(57)【要約】【課題】従来、振動方式の部品搬送装置は、部品の重量、寸法、環境、機材劣化等の影響で振幅が不測に変化のするため、振動機構による部品搬送レールの振幅を所望値に保つことが、困難な課題があり、また、部品搬送装置を多数台同時使用すると各部品搬送装置の駆動周波数が互いに干渉し合ってビート現象が発生し振幅が不規則に変化し振幅を所望値に保つ事が困難な課題があった。【解決手段】部品搬送レールと振動機構と制御部を備えた部品搬送装置を電子部品処理装置に搭載して備え、電子部品処理装置は１以上の部品搬送装置を搭載して備え、制御部の全部若しくは一部を部品搬送装置に備えたものである、部品搬送装置又は電子部品処理装置によって、並びに前記部品搬送装置の振幅制御方法によって課題を解決した。【選択図】図２
2009132534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置であり、前記部品搬送レールの振幅を所望値になるように制御する制御部の全部若しくは一部を備えたことを特徴とする部品搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、振幅センサー、演算部、交流電圧発生部からなることを特徴とする請求項１の部品搬送装置。
【請求項３】
前記部品搬送装置の前記部品搬送レールの振幅を前記振幅センサーにより検出し、その検出に基づき前記制御部で電圧の高低を制御することにより部品搬送レールの振幅を所望値に制御するようにしたことを特徴とする請求項２の部品搬送装置。
【請求項４】
前記部品搬送レールに振幅を検出するための検出片が設けられ、前記検出片の振幅量を前記振幅センサーで検出し、前記制御部で電圧を制御して、振幅量が規定値に満たない場合は振幅を大きくし、規定値を超える場合は振幅を小さくすることによって、部品搬送レールの振幅を制御するようにしたことを特徴とする請求項３の部品搬送装置。
【請求項５】
部品搬送レールと前記部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた１以上の部品搬送装置を搭載した電子部品処理装置であり、前記部品搬送レールの振幅を所望値になるように制御する制御部の一部を前記部品搬送装置に備えたことを特徴とする電子部品処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、振幅センサー、演算部、交流電圧発生部からなることを特徴とする請求項５の電子部品処理装置。
【請求項７】
前記部品搬送装置の前記部品搬送レールの振幅を前記振幅センサーにより検出し、その検出に基づき前記制御部で電圧の高低を制御することにより部品搬送レールの振幅を所望値に制御するようにしたことを特徴とする請求項６の電子部品処理装置。
【請求項８】
前記部品搬送レールに振幅を検出するための検出片が設けられ、前記検出片の振幅量を前記振幅センサーで検出し、前記制御部で電圧を制御して、振幅量が規定値に満たない場合は振幅を大きくし、規定値を超える場合は振幅を小さくすることによって、部品搬送レールの振幅を制御するようにしたことを特徴とする請求項７の電子部品処理装置。
【請求項９】
部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置に対し１の基準周波数を設定し、前記１の基準周波数で複数の前記部品搬送装置の駆動周波数を作成することによって、複数の前記部品搬送装置の其々の振動周波数を一致させたことを特徴とする部品搬送装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の前記部品搬送装置に対し１の基準周波数を設定し、前記１の基準周波数で複数の前記部品搬送装置の駆動周波数を作成することによって、複数の前記部品搬送装置の其々の振動周波数を一致させておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することを特徴とする請求項９の部品搬送装置の制御方法。
【請求項１１】
部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置の内の１の部品搬送装置の駆動周波数の位相を他の部品搬送装置の駆動周波数の位相と比較し、当該他の部品搬送装置の駆動周波数の位相を前記１の部品搬送装置の駆動周波数の位相に近づけることを特徴とする部品搬送装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の前記部品搬送装置の内の１の部品搬送装置の駆動周波数の位相を他の部品搬送装置の駆動周波数の位相と比較し、当該他の部品搬送装置の駆動周波数の位相を前記１の部品搬送装置の駆動周波数の位相に近づけておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することを特徴とする請求項１１の部品搬送装置の制御方法。
【請求項１３】
部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を、電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置の其々の駆動周波数を略一致させておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することを特徴とする部品搬送装置の制御方法。
【請求項１４】
前記電子部品処理装置の部品吸着ノズルの存在を検知し、前記部品吸着ノズルの存在を検知できないときは、前記制御部により部品搬送レールの振幅を制御するように備えたことを特徴とする請求項１の部品搬送装置。
【請求項１５】
前記部品吸着ノズルの存在を検知するノズルセンサーを前記部品搬送装置の部品搬送レールの部品取出し部付近に備えたことを特徴とする請求項１４の部品搬送装置。
【請求項１６】
前記部品吸着ノズルの存在を検知できないときの部品搬送レールの振幅の制御は、振幅を０とすることを特徴とする請求項１４の部品搬送装置。
【請求項１７】
前記部品吸着ノズルの存在を検知できないときの部品搬送レールの振幅の制御は、振幅を部品が搬送されない振幅とすることを特徴とする請求項１４の部品搬送装置。
【請求項１８】
前記部品搬送装置の振動機構に定常振動時より大きい電圧を所定時間かけることを特徴とする請求項１の部品搬送装置。
【請求項１９】
前記電圧は、定常振動時の２倍以上であることを特徴とする請求項１８の部品搬送装置。
【請求項２０】
