(57)【要約】【課題】無線通信端末が無線基地局の通信エリアを通過する際に、大容量のコンテンツを受信するために即座に無線基地局と通信リンクを確立する無線通信システムを提供する。【解決手段】無線基地局が備える副無線通信手段は、副無線通信方式に従った通信によって、無線通信端末へ設定情報を送信する。無線通信端末が無線基地局の通信エリアを通過する際に、無線通信端末が備える副無線通信手段は、副無線通信方式に従った通信によって、無線基地局から設定情報を受信する。無線通信端末が備える主無線通信手段と、設定情報に従って、主無線通信方式に従った通信によって、無線基地局が備える主無線通信手段と接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と通信する無線基地局であって、
主無線通信方式に従った通信を行う主無線通信手段と、
副無線通信方式に従った通信を行う副無線通信手段と、
前記無線通信端末と前記主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を取得する設定情報取得手段とを備え、
前記副無線通信手段は、前記副無線通信方式に従った通信によって、前記無線通信端末へ前記設定情報を送信することを特徴とする、無線基地局。
【請求項２】
前記設定情報は、前記主無線通信手段の通信チャネル情報、または前記無線基地局の識別ＩＤを含むことを特徴とする、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記設定情報は、さらに、前記主無線通信方式を暗号化するための暗号化情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記設定情報は、さらに、前記無線通信端末が備える、前記主無線通信方式に従った通信を行うための構成を起動させる起動情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記設定情報は、さらに、前記主無線通信手段のビーコン送信周期に関する情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記設定情報は、さらに、前記無線通信端末が、前記主無線通信方式を用いてアクセスするサーバを特定するサーバ特定情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記設定情報は、前記無線基地局と接続処理手続きを行わずに前記無線通信端末が参照することができる領域に格納されていることを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記副無線通信方式は、複数の受信者が同時に情報を受信できる放送型の通信方式を含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記主無線通信方式は、複数の受信者が同時に情報を受信できる放送型の通信方式を含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記主無線通信方式は、さらに周期的に同一内容の情報を送信する周期放送構造を持つこと特徴とする、請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記周期放送構造は、カルーセル型の通信構造であることを特徴とする、請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記無線基地局は、放送する情報をあらかじめサーバより受信して保存しておくことを特徴とする、請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記主無線通信手段が主無線通信方式を用いて送信する情報は、情報の本体であるコンテンツと、コンテンツの特徴や分類を示す特徴情報とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記副無線通信方式を用いた通信可能なエリアである副無線通信エリアが、前記主無線通信方式を用いた通信可能なエリアである主無線通信エリアに関連する位置に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記主無線通信エリアと前記副無線通信エリアとは重複するように配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記主無線通信エリア内に前記副無線通信エリアが配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１７】
前記主無線通信エリアと一部領域のみを重複するように前記副無線通信エリアが配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１８】
無線基地局と通信する無線通信端末であって、
主無線通信方式に従った通信を行う主無線通信手段と、
副無線通信方式に従った通信を行う副無線通信手段と、
前記無線基地局と前記主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を設定する通信設定手段とを備え、
前記副無線通信手段は、前記副無線通信方式に従った通信によって、前記無線基地局から前記設定情報を受信することを特徴とする、無線通信端末。
【請求項１９】
前記通信設定手段は、前記主無線通信手段の通信チャネルの設定、または前記設定情報に含まれる前記無線基地局の識別ＩＤからの情報を受信するための設定を行うことを特徴とする、請求項１８に記載の無線通信端末。
【請求項２０】
前記通信設定手段は、さらに前記設定情報に含まれる前記無線基地局の暗号化情報を元に、前記主無線通信手段の暗号化に関する設定を行うことを特徴とする、請求項１９に記載の無線通信端末。
【請求項２１】
前記通信設定手段は、さらに前記主無線通信手段の電源を入れる電源制御手段を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の無線通信端末。
【請求項２２】
前記無線通信端末は、前記主無線通信手段を用いて、前記設定情報に含まれるサーバへアクセスすることを特徴とする、請求項１８に記載の無線通信端末。
【請求項２３】
前記主無線通信手段は、前記無線基地局より放送される情報を受信する機能を備えることを特徴とする、請求項１９に記載の無線通信端末。
【請求項２４】
前記放送される情報の中でユーザが閲覧した情報の識別情報を前記無線基地局へ送信することを特徴とする、請求項２３に記載の無線通信端末。
【請求項２５】
前記無線通信端末が、前記無線基地局より放送されていない情報へのアクセスが発生すると、前記設定情報に含まれる情報に基づき、前記無線基地局と通信を行うために、前記主無線通信手段を再度設定することを特徴とする、請求項２３に記載の無線通信端末。
【請求項２６】
前記無線通信端末は、情報の表示手段と、前記情報の表示手段において情報を表示するタイミングを制御する表示制御手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項１８に記載の無線通信端末。
【請求項２７】
前記無線通信端末は、前記主無線通信手段を用いて受信した情報の中で表示する情報を取捨選択するフィルタリング手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１８に記載の無線通信端末。
【請求項２８】
前記フィルタリング手段は、一般フィルタとパーソナルフィルタとを持ち、前記一般フィルタは前記無線基地局より受信し、前記パーソナルフィルタは前記無線通信端末で生成することを特徴とする、請求項２７に記載の無線通信端末。
【請求項２９】
前記パーソナルフィルタは、前記無線通信端末に蓄積された履歴情報により生成されることを特徴とする、請求項２８に記載の無線通信端末。
【請求項３０】
情報を蓄積するサーバと、情報を送信する無線基地局と、当該無線基地局から情報を受信する無線通信端末とから構成される無線通信システムであって、
前記サーバは前記無線基地局と接続され、
前記無線基地局は、
主無線信方式に従った通信を行う第１の主無線通信手段と、
副無線通信方式に従った通信を行う第１の副無線通信手段と、
前記無線通信端末と前記主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を取得する設定情報取得手段とを備え、
前記第１の副無線通信手段は、前記副無線通信方式に従った通信によって、前記無線通信端末へ前記設定情報を送信し、
前記無線通信端末は、
主無線信方式に従った通信を行う第２の主無線通信手段と、
副無線通信方式に従った通信を行う第２の副無線通信手段と、
前記無線基地局と前記主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を設定する通信設定手段とを備え、
前記第１の副無線通信手段は、前記副無線通信方式に従った通信によって、前記無線基地局から前記設定情報を受信することを特徴とする、無線通信端末。
【請求項３１】
前記無線基地局が送信する前記設定情報は、前記第１の主無線通信手段の通信チャネル情報、または前記無線機基地局の識別ＩＤを含むことを特徴とする、請求項３０に記載の通信システム。
【請求項３２】
前記無線基地局が送信する前記設定情報は、さらに、前記第１の主無線通信手段を暗号化するための暗号化情報を含み、
前記無線通信端末が備える前記通信設定手段は、前記設定情報に含まれる前記無線基地局の暗号化情報を元に、第１の主無線通信手段と前記第２の主無線通信手段との間の暗号化に関する設定を行なうことを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３３】
前記無線基地局が送信する前記設定情報は、さらに、前記第２の主無線通信手段を起動させる起動情報を含み、
前記無線通信端末は、前記起動情報に従って、前記第２の主無線通信手段の電源を制御する電源制御手段を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３４】
前記無線基地局が送信する前記設定情報は、さらに、前記第１の主無線通信手段のビーコン送信周期に関する情報を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３５】
前記無線基地局が送信する前記設定情報は、さらに、前記無線通信端末が、前記主無線通信方式を用いてアクセスするサーバを特定するためのサーバ特定情報を含み、
前記無線通信端末は、前記第２の副無線通信手段を介して前記設定情報を受信すると、前記第２の主無線通信手段を用いて前記サーバへアクセスすることを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３６】
前記設定情報は、前記無線基地局と接続処理手続きを行わずに前記無線通信端末が参照することができる領域に格納されていることを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３７】
前記副無線通信方式は、複数の受信者が同時に情報を受信できる放送型の通信方式を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３８】
前記主無線通信手段は、複数の受信者が同時に情報を受信できる放送型の通信方式を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３９】
前記第１の主無線通信手段は、さらに周期的に同一内容の情報を送信する周期放送構造を持つこと特徴とする、請求項３８に記載の無線通信システム。
【請求項４０】
周期放送構造は、カルーセル型の通信構造であることを特徴とする、請求項３９記載の無線通信システム。
【請求項４１】
前記無線基地局は、放送する情報をあらかじめサーバより受信して保存しておくことを特徴とする、請求項３８に記載の無線通信システム。
【請求項４２】
前記第１の主無線通信手段が前記主無線通信方式を用いて送信する情報は、情報の本体であるコンテンツと、コンテンツの特徴や分類を示す特徴情報を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項４３】
前記副無線通信方式を用いた通信可能なエリアである副無線通信エリアが、前記主無線通信方式を用いた通信可能なエリアである主無線通信エリアに関連する位置に配置されることを特徴とする、請求項３０に記載の無線通信システム。
【請求項４４】
前記主無線通信エリアと前記副無線通信エリアとは重複するように配置されることを特徴とする、請求項４３に記載の無線通信システム。
【請求項４５】
前記主無線通信エリア内に前記副無線通信エリアが配置されることを特徴とする、請求項４４に記載の無線通信システム。
【請求項４６】
前記主無線通信エリアと一部領域のみを重複するように前記副無線通信エリアが配置されることを特徴とする、請求項４４に記載の無線通信システム。
【請求項４７】
前記無線通信端末は、情報の表示手段と、前記情報の表示手段において情報を表示する制御を行う表示制御手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項３０に記載の無線通信システム。
【請求項４８】
前記無線通信端末は、前記第２の主無線通信手段を用いて受信した情報の中で表示する情報を取捨選択するフィルタリング手段を備えることを特徴とする、請求項３０に記載の無線通信システム。
【請求項４９】
前記フィルタリング手段は、一般フィルタとパーソナルフィルタとを持ち、前記一般フィルタはサーバで作成され、前記無線基地局より受信し、前記パーソナルフィルタは無線通信端末で生成することを特徴とする、請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５０】
前記パーソナルフィルタは、前記無線通信端末に蓄積された履歴情報により生成されることを特徴とする、請求項４９に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線通信端末及び無線通信システムに関し、より特定的には、スポット状の通信エリアにて通信を行う無線基地局、無線基地局と接続する無線通信端末、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信機能（以下、無線ＬＡＮ通信機能）を備える持ち運び可能な機器は普及の一途をたどっている。使われる場所も、オフィスやホームだけに留まらず、屋外においても、孤立したスポット状の通信エリアではあるものの、いわゆるホットスポットとして使用可能な場所が急速に増えつつある。これに対応して、無線ＬＡＮ搭載機器もパソコンやオフィス機器に留まらず、家電機器を含め種々なものに搭載され、とりわけ、携帯電話を始め、携帯型あるいは車載型の各種機器に広がりを見せている。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格において、通信端末が無線ＬＡＮ基地局と接続をするためには以下の基本的な処理が必要となる。通信端末は、まず、すべての通信チャネルをスキャンし、無線ＬＡＮ基地局が周期的に送信しているビーコンを受信する。通信端末は、無線ＬＡＮ基地局の存在する通信チャネルを特定した後、接続したい無線ＬＡＮ基地局を決めて、当該基地局との接続可否をＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）という識別子によって行い、無線ＬＡＮ基地局と通信端末との間の通信路をＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）やＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）等に代表される暗号化方式によって暗号化を行う。認証と暗号化の完了後、無線ＬＡＮ基地局と通信端末は通信をはじめて開始することができる。
【０００４】
このように、ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、通信チャネルスキャンから基地局発見、認証、暗号化までの接続処理が完了した後に通信を開始するといった特徴を持っている。また、規格上、制御チャネルを有さず、外部無線信号の受信によって電源オフあるいはスリープ等の状態から立ち上がり、自動的に基地局と接続するような機能も無い。このため、一般に通信端末が基地局と接続するには、ユーザが通信端末を電源オフあるいはスリープ等の状態から復帰させる共に、複数の接続手順をユーザ自身が操作したり、接続を行うソフトウェアを立ち上げることが必要であった。しかし、これらの操作は煩わしく、ユーザ操作に伴う時間もかかる。さらには、ユーザ操作以外の接続処理実時間も有意にかかり、即座に通信が開始されるものではなかった。
【０００５】
