(57)【要約】【課題】鉄塔のマストとの対向面に梯子等の突起物が存在する場合にも容易に鉄塔に対する連結が可能になると共に、マストの鉄塔に対する間隔の設定の自由度が上がる鉄塔用クレーンを提供する。【解決手段】マスト２１の途中部位と建設途中または解体途中の鉄塔１との間に着脱可能に設けられ、マスト２１の途中部位を支持するマストホルダ５１Ａ，５１Ｂを備える。マストホルダ５１Ａ，５１Ｂは、鉄塔１のマスト側の対面幅以上の長さを有する基本ビーム５２を備える。また、建設途中または解体途中の鉄塔１のマスト２１との対面側の左右の支柱２Ａと基本ビーム５２との間にそれぞれ着脱可能に介装される間隔保持枠５１Ａ，５１Ｂを備える。基端側が基本ビーム５２に取付けられ、先端側がマスト２1に装着される部材に結合される３本以上の支持ロッド６９，７０，７５を備える。【選択図】  図５
2009091123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の継ぎマストを順次高さ方向に連設することにより構成されるマストと、
該マストの上端側に旋回装置を介して旋回可能に設けられた吊荷作業用の作業装置と、
前記マストの途中部位と建設途中または解体途中の鉄塔との間に着脱可能に設けられ、前記マストの途中部位を支持するマストホルダとを備えた鉄塔用クレーンにおいて、
前記マストホルダは、鉄塔のマスト側の対面幅以上の長さを有する基本ビームと、
建設途中または解体途中の鉄塔における前記マストとの対面側の左右の支柱と前記基本ビームとの間にそれぞれ着脱可能に介装される間隔保持枠と、
基端側が前記基本ビームに取付けられ、先端側が前記マストに装着されるマストガイドに着脱可能に連結される３本以上の支持ロッドとを備えたことを特徴とする鉄塔用クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記基本ビームと前記間隔保持枠と前記支持ロッドとを複数セット備え、
前記基本ビームと前記支持ロッドは各セットについて共通の構造、サイズを有し、
前記各セットの間隔保持枠は、その取付け部位の高さの違いに応じて、少なくとも一部のセットのものが異なる鉄塔対向方向長さを有することを特徴とする鉄塔用クレーン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記基本ビームは、前記間隔保持枠のボルトによる基本ビームの長さ方向の結合位置を変更可能とする３個以上のボルト挿通孔を有することを特徴とする鉄塔用クレーン。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記間隔保持枠と前記鉄塔との間に、鉄塔の左右の支柱の形状に見合う当て面を有する着脱可能な当板を備えたことを特徴とする鉄塔用クレーン。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記間隔保持枠は、同組のセットについて、左側支柱に取付けられる間隔保持枠と、右側支柱に取付けられる間隔保持枠の、鉄塔対向方向長さが異なり、前記マストと前記鉄塔との対向面が非平行に設置されることを特徴とする鉄塔用クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電波鉄塔等の鉄塔を建設、解体するのに好適に用いられる鉄塔用クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電線を架設するために用いられる送電線鉄塔、携帯電話に送受信される電波の中継基地となる電波鉄塔等は、骨組み構造をなす多数の鉄塔構成体を順次高さ方向に連設することにより、大きな地上高さをもって構成されている。
【０００３】
このため、送電線鉄塔、電波鉄塔等を建設するときには大きな揚程をもった大型の油圧クレーンが必要となるが、例えば民家が密集した市街地、道路の路側帯等の狭隘な場所、山岳地域においては、このような大型の油圧クレーンを用いて鉄塔を建設することが困難である場合が多い。
【０００４】
このため、大型の油圧クレーンの搬入が困難な場所での鉄塔建設、解体に好適に用いられる鉄塔用クレーンが知られており、この鉄塔用クレーンは、通常、鉄塔の内側に配置され高さ方向に延びるマストと、該マストの上端側に旋回可能に設けられた吊荷作業用の作業装置とにより大略構成され、マストは、１個が４ｍ程度の高さ寸法を有する多数の継ぎマストにより構成されている。
【０００５】
ここで、上述の鉄塔用クレーンを用いて鉄塔を建設するときには、２〜３段の継ぎマストを連設することにより地上高さの低いマストを組立て、このマストの上端側に作業装置を取付けた後、この作業装置を用いて吊上げた鉄塔構成体をマストの周囲に順次高さ方向に連設することにより鉄塔を徐々に組立てる。そして、マストの下端側に次の継ぎマストを接続することにより、組立てられていく鉄塔の地上高さに応じてマストを高くする。さらに、この高くなったマストを利用して組立途中の鉄塔上に鉄塔構成体を連設する。
【０００６】
このようにして、多数の継ぎマストを順次連設することによりマスト全体を伸長させ、該マストに取付けた作業装置を用いて多数の鉄塔構成体を順次連設していくことにより、市街地、道路の路側帯等の狭隘な場所、山岳地域等においても大きな地上高さを有する鉄塔を建設することができる。そして、この鉄塔の建設時には、伸長するマストの途中部位を、建設途中の鉄塔にワイヤロープ等を用いて連結することにより、鉄塔用クレーンの安定性を確保している。
【０００７】
ところで、送電線鉄塔は、送電線を架設するために電波鉄塔に比較して大型であり、送電線鉄塔の内側には上述した鉄塔用クレーンのマストを配置するに充分なスペースを確保することができる。
【０００８】
