(57)【要約】【課題】個々に独立した多数の吸収部を備えた吸収体を簡便に、かつ生産性よく製造することが可能な方法を提供すること。【解決手段】基盤シート２０の少なくとも一方の面上に、熱収縮性繊維を含む繊維シート３００を配し；両者を部分的に接合して多数の固定点３１が形成されてなる積層体３１０を得；隣り合う固定部３１間において、積層体３１０における繊維シート３００の構成繊維を切断し；積層体３１０に熱を付与して、繊維シート３００に含まれている熱収縮性繊維を収縮させ、繊維シート３００の構成繊維を固定点３１に向けて寄り集めるとともに厚み方向へ隆起させて、固定点３１を取り囲むように固定点３１の周囲に位置する繊維で構成された環状隆起部３０４からなる吸収部３０を形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤シートと、該基盤シートの少なくとも一方の面に配された、個々に独立した多数の吸収部とを備えた吸収体の製造方法であって、
前記基盤シートの少なくとも一方の面上に、熱収縮性繊維を含む繊維シートを配し、
両者を部分的に接合して多数の固定点が形成されてなる積層体を得、
隣り合う前記固定部間において、前記積層体における繊維シートの構成繊維を切断し、
前記積層体に熱を付与して、前記繊維シートに含まれている前記熱収縮性繊維を収縮させ、前記繊維シートの構成繊維を前記固定点に向けて寄り集めるとともに厚み方向へ隆起させて、該固定点を取り囲むように該固定点の周囲に位置する繊維で構成された環状隆起部からなる前記吸収部を形成する吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記基盤シートとして通気性を有するものを用い、
前記積層体への熱の付与の前若しくは後に、又は熱の付与と同時に、前記積層体における前記基盤シートの側から空気を吹き付けて該基盤シートを通過させ、前記固定点の周囲に存在する前記環状隆起部の構成繊維を巻き上げて該固定点上に寄り集め、該固定点上に位置する隆起部からなる前記吸収部を形成する請求項１記載の吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記繊維シートの構成繊維を切断する前又は後に、該繊維シート上に高吸収性ポリマーを散布し、その後に前記積層体に熱を付与する請求項１又は２記載の吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収体の製造方法に関する。本発明の方法に従い製造される吸収体は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品用の構成部材として好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体として、個々に独立した多数の吸収部を備えたものが知られている。例えば特許文献１には、弾性シート１１と、該弾性シート１１に貼り合わされた不織布１２とからなる複合シートを備えた伸縮性を有するシート状吸収体が記載されている。この複合シートにおいては、不織布１２が、第１の方向には連続的に、これと直交する第２の方向には不連続的に、弾性シート１１に対して不織布１２がゆとりを持つように結合されている。その結合によって、第１の方向に延びる互いに平行なチャンネルが形成されている。チャンネル内には、棒状の吸収材１５が配座されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも１つの層が弾性糸で織って伸縮性を持たせた２つの薄い層１，６と、該２つの薄い層１，６の間に一定のパターンで配置された材料本体４とを有する弾性体が記載されている。２つの薄い層１，６は、これらを延伸させた状態において相互に間隔をおいて付着されている。
【０００４】
特許文献３には、吸収性物品の吸収体が、不織布層と繊維ウエブ層との積層体からなることが記載されている。この積層体は、密度が高く、厚みの薄い第１ネットワーク領域と、第１ネットワーク領域に対して密度が低く、厚みの厚い第２ネットワーク領域とからなる。繊維ウエブ層側の表面は嵩高で凹凸のある面になっている。第１ネットワーク領域は、帯状であって、相互に交差するように配置されており、第２ネットワーク領域は、第１ネットワーク領域で囲まれた分断層として配置されている。
【０００５】
以上の各文献に記載されている吸収体は、その製造方法が複雑であり、製造工程が煩雑となり手間がかかるものとなる。また、製造装置も複雑で大がかりなものとなる。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−９０９７７号公報
【特許文献２】特表平５−５０４６９９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０３６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基盤シートと、該基盤シートの少なくとも一方の面に配された、個々に独立した多数の吸収部とを備えた吸収体の製造方法であって、
前記基盤シートの少なくとも一方の面上に、熱収縮性繊維を含む繊維シートを配し、
