(57)【要約】  【課題】印字後の排紙トレイからの用紙の落下を確実に防止し、ステープル処理を確実に行える画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成された用紙が排出されるステープルソータを備え、該ステープルソータは、用紙束を針止めするステープラと、その排紙方向で下流側に位置し、針止め処理後の記録用紙束が排出される角度が夫々設定された複数の排紙トレイと、前記複数の排紙トレイへの排紙を制御する制御部とを備え、制御部は、記録用紙束のステープル処理後に各排紙トレイの排紙設定角度に応じて記録用紙束の排出先を切り替える。そのため、印字後の排紙トレイからの用紙の落下を確実に防止するとともに、ステープル処理を確実に行うことができる。【選択図】図１５
2009091114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙が排出されるステープルソータを備え、該ステープルソータは、用紙束を針止めするステープラと、その排紙方向で下流側に位置し、針止め処理後の記録用紙束が排出される角度が夫々設定された複数の排紙トレイと、前記複数の排紙トレイへの排紙を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、記録用紙束のステープル処理後に各排紙トレイの排紙設定角度に応じて記録用紙束の排出先を切り替えることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記複数の排紙トレイは、記録用紙束の排出される角度を可変可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の排紙トレイへの分配区分を設定するための排紙分配設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
各排紙トレイへの排紙枚数は、排紙トレイの設定角度に対する積載可能枚数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記各排紙トレイにおける排紙部数は、１束におけるステープル数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記各排紙トレイ部における排紙部数は、ステープル綴じ枚数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記各排紙トレイ部における排紙部数は、記録用紙サイズに基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、初期の排出先を、排紙トレイの設定角度に対する排紙トレイ上への積載可能部数が最も多い排紙トレイに設定することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、先の排出先とした第１の排紙トレイへの記録用紙の排出を終了して次の排出先としての第２排紙トレイへ排出先を切り替えたとき、前記第１排紙トレイへ排出した記録用紙の外部への取り出しを要求する取り出し要求報知信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、先の排出先とした第２排紙トレイへの記録用紙の排出を終了して次の排出先としての第１排紙トレイへ排出先を切り替えたとき、第２排紙トレイへ排出した記録用紙を外部へ取り出させる取り出し要求報知信号を発生することを特徴とする請求項９に記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
複数の排紙トレイとして第１の排紙トレイと第２の排紙トレイとを備え、前記第１排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第１取り出し検出部と、前記第２排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第２取り出し検出部とが設けられ、
前記制御部は、前記第１排紙トレイからの記録用紙の取り出しが検出されたときに前記第１排紙トレイへの以降の記録用紙の排出を継続し、前記第２排紙トレイからの記録用紙の取り出しが検出されたときに前記第２排紙トレイへの以降の記録用紙の排出を継続することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項１２】
複数の排紙トレイとして第１の排紙トレイと第２の排紙トレイとを備え、前記第１排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第１取り出し検出部と、前記第２排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第２取り出し検出部とが設けられ、前記制御部は、第１排紙トレイまたは前記第２排紙トレイからの記録用紙の取り出しが検出されないときは、以降の印字処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項１３】
印字実行前に記録用紙の排出分配先を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項１４】
前記報知手段は、表示部に文字表示並びに絵文字を発生することを特徴とする請求項１３に記載の用紙後処理装置。
【請求項１５】
前記報知手段は、通信回線を介し事前登録された印字要求操作者に報知することを特徴とする請求項１３に記載の用紙後処理装置。
【請求項１６】
前記報知手段は、通信回線を介し事前登録された管理者に報知することを特徴とする請求項１３に記載の用紙後処理装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の用紙後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
印字した記録用紙を排紙分配先として第１排紙トレイおよび第２排紙トレイが設けられ、これら両排紙トレイに記録用紙を分配して排紙するときの排紙トレイの切り替え方法であって、前記第１排紙トレイおよび前記第２排紙トレイの夫々へ排出する記録用紙の分配区分を設定し、第１排紙トレイへ排出した記録用紙が、第１排紙トレイの排紙角度とその角度に対する排紙トレイ上への積載可能枚数未満の所定の分配部数を達したときに、前記第１排紙トレイから前記第２排紙トレイへ排出先を切り替えることを特徴とする排紙トレイの切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の排紙トレイを備える画像形成装置の後処理装置およびそのような後処理装置での排紙トレイの切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の多機能化に伴い、印字された用紙を後処理する用紙後処理装置の開発が進んでいる。このような用紙後処理装置の機能としては、例えば、ステープル機能、パンチ穴開け機能、製本機能等がある。
【０００３】