しかし、電波鉄塔等は送電線鉄塔に比較して支柱間の間隔が狭いため、電波鉄塔の内側に鉄塔用クレーンのマストを配置することができず、従来技術による鉄塔用クレーンを用いて電波鉄塔等を建設することが困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、市街地、道路の路側帯等の狭隘な場所、山岳地域等において、電波鉄塔等の比較的小型な鉄塔を安全に建設することができるように、マストを外部に設置した外部式鉄塔用クレーンがある。
【００１０】
この外部式鉄塔用クレーンとしては、鉄塔の外部に台棒と称するマストを立て、この台棒を鉄塔とワイヤにより接続して支持させ、台棒の頂部に取付けた作業装置により部材の吊り上げを行なうものである。しかしこの台棒を用いるものは、支持力が弱く、比較的大きな鉄塔を施工することが困難である。
【００１１】
このような問題点を解決するため、本出願人は、特許文献１において、多数の鉄塔構成体を順次高さ方向に連設することにより構成される鉄塔の側方に設置されるベースマストと、多数の継ぎマストを順次高さ方向に連設することにより構成され、最下端側の継ぎマストが該ベースマストに支持されるマストと、該マストの上端側に旋回装置を介して旋回可能に設けられた吊荷作業用の作業装置と、前記ベースマストと建設途中の鉄塔との間に設けられ該ベースマストを支持する第１のマストホルダと、前記マストの途中部位と建設途中の鉄塔との間に設けられ該マストの途中部位を支持する第２のマストホルダとにより構成したものを提案している。この特許文献１においては、マストホルダとして、鉄塔のマストとの対向面の幅をカバーしうる長さの基本ビームを鉄塔に連結固定し、この基本ビームとマストに取付けるマストガイドとを支持ロッドにより連結したものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載のように、鉄塔とマストとを連結するマストホルダを、鉄塔に固定する基本ビームと、基本ビームとマストやベースマストに連結する支持ロッドにより構成した場合、鉄塔におけるマストとの対向面に梯子のように突出した部材が取付けられていると、突出した部材が基本ビームの取付けの邪魔になり、基本ビームの取付けができないという問題点がある。
【００１３】
また、支持ロッドの長さを調整可能とすることにより、鉄塔に対するマストの距離の調整が可能ではあるが、しかしこの調整範囲は支持ロッドの長さの調整範囲内に限定されるという問題点がある。また、鉄塔の支柱の傾斜角度が大きい場合、垂直に立てるマストと鉄塔との間の間隔が、鉄塔の高い所と低い所で大きく異なるので、支持ロッドの伸縮でこの間隔の相違に対応できなくなり、基本ビームや支持ロッドを鉄塔ごとに製作する必要があるという問題点がある。このような問題は、鉄塔用クレーンが鉄塔解体用として用いられる場合も同様に生じる。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑み、鉄塔におけるマストとの対向面に梯子等の突起物が存在する場合にも容易に鉄塔に対する連結が可能になると共に、マストの鉄塔に対する間隔の設定の自由度が上がる鉄塔建設解体用クレーンを提供することを目的とする。また本発明は、支柱に傾斜のある鉄塔の建設、解体に対してもマストホルダを構成する部材の共通化、経済化が図れる鉄塔建設解体用クレーンを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の鉄塔用クレーンは、多数の継ぎマストを順次高さ方向に連設することにより構成されるマストと、
該マストの上端側に旋回装置を介して旋回可能に設けられた吊荷作業用の作業装置と、
前記マストの途中部位と建設途中または解体途中の鉄塔との間に着脱可能に設けられ、前記マストの途中部位を支持するマストホルダとを備えた鉄塔用クレーンにおいて、
前記マストホルダは、鉄塔のマスト側の対面幅以上の長さを有する基本ビームと、
建設途中または解体途中の鉄塔における前記マストとの対面側の左右の支柱と前記基本ビームとの間にそれぞれ着脱可能に介装される間隔保持枠と、
基端側が前記基本ビームに取付けられ、先端側が前記マストに装着されるマストガイドに着脱可能に連結される３本以上の支持ロッドとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２の鉄塔建設解体用クレーンは、請求項１に記載の鉄塔用クレーンにおいて、前記基本ビームと前記間隔保持枠と前記支持ロッドとを複数セット備え、
前記基本ビームと前記支持ロッドは各セットについて共通の構造、サイズを有し、
前記各セットの間隔保持枠は、その取付け部位の高さの違いに応じて、少なくとも一部のセットのものが異なる鉄塔対向方向長さを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項３の鉄塔用クレーンは、請求項１または２に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記基本ビームは、前記間隔保持枠のボルトによる基本ビームの長さ方向の結合位置を変更可能とする３個以上のボルト挿通孔を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項４の鉄塔建設解体用クレーンは、請求項１から３までのいずれか１項に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記間隔保持枠と前記鉄塔との間に、鉄塔の左右の支柱の形状に見合う当て面を有する着脱可能な当板を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５の鉄塔建設解体用クレーンは、請求項１から４までのいずれか１項に記載の鉄塔用クレーンにおいて、