両者を部分的に接合して多数の固定点が形成されてなる積層体を得、
隣り合う前記固定部間において、前記積層体における繊維シートの構成繊維を切断し、
前記積層体に熱を付与して、前記繊維シートに含まれている前記熱収縮性繊維を収縮させ、前記繊維シートの構成繊維を前記固定点に向けて寄り集めるとともに厚み方向へ隆起させて、該固定点を取り囲むように該固定点の周囲に位置する繊維で構成された環状隆起部からなる前記吸収部を形成する吸収体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個々に独立した多数の吸収部を備えた吸収体を簡便に、かつ生産性よく製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。先ず、本発明の好適な製造方法に従い製造される吸収体の一例について説明する。図１には、そのような吸収体の斜視図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。吸収体１０は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の構成部材として特に好適なものであり、液の吸収のために用いられる。吸収体１０は、基盤シート２０と、その一方の面に配された多数の吸収部３０とを備えている。
【００１１】
基盤シート２０はシート状の材料であり、伸縮性を有するか又は伸縮性を有さないものである。基盤シート２０が伸縮性を有する場合、該基盤シート２０は、平面内の少なくとも一方向に伸縮性を有する。基盤シート２０が伸縮性を有する場合、該基盤シート２０は、伸縮性吸収体１０に伸縮性を付与する部位となる。伸縮性とは、伸長させることができ、かつ伸長した状態を解除することで収縮することができる性質を言う。基盤シート２０が平面内のどの方向に伸縮性を有するかは、基盤シート２０の製造方法や構成材料等に依存する。好ましくは、基盤シート２０は、平面内のある１方向及びそれに直交する方向の２方向に伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあらゆる方向に伸縮性を有する。
【００１２】
基盤シート２０は、液透過性であるか、又は液不透過性若しくは難透過性のものである。液の透過に関して基盤シート２０がどのような性質を有するかは、吸収体１０の具体的な用途に応じて適切に選択すればよい。基盤シート２０の液の透過性は、例えば使用する構成材料の種類や濡れ性を向上させる剤の付与の有無、基盤シート２０の製造方法等に応じて決定される。
【００１３】
基盤シート２０は、単層のシートでもよく、複数のシートどうしを接合してなる多層の積層シートであってもよい。
【００１４】
基盤シート２０の一方の面に配された吸収部３０は、液の吸収保持が可能な部位である。液の吸収保持が可能である限り、吸収部３０を構成する材料の種類に特に制限はない。吸収部３０は、例えば図２に示すように、繊維材料３１と高吸収性ポリマー３２との混合体から構成されている。この場合、高吸収性ポリマー３２は、繊維材料３１間に保持されている。
【００１５】
吸収部３０は、平面視において円形ないし、四隅が丸みを帯び、かつ四辺が外方に若干凸状の緩やかな曲線となっている矩形の形状をしている。しかしながら、吸収部３０の平面視の形状はこれに限られない。例えば、吸収部３０は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。
【００１６】
吸収部３０は、基盤シート２０の平面方向にわたり規則的な散点パターンで配置されている。具体的には、吸収部３０は、相互に交差するそれぞれ多列の第１の列３０Ａ及び第２の列３０Ｂをなすように配置されている。隣り合う吸収部３０間においては、基盤シート２０の表面が露出している。その結果、隣り合う吸収部３０間には、基盤シート２０の露出部を含む空間４０が形成されている。この空間４０は、本実施形態の吸収体１０を、例えば吸収性物品の吸収体として用いた場合、表面シートを通過してきた液の透過、及び吸収体１０中の液の流通が可能な容積、幅及び／又は高さを有するものである。
【００１７】
図３は、吸収体１０を平面視したときの吸収部３０と固定点３３との位置関係を示すものである。同図から明らかなように、平面視において、吸収部３０の輪郭線内に、固定点３３の輪郭線が包含されるようになっており、そして図２から明らかなように吸収部３０が固定点３３上に位置している。その結果、吸収部３０は、固定点３３よりも平面方向の外方へ張り出した張り出し部３４を有する形状となっている。張り出し部３４は、基盤シート２０から離間しているか、又は張り出し部３４の下面が基盤シート２０と接している。いずれの場合であっても、張り出し部３４においては、吸収部３０は基盤シート２０に固定されていない。吸収部３０がこのような張り出し部３４を有していることによって、次の有利な効果が奏される。すなわち、基盤シート２０が伸縮性を有し、それによって吸収体が伸縮性を有する場合に、固定点３３の形成に起因する基盤シート２０の伸縮性の喪失面積を可能な限り小さくして、該基盤シート２０の良好な伸縮性を保ちつつ、吸収部３０の総面積を可能な限り大きくして、吸収体１０の吸収性能を高めることができる。基盤シート２０の良好な伸縮性が保たれることは、着用者の体型への適合性及び追従性が向上するという効果につながる。吸収部３０の総面積を可能な限り大きくすることは、吸収体１０の伸長時においても隣り合う吸収部３０間の距離が余り大きくならず、吸収性能が低下しにくいという効果につながる。
