(57)【要約】【課題】書類などをしっかりと収納することができ、しかも捲りやすい書類ホルダーを提供する。【解決手段】本発明に係る書類ホルダーは、書類を保持する複数の書類保持体２と、表表紙１１、裏表紙１３、及び背表紙１２を有し、書類保持体２が固定される表紙材１と、を備え、各書類保持体２は、シート状材料で形成され、書類を保持可能な書類保持部２１と、この書類保持部２１に連結され、これよりも柔軟なシート状材料で形成された連結部２２と、を備えており、複数の書類保持体２１は、重ね合わされており、重ね合わされた各連結体２２が表紙材１に固定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を保持する複数の書類保持体と、
表表紙、裏表紙、及び背表紙のうち、少なくとも表表紙及び裏表紙を有し、前記書類保持体が固定される表紙材と、を備え、
前記各書類保持体は、
シート状材料で形成され、書類を保持可能な書類保持部と、
前記書類保持部に連結され、当該書類保持部よりも柔軟なシート状材料で形成された連結部と、を備えており、
前記各書類保持体の連結部は、前記表紙材に固定されている、書類ホルダー。
【請求項２】
前記各書類保持体は、一対の前記書類保持部の間に、前記連結部を挟むように連結することで構成されており、
前記複数の書類保持体は、重ね合わされ、
重ね合わされた前記各連結体が前記表紙材に固定されている、請求項１に記載の書類ホルダー。
【請求項３】
前記書類保持部は、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料で形成され、四辺のうち、少なくとも隣接する二辺において前記二枚のシート状材料が連結されている、請求項１または２に記載の書類ホルダー。
【請求項４】
前記書類保持部は、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料で形成され、前記連結部と連結される辺と隣接する辺のうち、少なくとも一方の辺には、マチが形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の書類ホルダー。
【請求項５】
前記書類保持部は、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料で形成され、対向する一対の辺の少なくとも一方の長さに差を設けることで、前記連結部と連結される辺以外の辺の少なくとも一つでは、所定長さだけ、前記両シート状材料が重なっていない領域が形成される、請求項１から４のいずれかに記載の書類ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類、写真等のシート状のものを収納する書類ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類、写真などのシート状のものを収納する書類ホルダーとしては、種々のものが提案されている。例えば、特許文献１は、硬質のシート材からなる表紙材に、書類入れが複数固定された書類ホルダーが記載されている。より詳細に説明すると、書類入れは、矩形状に形成された３枚の軟質のシート材からなり、不透明のシート材の両面に、透明のシートがそれぞれ融着されることで、書類などを収納する２つのポケットが形成されている。透明のシート材は、４辺のうち、２辺でのみ不透明のシート材に融着されており、融着されていない２辺から書類の収納が行われる。一方、表紙材は、表表紙、背表紙、裏表紙から構成され、背表紙の内側に書類入れの一辺が融着されている。
【特許文献１】実開平１−１４１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記書類ホルダーは、書類入れが軟質のシート材から形成されているため、折れ曲がりやすく、収納している書類が傷みやすいということがあった。また、開放された２辺が折れ曲がると見栄えが悪くなるという問題があった。これに対して、書類入れを硬質の材料で形成することも考えられるが、次のような問題がある。すなわち、書類入れは、背表紙に対してヒンジのように捲られるのであるが、硬質材料であると、捲りにくいことがある。また、表表紙及び裏表紙が水平になるように開いたときに、書類入れが開きにくく、見開きにすることが難くなる。さらに、材料の反発力によって書類入れが反り返ったり、無理に見開きにすると、折り目が付くことがあり、取り扱いにくいという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、書類などをしっかりと収納することができ、しかも見開きがしやすい書類ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る書類ホルダーは、上記問題を解決するためになされたものであり、書類を保持する複数の書類保持体と、表表紙、裏表紙、及び背表紙のうち、少なくとも表表紙及び裏表紙を有し、前記書類保持体が固定される表紙材と、を備え、前記各書類保持体は、シート状材料で形成され、書類を保持可能な書類保持部と、前記書類保持部に連結され、当該書類保持部よりも柔軟なシート状材料で形成された連結部と、を備えており、前記各書類保持体は、前記表紙材に固定されている。
【０００６】