前記間隔保持枠は、同組のセットについて、左側支柱に取付けられる間隔保持枠と、右側支柱に取付けられる間隔保持枠の、鉄塔対向方向長さが異なり、前記マストと前記鉄塔との対向面が非平行に設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、鉄塔とマストとの間を連結するマストホルダに、鉄塔の左右の各支柱と基本ビームとの間にそれぞれ介在させる間隔保持枠を備えたので、左右の支柱の間に梯子等の突起物が設けられる場合であっても、この突起物を避けて基本ビームを取付けることができる。また、間隔保持枠の鉄塔との対向方向長さとして種々のものを準備しておくことにより、マストと鉄塔との間隔の設定の自由度が上がり、現場の状況に好適な間隔の設定が可能となる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、前記基本ビームと前記支持ロッドは各セットについて共通の構造、サイズを有し、前記各組の間隔保持枠は、その取付け部位の高さの違いに応じて、少なくとも一部のセットのものが異なる鉄塔対向方向長さを有する構成としたので、複数のセットについて基本ビームと支持ロッドの共通化が図れ、製造費の低減が可能になると共に、異なる種類の鉄塔に対して基本ビーム、支持ロッドの兼用が可能となり、経済化が達成できる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、基本ビームに、前記間隔保持枠のボルトによる基本ビームの長さ方向の結合位置を変更可能とする個数の取付け孔を設けたため、鉄塔対向方向長さが異なる鉄塔に対して適用が容易となる。また、鉄塔の支柱に傾斜がある場合、高さの異なる場所に取付ける間隔保持枠の基本ビームに対する取付け位置を変えることにより、容易に対応できる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、間隔保持枠と前記鉄塔との間に、鉄塔の左右の支柱の形状に見合う当て面を有する着脱可能な当板を備えたので、現場での鉄塔の支柱の構造に合わせた当板を用いることにより、支柱に対する間隔保持枠の強固な固定が可能となる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、間隔保持枠は、同組のセットについて、左側支柱に取付けられる間隔保持枠と、右側支柱に取付けられる間隔保持枠の、鉄塔対向方向長さが異なり、前記マストと前記鉄塔との対向面が非平行に設置されることを可能としたので、鉄塔とマストとの相対的な向きの自由度が上がり、現場でマストを好適な位置に設置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明による鉄塔用クレーンの一実施の形態を、鉄塔を建設している状態で示す側面図である。１は本発明のクレーン１１によって建設される電波鉄塔で、該電波鉄塔１は、例えば携帯電話に対して送受信される電波の中継基地となるもので、骨組み構造をなす多数の鉄塔構成体２，２，…を順次高さ方向に連設することにより構成されている。そして、電波鉄塔１は、地面に敷設されたコンクリート等の架台３上に立設され、その上端側にアンテナ（図示せず）が取付けられることにより、地上高さが５０ｍ程度に達するものである。
【００２６】
ここで、電波鉄塔１を構成する鉄塔構成体２は、高さ方向に延びるパイプ材からなる３本の支柱２Ａと、各支柱２Ａ間を連結するパイプ材からなる横ビーム２Ｂおよび傾斜ビーム２Ｃとにより、上方からみてほぼ三角形状の強固な骨組み構造をもって形成される。そして、各支柱２Ａの端部に設けられたフランジ間をボルト（いずれも図示せず）を用いて上下の支柱２Ａ間を締結し、また、３本の支柱２Ａ間も横ビーム２Ｂや傾斜ビーム２Ｃによって同様に締結することにより、各鉄塔構成体２を高さ方向に順次連設する構成となっている。
【００２７】
本実施の形態に係る鉄塔用クレーン１１は、ベースマスト１２、マスト２１、作業装置２３、マストホルダ５１Ａ，５１Ｂ等により構成されている。
【００２８】
ベースマスト１２は電波鉄塔１の架台３に隣接して地面上に敷設されたベースフレーム１３上に立設され、マスト２１の下端側を支持するものである。このベースマスト１２は、図２及び図３に示すように、高さ方向に延びる４本の支柱１２Ａと、これら各支柱１２Ａ間を連結する複数の横ビーム１２Ｂおよび傾斜ビーム１２Ｃとにより、ほぼ直方体状の骨組み構造をもって構成されている。そして、ベースマスト１２の内側は、マスト２１の下端側を収容するマスト収容部となる。該マスト収容部内には、マスト２１の高さ方向への移動を許し水平方向への移動を規制するガイドローラ（図示せず）が設けられている。そして、ベースマスト１２の下端部は、ベースフレーム１３にアンカーボルト（図示せず）等を用いて強固に固定される。
【００２９】
１７はベースマスト１２に設けられたマスト持上げ装置としてのロープウインチで、該ロープウインチ１７は、ベースマスト１２の下端側に固着して設けられている。そして、ロープウインチ１７にはワイヤロープ１８の基端側が巻回され、ワイヤロープ１８の先端側は、ベースマスト１２の上端側に回転可能に設けられたシーブ１９に巻装されてベースフレーム１３側へと延び、ベースマスト１２内に収容されたマスト２１の下端部に接続されている。マスト２１は複数の継ぎマスト２２を高さ方向に接続することにより構成される。
【００３０】
そしてロープウインチ１７によってワイヤロープ１８を巻取ることにより、マスト２１の下端側がベースフレーム１３から持上がり、ベースマスト１２内に、マスト２１に継足すべき次の継ぎマスト２２を挿入するためのスペースを確保することができる構成となっている。
【００３１】