前記所定時間は、１秒以下であることを特徴とする請求項１８の部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子部品主としてコンデンサ、レジスタ等のチップ型電子部品（以下、単に部品と記す。）を電子部品処理装置へ整列させて搬送供給するための振動搬送方式の部品搬送装置、及び電子部品処理装置、並びに、前記部品搬送装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品包装装置、電子部品外観選別装置、電子部品特性選別装置などへ部品を整列・搬送・供給する手段として、特許文献１に示されるような振動搬送方式を用いた部品搬送装置が使用されている。
一方、電子部品実装装置では、部品を整列・搬送・供給する手段として、例えば特許文献２などに示されるようなエアー方式を用いた部品搬送装置が使用されている。
エアー方式では、部品が例えば１００５型（サイズ、１.０×０.５×０.５ｍｍ）以下のように小型になればなるほど、搬送路で部品が詰まったり、搬送路の高い加工精度が要求される。
一方、振動搬送方式では、振動により各部品の個々が自走するようにすると共に、部品を一定の向きに整列して搬送するようにしたので、部品が詰まらず、搬送路の長さで搬送速度が影響されないため、長距離の搬送でも搬送速度がバラつかず、極めて高速の搬送が可能である。
また、振動により各部品の個々が自走するようにしたので、部品の残量によって取出し確率が変わることがなく、最後の１個まで確実に搬送でき、速度追従性に優れるという利点がある。
【０００３】
ところが、上記振動搬送方式を用いた部品搬送装置には下記のような課題がある。
（１）振動機構による部品搬送レールの振幅を所望値に保つ事が必要不可欠であるが、搬送する部品の重量・寸法（部品の品種毎に微妙に相違）、部品搬送レールの使用環境の影響、架台の強度、バネの劣化などの構成部材の影響等により振幅が不測に相違・変化するため、部品搬送レールの振幅を常時継続して所望値に保つ為には、その都度、主としてメーカーの熟練者が手動的な手法により微妙な調整をする他に方法が無く、そのため、ユーザーは調整毎にメーカーに頼らざるを得ず、多くの時間と手数とメンテナンスコストを要する上に、技術者による調整のバラつきが避けられず、統一的で高精度の調整は望めない課題があり、よって、特に、メーカーの熟練者によらなくても、ユーザーが使用現場等で、調整のバラつきなく統一的に、簡単かつ高精度に行なえる部品搬送装置及び調整手段の提供が課題とされた。
（２）また、電子部品処理装置としての効率性やスペース有効利用等の関係で、部品搬送装置（従来）を同一テーブル上に集合的に複数台（数台〜数十台〜数百台）連装設置して同時使用すると、主として、其々の部品搬送装置の駆動周波数（通常、駆動周波数の僅かな差、例えば、２５０ＭＨｚを基準とした場合に、２５０±２ＭＨｚなど。）が互いに干渉し合って「ビート現象」が発生し、其々の部品搬送レールの振幅が不規則に変化し、そのため、部品搬送レールの振幅を所望値に保つ事が困難になる課題があり（非特許文献１参照）、そのため、部品の正常な搬送機能に支障を来たし、例えば、吸着ミスが発生し、更には部品が暴れて搬送レールから逸脱・脱落して搬送不能となる等のトラブルを発生する課題があった。
（３）前記「ビート現象」の発生に対しては、従来、それを防止するどころか、それを測定する手段すら無いような状態であり、少なくても軽減するためにはメーカーの高度に熟練した技術者に頼る他なく、ユーザー側では手の施しようが無い状態であった。
よって、従来は、前記多連装による「ビート現象」の発生を軽減するため、例えば、部品搬送装置相互の設置間隔を広く空けて、装置相互の機械的結合を疎にする対策が講じられているが、そのためには、設定台数を設置するのに広い設置スペースを必要とし、当然、設定スペースに設置できる台数が制限され、また、部品搬送装置相互間及び次位の装置との連携構成に無駄が多くなる等、多くの課題が生じていた。
（４）また、部品がバラの状態で、チップテープのように部品が個々に包装されていないため、電子部品処理装置の処理動作を行わないときに部品搬送装置の振動を継続していると、部品収納部、部品搬送レール等にある部品同士が攪拌され、擦れあって電極部の黒色化が発生して、はんだ不良（はんだ濡れ性が悪くなる）、導電不良等の原因になる課題があり、また、部品に割れ欠け等の損傷を生じる課題があった。
（５）部品搬送レールの振幅が０若しくは部品ｔが搬送されない状態から電子部品処理装置・部品搬送装置を運転すると、部品搬送レールの振幅が定常振幅を下回るため、所望値の安定した振幅に達する迄に、暖機運転・ウォーミングアップを必要とし、その間の時間が無駄になる課題があり、よって、ウォーミングアップ時間を無くしてタイムロスを減らし、その分、作業効率を向上することが課題とされていた。
【特許文献１】特開平１０−１７５７２４号公報
【特許文献２】特開平８−１１９４２２号公報
【非特許文献１】自動供給技術Ｑ＆Ａ600編集委員会編集「自動供給技術Ｑ＆Ａ600」・８９頁  株式会社産業技術サービースセンサー・２００５年９月１３日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、新規な、部品搬送装置、及び電子部品処理装置、並びに、前記部品搬送装置の制御方法を提供して前記従来の課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置であり、前記部品搬送レールの振幅を所望値になるように制御する制御部の全部若しくは一部を備えたことを特徴とする部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記制御部は、振幅センサー、演算部、交流電圧発生部からなることを特徴とする請求項１の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記部品搬送装置の前記部品搬送レールの振幅を前記振幅センサーにより検出し、その検出に基づき前記制御部で電圧の高低を制御することにより部品搬送レールの振幅を所望値に制御するようにしたことを特徴とする請求項２の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記部品搬送レールに振幅を検出するための検出片が設けられ、前記検出片の振幅量を前記振幅センサーで検出し、制御部で電圧を制御して、振幅量が規定値に満たない場合は振幅を大きくし、規定値を超える場合は振幅を小さくすることによって、部品搬送レールの振幅を制御するようにしたことを特徴とする請求項３の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【０００９】
