(57)【要約】【課題】  採寸に多少のバラツキがあっても簡単な構成で加熱部を被覆することを可能にする。【解決手段】  可撓性を有するベルト本体２と、このベルト本体の一方の縁部に長さ方向に沿って形成してある被覆片３と、ベルト本体２の両端に設けてある固定部４とを備えており、ベルト本体２、被覆片３及び固定部４はいずれも断熱材からなり、ベルト本体２が加熱筒のバンドヒータの外側を螺旋状に巻き付けかつ被覆可能であり、被覆片３が巻き付け状態にあるベルト本体間を被覆可能である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するベルト本体と、このベルト本体の少なくとも一方の縁部に長さ方向に沿って形成してある被覆片と、上記ベルト本体の両端に設けてある固定部とを備えており、
上記ベルト本体、被覆片及び固定部はいずれも断熱材からなり、
上記ベルト本体は、加熱部の外側を螺旋状に巻き付けかつ被覆可能であり、
上記被覆片は、巻き付け状態にあるベルト本体間を被覆可能である
ことを特徴とする射出成形機などの断熱ベルト。
【請求項２】
ベルト本体は、内部に綿状の断熱充填材が封入されていることを特徴とする請求項１記載の射出成形機などの断熱ベルト。
【請求項３】
被覆片は、ベルト本体の一方の縁部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の射出成形機などの断熱ベルト。
【請求項４】
固定部は、ベルト本体の端部からその長さ方向に突出している固定片であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の射出成形機などの断熱ベルト。
【請求項５】
固定部は、固定紐からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の射出成形機などの断熱ベルト。
【請求項６】
固定部は、ベルト本体の一端部側が固定片であり、他端部側が固定紐であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の射出成形機などの断熱ベルト。
【請求項７】
固定部は、少なくともベルト本体の一端部側が接続片と、この接続片に取り付けてある固定紐とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の射出成形機などの断熱ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、射出成形機や乾燥機などに使用する断熱ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば射出成形機では、ホッパから供給された成形材料が材料通路体である加熱筒（加熱シリンダ）内であってこの加熱筒の外周面に設けられているバンドヒータなどの加熱手段によって加熱され、溶融可塑化されて上記加熱筒から高圧で金型内に射出される。射出成形機では、上記加熱手段に通電して加熱筒を加熱する際に、熱の放熱量が多いので、放熱を抑制して省エネルギーを図る見地から、また作業者が高熱となっている加熱筒に接触することを防止するために、加熱筒や加熱手段の外側は断熱カバー（保温カバー、ジャケットカバー、ヒートカバー）によって覆われている。
従来の断熱カバー、例えば実開昭６１−９５５１１号公報に記載の射出成形ユニットの保温カバーについて説明すると、この保温カバーは、射出成形ユニットのバンド・ヒータの外側を抱持し、ヒータ端子切欠きを有する可撓性保温層と、継合わせ縁にヒータ端子切欠きを有し、上記可撓性保温層を上記バンド・ヒータのまわりに固定するように、上記可撓性保温層の外側から被覆し、上記継合わせ縁を互いにスナップ的に止めるカバーとからなるものである。この保温カバーは、上記可撓性保温層により保温効果を高めるものである。
【特許文献１】実開昭６１−９５５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記可撓性保温カバーは、射出成形ユニットの加熱部であるバンド・ヒータを一体として抱持し覆うことにより放出される熱量の損失を防止する上で効果的であるが、次のような課題がある。
射出成形ユニットやバンド・ヒータを採寸した後、この採寸に基づいて保温カバーは制作されるものであるが、実寸と採寸との間に誤差があると、可撓性カバーの継合わせ縁を互いにスナップ的に止めることができない場合があり、採寸に多少のバラツキがあっても取り付けることができるようにするための工夫が期待されていた。
