(57)【要約】【課題】デジタル復調装置の周辺の受信状況に合わせて電力を最適に制御することにより、デジタル復調装置の消費電力を削減する。【解決手段】本発明のデジタル復調装置２は、複数の処理部を有するチューナ４と、チューナ４が受信した受信信号に復調処理を施す復調器５と、前記複数の処理部に電力を供給する電力供給部１２と、前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得部１９と、現在地を取得する現在地取得部２２と、現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得部２１と、受信状況取得部１９が取得した受信状況と制御パラメータ取得部２１が取得した制御パラメータとに基づき、電力供給部１２が前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御部６とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部を有する処理手段と、
前記処理手段が処理した受信信号に復調処理を施す復調手段と、
前記複数の処理部に電力を供給する電力供給手段と、
前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得手段と、
デジタル復調装置の現在位置を示す現在地を取得する現在地取得手段と、
前記現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得手段と、
前記受信状況取得手段が取得した受信状況と前記制御パラメータ取得手段が取得した制御パラメータとに基づき、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御手段とを備え、
前記制御パラメータは、前記現在地と送信局との位置関係に、前記現在地と前記受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係、並びに前記現在地、前記送信局、及び前記受信信号を妨害しうる他の構造物との位置関係の少なくとも１つを加えたものに基づいて定められることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
前記受信状況取得手段が取得した受信状況が、前記制御パラメータが示す基準よりも良好であると判定された場合に、前記制御手段は、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を削減することを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
前記受信状況取得手段が取得した受信状況が、前記制御パラメータが示す基準よりも悪化していると判定された場合に、前記制御手段は、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を増加することを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
前記制御パラメータによって、現在地の受信状況が、前記制御手段が前記複数の処理部へ供給する電力を制御することを許可できないほど悪いと示された場合に、前記制御手段は、前記複数の処理部へ供給する電力の制御を停止し、受信に必要な電力を維持することを特徴とする請求項１の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
前記制御パラメータは、ある地点またはエリアに対応する、制御基準、デフォルト値、制御量、制御範囲、制御周期、制御可否のいずれか一つを含み、
前記デフォルト値及び前記制御範囲は、前記複数の処理部それぞれに定められ、
前記制御基準、前記制御量、前記制御周期及び前記制御可否は、前記複数の処理部で共通に定められることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
受信信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部を有する処理手段と、
前記処理手段が処理した受信信号に復調処理を施す復調手段と、
前記複数の処理部に電力を供給する電力供給手段とを有するデジタル復調装置の制御方法であって、
前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得ステップと、
デジタル復調装置の現在位置を示す現在地を取得する現在地取得ステップと、
前記現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得ステップと、
前記受信状況取得ステップが取得した受信状況と前記制御パラメータ取得ステップが取得した制御パラメータとに基づき前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御ステップとを備え、
前記制御パラメータは、前記現在地と送信局との位置関係に、前記現在地と前記受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係、並びに前記現在地、前記送信局、及び前記受信信号を妨害しうる他の構造物との位置関係の少なくとも１つを加えたものに基づいて定められることを特徴とするデジタル復調装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル復調装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変調されたデジタル信号を受信して復調する装置において、正確な復調信号を取得するためには、受信した信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部へ供給する電力をある程度の大きさに確保しなければならない。必要な供給電力の大きさは、信号の受信状況に応じて異なる。例えばある処理部において、受信状況が良好でない場合には供給電力を大きくしなければならないが、受信状況が良好な場合には供給電力をそれほど大きくする必要はない。そこで、消費電力を低減するために、信号の受信状況に応じて処理部への供給電力を制御することが考えられる。
【０００３】
信号の受信状況に応じて処理部への供給電力を制御するものとして、特許文献１のデジタル放送受信装置が開示されている。特許文献１のデジタル放送受信装置は、復調部において得られる受信状況に基づいて判定された受信信号に関する誤り訂正が可能な期間内において、デジタル放送受信装置の電力供給を制限する制御を行う。また、特許文献１のデジタル放送受信装置は、取得した位置情報から推定される受信状況に基づいて判定された信号に関する誤り訂正が可能な期間内でデジタル放送受信装置の電力供給を制限する制御を行う。
【０００４】