請求項５の発明は、部品搬送レールと前記部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた１以上の部品搬送装置を搭載した電子部品処理装置であり、前記部品搬送レールの振幅を所望値になるように制御する制御部の一部を前記部品搬送装置に備えたことを特徴とする電子部品処理装置によって課題を解決したものである。
【００１０】
請求項６の発明は、前記制御部は、振幅センサー、演算部、交流電圧発生部からなることを特徴とする請求項５の電子部品処理装置によって課題を解決したものである。
【００１１】
請求項７の発明は、前記部品搬送装置の前記部品搬送レールの振幅を前記振幅センサーにより検出し、その検出に基づき前記制御部で電圧の高低を制御することにより部品搬送レールの振幅を所望値に制御するようにしたことを特徴とする請求項６の電子部品処理装置によって課題を解決したものである。
【００１２】
請求項８の発明は、前記部品搬送レールに振幅を検出するための検出片が設けられ、前記検出片の振幅量を前記振幅センサーで検出し、前記制御部で電圧を制御して、振幅量が規定値に満たない場合は振幅を大きくし、規定値を超える場合は振幅を小さくすることによって、部品搬送レールの振幅を制御するようにしたことを特徴とする請求項７の電子部品処理装置によって課題を解決したものである。
【００１３】
請求項９の発明は、部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置に対し１の基準周波数を設定し、前記１の基準周波数で複数の前記部品搬送装置の駆動周波数を作成することによって、複数の前記部品搬送装置の其々の振動周波数を一致させたことを特徴とする部品搬送装置の制御方法によって課題を解決したものである。
【００１４】
請求項１０の発明は、複数の前記部品搬送装置に対し１の基準周波数を設定し、前記１の基準周波数で複数の前記部品搬送装置の駆動周波数を作成することによって、複数の前記部品搬送装置の其々の振動周波数を一致させておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することを特徴とする請求項９の部品搬送装置の制御方法によって課題を解決したものである。
【００１５】
請求項１１の発明は、部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置の内の１の部品搬送装置の駆動周波数の位相を他の部品搬送装置の駆動周波数の位相と比較し、当該他の部品搬送装置の駆動周波数の位相を前記１の部品搬送装置の駆動周波数の位相に近づけることを特徴とする部品搬送装置の制御方法によって課題を解決したものである。
【００１６】
請求項１２の発明は、複数の前記部品搬送装置の内の１の部品搬送装置の駆動周波数の位相を他の部品搬送装置の駆動周波数の位相と比較し、当該他の部品搬送装置の駆動周波数の位相を前記１の部品搬送装置の駆動周波数の位相に近づけておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することを特徴とする請求項１１の部品搬送装置の制御方法によって課題を解決したものである。
【００１７】
請求項１３の発明は、部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を、電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置の其々の駆動周波数を略一致させておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することを特徴とする部品搬送装置の制御方法によって課題を解決したものである。
【００１８】
請求項１４の発明は、前記電子部品処理装置の部品吸着ノズルの存在を検知し、前記部品吸着ノズルの存在を検知できないときは、前記制御部により部品搬送レールの振幅を制御するように備えたことを特徴とする請求項１の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【００１９】
請求項１５の発明は、前記部品吸着ノズルの存在を検知するノズルセンサーを前記部品搬送装置の部品搬送レールの部品取出し部付近に備えたことを特徴とする請求項１４の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【００２０】
請求項１６の発明は、前記部品吸着ノズルの存在を検知できないときの部品搬送レールの振幅の制御は、振幅を０とすることを特徴とする請求項１４の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【００２１】
請求項１７の発明は、前記部品吸着ノズルの存在を検知できないときの部品搬送レールの振幅の制御は、振幅を部品が搬送されない振幅とすることを特徴とする請求項１４の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【００２２】
請求項１８の発明は、前記部品搬送装置の振動機構に定常振動時より大きい電圧を所定時間かけることを特徴とする請求項１の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【００２３】
請求項１９の発明は、前記電圧は、定常振動時の２倍以上であることを特徴とする請求項１８の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【００２４】
請求項２０の発明は、前記所定時間は、１秒以下であることを特徴とする請求項１８の部品搬送装置によって課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明部品搬送装置は制御部の全部若しくは一部を備えることによって、電子部品処理装置に単独若しくは複数部品搬送装置を搭載して使用する場合に、其々の部品搬送装置を部品サイズや他の設備、他の部品搬送装置からの影響など不安定な条件で使用したとしても、其々の部品搬送装置を適切に制御することができる優れた効果がある。
【００２６】
また、制御部の全部を部品搬送装置に備えることによって、電子部品処理装置によることなく部品搬送装置単独で制御することができると共に、電子部品処理装置側に特別な改造等が不要となる。
さらに、搭載する部品搬送装置の数を増減するに際して発生する条件設定作業を省略することが可能となる。
【００２７】
部品の品種によって、大きな駆動電圧が必要になるような場合には、制御部の交流電圧発生部を電子部品処理装置側に設けることによって、交流電圧発生部のサイズ制限がなくなり、部品搬送装置のサイズをコンパクトにしつつも、高い駆動電圧を出力できる。
【００２８】
