(57)【要約】【課題】筒状のシェルとその両端を閉塞するエンドプレートとの締結に際し、この両者の締結部での材料の使用量を従来よりも低減するとともに、消音器の軽量化を図る。【解決手段】金属板を筒状に巻回したシェル１３と、該シェル１３の側端部を閉塞するエンドプレート３ａを備えた消音器において、係止部１８をシェル１３の側端部２１の外周面に固設して第１重合部Ａを形成し、前記エンドプレート３ａの周縁部１０を、前記第１重合部Ａの外周面側において第１屈曲部２７と第２屈曲部２６に屈曲するとともに前記係止部１８における軸方向の内側端１９より突出させて第２重合部Ｂを形成し、前記第２重合部Ｂを前記第１重合部Ａの外周面に圧着することにより形成された段部２９を前記係止部１８に係止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を筒状に巻回したシェルと、該シェルの側端部を閉塞するエンドプレートを備えた消音器において、前記シェルの側端部に、その外周面に係止部を重合固設してなる第１重合部を設け、前記エンドプレートの周縁部に、前記第１重合部の外周面側において、前記シェルの軸方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部と該第１屈曲部の先部を前記第１重合部の外周面と前記第１屈曲部の内周面との間において前記シェルの軸方向の外側へ折曲した第２屈曲部とからなる第２重合部を設け、かつ、前記第１屈曲部と第２屈曲部とを繋ぐ折曲部を、前記係止部における軸方向の内側端より前記シェルの軸方向の中央部側へ突出させ、前記第２重合部を前記シェルの径方向において前記第１重合部に圧着重合して、前記折曲部に前記係止部における軸方向の内側端に係止する段部を形成したことを特徴とする消音器。
【請求項２】
前記シェルの側端部を、該シェルの外周面側に折返すとともにシェルに密着させて前記係止部を形成したことを特徴とする請求項１記載の消音器。
【請求項３】
前記シェルの側端部の外周面に板材を密着固設して前記係止部を形成したことを特徴とする請求項１記載の消音器。
【請求項４】
平板状の金属板に、その側端部を折返すとともに該金属板に密着して係止部を形成してなる第１重合部を形成し、
次に、エンドプレートを有する中間組立体に対し、前記係止部を有する金属板を、その係止部を外周面側に位置させて中間組立体に巻回して筒状のシェルを形成し、
次に、前記エンドプレートの周縁部に、前記第１重合部の外周面側において、前記シェルの軸方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部と該第１屈曲部の先部を前記第１重合部の外周面と前記第１屈曲部の内周面との間において前記シェルの軸方向の外側へ折曲した第２屈曲部とからなる第２重合部を形成し、かつ、前記第１屈曲部と第２屈曲部とを繋ぐ折曲部を、前記係止部における軸方向の内側端より前記シェルの軸方向の中央部側へ突出させ、
次に、前記第２重合部を、前記シェルの径方向において前記第１重合部に圧着重合して、前記折曲部に前記係止部における軸方向の内側端に係止する段部を形成することを特徴とする消音器の製造方法。
【請求項５】
平板状の金属板に、その側端部に板材を固設して係止部を形成した第１重合部を形成し、次に、エンドプレートを有する中間組立体に対し、前記係止部を有する金属板を、その係止部を外周面側に位置させて中間組立体に巻回して筒状のシェルを形成し、
次に、前記エンドプレートの周縁部に、前記第１重合部の外周面側において、前記シェルの軸方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部と該第１屈曲部の先部を前記第１重合部の外周面と前記第１屈曲部の内周面との間において前記シェルの軸方向の外側へ折曲した第２屈曲部とからなる第２重合部を形成し、かつ、前記第１屈曲部と第２屈曲部とを繋ぐ折曲部を、前記係止部における軸方向の内側端より前記シェルの軸方向の中央部側へ突出させ、
