(57)【要約】【課題】新設建物の地下部に作用する力を低減することができる建物の建て替え工法を提供する。【解決手段】既設建物Ｂの設置箇所に新設建物を構築し、既設建物Ｂの地下部のうち地下外壁２の少なくとも一部を残して解体し、その地下外壁２に新設建物の地下部を連結部材３にて連結して一体化した状態で、新設建物を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建物を解体し新設建物を構築する建物の建て替え工法であって、
前記既設建物の地下外壁の少なくとも一部を残して解体し、その地下外壁に前記新設建物の地下部を連結部材にて連結して一体化した状態で、前記新設建物を構築する建物の建て替え工法。
【請求項２】
前記新設建物の地下部が、地中に設置された基礎杭である請求項１に記載の建物の建て替え工法。
【請求項３】
前記既設建物の地下外壁の内方側を埋め戻してある請求項２に記載の建物の建て替え工法。
【請求項４】
前記新設建物の地下部が、前記既設建物の地下外壁の内側に位置して新設地下外壁の内側に地下室を形成する地下躯体である請求項１に記載の建物の建て替え工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建物を解体し新設建物を構築する建物の建て替え工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設建物を解体し新設建物を構築するにあたって、従来では、既設建物の基礎と地下外壁とを残して解体し、既設建物の基礎に新設の基礎梁を構築し、その基礎梁に新設建物の地下部としての地下躯体を構築するとともに、その上方に地上躯体を構築するものがあった。そして、既設建物の地下外壁は、山留めとして機能することになる。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の建物の建て替え工法においては、既設建物の地下外壁は、単に、山留めとして機能するものであり、新設建物の地下部を既設建物の地下外壁に連結していないため、地震発生に伴って新設建物の地下部に大きな力が作用する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、新設建物の地下部に作用する力を低減することができる建物の建て替え工法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建物の建て替え工法は、既設建物を解体し新設建物を構築するものであって、その第１特徴手段は、前記既設建物の地下外壁の少なくとも一部を残して解体し、その地下外壁に前記新設建物の地下部を連結部材にて連結して一体化した状態で、前記新設建物を構築する点にある。
【０００７】
すなわち、新設建物の地下部を既設建物の地下外壁に連結部材にて連結して一体化してあるので、地震発生に伴って新設建物の地下部に作用する力の一部又はほぼ全部を、既設建物の地下外壁と地盤との摩擦抵抗、及び、既設建物の地下外壁の重量抵抗にて負担させることができる。
したがって、新設建物の地下部に作用する力を低減することができる建物の建て替え工法を得るに至った。
【０００８】
本発明の第２特徴手段は、上記第１特徴手段に加えて、前記新設建物の地下部が、地中に設置された基礎杭である点を特徴とする。
【０００９】
すなわち、地中に設置された基礎杭を既設建物の地下外壁に連結部材にて連結して一体化してあるので、地震発生に伴って基礎杭に作用する力を低減することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴手段は、上記第２特徴手段に加えて、前記既設建物の地下外壁の内方側を埋め戻してある点を特徴とする。
【００１１】
すなわち、埋め戻した土にて基礎杭の全周を支持することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴手段は、上記第１特徴手段に加えて、前記新設建物の地下部が、前記既設建物の地下外壁の内側に位置して新設地下外壁の内側に地下室を形成する地下躯体である点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、既設建物の地下外壁の内側に位置して地下外壁の内側に地下室を形成する地下躯体を既設建物の地下外壁に連結部材にて連結して一体化してあるので、地震発生に伴って地下躯体に作用する力を低減することができ、加えて、地下外壁の内方側の空間を有効利用して地下躯体を設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔第１実施の形態〕
