(57)【要約】【課題】サーボエラーから迅速に復帰することができる移動体用ディスク駆動装置を提供する。【解決手段】第２コイルバネ４４を自由長と自由長よりも長い所定の長さとの間で変化させることにより、フローティング部２０の共振周波数を変化させる第２防振機構４０を備える。そして、サーボエラーが発生したことに基づいて第２防振機構４０を用いて共振周波数をそれまでとは別の周波数に変化させる。共振周波数を変化させると、許容加速度が低かった周波数帯の許容加速度がそれまでよりも高くなるので、それまでと同じ振動が加えられても、外部からの振動が全周波数に渡って許容加速度以下となる可能性が高くなる。そのため、迅速にサーボエラーから復帰することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク型の記憶媒体に対して再生または再生と記録を行う移動体用ディスク駆動装置であって、
共振周波数を変化させる共振周波数変化機構を有し、
サーボエラーが発生したことに基づいて、前記共振周波数変化機構を用いて共振周波数をそれまでとは別の周波数に変化させることを特徴とする移動体用ディスク駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
外部から加えられる振動を周波数解析する振動周波数解析装置と、
前記共振周波数変化機構によって設定可能な複数の共振周波数毎に、周波数に対する許容加速度の関係である許容加速度特性を記憶した特性記憶装置と、
前記振動周波数解析装置によって解析された振動の周波数成分強度と前記特性記憶装置に記憶されている複数の許容加速度特性との比較に基づいて、前記共振周波数変化機構によって設定可能な複数の共振周波数から最適な共振周波数を決定して、その決定した共振周波数となるように前記共振周波数変化機構を制御することを特徴とする移動体用ディスク駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記共振周波数変化機構は、外部の振動がヘッド部に伝達される際にその振動が経由する振動伝達部材に一端が結合されたバネを備え、そのバネを負荷状態と無負荷状態との間で切り替えることによって共振周波数を変化させることを特徴とする移動体用ディスク駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
共振周波数変化機構はゴムを備え、外部の振動がヘッド部に伝達される際にその振動が経由する振動伝達部材に前記ゴムを接触させる状態と、その振動伝達部材に前記ゴムを接触させない状態との間で切り替えることによって共振周波数を変化させることを特徴とする移動体用ディスク駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
共振周波数変化機構は錘を備え、外部の振動がヘッド部に伝達される際にその振動が経由する振動伝達部材に前記錘を結合させる状態と、前記錘をその振動伝達部材から離隔する状態との間で切り替えることによって共振周波数を変化させることを特徴とする移動体用ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などの移動体用のディスク駆動装置に関し、特に、サーボエラーから迅速に復帰することができる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク駆動装置として、光ディスク駆動装置など、ディスクが脱着可能なディスク駆動装置と、ハードディスクドライブなどのディスクが脱着不能なディスク駆動装置とが知られている。そして、ディスク駆動装置には、たとえば車両などの移動体に搭載される移動体用のディスク駆動装置がある。移動体用ディスク駆動装置は、外部から伝達される振動がヘッドに伝達されないようにするために防振機構を備えている。
【０００３】
しかし、防振機構を備えていても、装置には共振周波数が存在し、この共振周波数またはその付近（以下、共振周波数帯という）の振動に対しては許容加速度が小さくなる。そのため、共振周波数帯の振動が外部から加えられるとサーボエラーが発生しやすい。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載のナビゲーション装置では、振動が発生する恐れがある位置を記憶しておき、車両がその位置付近に位置する場合にはディスク駆動装置へのアクセスを禁止している。
【０００５】