また、特許文献１のデジタル放送受信装置と同様に信号の受信状況に応じて処理部への供給電力を制御するものとして、特許文献２の放送視聴端末装置が開示されている。特許文献２の放送視聴端末装置は、放送信号を受信する受信手段、前記受信手段により受信した放送信号から映像信号を抽出する抽出手段、前記抽出手段により抽出した映像信号を復号化する復号化手段、前記復号化手段により復号化された映像信号を表示画面に出力する出力手段、及び前記抽出手段と復号化手段と出力手段とを制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記抽出手段と前記復号化手段と前記出力手段のうちの少なくとも一つの手段を断続的に動作させる低電力放送視聴モードを含む複数の制御モードを有している。
【特許文献１】特開２００６−６６９５９号公報（平成１８年３月９日公開）
【特許文献２】特開２００６−３２９９６号公報（平成１８年２月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のデジタル放送受信装置では、送信局とデジタル放送受信装置の距離のみが電力制御の制御パラメータとして使用され、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰のみを考慮して電力を制御している。しかしながら、実際の信号の受信状況は、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、高架等の他の構造物による影響等も受ける可能性がある。そのため、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、高架等の他の構造物による影響等を考慮した電力制御を行う必要がある。
【０００６】
本発明では、位置情報に対応する制御パラメータを送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、高架等の他の構造物による影響等を考慮に入れて設定し、現在地に合った最適な制御パラメータによって電力制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデジタル復調装置は、上記課題を解決するために、受信信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部を有する処理手段と、前記処理手段が処理した受信信号に復調処理を施す復調手段と、前記複数の処理部に電力を供給する電力供給手段と、前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得手段と、デジタル復調装置の現在位置を示す現在地を取得する現在地取得手段と、前記現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得手段と、前記受信状況取得手段が取得した受信状況と前記制御パラメータ取得手段が取得した制御パラメータとに基づき、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御手段とを備え、前記制御パラメータは、前記現在地と送信局との位置関係に、前記現在地と前記受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係、並びに前記現在地、前記送信局、及び前記受信信号を妨害しうる他の構造物との位置関係の少なくとも１つを加えたものに基づいて定められることを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、あるいは高架等の他の構造物による影響等を考慮に入れて現在地に対応する制御パラメータを設定することが可能となり、現在地の受信状況に対して最適な制御パラメータにより電力制御を行うため、より効果的な電力削減が可能となるとともに、不適切なパラメータを用いた電力削減による受信妨害を防ぐことが可能となる。
【０００９】
前記デジタル復調装置では、前記受信状況取得手段が取得した受信状況が、前記制御パラメータが示す基準よりも良好であると判定された場合に、前記制御手段は、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を削減してもよい。
【００１０】
また、前記デジタル復調装置では、前記受信状況取得手段が取得した受信状況が、前記制御パラメータが示す基準よりも悪化していると判定された場合に、前記制御手段は、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を増加してもよい。
【００１１】
さらに、前記デジタル復調装置では、前記制御パラメータによって、現在地の受信状況が、前記制御手段が前記複数の処理部へ供給する電力を制御することを許可できないほど悪いと示された場合に、前記制御手段は、前記複数の処理部へ供給する電力の制御を停止し、受信に必要な電力を維持してもよい。
【００１２】
これらのように前記制御手段を構成することにより、前記制御手段は、前記受信状況取得手段の取得した現在地の受信状況に応じて前記複数の処理部に供給する電力を制御出来る。
【００１３】
前記デジタル復調装置では、前記制御パラメータは、ある地点またはエリアに対応する、制御基準、デフォルト値、制御量、制御範囲、制御周期、制御可否のいずれか一つを含み前記デフォルト値及び前記制御範囲は、前記複数の処理部それぞれに定められ、前記制御基準、前記制御量、前記制御周期及び前記制御可否は、前記複数の処理部で共通に定められてもよい。
【００１４】
これにより、前記制御手段は、前記受信状況取得手段が取得した受信状況と前記制御パラメータとに基づき、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を制御できる。
【００１５】
本発明のデジタル復調装置の制御方法は、受信信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部を有する処理手段と、前記処理手段が処理した受信信号に復調処理を施す復調手段と、前記複数の処理部に電力を供給する電力供給手段とを有するデジタル復調装置の制御方法であって、前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得ステップと、デジタル復調装置の現在位置を示す現在地を取得する現在地取得ステップと、前記現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得ステップと、前記受信状況取得ステップが取得した受信状況と前記制御パラメータ取得ステップが取得した制御パラメータとに基づき前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御ステップとを備え、前記制御パラメータは、前記現在地と送信局との位置関係に、前記現在地と前記受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係、並びに前記現在地、前記送信局、及び前記受信信号を妨害しうる他の構造物との位置関係の少なくとも１つを加えたものに基づいて定められることを特徴とする。