この発明の目的は、採寸に多少のバラツキがあっても簡単な構成で加熱部を被覆することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、可撓性を有するベルト本体と、このベルト本体の少なくとも一方の縁部に長さ方向に沿って形成してある被覆片と、上記ベルト本体の両端に設けてある固定部とを備えていることにある。上記ベルト本体、被覆片及び固定部はいずれも断熱材からなり、上記ベルト本体は、加熱部の外側を螺旋状に巻き付けかつ被覆可能であり、  上記被覆片は巻き付け状態にあるベルト本体間を被覆可能である。
この発明の第２の特徴は、第１の特徴を備えており、ベルト本体が内部に綿状の断熱充填材が封入されていることにある。
この発明の第３の特徴は、第１又は第２の特徴を備えており、被覆片がベルト本体の一方の縁部に設けられていることにある。
この発明の第４の特徴は、第１乃至第３のいずれかの特徴を備えており、固定部がベルト本体の端部からその長さ方向に突出している固定片であることにある。
この発明の第５の特徴は、第１乃至第３のいずれかの特徴を備えており、固定部が固定紐からなることにある。
この発明の第６の特徴は、第１乃至第３のいずれかの特徴を備えており、固定部がベルト本体の一端部側が固定片であり、他端部側が固定紐であることにある。
この発明の第７の特徴は、第１乃至第３のいずれかの特徴を備えており、固定部が少なくともベルト本体の一端部側が接続片と、この接続片に取り付けてある固定紐とからなることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、ベルト本体を加熱部に巻き付けて被覆することができるので、簡単な構成によって採寸のバラツキがあっても取り付けることができ、被覆片によって断熱効果を維持できると共に、隣接するベルト本体間は端部間を上下に重ねる必要がないので、厚くならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図４において、この発明に係る射出成形機の断熱ベルト１は、可撓性を有するベルト本体２、被覆片３及び固定部４を備えている。ベルト本体２、被覆片３及び固定部４はいずれも断熱材からなる。
【０００７】
ベルト本体２は、図１〜図３に示すように内側断熱表皮部２１と外側断熱表皮部２２とを対向的に配置しかつ外周縁部を耐熱性繊維糸によって細長い袋状に縫製され、内部に綿状の断熱充填材２３を封入しているものである。
内側断熱表皮部２１と外側断熱表皮部２２とは、例えばシリカ繊維やガラス繊維などの断熱材が用いられている。断熱充填材２３の材質も内側断熱表皮部２１及び外側断熱表皮部２２のそれらと同様に、シリカ繊維綿やガラス繊維綿などの断熱材が用いられている。
内外両側断熱表皮部２１，２２及び断熱充填材２３は可撓性を有する。ベルト本体２は、射出成形機の加熱筒５（図５）の外側を螺旋状に巻き付けかつ被覆可能である。
【０００８】
被覆片３は、図１〜図３に示す例ではベルト本体２の一方（図１右側）の縁に、その長さ方向に沿って形成してある。被覆片３は、図３に示すように内側断熱表皮部２１と外側断熱表皮部２２との一方の縁部を直接上下に重ね合わせ耐熱性繊維糸によって縫製され、形成されている。
被覆片３は、図５に示す射出成形機の加熱筒５に巻き付け状態にあるベルト本体２間を被覆可能である（図６）。
【０００９】
固定部４は、図１に示す例ではベルト本体２の両端部からその長さ方向に突出している固定片である。固定部４は、図１鎖線に示すように左右両側に折り曲げ自在である。
【００１０】
図５を参照して、断熱ベルト１によって巻き付けられ被覆される射出成形機の加熱筒５について説明する。
加熱筒５における本体５１の外周に加熱手段であるバンドヒータ６が巻かれている。バンドヒータ６は、加熱筒の本体５１の外周から突出している温度センサー５２との接触を避けるように所定の間隔を置いて配置されている。バンドヒータ６は本体がＣ字形に形成され、図５上側が開閉可能に連結されているものである。バンドヒータ６を加熱筒５の外周に取り付ける際、外側に開いて上記外周を抱きかかえてから端部のボス６１に取り付けてあるボルト６２を締め付ける。
６３はバンドヒータ６に通電するための通電ケーブルの端子である。
【００１１】
次に、断熱ベルト１の使用方法について図５を参照して説明する。
予め、加熱筒５の本体５１に取り付けてあるバンドヒータ６の数に応じた数の断熱ベルト１を準備しておく。
断熱ベルト１を加熱筒５の本体５１に取り付けてある各バンドヒータ６の外側に螺旋状（スパイラル状）に巻き付け、その外周を被覆して行く。例えば図５に示している左端部に位置しているバンドヒータ６に断熱ベルト１を巻き付けるには、断熱ベルトの始端である一方の固定部４を押さえつつ図左側から右側に向けて時計回りにバンドヒータの外側に巻き付けて行き、終端の他方の固定部４を断熱ベルト側に折り曲げて、折り曲げ部分を断熱ベルトの下側に押し込んで止める。一方の固定部４についても断熱ベルト１側に折り曲げて、折り曲げ部分を断熱ベルトの下側に押し込む。