前記のような用紙後処理装置を備える画像形成装置においては、用紙後処理装置の下流側に排紙トレイ部を配置し、用紙受け部分として使用する構成となっている。
【０００４】
また、このような排紙トレイ部では、ステープル処理内容（綴じ枚数とステープル数とステープル位置と排紙部数および印字用紙サイズ）によっては出紙された印字済用紙はステープル針の重なりで傾斜していくことがある。印字済み用紙がステープル針の重なりで傾斜していくと、排紙トレイ上において、所望部数の排紙用紙を積載することができず、排紙トレイ部から用紙束が落下し、記録用紙が損傷することが起こり得る。
【０００５】
特許文献１には、印字開始前に、用紙が排紙トレイ部から落下すると判断された場合、排紙トレイの伸張を促すメッセージを表示することが記載されている。
【特許文献１】特開2006-213467号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、印字開始前に、用紙が排紙トレイ部から落下すると判断された場合のメッセージ表示であり、印字動作を開始した後に排紙用紙が排紙トレイ部から落下する場合の処理ではない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、印字要求時の要求内容に従って、印字後の排紙トレイ部からの用紙の落下を確実に防止するとともに、ステープル処理を確実に行うことができる用紙後処理装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の用紙後処理装置においては、画像形成された用紙が排出されるステープルソータを備え、該ステープルソータは、用紙束を針止めするステープラと、その排紙方向で下流側に位置し、針止め処理後の記録用紙束が排出される角度が夫々設定された複数の排紙トレイと、前記複数の排紙トレイへの排紙を制御する制御部とを備え、制御部は、記録用紙束のステープル処理後に各排紙トレイの排紙設定角度に応じて記録用紙束の排出先を切り替えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によると、各排紙トレイの排紙設定角度に応じて記録用紙の排出枚数が設定されているので、その排出枚数に達する前に記録用紙束の排出先を切り替えることができる。そのため、印字後の排紙トレイからの用紙の落下を確実に防止するとともに、ステープル処理を確実に行うことができる。
【００１０】
ここで、複数の排紙トレイは、記録用紙束の排出される角度を可変可能とされる。排紙トレイの排紙角度は、個々に設定されているが、その角度を可変とすれば、積載枚数も適宜変更することができる。
【００１１】
また、制御部では、複数の排紙トレイへの分配区分を設定するための排紙分配設定手段を有する。上記構成によると、記録用紙の排紙枚数から、複数の排紙トレイに対する分配区分を設定することができ、排紙トレイからの用紙の落下を確実に防止することができる。
【００１２】
各排紙トレイへの排紙枚数は、排紙トレイの設定角度に対する積載可能枚数に基づいて設定する。また、各排紙トレイの排紙部数は、要求ステープル処理内容に基づいて決定することができる。例えば、１束のステープル綴じ枚数、１束におけるステープル数、１束におけるステープル位置、印字用紙サイズ（Ａ４あるいはＢ４）に基づいて決定することができる。これらの処理内容によって、各排紙トレイへの排紙部数を設定する。
【００１３】
また、制御部は、初期の排出先として、排紙トレイの設定角度とその角度に対する排紙トレイ上への積載可能部数が最も多い排紙トレイを設定する。これにより、排紙トレイの切り替え頻度を少なくすることができる。
【００１４】
また、制御部は、先の排出先とした第１の排紙トレイへの記録用紙の排出を終了して次の排出先としての第２排紙トレイへ排出先を切り替えたとき、前記第１排紙トレイへ排出した記録用紙の外部への取り出しを要求する取り出し要求報知信号を発生する。これにより、利用者は記録用紙の取り出し時期が分かる。
【００１５】
また、制御部は、先の排出先とした第２排紙トレイへの記録用紙の排出を終了して次の排出先としての第１排紙トレイへ排出先を切り替えたとき、第２排紙トレイへ排出した記録用紙を外部へ取り出させる取り出し要求報知信号を発生する。これにより、第１の排紙トレイに記録用紙を排出しているときに、第２排紙トレイに排出された記録用紙の取り出しを実行させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明では、複数の排紙トレイとして第１の排紙トレイと第２の排紙トレイとを備え、第１排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第１取り出し検出部と、前記第２排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第２取り出し検出部とが設けられ、制御部は、第１排紙トレイからの記録用紙の取り出しが検出されたときに第１排紙トレイへの以降の記録用紙の排出を継続し、前記第２排紙トレイからの記録用紙の取り出しが検出されたときに前記第２排紙トレイへの以降の記録用紙の排出を継続することができる。
【００１７】
上記構成によると、排紙トレイの記録用紙の取り出しを取り出し検出部により検出することで、記録用紙の排出を継続的に行うことができる。
【００１８】
また、本発明では、複数の排紙トレイとして第１の排紙トレイと第２の排紙トレイとを備え、前記第１排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第１取り出し検出部と、前記第２排紙トレイへ排出された記録用紙の取り出しを検出する第２取り出し検出部とが設けられ、制御部は、第１排紙トレイまたは前記第２排紙トレイからの記録用紙の取り出しが検出されないときは、以降の印字処理を停止する。これにより、ステープル処理済みの記録用紙の落下を確実に防止することができる。
【００１９】
また、本発明では、印字実行前に記録用紙の排出分配先を報知する報知手段を備えた構成を採用することができる。これにより、記録用紙の排出先を確実に認識することができる。
【００２０】
報知手段としては、表示部に文字表示および／または絵文字で発生させる。あるいは、通信回線を介し事前登録された印字要求操作者に報知する。さらには、通信回線を介し事前登録された管理者に報知することができる。このような報知信号を発することで、ユーザは装置に対する安心感を得ることになる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によると、各排紙トレイでは、要求ステープル処理内容や排紙トレイの排紙角度に応じて積載可能部数を決められており、また、各排紙トレイへ出力部数を分けて排出することができるので、排紙トレイからの記録用紙の落下を確実に防止するとともに、ステープル処理を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成概要を示す側面図である。