【００１８】
なお図３においては、平面視における固定点３３の形状は円形である。しかしながら、固定点３３の平面視の形状はこれに限られない。例えば、固定点３３は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。さらに、平面視における固定点３３と吸収部３０の形状の組み合わせも、図３に示す組み合わせに限られず、特に制限はない。
【００１９】
図４及び図５には、本発明の方法に従い製造される吸収体１０の別の形態が示されている図４（ａ）に示す実施形態の吸収体１０においては、基盤シート２０の各面に吸収部３０が形成されている。平面視において、基盤シートの一方の面２０Ａに形成されている吸収部３０の位置と、他方の面２０Ｂに形成されている吸収部３０の位置は同じになっている。固定点３３の位置も同じになっている。図４（ｂ）に示す実施形態においても、基盤シート２０の各面に吸収部３０が形成されている。ただし、図４（ａ）に示す実施形態と異なり、本実施形態においては、平面視において、基盤シートの一方の面２０Ａに形成されている吸収部３０の位置と、他方の面２０Ｂに形成されている吸収部３０の位置が相違している。固定点３３の位置も相違している。図４（ａ）に示す実施形態によれば、先に説明した実施形態に比べて、１つの吸収部３０あたりの吸収性能が高くなる。それに起因して、一層スポット的に、つまり小拡散面積で液の吸収が可能となる。その結果、吸収性物品における表面の濡れ面積が小さくなり、該表面のドライ感が向上するという効果が奏される。また、基盤シート２０の面積に対する固定点３３の面積の割合は、先に述べた実施形態と同じなので、基盤シート２０が伸縮性を有する場合、その伸縮性が損なわれない。図４（ｂ）に示す実施形態によれば、液の吸収能力を同じとした場合、先に述べた実施形態よりも、基盤シート２０の一方の面での吸収部３０の間の距離を広くすることができる。これに起因して、基盤シート２０の一方の面での空間４０における液の流通性が向上し、液を吸収部３０の内部に素早く引き込むことが可能となる。その結果、表面シートと肌との間に液が滞留する時間を短くすることが可能となり、液の漏れ防止性能が向上するという効果が奏される。
【００２０】
図５に示す実施形態の吸収体１０においては、吸収部３０が、基盤シート２０の平面方向内の一方向へ延びる帯状体になっており、その帯状体が互いに平行に多条に形成されたパターンで配置されている。基盤シート２０が伸縮性を有する場合、吸収体１０は、吸収部３０の延びる方向と直交する方向に主として伸縮性を有している。したがって本実施形態の吸収体１０は、吸収部３０の延びる方向が吸収性物品の幅方向と一致するように吸収性物品に組み込むことが好ましい。場合によっては、吸収部３０の延びる方向が吸収性物品の長手方向と一致するように吸収性物品に組み込むことが有利なこともある。
【００２１】
次に、上述した吸収体１０の好適な製造方法を図６ないし図９を参照しながら説明する。なお図６及び図９においては、理解の助けとするために、製造の各工程における部材を、斜視図及び断面図で示している。先ず図６（ａ）に示すように基盤シート２０及び繊維シート３００を用意する。基盤シート２０としては、先に説明したものが用いられる。繊維シート３００としては熱収縮性繊維を含んでおり、熱収縮性を示すものが用いられる。該熱収縮性繊維は熱捲縮性繊維であることが好ましい。繊維シート３００は、更に必要に応じレーヨン、熱収縮性を有さない合成繊維、及び／又は吸水性繊維などを含んでいてもよい。繊維シート３００としては、繊維ウエブを用いることができる。繊維ウエブは、シート状の形態を保つことができない程度に構成繊維どうしがゆるく交絡している繊維集合体のことである。繊維シート３００を搬送するときの安定性を高めたい場合には、繊維ウエブに代えて繊維シート３００として不織布を用いてもよい。不織布を用いる場合には、熱収縮性繊維が不織布の製造過程で収縮しないようにするために、超音波エンボス、バインダ、ニードルパンチなどの非加熱手段によって製造された不織布を用いることが好ましい。尤も、製造された不織布が熱収縮性を発現する限りにおいて、エアスルーなどの加熱手段によって製造された不織布を用いることもできる。
【００２２】