断熱ベルト１を巻き付けて行く際に、被覆片３は図６に示すように隣接する断熱ベルトの端部の下側に位置して、断熱ベルト間の隙間を覆うようにするのが良い。
なお、図５に示す例では、断熱ベルト１は、バンドヒータ６の外側全周を３回巻いて被覆している。
他の断熱ベルト１についても同様の取り付け操作によってバンドヒータ６の外側に螺旋状に巻き付け固定する。
この結果、断熱ベルト１によって、加熱筒５の外周に取り付けられているバンドヒータ６の外側は被覆されるから、放熱が抑制され、そして作業者が加熱筒の加熱部分への接触を効果的に防止することができる。
【００１２】
図６に示すようにベルト本体２間は被覆片３によって被覆されるので、ベルト本体間における放熱が抑制され、このために断熱ベルト１による加熱筒５及びその外周に取り付けられているバンドヒータ６の保温効果をより一層高めることが可能になる。また、一方のベルト本体２の端部に隣接する他方にベルト本体の端部を上下に重ねなくても、ベルト本体間は被覆片３によって被覆されるから、隣接するベルト本体間の部分が厚くならない。
隣接するベルト本体間の部分が厚くならないために、断熱ベルト１によって被覆されたバンドヒータ６の外側を目隠としての既存の保護カバーの取り付ける際に断熱ベルトが取り付けの障害とならない。
【００１３】
断熱ベルト１によって、加熱筒５及びその外周に取り付けられているバンドヒータ６の保温効果を高めるためには、図７に示すように通電ケーブルの端子６３の周りの断熱ベルトによって被覆されない非被覆部分７ａ，７ｂにおける放熱を抑制することが望ましい。そのために、図７に示す非被覆部分７ａ，７ｂの保温を図るための補材８，９を準備しておき、これを非被覆部分７ａ，７ｂに差し入れかつこれを覆うのが良い。補材８，９は、シリカ繊維やガラス繊維などの断熱材によって四角形状など適宜の形状に形成されている（図７）。図７に示す例では、横方向に２枚の補材８を用いて非被覆部分７ａを覆い、縦方向に１枚の補材９を用いて非被覆部分７ｂを覆っている。
また図８に示す例では、隣接する通電ケーブルの端子６３間に非被覆部分７ｃが開いているので、縦方向に１枚の補材９を用いてこの非被覆部分を覆っている。
なお、非被覆部分の形状が多種多様であり、このような多様性に適用できるように補材の枚数や形状を適宜選択して、隙間を覆うのが望ましい。
【００１４】
図９〜図１１を参照して断熱ベルトの他の実施の形態を説明する。
図９に示す断熱ベルト１Ａ、図１０に示す断熱ベルト１Ｂ及び図１１に示す断熱ベルト１Ｃにおいて、固定部４Ａ、固定部４Ｂ及び固定部４Ｃにそれぞれ特徴を備えており、その他の構成は断熱ベルト１と共通しているので、共通する構成の説明を省略すると共に、この構成を示す符号は断熱ベルト１の説明に用いた符号をそのまま使用している。
図９に示す断熱ベルト１Ａにおいて、固定部４Ａはいずれも断熱材からなる固定紐４１Ａと取付け部４２Ａとから構成されている。取付け部４２Ａはベルト本体２の両端に接続されており、環状のものである。固定紐４１Ａは取付け部４２Ａ内を貫通しており、加熱筒に掛け回すことができる長さを備えている。
断熱ベルト１Ａの使用時において、一方の固定紐４１Ａを加熱筒に掛け回して断熱ベルト１Ａの一端側を固定した状態にしておいてから、この断熱ベルトを加熱筒に取り付けられているバンドヒータの外側に螺旋状に複数掛け回して、バンドヒータを被覆した後、他方の固定紐４１Ａを加熱筒に掛け回して固定する。
【００１５】
図１０に示す断熱ベルト１Ｂにおいて、一端部側（上端部側）が固定部４Ｂであり、他端部側が固定部４である。固定部４Ｂは、いずれも断熱材からなる固定紐４１Ｂと取付け部４２Ｂとから構成されている。固定部４Ｂの構成及び使用法は固定部４Ａのそれらと同様である。
【００１６】
図１１に示す断熱ベルト１Ｃにおいて、少なくとも一端部側（上端部側）が固定部４Ｃである。固定部４Ｃは、いずれも断熱材からなる固定紐４１Ｃ、取付け部４２Ｃ及び接続片４３Ｃとから構成されている。
固定紐４１Ｃ及び取付け部４２Ｃは、図１０に示す断熱ベルト１Ｂの固定紐４１Ｂ及び取付け部４２Ｂと同一構成である。接続片４３Ｃは図１０に示す断熱ベルト１Ｂの固定部４と実質的に同一である。
断熱ベルト１Ｃの他端部側の固定部（図示せず。）の構成については、上記一端部側の固定部４Ｃと同一構成であっても、そして前記固定部４と同一構成であっても、さらに断熱ベルト１Ｂの固定紐４１Ｂ及び取付け部４２Ｂと同一構成として良い。
【００１７】