この構成によれば、背表紙と連結されている連結部が、書類保持部よりも柔軟な材料で形成されている。連結部は、書類保持部をめくる場合のヒンジのような役割を果たすため、これが柔軟な材料で形成されていると、書類保持部を見開いた状態に保持しやすくなる。すなわち、希望の書類保持部を開いて手を離しても、書類保持部が見開き状態から反発して元の状態に戻ることがない。そのため、書類保持部が捲りやすくなるという利点もある。一方、書類保持部は、連結部よりも硬質な材料で形成されているため、書類をしっかりと保持することができる。
【０００７】
上記書類保持部は、一の書類保持部と一の連結部とを連結することで構成する以外に、例えば、一対の書類保持部の間に、連結部を挟むように連結することで構成することができる。このとき、複数の書類保持体は、重ね合わされ、重ね合わされた各連結体を表紙材に固定することが好ましい。なお、連結体は、表紙材のうち、背表紙、表表紙、裏表紙のいずれの位置に固定してもよい。また、表紙材は、背表紙がない２つ折りのものを用いることもできる。
【０００８】
上記各書類ホルダーにおいて、書類保持部は、書類を保持できるように構成されていれば、特には限定されない。例えば、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料で形成し、四辺のうち、少なくとも隣接する二辺においてこれら二枚のシートを連結することで構成することができる。この場合、開放されている辺を連結部と連結するようにしてもよいし、或いは、閉じている辺を連結部と連結してもよい。なお、二枚のシートは一体的に形成することもできる。すなわち、一枚の矩形状のシート状材料を二つ折りにした状態で、一つ辺を接着すると、二辺が開放した書類保持部となる。その他、四辺のうち、一辺のみを開放したり（非接着にしたり）、３枚のシート状材料を重ね合わせ、２つのポケットを有するように構成したり等、書類が収納できる限り、種々の態様にすることができる。
【０００９】
また、書類保持部を、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料で形成する場合、連結部と連結される辺と隣接する辺のうち、少なくとも一方の辺に、マチを形成することができる。「マチ」とは、二枚のシート状材料の連結部分に厚みを持たせるような面をいう。例えば、二枚のシート状材料の下方の辺に底面となるような面を設けることができる。このようなマチを設けることで、二枚のシート状材料の間に、多数枚の書類を収納することができる。また、この面を折り畳むように折り目を設けると、底面となるマチが折り畳まれ、書類ホルダーを嵩張らないようにすることができる。
【００１０】
さらに、書類保持部を、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料で形成する場合、２枚のシート状材料において、対向する一対の辺の少なくとも一方の長さに差を設けることで、連結部と連結される辺以外の辺の少なくとも一つにおいて、所定長さだけ、両シート状材料が重なっていない領域を形成することができる。このようにすると、重ね合わされた二枚の矩形状のシート状材料が開きやすくなり、書類を両シート状材料の間に容易に挿入することができる。両シート状材料が重なっていない領域は、いずれの辺であってもよいが、例えば、書類保持部を構成する２枚のシート状材料のうち、一方のシート状材料における小口から背に向かう方向の長さを短くすることができる。これにより、小口に対応する辺において、二枚の矩形状シートが重ならない領域が形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る書類ホルダーによれば、書類などをしっかりと収納することができ、しかも見開きやすくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る書類ホルダーの一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る書類ホルダーを見開き状態にしたときの斜視図であり、図２は図１の書類ホルダーの製造過程を示す斜視図であり、図３は図１の書類ホルダーを折りたたんだ状態の斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る書類ホルダーは、コ字状に折り曲げ可能な表紙材１に、書類が保持される複数の書類保持体２を取り付けることで構成されている。表紙材１は、硬質の材料で形成された表表紙１１、背表紙１２、及び裏表紙１３からなり、幅の狭い背表紙１２を挟むように、表表紙１１及び裏表紙１３が折り曲げ可能に連結されている。
【００１４】
各書類保持体２は、書類を収納する一対の書類保持部２１と、両書類保持部２１の間に連結される連結部２２とから構成されている。各書類保持部２１は、矩形状の硬質の樹脂フィルム（シート状材料）を二つ折りにし、その周縁の四辺のうちの一の短辺２１１を熱融着、超音波融着などで接着することで構成されている。これにより、書類保持部２１は、四辺のうちの二辺２１２，２１３が非融着で開放し、ここからフィルムの間に書類を収納できるようになっている。開放している長辺２１２においては、重ね合わされた樹脂フィルムの一方に、半円形の切り欠き２１５が形成されており、この切り欠き２１５によって、一方のフィルムを捲りやすくしている。