基盤シート２０の一面上に繊維シート３００を配したら、図６（ｂ）に示すように、両者を部分的に接合して多数の固定点３３を形成し、積層体３１０を得る。固定点３３の形成には、例えば超音波エンボスやホットメルト接着剤等の接着剤などの非加熱手段を用いることが好ましい。尤も、固定点３３が形成された後の繊維シート３００が熱収縮性を発現する限りにおいて、熱エンボス、ホットメルト接着剤などの加熱手段を用いることもできる。つまり、繊維シート３００の熱収縮性が阻害されないことを条件として加熱手段を用いてもよい。基盤シート２０として伸縮性を有するものを用いる場合、固定点３３の形成においては、形成された該固定点３３において、基盤シート２０の伸縮性を失わせて、伸縮性が発現しないようにすることが好ましい。固定点３３において基盤シート２０の伸縮性を失わせるためには、接合手段として超音波エンボスを用いる場合には基盤シート２０にエネルギーを与え、これに含まれる弾性樹脂を溶融フィルム化させて弾性を喪失させればよい。接合手段として接着剤を用いる場合には、基盤シート２０と繊維シート３００との間を接着剤で埋めて、両者が剥離しない程度の強度となるように接着すればよい。これによって、接着剤が固化した部位は伸縮性を喪失する。
【００２３】
次に、必要に応じ、繊維シート３００上に高吸収性ポリマーを散布する（図示せず）。引き続き、図６（ｃ）に示すように、隣り合う固定部３３間において、繊維シート３００の構成繊維を切断する。この場合、可能な限り、基盤シート２０は切断せず、繊維シート３００の構成繊維のみを切断するようにする。本実施形態においては、直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第１の切断線３０１と、この切断線３０１と交差するように直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第２の切断線３０２に沿って、繊維シート３００の構成繊維のみを切断する。尤も、切断のパターンはこれに限られず、例えば図７に示すように、切断部３０３が直線状に、かつ互いに平行に多条に延びるように切断を行ってもよい。また図７に示す直線状の切断パターンに代えて、正弦波のような形状の滑らかな波線や、山形の波線の切断パターンを採用してもよい。
【００２４】
積層体３１０のうちの繊維シート３００の構成繊維を切断するためには、例えば、図８（ａ）に示す第１のロール４０１及び第２のロール４０２からなる切断装置４００を用いればよい。第１のロール４０１は、その軸線に沿って延びる凹部（刃）と凸部（溝）とが回転方向に沿って交互に配置された凹凸ロール（刃溝ロール）が用いられる。凸部の先端は先鋭な切断刃になっている。第２のロール４０２は、表面が平滑な金属製又はゴム製のロールからなる。積層体３１０のうちの繊維シート３００の側を第１のロール４０１に対向させるように該積層体３１０を両ロール間に通すことによって、積層体３１０のうちの繊維シート３００の構成繊維のみが切断される。図６（ｃ）に示すパターンの切断線３０１，３０２を形成するには、両ロール４０１，４０２間に通す積層体３１０の角度を異ならせて、該積層体３１０を両ロール４０１，４０２間に少なくとも２回通せばよい。なお、第１のロール４０１として図８（ｂ）及び（ｃ）に示すものを単独で、あるいは組み合わせて用いることで、種々のパターンで繊維シート３００の切断を行うことができる。
【００２５】
なお、先に説明した図４（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の吸収体１０を製造する場合には、基盤シート２０の各面に、同一の又は異なる繊維シート３００を配してなる積層体３１０を用い、かつ図８（ａ）に示す切断装置において、第２のロール４０２としても、第１のロール４０１と同様の凹凸ロールを用いればよい。この場合、第１のロール４０１と第２のロール４０２とは、互いに噛み合った状態となるように配置され、両ロールの噛み合い部分に積層体３１０を挿入する。
【００２６】
繊維シート３００の構成繊維を切断したら、次に積層体３１０に対して熱を付与して、繊維シート３００に含まれている熱収縮性繊維を収縮させる。付与する熱の温度は、熱収縮性繊維の収縮開始温度以上で、かつ溶融温度未満とする。この熱収縮によって、図９（ａ）に示すように、繊維シート３００を構成する繊維は、固定点３３に向けて寄り集まるとともに厚み方向へ隆起して、環状隆起部３０４が形成される。環状隆起部３０４は、固定点３３を取り囲むように該固定点３３の周囲に位置する。熱収縮性繊維の収縮の程度をコントロールすることで、目的とする吸収体１０における隣り合う吸収部３０間の距離を所望の値とすることができる。
【００２７】
必要に応じ、繊維シート３００の構成繊維の切断後であって、熱の付与の前に、繊維シート３００上に高吸収性ポリマー（図示せず）を散布してもよい。また高吸収性ポリマーの散布は、繊維シート３００の構成繊維の切断前であってもよい。
【００２８】
次に、図９（ｂ）に示すように、積層体３１０における基盤シート２０の側から空気を吹き付ける。吹き付けられた空気は、基盤シート２０を通過して固定点３３の周囲に存在する環状隆起部３０４の構成繊維を巻き上げる。この巻き上げによって、環状隆起部３０４の構成繊維は熱収縮しながら固定点３３上に寄り集まり、該固定点３３上にドーム状の隆起部が形成される。この隆起部が、目的とする吸収体１０における吸収部３０となる。このようにして、目的とする吸収体１０が得られる。
【００２９】
また、図９（ａ）に示す熱の付与による熱収縮と同時に、図９（ｂ）に示すように空気を吹き付けると、熱収縮性繊維が収縮しながら、繊維シート３００の構成繊維が絡みあい、固定点３３上に隆起部が形成される。さらに、空気の吹き付けは、熱の付与による熱収縮性繊維の熱収縮の前に行うこともできる。
