(57)【要約】【課題】  複数の周波数帯の電磁波を放射する被測定物の特性を測定することができる電波無響箱を提供する。【解決手段】  金属筐体２の内部には、軸方向に移動可能な筒状部材７を設けると共に、筒状部材７内を軸方向に移動可能な衝立部材１２を設ける。そして、金属筐体２の前壁面２Ａ、内周面および衝立部材１２の前面には、高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する電波吸収体３，５，１４をそれぞれ設ける。また、金属筐体２の後壁面２Ｂ、筒状部材７の内周面、衝立部材１２の後面には、低周波側の周波数帯の電磁波を吸収する電波吸収体４，１１，１５をそれぞれ設ける。これにより、筒状部材７および衝立部材１２を軸方向に移動させることによって、金属筐体２には、電波吸収体３，５，１４と電波吸収体４，１１，１５とのいずれかを選択的に露出させることができる。【選択図】        図２
2009063427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両端が閉塞された筒状に形成された金属筐体と、
該金属筐体の軸方向の一側端面に設けられ第１の周波数帯の電磁波を吸収する第１の端面側電波吸収体と、
前記金属筐体の軸方向の他側端面に設けられ第２の周波数帯の電磁波を吸収する第２の端面側電波吸収体と、
前記金属筐体の内周面に設けられ第１の周波数帯の電磁波を吸収する第１の内周面側電波吸収体と、
前記金属筐体の内部に位置して軸方向に移動可能に設けられた筒状部材と、
該筒状部材の内周面に設けられ第２の周波数帯の電磁波を吸収する第２の内周面側電波吸収体と、
前記金属筐体の内部で前記第１，第２の端面側電波吸収体の間に位置し、該筒状部材を通過して軸方向に移動可能に設けられた平板状の衝立部材と、
該衝立部材のうち前記第１の端面側電波吸収体と対向した面に設けられ第１の周波数帯の電磁波を吸収する第１の衝立側電波吸収体と、
前記衝立部材のうち前記第２の端面側電波吸収体と対向した面に設けられ第２の周波数帯の電磁波を吸収する第２の衝立側電波吸収体とによって構成してなる電波無響箱。
【請求項２】
前記金属筐体には、被測定物を支持する被測定物固定治具と測定用アンテナを支持するアンテナ取付治具とを設け、
前記第１の周波数帯の特性を測定するときには、前記筒状部材を金属筐体の軸方向端部側に配置し、前記衝立部材を金属筐体の軸方向の他側端面側に配置し、かつ前記被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を前記筒状部材を避けた位置で第１の端面側電波吸収体と第１の衝立側電波吸収体との間に配置する構成とし、
前記第２の周波数帯の特性を測定するときには、前記筒状部材を金属筐体の軸方向中央側に配置し、前記衝立部材を金属筐体の軸方向の一側端面側に配置し、かつ前記被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を前記筒状部材を挟んだ位置で第２の端面側電波吸収体と第２の衝立側電波吸収体との間に配置する構成としてなる請求項１に記載の電波無響箱。
【請求項３】
前記筒状部材は、軸方向途中位置で分割可能な複数の分割筒体によって構成され、
該複数の分割筒体は、前記第１の周波数帯の特性を測定するときには、前記金属筐体の軸方向両端側に互いに分離した状態で配置し、前記第２の周波数帯の特性を測定するときには、前記金属筐体の軸方向中央側に互いに衝合した状態で配置する構成としてなる請求項２に記載の電波無響箱。
【請求項４】
前記第１の端面側電波吸収体、第１の内周面側電波吸収体および第１の衝立側電波吸収体は、高周波側の第１の周波数帯の電磁波を吸収する構成とし、
前記第２の端面側電波吸収体、第２の内周面側電波吸収体および第２の衝立側電波吸収体は、前記第１の周波数帯よりも低い低周波側の第２の周波数帯の電磁波を吸収する構成としてなる請求項１，２または３に記載の電波無響箱。
【請求項５】
前記第１の端面側電波吸収体、第１の内周面側電波吸収体および第１の衝立側電波吸収体は、カーボンを含有した電波吸収材料を用いてピラミッド形状またはテーパ形状に形成し、
前記第２の端面側電波吸収体、第２の内周面側電波吸収体および第２の衝立側電波吸収体は、フェライト材料を用いて平板形状に形成してなる請求項４に記載の電波無響箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等から放射される電磁波を測定するときに用いて好適な電波無響箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電波無響箱として、小型の金属筐体内に電波吸収シート等を設けると共に、金属筐体内に携帯電話等の被測定物を配置し、該被測定物に設けられたアンテナの放射効率等を測定するものが知られている（例えば特許文献１，２参照）。そして、特許文献１には、小型で安価な測定空間を提供するために、電波無響箱の内部に特定の周波数帯域で使用する電波吸収シートを設けた構成が開示されている。このとき、電波吸収シートは、電磁波の測定周波数帯域で電波吸収特性を有している。このため、携帯電話の使用周波数帯域に応じて異なる電波吸収シートを用いる構成となっている。即ち、例えば８００ＭＨｚ帯に対しては７００〜９００ＭＨｚで電波吸収特性を有する電波吸収シートを使用し、１．５ＧＨｚ帯に対しては１．４〜１．６５ＧＨｚで電波吸収特性を有する電波吸収シートを使用し、１．９ＧＨｚ帯に対しては１．７５〜２．０ＧＨｚで電波吸収特性を有する電波吸収シートを使用し、２．５ＧＨｚ帯に対しては２．３５〜２．６５ＧＨｚで電波吸収特性を有する電波吸収シートを使用している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９３２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１による電波無響箱では、測定可能な周波数帯域が電波吸収シートで吸収可能な帯域に限定される。このため、例えば複数の周波数帯の電磁波を放射可能な周波数帯域の広い携帯電話用アンテナの特性を評価する場合には、電波吸収シートの異なる複数の電波無響箱を用意し、これら複数の電波無響箱で測定を行う必要がある。この結果、測定時間が長くなると共に、複数の電波無響箱を置くために広い空間が必要になるという問題がある。一方、広帯域の電磁波を吸収可能な電波吸収体を用いた場合には、電波吸収体が大きくなるから、電波無響箱も大型化してしまう。
