(57)【要約】【課題】持ち上げる際に支脚が不意に伸長することを防止できる伸縮構造体を提供することを目的とする。【解決手段】短筒体３が、外パイプ１に固着する外パイプ固着部４と、円周方向の摩擦接触弧状片５とを、有する。摩擦接触弧状片５の基端部６が外パイプ固着部４に連設されている。摩擦接触弧状片５の先端部７が内径方向へ揺動可能に構成されている。摩擦接触弧状片５の厚さ寸法Ｔを、基端部６から先端部７へしだいに大きく設定する。短筒体３に回転自在に外嵌される操作用回転キャップ部材９を備える。回転キャップ部材９の内周面10に、摩擦接触弧状片５を外周面11側から押圧可能な軸心方向の押圧突部12を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外パイプ（１）に内パイプ（２）を軸心方向へ移動自在に挿嵌し、上記外パイプ（１）と内パイプ（２）の間に、該外パイプ（１）と内パイプ（２）の短縮方向への相対的移動を規制しつつ伸長方向へ多段階に切換自在とする直線運動多段ラチェット機構（Ｒ）を有するとともに、上記外パイプ（１）に短筒体（３）を固着し、該短筒体（３）の内周面（10）と上記内パイプ（２）の外周面（11）を摺動させることによって上記外パイプ（１）と内パイプ（２）の相対的な移動に対して制動力を付与するスローダウン機構（Ｓ）を有する伸縮構造体に於て、
上記短筒体（３）が、上記外パイプ（１）に固着する外パイプ固着部（４）と、円周方向の摩擦接触弧状片（５）とを、有し、上記摩擦接触弧状片（５）の基端部（６）が上記外パイプ固着部（４）に連設されており、上記摩擦接触弧状片（５）の先端部（７）が内径方向へ揺動可能に構成され、かつ、上記摩擦接触弧状片（５）の厚さ寸法（Ｔ）を、上記基端部（６）から先端部（７）へしだいに大きく設定し、
さらに、上記短筒体（３）に回転自在に外嵌される操作用回転キャップ部材（９）を備え、該回転キャップ部材（９）の内周面（10）に、上記摩擦接触弧状片（５）を外周面（11）側から押圧可能な軸心方向の押圧突部（12）を有することを特徴とする伸縮構造体。
【請求項２】
上記短筒体（３）が複数の上記摩擦接触弧状片（５）を有し、かつ、隣合う上記摩擦接触弧状片（５）の間に、間隙（８）を設けた請求項１記載の伸縮構造体。
【請求項３】
上記押圧突部（12）が上記摩擦接触弧状片（５）に係止する内径方向突出状の抜止め用突部（14）を有する請求項１又は２記載の伸縮構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、机、椅子、テーブル、ベッド等の支脚の高さを調節する伸縮構造体として、外パイプに内パイプを軸心方向への移動自在に挿嵌し、外パイプと内パイプの間に、外パイプと内パイプの短縮方向への相対的移動を規制しつつ伸長方向へ多段階に切換自在とする直線運動多段ラチェット機構を有するとともに、外パイプに短筒体を固着し、短筒体の内周面と内パイプの外周面を摺動させることによって外パイプと内パイプの相対的な移動に対して制動力を付与するスローダウン機構を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、直線運動多段ラチェット機構及びスローダウン機構は、外パイプと内パイプの短縮方向への相対的な移動を規制するものであって、伸長方向への相対的な移動はほとんど規制されないので、天板や座部等の上方部位を手で持ち上げる際に、支脚が不意に伸長するという欠点があった。
【特許文献１】特許第３３９０３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、持ち上げる際に支脚が不意に伸長する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明に係る伸縮構造体は、外パイプに内パイプを軸心方向へ移動自在に挿嵌し、上記外パイプと内パイプの間に、該外パイプと内パイプの短縮方向への相対的移動を規制しつつ伸長方向へ多段階に切換自在とする直線運動多段ラチェット機構を有するとともに、上記外パイプに短筒体を固着し、該短筒体の内周面と上記内パイプの外周面を摺動させることによって上記外パイプと内パイプの相対的な移動に対して制動力を付与するスローダウン機構を有する伸縮構造体に於て、上記短筒体が、上記外パイプに固着する外パイプ固着部と、円周方向の摩擦接触弧状片とを、有し、上記摩擦接触弧状片の基端部が上記外パイプ固着部に連設されており、上記摩擦接触弧状片の先端部が内径方向へ揺動可能に構成され、かつ、上記摩擦接触弧状片の厚さ寸法を、上記基端部から先端部へしだいに大きく設定し、さらに、上記短筒体に回転自在に外嵌される操作用回転キャップ部材を備え、該回転キャップ部材の内周面に、上記摩擦接触弧状片を外周面側から押圧可能な軸心方向の押圧突部を有するものである。