多種の射出形成機に対応するために、すなわち加熱部のサイズや形状などの変更を考慮しその変更に対応可能な多種の断熱ベルトを準備しておくのが良い。
例えば、バンドヒータに対してその幅の変更に伴って、この変更に対応する長さや幅の異なる断熱ベルトを予め準備しておけば、使用する機種に素早く対応することができる。
断熱ベルト１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃの幅の広いものを用いれば、バンドヒータの外側を被覆するための巻数を少なくすることができる。
断熱ベルト１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおける内側断熱表皮部及び外側断熱表皮部（図２では内側断熱表皮部２１及び外側断熱表皮部２２）の材質としてシリカ繊維やガラス繊維を用いているので、耐熱及び断熱効果に優れ、綿状の断熱充填材２３を収納することにより、より一層の高い耐熱及び断熱効果を得ることができる。
【００１８】
断熱ベルト１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃによる断熱（保温）の対象は射出成形機の被覆される加熱部であるバンドヒータ６や加熱筒５に限られず（図５）、押出成形機、乾燥機、鋳造炉などの加熱部にも、さらに加熱機などのスチーム配管、高温配管などの配管にも適用可能である。
【００１９】
内外両側断熱表皮部２１，２２の材質はシリカ繊維やガラス繊維に限られず、セラミック繊維など耐熱性繊維の単独又は混紡の不織布又は織布などの耐熱性断熱部材であっても良い。
断熱ベルト１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおける綿状の断熱充填材（図１では断熱充填材２３）は必ずしも封入することを要しない。また内外両側断熱表皮部２１，２２として肉厚のマット状に形成したものを上下に重ねたものであっても良い。この例において、シリカ繊維を用いている場合には肉厚のマット状に形成し、またガラス繊維を用いている場合にはこのガラス繊維を圧縮して肉厚のマット状に形成したものを用いるのが良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る断熱ベルトの一部切欠拡大正面図である。
【図２】この発明に係る断熱ベルトを示す側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】この発明に係る断熱ベルトの使用の過程を示す正面図である。
【図６】この発明に係る断熱ベルトの隣接するベルト本体と被覆片との関係を示す拡大断面図である。
【図７】この発明に係る断熱ベルトにおける非被覆部分の補材による被覆方法を示す拡大底面図である。
【図８】この発明に係る断熱ベルトにおける非被覆部分の補材による被覆方法の他の例を示す拡大底面図である。
【図９】この発明に係る断熱ベルトの他の実施の形態を示す正面図である。
【図１０】この発明に係る断熱ベルトのさらに他の実施の形態を示す正面図である。
【図１１】この発明に係る断熱ベルトのさらに他の実施の形態の主要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ          断熱ベルト
２                            ベルト本体
２１                          内側断熱表皮部
２２                          外側断熱表皮部
２３                          断熱充填材
３                            被覆片
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ          固定部
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ        固定紐
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ        取付け部
４３Ｃ                        接続片
５                            加熱筒（加熱部）
５１                          加熱筒の本体
６                            バンドヒータ（加熱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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