【００２３】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、外部から取得した画像データに対応させて所定のシート（記録用紙）に例えばモノクロ画像を形成する構成としてある。なお、以下において「画像形成」を「印字」として記載することがある。
【００２４】
画像形成装置１は、記録用紙に対する画像形成の処理を行なう画像形成機構部と、該画像形成機構部へ給紙搬送路１７ａを介して記録用紙を供給する給紙カセット１８と、印字処理が終了した記録用紙を排紙搬送路１７ｂを介して排出する排紙ユニット５０などにより構成してある。
【００２５】
画像形成機構部は、公知な露光ユニット１１、現像器１２、感光体１３、帯電器１４、クリーナユニット１５、定着ユニット１６などから構成してある。
【００２６】
なお、以下の説明で、給紙搬送路１７ａおよび排紙搬送路１７ｂを区別する必要が無い場合は、単に用紙搬送路１７という。
【００２７】
給紙カセット１８は、画像形成に使用するシート（用紙用紙）を供給するためのトレイであり、定型サイズの記録用紙を５００枚から１５００枚を収納可能な複数のトレイで構成してある。また、画像形成装置１は、高速印字が可能な構成としてあることから、給紙部としての給紙カセット１８に加えて大容量給紙カセット（以下、ＬＣＣと称する）１８ａが外付けされている。
【００２８】
ＬＣＣ１８ａは、例えば、６０００枚から７０００枚の給紙を行なうことができる。この構成により、高速印字の場合でも給紙不足の発生を防止することが可能となり、高速印字の機能を有効に発揮させることができる。
【００２９】
また、画像形成装置１は、外部から画像データを取得する機構としての画像読み取り部１９を備える。画像読み取り部１９は、高速での読み取りを可能とするオート・シート・フィーダ（ＡＳＦ）を備え高速印字に対応する構成としてある。
【００３０】
なお、画像読み取り部１９以外の手段によっても画像データを取得することが可能であり、例えば、ファクシミリ通信部３２（図１０参照。）により、あるいはデータ通信部３３（図１０参照。）により画像データを取得する構成としてあることが好ましい。
【００３１】
これらの画像データの取得態様（取得方法あるいは印字要求）に応じて処理機能モードを変更する構成としてある。例えば、複写機としての機能（コピア機能）、印刷機としての機能（プリンタ機能）、さらに写真電送機としての機能（ファクシミリ機能）に対応する印字要求を処理する処理機能モードを備える構成としてあることが好ましい。
【００３２】
帯電器１４は、感光体１３（感光ドラム）の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、チャージャ型の帯電器としてある。なお、チャージャ型以外の接触型（ローラ型やブラシ型）の帯電器を用いることも可能である。
【００３３】
露光ユニット１１は、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いて構成してある。なお、例えば、ＥＬやＬＥＤなどの発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いることも可能である。また、露光ユニット１１（画像形成装置１）は、複数のレーザ光を利用した２ビーム画像形成手法を採用し、照射タイミングの高速化を図ることにより高速印字処理が可能な構成としてある。
【００３４】
この構成では、画像データに対応したレーザビームが、レーザ照射部から発生され、帯電器１４によって均一に帯電された感光体１３にレーザビームが照射（入力）される。したがって、感光体１３の表面は、入力された画像データに応じたレーザビームにより露光され、画像データに応じた静電潜像が形成されることになる。
【００３５】
現像器１２は、感光体１３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。また、クリーナユニット１５は、現像・画像転写後における感光体１３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００３６】
感光体１３上に顕像化された静電像は、静電像が有する電荷とは逆極性の電界が転写機構２０（例えば、転写ベルトユニット）から搬送される記録用紙に印加されることにより、記録用紙上に転写される。例えば、静電像がマイナス極性の電荷を有しているときは、転写機構２０の印加極性はプラス極性とされる。
【００３７】
転写機構２０は、所定の抵抗値（１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍの範囲）を有する転写ベルトが駆動ローラ、従動ローラおよび他のローラで架橋状態として配置され、感光体１３と転写ベルトとの接触部には駆動ローラ、従動ローラとは異なった導電性で転写電界を印加することが可能な弾性導電性ローラが配置してある。接触部を弾性導電性ローラとすることにより、感光体１３と転写ベルトが線接触でなく、所定の幅（転写ニップと呼ばれる。）を有する面接触となる。つまり、面接触とすることにより搬送される記録用紙への転写効率の向上を図ることが可能となる。
【００３８】
なお、転写ベルトの転写領域の下流側には、搬送された記録用紙が転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行なうための除電ローラが転写ベルトの背面に配置されている。また、転写ベルトのトナー汚れと転写ベルトの除電を行なうクリーニングユニット、除電機構が転写機構２０には配置されている。
【００３９】
転写機構２０で記録用紙上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット１６に搬送される。定着ユニット１６は、加熱ローラおよび加圧ローラを備えており、加熱ローラの内周部には加熱ローラの表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）に維持する熱源を有する。また、所定の圧力で加圧ローラを加熱ローラに圧接する加圧部材が加圧ローラの両端部に配置される。
【００４０】
加熱ローラと加圧ローラの圧接部（定着ニップ部と呼ばれる。）に搬送された記録用紙は、加熱加圧される。したがって、記録用紙上の未定着トナーは、加熱ローラの表面温度で溶融され、加圧ローラの圧接力による投鋲作用で記録用紙上に定着することとなる。
【００４１】
画像形成装置１は、高速印字の機能をさらに生かすために排紙収納部としての排紙ユニット５０を排紙搬送路１７ｂに隣接させて配置してある。排紙ユニット５０は、排紙取り出しの容易さを考慮してＬＣＣ１８ａとは反対側の側面に配置してある。
【００４２】
本実施の形態に係る排紙ユニット５０は、画像形成装置１の後段に配置されており、パンチングユニット６０およびステープルユニット７０と、第１の排紙トレイ５５および第２の排紙トレイシフト５６を備えている。
【００４３】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の排紙ユニット５０の構成概要を示す側面図であり、（ａ）は第１排紙トレイへ排出する場合を示し、（ｂ）は第２排紙トレイへ排出する場合を示す。