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、複数の周波数帯の電磁波を放射する被測定物の特性を測定することができる電波無響箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明による電波無響箱は、軸方向両端が閉塞された筒状に形成された金属筐体と、該金属筐体の軸方向の一側端面に設けられ第１の周波数帯の電磁波を吸収する第１の端面側電波吸収体と、前記金属筐体の軸方向の他側端面に設けられ第２の周波数帯の電磁波を吸収する第２の端面側電波吸収体と、前記金属筐体の内周面に設けられ第１の周波数帯の電磁波を吸収する第１の内周面側電波吸収体と、前記金属筐体の内部に位置して軸方向に移動可能に設けられた筒状部材と、該筒状部材の内周面に設けられ第２の周波数帯の電磁波を吸収する第２の内周面側電波吸収体と、前記金属筐体の内部で前記第１，第２の端面側電波吸収体の間に位置し、該筒状部材を通過して軸方向に移動可能に設けられた平板状の衝立部材と、該衝立部材のうち前記第１の端面側電波吸収体と対向した面に設けられ第１の周波数帯の電磁波を吸収する第１の衝立側電波吸収体と、前記衝立部材のうち前記第２の端面側電波吸収体と対向した面に設けられ第２の周波数帯の電磁波を吸収する第２の衝立側電波吸収体とによって構成している。
【０００７】
請求項２の発明では、前記金属筐体には、被測定物を支持する被測定物固定治具と測定用アンテナを支持するアンテナ取付治具とを設け、前記第１の周波数帯の特性を測定するときには、前記筒状部材を金属筐体の軸方向端部側に配置し、前記衝立部材を金属筐体の軸方向の他側端面側に配置し、かつ前記被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を前記筒状部材を避けた位置で第１の端面側電波吸収体と第１の衝立側電波吸収体との間に配置する構成とし、前記第２の周波数帯の特性を測定するときには、前記筒状部材を金属筐体の軸方向中央側に配置し、前記衝立部材を金属筐体の軸方向の一側端面側に配置し、かつ前記被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を前記筒状部材を挟んだ位置で第２の端面側電波吸収体と第２の衝立側電波吸収体との間に配置する構成としている。
【０００８】
請求項３の発明では、前記筒状部材は、軸方向途中位置で分割可能な複数の分割筒体によって構成され、該複数の分割筒体は、前記第１の周波数帯の特性を測定するときには、前記金属筐体の軸方向両端側に互いに分離した状態で配置し、前記第２の周波数帯の特性を測定するときには、前記金属筐体の軸方向中央側に互いに衝合した状態で配置する構成としている。
【０００９】
請求項４の発明では、前記第１の端面側電波吸収体、第１の内周面側電波吸収体および第１の衝立側電波吸収体は、高周波側の第１の周波数帯の電磁波を吸収する構成とし、前記第２の端面側電波吸収体、第２の内周面側電波吸収体および第２の衝立側電波吸収体は、前記第１の周波数帯よりも低い低周波側の第２の周波数帯の電磁波を吸収する構成としている。
【００１０】
請求項５の発明では、前記第１の端面側電波吸収体、第１の内周面側電波吸収体および第１の衝立側電波吸収体は、カーボンを含有した電波吸収材料を用いてピラミッド形状またはテーパ形状に形成し、前記第２の端面側電波吸収体、第２の内周面側電波吸収体および第２の衝立側電波吸収体は、フェライト材料を用いて平板形状に形成している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、金属筐体の軸方向の一側端面に第１の端面側電波吸収体を設け、金属筐体の内周面に第１の内周面側電波吸収体を設けるのに加え、軸方向に移動可能な衝立部材には第１の端面側電波吸収体と対向した面に第１の衝立側電波吸収体を設ける構成とした。これにより、例えば衝立部材を金属筐体の軸方向他側に配置することによって、金属筐体の内部には第１の周波数帯の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、この金属筐体内の空間を用いることによって、第１の周波数帯の電磁波に対する特性を測定することができる。
【００１２】
また、筒状部材の内周面には第２の内周面側電波吸収体を設けると共に、衝立部材には第２の端面側電波吸収体と対向した面に第２の衝立側電波吸収体を設ける構成とした。これにより、例えば衝立部材を金属筐体の軸方向一側に配置することによって、筒状部材の内部には第２の周波数帯の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、この筒状部材内の空間を用いることによって、第２の周波数帯の電磁波に対する特性を測定することができる。
【００１３】
この結果、単一の電波無響箱内で互いに異なる２つの周波数帯の電磁波を測定することができる。このため、例えばマルチバンドの携帯電話のように、２つの周波数帯の電磁波を放射する被測定物の特性を評価する場合でも、単一の電波無響箱内で全ての周波数帯の電磁波を測定することができ、従来技術のように複数の電波無響箱を用いて測定する必要がなく、測定作業の効率を高めることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、金属筐体には、被測定物を支持する被測定物固定治具と測定用アンテナを支持するアンテナ取付治具とを設ける構成とした。このため、第１の周波数帯の特性を測定するときには、筒状部材を金属筐体の軸方向端部側に配置すると共に、衝立部材を金属筐体の軸方向の他側端面側に配置する。これにより、金属筐体の軸方向のうち第１の端面側電波吸収体と第１の衝立側電波吸収体との間には、第１の周波数帯の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を筒状部材を避けた位置に配置することによって、この空間内に被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を配置することができ、第１の周波数帯の特性を測定することができる。
【００１５】
一方、第２の周波数帯の特性を測定するときには、筒状部材を金属筐体の軸方向中央側に配置すると共に、衝立部材を金属筐体の軸方向の一側端面側に配置する。これにより、筒状部材の内部に位置して金属筐体の軸方向のうち第２の端面側電波吸収体と第２の衝立側電波吸収体との間には、第２の周波数帯の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を筒状部材を挟んだ位置に配置することによって、この空間内に被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を配置することができ、第２の周波数帯の特性を測定することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、筒状部材は、軸方向途中位置で分割可能な複数の分割筒体によって構成した。このため、第１の周波数帯の特性を測定するときには、複数の分割筒体は金属筐体の軸方向両端側に互いに分離した状態で配置することができる。一方、第２の周波数帯の特性を測定するときには、金属筐体の軸方向中央側に互いに衝合した状態で配置することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、第１の端面側電波吸収体、第１の内周面側電波吸収体および第１の衝立側電波吸収体は、高周波側の第１の周波数帯の電磁波を吸収する構成とし、第２の端面側電波吸収体、第２の内周面側電波吸収体および第２の衝立側電波吸収体は、低周波側の第２の周波数帯の電磁波を吸収する構成とした。ここで、一般的に高周波側の電磁波を吸収する電波吸収体はピラミッド形状に形成されると共に、その突出寸法が大きい。このため、例えば筒状部材の内周側に位置する第２の内周面側電波吸収体が高周波側の電磁波を吸収する構成とした場合には、電波吸収体と測定用アンテナや被測定物との間の距離を十分に確保できず、電波吸収体と測定用アンテナ等との間でカップリングが生じ、電磁波の測定精度が低下するという問題がある。また、電波吸収体と測定用アンテナ等の距離を十分に確保した場合には、電波無響箱全体が大型化してしまう。
