(57)【要約】      （修正有）【課題】商品処理の速度を向上させると共に、商品の製造ラインのコンパクト化を図り得る商品処理システムを提供する。【解決手段】物品を収納した容器Ｃを計量し、複数の処理を行う商品処理システムに関する。上流からの物品を収納した容器Ｃを個別に受け入れる度に１個または複数個の前記容器を一時的に貯留し、かつ、前記貯留された１個または複数個の容器全体の重量を計量することで容器Ｃ毎の重量を演算する計量手段１１と、前記計量手段の側方に配置され前記計量後の複数の容器に対して処理を行う処理部１２と、前記計量後の複数の容器Ｃを前記処理部に搬送する第１搬送手段３１と、前記計量手段からの容器毎の重量に基づく印字を行う印字手段とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納した容器を計量し、複数の処理を行う商品処理システムであって、
上流からの物品を収納した容器を個別に受け入れる度に１個または複数個の前記容器を一時的に貯留し、かつ、前記貯留された１個または複数個の容器全体の重量を計量することで容器毎の重量を演算する計量手段と、
前記計量手段の側方に配置され前記計量後の複数の容器に対して処理を行う処理部と、
前記計量後の複数の容器を前記処理部に搬送する第１搬送手段と、
前記計量手段からの容器毎の重量に基づく印字を行う印字手段とを備えた商品処理システム。
【請求項２】
前記請求項１において、前記処理部が前記容器の開口部をシールするシール手段である商品処理システム。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、前記処理後の複数の容器を前記処理部から前記計量手段に搬送する第２搬送手段を更に備え、
前記計量手段は、前記処理部から受け取った複数の商品を個別に排出する毎に、残留している複数個または１個の商品の合計の重量を計量することで商品毎の重量を演算することを特徴とする商品処理システム。
【請求項４】
請求項３において、前記処理前に計量された容器の重量と、処理後に計量された商品の重量との偏差を演算する演算手段を更に備えた商品処理システム。
【請求項５】
請求項１もしくは２において、前記処理部の下流に前記処理部から排出された容器を受け取って搬送するコンベヤを備えた商品処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記処理部は前記複数の容器が隣接した状態で当該複数の容器に対して前記処理を行うことを特徴とする商品処理システム。
【請求項７】
請求項６において、前記第２搬送手段は、前記複数の容器が隣接した状態で当該複数の容器を前記処理部から前記計量手段に搬送することを特徴とする商品処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を連続的に処理する商品処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蓋材で容器をシールしてパッキングを行い、その後、計量してラベルを貼付するシステムが提案されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２８１０２７
【特許文献２】ＷＯ２００６／１１１１４１  Ａ１（フロントページ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来のシステムでは、商品のパッケージングが行われた後、個々の商品毎に商品重量が計量される。前記商品には、当該商品の重量などを含む商品情報が印字されたラベルが貼付されたり、当該商品情報が商品のパッケージに印字される。
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、商品のパーケージングが行われた後、計量装置により個々の商品の計量が行われ、その後、該商品の商品情報の印字されたラベルの貼付やパッケージへの印字などの商品処理が行われる。そのため、計量装置の下流に、ラベル貼付機や印字装置を設置する必要があるので、商品の製造ラインが長くなり、該製造ラインのコンパクト化が難しい。
また、商品のパッケージと計量の装置が製造ラインの長手方向に沿って配置されているので、複数の商品が並んだ状態でパッケージと計量を行う関係上、ライン長が長くなる。
【０００５】
また、容器に蓋材を溶着してシールする場合、蓋材を溶融させる必要があるので、特許文献１のシステムのように１個づつシールしていたのではシール時間が長くなる。そのため、商品処理の速度が低下する。
【０００６】
したがって、本発明の主目的は、商品処理の速度を向上させると共に、商品の製造ラインのコンパクト化を図り得る商品処理システムを提供することである。
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の商品処理システムは、物品を収納した容器を計量し、複数の処理を行う商品処理システムであって、上流からの物品を収納した容器を個別に受け入れる度に１個または複数個の前記容器を一時的に貯留し、かつ、前記貯留された１個または複数個の容器全体の重量を計量することで容器毎の重量を演算する計量手段と、前記計量手段の側方に配置され前記計量後の複数の容器に対して処理を行う処理部と、前記計量後の複数の容器を前記処理部に搬送する第１搬送手段と、前記計量手段からの容器毎の重量に基づく印字を行う印字手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、計量手段と処理部が並んでいるので、製造装置の機長が短くなる。