【００１６】
上記発明によれば、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、あるいは高架等の他の構造物による影響等を考慮に入れて現在地に対応する制御パラメータを設定することが可能となり、現在地の受信状況に対して最適な制御パラメータにより電力制御を行うため、より効果的な電力削減が可能となるとともに、不適切なパラメータを用いた電力削減による受信妨害を防ぐことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のデジタル復調装置及びその制御方法は、以上のように、受信信号の受信状況を取得し、デジタル復調装置の現在位置を示す現在地を取得し、前記現在地に対応する制御パラメータを取得し、前記受信状況と前記制御パラメータとに基づき、処理手段が有する複数の処理部に供給する電力を制御する。
【００１８】
それゆえ、位置情報に対応する制御パラメータを送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、高架等の他の構造物による影響等を考慮に入れて設定し、現在地に合った最適な制御パラメータによって電力制御を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について図１〜図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
図１（ａ）は、本実施の形態に係る携帯通話装置１の外形図であり、図１（ｂ）は、携帯通話装置１に設けられたデジタル復調装置２のブロック図である。
【００２１】
本実施形態の携帯通話装置１はデジタル復調装置２を備えている。携帯通話装置１がアンテナ３から受信した受信信号Ｓｒは、デジタル復調装置２によって復調され、復調信号Ｓｄとして出力される。そして、デジタル復調装置２の後段に設けられた図示しない処理装置により、復調信号Ｓｄから文字や画像や音声やプログラムなどのデータに係る情報が取り出され、これらの文字や画像や音声やプログラムなどのデータが再現される。これらの文字、画像、あるいは音声は、携帯通話装置１に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカなどを通じて携帯通話装置１の使用者に提供される。なお、デジタル復調装置２は、携帯通話装置の他、デジタルＴＶ（Television）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ（Personal Computer）等に採用されてもよい。
【００２２】
デジタル復調装置２は、チューナ４、復調器５及び制御部６を有している。また、チューナ４は、アンテナ３が受信した受信信号Ｓｒが入力され、受信信号Ｓｒに選局処理を施す。即ち、アンテナ３からの受信信号Ｓｒに含まれる複数のチャンネルに係る信号から１つのチャンネルに係る信号を選択する。そして、チューナ４は、選択した１つのチャンネルに係る信号を、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換し、復調器５へと出力する。復調器５は、チューナ４から出力されたＩＦ信号Ｓｉが入力され、ＩＦ信号から復調信号Ｓｄ、例えばいわゆるＴＳ（Transport Stream）信号を生成して外部に出力する。
【００２３】
なお、デジタル復調装置２は、複数の処理部を備えている。下記において特に断りがない限り、各処理部は、複数の回路素子を備えてそれぞれ独立した機能を果たすように特化されたものであってもよいし、汎用のプロセッサ回路等と下記の各機能を果たすようにプロセッサ回路などのハードウェアを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって処理部が構築される。
【００２４】
〔信号列〕
以下は、携帯通話装置１が受信する信号列についての説明である。携帯通話装置１が受信する信号列は、複数の搬送波によって搬送されたものである。以下においては、本実施形態の一例として、携帯通話装置１が受信する信号列の伝送方式にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式が採用されているものが示されている。
【００２５】
ＯＦＤＭ方式により伝送される信号列は、規定の長さを有する多数のシンボルが連なった信号列であり、１つのシンボルには複数の単位信号が重なり合って含まれている。これら複数の単位信号は、互いに周波数の異なる搬送波が、所定のデータ長のデータに応じて変調されたものである。また、各シンボルには、データが含まれている有効な部分以外に、ガードインターバルが含まれている。ガードインターバルは、有効部分の後端の一部分と全く同じ信号の成分を有しており、シンボルの先端に挿入されている。ガードインターバルは、信号列を送信する送信局から携帯通話装置１までの伝送経路に発生する複数のマルチパス波の影響を受信信号から取り除くために用いられる。なお、１つのシンボルに含まれる有効部分の長さは有効シンボル長と呼ばれる。
【００２６】
さらに、ＯＦＤＭ方式により伝送される信号列には、複数のスキャッタードパイロット信号が含まれている。ＯＦＤＭ方式により伝送される信号列に含まれるスキャッタードパイロット信号は、信号列に含まれる単位信号を、時間方向及び周波数方向からなる平面に配置した場合に、周波数方向及び時間方向のそれぞれに関して等間隔に配列される。また、スキャッタードパイロット信号は、規定の符号法などで表される数列が所定の配置順で信号列内に挿入されたものである。つまり、スキャッタードパイロット信号は、信号列内の所定の配置順にスキャッタードパイロット信号が示す数値を取っていくと規定の符号法で表される数列が再現されるように、信号列内に配置されている。
【００２７】
この他、本実施形態において想定される信号列には、信号列に発生する誤りを訂正する誤り訂正処理を施すためのインターリーブや各種の符号化が施されている。例えば、符号化には、リードソロモン符号（以下、「ＲＳ符号」と呼称）やビタビ符号が用いられる。また、インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがある。これらは、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間的に並べ替えたり周波数的に並べ替えたりするものである。各種の符号化やインターリーブが施された信号列に、携帯通話装置１において後述の復号化処理やデインターリーブ処理が施されると、信号列に含まれる誤りが訂正され得る。