【００１８】
これに対し、本発明では、第１の内周面側電波吸収体は高周波側の第１の周波数帯の電磁波を吸収する構成としたから、第１の内周面側電波吸収体は筒状部材の内部に比べて測定用アンテナ等との距離を離すことができる。このため、電波吸収体と測定用アンテナ等との間のカップリングを減少させることができ、電磁波の測定精度を高めることができると共に、電波無響箱全体を小型化することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、第１の端面側電波吸収体、第１の内周面側電波吸収体および第１の衝立側電波吸収体は、カーボンを含有した電波吸収材料を用いてピラミッド形状またはテーパ形状に形成したから、ピラミッド形状等の電波吸収体を用いて高周波側の電磁波を吸収することができる。
【００２０】
一方、第２の端面側電波吸収体、第２の内周面側電波吸収体および第２の衝立側電波吸収体は、フェライト材料を用いて平板形状に形成したから、フェライト材料の電波吸収体を用いて低周波側の電磁波を吸収することができる。また、第２の内周面側電波吸収体等はフェライト材料を用いて平板形状に形成したから、電波吸収体の突出寸法を小さくすることができ、筒状部材等の内部に大きな測定空間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による電波無響箱を添付図面に従って詳細に説明する。
【００２２】
図１ないし図１４において、電波無響箱１は、例えば１〜２ｍｍ程度の厚さ寸法をもったアルミニウムの板材を用いて箱状に形成された金属筐体２と、該金属筐体２の内部に設けられた電波吸収体３とによって構成されている。そして、電波無響箱１は、外部からの電磁波を遮断すると共に、内部の電磁波の反射を防止するものである。
【００２３】
ここで、金属筐体２は、幅方向（Ｘ方向）、軸方向（Ｙ方向）、高さ方向（Ｚ方向）に対して、それぞれ例えば５０〜１００ｃｍ程度の長さ寸法をもって形成されている。また、金属筐体２は、軸方向両側に位置する前壁面２Ａ、後壁面２Ｂと、幅方向両側に位置する左壁面２Ｃ、右壁面２Ｄと、高さ方向両側に位置する天井面２Ｅ、底面２Ｆとを有している。このとき、前，後の壁面２Ａ，２Ｂは、互いに対向した対向面を形成している。また、左，右の壁面２Ｃ，２Ｄも互いに対向した対向面を形成すると共に、天井面２Ｅ、底面２Ｆも互いに対向した対向面を形成している。
【００２４】
また、左，右の壁面２Ｃ，２Ｄおよび天井面２Ｅ、底面２Ｆは軸方向に延びて四角形筒状をなすと共に、軸方向の両端側は前壁面２Ａと後壁面２Ｂによって閉塞されている。そして、右壁面２Ｄには、後述する被測定物１７を金属筐体２内に装着するために、ドア２Ｇが開，閉可能に取付けられている。
【００２５】
第１の端面側電波吸収体３は、図２ないし図５に示すように、金属筐体２の軸方向両側に位置する前壁面２Ａと後壁面２Ｂとのうち例えば前壁面２Ａに設けられ、該前壁面２Ａの略全面を覆っている。また、端面側電波吸収体３は、例えばカーボンを含有したウレタン材料等の電波吸収材料を用いて１０〜１５ｃｍ程度の突出寸法をもったピラミッド形状またはテーパ形状に形成され、金属筐体２の内部に向けて突出している。そして、端面側電波吸収体３は、被測定物１７が２つの周波数帯の電磁波を放射するときに、高周波側の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、低周波側の周波数帯の電磁波では吸収特性が低い構成となっている。具体的に説明すると、例えば被測定物１７として８００ＭＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯の２つの周波数帯の電磁波を放射可能な携帯電話を用いるときには、端面側電波吸収体３は、１．９ＧＨｚ帯以上の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、１．９ＧＨｚ帯よりも低い周波数帯の電磁波では吸収特性が低くなっている。このため、端面側電波吸収体３は、１．９ＧＨｚ帯以上の電磁波では例えば−２０ｄＢよりも高い吸収特性を有し、１．９ＧＨｚ帯よりも低い周波数帯の電磁波では−２０ｄＢよりも低い吸収特性を有する構成となっている。
【００２６】
第２の端面側電波吸収体４は、金属筐体２の軸方向両側に位置する前壁面２Ａと後壁面２Ｂとのうち第１の端面側電波吸収体３が設けられた前壁面２Ａとは異なる後壁面２Ｂに設けられ、該後壁面２Ｂの略全面を覆っている。また、端面側電波吸収体４は、電磁波を吸収する材料として例えばフェライト材料を用いて平板状に形成されている。そして、端面側電波吸収体４は、被測定物１７が２つの周波数帯の電磁波を放射するときに、低周波側の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、高周波側の周波数帯の電磁波では吸収特性が低い構成となっている。このため、端面側電波吸収体４は、例えば８００ＭＨｚ帯以下の周波数帯の電磁波では−２０ｄＢよりも高い吸収特性を有し、８００ＭＨｚ帯よりも高い周波数帯の電磁波では−２０ｄＢよりも低い吸収特性を有する構成となっている。
【００２７】
第１の内周面側電波吸収体５は、金属筐体２の内周面となる左壁面２Ｃ、右壁面２Ｄ、天井面２Ｅおよび底面２Ｆに設けられ、これらの略全面を覆っている。また、内周面側電波吸収体５は、端面側電波吸収体３とほぼ同様にカーボンを含有した電波吸収材料を用いてピラミッド形状等に形成されている。そして、内周面側電波吸収体５は、高周波側（１．９ＧＨｚ帯以上）の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、低周波側（１．９ＧＨｚ帯よりも低い）の周波数帯の電磁波では吸収特性が低くなっている。
【００２８】
保持筒体６は、金属筐体２の内部に位置して軸方向に移動可能に設けられている。また、保持筒体６は、例えば略四角形の筒状に形成され、軸方向の両端側が開放されている。さらに、保持筒体６は、幅方向両側に位置する左壁面６Ａ、右壁面６Ｂと、高さ方向両側に位置する天井面６Ｃ、底面６Ｄとを有している。そして、保持筒体６は、後述する衝立部材１２を金属筐体２の前壁面２Ａ側に配置したときに、その内部に衝立部材１２を収容するものである。