また、部品搬送装置は、各電子部品処理装置（数台〜数十台〜数百台）に其々数台〜数十台〜数百台を搭載使用するため、制御部の一部を電子部品処理装置側に備えることによって、部品搬送装置の構成簡略化、コンパクト化、コストダウンを図れる優れた利点がある。
【００２９】
部品搬送装置に振幅センサーを備え、検出した振幅量にもとづいて、其々の部品搬送装置の振幅を制御部で制御することによって、部品搬送レールの振幅を自在に調整することができる優れた特徴がある。
【００３０】
従来、複数連装した部品搬送装置を電子部品処理装置に搭載した場合に、其々の部品搬送装置の駆動電源の、相互に近い振動周波数が互いに干渉し合うことにより「ビート現象」が発生し、其々の部品搬送装置の振動・振幅に不測な変動を生じて種々の障害をきたすことが不可避であったが、本発明制御方法によってビート現象を制御・防止できる革新的な効果がある。
【００３１】
ビート現象を制御・防止し得るので、部品搬送装置の相互間隔・設置台数等を相互間隔を考慮せずに連装設置（数台〜数十台〜数百台を殆ど隙間無く並列設置）することができ、よって、限られた設置スペースに従来より多数台の部品搬送装置を同時使用することができる効果がある。
【００３２】
本発明部品搬送装置は、部品吸着ノズルの「無」（部品吸着作用を行わないとき）を検知して部品搬送装置の無用な振動を制御できるようにしたので、無用な振動によって、部品が相互が擦りあって生じる部品の「黒色化」を減少して、はんだ不良（はんだ濡れ性が悪くなる）、導電不良、部品の割れ欠け等のトラブルを減少できる効果がある。
【００３３】
本発明の部品搬送装置よって、従来必須であったウォーミングアップ時間という全く無駄なタイムロスを無くすことができ、作業効率を格段に向上し得る優れた効果がある。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の実施例を詳述する。
図１、図２に示すように、本発明の部品搬送装置Ａは、部品搬送レール１と部品搬送レール１上の部品ｔを振動により搬送する振動機構４を備え、電子部品処理装置Ｄに搭載使用するように備えたものである。
前記部品搬送レール１の振幅を所望値になるように調整する制御部７は、演算部１５と振幅センサー８と交流電圧発生部１７とからなる。
制御部７は、本実施例では前記部品搬送装置Ａに備えられているが、その一部は前記電子部品処理装置Ｄに備えられてもよい。
【００３５】
図１は部品搬送装置Ａの実施例の概略を示す正面図、平面図、右端面図、左端面図であり、図２はプラットフォームＣの表面板の一部を切除した正面図及び左端面図である。
【００３６】
部品搬送装置Ａは、部品搬送レール１と部品収納部２を備えた部品供給用アタッチメントＢと、トッププレート５を有する振動機構４と制御部７を備えたプラットフォームＣとからなる。
部品供給用アタッチメントＢはプラットフォームＣのトッププレート５に固定手段６により着脱・交換自在に備えられており、即ち、プラットフォームＣ（共通部材）に対して、異なる部品供給用アタッチメントＢ（単位部材）が着脱・交換自在となるようにされている。  
また、部品搬送装置Ａは各種の電子部品処理装置Ｄ（図４電子部品実装装置Ｄ１）に固定手段３により取り外し自在に搭載している。
【００３７】
図３は、電子部品実装装置Ｄ１に、複数（５台）の部品搬送装置Ａを近接して備えた実施例の正面図、平面図、右端面図、左端面図である。
其々の部品処理装置Ａは電子部品処理装置Ｄに固定手段３により取り外し自在に搭載されている。
【００３８】
前記電子部品実装装置Ｄに搭載した５台の前記部品搬送装置Ａを運転すると、其々の部品搬送装置Ａの部品収納部２（部品をバラの状態で収納）から部品ｔが部品搬送レール１に供給され振動機構４の振動で搬送され、其々の部品取出し部１１から其々の部品吸着ノズル１３で取出され、電子部品処理装置Ｄへ供給される。
【００３９】
図２に示す通り、振幅センサー８は、部品搬送レール１に取り付けられた検出片１０の振幅を検出し、その信号が演算部１５に入力される。
演算部１５には、予め部品サイズに応じて設定された設定値（振幅量）が記録されており、入力された信号とこの設定値とを比較し、設定値と異なる場合は交流電圧発生部１７に対して、設定値に合うように電圧の値を調整するよう指令する。
検出センサー入力部１６は後述するノズルセンサー１２による信号を受け取る。
検出センサー入力部１６は、ノズルセンサー１２から受け取った信号により吸着ノズルの存在を判定し、その結果を演算部１５に送信する。
演算部１５では検出センサー入力部１６から「吸着ノズルが存在しない」旨の信号を所定時間受け取った場合、交流電圧発生部１７に指令を出すことにより、部品搬送レール１の振幅量を抑制あるいは０にする。
残量センサー（図示せず）は、部品搬送レール１の下部に設けられ、部品搬送レール１上にある部品ｔの残量を検知するためのセンサーであり、当該残量センサーによる検出信号は、検出センサー入力部１６に送信され、検出センサー入力部１６は「搬送レール１上に部品ｔが存在しない」旨の信号を所定時間受け取った場合、加振部２８（図２、図６参照）に指令を出して部品収納部２を振動することにより、部品搬送レール１上に部品ｔを適量供給させる。
【００４０】
図１〜図４では、制御部７の全部、すなわち演算部１５、振幅センサー８、交流電圧発生部１７を部品搬送装置ＡのプラットフォームＣ内に備え、図５では、制御部７のうち、振幅センサー８を除く演算部１５、交流電圧発生部１７を電子部品処理装置Ｄの筺体１８内に備えている。
図５において、制御部７のうち、交流電圧発生部１７のみ電子部品処理装置Ｄの筺体１８内に備えても良い。
電子部品実装装置Ｄ１側で部品吸着ノズルの制御が可能である場合は、電子部品実装装置Ｄ１側から電子部品搬送装置の演算部１５に直接信号を送り、演算部１５から交流電圧発生部１７に指令を出すことにより、部品搬送レール１の振幅量を抑制あるいは０にできて、部品搬送装置Ａのノズルセンサー１２を省略することも可能である。
【００４１】
なお、電子部品処理装置Ｄの一般的なものとして、例えば、前記電子部品実装装置Ｄ１の他、電子部品特性選別機Ｄ２、電子部品外観選別機Ｄ３、電子部品包装装置Ｄ４等がある。
（イ）、前記電子部品実装装置（マウンタ）Ｄ１（図４、図５参照）は、部品搬送レール１の部品取出し部１１から部品ｔを取出して移送し、実装対象の目的位置に実装（マウント）する装置であり、例えば、前記装置Ｄ１の部品吸着ノズル１３で、部品搬送レール１の部品取出し部１１から部品ｔを吸着して移送し、実装対象、例えば、プリント基板１４の目的位置に実装（マウント）する装置である。