また、第１計量手段により容器の重量が処理前に分かるので、該容器のシールなどの処理前に印字やラベル貼付ができるから、印字手段を処理部の上流で、かつ、計量手段や処理部の上方に設けることで、後工程にラベル貼機などを設置するのに比べ、省スペース化を図り得る。
さらに、計量後の複数の容器に対して処理部が一括して処理を行うので、処理時間が短くなることにより、商品処理の速度の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において、前記処理部が前記容器の開口部をシールして商品を生成するシール手段であってもよい。
本態様によれば、たとえば、ガス充填等の処理をシール時に行う場合などには、前記シールに先立って被計量物の重量のみの計量が可能なため、個々の被計量物の計量が正確になる。
【００１０】
本発明において、前記処理後の複数の容器を前記処理部から前記計量手段に搬送する第２搬送手段を更に備え、前記計量手段は、前記処理部から受け取った複数の商品を個別に排出する毎に、残留している複数個または１個の商品の合計の重量を計量することで商品毎の重量を演算するのが好ましい。
【００１１】
本態様によれば、前記計量手段により、処理後の個々の商品の重量を知ることができる。また、第１および第２搬送手段により容器を搬送することで、１つの計量手段を用いて、処理前の個々の容器の重量と、処理後の個々の商品の重量とを知ることができる。
なお、第１および第２搬送手段は、１つの装置で構成されていてもよい。
【００１２】
本発明において、前記処理前に計量された容器の重量と、処理後に計量された商品の重量との偏差を演算する演算手段を更に備えているのが好ましい。
本態様によれば、容器の重量と商品の重量との偏差を演算することにより、たとえば、ガス充填等の処理をシール時に行う場合などには、当該ガス充填がなされているか否かの判別を行うことができる。また、前記容器に蓋材をシールする場合などには、当該蓋材の有無の判別を行うことができる。
【００１３】
本発明において、前記処理部の下流に前記処理部から排出された容器を受け取って搬送するコンベヤを備えていてもよい。
【００１４】
本発明において、前記処理部は前記複数の容器が隣接した状態で当該複数の容器に対して前記処理を行うのが好ましい。同時に複数の容器に対して処理が行えるので、処理能力をアップさせることができる。
【００１５】
本発明において、前記第２搬送手段は、前記複数の容器が隣接した状態で当該複数の容器を前記処理部から前記計量手段に搬送するのが好ましい。同様に処理能力がアップする。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
図１〜図６は実施例１を示す。
商品Ｍ：
図１（ａ）に示すように、本商品処理システムによって生産される商品Ｍは、内容物（物品）が収納された上方が開口した容器Ｃに、たとえば、厚手のフィルムからなる蓋材２が溶着されてなる。前記蓋材２は、容器Ｃの上部の周囲に形成された縁部Ｃｅに溶着されている。前記蓋材２には、前記内容物の品名や、価格、重量、製造年月日、製造元などからなる商品情報３が印字されている。なお、前記価格は商品の単位重量当たりの単価に重量が乗算されて演算される。
【００１７】
全体構成：
次に、前記商品Ｍを生産するための商品処理システムの一例について説明する。
なお、以下の説明では、前記内容物が収納された容器Ｃをたとえば３個一組として、一括してシール処理を行うことにより商品Ｍを生産するシステムについて例示して説明する。
【００１８】
図２に示すように、本実施例１のシステムは、上流から下流に向って搬入コンベヤ１０、計量コンベヤ１１および搬出コンベヤ１４を備えている。計量コンベヤ１１の側方には、計量後の容器Ｃに対してシールなどの処理を行う処理台１２が設けられている。
計量コンベヤ１１には、計量後の複数の容器Ｃを処理台１２上に搬送する第１プッシャ３１（第１搬送手段の一例）が設けられている。
処理台１２には、シール処理された容器Ｃからなる商品Ｍを計量コンベヤ１１上に搬送する第２プッシャ３２（第２搬送手段の一例）が設けられている。
【００１９】
内容物が収納された容器Ｃは、搬入コンベヤ１０によって計量コンベヤ１１上に搬送される。
計量コンベヤ１１は、たとえば間欠駆動されることにより、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、搬入コンベヤ１０からの容器Ｃを間欠的に受け入れると共に、最大３個の前記容器Ｃを一時的に貯留する。
【００２０】
前記計量コンベヤ１１の下方には、ロードセルのような計量部２１が設けられている。計量部２１は、該計量コンベヤ１１上の複数の容器（被計量物）Ｃを逐次計量して計量値を図６の制御手段４に出力する。前記制御手段４は、前記計量値に基づいて、前記計量コンベヤ１１を風袋重量として、後述する加算個別計量を行い容器Ｃの個々の重量の演算を行う。