２０はロープウインチ１７と共にベースマスト１２に設けられた継ぎマスト挿入装置で、該継ぎマスト挿入装置２０は、ベースマスト１２に回動可能に取付けられ、油圧シリンダ等（図示せず）により図示の位置からベースマスト１２に向けて図３の矢示Ａ方向に回動するものである。そして、継ぎマスト挿入装置２０は、マスト２１の下端側に継ぎ足すべき次の継ぎマスト２２を載置し、上述の如くロープウインチ１７によってマスト２１の下端側を持上げた状態でベースマスト１２側へと回動することにより、載置した継ぎマスト２２をベースマスト１２内へと挿入するものである。ベースマスト１２における継ぎマスト挿入装置２０を設置した側の面は繋ぎマスト２２をベースマスト１２に挿入、排出するために開口されている。
【００３２】
ここで、マスト２１を構成する各継ぎマスト２２は、上，下方向に延びる４本の支柱２２Ａと、これら各支柱２２Ａ間を連結する複数の横ビーム２２Ｂおよび傾斜ビーム２２Ｃとにより、ベースマスト１２よりも一回り小さな直方体状の骨組み構造をもって形成され、例えば４ｍ程度の高さ寸法を有している。
【００３３】
そして、マスト２１の最下端側に位置する継ぎマスト２２は、ベースマスト１２内に収容され、ベースマスト１２内に設けられたガイドローラ（図示せず）により、水平方向への移動が禁止され、高さ方向にのみ移動可能に支持されている。また、マスト２１の最下端側はベースフレーム１３に当接し、該ベースフレーム１３によってマスト２１、及び該マスト２１に取付けられる後述の作業装置２３等の荷重を受ける構成となっている。
【００３４】
２３はマスト２１の上端側に旋回装置２４を介して旋回可能に取付けられた吊荷作業用の作業装置で、該作業装置２３は、Ａ型フレーム２５、ジブ２６、吊荷フック３４等により構成されている。そして、作業装置２３は、例えば遠隔操作装置（図示せず）によって操作され、多数の鉄塔構成体２を吊上げて順次連設していくことにより、鉄塔１を組立てる作業を行うものである。
【００３５】
２５は旋回装置２４上に設けられたＡ型フレームで、該Ａ型フレーム２５は、骨組み構造をなすジブ２６の基端側を俯仰動可能に支持するものである。また、Ａ型フレーム２５には、起伏ウインチ２７、巻上ウインチ２８が設けられ、起伏ウインチ２７には起伏ロープ２９が巻回されている。
【００３６】
ここで、Ａ型フレーム２５の上端側にはジブハンガ３０が取付けられ、該ジブハンガ３０とジブブライドル３１との間には起伏ロープ２９が巻回され、ジブブライドル３１とジブ２６の先端側とはペンダントロープ３２によって連結されている。従って、起伏ウインチ２７によって起伏ロープ２９を巻取り、巻出すことにより、ジブハンガ３０とジブブライドル３１との間隔が変化し、ペンダントロープ３２を介してジブ２６が起伏する構成となっている。
【００３７】
一方、巻上ウインチ２８には巻上ロープ３３が巻回され、該巻上ロープ３３の先端側は、ジブ２６の先端側に設けられたシーブ２６Ａに巻装されて地面側に垂下し、その先端部には吊荷フック３４が取付けられている。従って、巻上ウインチ２８によって巻上ロープ３３を巻取り、巻出すことにより、ジブ２６の先端側で吊荷フック３４が昇降する構成となっている。
【００３８】
５１Ａ，５１Ｂはベースマスト１２よりも上側に位置してマスト２１の途中部位と建設途中または解体途中の鉄塔１との間に設けられるマストホルダで、該各マストホルダ５１Ａ，５１Ｂは、図４ないし図７に示すように、基本ビーム５２、左右のスイングアーム６２、デッキ６３、マストガイド６４、各支持ロッド６９，７０，７５、間隔保持枠９１、当板５４等により構成されている。そして、各マストホルダ５１は、建設途中や解体途中の鉄塔１を利用してマスト２１の途中部位を支持することにより、両者を安定させるものである。
【００３９】
基本ビーム５２はこれを取付ける鉄塔１の左右の支柱２Ａ，２Ａ間の幅より長い長さを有するものである。該基本ビーム５２は、Ｈ型鋼等からなり水平方向に延びた上，下の水平ビーム５２Ａ，５２Ｂと、該各水平ビーム５２Ａ，５２Ｂ間に位置して高さ方向に延び水平ビーム５２Ａ，５２Ｂ間を連結した複数の垂直ビーム５２Ｃとにより長方形の枠状に形成されている。基本ビーム５２を構成する水平ビーム５２Ａ，５２Ｂの支柱２Ａ側の面には、間隔保持枠９１を取付けるためのボルト取付板５３がそれぞれ溶接等によって固着されている。ボルト取付板５３には、その長手方向に、間隔保持枠９１の取付け位置が調整可能となるように、１つの間隔保持枠９１に対応してそれぞれ３個以上（本例では５個）のボルト挿通孔９４が設けられている。
【００４０】
間隔保持枠９１は、左右の支柱２Ａ，２Ａに対応してそれぞれ設けられ、基本ビーム５２の水平ビーム５２Ａ，５２Ｂと支柱２Ａとの間に介装されるものである。各間隔保持枠９１は、主体部９１Ａと、支柱２Ａ側ボルト取付板９１Ｂと、基本ビーム５２側ボルト取付板９１Ｃとからなる。
【００４１】
図８に示すように、各ボルト取付板９１Ｂ，９１Ｃはそれぞれ４個のボルト挿通孔９６，９７を有する。本実施の形態においては、鉄塔１の支柱２Ａが傾斜したものであるため、図８（Ｂ）に示すように、支柱２Ａ側ボルト取付板９１Ｂは、その上下辺が基本ビーム５２側ボルト取付板９１Ｃの上下辺に対して左右いずれかが上がるように、角度αだけ傾斜させる。この角度αは、マスト２１側から見て左右の支柱２Ａ，２Ａが上部ほど近接するように傾斜する角度に相当する。
【００４２】
また、図８（Ｃ）に示すように、支柱２Ａ側ボルト取付板９１Ｂは、その上辺が基本ビーム５２側ボルト取付板９１Ｃの上辺に対して離れるように、角度βだけ傾斜させる。この角度βは、マスト２１から見て左右の支柱２Ａ，２Ａが上部ほど離れるように傾斜する角度に相当する。
【００４３】
