と、を備える。支持基材は、一対の把持機構の離間間隔Ｌｂが把持される前の一対の把持部間の長さＬｃ以下となる取付状態と、一対の把持機構の離間間隔が把持される前の一対の把持部間Ｌｃの長さよりも長くなる保持状態と、に変形可能である。金属板は、支持基材が保持状態にある状態で弾性変形させられながら保持され得る。【選択図】図２
2009078837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の把持部と、前記一対の把持部の間に位置し複数の孔が形成されている中央部と、を有する金属板を梱包するための梱包用部材であって、
支持基材と、
前記支持基材に固定された一対の把持機構であって、各々が前記金属板を前記把持部において把持する一対の把持機構と、を備え、
前記支持基材は、前記一対の把持機構の離間間隔が前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さ以下となる取付状態と、前記一対の把持機構の離間間隔が前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さよりも長くなる保持状態と、に変形可能であり、
前記金属板は、前記支持基材が前記取付状態にある状態で、前記把持機構に把持され得り、
前記金属板は、前記支持基材が前記保持状態にある状態で、弾性変形させられながら保持され得る
ことを特徴とする梱包用部材。
【請求項２】
前記支持基材は平板状であり、
前記支持基材は、前記保持状態から前記取付状態へ弾性変形可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包用部材。
【請求項３】
前記支持基材は平板状であり、
前記支持基材に切り欠きが形成されており、前記支持基材は、前記保持状態から前記取付状態へ屈曲可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包用部材。
【請求項４】
前記支持基材の前記把持機構が設けられている側に重ね合わせられる蓋材をさらに備え、
前記支持基材は、重ね合わされた前記蓋材によって前記取付状態への変形が規制される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の梱包用部材。
【請求項５】
前記蓋材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の前記中央部に対面するようになる領域に、凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の梱包用部材。
【請求項６】
前記把持機構は、前記金属板が前記保持状態にある前記支持基材から離間するようにして、前記金属板を把持し得り、
前記支持基材上に重ね合わされた前記蓋材は、前記把持機構に把持された前記金属板の前記中央部と前記把持部との間の領域を押圧して前記支持基材に当接させる
ことを特徴とする請求項５または６に記載の梱包用部材。
【請求項７】
前記把持機構は、前記金属板の少なくとも前記中央部が前記保持状態にある前記支持基材から離間するようにして、前記金属板を把持し得る
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の梱包用部材。
【請求項８】
前記支持基材の前記把持機構が設けられていない側に重ね合わせられる底材をさらに備え、
前記支持基材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の前記中央部に対面するようになる領域に、貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記支持基材に重ね合わされた前記底材によって覆われるようになる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の梱包用部材。
【請求項９】
前記金属板は蒸着マスク用の金属板であって、
前記中央部には、一対の把持部間を結ぶ方向に沿って延びるスリット状の孔が、その長手方向に直交する方向に並べられて複数形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の梱包用部材。
【請求項１０】
支持基材と、
前記支持基材に固定された一対の把持機構と、
前記一対の把持機構によって把持された一対の把持部と、前記一対の把持部の間に位置し複数の孔が形成されている中央部と、を有する金属板と、を備え、
前記一対の把持機構の離間間隔は、前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さよりも長く、前記把持機構によって前記把持部を把持された前記金属板は弾性変形しており、
少なくとも前記把持機構が前記金属板を把持していない場合、前記支持基材は、前記一対の把持機構の離間間隔が前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さ以下となる取付状態へ、変形可能である
ことを特徴とする梱包体。
【請求項１１】
前記支持基材は平板状であり、
少なくとも前記把持機構が前記金属板を把持していない場合、前記支持基材は、前記取付状態へ弾性変形可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記支持基材は平板状であり、
前記支持基材に切り欠きが形成されており、
少なくとも前記把持機構が前記金属板を把持していない場合に、前記支持基材は前記取付状態へ屈曲可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記支持基材との間で前記金属板を挟むようにして配置された蓋材をさらに備え、
前記支持基材は、前記蓋材によって前記取付状態への変形が規制される
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１４】