次に、前記第２重合部を前記シェルの径方向において前記第１重合部に圧着重合して、前記折曲部に前記係止部における軸方向の内側端に係止する段部を形成することを特徴とする消音器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消音器及び消音器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関用の消音器として、筒状のシェルの両開口端部をエンドプレートで閉塞する形式の消音器が知られている。
【０００３】
そして、このような消音器の製造方法として、シェルの両開口端部に、その周縁部を径方向の外側に折返して断面Ｕ字状の曲げ部を形成するとともに、この断面Ｕ字状の曲げ部内に、エンドプレートの周縁部の先端部を挿入して、これらを巻締めることにより、エンドプレートとシェルを締結する方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、シェルの周縁部に折曲げ部（フレア）を形成するものとして、シェル材の両周縁部をロールで折曲しながら、そのシェル材を中間組立体（サブアッシー）に巻き付けるようにして、折曲げ部（フレア）を成形する工程と、シェル材を中間組立体（サブアッシー）に巻回する工程とを同時に行う製造方法が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平５−７５４２１号公報
【特許文献２】特許第３８６５９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１のように、シェルの断面Ｕ字状曲げ部とエンドプレートの先端部とを相互に巻締める巻締め構造においては、シェルとエンドプレートの締結力を高めるために、巻き込み先端部を互いに深く挿入して、両者の巻き込み代（ラップ長）を十分に確保する必要があり、巻締め構造に多くの材料が必要になる。
【０００６】
また、前記特許文献２のように、シェル材の折曲げ部（フレア）を成形する工程と、シェル材を中間組立体（サブアッシー）に巻回する工程とを同時に行う製造方法においては、シェル材に対し、フレア加工と巻回加工の２つの異なる加工力が同時に作用するため、折曲げ部の形状（高さや折曲位置）にばらつきが出やすくなる。このばらつきが生じると、その折り曲げ部を巻き方向の基準としてガイド機構によりガイドしてシェルを巻回する場合、中間組立体に対するシェルの巻きズレも惹き起こすおそれがある。そのため、それぞれの加工精度を十分に維持することが難しくなり、製造装置の構造や制御が複雑になる問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、前記従来の問題点を解決する消音器及び消音器の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、金属板を筒状に巻回したシェルと、該シェルの側端部を閉塞するエンドプレートを備えた消音器において、前記シェルの側端部に、その外周面に係止部を重合固設してなる第１重合部を設け、前記エンドプレートの周縁部に、前記第１重合部の外周面側において、前記シェルの軸方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部と該第１屈曲部の先部を前記第１重合部の外周面と前記第１屈曲部の内周面との間において前記シェルの軸方向の外側へ折曲した第２屈曲部とからなる第２重合部を設け、かつ、前記第１屈曲部と第２屈曲部とを繋ぐ折曲部を、前記係止部における軸方向の内側端より前記シェルの軸方向の中央部側へ突出させ、前記第２重合部を前記シェルの径方向において前記第１重合部に圧着重合して、前記折曲部に前記係止部における軸方向の内側端に係止する段部を形成したことを特徴とする消音器である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記シェルの側端部を、該シェルの外周面側に折返すとともにシェルに密着させて前記係止部を形成したことを特徴とする消音器である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記シェルの側端部の外周面に板材を密着固設して前記係止部を形成したことを特徴とする消音器である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記の消音器を製造する方法に関するもので、平板状の金属板に、その側端部を折返すとともに該金属板に密着して係止部を形成してなる第１重合部を形成し、