この間隔保持枠９１として、マストホルダ５１Ａと５１Ｂとで鉄塔１との対向方向の長さＷ（図５参照）が異なるものを準備し、下側、すなわち支柱２Ａとマスト２１との間隔が狭いマストホルダ５１Ａに用いる間隔保持枠９１より、上側、すなわち支柱２Ａとマスト２１との間隔が広いマストホルダ５１Ｂには間隔保持枠９１の長さＷが広いものを用いる。また、マストホルダ５１Ａと５１Ｂには基本ビーム５２、後述の支持ロッド６９，７０，７５、スイングアーム６２およびデッキ６３等に共通のサイズ、構造のものを用いる。
【００４４】
当板５４は、間隔保持枠９１の支柱２Ａ側ボルト取付板９１Ｂと共にＵボルト６０とナット９３とにより支柱２Ａに着脱可能に固定されるものである。この当板５４は、支柱２Ａの外周面に合う当て面を有するもので、この例ではこの当て面が支柱２Ａの断面形状である円弧面に合う弧状に形成されたものである。５４Ａは間隔保持枠９１のボルト取付板９１Ｂに合わせるボルト取付板であり、このボルト取付板５４Ａにはボルト挿通孔９８を有する。この当板５４および間隔保持枠９１は、支柱２Ａを抱持するＵボルト６０をボルト取付板５４Ａ，９１Ｂに設けたボルト挿通孔９８，９６に挿通してナット９３に螺合し締結することにより、支柱２Ａに対して着脱可能に固定される。
【００４５】
間隔保持枠９１と基本ビーム５２の水平ビーム５２Ａ，５２Ｂとは、間隔保持枠９１の基本ビーム５２側ボルト取付板９１Ｃに設けたボルト挿通孔９７と前記ボルト取付板５３のボルト挿通孔９４にボルト９２を挿通してナット６１に螺合し締結することにより、着脱可能に連結される。
【００４６】
また、上側の水平ビーム５２Ａのうちマスト２１と対向する面には、スイングアーム６２を支持する一対の上アームステー５５，５５が、長さ方向に離間して固着され、これら上アームステー５５間には、デッキ６３を支持するデッキステー５６，５６が固着されている。一方、下側の水平ビーム５２Ｂのうちマスト２１と対向する面には、各上アームステー５５と共にスイングアーム６２を支持する一対の下アームステー５７（１個のみ図示）が、長さ方向に離間して固着されている。
【００４７】
さらに、上側の水平ビーム５２Ａのうちマスト２１と対向する面には、支持ロッド６９を取付けるためのブラケット５８と、支持ロッド７０，７５を取付けるためのブラケット５９とが、長さ方向に離間して固着されている。
【００４８】
スイングアーム６２，６２は基本ビーム５２に水平方向に揺動可能に取付けられるもので、該各スイングアーム６２は、上，下方向に延びる縦ビーム６２Ａと、該縦ビーム６２Ａの上端側から水平方向に延びる横ビーム６２Ｂと、縦ビーム６２Ａの下端側と横ビーム６２Ｂの先端側との間で斜め方向に延びる傾斜ビーム６２Ｃとにより三角形の枠状に形成されている。
【００４９】
ここで、スイングアーム６２の基端側となる縦ビーム６２Ａは、基本ビーム５２に設けられた上，下のアームステー５５，５７に水平方向に揺動可能にピン結合されている。そして、各スイングアーム６２は、図４〜図６に示す如く横ビーム６２Ｂの先端側がマスト２１の途中部位に向けて延びた組立位置と、図７に示す如く横ビーム６２Ｂの先端側が基本ビーム５２側に折畳まれた搬送位置との間で揺動し、各スイングアーム６２を組立位置に位置決めした状態で、横ビーム６２Ｂの先端側に後述のマストガイド６４が結合されるものである。
【００５０】
デッキ６３は各スイングアーム６２間に位置して基本ビーム５２の水平ビーム５２Ａに取付けられ、該デッキ６３は、内側にメッシュが設けられた正方形状の枠体からなり、その基端側は基本ビーム５２の各デッキステー５６に上，下方向に回動可能にピン結合されている。そして、デッキ６３は、図４〜図６に示す如く各スイングアーム６２の横ビーム６２Ｂ間に挟持されて水平方向に延びた組立位置と、図７に示す如く基本ビーム５２側に折畳まれた搬送位置との間で回動し、組立位置に位置決めされることにより作業者の足場を形成するものである。
【００５１】
６４はマスト２１の途中部位に取付けられたマストガイドで、該マストガイド６４は、マスト２１を外側から取囲むほぼ正方形の枠状に形成されている。そして、マストガイド６４の内側角隅部には、マスト２１の外側角隅部に常時当接する４個の案内ローラ６５が回転可能に設けられ、これら各案内ローラ６５は、マストガイド６４がマスト２１の高さ方向に移動するのを許し、マストガイド６４がマスト２１に対して水平方向に移動するのを禁止するものである。
【００５２】
ここで、マストガイド６４は、建設途中あるいは解体途中の鉄塔１にマストホルダ５１を用いてマスト２１の途中部位を支持する前段階では、マスト２１の上端側にストッパ等（図示せず）を用いて仮止めされている。そして、マストガイド６４は、マストホルダ５１Ａ，５１Ｂを用いてマスト２１の途中部位を鉄塔１に支持するときに、マスト２１から離脱して組立位置となった各スイングアーム６２（横ビーム６２Ｂ）の先端側に配置されるものである。
【００５３】
また、マストガイド６４の下面側には、組立位置となったスイングアーム６２の横ビーム６２Ｂに係合する４本の位置決めピン６６が突設され、これら位置決めピン６６を各スイングアーム６２の横ビーム６２Ｂに係合させることにより、マストガイド６４をスイングアーム６２の先端側に位置決めできる構成となっている。さらに、マストガイド６４の外側角隅部には、支持ロッド６９，７５を連結するためのブラケット６７、支持ロッド７０を連結するためのブラケット６８が固着されている。
【００５４】
支持ロッド６９，７０は基本ビーム５２とマストガイド６４との間に設けられたもので、支持ロッド６９は、長さ方向の両側が伸縮可能なねじ軸６９Ａ，６９Ｂとなり、基端側のねじ軸６９Ａが、ピン７１を用いて基本ビーム５２のブラケット５８にピン結合され、先端側のねじ軸６９Ｂが、ピン７２を用いてマストガイド６４のブラケット６７に着脱可能にピン結合されている。
【００５５】
一方、支持ロッド７０は、長さ方向の両側が伸縮可能なねじ軸７０Ａ，７０Ｂとなり、基端側のねじ軸７０Ａが、ピン７３を用いて基本ビーム５２のブラケット５９にピン結合され、先端側のねじ軸７０Ｂが、ピン７４を用いてマストガイド６４のブラケット６８に着脱可能にピン結合されている。