【００１５】
連結部２２は、書類保持部２１よりも柔軟な樹脂フィルムによって形成され、背表紙１２より、やや幅の狭い矩形状に形成されている。そして、対向する長辺それぞれに、書類保持部２１が連結されている。より詳細には、書類保持部２１において、開放している長辺２１２とは反対側の長辺２１４が、連結部２２に熱融着、超音波融着などによって連結されている。
【００１６】
なお、表紙材１、書類保持部２１、連結部２２は、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムで形成することができる。表紙材１は、書類保持体２を保護するという役割も果たすことから比較的厚い０．４〜１ｍｍのフィルムで形成されている。また、書類保持部２１は、厚さが０．１８〜０．２２ｍｍのフィルムで形成され、これによって開放部分が折り曲がるのを防止し、書類をしっかりと保持するようにしている。一方、連結部２２は、それよりも薄い０．０８〜０．１２ｍｍの柔軟なフィルムで形成されている。例えば、書類保持部２１を約０．２ｍｍの樹脂フィルムで形成する一方、連結部２２を約０．１ｍｍの樹脂フィルムで形成することができる。このように本実施形態では、フィルムの厚さを変えることで、書類保持部２１及び連結部２２を所望の硬さに設定している。
【００１７】
上記のように構成された書類保持体２は、図２のように重ね合わされた後、各連結部２２を貫通するように、これらを熱融着によって背表紙１２に固定している。このように組み立てられた書類ホルダーは、図３に示すように、表紙材１を折りたたむと、書類保持体２が連結部２２で二つ折りにされた状態で、表表紙１１と裏表紙１３との間に挟まれる。そして、図１に示すように、表紙材１を開いた状態では、連結部２２がヒンジとして機能し、書類保持部２１を捲ることができる。
【００１８】
上記書類ホルダーの製造方法としては、次の例を挙げることができる。すなわち、まず、複数の書類保持部２１を予め作成しておき、短冊状に形成された連結部２２を治具に保持しておく。そして、この治具に対し、２枚の書類保持部２１を、連結部２２の各長辺と重なるように供給し、重なった部分を超音波融着することで、書類保持体２を形成する。続いて、書類保持体２を複数枚重ね、表紙材１が配置された治具に供給し、書類保持体２の連結部２２が、表紙材１の背表紙１２上に配置されるように位置決めする。その後、連結部２２と背表紙１２とを熱融着によって固定する。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、背表紙１２と連結されている連結部２２が、書類保持部２１よりも柔軟な材料で形成されている。上述したように、連結部２２は、書類保持部２１をめくる場合のヒンジのような役割を果たすため、これが柔軟な材料で形成されていると、隣接する２枚の書類保持部２１をほぼ水平に見開いた状態にしやすくなり、取り扱いが容易になる。例えば、硬質の書類保持部を直接、背表紙に固定すると、希望の書類保持部２１を開いて手を離したときに、書類保持部２１が見開き状態から反発して元の状態に戻ることがあり、取り扱いにくいという問題がある。これに対して、本実施形態のように構成すると、柔軟な連結部が容易に折れ曲がるため、上記問題を解決することができる。一方、書類保持部２１は、連結部２２よりも硬質な材料で形成されているため、書類をしっかりと保持することができる。
【００２０】
この実施形態では、書類保持部２１の開放している側の長辺２１２が外部に向いているため、ここから収納した書類が脱落するおそれがあるが、これに対しては、公知の飛び出し防止技術を適用することで、脱落を防止することができる。例えば、図４（ａ）に示すように、書類保持部２１において重ね合わせたフィルムの一方に、半円状の突出部２４を形成し、図４（ｂ）に示すように、これを他方のフィルムを覆うように折り返す。こうすることで、突出部２４によって書類の脱落が防止できる。また、表紙材１を折りたたんだときに、表表紙１１と裏表紙１３とが離間しないように、例えば、紐３（図５参照）、ボタン、面ファスナー等の固定手段で固定することでも、書類の脱落を防止することができる。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能となる。例えば、上記実施形態では、書類保持部２１の閉じている長辺２１４を連結部２２に連結しているが、図５に示すように、これとは反対に、開放している側の長辺２１２において、重ね合わされた一方のフィルムを連結部２２に連結することもできる。こうすることで、開放している長辺２１２が背表紙１２側を向くため、表紙材１を折りたたんだときに、書類保持部２１から書類が脱落するのを防止することができる。
【００２２】
書類保持部２１の形態は、上記以外でもよく、書類を保持できるような形態であれば、特には限定されない。
【００２３】
また、連結部２２と書類保持部２１との連結は、熱融着以外でも、接着剤による接着等、種々の方法がある。連結部２２と背表紙１２との接続は、熱融着以外であってもよく、例えば、各連結部２２に穴を形成し、すべての連結部２２を貫通するようなピン、紐などを背表紙１２に固定することも可能であり、その他、種々の方法を採ることができる。また、熱融着のように、連結部２２を恒久的に表紙材に固定する以外に、公知の綴じ具で、書類保持体２を着脱自在に表紙材に固定することもできる。