前記蓋材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の中央部に対面する領域に、凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の梱包体。
【請求項１５】
前記金属板は、前記把持部において、前記支持基材から離間しており、
前記支持基材上に重ね合わされた前記蓋材は、
前記金属板は、前記把持部と前記中央部との間において、前記蓋材に押圧されて前記支持基材に当接している
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の梱包体。
【請求項１６】
前記金属板は、少なくとも前記中央部において、前記支持基材から離間している
ことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１７】
前記支持基材の前記金属板とは反対側に配置された底材をさらに備え、
前記支持基材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の中央部に対面する領域に、貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記底材によって覆われている
ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１８】
前記金属板は蒸着マスク用の金属板であって、
前記中央部には、一対の把持部間を結ぶ方向に沿って延びるスリット状の孔が、その長手方向に直交する方向に並べられて複数形成されている
ことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔が形成されている金属板を梱包するための梱包用部材に係り、とりわけ、大面積を有し微細な孔を含む薄い金属板の梱包に適した梱包用部材に関する。
【０００２】
また、本発明は、孔が形成されている金属板を梱包した梱包体に係り、とりわけ、大面積を有し微細な孔を含む薄い金属板を梱包した梱包体に関する。
【背景技術】
【０００３】
これまで、例えば特許文献１に開示されているように、孔が形成されている金属板を梱包するための梱包用部材が開発されてきた。特許文献１には、金属板（アパチャーグリル）の両側にそれぞれ配置された一対の梱包用部材（当て材）により、金属板を狭持する梱包方法が開示されている。このような梱包用部材には、金属板、とりわけ低強度となる金属板の孔の周囲の損傷を防止することが求められている。特許文献１に開示された梱包用部材は、金属板の孔に対面する位置に凹溝または貫通穴を形成されている。このため、特許文献１に開示された梱包用部材を用いて金属板を梱包した場合、金属板の孔が形成された有孔領域は梱包時にストレスフリーに保たれ得る。
【特許文献１】特開２００２−２９３３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
孔が形成された有孔領域を含む金属板は、種々の技術の分野において用いられている。そして最近においては、孔の大きさおよびピッチが微細化されるとともに複数の有孔領域を含むことを可能とするため、金属板の面積が大型化する傾向もある。例えば、携帯電話用の有機ＥＬディスプレイを製造するために、有機発光材料を基板に蒸着する際に用いられる蒸着マスク用金属板においては、数十μｍの幅の孔が数十μｍのピッチで形成された有孔領域が一つの金属板に数十個含まれることもある。
【０００５】
つまり、最近においては、特許文献１で想定されている金属板の面積よりも大きく、かつ、孔のピッチや幅についてはワンオーダーも小さくなっている。そして、比較的大面積を有するとともに微細化された孔を含む金属板に対して、特許文献１に開示された梱包用部材を用いた場合、有孔領域を含んだ金属板の中央部が固定されていないため、梱包用部材内での金属板のばたつきにより有孔領域が損傷してしまう虞がある。また、特許文献１に開示された梱包用部材で複数の金属板を梱包する場合には、合い紙や同梱される他の金属板と擦れて有孔領域が損傷してしまう虞もある。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、金属板を梱包するための梱包部材であって、大面積を有し微細な孔を含む薄い金属板の損傷を効果的に防止することができる梱包用部材を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、金属板を梱包した梱包体であって、大面積を有し微細な孔を含む薄い金属板の損傷が効果的に防止され得る梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による梱包用部材は、一対の把持部と、前記一対の把持部の間に位置し複数の孔が形成されている中央部と、を有する金属板を梱包するための梱包用部材であって、支持基材と、前記支持基材に固定された一対の把持機構であって、各々が前記金属板を前記把持部において把持する一対の把持機構と、を備え、前記支持基材は、前記一対の把持機構の離間間隔が前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さ以下となる取付状態と、前記一対の把持機構の離間間隔が前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さよりも長くなる保持状態と、に変形可能であり、前記金属板は、前記支持基材が前記取付状態にある状態で、前記把持機構に把持され得り、前記金属板は、前記支持基材が前記保持状態にある状態で、弾性変形させられながら保持され得ることを特徴とする。
【０００９】