また、許容加速度以上の振動が生じても読み取りエラーが発生しないようにショックプルーフメモリを備えた装置も知られている。このショックプルーフメモリを備えた装置では、必要なデータをショックプルーフメモリに先読みしておいて、振動や衝撃などによって読み取りエラーが生じた場合には、ショックプルーフメモリからデータを転送する。
【０００６】
また、リトライ制御機能を備えた装置も知られている。リトライ制御とは、読み取りエラーが生じた場合に同じ動作を再度試行する制御である。
【特許文献１】特開２００４−２６４１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の装置の場合、振動が発生する恐れがある位置に到達する前から、振動が発生する恐れがある位置を通過するまでの長い間に渡ってディスク駆動装置へのアクセスが禁止されてしまうため、使い勝手が悪いという問題があった。また、予め振動が発生する位置を記憶しておかなければならないという問題もある。
【０００８】
ショックプルーフメモリを備える装置の場合、連続的に読み取りしているときの短時間の衝撃であれば、読み取りエラーを防止することができる。しかし、ランダムアクセスに対しては効力がなく、また、書き込みに対しても効力がない。さらに、許容加速度を超える振動が一定時間以上継続する場合、すなわち、サーボエラーが一定時間以上継続する場合には、記憶しなければならないデータの容量がメモリ容量を超えてしまい、読み取りエラーとなってしまう。また、
また、リトライ制御機能を備えていたとしても、許容加速度を超える振動が継続しているためにサーボ復帰できない間は、リトライ制御を実行してもエラーが繰り返されるだけである。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、サーボエラーから迅速に復帰することができる移動体用ディスク駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、ディスク型の記憶媒体に対して再生または再生と記録を行う移動体用ディスク駆動装置であって、共振周波数を変化させる共振周波数変化機構を有し、サーボエラーが発生したことに基づいて、前記共振周波数変化機構を用いて共振周波数をそれまでとは別の周波数に変化させることを特徴とする。
【００１１】
前述のように、共振周波数帯に対しては許容加速度が低いので、外部から共振周波数帯にピークを持つ振動が加えられたときにサーボエラーは発生しやすい。そこで、請求項１の発明では、サーボエラーが発生したことに基づいて共振周波数を変化させている。このように共振周波数を変化させると、許容加速度が低かった周波数帯の許容加速度がそれまでよりも高くなるので、それまでと同じ振動が加えられても、外部からの振動が全周波数に渡って許容加速度以下となる可能性が高くなる。そのため、迅速にサーボエラーから復帰することが可能となる。
【００１２】
ここで、サーボエラーが発生した場合、共振周波数を予め設定された順序で順番に変えていってもよいが、請求項２のようにして共振周波数を設定することが好ましい。
【００１３】
その請求項２記載の発明は、請求項１において、外部から加えられる振動を周波数解析する振動周波数解析装置と、前記共振周波数変化機構によって設定可能な複数の共振周波数毎に、周波数に対する許容加速度の関係である許容加速度特性を記憶した特性記憶装置と、前記振動周波数解析装置によって解析された振動の周波数成分強度と前記特性記憶装置に記憶されている複数の許容加速度特性との比較に基づいて、前記共振周波数変化機構によって設定可能な複数の共振周波数から最適な共振周波数を決定して、その決定した共振周波数となるように前記共振周波数変化機構を制御することを特徴とする。
【００１４】
このように、請求項２記載の発明では、共振周波数変化機構によって設定可能な複数の共振周波数毎に許容加速度特性を予め記憶しておくとともに、外部から実際に加えられる振動を周波数解析している。そして、解析した振動の周波数成分強度と共振周波数毎の許容加速度特性とを比較することによって最適な共振周波数を決定して、その決定した共振周波数になるように共振周波数変化機構を制御している。従って、サーボエラーから復帰するまで、予め設定された順序で共振周波数を順番に変えていく場合に比較して、一層迅速にサーボエラーから復帰することができる。
【００１５】
前記共振周波数変化機構は、請求項３乃至５のようにバネ、ゴム、錘を用いて構成することができる。また、それらバネ、ゴム、錘を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