【００２４】
また、連結部２２、及び書類保持部２１の硬さは、フィルムの厚さによって設定する以外に、材料を変えることで設定することもできる。つまり、厚さは書類保持部２１と同じでも、より柔軟な材料で連結部２２を構成することができる。したがって、上述した効果を得ることができるように、書類保持部２１と連結部２２の硬さが設定されていればよい。なお、表紙材１は、樹脂材料以外でも硬質の紙などを用いることもでき、連結部２２を固定できるのであれば、特には限定されない。
【００２５】
上記実施形態では、一対の書類保持部２１で連結部２２を挟むことで書類保持体２を形成し、これを表紙材１に固定しているが、図６に示すように、一の書類保持部２１と連結部２２とで、書類保持体２を形成し、これを複数重ね合わせた後、背表紙１２の近傍の裏表紙１３に、連結部２２を固定することもできる。
【００２６】
また、書類保持部２１を矩形状に形成する場合、フィルムの下方の短辺２１１にマチを設けることができる。図７は、マチを設けた書類保持部の例を示しており、図７（ａ）は書類保持部の斜視図、図７（ｂ）は書類保持部を小口側から見た断面図、図７（ｃ）は書類保持部の正面図である。同図に示すように、書類保持部２１の下方の短辺２１１には、中央に折り目が設けられたマチ２３が設けられており、書類保持部２１の底面として機能する。これにより、書類保持部２１に厚みを持たせることができ、多数枚の厚い書類も収納することができる。マチ２３は、短辺２１１の全長に亘って設ける必要はなく、図７（ｃ）に示すように、その一部に設けることもできる。また、この例では、図７（ｃ）に示すように、書類保持部２１の表面及び裏面の２枚のフィルムの短辺方向の幅に差を設け、小口に対応する長辺２１２において、両フィルムが重なっていない領域が形成されており、裏面のフィルムの端縁が露出するようになっている。すなわち、表面のフィルムの短辺方向の幅が、裏面のフィルムの短辺方向の幅よりも小さくなっている。このようにすることで、２枚のフィルムを開き易くなり、これらの間に書類を挿入しやすくなる。
【００２７】
次に、このような書類保持部２１の作製方法の一例を図８〜図１０を参照しつつ説明する。まず、図８に示すようなフィルムの基材Ａから書類保持部２１を構成するフィルムを切り出す。図８では４つの書類保持部２１が表されており、各書類保持部２１を構成するフィルムは、表面及び裏面を構成するフィルムをマチ（詳細図省略）２３で連結することで構成されている。上述したように表面及び裏面を構成するフィルムは、幅が異なっており、マチの部分でずれた状態で連結されている。そして、２つの書類保持部２１を構成するフィルムが、幅が異なることで、ずれている部分を互いに接合させ全体として長方形をなすように形成されており、この長方形が基材Ａ上で並ぶように配置されている。このような基材Ａから、図８に示す実線を切断することで、書類保持部２１を構成するフィルムを切り出すようになっている。
【００２８】
続いて、図９に示すように、切り出された一対のフィルム２１を、小口部分が互いに反対を向き、且つ一方が裏表反対向きになるように並べ、その間に連結部２２を配置する。そして、各フィルム２１をマチ２３の部分で折り曲げるときに、連結部２２を長辺２１４に挟み込み、挟んだ部分に沿って超音波融着Ｘを施して連結する。こうして完成した、図１０に示すような書類保持体２を複数準備し、表紙材１に固定すれば、書類ホルダーが完成する。なお、このような書類ホルダーでは、多数の書類を収納することが予想され、その場合に、書類がホルダーから落下するおそれがあるので、例えば、図１１に示すようなゴムのバンド３などの固定手段を図５と同様に設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る書類ホルダーを見開き状態にしたときの斜視図である。
【図２】図１の書類ホルダーの製造過程を示す斜視図である。
【図３】図１の書類ホルダーを折りたたんだ状態の斜視図である。
【図４】書類保持部の他の例を示す平面図である。
【図５】本発明の書類ホルダーの他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の書類ホルダーのさらに他の例を示す斜視図である。
【図７】本発明の書類ホルダーのさらに他の例を示す斜視図（ａ）、断面図（ｂ）、及び正面図（ｃ）である。
【図８】図７の書類ホルダーの書類保持部の元になる基材フィルムの正面図である。
【図９】図７の書類ホルダーの製造方法を示す図である。
【図１０】図７の書類ホルダーの製造方法を示す図である。
【図１１】図７の書類ホルダーの他の例示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  表紙材
１１  表表紙
１２  背表紙
１３  裏表紙
２  書類保持体
２１  書類保持部
２２  連結部
２３  マチ
【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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