【００４４】
図３はパンチングユニット６０とステープルユニット７０の詳細を示す図である。パンチングユニット６０は、排出搬送路１７ｂから排出される記録用紙に対してパンチ穴開けの処理（パンチング処理）を行うものである。パンチングユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、パンチ屑収納ボックス６３等が備えられている。また、上述した用紙搬送路１７が形成されている。
【００４５】
パンチングユニット６０には、用紙搬送路１７の途中に搬送ローラ６７が設けられている。パンチングユニット６０では、印字要求の際、印字条件としてパンチング処理の要求があった場合には、パンチングユニット６０に搬送されてきた記録用紙をガイド板６２上で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開ける。このとき、印字用紙サイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。
【００４６】
パンチ穴開け機構部６１は、パンチングユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径の芯材６４が用紙幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。芯材６４は、上下に昇降可能に設けられており、芯材６４が下降する際に記録用紙に対してパンチ穴を開口する。また、芯材６４は、用紙搬送方向に沿う方向および用紙幅方向に沿う方向にそれぞれ往復移動可能に設けられており、後述するように、パンチング処理を行う際の位置合わせが可能となっている。
【００４７】
ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。パンチ屑収納ボックス６３は、パンチングユニット６０の下部に配置されており、パンチ屑収納ボックス６３によりパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。パンチ屑収納ボックス６３は、用紙幅方向に沿ってスライド可能に設けられており、外装カバー（不図示）を開けたとき、手前側に取り出すことが可能となっている。これにより、パンチ屑収納ボックス６３内に収納されるパンチ屑を取り出すことができる。
【００４８】
パンチングユニット６０でパンチング処理を行う際には、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。
【００４９】
加えて、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に正確にパンチ穴を開けることができるように、パンチ穴開け機構部６１の芯材６４の微調整移動を行うようにしているが、この微調整移動については説明を省略する。
【００５０】
ステープルユニット７０は、上流側のパンチングユニット６０から搬送される記録用紙に対してステープル処理を行うものである。ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３、排紙ローラ７４等が備えられている。さらに、ステープルユニット７０には、用紙搬送路１７およびスイッチバック搬送路１７１が形成されている。
【００５１】
ステープルユニット７０において、図３に示すように、用紙搬送路１７の下流側とスイッチバック搬送路１７１の上流側との接続位置には、記録用紙を案内する方向を切り替える分岐爪１７２と、記録用紙をステープル台７２に排出する排出ローラ１７３とが設けられている。また、スイッチバック搬送路１７１の下流側には、スイッチバックローラ１７４が設けられている。
【００５２】
ステープルユニット７０では、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の記録用紙に対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。
【００５３】
このとき、印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、記録用紙の左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【００５４】
ステープル機構部７１は、排出ローラ１７３の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される記録用紙の後端部をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動する。
【００５５】
ステープル台７２は、排出ローラ１７３から排出される記録用紙を積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、用紙搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ１７３から排出される記録用紙は、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、記録用紙は、排紙ローラ７４から排紙トレイに排出される。
【００５６】
整合板７３は、ステープル台７２の上面（記録用紙が排出される面）の用紙幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３を用紙幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される記録用紙１枚毎に用紙幅方向の整合を行うようにしている。このとき、印字用紙サイズを基に、つまり、搬送される記録用紙のサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３を動かすようにしている。一対の整合板７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。
【００５７】
ステープルユニット７０の排紙方向で下流側に位置する排紙ユニット５０では、排紙分配先（排出先ともいう）としての第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６を備え、ステープルユニット７０から搬送された記録用紙を第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６のいずれかに排出する構成としてある。
【００５８】
なお、以下の説明において、第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６を区別する必要がない場合には、単に排紙トレイともいう。また、本実施形態では、排紙トレイを少なくとも２個とした場合について説明するが、排紙トレイの数をさらに増やすことも可能である。
【００５９】
