(57)【要約】【課題】１つのバルブセクションにおいて負荷検出圧力信号を制限すると、すべてのバルブセクションに影響を及ぼすので、ポスト圧力補償システムを得るために、個別に制限することは困難であった。【解決手段】流体圧システムにおけるバルブセクション配列が、供給ラインとタンク戻りラインと負荷検出ラインとに接続されている。1つのバルブセクションは、流体が供給ラインからバルブ出口まで流れる時に通る計量用開口を備えた制御用バルブを有する。負荷検出ノードは、負荷検出用開口によって負荷検出ラインと結合している。負荷検出圧力リミッタは、負荷検出ノードにおける圧力が閾値レベルを超えることを防止する。圧力補償器が、バルブ出口と流体圧アクチュエータの1つとの間の流体経路に接続されている。圧力補償器は、バルブ出口の圧力と負荷検出ノードの圧力とに応じて流体経路を開閉する。これによって、それぞれのバルブセクションが流体圧アクチュエータに加える最大圧力が調節される。【選択図】図１
2009281587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバルブセクションが設けられ、かつ、前記複数のバルブセクションそれぞれによって異なる1つの流体圧アクチュエータが供給ラインとタンク戻りラインの両方に連結されている圧力補償装置において、
前記供給ラインの圧力が、負荷検出ラインの圧力に応じて制御され、
前記複数のバルブセクションの少なくとも1つには、
前記供給ラインからバルブ出口へ流れる流体が通過する計量用開口部が設けられた制御バルブと、
負荷検出ノードと、
前記負荷検出ノードが前記負荷検出ラインと連結される負荷検出用開口部と、
前記バルブ出口と複数の流体圧アクチュエータの1つとの間の流体経路に接続され、かつ前記バルブ出口の圧力及び前記負荷検出ノードの圧力に応じて前記流体経路が開閉される圧力補償器と、
前記負荷検出ノードに接続されて、前記負荷検出ノードの圧力が所定の閾値レベルを超えないように制限する負荷検出圧力リミッタと、
が設けられていることを特徴とする圧力補償装置。
【請求項２】
前記圧力補償器には、前記バルブ出口の圧力が前記負荷検出ノードの圧力を超えた時に、前記流体経路を閉じるためのバルブが、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力補償装置。
【請求項３】
前記圧力補償器には、前記バルブ出口の圧力が所定量だけ前記負荷検出ノードの圧力を超えた時に、前記流体経路を閉じるためのバルブが、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力補償装置。
【請求項４】
前記負荷検出圧力リミッタには、前記負荷検出ノードの圧力が所定の閾値を超えた時に開くための安全弁が、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力補償装置。
【請求項５】
前記負荷検出圧力リミッタには、前記負荷検出ノードの圧力が所定の閾値レベルを超えた時に、前記負荷検出ノードと前記タンク戻りラインとの間に経路を形成するためのバルブが、設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力補償装置。
【請求項６】
前記圧力補償装置には、前記圧力補償器によって制御された圧力に応じて、前記供給ラインからの圧力を前記負荷検出ラインに加えるための負荷検出フィードバックバルブが、更に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧力補償装置。
【請求項７】
前記圧力補償装置には、前記負荷検出ラインに接続された第一入口と、前記供給ラインに接続された第二入口と、前記圧力補償器を動作させるように接続された選択出口と、を設けた選択バルブが、さらに設けられ、そして、
前記負荷検出ラインの圧力が前記負荷検出ノードの圧力より大きい時には、前記選択バルブの前記第二入口が、前記選択出口に接続され、それ以外の時には、前記第一入口が、前記選択出口に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の圧力補償装置。
【請求項８】
複数のバルブセクションが設けられ、かつ、前記複数のバルブセクションそれぞれが、異なる1つの流体圧アクチュエータを供給ラインとタンク戻りラインの両方に連結されている圧力補償装置において、