請求項３の共振周波数変化機構は、外部の振動がヘッド部に伝達される際にその振動が経由する振動伝達部材に一端が結合されたバネを備え、そのバネを負荷状態と無負荷状態との間で切り替えることによって共振周波数を変化させるものである。
【００１７】
請求項４の共振周波数変化機構はゴムを備え、外部の振動がヘッド部に伝達される際にその振動が経由する振動伝達部材に前記ゴムを接触させる状態と、その振動伝達部材に前記ゴムを接触させない状態との間で切り替えることによって共振周波数を変化させるものである。
【００１８】
請求項５の共振周波数変化機構は錘を備え、外部の振動がヘッド部に伝達される際にその振動が経由する振動伝達部材に前記錘を結合させる状態と、前記錘をその振動伝達部材から離隔する状態との間で切り替えることによって共振周波数を変化させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明が車両に適用され、且つ、光ディスク１を駆動するように構成された車両用ディスク駆動装置１０の概略構成を示す断面図である。この車両用ディスク駆動装置１０は、たとえば、車載ナビゲーション装置において光ディスク１から地図データを読み取るために用いられる。
【００２０】
車両用ディスク駆動装置１０は、ハウジング１２に、フローティング部２０と、第１防振機構３０と、第２防振機構４０と、制御ＩＣ５０とが収容された構造を有している。フローティング部２０は基板２１を備えており、この基板２１の中央部にモータ２２が固定されている。また、基板２１上にはヘッド部２３が設けられている。このヘッド部２３は図示しない移動機構により基板２１の径方向に移動可能となっている。
【００２１】
また、フローティング部２０には、たとえばＣＤやＤＶＤなどの光ディスク１が脱着可能となっている。光ディスク１はフローティング部２０に装着された状態では、モータ２２の回転軸と一体回転する。光ディスク１が回転している状態において、ヘッド部２３は、光ディスク１の所定アドレスからデータを読み取るために制御ＩＣ５０によってその位置が制御される。その状態で所定波長のレーザ光を光ディスク１へ向けて照射して、反射光を受光する。
【００２２】
上記フローティング部２０は、第１防振機構３０を介してハウジング１２に支持されており、これによって、外部からの振動がフローティング部２０に伝達されにくいようになっている。なお、第１防振機構３０は、同一のものが基板２１の周方向に複数配置されている。
【００２３】
第１防振機構３０は、基板２１の両側にそれぞれ設けられている下側（読み取り面側）防振部と上側防振部とからなる。これら下側防振部と上側防振部は、フローティング部２０を支持する支持部としても機能している。そのため、第１防振機構３０は外部からの振動をヘッド部２３に伝達する振動伝達部材ともなってしまっている。そのため、防振構造を有して、外部からの振動が伝達されにくいようになっているのである。
【００２４】
下側防振部は、ハウジング１２に固定された非弾性の固定台３１と、その固定台３１の上に固定されたゴム部材３２とからなる。ゴム部材３２の上面は、車両用ディスク駆動装置１０に外部から振動が伝達されない状態においてフローティング部２０の基板２１に接触している。
【００２５】
第１防振機構３０の上側防振部は第１コイルバネ３３を備えたものであり、その第１コイルバネ３３の一方の端が、ハウジング１２に固定されている係止部材３４に引っ掛けられている。第１コイルバネ３３の他方の端は、基板２１に固定されている係止部材３５に引っ掛けられている。この第１コイルバネ３３は、車両用ディスク駆動装置１０に外部から振動が伝達されない状態において自由長よりも長くなっている。
【００２６】
第２防振機構４０は、モータ４１と、モータ４１によって回転させられる送りネジ４２とを備えている。バネ長調整棒４３は、この送りネジ４２によってその送りネジ４２の軸方向両側へ移動可能となっている。
【００２７】
上記バネ長調整棒４３は、送りネジ４２に嵌め合わせられている円筒部を有し、その円筒部から送りネジ４２に対して垂直に棒部が突き出した構成をしている。このバネ長調整棒４３に第２コイルバネ４４の一端が引っ掛けられている。第２コイルバネ４４の他端は、係止部材４５に引っ掛けられている。この係止部材４５は、前述の係止部材３５よりも基板２１の外径方向においてその基板２１に固定されている。
【００２８】