【００５６】
７５は各支持ロッド６９，７０間に位置して基本ビーム５２とマストガイド６４との間に斜めに設けられた他の支持ロッドで、該支持ロッド７５は、長さ方向の両側が伸縮可能なねじ軸７５Ａ，７５Ｂとなり、基端側のねじ軸７５Ａが、ピン７６を用いて基本ビーム５２のブラケット５９にピン結合され、先端側のねじ軸７５Ｂが、ピン７２を用いてマストガイド６４のブラケット６７に着脱可能にピン結合されている。
【００５７】
これにより、各支持ロッド６９，７０，７５は、基本ビーム５２及びマストガイド６４を介して建設中の鉄塔１とマスト２１の途中部位との間を連結し、建設中の鉄塔１を利用してマスト２１を支持する。この場合、支持ロッド７５は、支持ロッド６９，７０と協働してマスト２１を支持すると共に、作業装置２３の旋回動作等によってマスト２１に作用する回転方向の力を受ける役目を果たす。
【００５８】
ここで、支持ロッド６９のねじ軸６９Ａはピン７１によってブラケット５８に常時取付けられ、支持ロッド７０のねじ軸７０Ａはピン７３によってブラケット５９に常時取付けられ、支持ロッド７５のねじ軸７５Ａはピン７６によってブラケット５９に常時取付けられている。これにより、図７に示すように、基本ビーム５２、各スイングアーム６２、デッキ６３、各支持ロッド６９，７０，７５を一体化した状態で、これらを建設中の鉄塔１に向けて効率良く一度に搬送することができる構成となっている。
【００５９】
この実施の形態による鉄塔用クレーン１１は上述の如き構成を有するもので、以下、この鉄塔用クレーン１１を用いた鉄塔建設方法について説明する。
【００６０】
まず、鉄塔１の土台となる架台３と、クレーン１１の土台となるベースフレーム１３とを、互いに隣接させて地面上に敷設する。そして、例えば市街地、道路の路側帯等の狭隘な場所、山岳地域等にも搬入できる小型な油圧クレーン（図示せず）を用い、架台３上に、例えば２段の鉄塔構成体２を連設して鉄塔１の基礎を組立てると共に、この鉄塔１の側方に位置してベースフレーム１３上にベースマスト１２を設置する（ベースマスト設置工程）。この後、必要に応じて、建設途中にある鉄塔１とベースマスト１２の上端側との間をワイヤあるいはロッドもしくは基本ビーム５２と支持ロッド６０，７０，７５を用いて連結する。
【００６１】
次に、例えば３段の継ぎマスト２２を連設したマスト２１を組立て、このマスト２１の上端側にストッパ等（図示せず）を用いてマスト２１に取付ける個数のマストホルダ５１Ａ，５１Ｂのセット数（本実施の形態では２セット）に相当する数（２個）のマストガイド６４を取付けた後、油圧クレーンを用いてマスト２１の下端側をベースマスト１２の内側に組込む（マスト組込み工程）。
【００６２】
そして、ベースマスト１２によって支持されたマスト２１の上端側に、油圧クレーン（図示せず）を用いて作業装置２３を取付ける（作業装置取付け工程）。これにより、揚程の小さな油圧クレーンに代わり、作業装置２３を用いて鉄塔１を組立てる態勢が整う。
【００６３】
次に、遠隔操作装置（図示せず）を用いて作業装置２３を操作し、該作業装置２３を用いて鉄塔構成体２を吊上げ、この鉄塔構成体２を既設の鉄塔１上に連設することにより、徐々に鉄塔１を組立てていく（鉄塔組立工程）。
【００６４】
このようにして、鉄塔構成体２を鉄塔１上に順次連設することにより鉄塔１の地上高さが増大したときには、この鉄塔１の地上高さに応じてマスト２１を高さ方向に伸長させるため、ベースマスト１２の下端側に継ぎマスト２２を接続する（継ぎマスト接続工程）。
【００６５】
ここで、継ぎマスト接続工程においては、図２、図３に示すように、ロープウインチ１７に巻回したワイヤロープ１８の先端側をマスト２１の下端部に接続し、ロープウインチ１７によってワイヤロープ１８を巻取ることにより、マスト２１の下端側をベースフレーム１３から持上げ、ベースマスト１２内に、接続すべき次の継ぎマスト２２を挿入するためのスペースを確保する。
【００６６】
そして、継ぎマスト挿入装置２０上に継ぎマスト２２を載置し、継ぎマスト挿入装置２０をベースマスト１２側へと回動させることにより、継ぎマスト２２をベースマスト１２内へと挿入した後、この継ぎマスト２２をマスト２１の下端側に接続する。
【００６７】
このように、ベースマスト１２に設けたロープウインチ１７、継ぎマスト挿入装置２０を用いて、継ぎマスト２２の接続作業を地上作業によって安全に行うことができ、鉄塔１の地上高さに応じてマスト２１を高さ方向に伸長させることができる。
【００６８】
そして、マスト２１を伸長させながら作業装置２３を用いて鉄塔１を建設する途中で、鉄塔１の途中部位とマスト２１の途中部位との間に１段目のマストホルダ５１Ａを取付け、該マストホルダ５１Ａによって両者間を連結する（マストホルダ取付け工程）。
【００６９】
ここで、マストホルダ取付け工程においては、マストホルダ５１Ａの基本ビーム５２の両側に予め間隔保持枠９１を取付けておく。基本ビーム５２には、予め各スイングアーム６２、デッキ６３、各支持ロッド６９，７０，７５が一体に取付けられているので、これら基本ビーム５２、スイングアーム６２、デッキ６３、各支持ロッド６９，７０，７５、間隔保持枠９１を作業装置２３を用いて一度に吊上げ、鉄塔１の近傍まで効率良く搬送することができる。
【００７０】
そして、例えば鉄塔１に登った作業者が、Ｕボルト６０及びナット９３を用いて間隔保持枠９１、当板５４と共に基本ビーム５２を鉄塔１（鉄塔構成体２の支柱２Ａ）に固定する。このように、間隔保持枠９１を基本ビーム５２と支柱２Ａとの間に介在させることにより、鉄塔１のマスト２１との対向面に梯子等の突起物９５が存在する場合（図５参照）においても、この突起物９５と基本ビーム５２とが干渉することなく、基本ビーム５２を取付けることができる。