供給ラインの圧力が、負荷検出ラインの圧力に応じて制御され、そして、
前記複数のバルブセクションの少なくとも1つには、
前記供給ラインと前記タンク戻りラインとに接続され、かつ、前記供給ラインからスプール出口へ流れる流体を通過させる計量用開口部が設けられたスプールバルブと、
負荷検出ノードと、
前記負荷検出ノードを前記負荷検出ラインに連結する負荷検出用開口部と、
前記スプール出口と複数の流体圧アクチュエータの1つとの間の流体経路に接続され、かつ、前記スプール出口と前記負荷検出ノードとの間の圧力差に応じて前記流体経路を開閉させる圧力補償バルブと、
前記負荷検出ノードの圧力が所定の閾値レベルを超えた時に、前記負荷検出ノードと前記タンク戻りラインとの間に流体経路を形成するための負荷検出圧力リミッタバルブと、
が設けられていることを特徴とする圧力補償装置。
【請求項９】
前記スプール出口の圧力が所定量だけ前記負荷検出ノードの圧力を超えた時に、前記圧力補償バルブによって、前記流体経路が閉じられることを特徴とする請求項８に記載の圧力補償装置。
【請求項１０】
前記圧力補償装置には、前記圧力補償バルブと複数の前記流体圧アクチュエータの1つとの間のラインの圧力に応じて、前記供給ラインからの圧力を前記負荷検出ラインに加えるための負荷検出フィードバックバルブが、さらに設けられたことを特徴とする請求項８に記載の圧力補償装置。
【請求項１１】
複数のバルブセクションが設けられ、かつ、前記複数のバルブセクションそれぞれが、異なる1つの流体圧アクチュエータを供給ラインとタンク戻りラインの両方に連結されている圧力補償装置において、
供給ラインの圧力が、負荷検出ラインの圧力に応じて制御され、
前記複数のバルブセクションの少なくとも1つには、
前記供給ラインと前記タンク戻りラインとに接続され、前記供給ラインからスプール出口へ流れる流体が通過する計量用開口部が設けられたスプールバルブと、
負荷検出ノードと、
前記負荷検出ノードが前記負荷検出ラインと連結される負荷検出用開口部と、
前記負荷検出ノードの圧力が所定の閾値レベルを超えた時に、前記負荷検出ノードと前記タンク戻りラインとの間に流体経路を形成するための負荷検出圧力リミッタバルブと、
前記負荷検出ラインに接続された第一入口と、前記供給ラインに接続された第二入口と、選択出口とが設けられた選択バルブと、
前記スプール出口と複数の流体圧アクチュエータの1つとの間の流体経路に接続され、かつ、前記スプール出口と前記選択出口との間の圧力差に応じて開閉されるための圧力補償バルブと、
が設けられ、そして、
前記負荷検出ラインの圧力が前記負荷検出ノードの圧力を超えた時には、前記選択バルブの前記第二入口が、前記選択出口に接続され、それ以外の時は、前記第一入口が、前記選択出口に接続されることを特徴とする圧力補償装置。
【請求項１２】
前記スプール出口の圧力が、所定量だけ前記選択出口の圧力を超えた時には、前記流体経路が、前記圧力補償バルブによって開かれることを特徴とする請求項１１に記載の圧力補償装置。
【請求項１３】
前記負荷検出ラインの圧力が所定量だけ前記負荷検出ノードの圧力を超えた時には、前記第二入口と前記選択出口とが、前記選択バルブによって接続されることを特徴とする請求項１１に記載の圧力補償装置。
【請求項１４】
前記圧力補償装置には、前記圧力補償バルブと複数の前記流体圧アクチュエータの1つとの間のラインの圧力に応じて、前記供給ラインからの圧力を前記負荷検出ラインに加えるための負荷検出フィードバックバルブが、さらに設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の圧力補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧でマシンに動力を供給するために流体の流れと圧力を制御するバルブアセンブリに関し、より詳細には、一定の圧力差が維持されて一定の流量を得るための圧力補償バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業建設や工業用機械は、例えばシリンダとピストンからなる流体圧アクチュエータを動力とするコンポーネントを有する。流体圧用流体の流体圧アクチュエータへの適用は、しばしば、手動で操作されるレバー又は電気ソレノイドで動かされるスプールを備えたバルブによって制御される。スプールをバルブ本体内の種々の位置に移動することによって、加圧流体のポンプからシリンダの1つのチャンバへの流れが比例的に変化し、他のシリンダのチャンバへ流出する流体を制御する。一般的に、異なる流体圧アクチュエータを操作するための複数のバルブは、より大きなバルブアセンブリのセクションにおいて並んで組み合わされていた。