今後、無線ＬＡＮ搭載機器を備えたサービスとして、屋外に無線ＬＡＮ基地局を配置し、スポット状エリアの通過時に情報を送受信するシステム形態を用いたサービスの利用が一層盛んになることが予想される。今後の通信端末は、半固定での運用に限らず、歩行中の利用のケースに加え、バスや電車等で高速移動する際に利用されるケースや、無線ＬＡＮ通信機能を備えたカーナビゲーションシステム等に利用されることが多くなると予想される。通信端末の移動速度が上がるにつれて、ユーザ操作の時間もさることながら、通信端末が通信を開始するまでに要する時間自身も短縮化することが求められる。例えば、スポット状エリアを通過時に、通信端末が通信開始までの接続処理に手間と時間とを要すると、スポット状エリアの通過時に情報を殆ど送受信できない事態か生じる可能性がある。また、最悪、通信を開始するまでに、スポット状エリアを通り過ぎてしまって、通信ができない事態が生じる可能性もある。
以上のような課題に対して、従来から種々の改善策が検討されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
図５８は、特許文献１に開示される従来の無線通信システムの構成を示すブロック図である。図５８において、利用者が所有するＰＤＡ（携帯情報端末）２００１は、あらかじめ携帯電話やＰＨＳ等の情報提供サービスを契約している利用者が所有する前提で、ＷＯＲ（Ｗａｋｅ−ｏｎ  Ｒｉｎｇ：自動起動）機能を有すると共に、無線ＬＡＮクライアントソフトがインストールされているものとする。情報提供会社２００４は、エージェントサーバー２００３によって制御されるウェイクオンサーバー２００５と、ゲートサーバー２００２を持つ。また、情報を提供する特定地点には、利用者の所有するＰＤＡ２００１とのデータの送受信を行う無線ＬＡＮ基地局を設置しておく。ＰＤＡ２００１を所有する利用者が特定地点を通過するときに、ウェイクオンサーバー２００５はＰＤＡ２００１のクライアントソフトを起動させる。クライアントソフトは、無線ＬＡＮ基地局を通じて、ゲートサーバー２００２へ接続し、情報提供会社２００４が配信する情報をＰＤＡ２００１のメモリに記録する。
【０００７】
かかる構成により特許文献１では、無線ＬＡＮ基地局の通信エリアを通過する携帯情報端末に対して情報を配信するシステムを提供することを目的とした、携帯情報端末無線ＬＡＮサービスについての技術を開示している。
【０００８】
図５９は、特許文献２に開示されている従来の無線通信システムの構成を示すブロック図である。図５９において、接続装置２１０１は、ＷＬＡＮ通信部２１０４と、ＲＦＩＤリーダ２１０６とを備える。非接続装置２１０２は、ＷＬＡＮ通信部２１１１と、ＲＦＩＤトランスポンダ２１１９とを備える。接続装置２１０１は、非接続装置２１０２のＩＰアドレスなどの固有の通信データをあらかじめＲＦＩＤトランスポンダ２１１９と、ＲＦＩＤリーダ２１０６との間の密着通信によって取得する。これにより、接続装置２１０１のＷＬＡＮ通信部２１０４と、非接続装置２１０２のＷＬＡＮ通信部２１１１とは、無線通信を開始することができるようになる。かかる構成により特許文献２では、ユーザ操作による接続手順を簡易化する無線通信システムを開示している。
【０００９】
図６０は、特許文献３に開示されている従来の無線通信システムの構成を示すブロック図である。図６０において、無線通信端末であるＰＣ２２０３は、無線ＬＡＮカード２２０１と、ページャカード２２０２とを備える。ネットワーク２２０７は、無線ＬＡＮ基地局２２０５と、ページャ基地局２２０６とを備える。また、通信相手２２０９は、ネットワーク２２０７と接続されている。通信相手２２０９は、ＰＣ２２０３を呼び出して、通信を行う場合に、まずネットワーク２２０７のページャ基地局２２０６を経由して、ＰＣ２２０３のページャカード２２０２を用いて呼び出しを行い、自身のネットワークＩＤと、宛先であるＰＣ２２０３のネットワークＩＤとの交換を行う。
【００１０】
ＰＣ２２０３は、ページャカード２２０２によって、ネットワーク２２０７からの呼び出しを検出すると、無線ＬＡＮカード２２０１を起動させる。次に、ＰＣ２２０３は、ページャカード２２０２によって交換されたネットワークＩＤを元に、無線ＬＡＮカード２２０１と無線ＬＡＮ基地局２２０５とが通信を行うことで、通信相手２２０９と無線ＬＡＮを用いた通信を行う。かかる構成により特許文献３では、本来呼び出し機能を有しない無線通信システムに対して、ページャカードによる通信を用いて、呼び出し機能と無線ＬＡＮの電源を操作する機能を付加した無線通信システムを開示している。
【特許文献１】特開２００４−０４８３９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７７６７号公報
【特許文献３】特開２００３−１９９１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されている技術を用いたとしても、通信端末がスポット状エリア等を高速移動することを想定した場合には、通信を開始するまでに要する時間が十分に短縮されたとはいえなかった。特許文献１では、ウェイクオンサーバー２００５で起動されるクライアントソフトによって、接続に要するユーザ操作の部分は改善することができた。しかし、通信チャネルスキャンから基地局発見、認証、暗号化といったユーザ操作以外の接続処理時間（通常、これらの接続処理には、数秒程度を要する）の短縮に関しては何ら触れられていなかった。
【００１２】
また、特許文献２に関しても、接続装置２１０１と非接続装置２１０２との間でアドホック通信を行うための通信設定情報を近接通信によって交換することで、ユーザ操作による接続手順を簡易化することを目的としており、上述したようなユーザ操作以外の接続処理実時間の短縮を図ったものではなかった。また、特許文献２では、互いに密着させることで１：１の接続相手を特定することがポイントになっており、この特定方法での前提でユーザ操作の簡易化を図るものとなっていた。つまり、接続する側の接続装置２１０１が、非接続装置２１０２の通信設定情報を近接通信によって読み取り、接続する側の接続装置２１０１の通信設定を逆に非接続装置２１０２のそれに合わせ込む構成となっていた。従って、接続装置２１０１に、通信設定情報が異なる通過中の複数の通信端末を同時に接続するような（１：Ｎ）本願想定システムに適用することはできなかった。なお、近接通信を用い、互いに密着させることで接続相手を特定することがポイントとなっているために、特に、バスや電車などで高速移動するユーザが持つ携帯通信端末や車載端末等、高速度で通り抜けるような本願想定システムにはそぐわないし適用できなかった。
【００１３】
特許文献３に関しても、広範囲の通信エリアをカバーするページャによって、無線ＬＡＮを起動させる技術について開示されているものみであった。すなわち、通信端末が、無線ＬＡＮのスポット状エリアを通過時に、接続処理実時間の短縮に関して何ら触れられていなかった。
【００１４】
それ故に、本発明の目的は、スポット状の無線エリアを高速で通過移動する無線通信端末に対して、スリープ待機状態から迅速な接続処理が行われると共に安定した通信ができ、より大きな情報量を送受信することができる無線基地局、無線基地局と接続する無線通信端末、及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、無線通信端末と通信する無線基地局に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の送信回路は、主無線通信方式に従った通信を行う主無線通信手段と、副無線通信方式に従った通信を行う副無線通信手段と、無線通信端末と主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を取得する設定情報取得手段とを備える。副無線通信手段は、副無線通信方式に従った通信によって、無線通信端末へ設定情報を送信する。
【００１６】
また、本発明は、無線基地局と通信する無線通信端末にも向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の無線通信端末は、主無線通信方式に従った通信を行う主無線通信手段と、副無線通信方式に従った通信を行う副無線通信手段と、無線基地局と主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を設定する通信設定手段とを備える。副無線通信手段は、副無線通信方式に従った通信によって、無線基地局から設定情報を受信する。
【００１７】
また、本発明は、情報を蓄積するサーバと、情報を送信する無線基地局と、当該無線基地局から情報を受信する無線通信端末とから構成される無線通信システムにも向けられている。そして、上記目的を達成するために、サーバは無線基地局と接続され、無線基地局は、主無線信方式に従った通信を行う第１の主無線通信手段と、副無線通信方式に従った通信を行う第１の副無線通信手段と、無線通信端末と主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を取得する設定情報取得手段とを備える。第１の副無線通信手段は、副無線通信方式に従った通信によって、無線通信端末へ設定情報を送信する。無線通信端末は、主無線信方式に従った通信を行う第２の主無線通信手段と、副無線通信方式に従った通信を行う第２の副無線通信手段と、無線基地局と主無線通信方式に従った通信を行うための設定情報を設定する通信設定手段とを備える。第１の副無線通信手段は、副無線通信方式に従った通信によって、無線基地局から設定情報を受信する
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、スポット状の無線エリアを高速で通過移動する無線通信端末に対して、スリープ待機状態から迅速な接続処理が行われると共に安定した通信ができ、より大きな情報量を送受信することができる無線基地局、無線基地局と接続する無線通信端末、及び無線通信システムを提供することができる。すなわち、無線通信端末は、コンテンツを送受信する無線基地局を通り過ぎる時に、コンテンツを送受信する無線基地局との接続時間を短くすることが可能となり、無線ＬＡＮ基地局と通信する時間を長く確保することが可能となるため、大容量のコンテンツを送受信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を説明する概略図である。図１において、無線通信システムは、統合基地局１０１と、通信端末２０１とから構成される。また、図１に示す例では、統合基地局１０１は、各種コンテンツに関する情報を配信可能なサーバ１０と、無線あるいは有線通信によって接続されているものとする。本発明は、通信端末２０１が、統合基地局１０１と通信可能なエリアを通過する際に、統合基地局１０１との通信を即座に開始し、コンテンツを送受信するための時間を短縮する技術に関するものである。
【００２０】
サーバ１０から配信される情報としては、例えば、ニュース情報、スポーツの結果、映画、音楽などのエンターテイメントなどの各種コンテンツに関する情報がある。これらの情報は、一般的に地域特性が少ないコンテンツに関する情報である。統合基地局１０１は、これらのコンテンツとは別に、自身がいる地域に関連する情報をサーバ１０より受信して、通信端末２０１へ送信してもよい。このようなコンテンツをローカルコンテンツと呼ぶ。ローカルコンテンツの例として、例えば、統合基地局１０１の近傍の地域の天気予報や、地図情報、飲食店情報、地域の案内情報などが挙げられる。以降は地域特性が少ないコンテンツと、ローカルコンテンツを総称して単にコンテンツと呼ぶ。
【００２１】
通信端末２０１は、携帯端末や、ＰＤＡ、カーナビ、持ち運び可能なカーナビであるＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等、移動しながら情報を受信することが可能な通信端末のことであり、以降はこれらを総称して単に通信端末と呼ぶ。通信端末２０１がサーバ１０へアップロードする情報としては、例えば、通信端末２０１が撮影した画像や映像情報などが挙げられる。
【００２２】
また、コンテンツを送受信する通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１１委員会で標準化されている、いわゆる無線ＬＡＮ規格による通信方式（以下、無線ＬＡＮ方式）を代表して用いて説明する。ただし、本発明は、コンテンツを送受信する通信局が独立して動作するスポット通信を行うことができる通信方式すべてに適応することが可能であり、便宜上以降無線ＬＡＮ方式を用いて説明を行うが、必ずしも無線ＬＡＮに限定されるものではない。例えば、スポット状の孤立無線エリアを成すように置局されたＷｉＭＡＸや、ミリ波によって通信を行うミリ波通信や、光を使った通信等にも応用可能である。
【００２３】
また、制御信号の送受信に利用される無線通信方式を総称して、制御無線通信と呼ぶ。制御無線通信は、送信局が独立して動作しスポット通信を行うことができる通信方式すべてに適応することが可能である。ただし、省電力で動作することが望ましいので、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等の通信方式が候補として挙げられる。低消費電力の制御無線通信を用いることで、通信端末２０１におけるバッテリの消費を小さくすることが可能となる。加えて、制御無線通信においては、通信エリアに入ると、自動でスリープ状態から立ち上がり通信を開始する機能（ＷＯＲ：Ｗａｋｅ  Ｏｎ  Ｒａｄｉｏ）を持っていることが望ましい。これによって、通信端末２０１は、通信エリア外ではごく省電力で待機し、通信エリア内に入るとスリープ状態から立ち上がり、自動で統合基地局１０１と接続することができる。このため、通信端末２０１は、制御無線通信を用いて、省電力で常時エリアを検出し、エリアが見つかり次第、統合基地局１０１と速やかに接続することが可能となる。
【００２４】
なお、省電力性では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈも候補に挙がるが、当該方式にはＷＯＲの機能が無く、上記のような動作をさせることはできない。加えて、通信を開始するまでの処理時間が短いことが望ましい。この点でも、数秒程度の接続時間を要するＢｌｕｅｔｏｏｔｈよりもＺｉｇｂｅｅの方が望ましい。他の候補を挙げれば、高速車両に対する狭域通信システム（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）として開発された通信方式は高速接続が可能で望ましい。なお、ＤＳＲＣは、高速に通信端末へ情報を送信することが可能な無線方式であるため、この方式を用いることで、通信端末は統合基地局からコンテンツを送受信するための時間をより短縮することが可能であり、この面でも望ましい。
【００２５】
なお、制御無線通信に用いる物理層の方式としては、前述した各通信方式に用いる物理層の方式に加えて、ＵＨＦ帯等の各種特定小電力無線やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）等を用いても良い。また、必ずしも無線通信に限定されることもなく、例えば、光ビーコンなど、光を使った通信を用いることも可能である。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図２において、統合基地局１０１は、無線ＬＡＮ基地局として動作すると共に、制御無線基地局として動作する。すなわち、統合基地局１０１は、無線ＬＡＮ基地局として通信端末２０１と無線ＬＡＮ通信を行う機能（無線ＬＡＮ通信機能）と、制御無線基地局として通信端末２０１と制御無線通信を行う機能（制御無線通信機能）とを備える。なお、統合基地局１０１は、サーバ１０と各種情報（コンテンツを含む）を送受信する機能を備えているものとする。
【００２７】
統合基地局１０１は、（１）無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を制御無線通信を介して通信端末２０１へ送信する。以下、無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を単にプロファイル情報と呼ぶことにする。プロファイル情報とは、統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局へ接続するための設定情報である。具体的には、プロファイル情報には、通信チャネルやＷＥＰキー情報等が含まれる。プロファイル情報の詳細に関しては後述する。
【００２８】
通信端末２０１は、無線ＬＡＮ基地局と通信する機能（無線ＬＡＮ通信機能）と、制御無線基地局と通信する機能（制御無線通信機能）とを備える。なお、通信端末２０１は、サーバ１０及び統合基地局１０１と各種情報（コンテンツを含む）を送受信する機能を備えているものとする。通信端末２０１は、統合基地局１０１の制御無線通信エリア２０を通過する際に、統合基地局１０１から送信されたプロファイル情報を制御無線通信を介して受信する。制御無線通信エリア２０とは、統合基地局１０１が制御無線通信を行うことが可能なエリアである。また、無線ＬＡＮ通信エリア３０とは、統合基地局１０１が無線ＬＡＮ通信を行うことが可能なエリアである。プロファイル情報を受信した通信端末２０１は、（２）受信したプロファイル情報から無線ＬＡＮ通信に関する設定情報を更新する。
【００２９】