【０００６】
また、上記短筒体が複数の上記摩擦接触弧状片を有し、かつ、隣合う上記摩擦接触弧状片の間に、間隙を設けたものである。
また、上記押圧突部が上記摩擦接触弧状片に係止する内径方向突出状の抜止め用突部14を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の伸縮構造体によれば、持ち上げる際に支脚が不意に伸長することを防止できる。しかも、支脚を伸長したいときは、容易かつ迅速に切換えて、伸長作動させることができる。さらに、コンパクトで構造が簡易であって、故障しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１・図２は、本発明の実施の一形態の使用状態を示す。この伸縮構造体は、複数本の支柱（支脚）Ｐを有するテーブルＸに用いられている。すなわち、伸縮構造体がテーブルＸの支柱Ｐに用いられている。
【０００９】
外パイプ１に内パイプ２を軸心方向へ移動自在に挿嵌し、外パイプ１と内パイプ２の間に、外パイプ１と内パイプ２の短縮方向（全体としての長さが短縮する方向。すなわち、外パイプ１と内パイプ２が重なる部分の長さ寸法が大きくなる方向。）への相対的移動を規制しつつ伸長方向（短縮方向と逆の方向）へ多段階に切換自在とする直線運動多段ラチェット機構Ｒを有するとともに、外パイプ１の上端18に短筒体３を固着し、短筒体３の内周面19と内パイプ２の外周面16を摺動させることによって外パイプ１と内パイプ２の相対的な移動に対して制動力を付与するスローダウン機構Ｓを有する（すなわち、本出願人が既に提案した特許第 3390381号の発明と、基礎的技術は同一である）。
【００１０】
図１〜図５に示すように、持ち上げる際に支柱Ｐが不意に伸長することを防止する伸長防止機構Ｅを有する。具体的には、短筒体３が、外パイプ１に固着する外パイプ固着部４と、円周方向の４枚の摩擦接触弧状片５とを、有する。短筒体３が、プラスチック製であって、一体成形されている。そして、摩擦接触弧状片５の基端部６が、連設部17をもって外パイプ固着部４に連設（一体成形）されており、摩擦接触弧状片５の先端部７が内径方向へ揺動可能に構成されている。言い換えると、外パイプ固着部４と摩擦接触弧状片５の間に、円周方向の切欠部20が設けられている。隣合う摩擦接触弧状片５の間に、間隙８が設けられている。外パイプ固着部４と摩擦接触弧状片５が一体に形成されているので、強度的に優れる。特に、多数回にわたって摩擦接触弧状片５が揺動した場合の耐久性が優れている。
【００１１】
摩擦接触弧状片５の厚さ寸法Ｔが、基端部６から先端部７へしだいに大きく設定されている。すなわち、摩擦接触弧状片５の基端部６の厚さ寸法Ｔ1 と先端部７の厚さ寸法Ｔ2 が、Ｔ1 ＜Ｔ2 となるように設定されている。なお、「しだいに大きく」とは、厚さ寸法Ｔが一定の部分を有する場合を含むものとする。また、軸心に直交する断面に於て、摩擦接触弧状片５の内周面15を（自由状態時に）内パイプ２の外周面16（外周円）外径寸法よりわずかに（例えば隙間の半径方向の寸法が50μm 〜２mm）大きい仮想円α上に形成することが好ましい。
【００１２】
短筒体３に回転自在に外嵌されるプラスチック製操作用回転キャップ部材９を備えている。回転キャップ部材９の内周面10に、摩擦接触弧状片５を外周面11側から押圧可能な軸心方向の帯状の押圧突部12を有する。
【００１３】
押圧突部12が摩擦接触弧状片５に係止する内径方向突出状の抜止め用突部14を有する。具体的には、押圧突部12の下端13に断面形状が三角形の抜止め用突部14を有する。抜止め用突部14が切欠部20内に配設されて円周方向に移動自在に構成されている。軸心方向に引抜力がはたらくと、抜止め用突部14が摩擦接触弧状片５の下面21（図５参照）に係止して、操作用回転キャップ部材９が短筒体３から引抜かれる（離脱する）ことを防止する。
【００１４】
次に、上述の伸縮構造体の動作のうち本発明の主要動作を説明する。図６は、外パイプ１（図１・図２参照）と内パイプ２が遊嵌状とされた状態（すなわち軸心方向へ移動自在な状態）を示す。具体的には、押圧突部12が摩擦接触弧状片５の基端部６近傍に配設されている。言い換えると、操作用回転キャップ部材９が緩んでいる。操作用回転キャップ部材９を図６の矢印Ｙ方向へ回転させると、押圧突部12が摩擦接触弧状片５の基端部６近傍から先端部７近傍へ円弧状に移動し、摩擦接触弧状片５の外周面11を内径方向へ押圧して基端部６廻りに揺動させる。なお、摩擦接触弧状片５を４枚とする場合、操作用回転キャップ部材９の回転可能角度が50°以上85°以下となるように、摩擦接触弧状片５の基端部６と外パイプ固着部４との連設部17（図５参照）の寸法等を設定することが好ましい。