ステープルユニット７０から搬送された記録用紙は、排紙ユニット５０の排出先切り替え爪５１ａにより排紙分配先としての排紙トレイ（第１排紙トレイ５５、第２排紙トレイ５６）が切り替えられ、第１排紙搬送路１７ｃが選択された場合は第１排紙トレイ５５へ排出され（図２（ａ））、また、第２排紙搬送路１７ｄが選択された場合は第２排紙トレイ５６へ排出される（図２（ｂ））。排出先切り替え爪５１ａは、排出先切り替え部５１（図１３参照）により制御される。
【００６０】
第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６の位置は、トレイ位置制御部５２により適宜調整され、例えば第２排紙トレイ５６へ記録用紙が排出されているときは、図２（ｂ）に示すように、第１排紙トレイ５５を上方へ移動させることが可能である。つまり、第１の排紙トレイ５５は、排紙ユニット５０に対して昇降自在に取り付けられている。これにより、第１排紙トレイ５５が上方へ移動することから、第２排紙トレイ５６へ排出された記録用紙を拡大された空間を利用して容易にかつ迅速に取り出すことが可能となる。なお、第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６の位置は、トレイ位置制御部５２の制御により排紙状態と適宜同期させることが可能である。
【００６１】
図４に排紙トレイの角度可変部５７を示す。角度可変部５７は、排紙に対し昇降する第１の排紙トレイ５５の下部に設けられている。なお、図中、矢印Ａは出紙方向を示す。図５に排紙トレイの角度可変部５７の詳細を示す。排紙トレイ５５は、回転支点５５１を介して排紙ユニット５０に角度可変自在に取り付けられている。排紙トレイ５５は、回転支点５５１を中心に排紙ユニット５０に対し回動可能に軸支されている。排紙トレイ５５の角度を変える機構は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ステッピングモ−タ５７１のモータ軸５７２の先端にピニオンギヤ５７３が設けられ、ピニオンギヤ５７３に噛合うようにラックギヤ５７４が配置されている。ラックギヤ５７４は傾斜面形状を有したスライダ５７５が付設されている。スライダーの傾斜面と排紙トレイ５５の一部分が摺動部５７６で接触している。
【００６２】
ステッピングモータ５７１が回転すると、ピニオンギヤ５７３が回転し、これに噛合うラックギヤ５７４が矢印方向に移動する。ラックギヤ５７４は、その動きに対しスライダ５７５が同方向に動き、排紙トレイ５５と接触するスライダ５７５の傾斜部の高さが変わることで、排紙トレイが図５の破線矢印方向にその角度を変えることになる。ここで、ステッピングモ−タ５７１に与えたステップ数に対する排紙トレイ５５の角度は容易に算出できる。
【００６３】
図６に排紙トレイの角度とその角度に対する排紙トレイ上への積載可能枚数の管理テーブルを示す。同図（ａ）は管理テーブルを、同図（ｂ）は排紙トレイとその傾斜角度を表す模試図である。但し、この管理テーブルは、一例であり、この内容に限定されるものではない。
【００６４】
図７はステープル数、ステープル位置、印字用紙サイズを模試的に表す図であり、図８ないし図１３は、要求ステープル処理内容（綴じ枚数とステープル数とステープル位置と排紙部数および印字用紙サイズ）応じて記録用紙が落下しない積載部数を示す管理テーブルの一例を示す図である。これらも一例であり、この内容に限定されるものではない。
【００６５】
図１３は本発明に係る画像形成装置の機能ブロック図である。本実施形態に係る画像形成装置１は、中央処理装置（ＣＰＵ）で構成される中央制御部３０を備える。中央制御部３０には、画像形成処理部３１、画像読み取り部１９、ファクシミリ通信部３２、データ通信部３３、操作表示部３４、排紙分配設定手段３５、排出先切り替え部５１、トレイ位置制御部５２、排紙トレイ角度可変部５７などがバス３０ｂを介して接続され、相互に連携して画像形成装置１の機能をコンピュータ制御する構成としてある。
【００６６】
さらには、ハードディスク９２３、管理部９２４およびメモリ９２５を備えている。操作表示部３４は、図１６に示すように、各種入力キーなどを備えた入力部３４１と、ＬＣＤなどの表示手段を備えた表示部３４２とを有しており、装置の操作や条件を入力したり、これらの条件などを表示する機能を有している。
【００６７】
中央制御部３０は、デジタル複合機を構成する各部の動作を監視すると共に、複合機として的確な動作を行うように装置全体を制御する。
【００６８】
データ通信部３３は、ネットワーク上に設置されたパーソナルコンピュータなどのクライアントマシン間との通信を制御する。図１４にネットワーク上に設置されたパーソナルコンピュータなどのクライアントマシンＰＣとの接続状態を示す構成図である。
【００６９】
ハードディスク９２３は、各入力手段（入力経路：デジタル複合機１として搭載された各モード、例えば、スキャナ、ファックス、ネットワークなど）から入力された画像データを記憶する画像データ記憶手段として働く。画像データ記憶手段は、磁気記憶媒体を備えた記憶装置として構成することができる。管理部９２４は、制御部３０における装置各部の制御に必要な情報などを管理している。
【００７０】
デジタル複合機を複写機として利用する場合には、画像読み取り部１９にて読み取られた原稿の画像データが、画像処理部３１から複写物として出力される。
【００７１】
画像読み取り部１９にはＣＣＤが備えられており、読み取り位置にセットされた原稿の画像を電子的に読み取ることができる。読み取られた原稿の画像データは、揮発性のメモリ上に出力画像として完成され、一旦ハードディスク９２３へ記憶される。原稿が複数ある場合は、この読み取り、記憶の動作が繰り返される。
【００７２】
その後、操作部３４から指示された処理モードに基づいて、ハードディスク９２３に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読み出され揮発性のメモリに送られる。そして、印字部への書き込みタイミングに合わせて画像データがメモリから印字部へと転送される。
【００７３】
また、読み取った画像データを複数枚印字する場合も、同様に出力画像としてページ単位でハードディスク９２３へ記憶され、出力するモードに合わせてハードディスク９２３から揮発性メモリに送られ、出力枚数の分だけ繰り返し書き込みタイミングに合わせて印字部へ転送される。
【００７４】
次に、デジタル複合機をプリンタとして利用する場合には、通信部３３にて受信した画像データがメモリなどを介して画像処理部３１から出力される。
【００７５】
通信部３３は、通信ケーブルなどによりネットワークと接続されており、ネットワーク上に接続されたパーソナルコンピュータＰＣなどの機器から画像データを受信するようになっている。通信部３３にて受信された画像データは、出力する画像データとしてページ単位にメモリに送られ、一旦ハードディスク９２３へ記憶される。そして、再びハードディスク９２３から揮発性のメモリに送られ、複写機として利用する場合と同様にして印字部へと転送される。
【００７６】
また、デジタル複合機をネットワークスキャナとして利用する場合には、画像読み取り部１９において読み取られた原稿の画像データを、通信部３３からネットワークを介して任意のパーソナルコンピュータＰＣへ送信することができる。