【００２８】
なお、本実施形態において想定されている信号列は、例えば、日本の地上デジタル放送に適用され得るものである。日本の地上デジタル放送に係る信号の伝送方式には、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式が採用されている。
【００２９】
〔チューナ〕
図２は、チューナ４の構成を示すブロック図である。チューナ４はＲＦアンプ部７、ミキサ部８、ＶＣＯ・ＰＬＬ部９、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１を有している。チューナ４に入力された受信信号Ｓｒは、ＲＦアンプ部７によって増幅され、増幅された受信信号Ｓｒがミキサ部８へと出力される。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部９は、ミキシング信号を生成する（選局処理）。上記ミキシング信号の周波数は、特定のチャンネルに対応する周波数である。ＶＣＯ・ＰＬＬ部９が生成したミキシング信号は、ミキサ部８へと出力される。そして、ミキサ部８は、ＲＦアンプ部７から出力された増幅信号とＶＣＯ・ＰＬＬ部９から出力されたミキシング信号とから、ＩＦ信号Ｓｉを生成する。ＩＦ信号Ｓｉの周波数は、ＩＦ周波数と称される。
【００３０】
ミキサ部８が生成したＩＦ信号Ｓｉは、フィルタ部１０へと出力される。フィルタ部１０は、ミキサ部８から出力されたＩＦ信号Ｓｉから不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去されたＩＦ信号Ｓｉは、ＩＦアンプ部１１へと出力される。ＩＦアンプ部１１は、フィルタ部１０から出力されたＩＦ信号Ｓｉを増幅し、増幅されたＩＦ信号Ｓｉを復調器５へと出力する。
【００３１】
チューナ４はさらに、電力供給部１２を有している。電力供給部１２は、ＲＦアンプ部７、ミキサ部８、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１のそれぞれに電力を供給する（供給手段）。ＲＦアンプ部７、ミキサ部８、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１は、電力供給部１２からの供給電力により動作するが、この供給電力は、後述する制御部６から電力供給部１２に入力される電力設定値に基づき制御される。
【００３２】
なお、電力供給部１２は、ＶＣＯ・ＰＬＬ部９にも電力を供給する。しかし、ＶＣＯ・ＰＬＬ部９に供給する電力が、上記電力設定値に基づき制御されて小さくなると、ＶＣＯ・ＰＬＬ部９の動作が停止し、ひいてはデジタル復調装置２の動作が停止する可能性がある。従って、ＶＣＯ・ＰＬＬ部９に供給する電力は、上記電力設定値に基づく制御が行われない。
【００３３】
表１に、電力設定値に対応した、ＲＦアンプ部７、ミキサ部８、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１の電流値を示す。ここで、表１に含まれる各電流値は、例えばＩｒ１≧Ｉｒ２≧Ｉｒ３・・・≧Ｉｒｎ（＜Ｉｒ１）を満たすように設定されている。即ち、電力設定値が大きい場合の電流値ほど値が小さくなるように設定されている。
【００３４】
電力供給部１２は、現在の電力設定値を示す１〜ｎのいずれか１つの数値を記憶している。そして、表１を参照して、現在の電力設定値に対応する電流値の電流を、ＲＦアンプ部７、ミキサ部８、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１に供給する。例えば、現在の電力設定値が２である場合、ＲＦアンプ部７には電流Ｉｒ２、ミキサ部８には電流Ｉｍ２、フィルタ部１０には電流Ｉｆ１、ＩＦアンプ部１１には電流Ｉｉ１が供給される。また、電力供給部１２は、制御部６から新たな電力設定値が出力された場合、この新たな電力設定値に基づき、ＲＦアンプ部７、ミキサ部８、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１に供給する電流を変化させる。これにより、ＲＦアンプ部７、ミキサ部８、フィルタ部１０及びＩＦアンプ部１１への供給電力を制御している。
【００３５】
【表１】
2009081721.tif 000003
【００３６】
〔復調器〕
以下は、復調器５についての説明である。図３は、復調器５の構成を示すブロック図である。復調器５は、ＡＤＣ部１３、ＡＦＣ・シンボル同期部１４、ＦＦＴ部１５、フレーム同期部１６、波形等化部１７及び誤り訂正部１８を有している。チューナ４から出力されたＩＦ信号Ｓｉは、ＡＤＣ部１３に入力される。ＡＤＣ部１３は、アナログ信号であるＩＦ信号Ｓｉをデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部１４へと出力する。
【００３７】
ＡＦＣ・シンボル同期部１４は、ＡＤＣ部１３からのデジタル信号に対してＡＦＣによる周波数補正処理を行い、ＩＦ信号Ｓｉの周波数のずれを補正する。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部１４は、後述のＦＦＴ部１５によるフーリエ変換の開始点、即ち、シンボル同期点を決定してシンボル同期を取ると共に、デジタル信号をＦＦＴ部１５へと出力する。
【００３８】
なお、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において、有効シンボル長を示すモードには、有効シンボル長２５２μｓを示すモード１、有効シンボル長５０４μｓを示すモード２及び有効シンボル長１００８μｓを示すモード３がある。シンボル同期点の決定においては、マルチパス波の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、スキャッタードパイロット信号などのパイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００３９】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１５は、ＡＦＣ・シンボル同期部１４からのデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。ＦＦＴ部１５は、フーリエ変換を施したデジタル信号をフレーム同期部１６へと順次出力する。
【００４０】
フレーム同期部１６は、ＦＦＴ部１５から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは例えば２０４のシンボルからなり、１フレームの信号から１まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部１６によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部１７へと出力する。