通信端末２０１は、（３）統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局と無線ＬＡＮ通信を介して接続を開始し、（４）接続完了後に各種情報の送受信を行う。統合基地局１０１は、制御無線通信エリア２０を無線ＬＡＮ通信エリア３０の内部に配置することが好ましい。これによって、プロファイル情報を受信した通信端末２０１は、即座に統合基地局１０１との接続を開始することができる。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る統合基地局１０１の構成例を示すブロック図である。図３において、統合基地局１０１は、外部情報通信部１０２と、メモリ部１０３と、制御部１０４と、プロファイル情報格納部１１５と、主無線通信部１０５と、副無線通信部１１０とを含む。各機能ブロックは、システムバスで接続され、互いにデータの転送を行うことが可能である。主無線通信部１０５は、無線ＬＡＮ通信機能を持った通信部であり、送信部１０６と、受信部１０７と、アンテナ部１１３とから構成される。また、副無線通信部１１０は、制御無線通信機能を持った通信部であり、送信部１１１と、受信部１１２と、アンテナ部１１４とから構成される。ここでは、無線ＬＡＮ通信機能を持った通信部を主無線通信部と呼び、制御無線通信機能を持った通信部を副無線通信部と呼んでいるが、これは便宜上このように呼んでいるだけであり、どちらが主としての機能を果たし、どちらが副としての機能を果たすというわけではない。
【００３１】
外部情報通信部１０２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線通信技術や各無線通信技術を利用して、サーバ１０からメモリ部１０３へコンテンツ情報の転送を行ったり、あるいは反対にメモリ部１０３の情報をサーバ１０へ転送を行ったりする機能ブロックである。
【００３２】
メモリ部１０３は、統合基地局１０１内で処理される情報を記憶するための機能ブロックである。すなわち、主無線通信部１０５によって、受信復号されたコンテンツを記憶する用途や、送信コンテンツをバッファリングする用途に用いられる。また、副無線通信部１１０によって、受信復号されたデータを記憶する用途や、送信データをバッファリングする用途に用いられる。また、サーバ１０から外部情報通信部１０２を経由して受信したコンテンツを保存する用途にも利用される。
【００３３】
制御部１０４は、主無線制御部１０８と、副無線制御部１０９と、プロファイル情報格納部１１５とを主体として構成され、統合基地局１０１の全体を制御する。
【００３４】
主無線通信部１０５及び主無線制御部１０８は、無線ＬＡＮ方式に従った無線通信技術により、データの送受信を行うための機能ブロックである。主無線通信部１０５において、受信部１０７は、無線ＬＡＮ通信によって接続された通信端末から送信されたデータの復号処理を行い、送信部１０６は、メモリ部１０３のデータを無線ＬＡＮ通信によって接続された通信端末へ送信する処理を行う。主無線制御部１０８は、これらの処理を制御するための処理を行うものであり、主にＣＰＵを主体とした構成を持つ。
【００３５】
副無線制御部１０９及び副無線通信部１１０は、制御無線通信よってデータの送受信を行うための機能ブロックである。副無線通信部１１０において、受信部１１２は、制御無線通信によって接続された通信端末から送信されたデータの復号処理を行い、送信部１１１は、メモリ部１０３のデータを制御無線通信によって接続された通信端末へ送信する処理を行う。副無線制御部１０９は、これらの処理を制御するための処理を行うものであり、主にＣＰＵを主体とした構成を持つ。
【００３６】
プロファイル情報格納部１１５は、他の通信端末が、主無線通信部１０５と接続するために必要なプロファイル情報を格納するための機能ブロックである。
【００３７】
主無線制御部１０８は、プロファイル情報をプロファイル情報格納部１１５へ転送する。副無線通信部１０９は、プロファイル情報格納部１１５からプロファイル情報を取得し、副無線通信部１１０における送信部１１１へ転送する。副無線通信部１１０は、送信部１１１よりプロファイル情報の送信を行う。
【００３８】
ここで、プロファイル情報について説明を行う。プロファイル情報には、主無線制御部１０８で用いられる通信チャネル、ＢＳＳＩＤ、及びＷＥＰキー情報が含まれる。
【００３９】
なお、プロファイル情報は、主無線制御部１０８との接続を容易にするための情報であれば、上述した情報に限定されるものではない。例えば、プロファイル情報は、各種情報を送受信するために認証情報が必要であれば、そのＩＤ及びパスワード情報を含んでいても良い。これによって、制御無線通信による制御信号を受信したユーザは、自動で各種情報を送受信することが可能となる。また、暗号化の方式もＷＥＰキーを用いたものに限定される必要はなく、より強度の高いＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）などでも同等の効果を得ることができる。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末２０１の構成例を示すブロック図である。図４において、通信端末２０１は、制御部２０２と、主無線通信部２０６と、副無線通信部２１０と、メモリ部２２０と、表示制御部２１６と、入力部２１７と、表示部２１８とを含む。各機能ブロックは、システムバスで接続され、互いにデータの転送を行うことが可能である。
【００４１】
また、主無線通信部２０６は、送信部２０７と、受信部２０８と、アンテナ部２０９とから構成される。さらに、副無線通信部２１０は、送信部２１１と、受信部２１２と、アンテナ部２１３とから構成される。メモリ部２２０は、プロファイル情報格納部２１４と、送信メモリ部２１９と、受信メモリ部２１５から構成される。
【００４２】
主無線制御部２０４及び主無線通信部２０６は、無線ＬＡＮ方式に従った無線通信技術により、データの送受信を行うための機能ブロックである。主無線通信部２０６において、受信部２０８は、無線ＬＡＮ通信によって接続された統合基地局１０１や他の基地局から送信されたデータの復号処理を行い、送信部２０７は、送信メモリ部２１９のデータを無線ＬＡＮ通信によって接続された統合基地局１０１や他の基地局へ送信する処理を行う。主無線制御部２０４は、これらの処理を制御するための処理を行うものであり、主にＣＰＵを主体とした構成を持つ。
【００４３】
副無線制御部２０３及び副無線通信部２１０は、制御無線通信よってデータの送受信を行うための機能ブロックである。副無線通信部２１０において、受信部２１２は、制御無線通信によって接続された統合基地局１０１から送信されたデータの復号処理を行い、送信部２１１は、メモリ部２２０のデータを制御無線通信によって接続された統合基地局１０１へ送信する処理を行う。副無線制御部２０３は、これらの処理を制御するための処理を行うものであり、主にＣＰＵを主体とした構成を持つ。
【００４４】
副無線制御部２０３及び副無線通信部２１０は、間欠受信を行うことが望ましい。通信端末２０１は、一般にバッテリで動作するため、間欠受信を行うことによって、待機時の消費電力を小さくすることができる。
【００４５】
なお、統合基地局１０１は、制御無線通信において、データ送信区間におけるデータを送信している時間の割合（すなわち、送信デューティ）を高くすることが望ましい。通信端末２０１が制御無線通信を用いた送信データの電力レベルの検出によって統合基地局１０１の存在を判断する場合には、送信デューティを高くすることによって、より統合基地局１０１を発見するまでの時間が短くなるからである。また、逆に間欠受信間隔を延ばすことで省電力の効果が期待できる。
【００４６】
統合基地局１０１は、送信データを繰り返し送信する機構を持ち、繰り返しプロファイル情報等のデータを送信する構成であっても良い。これによって、送信デューティを高くすることができるので、上記接続時間の短縮あるいは省電力の効果が得られる。また、同時に、通信端末２０１は、同一データを複数回受信することになるので、データの受信誤り率の低下が期待できる。
【００４７】
メモリ部２２０は、通信端末２０１内で処理される情報を記憶するための機能ブロックであり、プロファイル情報格納部２１４と、送信メモリ部２１９と、受信メモリ部２１５とによって構成される。送信メモリ部２１９は、主無線通信部２０６や、副無線通信部２１０によって、送信される各種情報（コンテンツを含む）を記憶する用途に用いられる。受信メモリ部２１５は、主無線通信部２０６や、副無線通信部２１０によって、受信された各種情報を記憶する用途に用いられる。
【００４８】
プロファイル情報格納部２１４は、副無線制御部２０３により転送された、統合基地局１０１のプロファイル情報を保存する用途に用いられる。
【００４９】
主無線制御部２０４は、プロファイル情報設定部２０５を含む構成になっている。プロファイル情報設定部２０５は、プロファイル情報格納部２１４より、接続する統合基地局１０１（すなわち、無線ＬＡＮ基地局）のプロファイル情報を取得する。これにより、プロファイル情報設定部２０５は、主無線制御部２０４が備える無線ＬＡＮ基地局への接続情報を更新することができる。
【００５０】
表示制御部２１６は、入力部２１７からの入力指示に従って、受信メモリ部２１５に記憶された情報を表示部２１８に転送する。表示部２１８は、表示制御部２１６の制御に従い、受信メモリ部２１５に記憶された情報を表示する。受信した情報を表示するタイミングに関しては後述する。
【００５１】
図５は、統合基地局１０１が無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を格納する際の動作の一例を示すフローチャートである。図３及び図５を参照して、まず、統合基地局１０１において、主無線制御部１０８は、無線ＬＡＮ通信を行うための通信設定を行う（ステップＳ１０１）。この設定内容は、後に詳細を説明するが、通信チャネルの設定などである。この通信設定は、ユーザによって設定可能であることが望ましいが、あらかじめ出荷時に設定されていても良い。主無線制御部１０８は、通信設定を無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報として、プロファイル情報格納部１１５に格納する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
図６は、統合基地局１０１が制御無線通信を行う際の動作の一例を示すフローチャートである。図３及び図６を参照して、まず、統合基地局１０１において、副無線制御部１０９は、プロファイル情報格納部１１５より、無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を取得する（ステップＳ１１１）。次に、副無線制御部１０９は、送信キューを参照し、制御無線通信で送信する予定の情報（パケット）があるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。送信キューに送信予定の情報（パケット）がある場合、副無線通信部１１０は、送信予定の情報（パケット）にプロファイル情報を付加する（ステップＳ１１３）。送信キューに送信予定の情報（パケット）が無い場合、副無線通信部１１０は、新たにプロファイル情報を含むパケットを生成する（ステップＳ１１４）。副無線通信部１１０は、前述のプロファイル情報を含むパケット（以下、制御無線パケットと呼ぶ）を、送信部１１１及びアンテナ部１１４を介して送信する（ステップＳ１１５）。
【００５３】
ここで、制御無線パケットのフレームの構成について説明する。図７は、制御無線パケット４０１の全体フレームを示す図である。制御無線パケット４０１としては、制御無線通信で用いられる通常のデータの一部にプロファイル情報を付加したパケットと、プロファイル情報専用のパケットの２通りのフレーム構成が想定される。図７には、制御無線通信で用いられる通常のデータの一部にプロファイル情報を付加したパケットを示す。プロファイル情報専用のパケットは、図示しないが、図７で示されたパケットから、制御通信データフレーム４０４を除いたものになる。
【００５４】
図７を参照して、制御無線パケット４０１は、制御無線ヘッダ４０２と、プロファイル情報４０３と、制御無線データフレーム４０４とを含む。制御無線ヘッダ４０２と、制御無線データフレーム４０４には、制御無線通信のヘッダ情報と、データ情報とが含まれている。また、プロファイル情報４０３には、無線ＬＡＮ通信チャネル４０６と、無線ＬＡＮＢＳＳＩＤ４０５と、無線ＬＡＮＷＥＰキー４０７等に関する情報が含まれている。
【００５５】
さらに、プロファイル情報４０３は、ヘッダ部分など、統合基地局１０１と接続手続きを行わずに、復号することができる領域に記憶されていることが望ましい。これによって、通信端末２０１は、即座にプロファイル情報４０３を受信することが可能となり、結果的に通信端末２０１が、無線ＬＡＮによって接続するための待ち時間が短くなるという効果がある。
【００５６】
なお、プロファイル情報４０３は、統合基地局１０１と無線ＬＡＮを通じて接続に必要な情報であれば良く、必ずしも前記情報に限定されるものではない。
【００５７】
図８は、通信端末２０１が制御無線パケットを受信した際の動作の一例を示すフローチャートである。図４及び図８を参照して、通信端末２０１において、まず、副無線通信部２１０は、制御無線通信により、制御無線パケット４０１を受信する（ステップＳ２０１）。次に、副無線制御部２０３は、コンテンツ受信モードのＯＮ／ＯＦＦを判定し（ステップＳ２０２）、コンテンツ受信モードがＯＦＦの場合には、通常の状態に遷移する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
コンテンツ受信モードとは、本発明で開示されている、ユーザが統合基地局１０１の通信エリアを通過する際に、自動でコンテンツを受信するか否かを決定するモードのことである。ユーザがあらかじめ通信端末２０１上で、コンテンツ受信モードのＯＮ／ＯＦＦを設定しておくことが望ましい。
【００５９】
副無線制御部２０３は、コンテンツ受信モードがＯＮの場合には、制御無線通信によって受信した制御無線パケット４０１に、プロファイル情報４０３が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。プロファイル情報４０３が含まれている場合には、副無線制御部２０３は、プロファイル情報格納部２１４にプロファイル情報４０３を格納する（ステップＳ２０５）。プロファイル情報４０３が含まれていない場合は、通常の状態に遷移する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
次に、プロファイル情報設定部２０５は、プロファイル情報格納部２１４に格納されているプロファイル情報４０３に基づいて、無線ＬＡＮ通信設定処理を実施する（ステップＳ２０６）。無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ２０６）の詳細については後に説明する。通信端末２０１（主無線制御部２０４及び主無線通信部２０６）は、プロファイル情報４０３を受信した統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局への接続を開始する（ステップＳ２０７）。
【００６１】
図９は、通信端末２０１が、統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局へ接続を開始する際の動作の一例を示すフローチャートである。図９では、通信端末２０１がコンテンツを受信する場合の動作のみを説明する。通信端末２０１は、無線ＬＡＮ基地局と接続後に、サーバ１０へ情報をアップロードすることが可能である。図４及び図９を参照して、通信端末２０１において、主無線制御部２０４は、主無線通信部２０６を制御して、統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局との接続処理を試みる。具体的には、主無線制御部２０４は、主無線通信部２０６を制御して、統合基地局１０１の主無線通信部１０５が送信しているビーコンの受信を試みる。主無線制御部２０４は、統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局との接続処理の成否を判定し（ステップＳ２０８）、接続できなかった場合には、通常の状態に遷移する（ステップＳ２０９）。接続できた場合には、主無線制御部２０４は、主無線通信部２０６の受信部２０８を制御し、統合基地局１０１を経由してサーバ１０より、コンテンツとコンテンツに関連する情報とをダウンロードする（ステップＳ２１０）。また、通信端末２０１がサーバ１０へアップロードする情報を持っている場合には、当該情報をサーバ１０へアップロードしてもよい。
【００６２】
通信端末２０１において、表示制御部２１６は、コンテンツのダウンロード後、コンテンツ表示指示の入力待ち状態になる（ステップＳ２１１）。ここで、入力部２１７から、コンテンツ表示指示が入力されると、表示部２１８にコンテンツを表示する（ステップＳ２１２）。入力部２１７がコンテンツ表示指示の入力を待つのは、ユーザがコンテンツを表示したい場合に、ユーザの指示によって、コンテンツを表示するためである。
【００６３】