【０００３】
マシン上の流体圧駆動コンポーネントのスピードは、スプールバルブにおける制御用開口部の断面積と、これら開口部における圧力降下に依存する。制御を容易にするために、圧力補償流体圧制御システムは、圧力降下を設定し維持するように設計されてきた。これら従来の制御システムは、バルブワークポートにおける圧力を、加圧流体圧用流体をシステムに供給する可変容量型流体圧ポンプの入力へ伝達する、負荷検出ラインを備えている。その結果、ポンプ出力の自己調整は、断面積がマシンのオペレータによって可変である制御用開口部においてほぼ一定の圧力降下をもたらす。圧力降下が一定に維持されると、マシンコンポーネントの速度は、オペレータによって可変である計量用開口部の断面積によってのみ決定されるので、これは制御を容易にする。
【０００４】
このような従来のシステムは、米国特許第５，５７９，６４２号「圧力補償流体圧制御システム」に開示されている。このシステムは、各バルブセクションのすべてのワークポートでの圧力を検出し、これらのワークポートの圧力で最も大きいものを「負荷検出圧力」として選択するために、一連のシャトルバルブを利用していた。ワークポートの圧力に依存してポンプの制御入力をポンプ出力又はシステムタンクと接続する遮断バルブに、得られた負荷検出圧力が加えられる。遮断バルブは、バルブアセンブリの離れた特別なエンドセクションに含まれた。
【０００５】
ポンプの制御入力に加えられた制御圧力は、制御バルブの計量用開口部と駆動される負荷の間の各バルブセクションに設けられた別個の圧力補償バルブにも加えられた。補償部は計量用開口部の後ろ又は下流に位置したので、この構成は、「ポスト圧力補償の流体圧制御バルブ」と称された。スプールに対して略一定の差圧を生成することで、圧力補償バルブは制御圧力に応答した。バルブセクションが必要とする流れが、利用可能な流れの供給を上回った場合に、バルブセクションの圧力補償バルブが、バルブセクション間の利用可能な流れを、各スプールの計量用開口部に比例して分割した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のポスト圧力補償技術において、各バルブセクションの圧力補償バルブは、負荷検出信号から生じた同一の制御信号を受信していた。しかし、特定のマシンに対しては、選択されたバルブセクションにおいて、圧力補償バルブを制御する負荷検出信号を個別に制限することが望ましい。従来、1つのバルブセクションにおいて負荷検出圧力信号を制限すると、多くの場合、すべてのバルブセクションに影響を及ぼすので、ポスト圧力補償システムを得るために、個別に制限することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
流体圧システムは、例えばシリンダ／ピストン構成のように、供給ラインから異なる流体圧アクチュエータへの流体の流れを制御するバルブセクションアレイを有する。ポンプからの供給ラインの流体圧力は、すべてのバルブセクション間の最大負荷圧力である、負荷検出ラインの圧力に応じて調整される。好ましくは、各バルブセクションは、関連する流体圧アクチュエータからタンク戻りラインへの流体の流れも制御する。
【０００８】
バルブセクションの少なくとも1つは、個別に圧力制限された修正された負荷検出圧力によって制御された圧力補償器を有する。その1つのバルブセクションは、例えば従来のスプールバルブのような、流体が供給ラインからバルブ出口まで流れる際に通過する計量用開口部を備えた制御バルブを有する。負荷検出ノードは、負荷検出開口部によって、負荷検出ラインと結合している。負荷検出圧力リミッタは、負荷検出ノードの圧力が所定の閾値レベルを超えないように、操作可能に接続されている。負荷検出用開口部は、負荷検出ノードで制限された圧力が、負荷検出ラインの圧力に影響を及ぼさないように制限している。