【００２１】
図２に示す前記第１および第２プッシャ３１，３２は、押板３５をそれぞれ備えている。前記押板３５が容器Ｃ（商品Ｍ）の搬送方向Ｘに略直交する押出方向Ｙに進退することより、該容器Ｃ（商品Ｍ）を押して搬送する。
【００２２】
図３（ｄ）に示すように、計量コンベヤ１１上に一組の所定数（３個）の容器Ｃ（Ｃ１〜Ｃ３）が貯留されると、前記計量後の一組の容器Ｃ同士が隣接した状態で、図４（ａ）に示すように、前記第１プッシャ３１の押板３５が処理台１２に向って移動することで、前記一組の容器Ｃが処理台１２上に向って押し出されることにより、該一組の容器Ｃが処理台１２上に搬送される。前記搬送後、前記第１プッシャ３１の押板３５は後退し、図２に示す初期位置に戻る。
【００２３】
図４（ｄ）に示すように、処理台１２上では、シール手段２５により前記隣接した状態の容器Ｃごとに商品情報３（図１（ａ））が印字された蓋材２となるフィルムＦが前記一組（複数個）の容器Ｃに対し一括してシール処理され、一組の商品Ｍが生成される。
なお、前記シール処理時に被計量物の鮮度を維持するための不活性ガスが容器Ｃ内に封入される。
【００２４】
配置手段２４およびシール手段２５：
図４（ｂ）に示すように、処理台１２の上方には、容器Ｃの蓋材２（図１（ａ））となるフィルムＦが巻回されたフィルムロールＦＲ、印字手段２３、配置手段２４およびシール手段（処理部の一例）２５が設けられている。
【００２５】
処理台１２上に３個の容器Ｃが隣接して搬送されると、配置手段２４により、前記フィルムＦがフィルムロールＦＲから容器Ｃ上に引き出されて配置される。
【００２６】
前記配置手段２４により配置されるシール前の蓋材２（図１）となるフィルムＦには、当該容器Ｃ毎の前記重量に関する情報を含む商品情報３（図１（ａ））が印字手段２３により予め印字される。
【００２７】
その後、シール手段２５により、図１（ｂ）に示すように、容器Ｃの縁部Ｃｅに蓋材２となる前記フィルムＦが溶着されると共に、該フィルムＦが各容器Ｃ毎に溶断ラインＣＬに沿って切り離され、個々の商品Ｍが生成される。
【００２８】
ここで、前記配置手段２４およびシール手段２５は、種々の装置を用いて実現することができるが、その一例として、図１０（ａ）〜（ｅ）に示す配置手段２４およびシール手段２５について例示して説明する。
図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、処理台１２の上方には、配置手段２４およびシール手段２５が設けられている。
【００２９】
配置手段２４は、フィルムＦを送りながら挟持する挟持ローラ６０と、図１０（ｂ）の一点鎖線で示す矢印方向に間欠的に回動される挟持部２４ａとを備えている。
前記挟持部２４ａは、たとえば、スプリングを用いて常時閉方向に付勢されている。挟持部２４ａは、図１０（ｂ）〜（ｄ）に示すように、フィルムＦの引出時には、挟持ローラ６０に挟持された該フィルムＦの前端部Ｆａを挟持する。一方、図１０（ｅ）に示すように、引出方向Ｘ１（図１０（ｃ））とは逆方向Ｘ２への帰還時には、図示しないカムによって前記フィルムＦの挟持を開放する開放状態となる。
【００３０】
図１０（ａ）に示すように、前記シール手段２５は、シール部６１を備えている。前記シール部６１には、図１０（ａ）および（ｄ）に示すように、容器Ｃの縁部ＣｅにフィルムＦを溶着するための加熱部６１ａと、フィルムＦを溶断するための刃６１ｂとが形成されている。
【００３１】
図１０（ｂ）に示すように、開状態の挟持部２４ａが挟持ローラ６０に挟持されているフィルムＦの前端部Ｆａに向って移動し、該前端部Ｆａを挟持した後、図１０（ｃ）に示すように、前記引出方向Ｘ１に移動し、該フィルムＦを容器Ｃの上方に引き出し配置する。
その後、図１０（ｄ）に示すように、シール部６１が下降して、加熱部６１ａにより各容器Ｃの縁部Ｃｅと前記フィルムＦとを溶着すると共に、刃６１ｂによりフィルムＦが溶断ラインＣＬ（図１（ｂ））に沿って各容器Ｃごとに分離され、各容器ＣごとにフィルムＦからなる蓋材２が溶着されて、図１（ａ）に示す該容器Ｃの開口部がシールされた商品Ｍが生成される。
【００３２】
その後、図１０（ｅ）に示すように、シール部６１が上昇した後、挟持部２４ａが帰還方向（逆方向）に移動すると、図示しないカムにより挟持部２４ａが開状態となる。
【００３３】
なお、フィルムＦへの商品情報３を各容器Ｃに対応する間隔で印字するために、容器Ｃの内容物の重量および価格が演算される度に、配置手段２４が該容器Ｃに対応する所定の長さにフィルムＦを引き出し印字を行うようにしてもよいし、フィルムＦの引き出し時に該フィルムＦに商品情報３を所定の間隔で印字するようにしてもよい。
【００３４】
前記シール後、図５（ａ）に示すように、前記第２プッシャ３２の押板３５が計量コンベヤ１１に向って移動することにより、前記一組の商品Ｍが計量コンベヤ１１上に向って押されることにより、該一組の商品Ｍが計量コンベヤ１１上に搬送される。前記搬送後、前記第２プッシャ３２の押板３５が後退し、図２に示す初期位置に戻る。
【００３５】
その後、計量コンベヤ１１が間欠駆動されて、図５（ｂ）〜（ｅ）に示すように、高速で回転する搬出コンベヤ１４に商品Ｍが順次搬送されることにより、商品Ｍが所定の間隔で搬出コンベヤ１４上を搬送される。