（ロ）、電子部品特性選別機Ｄ２（図１９参照）は、部品ｔを部品搬送レール１の送給部２０から、他の搬送手段に移転して搬送する課程で電気特性を測定し、測定結果に基づき良・不良別に排出する装置であり、例えば、部品ｔを部品搬送レール１の送給部２０の先端から部品搬送ローター２１に乗換え、部品搬送ローター２１の回転で搬送する課程で、部品搬送ローター２１の円周に沿って備えた部品測定部２２で部品ｔの電気特性を測定し、部品選別部２３で測定結果に基づき良・不良別に排出する装置である。
（ハ）、電子部品外観選別機Ｄ３（図１９参照）は、部品ｔを部品搬送レール１の送給部２０から、他の搬送手段に移転して搬送する課程で部品ｔを撮像し、撮像した画像に基づき良・不良別に排出する装置であり、例えば、部品ｔを部品搬送レール１の送給部２０の先端から前記部品搬送ローター２１に乗換え、部品搬送ローター２１の回転で搬送する課程で、部品搬送ローター２１の円周に沿って備えた部品撮像部２４で部品ｔを撮像し、撮像した画像に基づき良・不良別に排出する装置である。
（二）、電子部品包装装置Ｄ４（図２０参照）は、部品ｔを部品搬送レール１の送給部２０から、対象包装体２５の部品収納部２７に移乗・挿入する装置であり、例えば、部品ｔを部品搬送レール１の送給部２０の先端から前記部品搬送ローター２１に乗換え、部品搬送ローター２１の回転で部品挿入部２６まで搬送し、前記部品挿入部２６で部品ｔを、例えば、チップテープ（包装体）２５のチップ装填凹部（部品収納部）２７に挿入して、チップテープを製造する装置である。
而して、本発明は、制御部７によって電子部品処理装置Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）に搭載した其々の部品搬送装置Ａを制御するように備えたものである。
【００４２】
実施例（図４、図５参照。）は、５台の部品搬送装置Ａを搭載した電子部品実装装置（マウンタ）Ｄ１であり、部品搬送レール１の部品取出し部１１から部品ｔを取出して移送し、実装対象の目的位置に実装（マウント）するものである。
例えば、図３に示すように、電子部品実装装置Ｄ１の取付部１９に複数の部品搬送装置Ａを装置固定手段３によって固定搭載し、部品吸着ノズル１３が各部品搬送レール１の取出し部１１から部品ｔを吸着して移送し、実装対象、例えば、プリント基板１４の目的位置に実装（マウント）するものである。
この場合、制御部７のうち演算部１５および交流電圧発生部１７を、電子部品実装装置Ｄ１側（図５）、部品搬送装置Ａ側（図１、図３、図４）のどちら側に備えるかは任意である。
【００４３】
上記のように、制御部７の制御で５台の部品搬送装置Ａを搭載した電子部品実装装置Ｄ１は、５台の部品搬送装置Ａの其々の部品搬送装置Ａを制御することができるので、各部品搬送レール１の部品取出し部１１からの部品吸着ノズル１３による部品ｔの吸着をミスなしに正確かつ極めて高速に行うことができ、よって、実装（マウント）作業効率を従来に比し格段に向上できる。
【００４４】
次に、本発明の部品搬送装置Ａにおける振幅の制御方法を説明する。
振幅制御が必要とされる状況として、（１）運転時間（始期・長・短継続等の時間要因）による振幅変化、（２）取付け場所・環境による振幅変化、（３）部品搬送装置・構成部材の強度ばらつき、経年材質劣化等よる振幅変化、その他、種々の要因が挙げられるが、それらの振幅変化に対応して、常に、部品搬送レールの振幅を定常振幅に制御することが求められる。
振幅変化が生じると部品の送給に影響し、例えば、部品吸着ノズル１３が部品取出し部１１で部品ｔを吸着しようとしたときに、部品ｔが部品取出し部１１の適正位置に送給されてないといったタイミングトラブル等が生じるためである。
【００４５】
部品搬送装置Ａは、部品搬送レール１に取付けた検出片１０と、ベース９に取り付けた前記制御部７の振幅センサー８とを備えている（図６、図７参照）。
検出片１０の振幅量を振幅センサー８で検出し、振幅量が規定値に満たない場合は振幅を大きく、規定値を超える場合は振幅を小さくなるよう制御部７の交流電圧発生部１７で電圧を調整している。また、検出片１０がベース９に備えられ、振幅センサー８が部品搬送レール１に備えられていてもよい。
【００４６】
制御部７の前記振幅センサー８としては、例えば、光電式透過センサー（図６、図７）、加速度センサー（図８）等が挙げられる。
加速度センサーは、単位時間当たりの速度変化を検出するための回路素子であり、静電容量方式、ひずみゲージ式、圧電式などがある。
実施例（図８）では、圧電式の加速度センサーを振幅センサー８として、例えば部品搬送レール１の下方部に取付け、単位時間当たりの速度変化を部品搬送レール１の振幅量として検出し、振幅制御を行っており、光電式透過センサーを用いた場合と同様の効果が得られる。
【００４７】
図６、図７の実施例は振幅センサー８として光電式透過センサーであるアナログ透過型センサーを用い、振幅センサー８のアナログ出力を一定時間検出し続け、その最大値と最小値の差を計算して、それをその時点の振幅に換算するように備えているものである。
具体的には、振動機構４に加える交流電圧の各周期におけるアナログ出力電圧の最大値と最小値の差を計算してし、実際の振幅に換算できる係数を掛けた値を振幅にしている。
【００４８】
前記振幅センサー８による制御の実施例を、図９に示す。
図９において、上の波形は「駆動電圧」、下の波形は「振幅センサー信号」、横軸は時間を示す。
図９に示すように、振幅センサー８で交流電圧１周期の間のアナログ出力電圧を検出し、その各周期の最大／最小値の差を次の周期の駆動電圧にフィードバックして振幅を一定に制御することができる。
【００４９】
次に、上記の制御法を行った場合と、行なわなかった場合の実験結果を示す。
表１は、定常振幅０.０３ｍｍの設定で振動機構から振動を付与し、得られた部品供給用アタッチメントの振幅変化に対応して振幅制御した場合と、振幅制御をしない場合において、運転開始から６、７、８、１２、２０時間経過後の部品搬送レールの振幅を示すものである。
前記表１から運転時間で振幅変化が生じるため、その制御が必要なことが判り、本発明の振幅制御でそれを定常振幅に制御できることが判る。
通常、運転開始から１時間位は不安定であり、また、小型・軽量の部品ほど不安定な傾向がある。
【００５０】
【表１】
2009132534.tif 000003
【００５１】
表２は、定常振幅０.０３ｍｍの設定で振動機構から振動を付与し、得られた部品搬送レールの振幅変化に対応して振幅制御を行った場合と、振幅制御を行わなかった場合において、本実施例の部品搬送装置Ａを、図１０に示すように、電子部品処理装置Ｄのそれぞれ異なる３箇所（Ａ地点〜Ｃ地点）に取付けて使用した場所における振幅を示す。
前記表２から取付け場所で振幅変化が生じることが判り、本発明の振幅制御でそれを定常振幅に制御できる。