本発明による梱包用部材において、前記支持基材は平板状であり、前記支持基材は、前記保持状態から前記取付状態へ弾性変形可能であるようにしてもよい。あるいは、本発明による梱包用部材において、前記支持基材は平板状であり、前記支持基材に切り欠きが形成されており、前記支持基材は、前記保持状態から前記取付状態へ屈曲可能であるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明による梱包用部材が、前記支持基材の前記把持機構が設けられている側に重ね合わせられる蓋材をさらに備え、前記支持基材は、重ね合わされた前記蓋材によって前記取付状態への変形が規制されるようにしてもよい。このような本発明による梱包用部材において、前記蓋材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の前記中央部に対面するようになる領域に、凹部が形成されているようにしてもよい。また、このような本発明による梱包用部材において、前記把持機構は、前記金属板が前記保持状態にある前記支持基材から離間するようにして、前記金属板を把持し得り、前記支持基材上に重ね合わされた前記蓋材は、前記把持機構に把持された前記金属板の前記中央部と前記把持部との間の領域を押圧して前記支持基材に当接させるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、本発明による梱包用部材において、前記把持機構は、前記金属板の少なくとも前記中央部が前記保持状態にある前記支持基材から離間するようにして、前記金属板を把持し得るようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明による梱包用部材が、前記支持基材の前記把持機構が設けられていない側に重ね合わせられる底材をさらに備え、前記支持基材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の前記中央部に対面するようになる領域に、貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記支持基材に重ね合わされた前記底材によって覆われるようになるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明による梱包用部材において、前記金属板は蒸着マスク用の金属板であって、前記中央部には、一対の把持部間を結ぶ方向に沿って延びるスリット状の孔が、その長手方向に直交する方向に並べられて複数形成されているようにしてもよい。
【００１４】
本発明による梱包体は、支持基材と、前記支持基材に固定された一対の把持機構と、前記一対の把持機構によって把持された一対の把持部と、前記一対の把持部の間に位置し複数の孔が形成されている中央部と、を有する金属板と、を備え、前記一対の把持機構の離間間隔は、前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さよりも長く、前記把持機構によって前記把持部を把持された前記金属板は弾性変形しており、少なくとも前記把持機構が前記金属板を把持していない場合、前記支持基材は、前記一対の把持機構の離間間隔が前記把持機構によって把持される前の前記金属板の前記一対の把持部間の長さ以下となる取付状態へ、変形可能であることを特徴とする。
【００１５】
本発明による梱包体において、前記支持基材は平板状であり、少なくとも前記把持機構が前記金属板を把持していない場合、前記支持基材は、前記取付状態へ弾性変形可能であるようにしてもよい。あるいは、本発明による梱包体において、前記支持基材は平板状であり、前記支持基材に切り欠きが形成されており、少なくとも前記把持機構が前記金属板を把持していない場合に、前記支持基材は前記取付状態へ屈曲可能であるようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明による梱包体が、前記支持基材との間で前記金属板を挟むようにして配置された蓋材をさらに備え、前記支持基材は、前記蓋材によって前記取付状態への変形が規制されるようにしてもよい。このような本発明による梱包体において、前記蓋材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の中央部に対面する領域に、凹部が形成されているようにしてもよい。また、このような本発明による梱包体において、前記金属板は、前記把持部において、前記支持基材から離間しており、前記支持基材上に重ね合わされた前記蓋材は、前記金属板は、前記把持部と前記中央部との間において、前記蓋材に押圧されて前記支持基材に当接しているようにしてもよい。
【００１７】
さらに、本発明による梱包体において、前記金属板は、少なくとも前記中央部において、前記支持基材から離間しているようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明による梱包体が、前記支持基材の前記金属板とは反対側に配置された底材をさらに備え、前記支持基材のうちの、前記把持機構によって把持された前記金属板の中央部に対面する領域に、貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記底材によって覆われているようにしてもよい。
【００１９】
さらに、本発明による梱包体において、前記金属板は蒸着マスク用の金属板であって、前記中央部には、一対の把持部間を結ぶ方向に沿って延びるスリット状の孔が、その長手方向に直交する方向に並べられて複数形成されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金属板が、その一対の把持部において把持機構により把持され、弾性変形させられた状態に保持され得る。したがって、一対の把持部の間に位置する中央部であって、孔が形成された有孔領域を含む中央部を、梱包用部材内において拘束することが可能となる。これにより、金属板、とりわけ、金属板の有孔領域が取り扱い中（例えば、輸送中）に損傷してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００２１】