【００３６】
前記商品Ｍの搬出コンベヤ１４上への搬送時において、計量部２１が計量コンベヤ１１上の複数の商品Ｍを逐次計量して計量値を図６の制御手段４に出力する。制御手段４は、前記計量値に基づいて前記計量コンベヤ１１を風袋重量として、後述する減算個別計量を行い商品Ｍの個々の重量の演算を行う。
【００３７】
制御の構成：
図６に示すように、本システムには、該システムを制御するための前記制御手段４が設けられている。
前記制御手段４には、搬入コンベヤ１０、計量コンベヤ１１、計量部２１、第１プッシャ３１、印字手段２３、配置手段２４、シール手段２５、第２プッシャ３２および搬出コンベヤ１４が接続されている。
【００３８】
前記制御手段４は、ＣＰＵ４０およびメモリ５０を備えている。
前記ＣＰＵ４０には、第１演算手段４１、第２演算手段４２、第３演算手段４３および印字制御手段４４などが設けられている。前記第１〜第３演算手段４１〜４３は、後述する加算個別計量、減算個別計量および偏差の演算をそれぞれ行う。
印字制御手段４４は、フィルムＦに商品情報３（図１（ａ））の印字を行う。
【００３９】
前記メモリ５０には、第１重量記憶部５１、第２重量記憶部５２および商品情報記憶部５３などが設けられている。第１重量記憶部５１には、後述するようにシール前の全体重量Σｉが記憶される。第２重量記憶部５２には、後述するようにシール後の全体重量Σｉａが記憶される。
前記商品情報記憶部５３には、商品ごとに、商品に関する品名、単位重量当たりの単価、容器重量などからなる商品情報が、互いに関連付けられて各商品の種別毎に予め記憶されている。
【００４０】
加算個別計量：
つぎに、計量コンベヤ１１上に搬送された１または複数の容器Ｃの個々の重量の演算を行う加算個別計量について説明する。
【００４１】
１個目の容器Ｃ１の重量Ｇ１の演算；
図３（ａ）に示すように、第１の容器Ｃ１が計量コンベヤ１１上に搬送されると、計量部２１により当該第１の容器Ｃ１の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。制御手段４の第１演算手段４１は、前記第１の容器Ｃ１の計量値に基づく当該第１の容器Ｃ１の重量Ｇ１を全体重量Σ１として第１重量記憶部５１に記憶させる。
【００４２】
２個目の容器Ｃ２の重量Ｇ２の演算；
図３（ｃ）に示すように、次の第２の容器Ｃ２が、前記第１の容器Ｃ１に隣接するように計量コンベヤ１１上に搬送されると、計量部２１により、第１および第２の容器Ｃ１，Ｃ２の合計の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第１演算手段４１は、前記第１重量記憶部５１に記憶された前回の全体重量Σ１を読み出すと共に、前記第１および第２の容器Ｃ１，Ｃ２の計量値に基づく今回の全体重量Σ２から、下記の (1)式に基づいて第２の容器Ｃ２の重量Ｇ２の演算を行う。
Ｇ２＝Σ２−Σ１  …(1) 
但し、Σ１：前回の全体重量（Ｇ１）
Σ２：今回の全体重量（Ｇ１＋Ｇ２）
【００４３】
前記第１演算手段４１は、前記第１および第２の容器Ｃ１，Ｃ２からなる今回の全体重量Σ２を第１重量記憶部５１に上書き保存させる。
【００４４】
３個目の容器Ｃ３の重量Ｇ３の演算；
図３（ｄ）に示すように、３個目の第３の容器Ｃ３が、前記第２の容器Ｃ２に隣接するように計量コンベヤ１１上に搬送されると、計量部２１により、第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３の合計の計量値が、図３に示す制御手段４に送信される。
第１演算手段４１は、前記第１重量記憶部５１に記憶された前回の全体重量Σ２を読み出すと共に、前記第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３の計量値に基づく今回の全体重量Σ３から、下記の (2)式に基づいて第３の容器Ｃ３の重量Ｇ３の演算を行う。
Ｇ３＝Σ３−Σ２  …(2) 
但し、Σ２：前回の全体重量（Ｇ１＋Ｇ２）
Σ３：今回の全体重量（Ｇ１＋Ｇ２＋Ｇ３）
【００４５】
したがって、ｎ個の容器Ｃを計量コンベヤ１１上に貯留する場合には、下記の (3)式に基づいて加算個別計量を行い、第ｉ番目の容器Ｃｉの重量Ｇｉの演算を行う。
Ｇｉ＝Σｉ−Σ（ｉ−１）  …(3) 
但し、Σ（ｉ−１）：前回の全体重量
Σｉ：今回の全体重量
【００４６】
その後、前記第１演算手段４１が前記加算個別計量を繰り返し、次の組の個々の容器Ｃの重量の演算を行う。
【００４７】
したがって、計量部２１および第１演算手段４１は、上流からの内容物を収納した容器Ｃを個別に受け入れる度に複数個の前記容器Ｃを一時的に貯留し、かつ、全体重量を計量することで容器Ｃごとの重量を演算する計量手段を構成している。
【００４８】
なお、前記加算個別計量を行うタイミングとしては、たとえば、計量部２１からの計量値が所定の閾値を越えた場合に行ってもよいし、計量コンベヤ１１の上流に光センサなどのセンサを設け、容器Ｃの通過を検出することで行うようにしてもよい。
【００４９】
内容物の重量の演算：
図６に示す前記ＣＰＵ４０は、前記商品情報記憶部５３から当該生産を行う商品Ｍに対応する容器Ｃの容器重量を読み出し、内容物を収容した容器Ｃの個々の重量から、容器Ｃの前記容器重量を減算して内容物の重量の演算を行う。