【００７７】
ここでも画像読み取り部１９に備えられたＣＣＤにより原稿の画像を電子的に読み取る。そして、読み取られた原稿の画像データは、揮発性のメモリ９２５上に出力画像として完成され、一旦ハードディスク９２３へ記憶される。そして、再びハードディスク９２３から揮発性のメモリに送られ、操作部を介して指示された送信先との通信を確立させた上で通信部３３から目的の送信先へと送信される。
【００７８】
さらに、通信部３３は、ネットワーク以外に電話回線と接続されており、デジタル複合機をファクシミリ装置として利用する場合にも同様の動作が行われ、外部通信装置との原稿画像の送信および受信が可能である。
【００７９】
なお、ここでは画像データを一時的に保存する記憶装置としてハードディスク９２３を備えたデジタル複合機として説明しているが、これに限らず、装置本体から取り外されても保存された画像データを保持することができる不揮発性のメモリや、バックアップ機能の付いたメモリ、磁気記憶媒体を用いたその他の記憶装置（媒体）などを備えている場合についても同様に本発明を適用することが可能である。
【００８０】
また、デジタル複合機の各構成部は、制御部３０により制御され、操作表示部３４に設けられたタブレット、キー群などの入力部からの操作指示を監視すると共に、操作表示部３４を介してデジタル複合機の状態に関する情報など、利用者に通知すべき情報を的確に案内表示する。
【００８１】
また、管理部９２４には、機器制御部により管理されている各構成部に関する情報が管理されており、これら情報をもとに、制御部がデジタル複合機全体の動作を制御する。
【００８２】
各部（画像形成処理部３１、画像読み取り部１９、ファクシミリ通信部３２、データ通信部３３、操作表示部３４、排紙分配設定手段３５、排出先切り替え部５１、トレイ位置制御部５２、排紙トレイ角度可変部５７など）がそれぞれの機能を実行するときに必要なコンピュータプログラムは、中央制御部３０による制御が可能な態様で予めインストールしてある。例えば、中央制御部３０は、図示しないプログラムメモリを備えることができ、必要なプログラムをプログラムメモリにインストールしておくことが可能である。
【００８３】
画像形成処理部３１は、画像読み取り部１９、ファクシミリ通信部３２、データ通信部３３が取得した画像データに対応する画像を記録用紙に形成する画像形成機構部（露光ユニット１１、現像器１２、感光体１３、帯電器１４、クリーナユニット１５、定着ユニット１６など）および給紙部（給紙カセット１８およびＬＣＣ１８ａ）などを制御する。
【００８４】
画像読み取り部１９は、一般的な複写機（コピア）として画像データを取得し、ファクシミリ通信部３２は公衆回線（不図示）を介して写真電送機（ファクシミリ）として画像データを取得し、データ通信部３３はＬＡＮ（不図示）を介して印刷機（プリンタ）として画像データを取得する構成としてあることが好ましい。
【００８５】
したがって、画像形成装置１は、ユーザが操作表示部３４から入力した指示（印字要求）に基づいてコピアとして機能（動作）し、ファクシミリ通信部３２での受信（印字要求）に基づいてファクシミリとして機能（動作）し、あるいは、データ通信部３３での受信（印字要求）に基づいてプリンタとして機能（動作）する構成としてある。
【００８６】
つまり、画像形成装置１は、複写機（コピア）、印刷機（プリンタ）、写真電送機（ファクシミリ）それぞれに対応する印字要求を処理する態様としての処理機能モードについて一連の画像形成（印字処理および排紙処理）を実行する構成としてある。
【００８７】
操作表示部３４は、画像形成装置１をコピアとして操作する場合、表示部と操作部を兼用できる表示式のタブレットで構成してある。したがって、操作表示部３４に入力された指示に基づいて中央制御部３０が対応する各部を制御することにより、画像形成装置１の複写機機能が実行される。なお、操作表示部３４は、操作性を考慮して画像形成装置１の手前上面に配置される（不図示）。
【００８８】
制御部３０は、排紙トレイ角度可変部５７の情報を監視しており、その情報に基づき管理部９２４に格納されている管理テーブル（図６）で各排紙トレイ５５，５６に収納可能な枚数を知ることができる。第１排紙トレイ５５と第２排紙トレイ５６の各々の角度が５度であれば各々２０００枚が収納可能で合計では４０００枚になる。例えば、第１排紙トレイ５５の角度が１５度で収納可能な枚数が１８００枚であり、第２排紙トレイ５６は角度が２５度で収納可能な枚数が１６００枚であるとする。合計で３４００枚の排紙（排出された記録用紙）を収納する収納容量を有することになる。
【００８９】
操作表示部３４を介して、ステープル処理奥１点斜め、通紙サイズＡ４横、１束枚数３０枚を５０部（枚数３０枚×５０部＝１５００枚）の印字要求があったとする。この場合には、図７に示すように、印字要求に対する落下しない部数は２０部（枚数は６００枚）であることがわかる。
【００９０】
２０部以上ではステープル処理内容（綴じ枚数とステープル数とステープル位置と排紙部数および印字用紙サイズ）によっては出紙された印字済用紙はステープル針の重なりで傾斜し、トレイから落下する危険性がある。落下により印字済用紙を損傷させないために図７に示す規定値で管理する。
【００９１】
なお、排紙トレイの角度を考慮して、図７における排紙トレイへの積載枚数は１４００枚を最大積載枚数として作成してある。図６では排紙トレイ角度が３１〜４０度の場合、積載可能枚数が１４００枚である。なお、第１排紙トレイ５５の収納可能な枚数が第２排紙トレイより多いため、初期排出先は第１排紙トレイ５５にする。
【００９２】
上記構成において、印字された記録用紙の排出は、第１排紙トレイ５５に対して実行され、２０部を排紙する。排紙トレイには２０部（３０枚×２０部＝６００枚）より多くの用紙が収納できるが、ステープルの針の影響で用紙が傾斜しトレイから落下することを防ぐため、２０部を排紙後は第２排紙トレイ５６に対して排紙する。第２排紙トレイ５６に対しても同様に２０部が排紙される。
【００９３】
残りの１０部は、第１排紙トレイ５５もしくは第２トレイ５６へ排出された記録用紙の取り出しが検出されたトレイに排出する。
【００９４】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６それぞれへ排出する記録用紙に対して分配区分を設定（各排紙分配先への分配枚数の割り当て）する。
【００９５】
つまり、各排紙分配先に対して分配枚数を設定することにより、例えば先の排紙分配先とした第１排紙トレイ５５でのトレイ角度に対応した収納容量未満（つまり、その排紙トレイが満杯になる前）の分配枚数で排紙分配先を切り替えて第２排紙トレイ５６を次の排紙分配先とする構成としてある。なお、排紙トレイを３個以上とした場合についても同様に分配区分を設定することが可能である。
【００９６】
また、排紙分配設定手段３５は、設定した分配区分に基づいて、排紙ユニット５０（排出先切り替え部５１およびトレイ位置制御部５２）に対して記録用紙の排出を実行する構成とする。
【００９７】