モータ４１と送りネジ４２とバネ長調整棒４３とは、第２コイルバネ４４の長さを変化させるアクチュエータ４６を構成している。バネ長調整棒４３の初期位置は、第２コイルバネ４４が自由長となる位置に設定されている。その状態から、モータ４１によって送りネジ４２を回転させてバネ長調整棒４３をモータ４１から離隔する側に移動させ、自由長であった第２コイルバネ４４を自由長よりも長くすると、第２コイルバネ４４が負荷状態となる。第２コイルバネ４４が負荷状態であると、フローティング部２０の共振周波数は、第２コイルバネ４４が自由長（無負荷状態）であったときの共振周波数とは別の周波数に変化することになる。従って、第２防振機構４０が請求項の共振周波数変化機構に相当する。
【００２９】
なお、第２防振機構４０は、上述のように、モータ４１、送りネジ４２、バネ長調整棒４３、第２コイルバネ４４、係止部材４５を備えているが、これらを一組だけ備えるようにしてもよいし、複数組備えるようにしてもよい。複数組備える場合には、負荷状態とする第２コイルバネ４４の数を変化させることにより、共振周波数をより多くの周波数に設定することができる。
【００３０】
制御ＩＣ５０は、ヘッド部２３の位置を、光ディスク１の読み取りアドレスに追従させるサーボ制御を行う。そして、ヘッド部２３の位置がサーボ制御されている状態において、ヘッド部２３から光ディスク１の記録面へ所定波長の光を照射させて、データの読み取りを行う。
【００３１】
また、制御ＩＣ５０は、第２防振機構４０を制御することによって設定可能な複数の共振周波数を全て記憶しており、且つ、その複数の共振周波数毎に、周波数に対する許容加速度の関係である許容加速度特性を記憶している。従って、制御ＩＣ５０は、請求項の特性記憶装置に相当する。
【００３２】
図２は、共振周波数Ｆ１に対する許容加速度特性の一例を示す図である。図２に示すように、許容加速度は共振周波数Ｆ１において低下しており、共振周波数が異なれば許容加速度が低くなる周波数帯が異なることが分かる。このように、許容加速度は共振周波数帯において低下するため、共振周波数帯の成分を多く含む振動が外部から加えられると、ヘッド部２３の位置を読み取りアドレスに追従させられない状態、すなわち、サーボエラーが生じやすい。
【００３３】
そこで、制御ＩＣ５０は、サーボエラーが生じた場合に、迅速にサーボ状態へと復帰させるために共振周波数を変化させるサーボ復帰制御を実行する。次に、このサーボ復帰制御をフローチャートに基づいて説明する。
【００３４】
図３は、上記サーボ復帰制御のメインルーチンを示す図である。なお、この図３に示す処理は所定周期で繰り返し実行する。図３において、まず、ステップＳ１０では、サーボエラーが発生したか否かを判断する。サーボエラーが発生していないと判断した場合には、このステップＳ１０を繰り返す。
【００３５】
一方、ステップＳ１０が肯定判断である場合には、ステップＳ２０へ進んで、リトライ制御を実行する。このリトライ制御は、ヘッド部２３を所定読み取りアドレスに追従させて、光ディスク１の所定アドレスからデータを読み取る処理を再度実行する制御である。
【００３６】
続くステップＳ３０では、サーボ復帰したか否かを判断する。サーボ復帰したと判断した場合には、前述のステップＳ１０へ戻る。一方、サーボ復帰しなかったと判断した場合には、ステップＳ４０へ進む。ステップＳ４０では、リトライ制御を所定回数実行したか否かを判断する。この判断が否定判断である場合には、ステップＳ２０へ戻って、再度、リトライ制御を実行する。
【００３７】
振動が極短時間である場合には、ステップＳ２０乃至ステップＳ４０を繰り返すことにより、サーボ復帰する可能性が高い。しかし、所定回数だけリトライ制御を繰り返してもサーボ復帰しない場合、すなわち、ステップＳ４０が肯定判断である場合には、ステップＳ５０へ進んで過剰振動と判定する。この場合には、許容加速度が低い周波数帯をそれまでとは別の周波数帯に変更するために、ステップＳ６０の共振周波数変更処理を実行する。
【００３８】
図４は、共振周波数変更処理を詳しく示すフローチャートである。まず、ステップＳ６１では、振動周波数解析可能か否かを判断する。この判断は、具体的には、加速度センサなど、振動を検出する振動検出センサが設けられているか否かを判断するものである。前述の図１には振動検出センサは図示していないが、振動検出センサを設ける場合には、基板２１に固定するなど、フローティング部２０に設けることが好ましい。ただし、ハウジング１２内のフローティング部２０以外の部分や、ハウジング１２の外面に設けてもよい。