【００５０】
価格の演算：
前記ＣＰＵ４０は、商品情報記憶部５３から当該商品Ｍに対応する前記単価を読み出し、演算された内容物の重量に当該単価を乗算して価格の演算を行う。
【００５１】
印字制御手段４４：
前記印字制御手段４４は、商品情報記憶部５３から読み出した商品情報に、前記ＣＰＵ４０によって演算された内容物の重量および価格を加えて、個々の容器Ｃに対応する商品情報３（図１（ａ））を作成し、フィルムＦに印字を行う。
なお、前記商品情報３の印字は、容器Ｃと当該容器Ｃに対応する商品情報３とが一致するように、所定の間隔をおいて行われる。
【００５２】
一方、図４（ａ）の二点鎖線で示すように、所定の個数（３個）が計量コンベヤ１１上に貯留されると、前記第１プッシャ３１により一組の容器Ｃが処理台１２上に搬送され、図４（ｄ）に示すように、前記印字済のフィルムＦがシール手段２５によりシールされて、商品Ｍがそれぞれ生成される。
【００５３】
その後、図５（ａ）の二点鎖線で示す一組の商品Ｍが、第２プッシャ３２により計量コンベヤ１１上に搬送される。
計量コンベヤ１１上に搬送された一組の商品Ｍは、図５（ｂ）〜（ｅ）に示すように、搬出コンベヤ１４上に搬送されて減算個別計量が行われ、個々の商品Ｍの重量が計量される。
【００５４】
減算個別計量：
つぎに、第２プッシャ３２によって処理台１２から計量コンベヤ１１上に搬送された商品Ｍの個々の重量の演算を行う減算個別計量について説明する。
【００５５】
１個目の商品Ｍ１の重量Ｇ１の演算；
図５（ａ），（ｂ）に示すように、一組の商品Ｍ１〜Ｍ３が隣接した状態で計量コンベヤ１１上に搬送されると、計量部２１により計量された当該一組の商品Ｍ１〜Ｍ３の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。制御手段４の第２演算手段４２は、前記計量値に基づく当該商品Ｍ１〜Ｍ３の重量を全体重量Σ１ａとして第２重量記憶部５２に記憶させる。
【００５６】
その後、図８（ｃ）に示すように、第１の商品Ｍ１が搬出コンベヤ１４に搬送されて、計量コンベヤ１１上から最も下流の前記第１の商品Ｍ１が移動（排出）されると、計量部２１により計量された当該第２および第３の商品Ｍ２，Ｍ３の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第２演算手段４２は、当該計量値に基づく該第２および第３の商品Ｍ２，Ｍ３の重量からなる今回の全体重量Σ２ａと、前記第２重量記憶部５２に記憶された前回の全体重量Σ１ａから、下記の(11)式に基づいて第１の商品Ｍ１の重量Ｇ１ａの演算を行う。
Ｇ１ａ＝Σ１ａ−Σ２ａ  …(11)
但し、Σ１ａ：前回の全体重量（Ｍ１〜Ｍ３の全体重量＝Ｇ１ａ＋Ｇ２ａ＋Ｇ３ａ）
Σ２ａ：今回の全体重量（Ｍ１およびＭ２の全体重量＝Ｇ２ａ＋Ｇ３ａ）
【００５７】
前記第２演算手段４２は、前記第２および第３の商品Ｍ２，Ｍ３からなる今回の全体重量Σ２ａを第２重量記憶部５２に上書き保存させる。
【００５８】
２個目および３個目の商品Ｍ２，Ｍ３の重量Ｇ２ａ，Ｇ３ａの演算；
図５（ｃ）に示すように、第２の商品Ｍ２が搬出コンベヤ１４に搬送されて、計量コンベヤ１１から、前記第２の商品Ｍ２が移動されると、計量部２１により計量された第３の商品Ｍ３の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第２演算手段４２は、当該計量値に基づく今回の全体重量Σ３ａ（すなわち、第３の商品Ｍ３の重量Ｇ３ａ）と、第２重量記憶部５２に記憶された前回の全体重量Σ２ａから、下記の(12)式に基づいて第２の商品Ｍ２の重量Ｇ２ａの演算を行う。
Ｇ２ａ＝Σ２ａ−Σ３ａ  …(12)
但し、Σ２ａ：前回の全体重量（Ｍ２およびＭ３の全体重量＝Ｇａ２＋Ｇａ３）
Σ２ａ：今回の全体重量（商品Ｍ３の重量Ｇ３ａ）
【００５９】
したがって、ｎ個の容器Ｃを計量コンベヤ１１上に貯留する場合には、下記の(13)式に基づいて減算個別計量を行い、第ｉ番目の商品Ｍｉａの重量Ｇｉａの演算を行う。
Ｇｉａ＝Σ（ｉ−１）ａ−Σｉａ  …(13)
但し、Σ（ｉ−１）ａ：前回の商品の全体重量
Σｉａ：今回の商品の全体重量
【００６０】
このように、計量コンベヤ１１上の商品Ｍが順次下流の搬出コンベヤ１４に排出される度に、各商品Ｍの重量Ｇ１ａ〜Ｇ３ａの演算を行うことができる。
【００６１】
その後、前記第２演算手段４２が前記減算個別計量を繰り返し、次の組の個々の商品Ｍの重量の演算を行う。
【００６２】
したがって、第２計量部２２および第２演算手段４２は、第３コンベヤ１３上の商品Ｍを個別に排出する度に、第３コンベヤ１３上に貯留した複数個の商品Ｍの全体重量を計量することで各商品Ｍごとの重量を演算する計量手段を構成している。
【００６３】
なお、前記減算個別計量を行うタイミングとしては、たとえば、第２計量部２２からの計量値の変化に基づいて行ってもよいし、計量コンベヤ１１の下流に光センサなどのセンサを設け、商品Ｍの通過を検出することで行うようにしてもよい。
【００６４】
偏差の演算：