また、支持基材は、一対の把持機構の離間間隔が把持機構によって把持される前の金属板の一対の把持部間の長さ以下となる取付状態に変形可能である。そして、支持基材を取付状態に変形させた状態において、把持機構によって金属板の把持部を把持することが可能である。したがって、金属板を把持機構によって把持する際に、金属板に過度の力を加えて変形させてしまうことなく、容易に梱包することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、有機ＥＬディスプレイ装置を製造する際に有機発光材料を所望のパターンでガラス基板上に蒸着するために用いられる蒸着マスク（蒸着用のメタルマスク）としての金属板を、梱包用部材で梱包する例を説明する。ただし、このような適用に限定されることなく、種々の用途に用いられる金属板を梱包することに対して、本発明を適用することができる。
【００２３】
図１乃至図１５は、本発明による梱包用部材および梱包体の一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、金属板を梱包用部材で梱包してなる梱包体を示す側面図であり、図２は図１の断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。なお、図２に示す断面は、図３のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面に相当している。
【００２４】
図１乃至図３に示すように、梱包体７０は、梱包対象となる金属板（本実施の形態においては、蒸着マスク用の金属板）１０と、金属板１０を梱包するための梱包用部材３０と、を備えている。梱包用部材３０は、支持基材４０と、支持基材４０に固定された一対の把持機構３５，３５であって、各々が金属板１０を把持する一対の把持機構３５，３５と、支持基材４０の把持機構３５が設けられている側（金属板１０に対面する側）に重ね合わせられる蓋材５０と、支持基材４０の把持機構３５が設けられていない側（金属板１０に対面しない側）に重ね合わせられる底材６０と、を備えている。
【００２５】
最初に、梱包用部材３０による梱包対象となる蒸着マスクとしての金属板１０の一例について、図１２乃至図１５を参照して説明する。ここで図１２は金属板の一例を示す上面図であり、図１３は金属板を蒸着マスクとして使用する方法を説明するための図である。
【００２６】
図１２乃至図１５に示すように、本実施の形態における蒸着マスクとしての金属板１０は、平面視において（金属板１０の板面に直交する方向からの視野において）、略四角形形状、さらに正確には平面視において略長方形形状の輪郭を有している。金属板１０は、平面視における長手方向の両端部に位置する一対の把持部１１と、一対の把持部１１の間に位置する中央部１３と、を有している。後述するように、把持部１１は、梱包用部材３０の把持機構３５によって把持されるようになる。中央部１３は、スリット状の孔１５（図１４参照）が形成された複数の有孔領域１４を含んでいる。また、図１２に示されているように、把持部１１には切り欠き１６が形成されている。この切り欠き１６は、孔１５とともに金属板１０に形成されたものであり、孔１５の位置を特定するために用いられ得る。
【００２７】
図１３に示すように、通常、蒸着マスクとしての金属板１０は、スポット溶接等によってフレーム１９に固定された状態で使用される。図１３に示すように、フレーム１９に固定された蒸着マスクとしての金属板１０は、ガラス基板２２に対面するようにして蒸着装置２０内に支持される。この際、把持部１１に形成された切り欠き１６（図１２参照）を基準として金属板１０が位置決めされ、有孔領域１４の孔１５がガラス基板２２に対して適切な位置に配置されるようになる。蒸着装置２０内には、金属板１０を挟んだガラス基板２２の下方に、蒸着材料（一例として、有機発光材料）２８を収容するるつぼ２４と、るつぼ２４を加熱するヒータ２６とが配置されている。るつぼ２４内の蒸着材料２８は、ヒータ２６からの加熱により、気化または昇華してガラス基板２２の表面に付着するようになる。上述したように、金属板１０には多数の孔１５が形成されており、蒸着材料２８はこの孔１５を介してガラス基板２２に付着する。この結果、金属板１０の孔１５の位置に対応した所望のパターンで、蒸着材料２８がガラス基板２２の表面に成膜される。
【００２８】
図１２に示すように、中央部１３には、複数の有孔領域１４が規則的に並べて配列されている。詳細には、複数の有孔領域１４は、金属板１０の長手方向（一対の把持部１１間を結ぶ方向）に沿って所定の間隔を空けて配列されるとともに、前記長手方向と直交する方向に沿っても所定の間隔を空けて配列されている。各有孔領域１４は、平面視において略四角形形状、さらに正確には平面視において略矩形形状の輪郭を有している。本実施の形態において、一つの有孔領域１４が一つの有機ＥＬディスプレイ装置に対応するようになっている。すなわち、図１２に示された金属板１０（蒸着マスク）によれば、多面付蒸着が可能となっている。
【００２９】
また、図１２および図１４に示すように、各有孔領域１４に設けられた多数の孔１５は、互いに同一形状を有したスリット状の貫通孔として形成されている。各孔１５は、金属板１０の長手方向（一対の把持部１１間を結ぶ方向）に沿って有孔領域１４内の一端から他端まで細長く延びている。そして、多数の孔１５は、当該孔の長手方向に直交する方向に等間隔を空けて並べて配列されている。また、図１５に示すように、平板状からなる金属板１０の一方の面１０ａから他方の面１０ｂに向け、金属板１０の板面に沿った断面における各孔１５の断面積はしだい小さくなっていく。ここで、図１４は、金属板１０を一方の面１０ａ側から示す部分平面図であり、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【００３０】
上述したように、本実施の形態では、孔１５が各有孔領域１４において等間隔に配置されている。一例として、金属板１０が携帯電話やデジタルカメラ等のディスプレイ（例えば２〜３インチ程度）を作製するために用いられる場合、孔１５の配列ピッチＰ（図１４参照）は、８４μｍ（３００ｐｐｉ）以上２５４μｍ（１００ｐｐｉ）以下程度とすることができる。また、金属板１０が携帯電話のディスプレイを作製するために用いられる場合、各孔１５の配列方向（上述の一方向）に沿った幅（スリット幅）Ｗは、２８μｍ以上８４μｍ以下程度とすることができる。一方、隣り合う有孔領域１４の離間間隔は、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度とすることができる。