図１０は、通信端末２０１が表示部２１８にコンテンツを表示する際の動作の一例を示すフローチャートである。図１０を参照して、通信端末２０１において、入力部２１７は、コンテンツの表示指示が入力されるのを待ち受けており（ステップＳ２００１）、コンテンツ表示指示が入力されると、表示制御部２１６へコンテンツ表示信号を送信する（ステップＳ２００２）。表示制御部２１６へコンテンツ表示信号が送信されると、表示制御部２１６は、表示部２１８にコンテンツを表示する。
【００６４】
また、通信端末２０１は、ユーザが受信したコンテンツを表示するか否かを選択できる構成であってもよい。図１１は、通信端末２０１の表示部２１８に表示されるコンテンツの一例を示す図である。図１１に示すように、例えば、通信端末２０１の表示部２１８には、コンテンツの表示を行うかどうかの選択画面５０１が表示され、ユーザがコンテンツの表示を選択すれば、コンテンツのメニュー画面５０２が表示される。また、通信端末２０１は、フィルタリング情報を用いて、受信コンテンツの中で表示する情報を取捨選択してもよい。このとき、通信端末２０１は、統合基地局１０１よりフィルタリング情報（一般フィルタ）を取得してもよいし、通信端末２０１に蓄積された履歴情報等からフィルタリング情報（パーソナルフィルタ）を生成してもよい。
【００６５】
図９の説明に戻る。さらに、ユーザがコンテンツの閲覧を行う中で、ダウンロードされていないコンテンツへのリンク等にアクセス要求を行う場合が想定される。このようなコンテンツをコンテンツ詳細情報と呼ぶ。コンテンツ詳細情報としては、コンテンツとして受信したニュースの中でリンクが張られた関連情報等が考えられる。そのため、通信端末２０１は、入力部２１７を介して、ユーザからコンテンツ詳細情報へのリクエストがあったか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
【００６６】
コンテンツ詳細情報へのリクエストがあった場合、通信端末２０１は、統合基地局１０１の主無線通信部１０５との接続をチェックし（ステップＳ２１４）、主無線通信部１０５と接続中ならば、ユーザがリクエストしたコンテンツ詳細情報をダウンロードする（ステップＳ２１５）。主無線通信部１０５と接続していない場合、通信端末２０１は、再度、プロファイル情報を取得した無線ＬＡＮ基地局（すなわち、統合基地局１０１の主無線通信部１０５）への接続を試みる（ステップＳ２１６）。通信端末２０１は、接続が成功したか否かを判断し（ステップＳ２１７）、接続が成功すれば、ステップＳ２１５の動作を行う。接続が失敗すれば、通信端末２０１において、主無線制御部２０４は、無線ＬＡＮ基地局のサーチを開始する（ステップＳ２１８）。サーチの結果、接続可能な無線ＬＡＮ基地局があれば、表示部２１８に接続可能な無線ＬＡＮ基地局を表示する（ステップＳ２１９）。
【００６７】
ユーザがこの無線ＬＡＮ基地局の中から任意の基地局を選択すれば（ステップＳ２２０）、主無線制御部２０４は、主無線通信部２０６を介して、ユーザが選択した無線ＬＡＮ基地局との接続を開始し（ステップＳ２２１）、コンテンツの詳細情報をダウンロードする（ステップＳ２１５）。コンテンツ詳細情報をダウンロードすると、通信端末２０１は、表示部２１８にコンテンツ詳細情報を表示する（ステップＳ２２２）。このように、通信端末２０１は、コンテンツやコンテンツ詳細情報を一度に受信するのではなく、まずコンテンツのみを受信することで、ユーザは短時間に情報の概略を知ることができる。
【００６８】
次に、通信端末２０１が実施する無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ２０６）の詳細について説明する。図１２は、通信端末２０１における無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ２０６）の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。図４及び図１２を参照して、通信端末２０１において、プロファイル情報設定部２０５は、まず、主無線通信部２０６の起動状態をチェックする（ステップＳ３０１）。主無線通信部２０６が起動状態に無い場合には、通常モードへ遷移する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
主無線通信部２０６が既に起動中の場合、プロファイル情報設定部２０５は、主無線通信部２０６が他の通信に利用されているかどうかをチェックする（ステップＳ３０３）。利用されていない場合、プロファイル情報設定部２０５は、プロファイル情報格納部２１４よりプロファイル情報を取得する（ステップＳ３０５）。利用中である場合には、プロファイル情報設定部２０５は、主無線通信部２０６の利用が終了するまで待機した後（ステップＳ３０４）に、ステップＳ３０５の処理を行う。次に、プロファイル情報設定部２０５は、取得したプロファイル情報に従い、主無線通信部２０６の設定を更新する（ステップＳ３０６）。
【００７０】
次に、統合基地局１０１が、通信端末２０１から無線ＬＡＮ通信によって接続された場合の動作について説明する。図１３は、統合基地局１０１の動作の一例を示すフローチャートである。図１３を参照して、まず、統合基地局１０１は、無線ＬＡＮ通信によって通信端末２０１と接続する（ステップＳ４０１）。次に、統合基地局１０１は、通信端末２０１からのリクエストに従い、サーバ１０よりコンテンツを受信する（ステップＳ４０２）。その後、統合基地局１０１は、通信端末２０１へサーバ１０から受信したコンテンツを送信する（ステップＳ４０３）。なお、統合基地局１０１は、通信端末２０１からアップロードされた情報がある場合は、当該情報をサーバ１０へ送信してもよい。
【００７１】
なお、コンテンツは、図１４に示されるように、通信端末２０１の待ち受け画面３５０１に常に表示されても良い。これによって、ユーザは、通信端末２０１の画面を閲覧するだけで、容易にコンテンツを享受することが可能となる。
【００７２】
通信端末２０１が、携帯電話端末又はＰＤＡ等の歩行者向け携帯端末である場合の動作一例は上記に示すとおりである。一方、通信端末２０１が、カーナビやＰＮＤである場合、運転中にコンテンツを表示させることは事故に繋がる可能性がある。
【００７３】
このため、通信端末２０１は、カーナビやＰＮＤが乗っている車両の移動を検出し、車両が静止もしくは準静止状態になることを検出すると、コンテンツを表示するという方法を用いることが望ましい。車両の移動速度の検出方法としては、車輪の回転数を検出する方法が望ましいが、ＧＰＳ等によって位置情報を測定し、位置情報の移動推移を確認する方法や、カーナビやＰＮＤが加速度センサを備え、加速度の検出によって移動中か静止中かを検出する方式にしても良い。
【００７４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る無線通信システムは、第１の実施形態と比較して、無線ＬＡＮ通信機能を持った構成の電源をＯＮ／ＯＦＦすることが可能である。第２の実施形態に係る無線通信システムは、第１の実施形態に係る無線通信システムと比較し、統合基地局６０１と、通信端末８０１との構成が異なる。第２の実施形態において、統合基地局６０１は、通信端末８０１の無線ＬＡＮ通信機能を起動させるための起動情報を制御無線パケットに付加して、通信端末８０１に送信する。通信端末８０１は、起動情報を含んだ制御無線パケットを受信すると、無線ＬＡＮ通信機能を持った構成の電源を起動させる。また、通信端末８０１は、一定の条件下で、無線ＬＡＮ通信機能を持った構成の電源をスリープ状態に移行させる。
【００７５】
無線ＬＡＮ通信方式では、パケットを受信した無線局は、パケットのＭＡＣヘッダまで復号を行った後で、宛先の判定を行い、自身宛のパケットで無ければ以降のパケットを破棄するという処理を行う。このため、同一チャネルで通信を行う無線局が複数存在する環境では、無線ＬＡＮ通信機能を起動させると、不要な受信復号が発生する。これをオーバーヒアリングと呼ぶ。オーバーヒアリングによる電力消費を低減することは、バッテリで駆動の通信端末にとっては重要な課題である。
【００７６】
本発明に係る第２の実施形態によると、通信端末８０１は、制御無線パケットを受信することによって、統合基地局６０１と無線ＬＡＮ通信を行うことが可能なエリア（すなわち、無線ＬＡＮ通信エリア３０）を検出する。通信端末８０１は、無線ＬＡＮ通信エリア３０に入ると、無線ＬＡＮ通信機能を持った構成を起動させる。これによって、通信端末８０１は、コンテンツを送受信するために、常時無線ＬＡＮ通信機能を持った構成の電源をＯＮにしておく必要がなくなるため、オーバーヒアリングによる電力消費を低減し、通信端末８０１の利用時間を延ばす効果が期待できる。基本的な構成に関しては、第１の実施形態で示したものと同様であるので、同一部分に関しては、同一符号を付してその説明は省略する。
【００７７】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る統合基地局６０１の構成例を示すブロック図である。図１５において、統合基地局６０１は、第１の実施形態に係る統合基地局１０１と比較して、さらに主無線起動情報格納部６０２を持つ。主無線起動情報格納部６０２は、通信端末８０１の無線ＬＡＮ通信機能を持った構成を起動させるための起動情報を保持しており、副無線制御部１０９へ起動情報を送信することで、制御無線パケットに起動情報を付加する。
【００７８】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る通信端末８０１の構成例を示すブロック図である。図１６において、通信端末８０１は、制御部８０２と、主無線通信部８０４と、副無線通信部２１０と、メモリ部２２０と、表示制御部２１６と、入力部２１７と、表示部２１８とを含む。各機能ブロックは、システムバスで接続され、互いにデータの転送を行うことが可能である。主無線通信部８０４は、無線ＬＡＮ通信機能を持った通信部であり、送信部２０７と、受信部２０８と、アンテナ部２１９と、主無線電源部８０７とから構成される。
【００７９】
制御部８０２において、主無線制御部８０５は、プロファイル情報設定部２０５と、主無線電源制御部８０６とから構成される。主無線電源制御部８０６は、統合基地局６０１からの制御無線パケットによって起動情報を受信すると、主無線電源部８０７の電源がＯＦＦになっている場合は、電源をＯＮにするという動作を行う。
【００８０】
図１７は、本発明の第２の実施形態で用いられる制御無線パケットのフレーム構成例を示す図である。図１７を参照して、無線制御パケット７０１のプロファイル情報７０２は、無線ＬＡＮ通信チャネル４０６、無線ＬＡＮＢＳＳＩＤ４０５、無線ＬＡＮＷＥＰキー４０７に加えて、無線ＬＡＮ起動情報７０３を含む。
【００８１】
図１８、本発明の第２の実施形態に係る統合基地局６０１の動作の一例を示すフローチャートである。図１５及び図１８を参照して、まず、統合基地局６０１において、副無線制御部１０９は、プロファイル情報格納部１１５より、無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を取得する（ステップＳ１２１）。次に、副無線制御部１０９は、送信キューを参照し、制御無線通信で送信する予定の情報（パケット）があるか否かを判定する（ステップＳ１２２）。送信キーに送信予定の情報（パケット）がある場合、副無線通信部１１０は、送信予定の情報（パケット）にプロファイル情報と起動情報とを付加する（ステップＳ１２３）。送信キューに送信予定の情報（パケット）がない場合、副無線通信部１１０は、新たにプロファイル情報と起動情報とを含むパケットを生成する（ステップＳ１２４）。副無線通信部１１０は、前述のプロファイル情報及び起動情報を含むパケット（すなわち、制御無線パケット７０１）を、送信部１１１及びアンテナ部１１４を介して送信する（ステップＳ１２５）。
【００８２】
次に、通信端末８０１の動作について説明する。通信端末８０１が、制御無線パケット７０１を受信し、統合基地局６０１の無線ＬＡＮ基地局へ接続を開始する際の動作は、無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ２０６）を除き、第１の実施形態と同様であるので、図８及び図９を援用して説明を省略する。ここで、通信端末８０１が実施する無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ２０６）の詳細について説明する。図１９は、通信端末８０１における無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ２０６）の詳細な動作の一例を示す図である。
【００８３】
図１６及び図１９を参照して、通信端末８０１において、プロファイル情報設定部２０５は、まず、無線ＬＡＮ通信機能（すなわち、主無線通信部８０４）の起動状態をチェックする（ステップＳ３１１）。主無線通信部８０４が起動状態に無い場合には、主無線電源制御部８０６が、主無線電源部８０７を制御し、主無線通信部８０４を起動させる（ステップＳ３１２）。
【００８４】
主無線通信部８０４が既に起動中の場合、プロファイル情報設定部２０５は、主無線通信部８０４が他の通信に利用されているか否かをチェックする（ステップＳ３１３）。利用されていない場合は、プロファイル情報設定部２０５は、プロファイル情報格納部２１４よりプロファイル情報を取得する（ステップＳ３１５）。利用中である場合には、プロファイル情報設定部２０５は、主無線通信部８０４の利用が終了するまで待機した後（ステップＳ３１４）に、ステップＳ３１５の処理を行う。次に、プロファイル情報設定部２０５は、取得したプロファイル情報に従い、主無線通信部２０６の設定を更新する（ステップＳ３１６）。
【００８５】
図２０から図２３を用いて、通信端末８０１が、コンテンツ受信後に主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる際の動作を説明する。図２０〜２３は、通信端末８０１が主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる際の動作の一例を示すフローチャートである。図２０は、コンテンツのダウンロードが完了すると、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる動作の一例を示している。図２０を参照して、通信端末２０１がコンテンツのダウンロードを完了すると（ステップＳ５０１）、主無線電源制御部８０６は、主無線電源部８０７を制御して、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる（ステップＳ５０２）。なお、通信端末８０１は、サーバ１０へアップロードするコンテンツがある場合は、コンテンツのアップロードが完了した後に、スリープにすることが望ましい。
【００８６】
図２１は、統合基地局６０１との接続処理が失敗した場合に、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる動作の一例を示している。図２１を参照して、通信端末８０１は、統合基地局６０１と接続処理を行い（ステップＳ６０１）、統合基地局６０１と接続できたか否かを判定する（ステップＳ６０２）。統合基地局６０１とＮ回以上接続に失敗した場合は（ステップＳ６０３）、主無線電源制御部８０６は、主無線電源部８０７を制御して、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる（ステップＳ６０４）。これは、通信端末８０１の移動や伝搬環境の変動などによって、通信端末８０１が統合基地局６０１と接続できなくなった場合に、主無線通信部８０４を起動させていることによる不要な電力消費を抑えるためである。
【００８７】
図２２は、主無線通信部８０４が一定期間利用されなかった場合に、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる動作の一例を示している。図２２を参照して、主無線通信部８０４が一定期間利用されなかった場合（ステップＳ７０１）、主無線電源制御部８０６は、主無線電源部８０７を制御して、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる（ステップＳ７０２）。また、通信端末８０１は、主無線通信部８０４が統合基地局１０１と接続していたとしても、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させることができる。図２３は、主無線通信部８０４が一定時間をコンテンツを受信しなかった場合に、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる動作の一例を示している。図２３を参照して、主無線通信部８０４が統合基地局１０１と接続していたとしても、主無線通信部８０４が一定期間コンテンツを受信しなかった場合に（ステップＳ８０１）、主無線電源制御部８０６は、主無線電源部８０７を制御して、主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる（ステップＳ８０２）。