前記第３演算手段４３は、前記計量手段（計量部２１および第１演算手段４１）により演算された容器Ｃの重量Ｇｉと、第２計量手段（第２計量部２２および第２演算手段４２）により演算された商品Ｍの重量Ｇｉａとの偏差の演算を行うことにより、当該偏差に基づき蓋材２（フィルムＦ）の有無や、不活性ガスが確実に封入されているか否かの判別を行う。なお、前記容器Ｃｉの重量Ｇｉは、当該重量Ｇｉが演算される度にメモリ５０に記憶される。
【００６５】
具体的には、第３演算手段４３は、商品情報記憶部５３に予め記憶された当該商品Ｍに対応する蓋材２の重量および不活性ガスから空気の重量を減算した重量からなる合否の基準値の範囲を読み出し、商品Ｍｉの重量Ｇｉａから容器Ｃｉの重量Ｇｉを減算することにより、当該減算値が前記合否の基準値の範囲以内であれば、合格と判別する。一方、前記減算値が前記合否の基準値の範囲を下回るか越えた場合には、当該商品Ｍｉを不合格と判別し、たとえば、下流に設けた図示しない振り分け装置により、当該不合格の商品Ｍｉをライン外に排出する。
【００６６】
商品の処理方法：
加算個別計量；
図３（ａ）に示すように、１番目の第１の容器Ｃ１が搬入コンベヤ１０から計量コンベヤ１１上に搬送されると、計量部２１が当該第１の容器Ｃ１の計量値を図６の制御手段４に送信する。
制御手段４が計量部２１からの計量値を受信すると、第１演算手段４１が、前記第１の容器Ｃ１の計量値に基づき、該第１の容器Ｃ１の重量Ｇ１の演算を行うと共に、当該第１の容器Ｃ１の重量Ｇ１を全体重量Σ１として第１重量記憶部５１に記憶させる。
【００６７】
一方、ＣＰＵ４０は、商品情報記憶部５３から当該生産を行う商品Ｍに対応する商品情報を読み出し、第１の容器Ｃ１の計量値Ｇ１から容器重量を減算して内容物の重量の演算を行うと共に、当該内容物の重量に単価を乗算して当該商品Ｍ１の価格の演算を行う。
印字制御手段４４は、前記商品情報に当該内容物の重量および価格を加えて、当該第１の容器Ｃ１の商品情報３（図１（ａ））を作成し、フィルムＦに印字を行う。
【００６８】
その後、図３（ｂ）に示すように、第２の容器Ｃ２が搬入コンベヤ１０によって搬送され、図３（ｃ）に示すように、計量コンベヤ１１上に搬送される。計量コンベヤ１１は、第２の容器Ｃ２が第１の容器Ｃ１に隣接して該計量コンベヤ１１上に乗り移るように、間欠的に駆動される。
【００６９】
第２の容器Ｃ２が計量コンベヤ１１上に搬送され、第１および第２容器Ｃ１，Ｃ２が計量コンベヤ１１上に貯留されると、計量部２１により、第１および第２の容器Ｃ１，Ｃ２の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第１演算手段４１は、第１重量記憶部５１から前回の全体重量Σ１を読み出すと共に、前記第１および第２の容器Ｃ１，Ｃ２の計量値に基づく今回の全体重量Σ２に基づき、前述した加算個別計量を行い第２の容器Ｃ２の重量Ｇ２の演算を行う。
【００７０】
一方、前記第１演算手段４１は、前記第１および第２の容器Ｃ１，Ｃ２からなる今回の全体重量Σ２を第１重量記憶部５１に上書き保存させる。
【００７１】
ＣＰＵ４０は、前記第２の容器Ｃ２の計量値Ｇ２から前記容器重量を減算して内容物の重量の演算を行うと共に、当該内容物の重量に単価を乗算して当該商品Ｍ２の価格の演算を行う。
印字制御手段４４は、前記商品情報に当該内容物の重量および価格を加えて、当該第２の容器Ｃ２の商品情報３を作成し、フィルムＦに印字を行う。
【００７２】
その後、図３（ｄ）に示すように、第３の容器Ｃ３が搬入コンベヤ１０によって計量コンベヤ１１上に搬送される。計量コンベヤ１１は、第３の容器Ｃ３が第２の容器Ｃ２に隣接して計量コンベヤ１１上に乗り移るように、間欠的に駆動される。
【００７３】
第３の容器Ｃ３が計量コンベヤ１１上に搬送され、第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３が計量コンベヤ１１上に貯留されると、計量部２１により、第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第１演算手段４１は、第１重量記憶部５１から前回の全体重量Σ２を読み出すと共に、前記第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３の計量値に基づく今回の全体重量Σ３に基づき、前述した加算個別計量を行い第３の容器Ｃ３の重量Ｇ３の演算を行う。
【００７４】
ＣＰＵ４０は、前記第３の容器Ｃ３の計量値Ｇ３から前記容器重量を減算して内容物の重量の演算を行うと共に、当該内容物の重量に単価を乗算して当該商品Ｍ３の価格の演算を行う。
印字制御手段４４は、前記商品情報に当該内容物の重量および価格を加えて、当該第３の容器Ｃ３の商品情報を作成し、フィルムＦに印字を行う。
【００７５】
容器Ｃの処理台１２への搬送；
その後、図４（ａ）に示すように、第１プッシャ３１により、第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３が隣接した状態で、計量コンベヤ１１から処理台１２に搬送される。
【００７６】
シール処理；
図４（ｂ）に示すように、前記第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３が処理台１２上に搬送されると、配置手段２４が各容器Ｃに対応する商品情報の印字されたフィルムＦを第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３上に配置する。