【０００９】
圧力補償器は、バルブ出口と流体圧アクチュエータの1つとの間の流体経路に接続されている。この圧力補償器は、補償器出口の圧力と負荷検出ノードの圧力とに応じて流体経路を開閉し、それによって、それぞれのバルブセクションの最大圧力を、流体圧アクチュエータに加えることができる。
【００１０】
1つの実施例において、圧力補償器は、バルブ出口の圧力が負荷検出ノードの圧力を超えた場合に流体経路を閉じるバルブを備える。
【００１１】
別の実施例において、圧力補償器の操作は、部分的に選択バルブによって制御される。この選択バルブは、負荷検出ラインと接続した第一入口と、供給ラインと接続した第二入口と、選択出口とを有する。選択バルブは、通常第一入口を選択出口と接続するが、負荷検出ラインの圧力が負荷検出ノードの圧力を超えた場合には、第二入口を選択出口と接続する。選択出口は、バルブ出口の圧力が選択出口からの圧力を超えた場合に開かれる圧力補償器に圧力を加えるために接続される。
【００１２】
好ましき実施例において、1つのバルブセクションが負荷検出フィードバックバルブも備える。負荷検出フィードバックバルブは、圧力補償器によって制御された負荷圧力が、負荷検出ラインに存在する圧力より大きい場合に、供給ラインから負荷検出ラインに圧力を加える。他のバルブセクションも、同様の機構を有しており、負荷検出ラインの圧力が複数のバルブセクション間の最大負荷圧力と等しくなることを保証している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】1つのバルブセクションで用いられた負荷検出圧力が個別に制限されるポスト圧力補償バルブアセンブリを利用する流体圧システムの回路図である。
【図２】バルブセクションで用いられる負荷検出圧力を個別に制限する別の実施例の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して、流体圧システム１０は、例えばバックホーのブームやアームやバケットのような、マシンの流体圧で駆動される部材の動きを制御する。流体圧流体は、容器又はタンク１２に保持され、そこから流体が従来の負荷検出可変容量型ポンプ１４によってくみ上げられ、圧力の下で供給ライン１６へ送りこまれる。供給ラインの圧力は、第一圧力安全弁１５によって制限される。供給ライン１６は、複数の流体圧アクチュエータ１８と１９への流体の流れを制御するバルブアセンブリ２０へ加圧流体を供給する。バルブアセンブリ２０は、個別に第一バルブセクション２１と第二バルブセクション２２を備える。第一バルブセクション２１と第二バルブセクション２２は、2つのエンドセクション２３と２４の間に隣り合って相互接続されている。追加の流体圧アクチュエータを操作するために必要なバルブセクションを追加することもできる。
【００１５】
各流体圧アクチュエータ１８と１９は、それぞれハウジング内部をヘッドチャンバ２７とロッドチャンバ２８とに分割するピストン２６を備えたシリンダ２５を有しており、各チャンバには加圧流体が加えられてピストンを動かす。流体は、これら流体圧アクチュエータからバルブアセンブリ２０を通って、タンク１２に繋がるタンク戻りライン３０へ戻される。ピストン２６は、負荷２９に取付けられ、負荷２９はそれぞれの流体圧アクチュエータ１８と１９によって操作される。
【００１６】
第一バルブセクション２１は、従来型の設計を有し、従来知られた圧力補償技術を採用している。３位置弁である第一制御バルブ３２は、例えば手動操作レバー又は電気ソレノイドによって異なる操作位置にシフトする第一スプール３４を有する。第一制御バルブ３２は、供給ライン１６に接続された入口ポート３５と、タンク戻りライン３０に接続された出口ポートを有する。第一制御バルブ３２の一対のワークポートは、第一流体圧アクチュエータ１８のヘッドチャンバ２７とロッドチャンバ２８とに接続されている。第一スプール３４を1つの位置に動かすと、加圧流体が供給ライン１６からヘッドチャンバ２７へ流れ、そして、流体がロッドチャンバ２８からタンク戻りライン３０へ運ばれる。第一スプール３４の別の位置において、供給ライン１６の流体はロッドチャンバ２８へ流れ、ヘッドチャンバ２７からの流体はタンク戻りライン３０へ流れる。スプールが図面の中央又は中立位置において、第一流体圧アクチュエータ１８は供給ライン１６とタンク戻りライン３０の両方から切り離されている。