【００８８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムは、第１及び第２の実施形態で説明した統合基地局の機能を複数の基地局によって実現することに特徴がある。以下、本発明の第３の実施形態について、第２の実施形態に係る統合基地局６０１（図１５参照）の機能を複数の基地局によって実現する構成を用いて説明する。
【００８９】
すなわち、第２の実施形態に係る統合基地局６０１の機能を、コンテンツを送受信する無線ＬＡＮ通信機能に関連する部分を担う親基地局と、制御無線通信機能に関連する部分を担う子基地局とに分けた構成について説明する。
【００９０】
以降、第３の実施形態に係る統合基地局について、第２の実施形態に係る統合基地局６０１の機能を複数の基地局で実現する例を用いて説明する。基本的な構成に関しては、第２の実施形態で示したものと同様であるので、同一部分に関しては、同一符号を付けその説明は省略する。
【００９１】
図２４は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を説明する概略図である。図２４において、無線通信システムは、親基地局９０１と、子基地局９０２と、通信端末８０１とから構成される。また、図２４に示す例では、親基地局９０１は、各種コンテンツに関する情報を配信可能なサーバ１０と、無線あるいは有線通信によって接続されているものとする。通信端末８０１は、親基地局９０１及び子基地局９０２の通信エリアを通過する際に、親基地局９０１及び子基地局９０２と情報の送受信を行う。
【００９２】
図２５は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図２５において、親基地局９０１は、（１）無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を子基地局９０２へ通知する。プロファイル情報を受信した子基地局９０２は、（２）プロファイル情報を通信端末８０１へ送信する。制御無線通信エリア２０においてプロファイル情報を受信した通信端末２０１は、（３）受信したプロファイル情報から無線ＬＡＮ通信に関する設定情報を更新し、（４）親基地局９０１の無線ＬＡＮ基地局と、無線ＬＡＮ通信を介して接続を開始する。通信端末８０１は、親基地局９０１の無線ＬＡＮ基地局と接続後、（５）情報の送受信を行う。
【００９３】
図２６は、本発明の第３の実施形態に係る親基地局９０１の構成例を示すブロック図である。図２６において、親基地局９０１は、外部情報通信部１００３と、メモリ部１００４と、制御部１００１と、主無線起動情報格納部１００９と、プロファイル情報格納部１０１０と、主無線通信部１００５とを含む。各機能ブロックは、システムバスで接続され、互いにデータの転送を行うことが可能である。主無線通信部１００５は、無線ＬＡＮ通信機能を持った通信部であり、送信部１００６と、受信部１００７と、アンテナ部１００８とから構成される。
【００９４】
図２６で示された親基地局９０１は、図１５で示された統合基地局６０１と比較して、制御無線通信機能に関する構成（すなわち、副無線通信部１１０及び副無線制御部１０９）を持っていない構成である。そのため、親基地局９０１の各機能ブロックの説明は、図１５を用いて省略する。
【００９５】
図２７は、本発明の第３の実施形態に係る子基地局９０２の構成例を示すブロック図である。図２７において、子基地局９０２は、メモリ部１１０１と、制御部１１０２と、主無線通信部１１０５と、副無線通信部１１０９とを含む。各機能ブロックは、システムバスで接続され、互いにデータの転送を行うことが可能である。
【００９６】
制御部１１０２は、主無線制御部１１０４と、副無線制御部１１０３とから構成される。また、主無線通信部１１０５は、無線ＬＡＮ通信機能を持った通信部であり、送信部１１０６と、受信部１１０７と、アンテナ部１１０８とから構成される。副無線通信部１１０９は、制御無線通信機機能を持った通信部であり、送信部１１１０と、受信部１１１１と、アンテナ部１１１２とから構成される。
【００９７】
図２７で示された子基地局９０２において、主無線通信部１１０５及び副無線通信部１１０９は、図１５で示された統合基地局６０１の主無線通信部１０５、および副無線通信部１１０と同様の構成である。そのため、主無線通信部１１０５及び副無線通信部１１０９の説明は、図１５を用いて省略する。
【００９８】
図２８は、親基地局９０１が無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を子基地局９０２へ送信する際の動作の一例を示すフローチャートである。図２６及び図２８を参照して、親基地局９０１において、主無線制御部１００２は、無線ＬＡＮ通信を行うための通信設定を行なう（ステップＳ９０１）。この設定内容は、第１の実施形態で説明したものと同様である。主無線通信部１００５は、通信設定を無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報として、プロファイル情報格納部１０１０に格納する（ステップＳ９０２）。また、主無線通信部１００５は、主無線通信部１００５を介して、プロファイル情報を子基地局９０２へ送信する（ステップＳ９０３）。
【００９９】
図２９は、子基地局９０２が制御無線通信を行う際の動作の一例を示すフローチャートである。図２７及び図２９を参照して、子基地局９０２において、主無線制御部１１０４は、主無線通信部１１０５を介して、親基地局９０１からプロファイル情報を受信する（ステップＳ１００１）。主無線制御部１１０４は、受信したプロファイル情報をメモリ部１１０１へ格納する（ステップＳ１００２）。
【０１００】
副無線制御部１１０３は、送信キューを参照し、制御無線通信で送信する予定の情報（パケット）があるか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。送信キューに送信予定の情報（パケット）がある場合、副無線制御部１１０３は、送信予定の情報（パケット）にプロファイル情報を追加する（ステップＳ１１０４）。送信キューに送信予定の情報（パケット）が無い場合、副無線制御部１１０３は、新たに、プロファイル情報を含むパケットを生成する（ステップＳ１１０５）。副無線通信部１１０９は、前述のプロファイル情報を含むパケット（すなわち、制御無線パケット）を、送信部１１１０及びアンテナ部１１２を介して送信を行う（ステップＳ１１０６）。
【０１０１】
なお、通信端末８０１の動作に関しては、第２の実施形態に係る統合基地局６０１（図１５参照）の副無線通信部１１０からプロファイル情報を受信する処理を、子基地局９０２（図２７参照）の副無線通信部１１０９から行うものとする。また、統合基地局６０１（図１５参照）の主無線通信部１０５からコンテンツを受信する処理を、親基地局９０１（図２６参照）の主無線通信部１００５から行うものとする。
【０１０２】
本発明において、例えば、第１の実施形態に係る統合基地局１０１（図３参照）、及び第２の実施形態に係る統合基地局６０１（図１５参照）を街中に配置する際には、設置スペースの問題により大きな統合基地局を所望の場所に設置できない場合が想定される。第３の実施形態の構成により、親基地局９０１（図２６参照）が比較的大きなエリアに対してコンテンツを送信し、子基地局９０２（図２７参照）を用いることで利用者が多い場所に柔軟に基地局を配置することが可能となるため、システム構築の柔軟性が向上するという利点がある。
【０１０３】
（第４の実施形態）
本発明の第１及び第２の実施形態に係る統合基地局や、第３の実施形態に係る親基地局では、通信端末とのコンテンツのやり取りは無線ＬＡＮ通信を用いて行っていたが、第４の実施形態に係る統合基地局は、コンテンツを無線ＬＡＮ方式における放送モードに置き換えることを特徴とする。放送モードの仕組みに関する部分以外は、基本的に第１〜３の実施形態と同様である。
【０１０４】
なお、本実施形態では、代表として、第２の実施形態に係る統合基地局６０１（図１５参照）の無線ＬＡＮ通信部分を放送型無線ＬＡＮ通信に置き換えた場合の実施例を用いて説明する。
【０１０５】
図３０は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図３０において、統合基地局１２０１は、（１）サーバ１０よりコンテンツを受信し、（２）プロファイル情報を制御無線通信で送信する。プロファイル情報を受信した通信端末８０１は、（３）無線ＬＡＮ通信に関する通信設定を行い、（４）無線ＬＡＮ通信によって放送コンテンツを受信する。ユーザが放送されたコンコンテンツを閲覧していく中で、放送されていないコンテンツへのアクセスが発生すると、（６）通信端末２０１は、統合基地局１２０１との接続処理を行う。ここで、放送されていないコンテンツを詳細コンテンツと呼ぶ。通信端末８０１は、統合基地局１２０１と接続されると、（７）詳細コンテンツを受信し、（８）詳細コンテンツの表示を行う。
【０１０６】
図３１は、本発明の第４の実施形態に係る統合基地局１２０１の構成例を示すブロック図である。図３１において、統合基地局１２０１は、第２の実施形態に係る統合基地局６０１（図１５参照）と比較して、メモリ部１０３が放送コンテンツ蓄積部１３０１をさらに備える。放送コンテンツ蓄積部１３０１は、外部情報通信部１０２より受信されたサーバ１０のコンテンツを蓄積する。主無線制御部１０８は、蓄積したコンテンツを主無線通信部１０５を介して放送する。プロファイル情報格納部１１５は、主無線制御部１０８より放送されるコンテンツを受信するために必要な情報を主無線制御部１０８より取得する。
【０１０７】
図３２は、統合基地局１２０１がコンテンツを放送する際の動作の一例を示すフローチャートである。図３２を参照して、統合基地局１２０１は、サーバ１０よりあらかじめ放送するコンテンツを受信する（ステップＳ１１０１）。次に、統合基地局１２０１は、当該受信したコンテンツを放送コンテンツ蓄積部１３０１にキャッシュし、キャッシュしたコンテンツを放送する（ステップＳ１１０２）。
【０１０８】
図３３は、統合基地局１２０１が通信端末８０１へ詳細コンテンツを送信する際の動作の一例を示すフローチャートである。図３３を参照して、統合基地局１２０１は、通信端末８０１と接続し（ステップＳ１２０１）、通信端末８０１から詳細コンテンツへのリクエストがあったか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。次に、統合基地局１２０１は、通信端末８０１から詳細コンテンツへのリクエストがあった場合、リクエストに応じて、サーバ１０よりコンテンツを受信し（ステップＳ１２０３）、当該受信したコンテンツを通信端末８０１へ送信する（ステップＳ１２０４）。
【０１０９】
図３４は、通信端末８０１が制御無線パケットを受信した際の動作の一例を示すフローチャートである。制御無線パケットのフレーム構成については、図７に示すフレーム構成を援用する。また、通信端末８０１の構成については、図１６に示す構成を援用する。図３４を参照して、通信端末８０１において、副無線通信部２１０は、制御無線通信により、制御無線パケット４０１を受信する（ステップＳ１３０１）。次に、制御部８０２は、コンテンツ受信モードのＯＮ／ＯＦＦを判定し（ステップＳ１３０２）、コンテンツ受信モードがＯＦＦの場合には、通常の状態に遷移する（ステップＳ１３０４）。
【０１１０】
コンテンツ受信モードとは、本発明で開示されている、ユーザが統合基地局１２０１の通信エリアを通過する際に、自動でコンテンツを受信するか否かを決定するモードのことである。ユーザがあらかじめ通信端末８０１上で、コンテンツ受信モードのＯＮ／ＯＦＦを設定しておくことが望ましい。
【０１１１】
制御部８０２は、コンテンツ受信モードがＯＮの場合には、制御無線通信によって受信した制御無線パケット４０１に、プロファイル情報４０３が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３０３）。プロファイル情報４０３が含まれている場合には、制御部８０２は、プロファイル情報格納部２１４にプロファイル情報４０３を格納し（ステップＳ１３０５）、プロファイル情報４０３が含まれていない場合には、通常の状態に遷移する（ステップＳ１３０４）。
【０１１２】
プロファイル情報設定部２０５は、無線ＬＡＮ基地局が放送するコンテンツを受信するために、プロファイル情報格納部２１４に保存されているプロファイル情報４０３に基づいて、無線ＬＡＮ通信設定処理を実施する（ステップＳ１３０６）。無線ＬＡＮ通信設定処理（ステップＳ１３０６）の詳細については、図１２に示す処理を援用する。
【０１１３】
図３５は、通信端末８０１が、統合基地局１２０１の無線ＬＡＮ基地局へ接続を開始する際の動作の一例を示すフローチャートである。図１６及び図３５を参照して、通信端末８０１において、主無線制御部８０５は、主無線通信部８０４を制御して、無線ＬＡＮ基地局が送信するコンテンツが受信可能であるか否かをチェックする（ステップＳ１３０７）。コンテンツが受信不可能であれば、通常モードへ遷移する（ステップＳ１３０８）。コンテンツが受信可能であれば、主無線制御部８０５は、主無線通信部８０４を制御して、コンテンツをダウンロードする（ステップＳ１３０９）。
【０１１４】
通信端末８０１において、表示制御部２１６は、コンテンツのダウンロード後、コンテンツ表示指示の入力待ち状態になる（ステップＳ１３１０）。ここで、入力部２１７から、コンテンツ表示指示が入力されると、表示部２１８にコンテンツを表示する（ステップＳ１３１１）。入力部２１７がコンテンツ表示指示の入力を待つのは、ユーザがコンテンツを表示したい場合に、ユーザの指示によって、コンテンツを表示するためである。
【０１１５】
さらに、ユーザがコンテンツの閲覧を行う中で、放送されていない詳細コンテンツへのリンク等にアクセス要求を行う場合が想定される。そのため、通信端末８０１は、入力部２１７を介して、ユーザからコンテンツ詳細情報へのリクエストがあったか否かを判定する（ステップＳ１３１２）。
【０１１６】
コンテンツ詳細情報へのリクエストがあった場合、通信端末８０１は、プロファイル情報を取得した無線ＬＡＮ基地局（すなわち、統合基地局１２０１の主無線通信部１０５）への接続を試みる（ステップＳ１３１３）。通信端末８０１は、接続が成功したか否かを判断し（ステップＳ１３１４）、接続が成功すれば、ユーザがリクエストしたコンテンツ詳細情報をダウンロードする（ステップＳ１３１９）。接続が失敗すれば、通信端末８０１において、主無線制御部８０５は、無線ＬＡＮ基地局のサーチを開始する（ステップＳ１３１５）。サーチの結果、接続可能な無線ＬＡＮ基地局があれば、表示部２１８に接続可能な無線ＬＡＮ基地局を表示する（ステップＳ１３１６）。
【０１１７】
ユーザがこの無線ＬＡＮ基地局の中から任意の基地局を選択すれば（ステップＳ１３１７）、主無線通信部８０４は、ユーザが選択した無線ＬＡＮ基地局との接続を開始し（ステップＳ１３１８）、コンテンツ詳細情報をダウンロードする（ステップＳ１３１９）。コンテンツ詳細情報をダウンロードすると、通信端末８０１は、表示部２１８にコンテンツ詳細情報を表示する（ステップＳ１３２０）。
【０１１８】
なお、本実施形態における統合基地局１２０１の主無線通信部１０５は、コンテンツの放送を行う機能と、通信端末８０１と接続し、各種情報（コンテンツを含む）を送信する機能の両方を備えているものとする。
【０１１９】
図３６は、統合基地局１２０１と通信端末８０１との送信シーケンスの一例を示す図である。図３６を参照して、統合基地局１２０１は、放送を行う放送期間と、通信端末８０１が通信可能な通信期間とを周期的に繰り返す処理を行う。放送期間では、統合基地局１２０１は通信端末８０１へコンテンツ１４０１を放送している。通信期間では、通信端末８０１は、統合基地局１２０１と接続し、詳細コンテンツ１４０２の受信処理を行う。
【０１２０】
図３７は、統合基地局１２０１が放送するコンテンツ１４０１の構成例を示す図である。図３７を参照して、コンテンツ１４０１は、メタ情報１５０１と、コンテンツ内容１５０２とを含む。メタ情報１５０１とは、コンテンツの属性やカテゴリを示すものであり、ニュース情報であれば、「スポーツ」「政治・経済」等のジャンル情報や、飲食店であれば「和食」「洋食」等の分類情報などが含まれる。コンテンツ内容１５０２とは、ニュース情報や、飲食店の名前やＵＲＬ、電話番号などコンテンツの本体部分を示す。
【０１２１】
メタ情報１５０１と、コンテンツ内容１５０２とは、個別のパケットが連結されたループ状の構成（カルーセル構造）を持っている。統合基地局１２０１は、コンテンツをフレーム毎に順次放送することで、周期的にコンテンツが放送される様になる。統合基地局１２０１が放送するコンテンツ１４０１がカルーセル構造を持つことで、通信端末８０１は、一定時間統合基地局１２０１のコンテンツを受信すれば、すべての放送コンテンツを受信することが可能となり、受信できなかったコンテンツの再放送の要求を行う等の処理が不要になる。
【０１２２】
なお、放送されるコンテンツ１４０１の構成は、必ずしもメタ情報１５０１とコンテンツ内容１５０２とが分離しているこの形態に限定される必要はない。すなわち、放送されるコンテンツ１４０１の構成は、コンテンツ内容１５０２の１つ１つにメタ情報１５０１を付加する構成であってもよい。これによって、ユーザは、メタ情報によって表示コンテンツを識別する場合において、メタ情報を受信した後すぐにコンテンツ内容を受信するため、受信した情報を即座に表示することが可能となる。