【００４１】
波形等化部１７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号に基づき、フレーム同期部１６によって同期が取られたデジタル信号に波形等化処理を施す（波形等化手段）。波形等化処理は、単位信号に生じたコンスタレーションの基準値からのずれを補正する、信号の補正処理の一種である。このようなコンスタレーションの基準値からのずれは主に、信号の伝送経路上で発生するノイズに起因して発生する。
【００４２】
波形等化処理は以下のような手順でなされる。まず、波形等化部１７は、フレーム同期部１６からの信号列からスキャッタードパイロット信号を抽出する。一方で、波形等化部１７は、スキャッタードパイロット信号に用いられている規定の符号法に基づく数列を示す信号を、基準信号として順に生成する。そして、生成した基準信号で抽出したスキャッタードパイロット信号を除算する。
【００４３】
次に、波形等化部１７は、上記の除算結果を時間方向及び周波数方向の両方向に関して補間する。かかる補間には、線形補間や最尤法などが用いられる。そして、波形等化部１７は、フレーム同期部１６からの信号列に含まれる各単位信号を、補間した数値で除算する。これによって、信号列に波形等化処理が施される。波形等化処理が施された単位信号は、所定のデータ長を有する各データにデマップされる。デマップされた結果は、誤り訂正部１８へと出力される。
【００４４】
一方で、波形等化部１７は、信号列をデマップした際に、波形等化処理が施された信号列のコンスタレーションとコンスタレーションの基準値との差、つまり、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）を、単位信号ごとに計測する。ＭＥＲは受信信号のコンスタレーションに関する誤差を示しており、かかる誤差は受信信号に含まれるノイズの量にほぼ相当する。なお、本実施形態においてＭＥＲは、その値が大きいほど受信信号の強度に対してノイズの量が小さいことを示すように算出されている。波形等化部１７が計測した単位信号ごとのＭＥＲ計測値は、波形等化処理が施された順に制御部６へと出力される。
【００４５】
誤り訂正部１８は波形等化部１７からの信号に誤り訂正処理を施す。誤り訂正処理は、送信元において信号に施されたインターリーブ処理及び符号化処理に対応するデインターリーブ処理及び復号化処理からなる。種々のインターリーブ処理が施されたデジタル信号が、デインターリーブ処理によりインターリーブ処理を行う前のデジタル信号に戻されると共に、符号化処理が施されたデジタル信号が、復号化処理により符号化前のデジタル信号に戻される。これによって、伝送経路において信号に含まれることとなった各種の誤りが訂正される。また、誤り訂正部１８は、デジタル信号に誤り訂正処理を施した際の誤りの訂正量を計測し、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ；ビット誤り率）を算出してもよい。そして、算出されたＢＥＲが、制御部６へと出力されてもよい。
【００４６】
以上のように復調器５によって復調処理が施されたデジタル信号がＴＳ信号として復調器５から出力される。
【００４７】
〔制御部〕
図４は、制御部６の構成を示すブロック図である。制御部６は、受信状況取得部１９、供給電力制御部２０、制御パラメータ取得部２１、及び現在地取得部２２を有している。
【００４８】
受信状況取得部１９は、復調器５の波形等化部１７より出力されたＭＥＲ測定値を受信状況として取得する。供給電力制御部２０は、受信状況取得部１９が取得した受信状況と制御パラメータ取得部２１が取得した制御パラメータとを元に電力設定値を決定し、電力供給部１２に上記電力設定値を出力する。制御パラメータ取得部２１は、現在地取得部２２が取得した現在地に対応する制御パラメータを制御パラメータデータベース２３から取得する。なお、制御パラメータ取得部２１は、制御パラメータを通信により外部から直接取得するように構成してもよい。
【００４９】
本実施例においては、制御パラメータデータベース２３は、図６に示すように、受信状況の類似した地点をまとめてエリアとし、上記エリア毎の制御パラメータを格納するものとしている。この格納形式は一例であり、これとは異なる形式によって制御パラメータを格納してもよい。
【００５０】
なお、制御パラメータデータベース２３は、制御部６の外部に構成され、制御パラメータ取得部２１は、通信回線等を経由して制御パラメータデータベース２３から上記制御パラメータを取得してもよい。あるいは、制御パラメータデータベース２３は、制御部６の内部に構成されてもよい。また、制御パラメータデータベース２３の代わりに、携帯通話装置１のメモリまたはＨＤＤ等の記憶装置に制御パラメータを格納する構成としてもよい。
【００５１】
〔制御パラメータ〕
図５に制御パラメータデータベース２３への制御パラメータ格納例を示す。制御パラメータは、各処理部の制御量、制御基準、デフォルト値、制御範囲、制御周期、及び制御可否で構成されている。また、図５に記載したエリアＡ〜Ｃは、後述する図６（ａ）のエリアＡ〜Ｃに対応している。
【００５２】
制御基準の単位は、ＭＥＲを受信状況の基準とする場合はｄＢとなる。図５においては、変調方式がＱＰＳＫの２／３である場合、即ち変調方式がワンセグ放送の変調方式である場合を想定している。
【００５３】
また、電力値は、処理部により単位がｍＷやμＷのように変化する。図５において、デフォルト値及び制御範囲に示す数値は、制御パラメータデータベース２３が有する供給電力設定用レジスタの設定値であり、それぞれが１対１で電力値に対応するように設定されても良い。例えば、図５において、フィルタ部の１という数値が１ｍＷに、２が２ｍＷに、３が３ｍＷに対応し、ミキサ部の１という数値が４ｍＷに、２が６ｍＷに、３が８ｍＷに対応するように設定されても良い。また、制御量が１である場合、一度の制御で上記供給電力設定用レジスタの設定値を１から２、あるいは２から１のように変化させ、制御量が２である場合、一度の制御で上記供給電力設定用レジスタの設定値を１から３、あるいは３から１のように変化させる。
【００５４】
本実施の形態では、制御周期は、１［フレーム］である。ここで述べたフレームとしては、例えばＯＦＤＭフレーム（２０４シンボル×有効シンボル長１．００８ｍｓ＝２０６ｍｓ）が用いられる。また、制御周期の単位として、フレームの他に、シンボル長あるいはミリ秒等の時間単位を用いてもよい。
【００５５】
本実施の形態では、上記制御基準は、電力増加制御を行うか否かを判定するための増加閾値、及び電力減少制御を行うか否かを判定するための減少閾値により定義されている。また、上記制御範囲は、各処理部への供給電力の最大値及び最小値を定めることにより定義されている。