以下、本発明に係る建て替え工法により建て替えられた建物について説明する。
図１、図２に示すように、新設建物Ａの地下部としての地中に設置された複数の基礎杭１の夫々を、側面が既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに密着する状態で既設建物Ｂの基礎７に立設し、それら基礎杭１の夫々を既設建物Ｂの地下外壁２に連結部材としての後施工アンカー３にて連結して一体化してある。これにより、地震発生に伴って新設建物Ａの基礎杭１に作用する水平力の一部又はほぼ全部を、既設建物Ｂの地下外壁２と地盤との摩擦抵抗にて負担させることができる。特に、新設建物Ａが超高層の建物である場合において、基礎杭１に転倒モーメントによる大きな引き抜き力が作用することがあるが、そのような引き抜き力の一部又はほぼ全部を、既設建物Ｂの地下外壁２の重量抵抗にて負担させることができる。しかも、例えば、既設建物Ｂを新設建物Ａの一部として使用しようとすると、新設建物Ａの構造計算を行なうために、既設建物Ｂの健全性の調査を行なう必要があり、例えば、コンクリートの強度試験、中性化試験、鉄筋の強度試験、劣化度等の確認を行なう必要がある等、既設建物Ｂの検査が煩雑なものとなるのに対し、本発明では、既設建物Ｂの地下外壁２と地盤との摩擦抵抗を利用するものであり、既設建物Ｂを新設建物Ａの一部として使用するわけではないので、例えば、コンクリートの強度試験、中性化試験だけで済む等、既設建物Ｂの検査が簡素なものとなる。
【００１５】
前記既設建物Ｂの地下外壁２の内方側を埋め戻してある。これにより、埋め戻した土にて基礎杭１の全周を支持することができる。そして、それら基礎杭１の上部に１階の床スラブ４を構築し、既設建物Ｂの地下外壁２の内側に柱５と梁６とからなる新設建物Ａを構築してある。尚、詳述はしないが、基礎杭１の上部に基礎梁を設置し、その基礎梁に柱５を立設してもよく、あるいは、基礎杭１の上部に柱５を立設してもよい。
【００１６】
次に、本発明に係る建て替え工法について説明を加える。
既設建物Ｂを基礎７及び地下外壁２を残して解体する（図３（ａ）参照）。次に、既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに上下方向及び左右方向に間隔を隔てて複数の後施工アンカー挿入用孔８を穿設し、後施工アンカー３を後施工アンカー挿入用孔８の夫々に挿入する（図３（ｂ）参照）。後施工アンカー３の並び方向に沿って鉄筋を配筋し、平面視にて後施工アンカー３を三方から取り囲むように型枠を設け、コンクリートを打設することにより、既設建物Ｂの地下外壁２に基礎杭１を後施工アンカー３にて連結して一体化する（図３（ｃ）参照）。次に、既設建物Ｂの地下外壁２の内方側を埋め戻す。その後、基礎杭１の上部に１階の床スラブ４を構築し、既設建物Ｂの地下外壁２の内側に柱５と梁６とからなる新設建物Ａを構築する（図２参照）。
【００１７】
〔別実施の形態〕
（１）上記実施の形態では、新設建物Ａの地下部としての複数の基礎杭１を、側面が既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに密着する状態で既設建物Ｂの基礎７に立設し、それら基礎杭１の夫々を既設建物Ｂの地下外壁２に連結部材としての後施工アンカー３にて連結して一体化してある構成を例示したが、このような構成に代えて、新設建物Ａの地下部としての地下躯体を、外周面が既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに密着する状態で既設建物Ｂの地下外壁２の内側に設置し、地下躯体を既設建物Ｂの地下外壁２に後施工アンカー３にて連結して一体化し、地下躯体の内側に地下室を形成してある構成としてもよい。
これにより、既設建物Ｂの地下外壁２に新設建物Ａの地下躯体を後施工アンカー３にて連結して一体化してあるので、地震発生に伴って地下躯体に作用する力を低減することができ、加えて、地下外壁２の内方側の空間を有効利用して地下躯体を設置できる。
【００１８】