【０１２３】
本実施形態では、コンテンツが統合基地局１２０１より放送されることを特徴とする。そのため、統合基地局１２０１から放送されるコンテンツを受信する場合、通信端末８０１と統合基地局１２０１との間での認証が不要となり、よりコンテンツを受信するまでの待機時間が短くなる。このため、通信端末８０１は、無線ＬＡＮ通信エリア３０を通過する間に、より大容量のコンテンツを受信することが可能となる。
【０１２４】
また、複数の通信端末８０１が同一のコンテンツを受信する場合において、放送により複数の通信端末８０１に同時にコンテンツを配信した方が、個別の通信端末８０１にコンテンツを送信するよりも効率が良い。
【０１２５】
なお、本実施形態では、制御無線通信で用いる制御無線パケットにもカルーセル構造を持たせ、複数の通信端末８０１に放送する形態を採用することも可能である。複数の通信端末８０１が受信する制御無線パケットにはプロファイル情報が含まれており、同一のプロファイル情報を統合基地局１２０１が放送することによって、周波数の有効利用を図ることができる。また、放送は認証が不要であるため、制御無線通信エリアに通信端末８０１が入ってから、プロファイル情報を受信するまでの時間が短くなるという効果も期待できる。
【０１２６】
また、本発明に係る無線通信システムは、図３８に示すように、制御無線通信で用いる制御無線パケットに、プロファイル情報と、コンテンツのメタ情報とを含めて送信する形態を採用することも可能である。図３８は、制御無線パケットにコンテンツのメタ情報を含めて送信する場合の本発明の第４の実施形態に無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図３９は、プロファイル情報とメタ情報とを含む制御無線パケットを受信した際の通信端末８０１の動作の一例を示すフローチャートである。図３８及び図３９を参照して、通信端末８０１は、制御無線パケットによって、プロファイル情報とメタ情報とを受信する（ステップＳ１４０１）。
【０１２７】
次に、通信端末８０１は、受信したメタ情報より、統合基地局１２０１と無線ＬＡＮ通信を用いた接続を行うか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。この判断処理の詳細について後述する。統合基地局１２０１と接続を行わないと判断した場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、通信端末８０１は、無線ＬＡＮ通信を用いた統合基地局１２０１への接続処理を終了し、通常の動作へ戻る。統合基地局１２０１と接続を行うと判断した場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、通信端末８０１は、主無線電源部８０７（無線ＬＡＮ通信機能）の電源を入れ（ステップ１４０４）、統合基地局１２０１から無線ＬＡＮ通信を用いて情報を送受信する準備を開始する（ステップＳ１４０５）。
【０１２８】
本構成によって、通信端末８０１は、メタ情報より統合基地局１２０１が送信しているコンテンツを把握することができる。これにより、例えば、統合基地局１２０１が送信しているコンテンツを通信端末８０１が受信する必要がないと判断した場合には、無線ＬＡＮ通信機能に関する構成の電源を入れずにおくことで、必要以上に無線ＬＡＮ通信機能に関する構成の電源をオンにすることが少なくなるため、待機時の消費電力を小さくすることが可能となる。また、メタ情報の送信によって、第１の実施形態で説明したのと同様に、統合基地局１２０１の制御無線通信における送信デューティを高くすることができるため、通信端末８０１が、より統合基地局１２０１を発見するまでの時間を短くすることができる。あるいは、逆に間欠受信間隔を延ばすことで省電力の効果が期待できる。
【０１２９】
さらに、本発明に係る無線通信システムは、制御無線通信を放送の形態にし、同一のプロファイル情報やメタ情報を周期的に放送する構成にすることで、より制御無線通信の送信デューティをあげることが可能となる。また、これによって、上記接続時間の短縮あるいは省電力の効果が得られ、同時に、通信端末８０１は、同一の情報を複数回受信することができるために、受信誤り率が低下するという効果も期待できる。
【０１３０】
通信端末８０１がコンテンツの要否を判断し、無線ＬＡＮ通信機能に関する構成の電源を操作する判断は、ユーザがあらかじめ、「スポーツ」「ニュース」「案内情報」といった、受信したいジャンルを指定しておき、ユーザが指定したジャンルにマッチしたコンテンツが、統合基地局１２０１から送信される場合にのみ、無線ＬＡＮ通信機能に関する構成の電源をいれると判断することが望ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、通信端末８０１のコンテンツ詳細情報へのアクセス履歴を元に、ユーザの嗜好度を判定し、その嗜好度にマッチしたコンテンツが送信される場合にのみ、無線ＬＡＮ通信機能に関する構成の電源をいれることも可能である。これによって、ユーザはあらかじめ自分がほしいコンテンツを指定する必要がなくなると共に、ユーザ自身が気づいていない嗜好に関連するコンテンツを受信することが可能となる。
【０１３１】
なお、ユーザの嗜好度の判定には、コンテンツ詳細情報の履歴を用いるだけでなく、その他の通信端末８０１の利用履歴などを用いても良い。例えば、通信端末８０１が携帯電話である場合、そのメールやウェブアクセスの履歴を元に嗜好度を判定しても良い。これによって、よりユーザの嗜好度の判定精度を高くすることができる。
【０１３２】
また、通信端末８０１は、メタ情報によって、統合基地局１２０１が保持するコンテンツが分かるため、ユーザが統合基地局１２０１から送信されるコンテンツを既に受信している場合には、無線ＬＡＮ通信機能に関する構成を起動しないと判断することも可能である。これによって、消費電力の削減効果が期待できる。
【０１３３】
統合基地局１２０１が保持するコンテンツと通信端末８０１が保持するコンテンツとの比較方法は、メタ情報にコンテンツＩＤを付加しておき、統合基地局１２０１の保持するコンテンツＩＤと通信端末８０１が保持するコンテンツＩＤとを比較する方法が望ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１３４】
例えば、メタ情報に統合基地局１２０１が保持するコンテンツの最終更新日時情報を付加しても良い。通信端末８０１は、自身が保持しているコンテンツの最終更新日時情報とメタ情報に含まれる最終更新日時情報とを比較することで、より高速に通信端末８０１が保持するコンテンツと統合基地局１２０１が保持するコンテンツとに差分情報があるかどうかを判断することが可能となる。
【０１３５】
また、前述の差分情報の判断を高速化するために、統合基地局１２０１は、自身の保持する全コンテンツ群に対するハッシュ値を生成し、制御無線通信によって送信するメタ情報にこのハッシュ値を付加しても同等の効果を得ることができる。
【０１３６】
なお、本発明において、子基地局（図２７参照）の副無線通信部１１０９は、必ずしも送信部１１１０と受信部１１１１との双方を備える必要はない。図４０は、子基地局９０２の構成例を示すブロック図である。図４０を参照して、子基地局９０２は、例えば、送信部１１１０のみを備え、制御無線パケットの送信のみを行う構成であっても良い。これによって、子基地局９０２の構成が簡単になるため、安価に子基地局を製造することが可能となる。
【０１３７】
なお、本発明に係る無線通信システムは、図４１に示すように、制御無線通信エリア１６０２と、無線ＬＡＮ通信エリア１６０１とを、一部のエリアのみが重複するように配置してもよい。このような場合、通信端末１６０３、１６０４は、自身が移動する方向に応じて各種情報（コンテンツを含む）を送受信するか否かを決定することができる。図４１を参照して、例えば、通信端末１６０３は、制御無線通信エリア１６０２に入った後、無線ＬＡＮ通信エリア１６０１に入る場合（すなわち、矢印Ａの向きに移動している場合）には、各種情報を送受信すると決定することができる。一方、通信端末１６０３は、無線ＬＡＮ通信エリア１６０１に入った後、制御無線通信エリア１６０２に入る場合（すなわち、矢印Ｂの向きに移動している場合）には、各種情報を送受信しないと決定することができる。
【０１３８】
また、本発明に係る無線通信システムは、道路沿いに、親基地局と子基地局とが交互に設置されるような構成である場合には、例えば、以下のような動作を行うことが可能である。子基地局は、隣接する複数の親基地局のプロファイル情報と、子基地局のＩＤとを制御無線通信により送信する。通信端末は、子基地局から送信された子基地局のＩＤを保持しておく。これによって、通信端末が移動している場合に、どちらの向きに移動しているかを把握することができる。また、通信端末は、子基地局から送信されるプロファイル情報の中から、次に接続する親基地局を判断する機能を持っていてもよい。これによって、通信端末の移動方向毎に（すなわち、図４１における矢印Ａ、Ｂの両方向に）、親基地局及び子基地局を設置する必要が無くなるため、インフラ設置のコストを下げることが可能となる。
【０１３９】
また、本発明に係る無線通信システムは、子基地局を光ビーコン等にすることで、走行車線毎に異なるプロファイル情報を送信する構成にしてもよい。図４２は、子基地局９０２における光通信部の構成例を示すブロック図である。例えば、交差点の右折レーンに、交差点を右折した先にある親基地局のプロファイル情報を送信する光ビーコン（子基地局）を備え、交差点の左折レーンには、交差点を左折した先にある親基地局のプロファイル情報を送信する光ビーコン（子基地局）を備える。これによって、車両と共に移動する通信端末は、自身が走行しない道路上を通信エリアとする親基地局との接続を開始することが無くなり、自身が移動する先にある、親基地局と確実に接続することが可能となる。
【０１４０】
なお、第３の実施形態（図２５）に係る発明は、第２の実施形態で説明した統合基地局６０１（図１５参照）の機能を、親基地局９０１と子基地局９０２とに分ける構成を例に説明したが、必ずしもこの構成に限定される必要はない。すなわち、第１〜２の実施形態に係る統合基地局１０１，６０１における通信エリア（制御無線通信エリア、無線ＬＡＮ通信エリア）をアンテナ制御などの方法によって、第３の実施形態と同様の通信エリアに設定すれば、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
なお、本発明においては、制御無線通信により送信された制御無線パケットにより、通信端末は、自動でコンテンツを送信する基地局へ接続することが可能となるため、各種情報のダウンロード及びアップロードは、ユーザが意識することなく、バックグラウンドで行われる場合もありえる。
【０１４２】
このような場合などは、通信端末は、必ずしも図１０に示すように、コンテンツ表示に関してユーザ操作を待つのではなく、ユーザが画面を見たと認識した場合に、コンテンツを自動的に表示させる構成にすることや、ユーザの目に付く場所に常にコンテンツを表示していおいてもよい。これにより、ユーザはコンテンツを見る機会が増加する。例えば、通信端末の壁紙にコンテンツを表示させておく等の方法が有効である。また、メール送信直後等、通信端末の操作直後は、ユーザは通信端末を閲覧しているため、このような場合にコンテンツを表示させることは有効である。
【０１４３】
なお、プロファイル情報は、図４３に示すように、コンテンツ受信端末属性情報７０４を含む構成にしても良い。ここで、コンテンツ受信端末属性情報７０４とは、コンテンツを受信することが可能な通信端末の属性情報あり、例えば「カーナビ」や「携帯電話」といった通信端末のカテゴリ情報や、同じ携帯電話であっても、「男性／女性」「２０代」と通信端末を持つユーザの属性情報でも良い。ユーザの属性情報は、通信端末を持つユーザが手動で設定することが望ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、メールの内容や利用履歴に応じて自動で属性が追加される構成にしても良い。かかる構成によって、特定の属性を持つ通信端末のみに、コンテンツを送信することが可能となり、特定のユーザに向けてコンテンツを送信するなど、提供する情報サービスの多機能化を図ることができる。
【０１４４】
なお、第４の実施形態において、制御無線パケットにメタ情報を付加する方法（図３８参照）について説明したが、このメタ情報が付加された制御無線パケットは、必ずしも第４の実施形態（すなわち、統合基地局と通信端末とが放送モードでコンテンツを送受信する実施形態）だけに用いられるものではない。すなわち、統合基地局と通信端末とが、無線ＬＡＮ通信によってコンテンツの送受信を行う実施形態においても、制御無線パケットにメタ情報を付加することで、通信端末は、無線ＬＡＮ通信機能に関する構成の電源を入れる／入れないとする判断を行うことが可能となり、同様に消費電力の削減効果が見込まれる。また、メタ情報の送信によって、第４の実施形態と同様に、制御無線通信における送信デューティを高くすることが可能となるため、通信端末が制御無線通信を間欠受信する場合に、より統合基地局を発見するまでの時間を短くすることができる。あるいは、逆に間欠受信間隔を延ばすことで省電力の効果が期待できる。
【０１４５】
（第５の実施形態）
図４４は、本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図４４を参照して、本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムは、ＵＨＦ帯等の各種特定小電力無線等を用い、制御無線通信エリアが、無線ＬＡＮ通信エリアより大きい場合の実施例を示す。より具体的には、通信端末２０１は、子基地局付近の特定のエリア３００１（子基地局近傍エリア）を検出すれば、この検出をトリガーとして、親基地局９０１の無線ＬＡＮ基地局との間で情報（コンテンツを含む）を送受信する処理を開始する。第５の実施形態では、第３の実施形態と同様に、無線ＬＡＮ通信機能を担う親基地局９０１と、制御無線通信機能を担う子基地局９０２とを備えた構成を用いて説明を行うが、第１及び第２の実施形態（すなわち、制御無線通信機能と無線ＬＡＮ通信機能との両方を備えた統合基地局を利用する実施形態）に適用しても同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
通信端末２０１が、親基地局９０１の無線ＬＡＮ基地局よりコンテンツを受信する処理について説明する。第１〜４の実施形態で説明したように、無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮ通信によって情報を送受信しても良いし、放送によって情報を送信しても良い。すなわち、無線ＬＡＮ通信を用いる場合、通信端末２０１は、プロファイル情報より、親基地局９０１（すなわち、無線ＬＡＮ基地局）への接続・認証手続きを行い、その後情報の送受信を行う。同様に放送を用いる場合、通信端末２０１は、自身の無線ＬＡＮの受信チャネルをプロファイル情報に含まれた親基地局９０１の通信チャネルへ合わせることで、親基地局９０１からの情報を受信する処理を開始する。
【０１４７】
さらに、これら通信と放送とを組み合わせ、例えばユーザの利用度が高い情報を放送し、放送されなかった情報を通信によって受信し、アップロードする情報があれば通信によってアップロードするといった方法も有効である。
【０１４８】
以降は、通信端末２０１が通信によって情報を送受信する場合と、放送によって情報を受信する場合について分けて説明を行うが、当然これらを組み合わせることも可能である。すなわち、通信端末２０１は、まず親基地局９０１の送信チャネルへ自身の受信チャネルを変更し、情報を受信する。情報を受信後、通信端末２０１は、親基地局９０１へ接続を行い、さらに情報の送受信をするということも可能である。
【０１４９】
図４４において、子基地局９０２は、親基地局９０１と情報を送受信するためのプロファイル情報を送信している。親基地局９０１と情報の送受信が可能なエリアを親基地局通信エリア３００２と呼び、子基地局９０２と情報の送受信が可能なエリアを子基地局通信エリア３００３と呼ぶ。
【０１５０】
子基地局近傍エリア３００１の定義方法としては例えば、子基地局９０２の送信する信号の受信電力（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が閾値以上であるエリアを子基地局近傍エリア３００１とする方法などが挙げられる。以降子基地局近傍エリア３００１の検出はこの方法を代表として説明を行う。
【０１５１】
通信端末２０１の動作概要について説明を行う。通信端末２０１は、まず子基地局９０２より信号を受信し、この信号により制御無線通信機能を起動させ（ＷＯＲ）、プロファイル情報を受信する。通信端末２０１は、周期的に自身が子基地局近傍エリア３００１にいるかどうかの判定を行う。通信端末２０１は、通信によってコンテンツを受信する際には、子基地局近傍エリア３００１に自身がいると検出した場合にあらかじめ受信したプロファイル情報を元に親基地局９０１に対する接続処理を行い、親基地局９０１と情報の送受信を行う。通信端末２０１が放送によって情報を受信する場合、子基地局近傍エリア３００１に自身がいると検出した場合には、受信したプロファイル情報をもとに、親基地局９０１がコンテンツを送信しているチャネルへ自身の受信チャネルを合わせ、親基地局９０１より情報を受信する。