【００１７】
第一制御バルブ３２は、計量用開口部３６を有し、その大きさは第一スプール３４を動かすことで変化して、供給ラインから第一流体圧アクチュエータ１８までの流体の流れを比例的に制御する。計量用開口部３６は、入口ポート３５とつなぎ経路３８とを連結している。従来型の第一圧力補償バルブ４０は、つなぎ経路３８に設けられている。第一圧力補償バルブ４０は、供給ライン１６と計量用開口部３６の出口との圧力差に応じて、つなぎ経路３８を流れる流体の流量を制御する。計量用開口部出口の圧力は、チェックバルブ４４を通って、バルブアセンブリ２０の各セクションに延びている負荷検出ライン４２にも繋がっている。第一制御バルブ３２の計量用開口部出口圧力が、同様に負荷検出ライン４２に繋がっている他のバルブセクションの計量用開口部出口圧力より大きい場合に、チェックバルブ４４が開く。
【００１８】
負荷検出ライン４２は、第一エンドセクション２３まで延在し、そこで圧力補償ドレインレギュレータ５２が、負荷検出ライン４２をタンク戻りライン３０と連結する。すべてのアクチュエータ１８と１９が非活動状態の時に、圧力補償ドレインレギュレータ５２は、負荷検出ライン４２の圧力を少しずつ落とし、それによってその時のポンプ出力を削減する。圧力補償ドレインレギュレータ５２は、負荷検出ライン４２の圧力が許容できないレベルに達しないように制限する安全弁を組み込んでいる。第一エンドセクション２３において、補助供給ライン５０が、ライン間に流れる流体の最大量を制限する開口部５４を通って供給ライン１６に接続されている。補助供給ライン５０は、他のバルブセクション２１と２２を通って延在し、第二エンドセクション２４で終端している。
【００１９】
第二バルブセクション２２は、例えば手動操作レバー又は電気ソレノイドによって異なる操作位置にシフトする第二スプール６２を備えた３位置弁である第二制御バルブ６０を有する。第二制御バルブ６０は、供給ライン１６に接続された入口ポート６４と、タンク戻りラインと結合した出口ポートを有する。第二制御バルブ６０の一対のワークポートが、第二流体圧アクチュエータ１９のヘッドチャンバ２７とロッドチャンバ２８とに接続されている。第二スプール６２を1つの位置に動かすと、加圧流体が供給ライン１６から第二流体圧アクチュエータ１９のヘッドチャンバ２７へ流れ、そして、流体がロッドチャンバ２８からタンク戻りライン３０へ運ばれる。第二スプール６２の別の位置において、供給ライン１６の流体はロッドチャンバ２８へ流れ、ヘッドチャンバ２７からの流体はタンク戻りライン３０へ流れる。第二スプール６２が図面の中央又は中立位置において、第二流体圧アクチュエータ１９は供給ライン１６とタンク戻りライン３０の両方から切り離されている。第二制御バルブ６０は、第二計量用開口部６５を有し、その大きさは第二スプール６２を動かすことで変化して、供給ライン１６から第二流体圧アクチュエータ１９までの流体の流れを比例的に制御する。第二計量用開口部６５は、入口ポート６４とスプール出口６６とを連結する。
【００２０】
第二バルブセクション２２は、他のバルブセクションとは独立に圧力制限を設定可能な負荷検出圧力によって操作される新規の第一圧力補償回路７０を組み込んでいる。この第一圧力補償回路７０は、負荷保持用チェックバルブ６７と第二つなぎ経路６８とを通る流体の流れを制御するために、操作可能に接続された第二圧力補償バルブ７２を有する。第二圧力補償バルブ７２は、補償器出口圧力と負荷検出ノード７４の圧力の圧力差に反応する。具体的には、第二圧力補償バルブ７２は、補償器からの出口圧力が開口部７５を通って一方の側に加えられ、負荷検出ノード７４の圧力がバネ力と共に反対側に加えられるバルブエレメントを有している。バネ力と負荷検出ノードからの圧力は、第二圧力補償バルブ７２を開放位置に向かって付勢する。
【００２１】
負荷検出ノード７４は、負荷検出開口部７６（例えば０．５ｍｍ）を通って負荷検出ライン４２に結合している。負荷検出ノード７４の圧力は、負荷検出圧力リミッタ７８によって定められ、負荷検出圧力リミッタ７８は好ましくは、負荷検出ノードの圧力が閾値レベルを超えた時に開放する調整可能な安全弁で構成されている。このように、負荷検出圧力リミッタ７８は、負荷検出ノード７４の圧力が所定の閾値レベルを超えないように制限している。負荷検出ノード７４の圧力は、主制御バルブアセンブリ２０の外部の離れた位置にある調整可能な安全弁によっても制御可能である。