【００２９】
筒状部材７は、金属筐体２の内部に位置して軸方向に移動可能に設けられている。また、筒状部材７は、軸方向途中位置で分割可能な第１，第２の分割筒体８，９によって構成されている。ここで、分割筒体８，９は、例えば略四角形の筒状に形成され、軸方向の両端側が開放されている。そして、分割筒体８，９は、幅方向両側に位置する左壁面８Ａ，９Ａ、右壁面８Ｂ，９Ｂと、高さ方向両側に位置する天井面８Ｃ，９Ｃ、底面８Ｄ，９Ｄとを有している。また、分割筒体８，９は、保持筒体６と略同じ大きさで同じ形状に形成されているものの、保持筒体６に比べて軸方向の長さ寸法が大きくなっている。
【００３０】
さらに、保持筒体６、分割筒体８，９の底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄには、金属筐体２の底面２Ｆとの間に位置して各筒体６，８，９を軸方向に移動させるための移動機構１０が設けられている。このとき、移動機構１０は、金属筐体２の底面２Ｆ上に設けられた２本のレール１０Ａと、筒体６，８，９の底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄに設けられ該レール１０Ａに沿って移動する車輪１０Ｂとによって構成されている。また、レール１０Ａは、金属筐体２の軸方向に沿って直線状に延びている。一方、車輪１０Ｂは、レール１０Ａによって支持された状態で、レール１０Ａに沿って軸方向に進行する。このため、筒体６，８，９は、移動機構１０によって、軸方向に向けて円滑に移動する構成となっている。
【００３１】
そして、高周波側（１．９ＧＨｚ帯以上）の周波数帯の特性を測定するときには、保持筒体６および第１の分割筒体８は例えば金属筐体２の前壁面２Ａ側に配置される。一方、第２の分割筒体９は、第２の端面側電波吸収体４を覆った状態で後述の衝立部材１２を保持するために、例えば金属筐体２の後壁面２Ｂ側に配置される。このとき、第２の分割筒体９内には、衝立部材１２が収容される。これにより、分割筒体８，９は、金属筐体２の軸方向両端側に互いに分離した状態で配置される。
【００３２】
一方、低周波側（８００ＭＨｚ帯以上）の周波数帯の特性を測定するときには、保持筒体６は、第１の端面側電波吸収体３を覆った状態で後述の衝立部材１２を保持するために、例えば金属筐体２の前壁面２Ａ側に配置される。このとき、保持筒体６内には、衝立部材１２が収容される。また、第１，第２の分割筒体８，９は、金属筐体２の軸方向中央側に位置して、互いに衝合した状態で配置される。
【００３３】
第２の内周面側電波吸収体１１は、各筒体６，８，９の内周面に設けられ、これらの略全面を覆っている。このため、内周面側電波吸収体１１は、分割筒体６，８，９の左壁面６Ａ，８Ａ，９Ａ、右壁面６Ｂ，８Ｂ，９Ｂ、天井面６Ｃ，８Ｃ，９Ｃおよび底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄに設けられている。また、内周面側電波吸収体１１は、端面側電波吸収体４とほぼ同様にフェライト材料を用いて平板状に形成されている。そして、内周面側電波吸収体１１は、低周波側（８００ＭＨｚ帯以下）の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、高周波側（８００ＭＨｚ帯よりも高い）の周波数帯の電磁波では吸収特性が低くなっている。
【００３４】
衝立部材１２は、軸方向と直交した平面（ＸＺ平面）を有する平板状に形成され、金属筐体２の内部に位置して軸方向に対して第１，第２の端面側電波吸収体３，４の間に配置されている。また、衝立部材１２は、筒状部材７の開口面積よりも小さい面積を有して筒状部材７の開口を塞ぐと共に、筒状部材７の内部を通過して軸方向に移動可能に設けられている。
【００３５】
さらに、衝立部材１２の底部には、各筒体６，８，９の底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄとの間に位置して衝立部材１２を軸方向に移動させるための移動機構１３が設けられている。このとき、移動機構１３は、筒体６，８，９の内部に位置して底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄ上に設けられた２本のレール１３Ａと、衝立部材１２の底部に設けられ該レール１３Ａに沿って移動する車輪１３Ｂとによって構成されている。また、レール１３Ａは、筒体６，８，９毎に分割されるものの、分割筒体６，８，９が連結されたときに互いに接続されて金属筐体２の軸方向に沿って直線状に延びる構成となっている。一方、車輪１３Ｂは、レール１３Ａによって支持された状態で、レール１３Ａに沿って軸方向に進行する。このため、衝立部材１２は、移動機構１３によって、筒状部材７の内部を軸方向に向けて円滑に移動する構成となっている。
【００３６】
第１の衝立側電波吸収体１４は、衝立部材１２のうち第１の端面側電波吸収体３と対向した前面に設けられている。また、衝立側電波吸収体１４は、端面側電波吸収体３とほぼ同様にカーボンを含有した電波吸収材料を用いてピラミッド形状等に形成され、衝立部材１２の後面を略全面に亘って覆っている。そして、衝立側電波吸収体１４は、高周波側（１．９ＧＨｚ帯以上）の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、低周波側（１．９ＧＨｚ帯よりも低い）の周波数帯の電磁波では吸収特性が低くなっている。
【００３７】
さらに、衝立側電波吸収体１４は、衝立部材１２と一緒に軸方向に移動すると共に、衝立部材１２が前壁面２Ａ側に配置されたときには、端面側電波吸収体３と接近した状態で対面する。このとき、衝立側電波吸収体１４は、その突出端部（ピラミッド形状の頂点部分）が端面側電波吸収体３の突出端部と接触（干渉）しないように、Ｚ方向およびＸ方向に対して互い違いに配置されている。これにより、端面側電波吸収体３と衝立側電波吸収体１４とが軸方向に重なり合ったときに、これらの電波吸収体３，１４を合計した軸方向寸法を小さくすることができる。この結果、衝立部材１２が必要以上に金属筐体２内に進入することがなくなるから、衝立部材１２と測定用アンテナ１９等との干渉を防ぐことができると共に、金属筐体２の軸方向寸法を小さくすることができる。
【００３８】
第２の衝立側電波吸収体１５は、衝立部材１２のうち第２の端面側電波吸収体４と対向した後面に設けられている。また、衝立側電波吸収体１５は、端面側電波吸収体４とほぼ同様にフェライト材料を用いた平板状に形成され、衝立部材１２の後面を略全面に亘って覆っている。そして、衝立側電波吸収体１５は、低周波側（８００ＭＨｚ帯以下）の周波数帯の電磁波では吸収特性が高く、高周波側（８００ＭＨｚ帯よりも高い）の周波数帯の電磁波では吸収特性が低くなっている。