【００３１】
以上のような構成からなる、金属板１０は、以下のようにして形成され得る。まず、金属製シート１８ａと樹脂製シート１８ｂとが接合された積層体１８が準備される（図１５参照）。次に、フォトリソグラフィー技術を用いたエッチングを積層体１８に施して、樹脂製シート１８ｂまで到達する孔１５が、金属製シート１８ａの樹脂製シート１８ｂに対面しない側の面から金属製シート１８ａに形成される。また、孔１５の形成と並行して、上述した切り欠き１６が把持部１１に形成されていく。その後、積層体１８から樹脂製シート１８ｂを除去し、金属製シート１８ａからなる金属板１０が得られる。このような方法によって作製された金属板１０においては、図１４および図１５に示すように、金属板１０のシート面に沿った断面における各孔１５の断面積が、樹脂製シート１８ｂに対面していなかった側の面（一方の面１０ａ）から、樹脂製シート１８ｂに対面していた側の面（他方の面１０ｂ）に向け、しだいに小さくなっていく。このような金属板１０によれば、高精細なパターンでの蒸着を精度良く行うことができる。
【００３２】
次に、以上のような金属板１０を梱包する梱包用部材３０について説明する。上述したように、梱包用部材３０は、支持基材４０と、支持基材４０に固定された一対の把持機構３５，３５と、支持基材４０に重ね合わせられる蓋材５０と、支持基材４０に重ね合わせられる底材６０と、を備えている。また、図１に示すように、梱包用部材３０は、蓋材５０および底材６０を支持基材４０に対して結束するための結束手段３３をさらに備えている。以下、梱包用部材３０の各構成要素について、主に図１乃至図６を参照しながら、説明していく。ここで、図４は支持基材４０および把持機構３５を示す斜視図であり、図５は蓋材５０を示す斜視図であり、図６は底材６０を示す斜視図である。なお、図４に示された支持基材４０は、蓋材５０に対面する側を図面における上方として示されている。図５に示された蓋材５０は、支持基材４０に対面する側を図面における上方として示されている。図６に示された底材６０は、支持基材４０に対面する側を図面における上方として示されている。
【００３３】
まず、支持基材４０について説明する。図４に示すように、本実施の形態において、支持基材４０は、平板状からなっている。支持基材４０は、梱包体対象である金属板１０の外輪郭に対応し、平面視において略長方形形状の外輪郭を有している。そして、支持基材４０の長手方向の両端部分に、各把持機構３５がそれぞれ固定されている。この支持基材４０は、一対の把持機構３５の離間間隔が変化するように、変形可能となっている。より詳細には、図７に示すように、支持基材４０は、一対の把持機構３５の離間間隔（直線的な離間距離）Ｌｂが把持機構３５によって把持される前の金属板１０の一対の把持部１１の間の金属板１０に沿った長さＬｃ以下となる取付状態と、一対の把持機構３５の離間間隔（直線的な離間距離）Ｌａが把持機構３５によって把持される前の金属板１０の一対の把持部１１の間の金属板１０に沿った長さＬｃよりも長くなる保持状態と、の両方の状態を取り得るよう、変形可能となっている。なお、本実施の形態においては、平板状からなる支持基材４０が平らな面状（曲面を含まない平面状）に延びた状態、すなわち、一対の把持機構３５の離間間隔が最大となる状態を、保持状態としている。また、保持状態における一対の把持機構３５の離間間隔Ｌａは、弾性変形により変形している金属板１０の一対の把持部１１間の最大長さ以下となっている。
【００３４】
とりわけ、本実施の形態においては、図４に示すように、支持基材４０の把持機構３５が設けられていない側（金属板１０に対面しない側）に、切り欠き４２が形成されている。切り欠き４２は、断面略Ｖ字状であって、支持基材４０の長手方向（一対の把持機構３５を結ぶ方向）に直交する方向に沿って延びている。そして、支持機構４０は、それ自体が若干弾性的に撓み変形するものの、この切り欠き４２を中心（基点）として保持状態から取付状態へ屈曲変形することができるようになっている。
【００３５】
また、図２乃至図３によく示されているように、支持基材４０には、略長方形の開口形状を有する貫通孔４４が形成されている。この貫通孔４４は、支持基材４０に取り付けられた把持機構３５によって金属板１０を把持した場合に、金属板１０の中央部１３に対面するようになる支持基材４０上の領域に、形成されている。また、図４によく示されているように、支持基材４０の側面には、蓋材５０や底材６０に対して支持基材４０を固定するための結束手段３３が配置されるようになる溝４８が形成されている。
【００３６】
次に、把持機構３５について説明する。把持機構３５としては、シート状物を把持することができる従来既知の種々の把持機構を用いることができる。
【００３７】
本実施の形態においては、図２および図４に示すように、把持機構３５は、支持基材４０上に固定された第１部材３６と、第１部材３６に連結された第２部材３７と、を有している。第２部材３７は、第１部材３６から離間した位置（図７参照）と、第１部材３６に当接するとともに第１部材３６に向けて押圧されている位置（図８参照）と、の間を移動可能となっている。すなわち、第２部材３７は、第１部材３６に向けて進退可能となっている。このような構成を有した把持機構３５として、例えば、紙類用のファイルに組み込まれているワンタッチ式の把持機構を採用することができる。このような把持機構３５によれば、例えばレバーを片手で操作することにより、シート状の金属板１０を把持機構３５で把持すること、並びに、把持機構３５によって把持していたシート状の金属板１０を把持機構３５から解放することができる。
【００３８】
また、本実施の形態においては、図２および図９から理解することができるように、支持基材４０が保持状態にある場合、支持基材４０上に固定された一対の把持機構３５を結ぶ直線は、支持基材４０の表面に接触しないようになっている。したがって、把持機構３５は、金属板１０が保持状態にある支持基材４０から離間するようにして、金属板１０を把持するようになる。つまり、把持機構３５に把持された金属板１０は、支持基材４０から離間するようになる。