【００３０】
なお、図９（ｂ）に示す操作は、基盤シート２０が十分な通気性を有する場合に有効なものである。基盤シート２０が通気性を有さない場合や、通気性が極めて低い場合には、図９（ｂ）に示す操作に代えて、繊維シート３００の構成繊維又は環状隆起部３０４に対して横方向（水平方向）から空気を吹き付ける操作を行うことが好ましい。この場合、互いに直交する２方向から空気を吹き付けることで、固定点３３上に隆起部を首尾良く形成することができる。
【００３１】
本発明においては、別の実施形態として、図１に示す吸収体１０の製造過程における中間製造物である、図９（ａ）に示す状態のものを吸収体として用いることも可能である。図９（ａ）に示す中間製造物からなる吸収体においては、同図に示すように、吸収部が、固定点を取り囲むように該固定点の周囲に存在している環状隆起部をなしている。
【００３２】
このようにして製造された吸収体１０においては、基盤シート２０が伸縮性を有する場合、吸収部３０は、基盤シート２０を伸縮させても形状が変化しないように態様で、固定点３３を介して基盤シート２０に固定されていることが好ましい。図２において固定点３３は、黒色の太線で便宜的に示されている。基盤シート２０を伸縮させても吸収部３０の形状が変化しないようにするためには、伸縮性吸収体１０が固定点３３において伸縮性を発現していないことが有利である。固定点３３が伸縮性を発現していないことによって、基盤シート２０を伸縮させても、固定点３３においては、基盤シート２０は伸縮しない。その結果、固定点３３を介して基盤シート２０に固定されている吸収部３０は、基盤シート２０の伸縮の影響を受けず、基盤シート２０の伸縮によって形状は変化しない。吸収部３０の形状が変化しないことによって、吸収体１０が伸縮しても、吸収性能の変化が起こりづらくなる。したがって本発明の方法によって製造された吸収体１０（伸縮性を有する吸収体）を備えた吸収性物品は、その着用期間にわたり安定した吸収性能を発現する。
【００３３】
なお、図９（ａ）に示す環状隆起部３０４からなる吸収部３０を有する吸収体においても、該吸収部３０は固定点３１のみで基盤シート２０に固定されているので、基盤シート２０を伸縮させても吸収部３０の形状は変化しない。
【００３４】
基盤シート２０が伸縮性を有する場合、固定点３３において吸収体１０が伸縮性を発現しないようにするためには、例えば固定点３３を超音波エンボスによって形成し、基盤シート２０の伸縮性を失わせればよい。ホットメルト接着剤等の接着剤によって固定点３３を形成することでも基盤シート２０の伸縮性を失わせることができる。
【００３５】
基盤シート２０が伸縮性を有する場合、本発明の方法によって製造された吸収体１０においては、上述のとおり、固定点３３は伸縮性を発現していないことが好ましい。換言すれば、吸収体１０において伸縮性を発現する部位は、固定点３３間の部位のみであることが好ましい。つまり、図１０（ａ）に示すように、自然状態（弛緩状態）の吸収体１０をその平面方向に伸長させると、図１０（ｂ）に示すように、固定点３３間の部位のみが伸長する。このとき、吸収部３０の形状に変化はない。そして、図１０（ｂ）に示すように伸長状態になっている吸収体１０の伸長状態を解くと、固定点３３間の部位のみが収縮し、吸収部３０の形状に変化はない。吸収体１０がこのような伸縮特性を有していることによって、該吸収体１０は、着用者の体型への適合性及び動作追従性に優れたものとなる。
【００３６】
基盤シート２０が伸縮性を有する場合、自然状態（弛緩状態）において、各吸収部３０は、平面視における面積が１０〜９００ｍｍ2、特に５０〜４５０ｍｍ2であることが、伸縮性と吸収性能とを両立させる点から好ましい。また、各吸収部３０が存する位置における吸収体１０の厚みＴ（図２参照）、すなわち吸収部３０及び基盤シート２０の厚みの和は、１〜１０ｍｍ、特に１．２〜５ｍｍであることが、この吸収体１０を備えた吸収性物品の装着感の向上の観点及び吸収性物品を着用者の体型に適合させるという観点から好ましい。吸収部３０の面積や厚みＴは、上述した吸収体１０の製造条件をコントロールすることで制御できる。
【００３７】
また、吸収部３０と基盤シート２０とを固定するための固定点３３の個々の面積は、平面視における吸収部３０の面積よりも小さいことを条件として、１〜１００ｍｍ2、特に５〜５０ｍｍ2であることが、吸収部３０が基盤シート２０のから剥離しないような強度を保つ観点から好ましい。この範囲の面積は、特に、基盤シート２０が伸縮性を有する場合に、吸収部３０が基盤シート２０の伸縮によって剥離しづらくなる点から有利である。また、平面視における固定点３３の面積の総和が、基盤シート２０の面積に対して５〜９５％、特に２０〜７０％であることが、基盤シート２０が伸縮性を有する場合に、基盤シート２０と吸収部３０の接着強度と、基盤シート２０の伸縮性との両立の点から好ましい。
【００３８】