【００３９】
被測定物固定治具１６は、金属筐体２の後壁面２Ｂ側に設けられている。また、被測定物固定治具１６は、金属筐体２の天井面２Ｅから垂下した状態で取付けられ、その先端に被測定物１７を取付けるための固定台座１６Ａが設けられている。そして、被測定物固定治具１６は、例えば２軸方向に回転する回転機構（図示せず）を備え、２軸ポジショナを構成している。このため、被測定物固定治具１６は、被測定物１７を高さ方向（Ｚ方向）に平行なＯ1軸周りで方位角θ方向に回転させると共に、軸方向（Ｙ方向）に平行なＯ2軸周りで仰角φ方向に回転させる構成となっている。
【００４０】
また、被測定物固定治具１６は、高さ方向に向けて変位可能に取付けられ、金属筐体２内に進退可能な構成となっている。このため、被測定物固定治具１６は、筒状部材７および衝立部材１２を軸方向に移動させるときには、金属筐体２内から退出し、被測定物１７の電磁波特性を測定するときには、金属筐体２内に進入する。
【００４１】
被測定物１７は、被測定物固定治具１６の固定台座１６Ａに取付けられ、図２および図６に示すように、Ｏ1軸とＯ2軸との２軸周りに回転する。また、被測定物１７は、例えば携帯電話、携帯端末等によって構成されると共に、放射効率を測定する測定対象としての被測定アンテナ１７Ａを備えている。このとき、被測定アンテナ１７Ａは、例えばホイップアンテナ、内蔵のチップアンテナ等によって構成されている。また、被測定物１７には、例えば８００ＭＨｚ帯および１．９ＧＨｚ帯のように複数の周波数帯の電磁波を放射することができる携帯電話等が適用される。なお、被測定物１７は２つの周波数帯の電磁波を放射するものとして例示したが、２つ以上の周波数帯の電磁波を放射する構成としてもよい。
【００４２】
アンテナ取付治具１８は、図２および図３に示すように、金属筐体２の前壁面２Ａ側に設けられている。また、アンテナ取付治具１８は、被測定物固定治具１６と同様に金属筐体２の天井面２Ｅから垂下した状態で取付けられると共に、その先端には後述の測定用アンテナ１９が取付けられる。そして、アンテナ取付治具１８は、測定用アンテナ１９によって測定する偏波（水平偏波、垂直偏波）を切換える構成となっている。
【００４３】
また、アンテナ取付治具１８は、被測定物固定治具１６と同様に、高さ方向に向けて変位可能に取付けられ、金属筐体２内に進退可能な構成となっている。このため、アンテナ取付治具１８は、筒状部材７および衝立部材１２を軸方向に移動させるときには、金属筐体２内から退出し、被測定物１７の電磁波特性を測定するときには、金属筐体２内に進入する。
【００４４】
測定用アンテナ１９は、金属筐体２の内部で例えば軸方向のうち前壁面２Ａ側に設けられている。また、測定用アンテナ１９は、アンテナ取付治具１８の先端側に取付けられ、被測定物１７と軸方向（Ｙ方向）で所定の距離寸法だけ離間した位置に対向した状態で配置されている。ここで、測定用アンテナ１９は、例えば小型バイコニカルアンテナによって構成され、水平偏波と垂直偏波とのうちいずれか一方を選択的に測定する。また、測定用アンテナ１９は、後述のネットワークアナライザ２０に接続されている。
【００４５】
ネットワークアナライザ２０は、被測定物１７（被測定アンテナ１７Ａ）が放射する電磁界を測定する電磁界測定器を構成し、高周波ケーブル２０Ａを通じて被測定アンテナ１７Ａに接続されると共に、高周波ケーブル２０Ｂを通じて測定用アンテナ１９に接続されている。そして、ネットワークアナライザ２０は、被測定アンテナ１７Ａから送信した電磁波（高周波信号）を測定用アンテナ１９を用いて受信する。これにより、ネットワークアナライザ２０は、被測定アンテナ１７Ａに供給した電力と測定用アンテナ１９から受信した電力との比率を演算し、空間の損失分に相当するＳ行列のパラメータＳ21を測定する。
【００４６】
本実施の形態による電波無響箱１は上述のように構成されるものであり、次に測定用アンテナ１９を用いて測定する電磁波の周波数帯を高周波側（１．９ＧＨｚ帯）と低周波側（８００ＭＨｚ帯）とで切換える測定周波数帯の切換方法について説明する。
【００４７】
まず、電波無響箱１は、高周波側（１．９ＧＨｚ帯）の周波数帯の電磁波を測定する構成について説明する。この場合、図２に示すように、筒状部材７の分割筒体８，９を金属筐体２の軸方向両端側に分離して配置し、衝立部材１２を分割筒体９の内部に収容した状態で金属筐体２の後壁面２Ｂ側に配置する。また、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８を分割筒体８，９を避けた位置として軸方向に離間した分割筒体８，９の間に配置し、第１の端面側電波吸収体３と第１の衝立側電波吸収体１４との間に配置する。これにより、被測定物１７および測定用アンテナ１９は、第１の内周面側電波吸収体５によって取囲まれると共に、電波吸収体３，１４によって軸方向両側が挟まれる。このため、被測定物１７と測定用アンテナ１９との間の一次反射面は、高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する電波吸収体３，５，１４によって覆われる。
【００４８】
次に、高周波用の電波吸収体３，５，１４（図２の状態）を低周波用の電波吸収体４，１１，１５（図３の状態）に切換える手順について、図７ないし図１０を参照しつつ説明する。
【００４９】
まず、金属筐体２のドア２Ｇを開き、被測定物固定治具１６から被測定物１７を取外すと共に、アンテナ取付治具１８から測定用アンテナ１９を取外す。その後、図７に示すように、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８を引上げ、これらを金属筐体２内から退出させる。これにより、筒状部材７および衝立部材１２は軸方向に移動可能な状態となる。
【００５０】
次に、図８に示すように、分割筒体９を後壁面２Ｂ側から前壁面２Ａ側に向けて軸方向に移動させる。このとき、分割筒体９の内部には、衝立部材１２が収容されている。このため、衝立部材１２も、分割筒体９と一緒に前壁面２Ａ側に向けて軸方向に移動する。
【００５１】
そして、前壁面２Ａ側に移動した分割筒体９は、分割筒体８の端部に衝合し、筒体６，８に連結される。これにより、移動機構１３のレール１３Ａは、筒体６，８，９の底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄ上で接続される。
【００５２】
次に、車輪１３Ｂがレール１３Ａに沿って移動することによって、衝立部材１２は、図９に示すように、分割筒体９内から保持筒体６内に移動する。これにより、第１の衝立側電波吸収体１４は、前壁面２Ａに設けられた第１の端面側電波吸収体３に接近し、互いに重なり合った状態で配置される。一方、第２の衝立側電波吸収体１５は前壁面２Ａ側に位置するのに対し、第２の端面側電波吸収体４は後壁面２Ｂに設けられている。このため、電波吸収体４，１５は、金属筐体２の軸方向両端側にそれぞれ配置される。
【００５３】