【００３９】
次に、蓋材５０について説明する。図１乃至図３および図５に示すように、蓋材５０は、平板状からなっている。蓋材５０は、平面視において支持基材４０と略同一の外輪郭を有している。そして、蓋材５０は、支持基材４０との間で金属板１０を挟むようにして、支持基材４０上に配置される。
【００４０】
図２および図５によく示されているように、支持基材４０上に取り付けられた把持機構３５と蓋材５０との接触および干渉を防止するため、蓋材５０のうちの把持機構３５（言い換えると、金属板１０の把持部１１）に対面する位置に、干渉回避部５２が形成されている。この干渉回避部５２は、図５に示すように切り欠き状であってもよいし、その他、凹部、溝、孔等として形成されていてもよい。また、図２および図３によく示されているように、蓋材５０には、略長方形の開口形状を有する凹部５４が形成されている。この凹部５４は、支持基材４０に取り付けられた把持機構３５によって金属板１０を把持した場合に、金属板１０の中央部１３に対面するようになる蓋材５０の領域に、形成されている。
【００４１】
なお、上述したように、把持機構３５は、金属板１０が保持状態にある支持基材４０から離間するようにして、金属板１０を把持するようになる（図９参照）。そして、蓋材５０が支持基材４０上に重ね合わされた場合、蓋材５０は、干渉回避部５２が形成された領域と凹部５４が形成された領域との間の領域において、金属板１０に接触して押圧するようになる。この結果、蓋材５０が支持基材４０上に重ね合わされた場合、把持機構３５に把持された金属板１０の中央部１３と各把持部１１との間の領域１２が、蓋材５０によって押圧され、支持基材４０に当接するようになる。
【００４２】
また、支持基材４０と同様に、蓋材５０の側面には、支持基材４０や底材６０に対して蓋材５０を固定するための結束手段３３が配置されるようになる溝５８が形成されている（図５参照）。蓋材５０が支持基材４０上の所定位置に配置された場合、図１に示すように、蓋材５０の溝５８は、支持基材４０の溝４８と一直線状に揃うようになる。
【００４３】
次に、底材６０について、説明する。図１乃至図３および図６に示すように、底材６０は、平板状からなっている。底材６０は、平面視において支持基材４０と略同一の外輪郭を有している。底材６０は、支持基材４０の金属板１０が設けられる側とは反対の側に配置される。そして、底材６０が支持基材４０に重ね合わされた場合、支持基材４０の貫通孔４４は、底材６０によって覆われるようになる。
【００４４】
なお、支持基材４０と同様に、底材６０の側面には、支持基材４０や蓋材５０に対して底材６０を固定するための結束手段３３が配置されるようになる溝６８が形成されている（図６参照）。底材６０が支持基材４０上の所定位置に配置された場合、図１に示すように、底材６０の溝６８は、支持基材４０の溝４８と一直線状に揃うようになる。
【００４５】
ところで、支持基材４０、蓋材５０および底材６０のそれぞれは、同一の材料から形成されてもよいし、異なる材料から形成されるようにしてもよい。具体的には、紙、樹脂、金属、あるいは、これらのいずれかを含む複合材料等から、梱包用部材３０の各構成要素を形成することが可能である。なお、複合材料としては、チップボール紙、新聞や雑誌等の屑を圧縮して固めた材料、あるいは、木材の屑を圧縮して固めた材料等があげられる。また、結束手段３３は、従来既知の締結バンド等を用いることができる。また、輪ゴムを結束手段３３として用いることも可能である。
【００４６】
次に、以上のような構成からなる梱包用部材３０を用いて金属板１０を梱包して梱包体７０を作製する方法について説明する。
【００４７】
まず、長手方向の両端部領域に把持機構３５がそれぞれ固定された支持基材４０を用意する。次に、支持部材４０の切り欠き４２を基点として支持部材４０を屈曲させ、取付状態となるまで変形させる。つまり、図７に示すように、一対の把持機構３５の離間間隔Ｌｂが把持機構３５によって把持される前の金属板１０の一対の把持部１１の間の金属板１０に沿った長さＬｃ以下となるまで、支持基材４０を変形させる。なお、このとき、平板状からなる支持基材４０は、屈曲するだけなく、図７に示すように撓んでもいる。
【００４８】
そして、図８に示すように、このように支持基材４０を変形させた状態で、金属板１０の把持部１１を、把持機構３５によって把持する。金属板１０を把持機構３５によって把持する際、金属板１０に力を加えて金属板１０を引き伸ばす必要がない。したがって、金属板１０に過度の力を加えて金属板１０が変形してしまうことを効果的に防止しながら、支持部材４０に固定された把持機構３５によって金属板１０を容易かつ安定して把持することができる。
【００４９】
金属板１０の両端部をなす一対の把持部１１を一対の把持機構３５によって把持した後は、支持基材４０を取付状態に維持しておく必要はない。したがって、支持基材４０を取付状態に維持するために加えていた力を除去する。これにより、図９に示すように、支持基材４０が有する復元力によって、支持基材４０が取付状態から保持状態に向け変形してもよい。
【００５０】
次に、支持基材４０の金属板１０が配置されている側に蓋材５０を配置する。なお、蓋材５０には、把持機構３５に対応した位置に干渉回避部５２が形成されている。したがって、金属板１０を挟んで、支持基材４０に蓋材５０を重ね合わせることができる。また、蓋材５０を支持基材４０に重ね合わせる前、あるいは、蓋材５０を支持基材４０に重ね合わせた後、あるいは、蓋材５０を支持基材４０に重ね合わせるのと並行して、支持基材４０の金属板１０が配置されていない側に底材６０を配置し、支持基材４０に底材６０を直接重ね合わせる。このようにして、支持基材に４０に、蓋材５０および底材６０の少なくとも一方が重ね合わされると、支持基材４０は、平らな面状に延びた状態、すなわち保持状態に維持され、保持状態から取付状態への変形が規制されるようになる。
【００５１】