次に、エンドプレートを有する中間組立体に対し、前記係止部を有する金属板を、その係止部を外周面側に位置させて中間組立体に巻回して筒状のシェルを形成し、
次に、前記エンドプレートの周縁部に、前記第１重合部の外周面側において、前記シェルの軸方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部と該第１屈曲部の先部を前記第１重合部の外周面と前記第１屈曲部の内周面との間において前記シェルの軸方向の外側へ折曲した第２屈曲部とからなる第２重合部を形成し、かつ、前記第１屈曲部と第２屈曲部とを繋ぐ折曲部を、前記係止部における軸方向の内側端より前記シェルの軸方向の中央部側へ突出させ、
次に、前記第２重合部を、前記シェルの径方向において前記第１重合部に圧着重合して、前記折曲部に前記係止部における軸方向の内側端に係止する段部を形成することを特徴とする消音器の製造方法である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記の消音器を製造する方法に関するもので、平板状の金属板に、その側端部に板材を固設して係止部を形成した第１重合部を形成し、次に、エンドプレートを有する中間組立体に対し、前記係止部を有する金属板を、その係止部を外周面側に位置させて中間組立体に巻回して筒状のシェルを形成し、
次に、前記エンドプレートの周縁部に、前記第１重合部の外周面側において、前記シェルの軸方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部と該第１屈曲部の先部を前記第１重合部の外周面と前記第１屈曲部の内周面との間において前記シェルの軸方向の外側へ折曲した第２屈曲部とからなる第２重合部を形成し、かつ、前記第１屈曲部と第２屈曲部とを繋ぐ折曲部を、前記係止部における軸方向の内側端より前記シェルの軸方向の中央部側へ突出させ、
次に、前記第２重合部を前記シェルの径方向において前記第１重合部に圧着重合して、前記折曲部に前記係止部における軸方向の内側端に係止する段部を形成することを特徴とする消音器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至３記載の発明によれば、エンドプレートの周縁部の折返し、圧着により形成された段部を、シェルに設けた係止部における軸方向の内側端に係止する構造であることから、シェル側に僅かな幅の係止部を設け、エンドプレート側に、この係止部を乗り越える周縁部を設ければ両者を締結することができる。そのため、従来のような、巻締め強度を高めるためのラップ長を長く確保する必要があるものに比べて、本発明においては、エンドプレート及びシェルの材料費を低減させ、更には、消音器の軽量化を図ることができる。
【００１４】
請求項４及び５記載の発明によれば、前記の効果を発揮するとともに、予め係止部を設けた金属板を、中間組立体に、前記係止部の形成工程とは別工程で巻回するため、前記従来のような、金属板に折曲げ部を加工する工程と、中間組立体への金属板の巻回加工とを同時に行うものに比べて、係止部の加工と金属板の中間組立体への巻回加工との異なる加工力が同時に作用することがない。そのため、巻回加工による加工力が係止部の加工工程に作用して、係止部の加工にばらつきが生じる虞がなく、これにより、シェルの両端部を巻回のガイド面としても、巻きズレの発生を抑制し、加工精度の向上を図ることができる消音器の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を図１乃至図１１に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下、図１乃至図５は、本発明の実施例１の消音器及びその製造方法を示す。
消音器１は、図１に示す中間組立体２と、図２に示す金属板１５を、図３に示すように前記中間組立体２に巻回してなるシェル１３とで構成される。
【００１７】