【００７１】
その後、各スイングアーム６２を搬送位置（図７の位置）から組立位置（図４〜図６の位置）へと揺動させると共に、デッキ６３を搬送位置から組立位置へと回動させ、該デッキ６３を各スイングアーム６２の横ビーム６２Ｂに係合させることにより、両者を作業位置に固定する。
【００７２】
次に、作業者は、例えばデッキ６３を足場として、マスト２１の上端側に取付けられたマストガイド６４のうちの下側のマストガイド６４をマスト２１に沿って下方に下ろし、該マストガイド６４を、組立位置となった各スイングアーム６２（横ビーム６２Ｂ）の先端側に配置する。
【００７３】
そして、作業者は、支持ロッド６９のねじ軸６９Ｂ、支持ロッド７５のねじ軸７５Ｂを、ピン７２を用いてマストガイド６４のブラケット６７にピン結合すると共に、支持ロッド７０のねじ軸７０Ｂをピン７４を用いてマストガイド６４のブラケット６８にピン結合する。この場合、支持ロッド６９，７５とブラケット６７との間の連結作業、支持ロッド７０とブラケット６８との間の連結作業を、それぞれピン７２，７４を差込むだけで効率良く行うことができる。
【００７４】
また、マスト２１に取付けられたマストガイド６４をスイングアーム６２の先端側に配置する作業、各支持ロッド６９，７０，７５の連結作業を行うときに、作業者は、基本ビーム５２に取付けられたデッキ６３を足場として、これらの作業を安全に、かつ効率良く行うことができる。
【００７５】
このようにして、建設途中の鉄塔１とマスト２１の途中部位との間にマストホルダ５１Ａを取付けることにより、マストホルダ５１Ａによって一体化された鉄塔１とマスト２１とが互いに揺れに対する強度を補完し合うようになる。このため、鉄塔１とマスト２１とを安定させた状態で、作業装置２３を用いて鉄塔１を安全に組立てることができる。
【００７６】
そして、鉄塔１の途中部位とマスト２１の途中部位との間にマストホルダ５１Ａを取付けた後、上述の鉄塔組立工程と継ぎマスト接続工程とを適宜に実施することにより、鉄塔１の地上高さに応じてマスト２１を伸長させながら、作業装置２３を用いてさらに鉄塔１を組立てていく。
【００７７】
そして、マスト２１が既設のマストホルダ５１Ａの上方へと伸長したときには、１段目のマストホルダ５１Ａの上側に２段目のマストホルダ５１Ｂを取付け、マスト２１の途中部位を上，下のマストホルダ５１Ａ，５１Ｂによって支持する。
【００７８】
これにより、マスト２１の地上高さが大きくなったとしても、該マスト２１の途中部位を２個のマストホルダ５１Ａ，５１Ｂによって確実に支持することができ、このマスト２１の上端側に設けられた作業装置２３を用いてさらに鉄塔１を組立てることにより、図１に示す如く、鉄塔１を安全に建設することができる。
【００７９】
鉄塔１の解体作業を行なう場合は、前述のようにベースマスト１２、マスト２１、作業装置２３を組立てると共に、鉄塔１とマスト２１との間をマストホルダ５１Ａ，５１Ｂにより連結し、作業装置２３を用いて解体作業を行なう。また、鉄塔１の解体作業の進行に伴い、マスト２１の縮小、マストホルダ５１Ａ，５１Ｂの撤去を行なう。
【００８０】
図９は本発明の他の実施の形態であり、この実施の形態においては、鉄塔２の幅が一定で支柱２Ａが鉛直に設置されるものである。この実施の形態においては、間隔保持枠９１として種々の長さＷのものを準備しておき、その中から選択された間隔保持枠９１を用いることにより、現場の状況に応じて鉄塔１とマスト２１との間隔を種々に調整でき、マスト２１や鉄塔１の設置条件が緩和され、現場の状況に好適なマストの設置が可能となる。
【００８１】
このように、鉄塔１とマスト２１との間を連結するマストホルダ５１Ａ，５１Ｂに、鉄塔１の左右の各支柱２Ａと基本ビーム５２との間にそれぞれ介在させる間隔保持枠９１を設けたので、図５に示すように左右の支柱２Ａの間に梯子等の突起物９５が設けられる場合であっても、この突起物９５を避けて基本ビーム５２を取付けることができる。また、間隔保持枠９１の鉄塔１との対向方向の長さＷとして種々のものを準備しておくことにより、マスト２１と鉄塔１との間隔の間隔の設定の自由度が上がり、現場の状況に好適なマスト２１の設置が可能となる。
【００８２】
また、支柱２Ａに傾斜のある鉄塔１に対して複数のマストホルダ５１Ａ，５１Ｂを設ける場合、基本ビーム５２と支持ロッド６９，７０，７５は各セットについて共通の構造、サイズのものとし、前記各セットの間隔保持枠９１は、その取付け部位の高さの違いに応じて、異なる長さＷを有する構成とすることにより、基本ビーム５２と支持ロッド６９，７０，７５等の共通化が図れ、製造費の低減が可能になると共に、異なる種類の鉄塔１に対して基本ビーム５２、支持ロッド６９，７０，７５等の兼用が可能となり、経済化が達成できる。
【００８３】
また、基本ビーム５２に、間隔保持枠９１のボルト９２による基本ビーム５２の長さ方向の結合位置を変更可能とする個数の取付け孔９４を設けたため、幅の異なる鉄塔に対して適用が容易となる。また、鉄塔の支柱２Ａに傾斜がある場合、高さの異なる場所に取付ける間隔保持枠９１の基本ビーム５２に対する取付け位置を変えることにより、容易に対応できる。
【００８４】
また、この実施の形態においては、間隔保持枠９１と鉄塔１との間に、鉄塔１の左右の支柱２Ａの形状に見合う当て面を有する着脱可能な当板５４を備えたので、現場での鉄塔の支柱２Ａの構造に合わせた当板５４を用いることにより、支柱２Ａに対する間隔保持枠９１の強固な固定が可能となる。
【００８５】