次に、図１０に示すように、被測定物固定治具１６を引き下げて、金属筐体２の内部に進入させる。この状態で、筒状部材７の分割筒体８，９を金属筐体２の軸方向中央側に移動させる。このとき、衝立部材１２は、保持筒体６と一緒に金属筐体２の前壁面２Ａ側に保持される。また、分割筒体８，９の端面は互いに衝合しているから、分割筒体８，９は互いに連結された状態となる。そして、被測定物固定治具１６の固定台座１６Ａは、分割筒体９の内部に配置される。
【００５４】
次に、アンテナ取付治具１８を引き下げて、金属筐体２の内部に進入させる。これにより、被測定物固定治具１６とアンテナ取付治具１８との間には、分割筒体８，９（筒状部材７）が挟まれた状態で配置される。
【００５５】
最後に、図３に示すように、被測定物固定治具１６の固定台座１６Ａに被測定物１７を取付けると共に、アンテナ取付治具１８に測定用アンテナ１９を取付ける。これにより、筒状部材７は金属筐体２の軸方向中央側に配置され、衝立部材１２は保持筒体６の内部に収容された状態で金属筐体２の軸方向の前壁面２Ａ側に配置される。また、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８は、筒状部材７を挟んだ状態で第２の端面側電波吸収体４と第２の衝立側電波吸収体１５との間に配置される。この結果、被測定物１７および測定用アンテナ１９は、筒状部材７の内部に位置して第２の内周面側電波吸収体１１によって取囲まれると共に、電波吸収体４，１５によって軸方向両側が挟まれる。このため、被測定物１７と測定用アンテナ１９との間の一次反射面は、低周波側の周波数帯の電磁波を吸収する電波吸収体４，１１，１５によって覆われる。
【００５６】
次に、前述とは逆に、低周波用の電波吸収体４，１１，１５（図３の状態）を高周波用の電波吸収体３，５，１４（図２の状態）に切換える手順について、図１１ないし図１４を参照しつつ説明する。
【００５７】
まず、金属筐体２のドア２Ｇを開き、被測定物固定治具１６から被測定物１７を取外すと共に、アンテナ取付治具１８から測定用アンテナ１９を取外す。その後、図１１に示すように、アンテナ取付治具１８を引上げて金属筐体２内から退出させる。これにより、筒状部材７は軸方向で前壁面２Ａ側に向けて移動可能な状態となる。そこで、保持筒体６に接触する位置まで、筒状部材７を前壁面２Ａ側に移動させる。このとき、保持筒体６は、分割筒体８の端部に衝合し、分割筒体８，９に連結される。このため、移動機構１３のレール１３Ａは、筒体６，８，９の底面６Ｄ，８Ｄ，９Ｄ上で接続される。そして、筒状部材７が移動した後に、被測定物固定治具１６を引上げて金属筐体２内から退出させる。
【００５８】
次に、図１２に示すように、保持筒体６を筒状部材７と一緒に前壁面２Ａ側から後壁面２Ｂ側に向けて軸方向に移動させる。このとき、保持筒体６の内部には、衝立部材１２が収容されている。このため、衝立部材１２も、保持筒体６と一緒に後壁面２Ｂ側に向けて軸方向に移動する。そして、筒体６，８，９が連結した状態で、分割筒体９が後壁面２Ｂに接触（衝合）するまで、これらの筒体６，８，９を後壁面２Ｂ側に移動させる。
【００５９】
次に、車輪１３Ｂがレール１３Ａに沿って移動することによって、衝立部材１２は、図１３に示すように、保持筒体６内から分割筒体９内に移動する。これにより、第２の衝立側電波吸収体１５は、後壁面２Ｂに設けられた第２の端面側電波吸収体４に接近し、互いに重なり合った状態で配置される。一方、第１の衝立側電波吸収体１４は後壁面２Ｂ側に位置するのに対し、第１の端面側電波吸収体３は前壁面２Ａに設けられている。このため、電波吸収体３，１４は、金属筐体２の軸方向両端側にそれぞれ配置される。
【００６０】
次に、図１４に示すように、保持筒体６および分割筒体８を前壁面２Ａ側に移動させる。これにより、分割筒体８，９の間には、第１の内周面側電波吸収体５が露出した空間が画成される。
【００６１】
次に、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８を引き下げて、金属筐体２の内部に進入させる。このとき、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８は、分割筒体８，９を避けた位置として軸方向に対して分割筒体８，９の間に配置される。
【００６２】
最後に、図２に示すように、被測定物固定治具１６の固定台座１６Ａに被測定物１７を取付けると共に、アンテナ取付治具１８に測定用アンテナ１９を取付ける。これにより、分割筒体８，９は金属筐体２の軸方向両端側に分離して配置され、衝立部材１２は分割筒体９の内部に収容された状態で金属筐体２の後壁面２Ｂ側に配置される。また、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８は、軸方向に離間した分割筒体８，９の間に位置して第１の端面側電波吸収体３と第１の衝立側電波吸収体１４との間に配置される。この結果、被測定物１７と測定用アンテナ１９との間の一次反射面は、高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する電波吸収体３，５，１４によって覆われる。
【００６３】
本実施の形態による電波無響箱１は上述のように構成されるものであり、次に該電波無響箱１を用いたアンテナ特性（アンテナ放射効率）の測定方法について説明する。
【００６４】
まず、金属筐体２の内部は、図２に示すように、例えば高周波用の電波吸収体３，５，１４が露出した状態にする。この状態で、被測定物固定治具１６に対して被測定物１７を取付ける。このとき、被測定物１７は水平な状態で設置する。また、測定を開始する前に、ネットワークアナライザ２０は、被測定物１７に接続する高周波ケーブル２０Ａと測定用アンテナ１９に接続する高周波ケーブル２０Ｂとを直結し、高周波ケーブル２０Ａ，２０Ｂによる損失分だけ目盛りの修正（キャリブレーション）を行う。
【００６５】
次に、被測定物固定治具１６を用いて、被測定物１７の姿勢を方位角θと仰角φがいずれも０°の位置で固定する。この状態で、ネットワークアナライザ２０を用いて、被測定物１７（被測定アンテナ１７Ａ）から高周波側の周波数帯（１．９ＧＨｚ帯）の電磁波を放射すると共に、放射した水平偏波を測定用アンテナ１９によって受信し、このときのパラメータＳ21（Ｒ0，０°，０°）を測定する。そして、被測定物１７の１つの姿勢でパラメータＳ21（Ｒ0，θ，φ）の測定が終了すると、被測定物固定治具１６を用いて、被測定物１７の方位角θを１０°増加させて再びパラメータＳ21（Ｒ0，１０°，０°）の測定を行う。この操作を方位角θが０°〜３６０°の範囲で繰返す。
【００６６】