隣り合う吸収部３０間の距離Ｄ（図２参照）は、空間４０の容積に影響し、ひいては空間４０における液の流通性に影響する。この観点から、距離Ｄは０．２〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましい。基盤シート２０が伸縮性を有する場合、この距離Ｄは、基盤シート２０の自然状態（弛緩状態）における距離のことである。距離Ｄは、上述した吸収体１０の製造条件をコントロールすることで制御できる。なお１つの吸収部３０に着目したとき、その周囲に複数の他の吸収部３０が位置し、当該１つの吸収部３０と、当該他の吸収部３０との距離Ｄが、当該他の吸収部３０によって相違する場合には、距離Ｄが最も小さくなる場合の当該距離Ｄを隣り合う吸収部３０間の距離とする。
【００３９】
吸収部３０の構成材料としては、繊維材料、多孔質体、それらの組み合わせなどを用いることができるが、特に制限はない。繊維材料としては例えば、木材パルプ、コットン、麻などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を用いることができる。合成樹脂からなる繊維を用いる場合、該繊維は熱によって形状が変化する熱収縮繊維であってもよい。例えば、熱によって繊度は大きくなるが繊維長は短くなるものや、熱によっては繊度はほとんど変化しないが、形状がコイル状に変形することで見かけの繊維の占有する長さが短くなるものであってもよい。多孔質体としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポリマーの凝集物（高吸水性ポリマーと繊維とが凝集したもの）などを用いることができる。
【００４０】
吸収部３０に含まれる高吸収性ポリマー３２としては、自重の５倍以上の体液を吸収・保持でき、かつゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり得る。好ましくは大きさが１〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍの粒子状のものである。そのような高吸収性ポリマーの例としては、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩を好ましく用いることができる。また、アクリル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを高吸収性ポリマーの性能を低下させない範囲で共重合させた共重合体も好ましく使用し得る。
【００４１】
吸収部３０に高吸収性ポリマー３２が含まれていることは本発明において必須ではないが、吸収部３０に高吸収性ポリマー３２が含まれている場合、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は、５〜９５重量％が好ましい。吸収体１０を、生理用ナプキンや軽失禁パッドなどの低排泄量の液の吸収に用いられる物品の吸収体として用いる場合には、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は１０〜３０重量％が好ましい。吸収体１０を、使い捨ておむつなどの高排泄量の液の吸収に用いられる物品の吸収体として用いる場合には、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は５０〜８０重量％であることが好ましい。
【００４２】
吸収部３０が高吸収性ポリマーを含むか含まないかを問わず、吸収体１０は、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が、０．１ｇ／ｇ以上、特に１ｇ／ｇ以上であることが好ましい。特に基盤シート２０が伸縮性を有する場合には、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が前記の範囲内であることによって、該基盤シート２０が伸縮しても、安定した吸収性能が発現するので有利である。このような保持量を実現するためには、吸収部３０の構成材料として、親水性が高く毛管力の高い繊維（例えばパルプやレーヨン等）と、湿潤時でもへたらない（可塑化しない又は湿潤強度が低下しない）合成繊維と、高吸収性ポリマーとの組み合わせを用いることが有利である。
【００４３】
前記の保持量の測定方法は次のとおりである。なお、測定は、２５±２℃、相対湿度５０％ＲＨ±５％の環境で行う。
まず、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの大きさに調整した吸収体を用意し、評価サンプルとする。この評価サンプルの重量（Ｍ0）を測定する。
次に、５００ｍＬのビーカに４００ｍＬの０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液を入れ、評価サンプルを１時間浸漬する。浸漬後は、容器より評価サンプルを取り出し、４５°の傾斜板（アクリル製）に１０分間放置して水切りを行い、重量（Ｍ1）を測定する。
次式より、保持量を算出し、ｎ＝５の平均値を伸縮性吸収体の塩化ナトリウム水溶液の保持量とする。
保持量（ｇ／ｇ）＝（Ｍ1−Ｍ0）／（Ｍ0）
【００４４】