【００５２】
【表２】
2009132534.tif 000004
【００５３】
実際に部品搬送装置Ａを各種の電子部品処理装置Ｄに搭載して使用する場合は、複数台（数台〜数十台〜数百台）を連装した状態で使用する場合が多く、同品種部品用の部品搬送装置及び／又は同品種部品用と異品種部品用の部品搬送装置を混在して搭載する。
電子部品処理装置Ｄに搭載した前記複数の部品搬送装置Ａを運転すると、其々の部品搬送装置Ａの部品収納部２（部品をバラの状態で収納）から部品が部品搬送レール１に供給され振動機構４の振動で搬送される。
【００５４】
そして、其々の部品搬送装置Ａを１００ｍｍ以下の狭いピッチで並列設置する場合、其々の部品搬送装置Ａ相互の振動が干渉し合って「ビート現象」が発生する。
本発明は、複数の部品搬送装置Ａにおけるビート現象の発生を、
（１）第１の制御方法（請求項９、請求項１０）は、其々の部品搬送装置の駆動周波数を一致させることによって、
（２）第２の制御方法（請求項１１、請求項１２）は、駆動周波数の位相を一致させることによって、
（３）第３の制御方法（請求項１３）は、駆動周波数を略一致させておき、振幅制御を併用することによって、
制御・防止して、ビート現象による不具合を解消するようにしたものである。
【００５５】
本発明の第１の制御方法（請求項９、請求項１０）（図１２参照）は、
部品搬送レール１と部品搬送レール１上の部品ｔを振動により搬送する振動機構４を備えた部品搬送装置Ａを電子部品処理装置Ｄに複数連装し動作させる際の制御方法であり、複数の前記部品搬送装置Ａに対し１の基準周波数を設定し、前記１の基準周波数で複数の前記部品搬送装置Ａの駆動周波数を作成することによって、複数の前記部品搬送装置Ａの其々の振動周波数を一致させておき、其々の部品搬送装置Ａの振幅の変動を振幅センサー８で検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することによって、複数の前記複数の部品搬送装置Ａの連装によるビート現象の発生を制御し、もってビート現象による不具合を解消する方法である。
先ず、前記複数の部品搬送装置に対し１つの基準周波数を設定する。
前記基準周波数は、演算部１５が基準クロックを用いて交流電圧発生部１７に指令するために用いる周波数（設定値）である。
次に、前記１つの基準周波数によって其々の部品搬送装置Ａの駆動周波数を作成する。前記駆動周波数は、交流電圧発生部１７が演算部１５より指令された前記基準周波数に従い作成する周波数（交流電圧）であり、前記駆動電圧によって其々の部品搬送装置Ａを駆動する。
次に、前記基準周波数を、部品ｔのサイズに応じた所望値の振幅が得られる駆動周波数に設定する。
例えば、０６０３型部品ｔ（サイズ、０.６×０.３×０.３ｍｍ）の場合の所望値の振幅は０.０３ｍｍなので、基準周波数をその振幅が得られる周波数である２８９Ｈｚに設定し、駆動電圧２０Ｖを印加する。また、１００５型部品ｔ（サイズ、１.０×０.５×０.５ｍｍ）の場合の所望値の振幅は０.０６ｍｍなので、基準周波数をその振幅が得られる周波数である２８９Ｈｚに設定し、駆動電圧４０Ｖを印加する。
次いで、駆動する其々の部品搬送装置Ａの振幅の変動を振幅センサー８で検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することによって、其々の部品搬送装置Ａの振幅を所望値にする。
上記制御の結果、前記複数の部品搬送装置の連装によるビート現象の発生を制御し、ビート現象による不具合を解消しつつ振幅を所望値に制御する事が可能となる。
【００５６】
本発明の第２の制御方法（請求項１１、請求項１２）（図１３参照）は、
部品搬送レール１と部品搬送レール１上の部品ｔを振動により搬送する振動機構４を備えた部品搬送装置Ａを電子部品処理装置Ｄに複数連装し動作させる際の制御方法であり、複数の前記部品搬送装置の内の１の部品搬送装置の駆動周波数の位相を他の部品搬送装置の駆動周波数の位相と比較し、当該他の部品搬送装置の駆動周波数の位相を前記１の部品搬送装置の駆動周波数の位相に近づけておき、其々の部品搬送装置Ａの振幅の変動を振幅センサー８で検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することによって、複数の前記複数の部品搬送装置Ａの連装によるビート現象の発生を制御し、もってビート現象による不具合を解消する方法である。
先ず、前記複数の部品搬送装置に対し１つの基準周波数を設定する。
前記基準周波数は、演算部１５が基準クロックを用いて交流電圧発生部１７に指令するために用いる周波数（設定値）である。
次に、前記１つの基準周波数によって其々の部品搬送装置Ａの駆動周波数を作成する。前記駆動周波数は、交流電圧発生部１７が演算部１５より指令された前記基準周波数に従い作成する周波数（交流電圧）であり、前記駆動電圧によって其々の部品搬送装置Ａを駆動する。
次に、前記基準周波数を、部品ｔのサイズに応じた所望値の振幅が得られる駆動周波数に設定する。
例えば、０６０３型部品ｔ（サイズ、０.６×０.３×０.３ｍｍ）の場合の所望値の振幅は０.０３ｍｍなので、基準周波数をその振幅が得られる周波数である２８９Ｈｚに設定し、駆動電圧２０Ｖを印加する。また、１００５型部品ｔ（サイズ、１.０×０.５×０.５ｍｍ）の場合の所望値の振幅は０.０６ｍｍなので、基準周波数をその振幅が得られる周波数である２８９Ｈｚに設定し、駆動電圧４０Ｖを印加する。
次に、前記基準となる１つの部品搬送装置Ａの駆動周波数の位相と他の部品処理装置Ａの駆動周波数の位相を比較し、基準となる１つの部品搬送装置Ａの駆動周波数の位相より、他の部品処理装置Ａの駆動周波数の位相が進んでいるときは、他の部品処理装置Ａの駆動周波数を低く調整してその位相を遅らせることで、基準となる１つの部品搬送装置Ａの駆動周波数の位相に近づける。
また、基準となる１つの部品搬送装置Ａの駆動周波数の位相より、他の部品処理装置Ａの駆動周波数の位相が遅れているときは、他の部品処理装置Ａの駆動周波数を高く調整してその位相を進めることで、基準となる１つの部品搬送装置Ａの駆動周波数の位相に近づける。
次いで、駆動する其々の部品搬送装置Ａの振幅の変動を振幅センサー８で検出し、その検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することによって、其々の部品搬送装置Ａの振動周波数（其々の部品搬送装置Ａの実振動）を一致させる。
前記の制御により、複数連装されている部品搬送装置Ａの振動周波数の位相を近づけることによって、前記複数の部品搬送装置の連装によるビート現象の発生を制御し、ビート現象による不具合を解消しつつ振幅を所望値に制御することが可能となる。