つまり、排紙分配設定手段３５は、制御部３０にて印字要求に対応して  各トレイの角度に対する収容可能な枚数とステープル処理時の落下しない部数（枚数）を管理テーブル（図６、図７〜図１２）と比較判断して、排出される記録用紙の枚数に基づいて各排紙トレイ（第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６）へ記録用紙を分配する機能を有する。
【００９８】
図１５は本発明の実施形態である画像形成装置での処理フローチャートである。本実施の形態に係る画像形成装置１は、中央制御部３０および各部（画像形成処理部３１、画像読み取り部１９、ファクシミリ通信部３２、データ通信部３３、操作表示部３４、排紙分配設定手段３５、排出先切り替え部５１、トレイ位置制御部５２など）により以下の処理フローを制御、実行する。なお、排紙分配設定手段３５は、ハードウエアで構成する必要はなく、例えば、コンピュータプログラムで実現する構成としてある。
【００９９】
図１５において、ステップＳ１では、画像形成装置１は、印字要求を受け付ける。印字要求（印字ジョブ）には、例えば複写機（コピア）として機能する場合の印字枚数の設定入力などが含まれる。また、ステープルの位置や針の本数等の入力が含まれる。
【０１００】
印字要求を受け付けた後、ステップＳ２へ進む。例えば複写機として動作する場合には、印字要求は、操作表示部３４からの入力で特定される。なお、印字ジョブには、複写機の場合での印字ジョブに限らず、ファクシミリ、プリンタの場合での印字ジョブについても対象とすることができる。
【０１０１】
ステップＳ２では、入力された印字ジョブはステープル処理があるか否かを判定する。      
【０１０２】
ステープル処理がない場合（ステップＳ２：ＮＯ）は、ステップＳ４へ進む。ステープル処理がある場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）は、ステップＳ３へ進む。
【０１０３】
ステップＳ３では、ステープル処理要求内容はトレイ角度や管理テーブルから印字用紙がトレイから落下しないかを判定する。落下しない場合にはステップＳ４へ進む。落下する場合にはステップＳ７へ進む。
【０１０４】
ステップＳ４では、通常の印字処理であることから、印字された記録用紙（排紙）を収納枚数が多い第１排紙トレイ５５に排出するステップＳ５へ進む。
【０１０５】
なお、排出先切り替え部５１、トレイ位置制御部５２は、通常の印字処理に対応して所定の位置（通常位置）を維持する構成としてある。
【０１０６】
ステップＳ６では、次の印字ジョブがあるか否かを判定する。次の印字ジョブがない場合は、そのまま待機状態として処理フローを終了する。また、次の印字ジョブがある場合は、ステップＳ２へ戻る。なお、次の印字ジョブがあるか否かの判定は、例えば中央制御部３０で実行させることが可能である。
【０１０７】
ステップＳ７では、操作者（印字要求者）に各トレイの排出分配内容を報知する。図１６に操作者に対し報知する一例を示す。操作表示部３４には、「第１の排紙トレイから用紙が落下する可能性がありますので第２の排紙トレイにも分けて排紙します  印字要求  ３０枚束ステープル５０部→第１トレイ２０部→第２トレイ２０部  残１０部」と表示する。上記の操作表示部に表示する以外にも通信部を介してパーソナルコンピュータに報知することがある。
【０１０８】
ステップ８では、印字処理を実行する。通常の印字処理であることから、印字された記録用紙（排紙）を収納枚数が多い第１排紙トレイ５５に排出するステップＳ９へ進む。
【０１０９】
ステップＳ１０では、排紙を第１排紙トレイ５５に収納するとして、ステープル処理をした排出用紙が落下しない部数に到達したか否かを判定する。第１排紙トレイ５５への排紙枚数は適宜の計数手段により計数することが可能である。第１排紙トレイ５５へ排出された記録用紙を確認（計数手段により計数した排紙枚数を確認）し、第１排紙トレイ５５への排紙枚数が規定枚数（部数）に到達したか否かを判定する。到達しない場合はステップＳ８に進み、印字処理を継続する。到達した場合はステップＳ１１に進み印字処理を停止する。
【０１１０】
ステップＳ１２に進み、排出先を第２トレイに切り替える。なお、排出先を第２排紙トレイ５６に切り替えた旨を操作表示部３４に表示する。排出先を切り替えたことを表示することにより、ユーザは確実かつ安定した状態で第１排紙トレイ５５から記録用紙を取り出すことが可能となる。このとき、上述したとおりトレイ位置制御部５２を用いて第１排紙トレイ５５の位置を変更することが可能である。
【０１１１】
先の排出先としての第１排紙トレイ５５への排紙を終了し、次の排出先としての第２排紙トレイ５６へ排出先を切り替えたとき、つまり、第１排紙トレイ５５へ排出した記録用紙を外部へ取り出させる取り出し要求報知信号をステップＳ12（ないしＳ14の間）で発生する構成とすることが好ましい。
【０１１２】
なお、記録用紙の取り出し要求報知信号の発生は、例えば操作表示部３４への表示、発音手段（不図示）による警告音（または警告音声）の発生などの形態で実行することが可能であり、排出用紙を取り出すことで落下防止にもなる。
【０１１３】
この構成により、第２排紙トレイ５６へ記録用紙を排出しているときに、第１排紙トレイ５５に排出された記録用紙の取り出しを確実に実行させることが可能となり、第２排紙トレイ５６への排紙に引き続いて再度第１排紙トレイ５５への記録用紙の継続的な排出が可能となる。
【０１１４】
排出先を第２トレイに切り替えた後、ステップＳ１３に進み印字処理を実施する。ステップＳ１４に進み印字された記録用紙を第２トレイに排出する。
【０１１５】
ステップＳ１５では、第２排紙トレイ５６において、ステープル処理をした排出用紙が落下しない部数に到達したか否かを判定する。
【０１１６】
なお、第２排紙トレイ５６への排紙枚数は適宜の計数手段により計数することが可能である。到達しない場合はステップＳ１３に進み印字処理を継続する。到達した場合はステップＳ１６に進む。
【０１１７】
ステップＳ１６では、排出先を再度第１排紙トレイ５５へ切り替えるか否かを判定する。要求部数に対して残りの部数（第１トレイおよび第２トレイに排出済の部数との差）に対し、第１トレイおよび第２トレイのどちらに排出するかを判定する。つまり、第１排紙トレイ５５へ排出された記録用紙の取り出しを検出する第１取り出し検出手段（不図示）、および第２排紙トレイ５６へ排出された記録用紙の取り出しを検出する第２取り出し検出手段（不図示）を排紙ユニット５０に備え、第１排紙トレイ５５または第２排紙トレイ５６からの記録用紙の取り出しが検出されたときに以降の印字処理（記録用紙の排出）を継続する構成とする。
【０１１８】
なお、第１取り出し検出手段および第２取り出し検出手段としては、例えば、各排紙トレイに設けた重量センサを例示することができ、また、その他のメカニカルな検出センサを適用することが可能である。つまり、第１排紙トレイ５５からの記録用紙の取り出しが検出されたときに第１排紙トレイ５５への記録用紙の排出を継続し、第２排紙トレイ５６からの記録用紙の取り出しが検出されたときに第２排紙トレイ５６への記録用紙の排出を継続する構成とする。
【０１１９】