【００５６】
また、本実施の形態では、表現を簡単にするために、一部の制御パラメータを複数の処理部で共通としているが、処理部毎に各制御パラメータを細分化してもよい。
【００５７】
なお、ここで示した制御パラメータは一例であり、これとは異なる形式の制御パラメータを用いてもよい。
【００５８】
制御パラメータは、３つの基準に基づいて定められる。１つ目の基準は、現在地と送信局との位置関係である。２つ目の基準は、現在地と受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係である。３つ目の基準は、現在地、送信局、及び受信信号を妨害しうる他の構造物、即ち遮蔽物の位置関係である。図６（ａ）〜図６（ｃ）は、同じ制御パラメータを用いるエリアをどのように定めるかを示す模式図である。以下、各基準における制御パラメータの定め方について説明する。
【００５９】
図６（ａ）は、送信局からの距離を基にエリア区分を定めた場合の送信局及び各エリアを示す模式図である。図６（ａ）では、送信局２４からの距離に応じてＡ、Ｂ及びＣとエリアを区分している。即ち、エリアＡは、送信局２４に最も近いエリアであり、エリアＢは、エリアＡに次いで送信局２４に近いエリアであり、エリアＣは、エリアＡ、Ｂ及びＣの中で送信局２４から最も遠いエリアである。
【００６０】
まず、エリアＡにおいては、送信局２４に最も近いので、受信信号の電力が大きく、受信状況が良好である。従って、デジタル復調装置が備えるチューナの各処理部への供給電力を大きく削減することが可能である。そのため、電力が下がりやすくなるように制御パラメータを設定することが可能である。エリアＡにおける制御パラメータの設定例としては、以下に示す設定例１〜設定例４が考えられる。
【００６１】
設定例１は、制御量を増やすことである。設定例２は、制御基準の減少閾値を小さくし、電力が下がりやすくすることである。制御基準の増加閾値は、常に減少閾値より小さい値となる。設定例２において減少閾値を小さくすることにより、減少閾値が増加閾値以下となる場合、増加閾値を小さくすることにより、減少閾値が増加閾値より大きくなるようにする。設定例３は、デフォルト値を下げることである。設定例４は、制御範囲の上限及び下限を下げることである。
【００６２】
次に、エリアＢにおいては、エリアＡよりも距離が離れるため、受信信号の電力がより小さくなり、受信状況がやや劣化するため、ノイズの影響を受けずに確実に信号を受信するために、デジタル復調装置が備えるチューナの各処理部への供給電力の削減量を小さくする必要がある。そのため、エリアＢにおける制御パラメータの設定例としては、以下に示す設定例５〜設定例８が考えられる。
【００６３】
設定例５は、制御量を減らすことである。設定例６は、制御基準の減少閾値を大きくし、電力が下がりにくくすることである。設定例７は、デフォルト値を上げることである。設定例８は、制御範囲の上限及び下限を上げることである。
【００６４】
最後に、エリアＣにおいては、エリアＢよりもさらに距離が離れるため、受信信号の電力がさらに小さくなり、受信状況が非常に劣化する。そのため、各処理部への供給電力の制御を停止し、ノイズの影響を受けずに確実に信号を受信するために必要な電力を維持する必要がある。そのため、制御パラメータは、供給電力の制御が許可されないことを示すように設定されることが考えられる。
【００６５】
図６（ｂ）は、受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局からの距離を基にエリア区分を定めた場合の妨害波送信局及び各エリアを示す模式図である。図６（ｂ）では、妨害波送信局２５から距離に応じてＤ、Ｅ及びＦとエリアを区分している。即ち、エリアＤは、妨害波送信局２５に最も近いエリアであり、エリアＥは、エリアＤに次いで妨害波送信局２５に近いエリアであり、エリアＦは、エリアＤ、Ｅ及びＦの中で妨害波送信局２５から最も遠いエリアである。
【００６６】
まず、エリアＤにおいては、妨害波送信局２５に最も近いので、妨害波の電力が大きく、受信状況が非常に劣化する。そのため、電力制御を停止し、各回路部品の性能を維持するのに必要な電力を維持する必要がある。そのため、制御パラメータは、供給電力の制御が許可されないことを示すように設定されることが考えられる。
【００６７】
次に、エリアＥにおいては、エリアＤよりも妨害波送信局からの距離が離れるため、妨害波の電力がより小さくなり、受信状況の劣化の度合いがやや小さくなるが、妨害波の影響は受ける。そのため、各処理部が妨害波の影響に耐えうる線形性を維持するように制御パラメータを設定することが必要となる。そのため、ＲＦアンプ部及びミキサ部のような特に線形性の影響を受けやすい処理部の制御パラメータに対して、以下の設定例９〜設定例１２に示す設定をすることが考えられる。
【００６８】
設定例９は、制御量を減らすことである。設定例１０は、制御基準の減少閾値を大きくし、電力が下がりにくくすることである。設定例１１は、デフォルト値を上げることである。設定例１２は、制御範囲の上限及び下限を上げることである。
【００６９】
最後に、エリアＦにおいては、エリアＥよりもさらに妨害波送信局からの距離が離れるため、妨害波の電力がさらに小さくなり、受信状況が良好となる。そのため、ＲＦアンプ部及びミキサ部のような特に線形性の影響を受けやすい処理部の制御パラメータに対しても、以下の設定例１３〜設定例１６に示す設定をすることが可能となる。
【００７０】
設定例１３は、制御量を増やすことである。       設定例１４は、制御基準の減少閾値を小さくし、電力が下がりやすくすることである。設定例２と同様に、減少閾値が増加閾値以下となる場合、増加閾値を小さくすることにより、減少閾値が増加閾値より大きくなるようにする。設定例１５は、デフォルト値を下げることである。       設定例１６は、制御範囲の上限及び下限を下げることである。
【００７１】
図６（ｃ）は、送信局と、受信信号を妨害する可能性がある他の構造物、即ち遮蔽物との位置関係を基にエリア区分を定めた場合の送信局、遮蔽物及び各エリアを示す模式図である。
【００７２】
まず、エリアＧは、遮蔽物２６によって送信局２４から送信される受信信号が妨害されるエリアを示している。エリアＧにおいては、受信電力が小さくなり、受信状況が非常に劣化する。そのため、エリアＢの場合における設定例５〜設定例８のように、電力が下がりにくくなるように制御パラメータを設定するか、エリアＣの場合のように、制御パラメータが供給電力の制御が許可されないことを示すように設定され、ノイズの影響を受けずに確実に信号を受信するために必要な電力を維持する必要がある。
【００７３】