【００７７】
図４（ｃ）に示すように、前記フィルムＦの配置後、シール手段２５がシールを開始し、図１（ｂ）に示すように、第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３の縁部Ｃｅに前記フィルムＦを溶着する（シールする）。同時に、溶断ラインＣＬにおいて前記フィルムＦが溶断され、図４（ｄ）に示すように、第１〜第３の商品Ｍ１〜Ｍ３が生成される。
なお、前記シール時において、たとえば、内容物の鮮度を維持するための不活性ガスなどが封入される。
【００７８】
このように、計量手段を構成する計量部２１および第１演算手段４１により、容器Ｃの重量がシールなどの処理前に分かるので、該容器Ｃの処理前にフィルムＦに商品情報３を印字することができるから、後工程にラベル貼機などを設置する必要がなくなり、省スペース化を実現することができる。
また、計量後の複数の容器Ｃに対してシール処理を行うので、処理時間が短くなることにより、商品処理の速度の低下を防止することができる。
【００７９】
商品Ｍの計量コンベヤ１１への搬送；
その後、図５（ａ）に示すように、第２プッシャ３２により、処理台１２上の第１〜第３の商品Ｍ１〜Ｍ３が隣接した状態で、処理台１２から計量コンベヤ１１上に搬送される。
【００８０】
減算個別計量および偏差の演算；
その後、図５（ｂ）に示すように、第１〜第３商品Ｍ１〜Ｍ３が隣接した状態で、計量コンベヤ１１上に搬送されると、前記計量部２１が当該第１〜第３商品Ｍ１〜Ｍ３の計量値を図６の制御手段４に送信する。
制御手段４が計量部２１からの前記計量値を受信すると、第２演算手段４２が第１〜第３商品Ｍ１〜Ｍ３の重量Ｇ１ａ，Ｇ２ａ，Ｇ３ａを全体重量Σ１ａとして第２重量記憶部５２に記憶させる。
【００８１】
図５（ｃ）に示すように、第１の商品Ｍ１が搬出コンベヤ１４に搬送されて、計量コンベヤ１１上から第１の商品Ｍ１が移動されると、計量部２１により計量された第２および第３商品Ｍ２，Ｍ３の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第２演算手段４２は、第２重量記憶部５２から前回の全体重量Σ１ａを読み出すと共に、前記第２および第３商品Ｍ２，Ｍ３の計量値に基づく今回の全体重量Σ２ａに基づき、前述の減算個別計量を行い、第１の商品Ｍ１の重量Ｇ１ａの演算を行う。
一方、第２演算手段４２は、今回の全体重量Σ２ａを第２重量記憶部５２に上書き保存する。
【００８２】
前記第３演算手段４３は、当該第１の商品Ｍ１の重量Ｇ１ａから、計量手段（計量部２１および第１演算手段４１）により演算された第１の容器Ｃ１の重量Ｇ１を減算し、第１の商品Ｍ１の重量Ｇ１ａと第１の容器Ｃ１の重量Ｇ１との偏差の演算を行う。
【００８３】
第３演算手段４３は、当該偏差に基づき、蓋材２の有無や不活性ガスの封入の有無の判別を行う。第３演算手段４３は、当該第１の商品Ｍ１が合格であると判別した場合には、当該第１の商品Ｍ１は下流に搬送される。一方、第３演算手段４３により、当該商品Ｍ１が不合格であると判別された場合には、図示しない振り分け装置により、当該商品Ｍ１をライン外に排出させる。
【００８４】
その後、図５（ｄ）に示すように、第２の商品Ｍ２が搬出コンベヤ１４に搬送されて、計量コンベヤ１１上から第２の商品Ｍ２が移動されると、計量部２１により計量された第３商品Ｍ３の計量値が、図６に示す制御手段４に送信される。
第２演算手段４２は、第２重量記憶部５２から前回の全体重量Σ２ａを読み出すと共に、前記第３商品Ｍ３の計量値に基づく今回の全体重量Σ３ａに基づき、前述の減算個別計量を行い、第２の商品Ｍ２の重量Ｇ２ａの演算を行う。
【００８５】
前記第３演算手段４３は、当該第２の商品Ｍ２の重量Ｇ２ａから、前記計量手段により演算された第２の容器Ｃ２の重量Ｇ２を減算し、第２の商品Ｍ２の重量Ｇ２ａと第２の容器Ｃ２の重量Ｇ２との偏差の演算を行う。
第３演算手段４３は、当該偏差に基づき前記判別を行い、当該商品Ｍ２が不合格であると判別された場合には、図示しない振り分け装置により、該商品Ｍ２をライン外に排出させる。
【００８６】
その後、前記第３演算手段４３は、前記第３の商品Ｍ３の重量Ｇ３ａから、前記計量手段により演算された第３の容器Ｃ３の重量Ｇ３を減算し、第３の商品Ｍ３の重量Ｇ３ａと第３の容器Ｃ３の重量Ｇ３との偏差の演算を行う。
第３演算手段４３は、当該偏差に基づき前記判別を行い、当該商品Ｍ３が不合格であると判別された場合には、図示しない振り分け装置により、該商品Ｍ２をライン外に排出させる。
【００８７】
かかる加算個別計量、印字、シールおよび減算個別計量が後続の一組の商品Ｍに対して繰り返し行われる。
【００８８】
このように、容器Ｃの重量と商品Ｍの重量との偏差の演算を行うことにより、蓋材２の有無や、ガス充填がなされているか否かの判別を行うことができる。
【実施例２】
【００８９】
図７〜図９は実施例２を示す。
図７（ａ）に示すように、本実施例２のシステムは、上流から下流に向って、搬入コンベヤ１０、計量コンベヤ１１、処理コンベヤ１２ａおよび搬出コンベヤ１４を備えている。