【０１５２】
図４５は、本発明の第５の実施形態に係る通信端末２０１の構成例を示すブロック図である。図４５を参照して、通信端末２０１において、副無線通信部２１０の受信部２１２は、ＲＳＳＩ測定部３００５を持つ。通信端末２０１は、ＲＳＳＩ測定部３００５で子基地局９０２から受信する信号の受信強度を観測し、それが閾値を超えた場合に、制御部８０２へ信号を送信する。通信端末２０１において、制御部８０２は、この信号の受信をトリガーとして、親基地局９０１との間で情報の送受信を行うための処理を開始する。その他の構成に関しては、第２の実施形態に係る通信端末２０１と同じ構成であるため説明を省略する。
【０１５３】
図４６は、ＲＳＳＩを用いた子基地局近傍エリア３００１の検出方法を説明する図である。図４６を参照して、横軸は距離であり、縦軸は通信端末２０１の受信電力である。一般的に、子基地局９０２からの受信電力は、子基地局９０２から離れるに従って小さくなる。このため、通信端末２０１は、あらかじめ子基地局９０２からの受信電力の比較用に受信電力閾値Ｐｒｃｖを設定しておく。これによって、通信端末２０１は、子基地局９０２からの受信電力が受信電力閾値Ｐｒｃｖより大きいならば、自身が子基地局近傍エリア３００１にいることを検出することができる。なお、受信電力閾値Ｐｒｃｖは必ずしも固定である必要はない。制御無線通信で送信されるメタデータや、通信端末２０１の種類などに応じて可変にしても良い。これによって、本実施形態に係る無線通信システムは、送受信する情報や通信端末２０１の種類に応じて、通信端末２０１に情報を表示するエリアを適応的に変えることが可能となる。
【０１５４】
図４７は、通信端末２０１が、無線ＬＡＮ通信によって親基地局９０１と情報を送受信する際の動作の一例を示すフローチャートである。図４７では、通信端末２０１が、子基地局９０２よりプロファイル情報を受信してから、親基地局９０１と情報を送受信するまでの動作フローを示す。図４７を参照して、通信端末２０１は、まず子基地局９０２よりプロファイル情報を受信する（ステップＳ３００１）。次に、通信端末２０１は、子基地局近傍エリア３００１内にいるかどうかの判定を行う（ステップＳ３００２）。通信端末２０１は、子基地局近傍エリア３００１内にいる場合（ステップＳ３００３のＹｅｓ）、親基地局９０１への接続を開始する（ステップＳ３００４）。
【０１５５】
通信端末２０１は、子基地局近傍エリア３００１内にいない場合（ステップＳ３００３のＮｏ）、一定時間後に再度子基地局近傍エリア３００１内にいるかどうかの判定を行う（ステップＳ３００２）。通信端末２０１は、親基地局９０１への接続処理後、親基地局９０１と通信できた場合（ステップＳ３００５のＹｅｓ）、親基地局９０１と情報を送受信する（ステップＳ３００７）。親基地局９０１と通信できなかった場合（ステップＳ３００５のＮｏ）、通信端末２０１は、親基地局９０１と再接続するかどうかの再接続判定を行い（ステップＳ３００６）、再接続する場合は親基地局９０１との接続処理（ステップＳ３００４）へ戻り、再接続しない場合には処理を終了する。
【０１５６】
再接続判定について説明を行う。再接続判定において、通信端末２０１は、親基地局９０１と接続できなかった場合、再度ＲＳＳＩを測定し、子基地局近傍エリア３００１内にいるかどうかの判定を行い、エリア内にいるのであれば、親基地局９０１への接続を再度試みる方法が望ましい。また、通信端末２０１は、親基地局９０１への再接続のリトライ回数を制限しておき、制限回数を超えない範囲で親基地局９０１へ接続してもよい。これによって、親基地局９０１へ接続するための電力を小さくすることが可能となる。
【０１５７】
図４８は、通信端末２０１が、放送によって親基地局９０１から情報を受信する際の動作の一例を示すフローチャートである。図４８では、通信端末２０１が、子基地局９０２よりプロファイル情報を受信してから、放送によって親基地局９０１から情報を受信するまでの動作フローを示す。図４８を参照して、通信端末２０１は、まず子基地局９０２よりプロファイル情報を受信する（ステップＳ３００１）。次に、通信端末２０１は、子基地局近傍エリア３００１内にいるかどうかの判定を行う（ステップＳ３００２）。通信端末２０１は、子基地局近傍エリア３００１内にいる場合（ステップＳ３００３のＹｅｓ）、親基地局９０１の送信チャネルへ自身の受信チャネルを変更する（ステップＳ５００２）。
【０１５８】
通信端末２０１は、子基地局近傍エリア３００１内にいない場合（ステップＳ３００３のＮｏ）、一定時間後に再度子基地局近傍エリア３００１内にいるかどうかの判定を行う（ステップＳ３００２）。通信端末２０１は、受信チャネルを親基地局９０１の送信チャネルへ変更した後、親基地局９０１からの信号が受信できた場合（ステップＳ５００３のＹｅｓ）、親基地局９０１より情報を受信する（ステップＳ５００５）。親基地局９０１からの信号が受信できなかった場合（ステップＳ５００３のＮｏ）、通信端末２０１は、親基地局９０１からの信号を受信できる受信状態を継続するかどうかの判断を行い、継続する場合は、ステップＳ５００３へ戻る。受信状態を継続しない場合は、処理を終了する。
【０１５９】
ここで、通信端末２０１が受信状態を継続するかどうかの判断としては、一定時間親基地局９０１からの信号を受信できない場合は、処理を終了するという動作が望ましいが、必ずしもこの動作に限ったものではない。例えば、ステップＳ５００３において、通信端末２０１が、親基地局９０１からの信号が受信できない場合でも、周期的に親基地局９０１からの信号が受信できる状態へと遷移しても良い。
【０１６０】
本実施形態では、制御無線通信エリアが大きいため、通信端末２０１は、制御無線を受信している時間が長くなり、より大容量の情報を受信する、もしくは制御無線に要求される通信レートを小さく設計することが可能となる。例えば、これによって、受信回路のクロックレートを低くすることができるため、制御無線動作時の消費電力を小さくすることが可能となる。また、子基地局近傍エリア３００１内に入った通信端末２０１のみが親基地局９０１と接続してコンテンツの送受信を行うことが可能となる。これによって、例えば交差点や、駅の改札などを通過する端末のみに周辺案内情報を送信することが可能となる。
【０１６１】
なお、一般的に無線信号は、フェージングやシャドウイングによって変動するため、通信端末２０１が同じ場所にいても、子基地局９０２からの受信電力は変動する。このため、受信電力が受信電力閾値Ｐｒｃｖ近傍で変動することがありうる。この場合、親基地局９０１への再接続判断が不安定になる場合が想定される。したがって、子基地局近傍エリア３００１にいるかどうかの判定には、ヒステリシス特性をもたせることが望ましい。
【０１６２】
（第６の実施形態）
図４９は、本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図４９を参照して、第６の実施形態に係る無線通信システムは、第５の実施形態と同様に、制御無線通信エリアが無線ＬＡＮ通信エリアより大きい場合の実施例を示す。より具体的には、通信端末２０１は、制御無線通信によって信号を受信した後、即座に親基地局９０１と情報（コンテンツを含む）を送受信する処理を開始する。第６の実施形態では、第３の実施形態と同様に、無線ＬＡＮ通信機能に関連する部分を担う親基地局９０１と、制御無線通信機能に関連する部分を担う子基地局９０２とを備えた構成を用いて説明を行うが、第１及び第２の実施形態（すなわち、制御無線通信機能と無線ＬＡＮ通信機能の両方を備えた統合基地局を利用する実施形態）に適用しても同様の効果を得ることができる。第１〜５の実施形態で説明したように、親基地局９０１の無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮ通信によって情報を送受信しても良いし、放送によって情報を送信しても良い。
【０１６３】
通信端末２０１が、通信によって親基地局９０１と情報の送受信を行うまでの処理の概要について説明を行う。通信端末２０１は、プロファイル情報を受信後に、親基地局９０１を検出する動作を行い、親基地局９０１を検出すると、当該検出した基地局９０１と認証処理をおこない、情報の送受信を行う。
【０１６４】
通信端末２０１が、放送によって親基地局９０１より情報を受信する処理の概要について説明を行う。通信端末２０１は、プロファイル情報を受信後に、自身の無線ＬＡＮ通信の受信チャネルをプロファイル情報に含まれた親基地局９０１の通信チャネルへ合わせることで、親基地局９０１からの情報を受信する処理を開始する。
【０１６５】
本実施形態では、さらに１つの制御無線通信エリア内に複数の親基地局９０１が存在する場合についての技術についても開示する。
【０１６６】
図４９を参照して、通信端末２０１は、子基地局９０２よりプロファイル情報や、メタデータを受信する。通信端末２０１が、通信によって情報をやりとりする場合、受信したプロファイル情報をもとに、接続する親基地局９０１を探索する。親基地局通信エリア３００２を検出すると通信端末２０１は、親基地局９０１への接続認証などの処理行い、情報を受信する。通信端末２０１は、放送によって情報を受信する場合、受信したプロファイル情報をもとに、親基地局９０１がコンテンツを送信しているチャネルへ自身の受信チャネルを合わせ、親基地局９０１よりコンテンツを受信する。
【０１６７】
図５０は、通信端末２０１が、無線ＬＡＮ通信によって親基地局９０１と情報を送受信する際の動作の一例を示すフローチャートである。図５０では、通信端末２０１が、子基地局９０２よりプロファイル情報を受信してから、無線ＬＡＮ通信によって親基地局９０１と情報を送受信するまでの動作フローを示す。図５０を参照して、通信端末２０１は、子基地局９０２よりプロファイル情報を受信する（ステップＳ４００１）。次に、通信端末２０１は、受信したプロファイル情報を参照し、親基地局９０１の送信するビーコンを受信することで、自身が接続する親基地局９０１を検出する親基地局検出処理を実施する（ステップＳ４００２）。自身が接続する親基地局９０１を検出できなかった場合（ステップＳ４００３のＮｏ）、通信端末２０１は、親基地局９０１を再度検索するかどうかの判定を行い（ステップＳ４００４）、再度検索を行う場合はステップＳ４００３へ遷移し、再度検索を行わない場合、処理を終了する。
【０１６８】
親基地局９０１を再度検索するかどうかの判定について説明する。通信端末２０１は、所定時間親基地局９０１が発見されない場合は処理を終了する、もしくは、所定回数親基地局９０１が発見されなければ処理を終了するという動作が望ましい。自身が接続する親基地局９０１を検出した場合、通信端末２０１は、親基地局９０１への接続処理を行う（ステップＳ４００５）。親基地局９０１が検出できなかった場合、通信端末２０１は、親基地局９０１と再接続するかどうかの再接続判定を行い（ステップＳ４００７）、再接続する場合は、再度親基地局９０１への接続処理（ステップＳ４００６）を行う。再接続を行わない場合は処理を終了する。親基地局９０１と接続できた場合、通信端末２０１は、親基地局９０１と情報の送受信を行う（ステップＳ４００８）。
【０１６９】
図５１は、通信端末２０１が、放送によって親基地局９０１から情報を受信する際の動作の一例を示すフローチャートである。図５１では、通信端末２０１が、子基地局９０２よりプロファイル情報を受信してから、放送によって親基地局９０１から情報を受信するまでの動作フローを示す。図５１を参照して、通信端末２０１は、子基地局９０２よりプロファイル情報を受信する（ステップＳ５００１）。次に、通信端末２０１は、受信チャネルを親基地局９０１の送信チャネルへ変更する（ステップＳ５００２）。親基地局９０１の信号が受信できた場合（ステップＳ５００３のＹｅｓ）、通信端末２０１は、親基地局９０１より情報を受信する（ステップＳ５００５）。親基地局９０１の信号が受信できなかった場合（ステップＳ５００３のＮｏ）、通信端末２０１は、親基地局９０１の信号受信状態を継続するかどうかの判断を行い、継続する場合は、ステップＳ５００３へ戻る。受信状態を継続しない場合は、処理を終了する。
【０１７０】
図５２は、子基地局９０２の通信エリア（すなわち、子基地局通信エリア３００３）に複数の親基地局４００１、４００２が存在する場合のネットワーク構成例を示す図である。図５２を参照して、子基地局９０２は、制御無線通信を用いて、親基地局４００１および親基地局４００２のプロファイル情報を送信する。なお、子基地局９０２は、プロファイル情報やメタデータを親基地局４００１，４００２のいずれかより無線ＬＡＮ通信を用いて受信しても良いし、図５２に示すように、サーバ１０より受信しても良い。
【０１７１】
図５３は、通信端末２０１の構成例を示すブロック図である。図５３を参照して、無線ＬＡＮ通信機能を制御する主無線制御部８０５は、無線ＬＡＮ基地局選択部４００３を持つ。接続無線ＬＡＮ基地局選択部４００３は、子基地局９０２が送信するプロファイル情報に複数の親基地局の情報が含まれている場合に、この中から最適な親基地局を選択する処理を行う。親基地局の選択方法としては、複数の親基地局のビーコン信号などのＲＳＳＩが最も大きい親基地局を選択する方法が挙げられる。これによって、最も受信電力が大きい親基地局を選択することが可能となる。
【０１７２】
また、プロファイル情報に親基地局の位置情報を付加しておき、子基地局９０２は、自身の位置情報を元に最も近い親基地局と情報の送受信を行っても、同等の効果を得ることができる。また、通信端末２０１は、親基地局のトラヒックを監視し、トラヒックが少ない基地局を選択することも可能である。これによって、親基地局の負荷分散を図ることが可能となる。また、反対に特定の親基地局のＲＳＳＩが閾値以上であれば、必ずその親基地局と情報のやりとりを行う構成にしても良い。これによって、例えば特定の親基地局へ集中的に通信端末を接続させ、この親基地局が複数の通信端末へ放送をもちいて一斉に情報を送信することで、通信端末が個々に親基地局へ接続し、情報のやりとりを行う方法と比べてシステム全体としてのトラヒックを抑えることが可能となる。
【０１７３】
なお、例えば、子基地局に指向性アンテナを持たせることなどによって、アンテナ制御を行うことで、第５及び６の実施形態で開示した子基地局近傍エリアおよび親基地局近傍エリアを意図的に特定の場所に成形する構成にしても良い。
【０１７４】
これによって、子基地局近傍エリアとしたい場所に基地局を設置するスペースが無い場合などでも、望む場所に子基地局近傍エリアを作り、ユーザの親基地局へのアクセスをコントロールすることができる。
【０１７５】
また、子基地局近傍エリアもしくは親基地局近傍エリアは、必ずしも固定である必要はない。すなわち、アンテナの指向性を変えることなどによって、子基地局近傍エリアもしくは親基地局近傍エリアを時間帯に応じて変動させることも可能である。これによって、より柔軟性のあるサービスを提供することができる。
【０１７６】
なお、第５及び第６の実施形態における、子基地局による制御無線通信を用いたプロファイル情報やメタデータ等の情報送信は、前述した他の実施例と同様に、通信を用いても、放送を用いても良い。通信端末は、これら同じ情報を受信するため、制御無線通信を放送の形態にすることで、送信データ量を少なくすることができる、さらに、通信端末は、放送される情報を受信するだけであるため、子基地局と認証等の処理を行う必要がなくなり、情報受信までの待ち時間が短くなるという効果も期待できる。
【０１７７】
なお、本発明全体に通して、通信端末が、コンテンツを表示するタイミングに関しては、第１の実施形態において説明を行ったが、必ずしもコンテンツの受信直後にコンテンツを表示する必要はない。また、コンテンツをすべての場所で閲覧可能な構成でなくとも、表示するコンテンツを場所によって制限し、あるコンテンツは、特定の場所にいるユーザのみが閲覧可能という構成にしても良い。
【０１７８】
すなわち、例えば、第５及び６の実施形態において説明すると、コンテンツをカテゴリ化し、「どこでも表示可能なコンテンツ」、「子基地局近傍エリアのみで表示可能なコンテンツ」といった複数のカテゴリに分け、この情報を子基地局が送信するメタデータや、親基地局が送信する情報に含めても良い。図５４に一例として、第６の実施形態におけるシステム図を示す。
【０１７９】
図５４を参照して、子基地局近傍エリア３００１に入ったことを検出した通信端末は、自分が受信したコンテンツのデータベースを参照する。データベースの中で、「どこでも表示可能なコンテンツ」というクラスのコンテンツがあれば、通信端末は、コンテンツ受信後にコンテンツをいつ表示させても構わない。一方「子基地局近傍エリアのみで表示可能なコンテンツ」に関しては、通信端末が子基地局近傍エリア内に通信端末がいる場合のみ表示可能にさせてもよい。
【０１８０】
これによって、ニュース情報などはいつでもどこでも端末に表示させ、案内情報などは特定の場所のみで閲覧可能にしたり、特定の場所では必ずあるコンテンツを表示させるといった自由度の高い情報の表示方法が可能となる。
【０１８１】