前記中間組立体２は、図１に示すように、組付け後に消音器１の筒形状をなすシェル１３の両側端部２１を閉塞する２枚のエンドプレート３ａ，３ｂと、該エンドプレート３ａ，３ｂにより筒内に形成される内部空間４を各消音室に仕切るセパレータ５と、他方のエンドプレート３ｂとセパレータ５を貫通して所定の消音室に開口するインレットパイプ６と、一方のエンドプレート３ａとセパレータ５を貫通して所定の消音室に開口するアウトレットパイプ７によって構成されている。前記インレットパイプ６及びアウトレットパイプ７は所定のエンドプレート３ａ，３ｂとセパレータ５に溶接、カシメ、圧入等により組付けられている。
【００１８】
前記エンドプレート３ａ，３ｂは、前記内部空間４の側壁を構成するとともに、インレットパイプ６及びアウトレットパイプ７の端部が貫通する側板部８と、該側板部８の外周部より中間組立体２の軸Ｘ−Ｘ方向に沿って一体に折曲形成した座面部９と、更に、該座面部９の外側部より、中間組立体２の軸Ｘ−Ｘ方向と直交する外方向に一体に起立形成した周縁部（フランジ）１０とで構成されており、これら座面部９と周縁部１０は所定幅に設定されている。
【００１９】
消音器１を構成する円筒状のシェル１３は、図２（ａ）に示す方形の金属板１５からなる。該金属板１５の横幅寸法Ｌ２は、前記中間組立体２に組付けられた両エンドプレート３ａ，３ｂの周縁部１０における相互の間隔、すなわち、内のり寸法Ｌ１と略同寸法に設定され、かつ、その金属板１５の巻き方向の長さは、前記座面部９に１周巻きできる長さに設定されている。
【００２０】
更に、該金属板１５は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、２枚の方形の平板１６，１７を重合して形成されている。
【００２１】
前記一方の平板１６、すなわち、中間組立体２に巻回する際に、最外層を構成する平板１６には、シェル１３を構成した際の両側端部２１の外周面において、径方向の外方に突出する係止部１８が両側端部２１の全長に亘って設けられている。この係止部１８の幅方向（軸Ｘ−Ｘ方向）の長さＬ３は所定に設定されている。
【００２２】
この係止部１８は、本実施例１では、前記平板１６におけるシェル１３を構成した際の両側端部２１（以下、平板の両側端部２１ともいう）を、周知のプレス曲げ加工によって、中間組立体２における径方向の外側に折返して、その折返部を平板１６の外周面に密着重合して形成されている。この平板１６と係止部１８の重合部を第１重合部Ａとする。
【００２３】
なお、この係止部１８を形成した状態でのその平板１６の横幅寸法は、前記寸法Ｌ２になっている。
【００２４】
更に、前記平板１６の係止部１８を設けた面と反対の面には、その面の外形と同寸法で、かつ、前記係止部１８を有しない他方の平板１７が重合され、これら両平板１６，１７相互をスポット溶接等により固定し、図２（ａ），（ｂ）に示すような、二枚重ねの金属板１５を構成する。
【００２５】
なお、両平板１６，１７を相互に重合固定した後に、前記の係止部１８を折曲形成してもよい。
【００２６】
前記のように、金属板１５を二枚重ね（複層）で形成することにより、消音器１内を流れるガスの脈動によるシェル１３の加振を、二枚の平板１６，１７同士の摩擦によって減衰させ、この振動が異音となって外部に放出されるのを低減することができる。
【００２７】
次に、前記の金属板１５を中間組立体２に巻回する工程について説明する。
先ず、図２（ａ）に示すように、金属板１５の巻回開始端２２を中間組立体２における両エンドプレート３ａ，３ｂの周縁部１０間に挿入し、その平板１７の内面（係止部１８を有しない面）をエンドプレート３の座面部９及びセパレータ５の外周面に当接させる。そして、これらの当接面のうち少なくとも１つに、スポット溶接もしくはレーザー溶接、アーク溶接等を施し、金属板１５を中間組立体２に仮付けする。
【００２８】
次に、図２（ａ）の状態から、前記金属板１５に、中間組立体２に対し離反方向へテンションを付与しつつ金属板１５を中間組立体２に１周巻回した後、図３に示すように、金属板１５の巻回開始端２２と、巻回終了端２３との合わせ部２４を、その合わせ部２４に沿って溶接することにより、筒状のシェル１３が中間組立体２の外周を覆うようにして形成される。
【００２９】
なお、金属板１５の巻回方法は、中間組立体２を、図２に示すように、軸Ｘ−Ｘを中心として回転させて金属板１５を中間組立体２に巻き付けてもよいし、金属板１５を固定して中間組立体２を金属板１５上で転動させてもよいし、中間組立体２を回転させずに金属板１５を中間組立体２の外周において巻回してもよい。または、これらを組合せてもよい。