次に、エリアＨは、遮蔽物２６によって送信局２４から送信される受信信号が妨害されないエリアを示している。エリアＨにおいては、受信電力が大きく、受信状況が良好であるため、エリアＡの場合における設定例１〜設定例４のように、電力が下がりやすくなるように制御パラメータを設定することが可能である。
【００７４】
このように、受信状況に応じて定めたエリア毎に、制御パラメータの設定を定めることにより、送信局からの距離による受信信号の減衰、他の送信局から送信される可能性のある妨害波の影響、他の構造物による受信信号への影響を考慮して、現在地に合った最適な制御パラメータによって電力制御を行うことが可能である。制御パラメータを定める際には、これらの基準を組み合わせてもよい。また、ここで示した制御パラメータの設定方法は一例であり、これとは異なる方法を用いてもよい。
【００７５】
〔制御部の処理〕
図７は、制御部６の各機能部が実行する処理を示すフローチャートである。図７のフローチャートに示される処理は、制御部６による供給電力の制御を実行させるための条件が満たされた場合に実行される。例えば、制御部６による供給電力の制御は、携帯通話装置１によって特定の放送の受信が開始されたタイミングで実行される。
【００７６】
まず、制御部６は、電力供給部１２にデフォルトの電力設定値を送信する（ステップＳ１）。このデフォルトの電力値は、一般的にチューナ４の特性が最もよくなる値が選ばれる。そして、制御部６は、一定時間待機する（ステップＳ２）。
【００７７】
次に、現在地取得部２２は、デジタル復調装置２の現在地を取得する（ステップＳ３）。現在地取得部２２は、現在地を取得するためにＧＰＳを用いてもよい。また、現在地取得部２２は、通信回線を経由して現在地を取得してもよい。
【００７８】
次に、制御パラメータ取得部２１は、制御パラメータデータベース２３から現在地に対応する制御パラメータを取得し（ステップＳ４）、供給電力制御部２０は、制御パラメータ内の制御可否項目をチェックする（ステップＳ５）。制御可否項目が「×（否）」であり、供給電力の制御が許可されない場合（ステップＳ５においてＮである場合）、電力値をデフォルト値に設定して終了する（ステップＳ１０）。制御可否項目が「○（可）」であり、供給電力の制御が許可された場合（ステップＳ５においてＹである場合）、受信状況取得部１９は、復調器５からＭＥＲ計測値を取得する（ステップＳ６）。供給電力制御部２０は、ＭＥＲ計測値と制御パラメータ内の増加閾値とを比較する（ステップＳ７）。
【００７９】
ＭＥＲ計測値が増加閾値以下である場合（ステップＳ７においてＹである場合）、供給電力制御部２０は、制御パラメータ内で設定された制御量に従って処理部への供給電力を増加し（ステップＳ１１）、ステップＳ９に進む。ＭＥＲ計測値が増加閾値より大きい場合（ステップＳ７においてＮである場合）、供給電力制御部２０は、ＭＥＲ計測値と制御パラメータ内の減少閾値とを比較する（ステップＳ８）。
【００８０】
ＭＥＲ計測値が減少閾値以上である場合（ステップＳ８においてＹである場合）、供給電力制御部２０は、制御パラメータ内で設定された制御量に従って処理部への供給電力を減少し（ステップＳ１２）、ステップＳ９に進む。
【００８１】
ＭＥＲ計測値が増加閾値より大きく、かつ減少閾値より小さい場合（ステップＳ７においてＹである場合）、何らかの割り込み動作等により、電力制御を終了する必要があるかどうかを確認し（ステップＳ９）、供給電力の制御を続行する場合（ステップＳ９においてＮである場合）はステップＳ２に戻り、供給電力の制御を終了する場合（ステップＳ９においてＹである場合）は、電力値をデフォルト値に設定して終了する（ステップＳ１０）。ステップＳ９における割り込み動作としては、放送信号の受信そのものを終了する場合、選局を行う場合等が考えられる。
【００８２】
〔その他の変形例〕
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された内容の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００８３】
例えば、上述の実施の形態においては、チューナ４の各処理部に供給される電流が制御されているが、電圧が制御されてもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態においては、波形等化部１７において測定されるＭＥＲに基づいて受信状況が良好か否かが判定されている。しかし、誤り訂正処理も、波形等化処理と同様に、受信信号を正確に復調するためになされる補正処理の一つである。従って、誤り訂正部１８において誤り訂正処理が実行された際にＢＥＲが算出され、かかるＢＥＲに基づいて受信状況が良好か否かが判定されてもよい。地上デジタル放送の場合は、ＲＳ符号の復号処理時に誤りを訂正されたビット数を算出し、誤り訂正されたビット数の復号化したデータ全体のビット数に対する割合を算出することによりＢＥＲを求めることが出来る。
ＢＥＲの場合は、ある基準値に対してＢＥＲが大きければエラーが多いため受信状況が悪く、ＢＥＲが小さければエラーが少ないため受信状況が良くなり、Ｃ／Ｎ比に対応するように換算を行うＭＥＲとは、上下関係が逆になる。
【００８５】
なお、本実施形態は、文字、画像、プログラムなどのデータ、及び音声の少なくとも１つの再現処理を行うデジタルテレビジョン等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。このようなデジタル受信装置は、復調処理が施された信号列から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報を取得し、これらの文字等の再現処理を行う。この構成によると、適切に復調処理が施された信号列から文字等の再現処理がなされるため、再現処理の精度が向上する。
【００８６】
〔実施形態の総括〕
本発明の実施形態に係るデジタル復調装置は、受信信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部を有するチューナ４と、チューナ４が処理した受信信号に復調処理を施す復調器５と、前記複数の処理部に電力を供給する電力供給部１２と、前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得部１９と、デジタル復調装置の現在位置を示す現在地を取得する現在地取得部２２と、前記現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得部２１と、受信状況取得部１９が取得した受信状況と制御パラメータ取得部２１が取得した制御パラメータとに基づき、電力供給部１２が前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御部６とを備え、前記制御パラメータは、前記現在地と送信局との位置関係に、前記現在地と前記受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係、並びに前記現在地、前記送信局、及び前記受信信号を妨害しうる他の構造物との位置関係の少なくとも１つを加えたものに基づいて定められる。