吸収部３０が固定される基盤シート２０としては、先に述べたとおり、伸縮性を有するか又は伸縮性を有さないシート状の材料が用いられる。基盤シート２０が伸縮性を有さない場合、該基盤シート２０としては、通常の不織布、穿孔されているか又は穿孔されていない通常のフィルムなどを用いることができる。基盤シート２０が伸縮性を有する場合、該基盤シート２０としては、伸縮性を有するシートを特に制限なく用いることができる。そのようなシートとしては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を含むフィルム（弾性フィルム）、発泡などの手段によって構造中に三次元ネットワークを形成させた弾性樹脂からなる弾性多孔質体などを挙げることができる。弾性不織布、弾性フィルム及び弾性多孔質体としては、当該技術分野において公知のものを用いることができる。基盤シート２０が伸縮性を有するか又は有さないかを問わず、該基盤シート２０の坪量は５〜５０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４５】
基盤シート２０が伸縮性を有する場合、該基盤シート２０の伸縮性の程度は、以下の方法で測定される伸縮率が６０％以上、特に８０％以上であることが、着用者の体型への適合性及び動作追従性が特に良好になる点から好ましい。伸縮率は、以下の方法で測定される。引張圧縮試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ（株式会社東洋オリエンテック）を用いて、引張モードで測定する。先ず、基盤シート２０を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）１００ｍｍでセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを３００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり５０ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを３００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作で、ロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）    （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。なお、測定片が前述の大きさに満たない場合、下記方法で測定する。
＜試験片＞  シートのチャック間方向の長さをＬｍｍ、把持部分の長さをＳｍｍ、幅をＣｍｍとすると、長さの比；Ｌ：Ｃ＝３：５になるように、試験片（Ｌ＋２Ｓ）ｍｍ×Ｃｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。
＜試験＞  引張圧縮試験機に、チャック間距離Ｌで試験片をセットし、１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分、測定片が初期試料長の５０％伸張するまで上昇。その後チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。下記式（２）で計算する。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝Ｌ／２ｍｍ）      （２）
【００４６】
本発明の方法によって製造された吸収体１０は、生理用ナプキンや使い捨ておむつをはじめとする各種吸収性物品の構成部材として好適に用いられる。吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。また、表面シート上の左右両側部に一対の立体ガードが配置されることもある。このような構成を有する吸収性物品において、吸収体１０は、表面シートと裏面シートとの間に配される液保持性の吸収体として用いられる。あるいは、立体ガードとして用いられる。
【００４７】
図１１には、吸収体１０を備えた吸収性物品の長手方向中央域における幅方向に沿った断面構造が模式的に示されている。なお図示していないが、幅方向中央域における長手方向に沿った断面構造も図１１とほぼ同様になっている。この吸収性物品１００は、着用者の肌に対向する表面シート１０１と、下着に対向する裏面シート１０２とを有している。両シート１０１，１０２の間には、伸縮性吸収体１０が配置されている。吸収体１０は、吸収部２０が存在している側が、表面シート１０１に対向し、吸収部２０が存在していない側が裏面シート１０２に対向するように配置されている。吸収体１０における、吸収部３０が存在していない側は、裏面シート１０２と接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。また、吸収体１０における、吸収部３０が存在している側では、吸収部３０の上面が表面シート１０１と接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【００４８】