【００３９】
ステップＳ６１が肯定判断である場合には、ステップＳ６２に進んで、振動検出センサからの信号を周波数解析する。このように、外部からの振動を振動検出センサによって検出し、振動検出センサからの信号を制御ＩＣが周波数解析することから、振動検出センサおよび制御ＩＣ５０によって請求項の振動周波数解析装置が構成される。
【００４０】
続くステップ６３では、ステップＳ６２における解析結果を、予め記憶してある複数の許容加速度特性とそれぞれ比較する。具体的には、解析の結果得られた振動の周波数特性曲線と許容加速度特性との差を許容加速度特性毎に算出することによって、振動の周波数特性曲線が許容加速度を超えている部分が最も少ない許容加速度特性を決定する。そして、その許容加速度特性に対応する共振周波数を最適共振周波数に決定する。
【００４１】
続くステップＳ６４では、第２防振機構４０の所定のアクチュエータ４６を駆動して、上記最適共振周波数によって定まる第２コイルバネ４４を自由長よりも長くする。これによって、フローティング部２０の共振周波数が最適共振周波数に設定される。ステップＳ６４を実行した後は、後述するステップＳ６８へ進む。
【００４２】
前述のステップＳ６１が否定判定である場合、すなわち、振動検出センサを備えていない場合にはステップ６５以下を実行することにより、共振周波数を予め設定された順序で順番に変更する。
【００４３】
ステップＳ６５では、次に駆動することに設定されているアクチュエータ４６を駆動する。なお、初回のステップＳ６５の実行においては、次のアクチュエータ４６とは、最初に駆動することに設定されているアクチュエータ４６になる。このステップＳ６５が実行されることにより、共振周波数がそれまでとは別の周波数となることから、同じ振動が継続的に外部から加えられていてもサーボ復帰できる可能性が生じる。
【００４４】
そこで、ステップＳ６６では、サーボ復帰したか否かを判断する。この判断が肯定判断である場合にはステップＳ６８へ進む。一方、否定判断である場合には、ステップＳ６７へ進む。
【００４５】
ステップＳ６７では、直前のステップＳ６５で駆動したアクチュエータ４６が最後のアクチュエータ４６であるか否かを判断する。この判断が肯定判断である場合にもステップＳ６８へ進む。一方、ステップＳ６７が否定判断である場合には、ステップＳ６５へ戻って、さらに次のアクチュエータ４６を駆動させ、共振周波数をさらに別の周波数に変更する。
【００４６】
ステップＳ６８ではタイマをセットする。そして、続くステップＳ６９では、タイムアウトしたか否か、すなわち、ステップＳ６８でタイマをセットしてからの経過時間が予め設定された時間となったか否かを判断する。このステップＳ６９が否定判断である場合には、ステップＳ７０において、サーボエラーが発生したか否かを判断する。ステップＳ７０が否定判断である場合には、ステップＳ６９へ戻り、タイムアウトしたか否かを再度判断する。このステップＳ６９乃至ステップＳ７０の繰り返しは、前述のステップＳ６１乃至６７を実行することにより変更した共振周波数においてサーボエラーが発生したか否かを判断するものである。
【００４７】
ステップＳ６９乃至ステップＳ７０を繰り返すうちにタイムアウトとなった場合、すなわち、ある程度の時間、サーボエラーが発生しなかった場合には、外部からの振動が少なくなった可能性があるので、ステップＳ７１へ進んで、全てのアクチュエータ４６をリセットして、全ての第２コイルバネ４４を自由長へ戻す。
【００４８】
また、ステップＳ７０が肯定判断となった場合、すなわち、前述のステップＳ６１乃至６７を実行することにより変更した共振周波数においてもサーボエラーが発生した場合には、外部から加えられている振動が別の周波数特性を有する振動に変化した可能性がある。この場合には、サーボ復帰制御を最初からやり直す必要がある。そこで、ステップＳ７０が肯定判断となった場合にもステップＳ７１へ進んで、全てのアクチュエータ４６をリセットする。
【００４９】