また、当板５４を間隔保持枠９１に対して着脱可能としたので、この当板５４を外すことにより、図１０に示すように、支柱２Ｄが断面矩形をなす場合、あるいは図１１に示すように支柱２Ｅが断面Ｌ字形をなす場合に、これらの支柱２Ｄ，２Ｅのマスト２１との対向面にボルト取付板９１Ｂを当て、反対側の面にボルト９９を挿通する当板１００を当て、ボルト９９をボルト取付板９１Ｂの前記ボルト挿通孔９６に挿通してナット９３に螺合し締結することにより、支柱２Ｄ，２Ｅに対して強固に間隔保持枠９１を固定することができる。
【００８６】
図１２は間隔保持枠の他の例を示すものであり、この例の間隔保持枠９１Ｘは、基本ビーム５２側のボルト取付板９１Ｃに横長のボルト挿通孔９７を設けたものである。支柱２Ａ側のボルト取付板９１Ｂのボルト挿通孔９６は前述の通り丸孔とする。また、ボルト取付板９１Ｂ，９１Ｃどうしは強度を上げるために断面形状がコ字形の結合材９１Ｄにより溶接している。
【００８７】
この例の間隔保持枠９１Ｘのように基本ビーム５２にボルト９２を挿通するボルト挿通孔９７を長孔とすることにより、基本ビーム５２に対する間隔保持枠９１Ｘの基本ビーム５２の長手方向の微調整が可能となり、間隔保持枠９１Ｘの取付けがより容易となる。
【００８８】
図１３は本発明の他の実施の形態である。この実施の形態の間隔保持枠９１Ｙ，９１Ｚは、支柱２Ａ側のボルト取付板９１Ｂと９１Ｃの平面視を非平行とし、一方の間隔保持枠９１Ｙの鉄塔対向方向長さを他方の間隔保持枠９１Ｚの鉄塔対向方向の長さをより大きくしたものである。
【００８９】
このように、同組のセットについて、マスト２１から見て左側支柱に取付けられる間隔保持枠９１Ｙと、右側支柱に取付けられる間隔保持枠９１Ｚの鉄塔対向方向の幅が異ならせ、前記マスト２１と前記鉄塔１との対向面が非平行に設置されることを可能としたので、鉄塔１とマスト２１との相対的な向きの自由度が上がり、現場でマストを好適な位置、向きに設置することが可能となる。
【００９０】
上記実施の形態においては、鉄塔１とマスト２１との間に２個のマストホルダ５１を取付けた場合を例に挙げたが、本発明はこれに限らず、マスト２１の高さに応じて１個、または３個以上のマストホルダ５１を取付ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の鉄塔用クレーンの一実施の形態を鉄塔の作業状態で示す側面図である。
【図２】この実施の形態の鉄塔用クレーンの下部構造を示す側面図である。
【図３】この実施の形態の鉄塔用クレーンの下部構造を示す正面図である。
【図４】この実施の形態のマストホルダを取付け状態で示す側面図である。
【図５】この実施の形態のマストホルダを取付け状態で示す平面図である。
【図６】この実施の形態のマストホルダを取付け状態で示す斜視図である。
【図７】この実施の形態のマストホルダを示す分解平面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれこの実施の形態のマストホルダに用いる間隔保持枠の平面図、正面図、側面図である。
【図９】本実施の形態の鉄塔用クレーンの他の施工例を示す側面図である。
【図１０】本実施の形態の鉄塔用クレーンの他の施工例を示す平面図である。
【図１１】本実施の形態の鉄塔用クレーンの他の施工例を示す平面図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明のマストホルダに用いる間隔保持枠の他の例を示す平面図、正面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態の鉄塔用クレーンを作業状態で示す平面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１：鉄塔、２：鉄塔構成体、２Ａ，２Ｄ，２Ｅ：支柱、２Ｂ：横ビーム、２Ｃ：傾斜ビーム、３：架台、１２：ベースマスト、１３：ベースフレーム、１７：ロープウインチ、１８：ワイヤロープ、１９：シーブ、２０：継ぎマスト挿入装置、２１：マスト、２２：継ぎマスト、２２Ａ：支柱、２２Ｂ：横ビーム、２２Ｃ：傾斜ビーム、２３：作業装置、２４：旋回装置、２５：Ａ型フレーム、２６：ジブ、３４：フック、２７：起伏ウインチ、２８：巻上ウインチ、２９：起伏ロープ、３０：ジブハンガ、３１：ジブブライドル、３３：巻上ロープ、３４：吊荷フック、５１，５１Ａ，５１Ｂ：マストホルダ、５２：基本ビーム、５２Ａ，５２Ｂ：水平ビーム、５２Ｃ：垂直ビーム、５３：ボルト取付板、５４：当板、５４Ａ：ボルト取付板、５５：上アームステー、５６：デッキステー、５７：下アームステー、５８：ブラケット、６０：Ｕボルト、６１：ナット、６２：スイングアーム、６２Ａ：縦ビーム、６２Ｂ：横ビーム、６２Ｃ：傾斜ビーム、６３：デッキ、６４：マストガイド、６５：案内ローラ、６６：位置決めピン、６７，６８：ブラケット、６９，７０，７５支持ロッド、６９Ａ，６９Ｂ，７０Ａ，７０Ｂ，７５Ａ，７５Ｂ：ねじ軸、７１〜７４，７６：ピン、９１，９１Ｘ〜９１Ｚ：間隔保持枠、９１Ａ：主体部、９１Ｂ，９１Ｃ：ボルト取付板、９１Ｄ：結合材、９２：ボルト、９３：ナット、９４，９６〜９８：ボルト挿通孔、９５：突起物、９９：ボルト、１００：当板
【図１】
2009091123.tif 000003
【図２】
2009091123.tif 000004
【図３】
2009091123.tif 000005
【図４】
2009091123.tif 000006
【図５】
2009091123.tif 000007
【図６】
2009091123.tif 000008
【図７】
2009091123.tif 000009
【図８】
2009091123.tif 000010
【図９】
2009091123.tif 000011
【図１０】
2009091123.tif 000012
【図１１】
2009091123.tif 000013
【図１２】
2009091123.tif 000014
【図１３】
2009091123.tif 000015