【００５７】
本発明の第３の制御方法（請求項１３）は、
部品搬送レールと部品搬送レール上の部品を振動により搬送する振動機構を備えた部品搬送装置を、電子部品処理装置に複数連装し動作させる際の制御方法であって、複数の前記部品搬送装置の其々の駆動周波数を略一致させておき、其々の部品搬送装置の振幅の変動を振幅センサーで検出し、検出値に基づき其々の駆動電圧を制御することによって、前記複数の部品搬送装置の連装により発生するビート現象による不具合を解消する方法でる。
先ず、其々の部品搬送装置Ａの駆動周波数を所定以内（例えば、０.１Ｈｚ程度）のばらつきで設計しておく。
ここで、発生するビート現象は所定以内（例えば、０.１Ｈｚ程度）なので、例えば、振幅の変動を振幅センサー８で検出し、検出値に基づき駆動電圧を微調整することによってビート現象を制御する。
即ち、予め、複数の部品処理装置Ａの駆動周波数を略一致させておいて、それに振幅制御を併用することによって、ビート現象による不具合を解消することができ、もって、前記複数の部品搬送装置の連装によるビート現象の発生を制御し、ビート現象による不具合を解消することができる。
【００５８】
図１４〜１８は、電子部品実装装置Ｄ１（電子部品処理装置Ｄ）に部品搬送装置Ａ機・Ｂ機を搭載した実施例である。
【００５９】
図１４は、電子部品処理装置Ｄに部品搬送装置Ａ機・Ｂ機を極めて接近状態（間隔０．１ｍｍ以下）で連装搭載したものである。
（イ）、部品搬送装置Ａ機又はＢ機を単独運転すると、図１５に示すように、単独ではビート現象が発生しないため、出力電圧に応じた一定の振幅の状態が安定して継続する。
（ロ）、次に、部品搬送装置Ａ機・Ｂ機を同時運転すると、図１６に示すように、Ａ機・Ｂ機の両方にビート現象が発生して、Ａ機とＢ機それぞれの出力電圧に応じた振幅がそれぞれ不安定に変動する。
（ハ）、前記（イ）の場合、と（ロ）の場合のＡ機・Ｂ機の波形を並記すると、図１８に示すようになる。この図により、ビート現象が発生した場合の状態が解り、また、調整の方針が明確に示唆される。
（ニ）、そこで、上記第１〜第３の制御方法によって、図１７に示すように、ビート現象による不具合を解消することができ、Ａ機・Ｂ機共に一定の振幅の状態に安定し、所望値の振幅の状態を安定して継続することができる。
【００６０】
【表３】
2009132534.tif 000005
【００６１】
表３は、部品搬送装置Ａ機・Ｂ機を２連設置（図１４参照）した第２の制御方法（図１３参照）の実施例であり、Ａ機又はＢ機を単独運転（図１５参照）の場合、吸着ミスが発生した数が１００００個流動中０個であったのに対し、Ａ機・Ｂ機を同時運転（図１６参照）した場合にはビート現象が発生したため、１００００個流動中２１３個も発生したことを示し、次いで、第２の制御方法（図１３参照）により制御してビート現象を無くした結果（図１７参照）、吸着ミスの数が１００００個流動中０個になったことを示す。
【００６２】
つまり、Ａ機又はＢ機単独運転の場合は、ビート現象が発生しないため、出力電圧に応じ所望値の振幅を出力しているが、Ａ機・Ｂ機を同時運転した場合にはビート現象が発生したため、不安定な振幅が出力され、その結果、前記の吸着ミスが発生した。
そして、本発明方法により制御してビート現象を無くした結果、吸着ミスの発生をなくすことが出来たことを示している。
【００６３】
上記の実施結果は、連装する部品搬送装置Ａ機〜Ｎ機の数を数十台〜数百台とし、その相互設置間隔を密にした場合（例、図３参照）には、極めて複雑なビート現象となって現れることが必至であることを示している一方で、そのビート現象の発生を、本発明方法によって、効果的に制御できることを明確に証明している。
【００６４】
従来、複数の振動式部品搬送装置を同時使用した場合、必然的に発生するビート現象に対しては、それを防止するどころか、それを測定する方法すら無いような状態であったため、障害を無くすことは無理として、少なくても軽減するためには、メーカーの高度に熟練した技術者に頼る他ないため、ユーザー側では手の施しようが無い状態であったが、本発明によれば、上記のようにビート現象の発生を制御して、従来の課題を有効に解決できる。
【００６５】
次に、部品の黒色化を防止するための制御方法を説明する。
電子部品処理装置Ｄの部品吸着ノズル１３の存在を検知できないときに、即ち、部品吸着が行われないときに、部品搬送装置Ａの振動を継続していると、部品搬送レール、部品収納部等の隣接部品相互が擦れあって、部品の「黒色化」が生じる。
部品の黒色化は、部品の実装等において、はんだ不良、導電不良等の原因になるため、振動式の部品搬送装置に共通する大きな課題である。
【００６６】
そこで、本発明部品搬送装置は、振幅制御により部品黒色化を防止するようにしたものであり、前記制御部７により部品吸着ノズルの無（部品吸着作用を行わないとき）を検知して、部品搬送装置の無用な振動を制御できるようにして、無用な振動によって、部品相互が擦りあって生じる部品の「黒色化」を減少して、はんだ不良（はんだ濡れ性が悪くなる）、導電不良、部品に割れ欠け等の損傷を生じる等のトラブルを減少するようにしたものである。
【００６７】
実施例（図１１、図４）は、其々の部品搬送装置Ａの部品搬送レール１の設定位置付近に、部品吸着ノズル１３の存在を検知するノズルセンサー１２を備えて、部品吸着ノズルの「無」（部品吸着作用を行わないとき）を検知して部品搬送装置の無用な振動を制御するように備える。
【００６８】
前記ノズルセンサー１２として反射型光電センサーを使用し、当該ノズルセンサー１２をプラットフォームＣに固定した部品供給用アタッチメントＢの、部品搬送レール１の部品取出し部１１付近に備え、部品取出し部１１付近における、電子部品処理装置Ｄ（図４・電子部品実装装置Ｄ１）の部品吸着ノズル１３の有・無を検知して、その存在が所定の時間検知できないときに、振動機構４の振動を調整するように備え、例えば、部品吸着ノズルの存在を検知できないとき（検知しないとき）の調整方法として、振動機構４の振幅を０とするか、若しくは、部品ｔが搬送されない振幅に制御する。
これによって、無用な振動によって、部品相互が擦りあって生じる部品の「黒色化」を減少して、はんだ不良（はんだ濡れ性が悪くなる）、導電不良、部品に損傷を生じる等のトラブルを防止・減少することができる。
【００６９】
なお、電子部品処理装置Ｄ側の制御部７で部品吸着ノズルの制御が可能である場合は、電子部品処理装置Ｄ側から電子部品搬送装置の演算部１５に直接信号を送り、演算部１５から交流電圧発生部１７に指令を出すことにより、部品搬送レール１の振幅量を抑制あるいは０に制御できるので、部品搬送装置Ａのノズルセンサー１２を省略することも可能である（図５参照）。