【００３０】
次に、前記のように巻回されたシェル１３と中間組立体２との締結工程について説明する。
【００３１】
なお、一方のエンドプレート３ａとシェル１３との締結方法と、他方のエンドプレート３ｂとシェル１３との締結方法は同一であるため、一方のエンドプレート３ａとシェル１３との締結方法について説明する。
【００３２】
前記工程により中間組立体２に巻回されたシェル１３は、依然仮止め状態であり、図３及び図４（ａ）に示すように、エンドプレート３ａの座面部９にシェル１３の側端部２１が載置され、その側端部２１の外周面に設けられた係止部１８（第１重合部Ａ）が、エンドプレート３ａの起立した周縁部１０の軸Ｘ−Ｘ方向における内側近傍に位置されている。
【００３３】
次で、図４（ｂ）に示すように、図示しない受け型で座面部９の内側を支持しながら、図示しない第１成形ロールでエンドプレート３ａの周縁部１０に内側へのカーリング加工を行い、該周縁部１０を、その全周に亘りシェル１３の軸Ｘ−Ｘ方向の内側に向って折曲げてカール部２５を形成する。
【００３４】
このカール部２５は、図４（ｂ）に示すように、前記エンドプレート３ａの周縁部１０に、前記シェル１３の第１重合部Ａの外周面側において、前記シェル１３の軸Ｘ−Ｘ方向における中央部側へ屈曲した第１屈曲部２７と、第１屈曲部２７の先部を前記１重合部Ａ（係止部１８）の外周面と前記第１屈曲部２７の内周面との間において前記シェル１３の軸Ｘ−Ｘ方向の外側へ折曲した第２屈曲部２６とからなる第２重合部Ｂを形成し、かつ、前記第１屈曲部２７と第２屈曲部２６とを繋ぐ折曲部２８を、前記係止部１８における軸Ｘ−Ｘ方向の内側端１９より前記シェル１３の軸Ｘ−Ｘ方向の中央部側へ突出させて形成されている。
【００３５】
また、前記第１屈曲部２７と第２屈曲部２６が重合する第２重合部Ｂの軸Ｘ−Ｘ方向の長さＬ４は前記係止部１８の軸Ｘ−Ｘ方向の長さＬ３より長く形成されている。これにより、第１屈曲部２７と第２屈曲部２６とを繋ぐ折曲部２８が、軸Ｘ−Ｘ方向において、前記係止部１８を乗り越えて、前記のように係止部１８より内側に位置するように突設される。
【００３６】
次に、前記カール部２５における第２重合部Ｂに、その外周面側より、径方向における前記第１重合部Ａ側に向って図示しない第２成形ロールで圧着加工を行い、図４（ｃ）に示すように、第１重合部Ａと第２重合部Ｂを構成する各板を相互に密着重合させるとともに、前記係止部１８より軸Ｘ−Ｘ方向の内側に突出した折曲部２８を、図４（ｃ）に示すように、係止部１８の軸Ｘ−Ｘ方向の内側端１９に係止する段部２９に変形させる。
【００３７】
この段部２９が係止部１８の内側端１９に係止することにより、エンドプレート３ａの周縁とシェル１３の端部周縁との相対的な抜け外れが阻止されて両者が締結される。
【００３８】
なお、他方のエンドプレート３ｂとシェル１３も前記と同様に締結する。
以上により、中間組立体２とシェル１３が締結された図５に示す消音器が製造される。
【００３９】
以上のことから、本実施例１の消音器１によれば、加圧により形成された前記段部２９で、シェル１３に固設した係止部１８を径方向の外側から係止する構造であることから、シェル１３側には僅かな幅の係止部１８が存在し、エンドプレート３ａ，３ｂ側には、係止部１８を乗り越える折曲部２８が存在することで両者を締結することができる。そのため、従来のような、シェル１３の周縁に形成されるＵ字折曲げ部とエンドプレートの周縁部の先端とを巻締めする構造の消音器と比較して、エンドプレート３ａ，３ｂ及びシェル１３の材料費を低減させ、更には、消音器１を軽量化することができる。
【００４０】
また、本製造方法は、金属板１５に予め係止部１８を設け、その後に、この係止部１８を設けた金属板１５を、中間組立体２に別工程で巻回することから、従来のような折曲げ部の形成工程とシェルの巻回工程を同時に行う製造方法に比べて、平板の両側端部２１に対する係止部１８の加工と、金属板１５の中間組立体２への巻回加工との異なる加工力が同時に作用することがない。そのため、前記従来のような同時加工により生じる問題が解消できる。
【実施例２】
【００４１】
図６（ａ），（ｂ）、図７は本発明の実施例２を示す。