【００２２】
負荷検出ライン４２が相対的に低い圧力レベル（即ち、負荷検出圧力リミッタ７８の閾値未満）である時に、その圧力レベルが負荷検出開口部７６を通って第二圧力補償バルブ７２に加えられる。この時に、第二バルブセクション２２の動作は、十分な初期の負荷検出圧力に基づく圧力補償動作となる。負荷検出ライン４２の圧力が負荷検出圧力リミッタ７８の閾値を超えた場合は、負荷検出ノード７４の圧力を圧力閾値レベルに維持しながら、後者のバルブが開く。その時、第二バルブセクション２２の動作は、制限された負荷検出圧力に基づく圧力補償動作となる。負荷検出開口部７６の大きさは、負荷検出ノード７４を制限する圧力が負荷検出ライン４２の圧力に影響を与えない程度の大きさになっている。結果として、他のバルブセクション、例えば第一バルブセクション２１の圧力補償は、十分な初期の負荷検出圧力に基づいている。従って、第一圧力補償回路７０は、第二バルブセクションが、他のバルブセクションに影響を与えない独立した圧力補償リミットを有することを可能にしている。
【００２３】
他のバルブセクションも、個別の負荷検出圧力リミッタ７８を設けることを特徴とする独立した圧力リミットを備えた第一圧力補償回路７０と同様の圧力補償回路を有することができる。もし複数から成るバルブセクションが、同一の圧力リミットを有した場合、それらのバルブセクションのうち1つのみが、他のバルブセクションにまで延在する負荷検出ノード７４に接続された圧力補償回路７０を有することができる。
【００２４】
第二バルブセクション２２の負荷検出フィードバックバルブ７９が、補助供給ライン５０と負荷検出ライン４２との間に接続されている。負荷検出フィードバックバルブ７９は、バネで開放位置に付勢され、第二圧力補償バルブ７２の出口における第二つなぎ経路６８の圧力が負荷検出ライン４２の圧力を超えている間、開放状態を維持する。負荷検出フィードバックバルブ７９が開くと、第二バルブセクション２２のワークポート圧力が他のバルブセクションのワークポート圧力より大きくなって、最大のワークポート圧力が可変容量型ポンプ１４の出力圧力を制御する負荷検出ライン４２に確実に加えられる。他のバルブセクションのワークポート圧力が、第二バルブセクション２２の圧力より大きい場合、他のセクションのより高い負荷検出圧力が、負荷検出フィードバックバルブ７９を閉じる。
【００２５】
負荷検出フィードバックバルブ７９を開放位置に向かって付勢するバネは、制御バルブ６０と３２が中立位置にある時に、流体の流れの幾らかが負荷検出ライン４２に流れ出るのを許容するという二次的なメリットを有する。これは、少量の流体がバルブアセンブリ２０を通って流れるのを維持し、それによって、寒い気候において加温効果を提供する。もう1つのメリットは、制御バルブ６０と３２が活動状態の時に、負荷検出フィードバックバルブ７９がすでに流体を負荷検出ライン４２に供給する状態にあることによって、応答性が改善されることである。
【００２６】
負荷検出フィードバックバルブ７９は、付勢用バネ無しで動作可能であり、その場合、バルブの位置は完全に負荷検出フィードバックバルブの片側端の圧力バランスに依存する。もう1つの方法として、負荷検出フィードバックバルブ７９はバネによって閉じる位置に向かって付勢されることもできる。
【００２７】
図２を参照して、第二バルブセクション２２は第一圧力補償回路７０の代わりに第二圧力補償回路８０を利用することができる。図２のバルブセクションのコンポーネントの中で、図１と同一のものには、同一の参照番号を割り当てている。第二圧力補償回路８０は、第二つなぎ経路６８を流れる流体を制御するために動作可能に接続された第三圧力補償バルブ８２を有する。第三圧力補償バルブ８２は、第二計量用開口部６５のスプール出口６６と中間経路８４の間の圧力差に反応する。具体的には、第三圧力補償バルブ８２は、計量用開口部の出口圧力が一方の側に加えられ、中間経路８４の圧力がバネ力と共に反対側に加えられるバルブエレメントを有している。バネは、第三圧力補償バルブ８２を閉状態に向かって付勢している。
【００２８】