（２）上記実施の形態では、基礎杭１の夫々を既設建物Ｂの地下外壁２に後施工アンカー３にて連結して一体化してある構成を例示したが、このような構成に代えて、基礎杭１の夫々を既設建物Ｂの地下外壁２の一部に後施工アンカー３にて連結して一体化してある構成としてもよい。
【００１９】
（３）上記実施の形態では、新設建物Ａの地下部としての複数の基礎杭１を、側面が既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに密着する状態で既設建物Ｂの基礎７に立設する構成を例示したが、複数の基礎杭１の一部を、側面が既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに密着する状態で既設建物Ｂの基礎７に立設し、複数の基礎杭１の残り一部を、既設建物Ｂの仕切り壁の側面に密着する状態で既設建物Ｂの基礎７に立設する構成としてもよく、あるいは、複数の基礎杭１の残り一部を、地下外壁２の内側又は外側に立設する構成としてもよい。
【００２０】
（４）上記実施の形態では、既設建物Ｂの地下外壁２の内側に新設建物Ａを構築してある構成を例示したが、一部が既設建物Ｂの地下外壁２の外側にはみ出る状態で新設建物Ａを構築してある構成としてもよい。
【００２１】
（５）上記実施の形態では、既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに上下方向及び左右方向に間隔を隔てて複数の後施工アンカー挿入用孔８を穿設し、後施工アンカー３を後施工アンカー挿入用孔８の夫々に挿入し、後施工アンカー３の並び方向に沿って鉄筋を配筋し、平面視にて後施工アンカー３を三方から取り囲むように型枠を設け、コンクリートを打設することにより、既設建物Ｂの地下外壁２に基礎杭１を後施工アンカー３にて連結して一体化する構成を例示したが、このような構成に代えて、既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに上下方向及び左右方向に間隔を隔てて複数の後施工アンカー挿入用孔８を穿設し、後施工アンカー３を後施工アンカー挿入用孔８の夫々に挿入し、溝又は孔を形成してあるプレキャストコンクリートを、後施工アンカー３をそれら溝又は孔に挿入する状態で設置し、モルタルをそれら溝や孔に流し込むことにより、既設建物Ｂの地下外壁２に基礎杭１を後施工アンカー３にて連結して一体化してもよい。
【００２２】
（６）上記実施の形態では、既設建物Ｂの地下外壁２の内周面２ａに上下方向及び左右方向に間隔を隔てて複数の後施工アンカー挿入用孔８を穿設し、連結部材としての後施工アンカー３を後施工アンカー挿入用孔８の夫々に挿入し、後施工アンカー３の並び方向に沿って鉄筋を配筋し、平面視にて後施工アンカー３を三方から取り囲むように型枠を設け、コンクリートを打設することにより、既設建物Ｂの地下外壁２に基礎杭１を後施工アンカー３にて連結して一体化する構成を例示したが、連結部材は、後施工アンカー３に限られるものではなく、例えば、既設建物Ｂの地下外壁２を斫り出して内部の鉄筋を露出させ、上下方向に沿って鉄筋を配筋し、上下方向に沿う鉄筋と既設建物Ｂの鉄筋との間に連結部材としてのつなぎ鉄筋を設け、平面視にて上下方向に沿う鉄筋を三方から取り囲むように型枠を設け、コンクリートを打設することにより、既設建物Ｂの地下外壁２に基礎杭１をつなぎ鉄筋にて連結して一体化する構成としてもよい。
【００２３】
（７）上記実施の形態では、既設建物Ｂの地下外壁２の内方側を埋め戻してある構成を例示したが、既設建物Ｂの地下外壁２の内方側の全てを埋め戻す必要はなく、一部埋め戻さない箇所があってもよく、あるいは、既設建物Ｂの地下外壁２の内方側を埋め戻さなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態における建物の平面図
【図２】第１実施形態における建物の側面図
【図３】第１実施形態における建て替え工法を示す図
【符号の説明】
【００２５】
１          基礎杭
２          地下外壁
３          連結部材
Ａ          新設建物
Ｂ          既設建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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