【００８７】
上記構成によれば、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、あるいは高架等の他の構造物による影響等を考慮に入れて現在地に対応する制御パラメータを設定することが可能となり、現在地の受信状況に対して最適な制御パラメータにより電力制御を行うため、より効果的な電力削減が可能となるとともに、不適切なパラメータを用いた電力削減による受信妨害を防ぐことが可能となる。
【００８８】
前記デジタル復調装置では、受信状況取得部１９が取得した受信状況が、前記制御パラメータが示す基準よりも良好であると判定された場合に、制御部６は、電力供給部１２が前記複数の処理部に供給する電力を削減してもよい。
【００８９】
また、前記デジタル復調装置では、受信状況取得部１９が取得した受信状況が、前記制御パラメータが示す基準よりも悪化していると判定された場合に、制御部６は、電力供給部１２が前記複数の処理部に供給する電力を増加してもよい。
【００９０】
さらに、前記デジタル復調装置では、前記制御パラメータによって、現在地の受信状況が、制御部６が前記複数の処理部へ供給する電力を制御することを許可できないほど悪いと示された場合に、制御部６は、前記複数の処理部へ供給する電力の制御を停止し、受信に必要な電力を維持してもよい。
【００９１】
これらのように制御部６を構成することにより、制御部６は、受信状況取得部１９の取得した現在地の受信状況に応じて前記複数の処理部に供給する電力を制御出来る。
【００９２】
前記デジタル復調装置では、前記制御パラメータは、ある地点またはエリアに対応する、制御基準、デフォルト値、制御量、制御範囲、制御周期、制御可否のいずれか一つを含み前記デフォルト値及び前記制御範囲は、前記複数の処理部それぞれに定められ、前記制御基準、前記制御量、前記制御周期及び前記制御可否は、前記複数の処理部で共通に定められてもよい。
【００９３】
これにより、前記制御手段は、前記受信状況取得手段が取得した受信状況と前記制御パラメータとに基づき、前記電力供給手段が前記複数の処理部に供給する電力を制御できる。
【００９４】
本発明の実施形態に係るデジタル復調装置の制御方法は、受信信号を、復調処理を行うことができる形態に処理する複数の処理部を有するチューナ４と、チューナ４が処理した受信信号に復調処理を施す復調器５と、前記複数の処理部に電力を供給する電力供給部１２とを有するデジタル復調装置の制御方法であって、前記受信信号の受信状況を取得する受信状況取得ステップと、現在地を取得する現在地取得ステップと、現在地に対応する制御パラメータを取得する制御パラメータ取得ステップと、前記受信状況取得ステップが取得した受信状況と前記制御パラメータ取得ステップが取得した制御パラメータとに基づき前記複数の処理部に供給する電力を制御する制御ステップとを備え、前記制御パラメータは、前記現在地と送信局との位置関係に、前記現在地と前記受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局との位置関係、並びに前記現在地、前記送信局、及び前記受信信号を妨害しうる他の構造物との位置関係の少なくとも１つを加えたものに基づいて定められる。
【００９５】
上記発明によれば、送信局からの距離に応じた受信信号電力の減衰だけでなく、他のデジタル放送あるいはアナログ放送の送信局から送信される妨害波の影響、ビル、あるいは高架等の他の構造物による影響等を考慮に入れて現在地に対応する制御パラメータを設定することが可能となり、現在地の受信状況に対して最適な制御パラメータにより電力制御を行うため、より効果的な電力削減が可能となるとともに、不適切なパラメータを用いた電力削減による受信妨害を防ぐことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のデジタル復調装置及びその制御方法は、受信信号の受信状況を取得し、現在地を取得し、前記現在地に対応する制御パラメータを取得し、前記受信状況と前記制御パラメータとに基づき、受信手段が有する複数の処理部に供給する電力を制御できるので、携帯電話などの通信機器に好適に利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る携帯通話装置の外形図であり、図１（ｂ）は、上記携帯通話装置に設けられたデジタル復調装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るチューナの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る復調器の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】制御パラメータデータベースへの制御パラメータ格納例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、送信局からの距離をもとにエリア区分を定めた場合の送信局及び各エリアを示す模式図であり、図６（ｂ）は、受信信号に対する妨害波を送信する可能性がある他の送信局からの距離を基にエリア区分を定めた場合の妨害波送信局及び各エリアを示す模式図であり、図６（ｃ）は、送信局と遮蔽物との位置関係を基にエリア区分を定めた場合の送信局、遮蔽物及び各エリアを示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  携帯通話装置
２  デジタル復調装置
３  アンテナ
４  チューナ（処理手段）
５  復調器（復調手段）
６  制御部（制御手段）
７  ＲＦアンプ部
８  ミキサ部
９  ＶＣＯ・ＰＬＬ部
１０  フィルタ部
１１  ＩＦアンプ部
１２  電力供給部（電力供給手段）
１３  ＡＤＣ部
１４  ＡＦＣ・シンボル同期部
１５  ＦＦＴ部
１６  フレーム同期部
１７  波形等化部
１８  誤り訂正部
１９  受信状況取得部（受信状況取得手段）
２０  供給電力制御部
２１  制御パラメータ取得部（制御パラメータ取得手段）
２２  現在地取得部（現在地取得手段）
２３  制御パラメータデータベース
２４  送信局
２５  妨害波送信局
２６  遮蔽物
Ｓ１〜Ｓ１２  ステップ
【図１】
2009081721.tif 000004
【図２】
2009081721.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009081721.tif 000009
【図７】
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