【００１５】
図７は、外パイプ１（図１・図２参照）と内パイプ２が締結された状態（すなわち軸心方向へ移動不可とされた状態）を示す。具体的には、押圧突部12が摩擦接触弧状片５の先端部７近傍に配設されている。言い換えると、操作用回転キャップ部材９が締まっている。このとき、摩擦接触弧状片５の内周面15が、内パイプ２の外周面16に押圧力Ｆを与える。そして、内パイプ２が軸心方向（及び回転方向）へ移動することを摩擦力により防止する。従って、内パイプ２と、短筒体３が固着された外パイプ１が、軸心方向（及び回転方向）へ相対的に移動不可となる。
【００１６】
なお、図示省略するが、本発明の伸縮構造体を、１本の支柱Ｐを有するテーブル、２本の支柱Ｐを有する手すり等に用いるも良い。
本発明は、設計変更可能であって、例えば、摩擦接触弧状片５の枚数を増減させるも良い。すなわち、摩擦接触弧状片５の枚数を、１枚、２枚、３枚、５枚、６枚等とするも良い。また、押圧突部12の形状は、円周方向に部分的（局部的）にかつ各摩擦接触弧状片５に対応して配設されていれば良く、（帯状以外に）半球状、直方体状等であっても良い。また、抜止め用突部14の断面形状を（三角形以外に）四角形等としても良い。また、外パイプ固着部４の外周面には、複数本の突条を形成するのが望ましく、図５のような弧状突条や、（図示省略の）三角状突条が好ましい。
【００１７】
以上のように、本発明は、外パイプ１に内パイプ２を軸心方向へ移動自在に挿嵌し、外パイプ１と内パイプ２の間に、外パイプ１と内パイプ２の短縮方向への相対的移動を規制しつつ伸長方向へ多段階に切換自在とする直線運動多段ラチェット機構Ｒを有するとともに、外パイプ１に短筒体３を固着し、短筒体３の内周面10と内パイプ２の外周面11を摺動させることによって外パイプ１と内パイプ２の相対的な移動に対して制動力を付与するスローダウン機構Ｓを有する伸縮構造体に於て、短筒体３が、外パイプ１に固着する外パイプ固着部４と、円周方向の摩擦接触弧状片５とを、有し、摩擦接触弧状片５の基端部６が外パイプ固着部４に連設されており、摩擦接触弧状片５の先端部７が内径方向へ揺動可能に構成され、かつ、摩擦接触弧状片５の厚さ寸法Ｔを、基端部６から先端部７へしだいに大きく設定し、さらに、短筒体３に回転自在に外嵌される操作用回転キャップ部材９を備え、回転キャップ部材９の内周面10に、摩擦接触弧状片５を外周面11側から押圧可能な軸心方向の押圧突部12を有するので、外パイプ１と内パイプ２の相対的な移動を調節することがより容易になる。すなわち、持ち上げる際に支柱（支脚）Ｐが不意に伸長することを防止できる。しかも、支柱Ｐを伸長したいときは、操作用回転キャップ部材９を緩める方向へ回転させることにより容易かつ迅速に切換えて、伸長作動させることができる。また、支柱Ｐのふらつきを減少させることができる。さらに、従来のものと比較して部品点数の増加が少ない（すなわち、増加する部材は回転キャップ部材９のみである）。コンパクトで構造が簡易であって、故障しにくい。
【００１８】
また、短筒体３が複数の摩擦接触弧状片５を有し、かつ、隣合う摩擦接触弧状片５の間に、間隙８を設けたので、摩擦接触弧状片５が１枚の場合と比較して、円周方向のバランスが良く、強度的に優れる。そして、確実に、内パイプ２に摩擦接触弧状片５を押圧して保持することができる。
【００１９】
また、押圧突部12が摩擦接触弧状片５に係止する内径方向突出状の抜止め用突部14を有するので、簡素な構造でありながら、操作用回転キャップ部材９が短筒体３から離脱することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の使用状態の一例を示す断面図である。
【図２】要部拡大断面斜視図である。
【図３】本発明の実施の一形態の操作用回転キャップ部材を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】短筒体及び操作用回転キャップ部材の分解状態を示す断面斜視図である。
【図６】説明用要部拡大断面図である。
【図７】説明用要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  外パイプ
２  内パイプ
３  短筒体
４  外パイプ固着部
５  摩擦接触弧状片
６  基端部
７  先端部
８  間隙
９  （操作用）回転キャップ部材
10  内周面
11  外周面
12  押圧突部
14  抜止め用突部
Ｒ  直線運動多段ラチェット機構
Ｓ  スローダウン機構
Ｔ  厚さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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