このようにして、把持機構３５を介して金属板１０を保持した支持基材４０が取付状態から保持状態に変形させられ、保持状態に維持される。支持基材４０が取付状態から保持状態に変形すると、支持基材４０の一対の把持機構３５の離間距離は長くなる。したがって、金属板１０は把持部１１を介して引き伸ばされる。ただし、上述したように、保持状態における一対の把持機構３５の離間間隔Ｌａは、弾性変形により変形し得る金属板１０の一対の把持部１１間の最大長さ以下となっている。すなわち、把持機構３５に一対の把持部１１を把持された金属板１０は、少なくとも一対の把持部１１間において、塑性変形することなく、弾性変形した状態に保持される。したがって、金属板１０の少なくとも一対の把持部１１間には、弾性変形に対する復元力が働き、金属板１０は一対の把持機構３５の間において張った状態で拘束される。この結果、把持機構３５および把持機構３５に固定された支持基材４０に対し、金属板１０が固定されるようになる。
【００５２】
また、上述したように、把持機構３５に把持された金属板１０は、支持基材４０から離間するようになる。そして、蓋材５０は、支持基材４０上に重ね合わされた際に、把持機構３５に把持された金属板１０の中央部１３と各把持部１１との間の領域１２を、押圧して支持基材４０に当接させるようになる（図２参照）。すなわち、金属板１０は、その把持部１１を把持機構３５に拘束された状態で、さらに、蓋材５０に押圧されて引き延ばされる。これにより、金属板１０は、支持基材４０と蓋材５０との間で、極めて安定した状態で保持され、移動や変形をきつく拘束される。
【００５３】
このようにして、金属板１０を保持した支持基材４０に対して蓋材５０および底材６０が重ね合わされる。最後に、結束手段３３を用いて、支持基材４０に対して蓋材５０および底材６０を固定する。
【００５４】
以上のような本実施の形態によれば、金属板１０が、その一対の把持部１１において把持機構３５により把持され、弾性変形させられた状態に保持される。したがって、一対の把持部１１の間に位置する中央部１３であって、孔１５が形成された有孔領域１４を含む中央部１３を、梱包用部材３０内において拘束することができる。これにより、金属板１０が大面積を有するとともに薄い厚みを有し、さらに、金属板１０が微細な孔１５を形成された有孔領域１４を含む場合であっても、取り扱い中に損傷させてしまうことがないように、金属板１０を梱包することができる。とりわけ、本実施の形態においては、金属板１０が弾性変形する方向、すなわち、金属板１０に加えられる力の方向が、細長い孔１５の長手方向と一致している。したがって、微細な孔１５を含む有孔領域１４を損傷してしまうことを効果的に防止することができる。
【００５５】
また、支持基材４０は、一対の把持機構３５の離間間隔Ｌｂが把持機構３５によって把持される前の金属板１０の一対の把持部間の長さＬｃ以下となる取付状態に変形可能である。そして、支持基材４０を取付状態に変形させた状態において、把持機構３５によって金属板１０の把持部１１を把持することができる。したがって、金属板１０を把持機構３５によって把持する際に、金属板１０に過度の力を加えて変形させてしまうことなく、容易に梱包することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、蓋材５０のうちの、把持機構３５によって把持された金属板１０の中央部１３に対面するようになる領域に、凹部５４が形成されている。したがって、金属板１０の有孔領域１４が蓋材５０に接触し、例えば蓋材５０と擦れ合うことにより、微細な孔１５が形成された有孔領域１４を損傷してしまうことを効果的に防止することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、支持基材４０のうちの、把持機構３５によって把持された金属板１０の中央部１３に対面するようになる領域に、貫通孔４４が形成されている。したがって、金属板１０の有孔領域１４が支持基材４０に接触し、例えば支持基材４０と擦れ合うことにより、微細な孔１５が形成された有孔領域１４を損傷してしまうことを効果的に防止することができる。また、支持基材４０の貫通孔４４は、支持基材４０に重ね合わせられる底材６０によって、覆われる。すなわち、金属板１０の中央部１３（有孔領域１４）が外部に露出することを防止することができる。この結果、梱包体７０の取り扱い中（例えば搬送中）に、中央部１３（有孔領域１４）が粉塵や異物等に曝されて、微細な孔１５が形成された有孔領域１４を破損してしまうことを効果的に防止することができる。さらに、支持基材４０には貫通孔４４が形成されており、かつ、底材６０によって補強されるので支持基材４０の厚みを薄くすることができる。これらのことから、支持基材４０を容易に変形させることが可能となり、金属板１０を損傷してしまうことなくさらに容易に金属板１０を把持機構３５によって把持することが可能となる。
【００５８】
さらに、本実施の形態によれば、金属板１０が保持状態にある支持基材４０から離間するようにして把持機構３５が金属板１０を把持し、支持基材１０上に重ね合わされた蓋材５０が、把持機構３５に把持された金属板１０の中央部１３と各把持部１１との間の領域１２を押圧して支持基材４０に当接させる。このよう本実施の形態によれば、支持基材４０と蓋材５０との間において、金属板１０をさらに安定して強固に拘束することができる。したがって、金属板１０を損傷してしまうことをさらに効果的に防止することができる。また、蓋材５０による押圧によっても、金属板１０を弾性変形させることができるようになる。したがって、蓋材５０を支持基材４０に重ねる前における金属板１０の弾性変形量を小さくしておくことができる。このため、支持基材４０の保持状態から取付状態への変形量を少なくすることができる。これにより、金属板１０を把持機構３５によって把持する際に金属板１０に過度の力を加えて変形させてしまうことをさらに効果的に防止し、容易に梱包することが可能となる。
【００５９】
上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、変形例の一例について説明する。
【００６０】