前記実施例１においては、係止部１８を、平板１６を折返して形成したが、本実施例２は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、平板１６ａとは別体の帯状の板材３０を用い、これを平板１６ａに溶接などで固着して、前記の係止部１８と同様の係止部１８ａを構成したものである。
【００４２】
すなわち、前記実施例１の平板１６に対して、両側端部２１に折返し分が無い平板１６ａを用い、これと同素材の帯状の板材３０からなる係止部１８ａを、平板１６ａの両側端部２１において、中間組立体２に対して外方向なる面に配置し、平板１６ａの全長に亘って溶接等により密着して固設したものである。この係止部１８ａの横幅は前記実施例１の係止部１８と同様の幅に設定されている。この平板１６ａと板材３０からなる係止部１８ａの重合部が第１重合部Ａを構成する。
【００４３】
また、平板１６ａにおける係止部１８ａを設けた面と反対の面には、その面の外形と同寸法で、かつ、係止部１８ａを設けない平板１７がスポット溶接等で固設されて、図６（ｂ）に示すような、二枚重ねの金属板１５を構成している。
【００４４】
その他の構成は前記実施例１と同様であり、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
そして、前記実施例１と同様の製造方法により、金属板１５を中間組立体２に巻回し、エンドプレート３ａ，３ｂの周縁部１０に前記と同様のカーリング加工を施し、両重合部Ａ，Ｂに圧着加工を施して、図７に示すように、前記と同様の段部２９を形成し、この段部２９を係止部１８ａに係止する。
【００４６】
本実施例２においては、前記実施例１と同様の効果を発揮できるとともに、帯状の板材３０を平板１６ａに固着する簡易な方法で係止部１８ａを設けることができる。
【実施例３】
【００４７】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）、図９、図１０は本発明の実施例３を示す。
本実施例３は、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、前記実施例１の金属板１５を１枚の平板１６（１６ａ）とし、その全長Ｌ５を前記実施例１の２倍、すなわち、前記中間組立体２における座面部９の外周長の２倍に設定したものである。
【００４８】
本実施例においては、前記係止部１８として、図８（ｂ）に示すように、前記実施例１の折返しによる係止部１８を用いてもよく、又、図８（ｃ）に示すように、前記実施例２の帯状の板材３０による係止部１８ａを用いてもよい。また、前記係止部１８，１８ａは、前記実施例と同様に、平板１６，１６ａの両側端部２１において中間組立体２に対して外方向の面に配置し、平板１６，１６ａの全長Ｌ５に亘って予め設けられている。
【００４９】
次に、前記金属板１５の巻設に際しては、前記の１枚で形成した平板１６（１６ａ）からなる金属板１５を、前記実施例のように、中間組立体２に巻回開始端２２を仮付けした後、中間組立体２に２周巻回し、巻回終了端２３を、巻き終えた平板１６（１６ａ）の外面に溶接等により固着して二層状のシェル１３を形成する。
【００５０】
その他の構成は実施例１と同様であり、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
そして、前記実施例１と同様の製造により、金属板１５を中間組立体２に巻設し、エンドプレート３ａ，３ｂの周縁部１０に前記と同様のカーリング加工を施し、両重合部Ａ，Ｂに圧着加工を施して、図９、図１０に示すように、前記と同様の段部２９を形成し、この段部２９を係止部１８，１８ａに係止する。
【００５２】
本実施例３においても、実施例１と同様の効果を発揮できる。
【実施例４】
【００５３】
図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明の実施例４を示す。
本実施例４は、図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、前記実施例３と同様に金属板を１枚の平板１６で形成するとともに、その全長Ｌ５を中間組立体２における座面部９の外周長の２倍に設定している。