そして、被測定物１７を方位角θ方向に１周分だけ回転させた後には、ネットワークアナライザ２０を用いて、被測定物１７（被測定アンテナ１７Ａ）から放射される垂直偏波を測定用アンテナ１９によって受信する。このとき、アンテナ取付治具１８を用いて、測定用アンテナ１９によって測定する偏波を水平偏波から垂直偏波に切換える。この状態で、前述した水平偏波のときと同様に、再び被測定物１７の仰角φを０°に固定した状態で、被測定物１７を方位角θ方向に回転させる。これにより、方位角θが０°〜３６０°の範囲で例えば１０°毎に方位角θ方向のパラメータＳ21（Ｒ，θ，０°）を測定する。
【００６７】
仰角φを０°に固定した場合の測定が終了した後には、被測定物固定治具１６を用いて、被測定物１７の仰角φを１０°増加させる。この状態で再び方位角θが０°〜３６０°の範囲で１０°毎に変化させて、水平偏波および垂直偏波に対するパラメータＳ21（Ｒ，θ，１０°）の測定を行う。以上の操作を、方位角θが０°〜３６０°の範囲および仰角φが０°〜１８０°の範囲で繰返し、それぞれの方位角θと仰角φにおけるパラメータＳ21（Ｒ，θ，φ）を測定する。
【００６８】
そして、全ての方位角θおよび仰角φに対する測定が終了すると、各方位角θおよび仰角φ毎に水平偏波の測定結果の２乗Ｓ212（Ｒ，θ，φ）と垂直偏波の測定結果の２乗Ｓ212（Ｒ，θ，φ）とを加算し、最終的なパラメータＳ21の２乗Ｓ212（Ｒ，θ，φ）を算出する。このとき、水平偏波の測定結果と垂直偏波の測定結果とは、ネットワークアナライザ２０によって測定した対数表示（ｄＢ）の測定値ではなく、真数に変換した数値で加算を行う。
【００６９】
最後に、水平偏波の測定結果および垂直偏波の測定結果に基づくパラメータＳ21（Ｒ，θ，φ）を全空間に対して球面積分し、被測定物１７の放射効率η（被測定アンテナ１７Ａのアンテナ特性）を以下の数１の式に基づいて算出する。
【００７０】
【数１】
2009063427.tif 000003
【００７１】
なお、数１の式において、λ0は測定周波数の波長を示し、Ｇは測定用アンテナ１９の利得を示している。また、Δφは仰角φ方向の測定角度ステップを示し、本実施の形態はΔφは１０°（Δφ＝π／１８［ラジアン］）となっている。さらに、Δθは方位角θ方向の測定角度ステップを示し、本実施の形態では例えばΔθは１０°（Δθ＝π／１８［ラジアン］）となっている。
【００７２】
そして、被測定物１７に対する高周波側の周波数帯（１．９ＧＨｚ帯）の測定が終了した後には、図３に示すように、電波無響箱１の高周波用の電波吸収体３，５，１４を低周波用の電波吸収体４，１１，１５に切換える。この状態で、前述した測定手順を繰返すことによって、被測定物１７に対する低周波側の周波数帯（８００ＭＨｚ帯）の測定を行う。この結果、単一の電波無響箱１を用いて２つの周波数帯の測定を行うことができる。
【００７３】
かくして、本実施の形態では、金属筐体２の軸方向の前壁面２Ａに第１の端面側電波吸収体３を設け、金属筐体２の内周面に第１の内周面側電波吸収体５を設けるのに加え、軸方向に移動可能な衝立部材１２には第１の端面側電波吸収体３と対向した前面に第１の衝立側電波吸収体１４を設ける構成とした。これにより、例えば衝立部材１２を金属筐体２の軸方向の後壁面２Ｂ側に配置することによって、金属筐体２の内部には高周波側の周波数帯（１．９ＧＨｚ帯）の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、この金属筐体２内の空間を用いることによって、高周波側の周波数帯の電磁波に対する特性を測定することができる。
【００７４】
また、筒状部材７の内周面には第２の内周面側電波吸収体１１を設けると共に、衝立部材１２には第２の端面側電波吸収体４と対向した後面に第２の衝立側電波吸収体１５を設ける構成とした。これにより、例えば衝立部材１２を金属筐体２の軸方向の前壁面２Ａ側に配置することによって、筒状部材７の内部には低周波側の周波数帯（８００ＭＨｚ帯）の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、この筒状部材７内の空間を用いることによって、低周波側の周波数帯の電磁波に対する特性を測定することができる。
【００７５】
この結果、単一の電波無響箱１内で互いに異なる２つの周波数帯の電磁波を測定することができる。このため、例えばマルチバンドの携帯電話のように、２つの周波数帯の電磁波を放射する被測定物１７の特性を評価する場合でも、単一の電波無響箱１内で全ての周波数帯の電磁波を測定することができ、従来技術のように複数の電波無響箱を用いて測定する必要がなく、測定作業の効率を高めることができる。
【００７６】
また、金属筐体２には、被測定物１７を支持する被測定物固定治具１６と測定用アンテナ１９を支持するアンテナ取付治具１８とを設ける構成とした。このため、高周波側の周波数帯の特性を測定するときには、筒状部材７を金属筐体２の軸方向両端側に配置すると共に、衝立部材１２を金属筐体２の軸方向の後壁面２Ｂ側に配置する。これにより、金属筐体２の軸方向のうち第１の端面側電波吸収体３と第１の衝立側電波吸収体１４との間には、高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、この空間内に被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８を配置することによって、高周波側の周波数帯の特性を測定することができる。
【００７７】
一方、低周波側の周波数帯の特性を測定するときには、筒状部材７を金属筐体２の軸方向中央側に配置すると共に、衝立部材１２を金属筐体２の軸方向の前壁面２Ａ側に配置する。これにより、筒状部材７の内部に位置して金属筐体２の軸方向のうち第２の端面側電波吸収体４と第２の衝立側電波吸収体１５との間には、低周波側の周波数帯の電磁波を吸収する空間を確保することができる。このため、被測定物固定治具１６およびアンテナ取付治具１８を筒状部材７の軸方向両端側に配置することによって、低周波側の周波数帯の特性を測定することができる。
【００７８】
また、筒状部材７は、軸方向途中位置で分割可能な２つの分割筒体８，９によって構成した。このため、高周波側の周波数帯の特性を測定するときには、分割筒体８，９は金属筐体２の軸方向両端側に互いに分離した状態で配置することができる。一方、低周波側の周波数帯の特性を測定するときには、金属筐体２の軸方向中央側に互いに衝合した状態で配置することができる。
【００７９】
また、高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する内周面側電波吸収体１１はフェライト材料を用いて形成されているため、比較的重量が重く、動かし難い傾向がある。これに対し、本実施の形態では、筒状部材７を２つの分割筒体８，９に分割したから、それぞれの分割筒体８，９の重量を軽量化することができ、分割筒体８，９を容易に移動させることができる。
【００８０】