処理コンベヤ１２ａは計量コンベヤ１１の側方に設けられていると共に、搬出コンベヤ１４は該処理コンベヤ１２ａの下流に設けられている。
計量コンベヤ１１には、計量後の複数の容器Ｃを処理コンベヤ１２ａ上に搬送する第１プッシャ３１が設けられている。
【００９０】
以下、前述の実施例１と異なる部分を主に説明する。
一組の容器Ｃ１〜Ｃ３が、図７（ａ）に示す搬入コンベヤ１０から計量コンベヤ１１に次々に搬送されると、図９に示す第１演算手段４１により、前述の加算個別計量が行われて、個々の容器Ｃの重量が計量されると共に、ＣＰＵ４０により当該容器Ｃに対応する価格が演算される。
【００９１】
印字制御手段４４は、商品情報記憶部５３から読み出された当該商品Ｍの商品情報に内容物の重量および価格を加えて、当該容器Ｃの商品情報を作成し、印字手段２３がフィルムＦに印字を行う。
【００９２】
その後、図７（ａ）に示すように、第１プッシャ３１により、第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３が隣接した状態で、計量コンベヤ１１から処理コンベヤ１２ａに搬送される。
前記搬送後、図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、各容器Ｃに対応する商品情報の印字されたフィルムＦが第１〜第３の容器Ｃ１〜Ｃ３上に配置され、不活性ガスが封入されて、各商品Ｍ１〜Ｍ３が生成される。
【００９３】
その後、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、低速で回転する処理コンベヤ１２ａから、高速で回転する搬出コンベヤ１４上に前記商品Ｍ１〜Ｍ３が次々に搬送され、搬出コンベヤ１４上を隣り合う商品Ｍ同士が互いに等間隔になるように下流に搬送される。
【００９４】
なお、前述の各実施例では、計量コンベヤ１１から処理台１２や処理コンベヤ１２ａへの容器Ｃの搬送を行う第１搬送手段と、処理台１２から計量コンベヤ１１への商品Ｍの搬送を行う第２搬送手段とをプッシャ３１，３２を用いてスライド移動による搬送方法を例示して説明したが、容器Ｃおよび商品Ｍを搬送し得る方法であればよく、たとえば、容器Ｃ（商品Ｍ）を一旦上方に持ち上げて搬送するようにしてもよいし、１つの機器で容器Ｃ（商品Ｍ）の搬送を行うようにしてもよい。
【００９５】
また、フィルムＦに商品情報３（図１（ａ））を直接印字することとしたが、商品情報３の印字されたラベルをフィルムＦに貼付してもよい。
また、隣り合う蓋材２が溶着された商品Ｍの切り離しは、溶断でもよいし、切断でもよい。さらに、容器Ｃと蓋材２とは、接着されてもよい。また、別途、切離手段を設けて、容器Ｃと蓋材２とが溶着ないし接着された後に個々の商品Ｍに切り離されてもよい。
【００９６】
また、計量コンベヤ１１は、容器Ｃないし商品Ｍの計量がスムースに行える速度であれば、必ずしも間欠駆動する必要はない。
さらに、前述の説明では、容器Ｃの重量の演算を行う度に、フィルムＦに商品情報を印字することとしたが、一組の容器Ｃに対応する各商品情報を所定の間隔を開けてフィルムＦに一括して印字してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、商品処理システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】（ａ）は本発明の実施例１および２によって生産される商品の一例を示す概略斜視図、（ｂ）は３個一組の容器に蓋材を溶着した状態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施例１にかかる商品処理システムを示す概略斜視図である。
【図３】同商品の処理方法を示す工程図である。
【図４】同商品の処理方法を示す工程図である。
【図５】同商品の処理方法を示す工程図である。
【図６】同システムの機器の構成を示す構成図である。
【図７】本発明の実施例２にかかる商品処理システムによる商品の処理方法を示す工程図である。
【図８】同商品の処理方法を示す工程図である。
【図９】同システムの機器の構成を示す構成図である。
【図１０】（ａ）は蓋材の配置手段およびシール手段を示す一部破断した概略平面図、（ｂ）〜（ｅ）は蓋材の配置方法およびシール方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【００９９】
２１：計量部（計量手段）
２３：印字手段
２５：シール手段（処理部の一例）
３１：第１プッシャ（第１搬送手段の一例）
３２：第２プッシャ（第２搬送手段の一例）
４１：第１演算手段（計量手段）
４２：第２演算手段（計量手段）
４３：第３演算手段（偏差を演算する演算手段）
Ｃ：容器
Ｍ：商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009078815.tif 000008
【図７】
2009078815.tif 000009
【図８】
2009078815.tif 000010
【図９】
2009078815.tif 000011
【図１０】
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