【００５４】
また、平板１６，１６ａの両側端部２１には、中間組立体２に対して外側方向の面において、係止部１８，１８ａが前記実施例と同様に設けられており、更に該係止部１８，１８ａは、平板１６，１６ａにおける巻回終端部２３から巻回開始端２２へ向って、平板１６，１６ａの全長Ｌ５の略半分の長さＬ６に設けられ、中間組立体２における座面部９の周長と同じ長さに設定されている。
【００５５】
本実施例においても、前記係止部１８として、図１１（ｂ）に示すように、前記実施例１の折返しによる係止部１８を用いてもよく、又、図１１（ｃ）に示すように前記実施例２の帯状の板材３０による係止部１８ａを用いてもよい。
【００５６】
その他の構成は実施例３と同様であり、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
そして、前記実施例３と同様の製造により、金属板１５を中間組立体２に巻設し、エンドプレート３ａ，３ｂの周縁部１０に前記と同様のカーリング加工を施し、両重合部Ａ，Ｂに圧着加工を施して、図４（ｃ）、図７に示すものと同様の段部２９を形成し、この段部２９を係止部１８，１８ａに係止する。
【００５８】
本実施例４においては、前記実施例１と同様の効果を発揮できるとともに、係止部１８，１８ａの長さＬ６が実施例３の長さＬ５に比べて半分になり、実施例３に比べて材料費が低減できる。
【実施例５】
【００５９】
なお、前記実施例においては、シェル１３を１重又は２重に設定したが、前記各実施例において、必要に応じて１重又は２重又は３重以上にしてもよい。また、３重以上とするときは、係止部１８，１８ａの全長を各実施例に合わせて適宜設定すればよい。
【００６０】
更に、消音器１の内部空間４には、触媒コンバータやＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）等の排気浄化装置や熱回装置を内蔵してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例１における消音器の中間組立体を示す斜視図。
【図２】（ａ）は図１の中間組立体と巻回させる金属板を示す斜視図で、（ｂ）はその金属板のＣ−Ｃ線断面図。
【図３】図２の金属板を中間組立体に巻回させてシェルを構成した斜視図。
【図４】実施例１における消音器の係止部と周縁部とを圧着させて締結する工程を示し、（ａ）は図３のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は周縁部のカール加工を示す断面図、（ｃ）は形成された段部を示す図５のＥ−Ｅ線断面図。
【図５】実施例１において、シェルと周縁部とを締結させた消音器の斜視図。
【図６】実施例２における消音器を示すもので、（ａ）は、その中間組立体と巻回させる金属板を示す斜視図、（ｂ）はその金属板のＦ−Ｆ線断面図。
【図７】図６の消音器の係止部と周縁部とを圧着させた状態を示す断面図。
【図８】実施例３における消音器を示すもので、（ａ）は、その中間組立体と巻回させる金属板を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）はその金属板のＧ−Ｇ線での係止部の２例を示す断面図。
【図９】図８（ｂ）の係止部と周縁部とを圧着して締結させた状態を示す断面図。
【図１０】図８（ｃ）の係止部と周縁部とを圧着して締結させた状態を示す断面図。
【図１１】実施例４における消音器を示すもので、（ａ）は、その中間組立体と巻回させる金属板を示す斜視図で、（ｂ），（ｃ）はその金属板のＨ−Ｈ線での係止部の２例を示す断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１    消音器
３ａ，３ｂ    エンドプレート
１０  周縁部
１３  シェル
１５  金属板
１８，１８ａ  係止部
１９  係止部の内側端
２１  側端部
２６  第２屈曲部
２７  第１屈曲部
２８  折曲部
２９  段部
Ａ    第１重合部
Ｂ    第２重合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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