例えば、「第１排紙トレイ５５への記録用紙の排出→第２排紙トレイ５６への記録用紙の排出」のとき、第１排紙トレイ５５へ排出した記録用紙の取り出しが検出されていない状態では、第１排紙トレイ５５への以降の継続的な記録用紙の排出を実行しない。
【０１２０】
また、「第１排紙トレイ５５への記録用紙の排出→第２排紙トレイ５６への記録用紙の排出→第１排紙トレイ５５への記録用紙の排出」（３分割以上の分配区分による記録用紙の排出）として、第１排紙トレイ５５へ再度の記録用紙の排出を実行するとき、第２排紙トレイ５６へ排出した記録用紙の取り出しが検出されていない状態では、第２排紙トレイ５６への以降の継続的な記録用紙の排出を実行しない。
【０１２１】
このような構成とすることにより、各排紙トレイからの記録用紙の取り出しを確認した後に、以降の排出を継続することから、ステープル処理済の排出用紙の落下を防止することが可能となる。
【０１２２】
なお、排紙分配を実行したとき、第１排紙トレイ５５または第２排紙トレイ５６からの記録用紙の取り出しが検出されないときは、以降の印字処理を停止する構成とすることが好ましい。この構成により、各排紙トレイからの記録用紙の取り出しを確認できないときは、以降の印字処理（排紙）を停止することから、ステープル処理済の排出用紙の落下を防止することが可能となる。
【０１２３】
また、排紙枚数が多く、第１排紙トレイ５５および第２排紙トレイ５６への記録用紙の排出後、先の排出先としての第２排紙トレイ５６への記録用紙の排出を終了して次の排出先として再度第１排紙トレイ５５へ排出先を切り替えたとき（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、第２排紙トレイ５６へ排出した記録用紙を外部へ取り出させる取り出し要求報知信号を発生する構成とすることが好ましい。記録用紙の取り出し要求報知信号の発生は、上述した形態で実行することが可能であり、高速排紙に伴う排紙ジャムを容易かつ確実に防止することが可能となる。
【０１２４】
上記構成により、第１排紙トレイ５５へ記録用紙を排出しているときに、第２排紙トレイ５６に排出された記録用紙の取り出しを実行させることが可能となり、第１排紙トレイ５５への記録用紙の排出に引き続いて第２排紙トレイ５６への記録用紙の継続的な排出が可能となる。
【０１２５】
ステップＳ１７では、次の印字ジョブがあるか否かを判定する。次の印字ジョブがない場合は、そのまま待機状態として処理フローを終了する。また、次の印字ジョブがある場合は、ステップＳ２へ戻る。なお、次の印字ジョブがあるか否かの判定は、例えば中央制御部３０で実行させることが可能である。
【０１２６】
図１７はステープル処理された記録用紙束７０１が、ステープル７０２により嵩張り、ステープル綴じ側が高くなって記録用紙束７０１が傾斜し、排紙トレイから落下する状態を示す正面図である。このような排紙トレイ５５から記録用紙束７０１が落下する問題に対し、上述の制御によりステープル処理された記録用紙束７０１の排紙トレイ５５からの落下を確実に防止することのできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成概要を示す側面図
【図２】同じく画像形成装置の排紙ユニットの構成概要を示す側面図であり、（Ａ）は第１排紙トレイへ排出する場合の側面図、（Ｂ）は第２排紙トレイへ排出する場合の側面図
【図３】パンチングユニットとステープルユニットの詳細を示す側面図
【図４】排紙トレイの角度可変部を示す斜視図
【図５】（ａ）は排紙トレイの角度可変部の詳細を示す正面図、（ｂ）はその側面図
【図６】排紙トレイの設定角度に対する排紙トレイ上への積載可能枚数を示すもので、同図（ａ）は管理テーブル例を示す図、（ｂ）は排紙トレイの状態を模試的に表す図
【図７】ステープル数、ステープル位置、印字用紙サイズを模試的に表す図
【図８】ステープル位置（奥１点斜め止め）、用紙サイズ、１束枚数、落下しない排紙トレイ積載部数、枚数（ＭＡＸ）が設定された管理テーブル例を示す図
【図９】ステープル位置（奥１点平行止め）、用紙サイズ、１束枚数、落下しない排紙トレイ積載部数、枚数（ＭＡＸ）が設定された管理テーブル例を示す図
【図１０】ステープル位置（中央２点）、用紙サイズ、１束枚数、落下しない排紙トレイ積載部数、枚数（ＭＡＸ）が設定された管理テーブル例を示す図
【図１１】ステープル位置（前１点平行）、用紙サイズ、１束枚数、落下しない排紙トレイ積載部数、枚数（ＭＡＸ）が設定された管理テーブル例を示す図
【図１２】ステープル位置（中とじステープル２点止め）、用紙サイズ、１束枚数、落下しない排紙トレイ積載部数、枚数（ＭＡＸ）が設定された管理テーブル例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図
【図１４】画像形成装置とネットワーク上に設置されたパーソナルコンピュータなどのクライアントマシン間との接続状態を示す構成図
【図１５】画像形成装置での処理フローチャート
【図１６】排紙トレイの排出内容の報知例を示す操作表示部の正面図
【図１７】ステープル処理された記録用紙が傾斜する状態を示す正面図
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成装置
１１  露光ユニット
１２  現像器
１３  感光体
１４  帯電器
１５  クリーナユニット
１６  定着ユニット
１７  用紙搬送路
１７ａ  給紙搬送路
１７ｂ  排紙搬送路
１７ｃ  第１排紙搬送路
１７ｄ  第２排紙搬送路
１８  給紙カセット
１８ａ  大容量給紙カセット（ＬＣＣ）
１９  画像読み取り部
２０  転写機構
３０  中央制御部
３１  画像形成処理部
３２  ファクシミリ通信部
３３  データ通信部
３４  操作表示部
３５  排紙分配設定手段
５０  排紙ユニット
５１  排出先切り替え部
５２  トレイ位置制御部
５５  第１排紙トレイ
５６  第２排紙トレイ
５７  排紙トレイ角度可変部
９２３  ＨＤ（ハードディスク）
９２４  管理部
【図１】
2009091114.tif 000003
【図２】
2009091114.tif 000004
【図３】
2009091114.tif 000005
【図４】
2009091114.tif 000006
【図５】
2009091114.tif 000007
【図６】
2009091114.tif 000008
【図７】
2009091114.tif 000009
【図８】
2009091114.tif 000010
【図９】
2009091114.tif 000011
【図１０】
2009091114.tif 000012
【図１１】
2009091114.tif 000013
【図１２】
2009091114.tif 000014
【図１３】
2009091114.tif 000015
【図１４】
2009091114.tif 000016
【図１５】
2009091114.tif 000017
【図１６】
2009091114.tif 000018
【図１７】
2009091114.tif 000019