中間経路８４の圧力は、中間経路に直接接続された出口を有する２位置３方向選択バルブ８６の動作から導かれる。選択バルブ８６の第一入口は負荷検出ライン４２に接続されており、第二入口は供給ライン１６に接続されている。負荷検出ライン４２からの圧力は、選択バルブ８６のバルブエレメントの1つの側に加えられている。バルブエレメントの反対側には、バネが作用し、また、負荷検出ライン４２と負荷検出用開口部９０によって結合された負荷検出ノード８８の圧力が作用する。バネは、選択バルブ８６を第一入口が出口と接続する状態に向かって付勢する。負荷検出ノード８８の圧力は、負荷検出圧力リミッタ９２によって定められる。この負荷検出圧力リミッタ９２は、好ましくは負荷検出ノードの圧力が所定のレベルを超えた時に開いて、過度の圧力をタンク戻りライン３０に逃がす調整可能な安全弁で構成されている。このように、負荷検出圧力リミッタ９２は、負荷検出ノード８８の圧力が所定のレベルを超えないように制限している。負荷検出ノード８８の圧力は、主制御バルブアセンブリ２０の外部の離れた位置にある安全弁によっても制限することができる。
【００２９】
比較的低レベルで、負荷検出ライン４２の圧力が負荷検出開口部９０を通って選択バルブ８６の両側に加えられ、その結果負荷検出ライン４２を中間経路８４と接続する。このようにして、負荷検出ラインの圧力が第三圧力補償バルブ８２のバネ側に加えられる。この時に、第二バルブセクション２２の動作は、十分な初期の負荷検出圧力に基づく圧力補償動作となる。
【００３０】
負荷検出ライン４２の圧力が負荷検出圧力リミッタ９２の閾値を超えた場合は、後者のバルブが開くことによって、負荷検出ノード８８の圧力が圧力閾値レベルに維持される。このように、選択バルブ８６のバネ側に加えられる圧力も、圧力閾値レベルに制限される。この時、負荷検出ライン４２の圧力が負荷検出ノード８８の制限された圧力より大きいので、供給ラインからの圧力が中間経路８４に運ばれるように、選択バルブ８６は状態を変化させる。結果として、供給ラインの圧力が、付勢バネの力に応じて閉じている第三圧力補償バルブ８２の両側に加えられる。第三圧力補償バルブ８２を閉じることによって、第二流体圧アクチュエータ１９に供給される最大圧力が制限される。
【００３１】
負荷検出ライン４２の圧力が負荷検出圧力リミッタ９２の閾値より大きい場合に、第二バルブセクション２２の動作は、制限された負荷検出ノード８８の圧力に基づく圧力補償動作になる。負荷検出開口部９０の大きさ（例えば０．５ｍｍ）が、制限された負荷検出圧力が負荷検出ライン４２の圧力や他のバルブセクションの動作に影響を及ぼすのを防ぐ。従って、第二圧力補償回路８０は、第二バルブセクション２２が他のバルブセクションから独立した圧力保障リミットを有することを可能にする。
【００３２】
前述の記載は、主に好ましき実施例に向けられている。本発明の範囲内で、幾らかの注意が種々の代替案に与えられているが、本発明の実施例の開示によって明らかになった追加の代替案を、当業者が適切に実現することが予想される。従って、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲によって定められ、上記開示によって制限されるものではない。
【図１】
2009281587.tif 000003
【図２】
2009281587.tif 000004
【外国語明細書】
2009281587.tif 000005
2009281587.tif 000006
2009281587.tif 000007
2009281587.tif 000008
2009281587.tif 000009
2009281587.tif 000010
2009281587.tif 000011
2009281587.tif 000012
2009281587.tif 000013
2009281587.tif 000014
2009281587.tif 000015
2009281587.tif 000016
2009281587.tif 000017
2009281587.tif 000018
2009281587.tif 000019
2009281587.tif 000020
2009281587.tif 000021
2009281587.tif 000022
2009281587.tif 000023
2009281587.tif 000024
2009281587.tif 000025