さらに、金属筐体２等に設けられた電波吸収体３，５，１４は高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する構成とし、筒状部材７等に設けられた電波吸収体４，１１，１５は、低周波側の周波数帯の電磁波を吸収する構成とした。ここで、一般的に高周波側の電磁波を吸収する電波吸収体はピラミッド形状に形成されると共に、その突出寸法が大きい。このため、例えば筒状部材７の内周側に位置する第２の内周面側電波吸収体１１が高周波側の電磁波を吸収する構成とした場合には、電波吸収体１１と測定用アンテナ１９や被測定物１７との間の距離を十分に確保できず、電波吸収体１１と測定用アンテナ１９等との間でカップリングが生じ、電磁波の測定精度が低下するという問題がある。また、電波吸収体１１と測定用アンテナ１９等の距離を十分に確保した場合には、電波無響箱１全体が大型化してしまう。
【００８１】
これに対し、本実施の形態では、金属筐体２の内周面に設けた第１の内周面側電波吸収体５が高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する構成としたから、第１の内周面側電波吸収体５は筒状部材７の内部に比べて測定用アンテナ１９等との距離を離すことができる。このため、電波吸収体５と測定用アンテナ１９等との間のカップリングを減少させることができ、電磁波の測定精度を高めることができると共に、電波無響箱１全体を小型化することができる。
【００８２】
また、電波吸収体３，５，１４は、カーボンを含有した電波吸収材料を用いてピラミッド形状またはテーパ形状に形成したから、ピラミッド形状等の電波吸収体３，５，１４を用いて高周波側の電磁波を吸収することができる。
【００８３】
一方、電波吸収体４，１１，１５は、フェライト材料を用いて平板形状に形成したから、フェライト材料の電波吸収体４，１１，１５を用いて低周波側の電磁波を吸収することができる。また、第２の内周面側電波吸収体１１等はフェライト材料を用いて平板形状に形成したから、電波吸収体１１の突出寸法を小さくすることができ、筒状部材７等の内部に大きな測定空間を確保することができる。
【００８４】
さらに、筒状部材７および衝立部材１２にはレール１０Ａ，１３Ａおよび車輪１０Ｂ，１３Ｂからなる移動機構１０，１３を設けた。このため、フェライト材料からなる電波吸収体１１，１５の重量が重いときでも、電波吸収体１１，１５が設けられた筒状部材７および衝立部材１２を容易に軸方向に移動させることができる。このため、電波吸収体３，５，１４と電波吸収体４，１１，１５との切換作業を容易かつ円滑に行うことができ、作業性を向上することができる。
【００８５】
なお、前記実施の形態では、電波吸収体３，５，１４はピラミッド形状またはテーパ形状に形成するものとしたが、例えば従来技術と同様に平板状（シート状）に形成してもよい。この場合、金属筐体２等に設けた電波吸収体３，５，１４によって低周波側の周波数帯の電磁波を吸収し、筒状部材７等に設けた電波吸収体４，１１，１５によって高周波側の周波数帯の電磁波を吸収する構成としてもよい。
【００８６】
また、前記実施の形態では、被測定物１７は８００ＭＨｚ帯および１．９ＧＨｚ帯の２つの周波数帯の電磁波を放射する構成としたが、他の周波数帯（例えば、９００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯等）の電磁波を放射する構成としてもよい。
【００８７】
また、前記実施の形態では、電波吸収体３，５，１４と電波吸収体４，１１，１５とは、互いに異なる１つの周波数帯（１．９ＧＨｚ帯と８００ＭＨｚ帯）をそれぞれ吸収する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば電波吸収体３，５，１４は、高周波側の４つの周波数帯（１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、２．５ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）の電磁波を吸収すると共に、電波吸収体４，１１，１５は、低周波側の２つの周波数帯（８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯）の電磁波を吸収する構成としてもよい。これにより、被測定物１７が３つ以上の周波数帯の電磁波を放射する場合でも、この被測定物１７の特性を単一の電波無響箱１を用いて測定することができる。
【００８８】
さらに、前記実施の形態では、被測定物１７として携帯電話を用いる構成としたが、電磁波を放射する他の機器を用いる構成としてもよい。また、前記実施の形態では、測定用アンテナ１９としてバイコニカルアンテナを用いる構成としたが、他の形式のアンテナを用いる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態による電波無響箱を示す斜視図である。
【図２】高周波側の周波数帯を測定するときの電磁無響箱を図１中の矢示II−II方向からみた断面図である。
【図３】低周波側の周波数帯を測定するときの電磁無響箱を示す図２と同様位置の断面図である。
【図４】電磁無響箱を図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】電磁無響箱を図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】図２中の被測定物の周囲を拡大して示す斜視図である。
【図７】図２中の被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を引き上げた状態を示す断面図である。
【図８】図７中の第２の分割筒体を前壁面側に移動させた状態を示す断面図である。
【図９】図８中の衝立部材を前壁面側に移動させると共に、被測定物固定治具を引き下げた状態を示す断面図である。
【図１０】図９中の筒状部材を金属筐体の軸方向中央側に移動させた状態を示す断面図である。
【図１１】図３中の被測定物固定治具およびアンテナ取付治具を引き上げると共に、筒状部材を前壁面側に移動させた状態を示す断面図である。
【図１２】図１１中の保持筒体および筒状部材を後壁面側に移動させた状態を示す断面図である。
【図１３】図１２中の衝立部材を後壁面側に移動させた状態を示す断面図である。
【図１４】図１３中の保持筒体および第１の分割筒体を前壁面側に移動させた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  電波無響箱
２  金属筐体
３  第１の端面側電波吸収体
４  第２の端面側電波吸収体
５  第１の内周面側電波吸収体
６  保持筒体
７  筒状部材
８，９  分割筒体
１１  第２の内周面側電波吸収体
１２  衝立部材
１４  第１の衝立側電波吸収体
１５  第２の衝立側電波吸収体
１６  被測定物固定治具
１７  被測定物
１８  アンテナ取付治具
１９  測定用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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