以上、説明した本実施形態によれば、サーボエラーが発生し、所定回数のリトライ制御を実行してもサーボ復帰しなかった場合には、第２防振機構４０を用いて共振周波数をそれまでとは別の周波数に変更している。このように共振周波数を変更すると、それまで許容加速度が低かった周波数帯の許容加速度がそれまでよりも高くなる。そのため、それまでと同じ振動が加えられても、外部からの振動が全周波数に渡って許容加速度以下となる可能性が高くなる。そのため、迅速にサーボエラーから復帰することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、振動検出センサを備えている場合には、その振動検出センサによって検出された振動を周波数解析しており、解析した振動の周波数成分強度と予め記憶しておいた共振周波数毎の許容加速度特性とを比較することによって、最適な共振周波数を設定している。このようにすることにより、サーボエラーから復帰するまで、予め設定した順序で共振周波数を順番に変えていく場合に比較して、一層迅速にサーボエラーから復帰することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
たとえば、前述の実施形態では、第２コイルバネ４４を自由長よりも長くすることによって共振周波数を変化させていたが、第２コイルバネ４４に代えて、図５に示すように、ゴム部材６１を備えたダンパ６０を用いて共振周波数を変化させてもよい。
【００５３】
この場合には、図５に示すように、基板２１に突起２４を設けるとともに、ゴム部材６１にその突起２４を嵌め入れる穴（図示せず）を設ける。このダンパ６０は、たとえば、前述のアクチュエータ４６によって基板２１に対して接近離隔方向に移動可能とする。そして、共振周波数を変化させる際には、図５（ａ）に示す状態から、アクチュエータ４６によってダンパ６０を基板２１の方向に移動させ、ゴム部材６１の穴に突起２４が差し込まれる図６（ｂ）の状態とする。
【００５４】
また、図６に示すように、板バネ７０を用いて共振周波数を変化させてもよい。図６に示す例では、板バネ７０を基台７１に固定している。この基台７１は、たとえば、前述のアクチュエータ４６によって基板２１に対して接近離隔方向に移動可能とする。そして、共振周波数を変化させる際には、図６（ａ）に示す状態から、板バネ７０が基板２１に接触して弾性変形する図６（ｂ）に示す状態まで、アクチュエータ４６によって基台７１を基板２１の方向に移動させる。
【００５５】
また、図７に示すように、錘８４を基板２１に対して脱着することで共振周波数を変化させてもよい。図７に示す例では、コイルバネ８０を備えており、基板２１に固定された係止部材８１と図７には図示しないハウジング１２に固定された係止部材８２にコイルバネ８０の両端が引っ掛けられている。また、基板２１には図７（ａ）に示すように、穴８３が形成されている。そして、共振周波数を変化させる際には、図７（ｂ）に示すように、基板２１の穴８３に錘８４を挿入する。錘８４を基板２１の穴８３に対して脱着可能とするためには、たとえば、錘８４を強磁性体で構成し、電磁石によって基板２１の穴８３に対して脱着可能とする。
【００５６】
また、ゴム部材、バネ、錘を互いに組み合わせて共振周波数を変化させるようにしてもよい。
【００５７】
また、前述の実施形態は、光ディスク１からデータを読み取る機能を有するディスク駆動装置１０であったが、光ディスク１に対して書き込む機能を有するディスク駆動装置や、ハードディスクにも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明が車両に適用された車両用ディスク駆動装置１０の概略構成を示す断面図である。
【図２】共振周波数Ｆ１に対する許容加速度特性の一例を示す図である。
【図３】制御ＩＣ５０が実行するサーボ復帰制御のメインルーチンを示す図である。
【図４】図３の共振周波数変更処理を詳しく示すフローチャートである。
【図５】ゴム部材６１を備えた共振周波数変化機構の要部構成を示す図である。
【図６】板バネ７０を備えた共振周波数変化機構の要部構成を示す図である。
【図７】錘８４を備えた共振周波数変化機構の要部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：車両用ディスク駆動装置（移動体用ディスク駆動装置）
２３：ヘッド部
３０：第１防振機構（振動伝達部材）
４０：第２防振機構（共振周波数変化機構）
４４：第２コイルバネ
５０：制御ＩＣ（特性記憶装置）
６１：ゴム部材
７０：板バネ
８４：錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009015960.tif 000007
【図６】
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【図７】
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