表面シート１０１及び裏面シート１０２の構成材料に特に制限はないが、吸収体１０が伸縮性を有する場合には、表面シート１０１及び裏面シート１０２も伸縮性を有するか又は変形性を有することが好ましい。これによって、吸収性物品１００がその全体として伸縮性を有するようになる。伸縮性を有する表面シート１０１としては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布や、弾性樹脂を含む穿孔フィルムなどを用いることができる。変形性を有する表面シート１０１としては、断面が波形をした凹凸形状のシート、ニードルパンチ法などで製造され、かつ多数の開孔を有する不織布、蛇腹状の不織布などが挙げられる。これらの不織布やフィルムは液透過性を有する。伸縮性を有する裏面シート１０２としては、弾性樹脂を含むフィルムを用いることができる。このフィルムは液不透過性又は難透過性である。また、このフィルムは透湿性を有していてもよい。
【００４９】
図１１に示す吸収性物品１００においては、表面シート１０１上に排泄された液は、該表面シート１０１に接している吸収部３０に素早く引き込まれる。吸収部３０に引き込まれた液は、吸収部３０間に存する空間４０に沿って案内されて、吸収体１０の平面方向へ速やかに拡散する。特に図１に示す本実施形態の吸収体１０においては、空間４０は、吸収性物品１００の長手方向及び幅方向のそれぞれへ延びるように形成されているので、液は吸収性物品１００のあらゆる方向へ案内される。空間４０における液の拡散性を高める目的で、基盤シート２０が液不透過性のシートからなる場合（例えばフィルムからなる場合）には、該シートを若干撥水性とすることが好ましい。基盤シート２０が不織布からなる場合には、該不織布の構成繊維の配向性を制御して、液の拡散方向を特定の方向に向けることが好ましい。この場合には、該構成繊維は撥水性であることが好ましい。不織布の構成繊維は親水性でもよい。その場合には、空間４０においては、液の拡散よりも、該空間４０に対応する位置に存在する基盤シート２０による液の吸収が主として起こるようになる。このような液の吸収・拡散機序によって、液漏れが起こりづらくなる。
【００５０】
吸収体１０が伸縮性を有する場合には、図１１に示す吸収性物品１００とは別に、該吸収体１００を、吸収性物品の左右両側部に位置する一対の立体ガードとして用いることもできる。この場合、吸収体１０における吸収部３０どうしが互いに対向するように、該吸収体１０が配置される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の方法に従い製造される吸収体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収体を平面視したときの吸収部と固定部との位置関係を示す説明図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の方法に従い製造される吸収体の他の実施形態を示す縦断面図であり、図２に相当するものである。
【図５】図５は、本発明の方法に従い製造される吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図１に相当するものである。
【図６】図６（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の吸収体の製造方法における工程を順次示す工程図である。
【図７】図７は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断するパターンを示す図である。
【図８】図８（ａ）は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断する装置を示す模式図であり、図８（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図８（ａ）に示す装置における第１のロールの別の形態を示す模式図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す吸収体の製造工程を順次示す工程図であり、図６（ｃ）に引き続くものである。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す吸収体の伸縮状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の方法によって製造された吸収体を備えた吸収性物品の縦断面の構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  吸収体（伸縮性吸収体）
２０  基盤シート
３０  吸収部
３３  固定点
４０  空間
１００  吸収性物品
３００  繊維シート
３０４  環状隆起部
３１０  積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009195631.tif 000009
【図８】
2009195631.tif 000010
【図９】
2009195631.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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