【００７０】
本発明部品搬送装置は、その振動機構に、制御部により定常振動時より大きい電圧を所定時間かけるように制御することによって、部品搬送レールの振幅をウォーミングアップ不要で所望値の定常振幅に制御することが可能としたものである。
実施例では、前記定常振動時より大きい電圧は定常振動時の２倍以上とし、また、前記数倍の電圧をかける所定時間は１秒以下として、その制御によって、瞬間的に、部品搬送レールの振幅を所望値の定常振幅に制御することができる。
１．先ず、制御部７の振幅センサー８によって部品搬送レール１の振幅が０若しくは部品が搬送されない状態にあることを検知し、
２．振動機構４を作動し、振幅センサー８によって部品搬送レール１の振幅量を監視しながら、所望値の振幅に到達するまで、定常駆動時より大きい電圧を設定時間印加する。
３．前記電圧は定常振動時の２〜１０倍好ましくは２倍前後に設定し、前記電圧印加時間は好ましくは１秒以下に設定する。
４．所望値の振幅に到達したら、以降、定常駆動時の電圧を印加して定常運転を継続する。
５．上記の操作で、部品搬送レール１の振幅を、ウォーミングアップ不要で、殆ど瞬間的（１秒以下）に、所望値の定常振幅に制御することができる。
６．なお、実施例では、前記電圧が定常振動時の４〜５倍を上回ると部品搬送レール１の振幅が大きくなり過ぎ、部品の搬送が不安定になる。
７．反対に、前記電圧が定常振動時の１.５倍を下回ると部品搬送レール１の振幅が定常振幅を下回る状況が改善されない。
８．また、電圧印加時間が１秒を超えると部品搬送レール１の振幅が大きくなり過ぎ、部品の搬送が不安定になる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、実施例の部品搬送装置に限らず、一般的に使用されている振動方式の部品搬送装置を本発明の技術的範囲に含むものであり、前記のものを各種の電子部品処理装置に用いたものも本発明の技術的範囲に含むものであり、それらに本発明に係る振幅の制御方法を実施した場合も本発明の技術的範囲に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】バルク用セグメントフィーダーの実施例の概略を示す正面図、平面図、右端面図、左端面。
【図２】フラットフォームの表面板の一部を切除した正面図及び左端面図。
【図３】電子部品処理装置Ｄに複数の部品搬送装置Ａを連装搭載した実施例の正面図、平面図、右端面図、左端面図。
【図４】電子部品実装装置Ｄ１に部品搬送装置Ａ（制御部を備えた）を搭載した状態を示す図。
【図５】部品搬送装置Ａを搭載した電子部品実装装置Ｄ１（制御部を備えた）を示す図。
【図６】部品搬送装置Ａの一部拡大一部切断説明正面図で、振幅センサー、検出片の設置状態を示す図。
【図７】光電式透過センサー（振幅センサー）の説明正面図。
【図８】加速度センサー（振幅センサー）の説明正面図。
【図９】振幅センサーによる振幅制御の説明図。
【図１０】振幅センサーによる振幅制御の実施例の説明図。
【図１１】部品搬送装置Ａの搬送レールの一部拡大説明正面図で、部品取出し部、ノズルセンサーと部品吸着ノズルの位置関係を示す図。
【図１２】実施例「同一周波数振動制御」の説明図。
【図１３】実施例「同一位相振動制御」の説明図。
【図１４】電子部品処理装置Ｄに部品処理装置（Ａ機・Ｂ機）を搭載した状態を示す図。
【図１５】図１４の部品搬送装置Ａ機又はＢ機を単独運転した場合の出力電圧に応じた振幅の状態と時間との関係を示し、振幅は一定であることを示す図。
【図１６】図１４の部品搬送装置Ａ機・Ｂ機を同時運転した場合の、Ａ機とＢ機それぞれの出力電圧に応じた振幅の状態と時間との関係を示し、「相互干渉現象」のため、不安定な振幅が出力されていることを示す図。
【図１７】図１４の部品搬送装置Ａ機・Ｂ機を同時運転した場合において、本発明によって、Ａ機とＢ機それぞれの出力電圧に応じた振幅を所望値に制御した状態を示す図。
【図１８】１５、図１６のＡ機・Ｂ機の波形と、「ビート現象」が発生した状態の波形を並記した図。
【図１９】部品搬送装置を搭載した電子部品特性選別機Ｄ２、電子部品外観選別機Ｄ３の説明平面図。
【図２０】部品搬送装置を搭載した電子部品包装装置Ｄ４の説明平面図。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  部品搬送装置
Ｂ  部品供給用アタッチメント
Ｃ  プラットフォーム
Ｄ    電子部品処理装置
Ｄ１  電子部品実装装置（マウンタ）
Ｄ２  電子部品特性選別機
Ｄ３  電子部品外観選別機
Ｄ４  電子部品包装装置
ｔ  部品
１  部品搬送レール
２  部品収納部
３  装置固定手段（Ｄ＋Ａ・Ｍ）
４  振動機構
５  トップレール
６  固定手段（Ｂ＋Ｃ）
７  制御部
８  振幅センサー（光電式透過センサー・加速度センサー）
９  ベース（プラットフォームＣ）
１０  検出片
１１  部品取出し部
１２  ノズルセンサー
１３  部品吸着ノズル
１４  プリント基板
１５  演算部
１６  センサー検出部
１７  交流電圧発生部
１８  筐体（電子部品実装装置Ｄ１）
１９  取付部（電子部品実装装置Ｄ１）
２０  送給部
２１  部品搬送ローター
２２  部品測定部
２３  部品選別部
２４  部品撮像部
２５  包装体（チップテープ）
２６  部品挿入部
２７  装填凹部（部品収納部）
２８  加振部
【図１】
2009132534.tif 000006
【図２】
2009132534.tif 000007
【図３】
2009132534.tif 000008
【図４】
2009132534.tif 000009
【図５】
2009132534.tif 000010
【図６】
2009132534.tif 000011
【図７】
2009132534.tif 000012
【図８】
2009132534.tif 000013
【図９】
2009132534.tif 000014
【図１０】
2009132534.tif 000015
【図１１】
2009132534.tif 000016
【図１２】
2009132534.tif 000017
【図１３】
2009132534.tif 000018
【図１４】
2009132534.tif 000019
【図１５】
2009132534.tif 000020
【図１６】
2009132534.tif 000021
【図１７】
2009132534.tif 000022
【図１８】
2009132534.tif 000023
【図１９】
2009132534.tif 000024
【図２０】
2009132534.tif 000025