これによって、表示可能なコンテンツを通信端末の場所によって制御するといったことが可能となる。なお、特定のエリアは必ずしも子基地局近傍エリアに限ったものではない。
【０１８２】
図５５及び図５６は、第５及び第６の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。図５５及び図５６に示すように、親基地局近傍エリア５００１に存在する通信端末のみに情報を提供する構成にすることも可能である。親基地局近傍エリア５００１の検出方法は、子基地局近傍エリア３００１の検出方法と同じ技術を用いて実現することが可能である。
【０１８３】
なお、これら表示のタイミングや、表示するコンテンツを通信端末の存在するエリアで制限する方式は本発明のすべの実施の形態で利用可能である。
【０１８４】
なお、本発明における実施形態では、前述したように親基地局もしくは統合基地局における無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮ通信によって通信端末と情報を送受信しても良いし、放送によって通信端末へ情報をブロードキャストしても良い。さらに、これら通信と放送を組み合わせた構成にしても良い。すなわち、親基地局は、放送区間と通信区間の二つを持ち、放送区間では、通信端末のリクエストが高い情報や、優先度が高い情報を送信する。全コンテンツの概要は、無線ＬＡＮ基地局もしくは制御無線より送信されるメタデータに記載されている。通信端末は、無線ＬＡＮ基地局より情報をやり取りする際、まずは放送区間で情報の受信を行う。その後、足りない情報を無線ＬＡＮ基地局へ接続することによって受信するという構成にしても良い。優先度が高い情報のみを放送することで、比較的通信端末の数が少ない場合は、全情報を放送する場合と比較して必要通信レートが小さくなるという効果が期待できる。
【０１８５】
また、無線ＬＡＮ基地局が情報を放送する場合においても、全コンテンツを放送するのではなく、まず各通信端末が欲しい情報を無線ＬＡＮ基地局へリクエストし、無線ＬＡＮ基地局は、通信端末からのリクエストを集計後、リクエストされた情報を放送する構成にしても良い。これによって、通信端末が個別に情報をリクエストする場合と比較して、無線ＬＡＮ基地局の情報を送信するための必要通信レートを低くすることが可能となる。
【０１８６】
なお、本発明における実施の形態において、通信端末が無線ＬＡＮ基地局と情報を送受信する構成において、主にサーバの情報を受信する、つまりダウンリンクの機能について説明を行ったが、これは必ずしもコンテンツなどの情報を受信するための機能に限定されるものではなく、通信端末が持つ情報を無線ＬＡＮ基地局を経由してサーバへアップロードする場合においても有効である。
【０１８７】
図５７に第１の実施形態における通信端末２０１が、無線ＬＡＮ通信によって統合基地局１０１と接続し、通信端末２０１がもつ情報をサーバ１０へアップロードする際のフローを代表として示す。図５７を参照して、通信端末２０１は、図８に示すフローＡの後、無線ＬＡＮ基地局と接続できたかどうかを判断する（ステップＳ６００１）。接続できなかった場合、通常の処理を行う（ステップＳ６００２）。接続できた場合、通信端末が持つ情報のアップロード判定を行う（ステップＳ６００３）。情報をアップロードすると判定した場合（ステップＳ６００４）、通信端末２０１は、通信端末が持つ情報を統合基地局１０１を経由してサーバ１０へアップロードし（ステップＳ６００５）、アップロード後、処理を終了する。
【０１８８】
通信端末２０１の情報のアップロード判定方法について説明する。通信端末２０１は、サーバ１０へアクセスし、自身が持つ情報がサーバ１０にすでにアップロードされたかどうかをチェックする。サーバ１０へアップロードされていない場合には、自身が持っている情報をサーバ１０へアップロードする。
【０１８９】
なお、通信端末２０１が持つ情報がサーバ１０へアップロードされているかどうかの判断は、必ずしも前述した方法に限定されるものではない。サーバ１０は情報をアップロードした最終アップロード日時を保存しておき、通信端末２０１はこの最終アップロード日時以降に作成されたデータが有る場合はこれをアップロードするという構成にしても良い。これによって、全情報をチェックし、アップロードされたかどうかの判断を行う必要が無いため、処理時間の短縮に繋がる。
【０１９０】
なお、通信端末２０１がサーバ１０へアップロードしていない情報を持っているかどうかの判断は、必ずしも無線ＬＡＮ通信によって行う必要はなく、制御無線通信を用いることも可能である。通信端末２０１は、制御無線通信を用いてサーバ１０へアクセスし、自身が持っている情報がサーバ１０へアップロードされているかどうかを判断する。通信端末２０１は、無線ＬＡＮ基地局より情報を受信しない場合で、かつサーバ１０へアップロードする情報も無い場合、無線ＬＡＮを起動させないことで、待機時の電力を小さくすることが可能となる。
【０１９１】
なお、サーバ１０へアップロードした情報を通信端末２０１から削除する機能を備えても良い。これによって、通信端末２０１のメモリの節約に繋がる。
【０１９２】
なお、通信端末２０１は、自身がもつすべての情報をサーバ１０へアップロードせず、必要な情報のみをサーバ１０へアップロードする構成にしても良い。例えば、他のユーザと共有したい情報はサーバ１０へアップロードし、それ以外の情報はアップロードしない構成にすることも可能である。これによって、意図しないユーザがサーバ１０へアクセスし、通信端末２０１の保持しているユーザの情報を閲覧することを防止することができる。
【０１９３】
なお、通信端末２０１の情報に「公開」「非公開」といったタグを付けておき、サーバ１０へアップロードしたときに、公開のタグが付いた情報のみ、他のユーザが閲覧可能になるような処理をサーバ１０側で行う構成にしても良い。通信端末２０１の情報毎に、公開／非公開の設定ができるため、全コンテンツを公開もしくは非公開とする場合と比較して、より詳細なプライバシー設定が可能になる。
【０１９４】
通信端末２０１は、無線ＬＡＮ基地局と高速に接続することで、より情報の高速なアップロードが可能になり、また常時無線ＬＡＮの電源をオンにしておく必要が無いため、低消費電力に繋がる点など、情報を受信する場合と同様の効果が期待できる。
【０１９５】
なお、本発明における各実施形態では、通信端末利用者へのサービス提供方法は表示部を用いた視覚的な方法について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。周辺地域案内などは音声で提供しても良いし、緊急情報などはバイブレーションなどを用いてユーザに情報を提供しても良い。
【０１９６】
また、本発明に係る各実施形態で述べた各機能ブロックが行うそれぞれの処理手順は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現されてもよい。この場合、プログラムデータは、記憶媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記憶媒体上から直接実行されてもよい。なお、記憶媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカード等をいう。また、記憶媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体を含む概念である。
【０１９７】
また、本発明に係る各実施形態で述べた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。
【０１９８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられても良い。
【０１９９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明の無線通信システムは、通信端末がアクセスポイントの通信エリアを通過する際に、大容量の通信コンテンツを送受信し、ユーザの所望するコンテンツを表示させる技術等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を説明する概略図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る統合基地局１０１の構成例を示すブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信端末２０１の構成例を示すブロック図
【図５】統合基地局１０１が無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を格納する際の動作の一例を示すフローチャート
【図６】統合基地局１０１が制御無線通信を行う際の動作の一例を示すフローチャート
【図７】制御無線パケット４０１のフレーム構成例を示す図
【図８】通信端末２０１が制御無線パケットを受信した際の動作の一例を示すフローチャート
【図９】通信端末２０１が、統合基地局１０１の無線ＬＡＮ基地局へ接続を開始する際の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】通信端末２０１が表示部２１８にコンテンツを表示する際の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】通信端末２０１の表示部２１８に表示されるコンテンツの一例を示す図
【図１２】通信端末２０１における無線ＬＡＮ通信設定処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１３】統合基地局１０１の動作の一例を示すフローチャート
【図１４】通信端末２０１の画像表示方法の一例を示す図
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る統合基地局６０１の構成例を示すブロック図
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る通信端末８０１の構成例を示すブロック図
【図１７】本発明の第２の実施形態で用いられる制御無線パケットのフレーム構成例を示す図
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る統合基地局６０１の動作の一例を示すフローチャート
【図１９】通信端末８０１における無線ＬＡＮ通信設定処理の詳細な動作の一例を示す図
【図２０】通信端末８０１が主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる際の動作の一例を示すフローチャート
【図２１】通信端末８０１が主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる際の動作の一例を示すフローチャート
【図２２】通信端末８０１が主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる際の動作の一例を示すフローチャート
【図２３】通信端末８０１が主無線通信部８０４をスリープ状態に遷移させる際の動作の一例を示すフローチャート
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を説明する概略図
【図２５】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る親基地局９０１の構成例を示すブロック図
【図２７】本発明の第３の実施形態に係る子基地局９０２の構成例を示すブロック図
【図２８】基地局９０１が無線ＬＡＮ基地局のプロファイル情報を子基地局９０２へ送信する際の動作の一例を示すフローチャート
【図２９】子基地局９０２が制御無線通信を行う際の動作の一例を示すフローチャート
【図３０】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図３１】本発明の第４の実施形態に係る統合基地局１２０１の構成例を示すブロック図
【図３２】統合基地局１２０１がコンテンツを放送する際の動作の一例を示すフローチャート
【図３３】統合基地局１２０１が通信端末８０１へ詳細コンテンツを送信する際の動作の一例を示すフローチャート
【図３４】通信端末８０１が制御無線パケットを受信した際の動作の一例を示すフローチャート
【図３５】通信端末８０１が、統合基地局１２０１の無線ＬＡＮ基地局へ接続を開始する際の動作の一例を示すフローチャート
【図３６】統合基地局１２０１と通信端末８０１との送信シーケンスの一例を示す図
【図３７】統合基地局１２０１が放送するコンテンツ１４０１の構成例を示す図
【図３８】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図３９】プロファイル情報とメタ情報とを含む制御無線パケットを受信した際の通信端末８０１の動作の一例を示すフローチャート
【図４０】子基地局９０２の構成例を示すブロック図
【図４１】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図４２】子基地局９０２における光通信部の構成例を示すブロック図
【図４３】制御無線パケット７０１のフレーム構成例を示す図
【図４４】本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図４５】本発明の第５の実施形態に係る通信端末２０１の構成例を示すブロック図
【図４６】ＲＳＳＩを用いた子基地局近傍エリア３００１の検出方法を説明する図
【図４７】通信端末２０１が、無線ＬＡＮ通信によって親基地局９０１と情報を送受信する際の動作の一例を示すフローチャート
【図４８】通信端末２０１が、放送によって親基地局９０１から情報を受信する際の動作の一例を示すフローチャート
【図４９】本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図５０】通信端末２０１が、無線ＬＡＮ通信によって親基地局９０１と情報を送受信する際の動作の一例を示すフローチャート
【図５１】通信端末２０１が、放送によって親基地局９０１から情報を受信する際の動作の一例を示すフローチャート
【図５２】子基地局９０２の通信エリア（すなわち、子基地局通信エリア３００３）に複数の親基地局４００１、４００２が存在する場合のネットワーク構成例を示す図
【図５３】通信端末２０１の構成例を示すブロック図
【図５４】本発明の無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図５５】本発明の無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図５６】本発明の無線通信システムのネットワーク構成例を示す図
【図５７】通信端末２０１の動作の一例を示すフローチャート
【図５８】従来の無線通信システムの構成を示すブロック図
【図５９】従来の無線通信システムの構成を示すブロック図
【図６０】従来の無線通信システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０２０２】
１０    サーバ
２０    制御無線通信エリア
３０    無線ＬＡＮ通信エリア
１０１  統合基地局
１０２  外部情報通信部
１０３  メモリ部
１０４  制御部
１０５  主無線通信部（無線ＬＡＮ通信機能）
１０６  送信部
１０７  受信部
１０８  主無線制御部
１０９  副無線制御部
１１０  副無線通信部（制御無線通信機能）
１１１  送信部
１１２  受信部
１１３  アンテナ部
１１４  アンテナ部
１１５  プロファイル情報格納部
２０１  通信端末
２０２  制御部
２０３  副無線制御部
２０４  主無線制御部
２０５  プロファイル情報設定部
２０６  主無線通信部（無線ＬＡＮ通信機能）
２０７  送信部
２０８  受信部
２０９  アンテナ部
２１０  副無線通信部（制御無線通信機能）
２１１  送信部
２１２  受信部
２１３  アンテナ部
２１４  プロファイル情報格納部
２１５  受信メモリ部
２１６  表示制御部
２１７  入力部
２１８  表示部
２１９  送信メモリ部
２２０  メモリ部
６０２  主無線起動情報格納部
８０１  通信端末
８０２  制御部
８０６  主無線電源制御部
８０７  主無線電源部
９０１  親基地局
９０２  子基地局
１００１  制御部
１００２  主無線制御部
１００３  外部情報通信部
１００４  メモリ部
１００５  主無線通信部（無線ＬＡＮ通信機能）
１００６  送信部
１００７  受信部
１００８  アンテナ部
１１０９  主無線起動情報格納部
１０１０  プロファイル情報格納部
１１０１  メモリ部
１１０２  制御部
１１０３  副無線制御部
１１０４  主無線制御部
１１０５  主無線通信部（無線ＬＡＮ通信機能）
１１０６  送信部
１１０７  受信部
１１０８  アンテナ部
１１０９  副無線通信部（制御無線通信機能）
１１１０  送信部
１１１１  受信部
１１１２  アンテナ部
１３０１  放送コンテンツ蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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