上述した実施の形態において、蓋材５０が、支持基材４０から離間して把持された金属板１０を、支持基材４０に向けて押圧して支持基材４０に当接させる例を示したが、これに限られない。例えば、図１０および図１１に示すように、蓋材５０が金属板１０に当接しないようにして、蓋材５０を支持基材４０上に配置してもよい。また、図１０および図１１に示す例において、把持機構３５は、金属板１０の少なくとも中央部１３が保持状態にある支持基材４０から離間するようにして、金属板１０を把持している。したがって、支持基材４０に貫通孔４４を形成することなく、金属板１０の有孔領域１４が支持基材４０に接触して損傷してしまうことを防止することができる。
【００６１】
なお、図１０および図１１は、梱包用部材および梱包体の一変形例を説明するための断面図である。図１０に示す断面は、図１１のＸ−Ｘ線に沿った断面に相当し、図１１に示す断面は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面に相当している。図１０および図１１に示す変形例において上述した実施の形態と同一部分には同一符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【００６２】
また、上述した実施の形態において、支持基材４０に切り欠き４２が形成され、この切り欠き４２を基点として支持基材４０が屈曲可能となっている例を示したが、これに限られず、切り欠き４２を支持基材４０に設けなくてもよい。例えば、支持基材４０に切り欠き４２を設けず、支持基材４０が屈曲することなく保持状態から取付状態まで弾性変形可能であるようにしてもよい。一例として、支持基材４０が保持状態から取付状態まで撓むことができるようにしてもよい。このような例において、一対の把持部１１間の長さＬｃが保持状態にある支持基材４０に固定された一対の把持機構３５の離間間隔Ｌａとなるまで金属板１０を弾性変形させるのに必要となる力よりも、取付状態まで変形させられた支持基材４０の復元力の方が大きければ、把持機構３５によって金属板１０を把持した後に、支持部材４０が取付状態から保持状態まで自動的に戻るようにすることができる。すなわち、把持した金属板１０を自動的に弾性変形させ、この状態で金属板１０を保持することができるようになり、これにより、金属板１０の梱包をさらに容易に行うことができる。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態において、支持基材４０に貫通孔４４が形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、貫通孔４０に代え、支持基材４０に凹部を形成するようにしてもよい。このような変形例によれば、底材６０を設けることなく、金属板１０の中央部１３を外部から遮断することができる。つまり、梱包用部材３０および梱包体７０において、底材６０は必須ではない。
【００６４】
さらに、上述した実施の形態によれば、梱包体７０が一枚の金属板１０のみを含んでいる例を示したが、これに限られない。梱包体７０が複数の金属板１０を含んでいるようにしてもよい。この場合、金属板１０を保護することを目的として、金属板１０間に合い紙を挟むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明による梱包用部材および梱包体の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示された梱包用部材および梱包体の断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１に示された梱包用部材および梱包体に組み込まれた支持基材および把持機構を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示された梱包用部材および梱包体に組み込まれた蓋材を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示された梱包用部材および梱包体に組み込まれた底材を示す斜視図である。
【図７】図７は、梱包対象となる金属板を梱包する方法を説明するための模式図である。
【図８】図８は、梱包対象となる金属板を梱包する方法を説明するための模式図である。
【図９】図９は、梱包対象となる金属板を梱包する方法を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、図２に対応する図であって、梱包用部材および梱包体の一変形例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図３に対応する図であって、図１１のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、梱包対象となる金属板の一例を示す上面図である。
【図１３】図１３は、金属板を蒸着マスクとして使用する方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図１２に示された金属板を一方の面側から示す部分平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  金属板
１１  把持部
１２  領域
１３  中央部
１４  有孔領域
１５  孔
３０  梱包用部材
３５  把持機構
４０  支持基材
４２  切り欠き
４４  貫通孔
５０  蓋材
５４  凹部
６０  底材
７０  梱包体
【図１】
2009078837.tif 000003
【図２】
2009078837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009078837.tif 000012
【図１１】
2009078837.tif 000013
【図１２】
2009078837.tif 000014
【図１３】
2009078837.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009078837.tif 000017