(57)【要約】【課題】アンテナ素子が基板に非常に近接して低姿勢でも、独立した２共振特性をもち、それぞれの周波数で特性が劣化しないようにする。【解決手段】本発明のアンテナ装置は、基板の外周辺の第一の部分に沿って配置される第１の線状素子と、一端が前記第１の線状素子に接続され、他端が前記基板上の給電点に接続される給電素子と、一端が前記第１の線状素子の一端に接続され、他端が前記基板に接続される接地素子と、前記基板の前記外周辺の第二の部分に沿って互いに並行して配置された第２および第３の線状素子と、前記第２の線状素子の一端を、前記給電素子の一端および他端間に接続する第４の線状素子と、前記第２の線状素子の前記一端と同じ側の前記第３の線状素子の一端を、前記接地素子の一端および他端間に接続する第５の線状素子と、前記第２の線状素子の他端と前記第３の線状素子の他端同士を接続する第６の線状素子と、を備える。【選択図】図１
2009278535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に取り付けられるアンテナ装置であって、
前記基板の外周辺の第一の部分に沿って配置される第１の線状素子と、
一端が前記第１の線状素子に接続され、他端が前記基板上の給電点に接続される給電素子と、
一端が前記第１の線状素子の一端に接続され、他端が前記基板に接続される接地素子と、
前記基板の前記外周辺の第二の部分に沿って互いに並行して配置された第２および第３の線状素子と、
前記第２の線状素子の一端を、前記給電素子の一端および他端間に接続する第４の線状素子と、
前記第２の線状素子の前記一端と同じ側の前記第３の線状素子の一端を、前記接地素子の一端および他端間に接続する第５の線状素子と、
前記第２の線状素子の他端と前記第３の線状素子の他端同士を接続する第６の線状素子と、を備え、
前記第１の線状素子と前記給電素子とは第１の放射素子を形成し、
前記給電素子において前記給電素子の前記他端から前記第４の線状素子の一端との接続部までの部分と、前記接地素子において前記接地素子の前記他端から前記第５の線状素子の一端との接続部までの部分と、前記第２、第３、第４、第５、第６の線状素子とは第２の放射素子を形成し、
前記第１の放射素子は、第１の周波数で共振する長さを有し、前記第２の放射素子は、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で共振する長さを有する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の放射素子は、前記第１の周波数の略４分の１波長の長さを有し、
前記第２の放射素子は、前記第２の周波数の略２分の１波長の長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の線状素子に並行して配置された第７の線状素子と、
前記第１の線状素子の前記一端と同じ側の前記第７の線状素子の一端を前記基板に接続する第８の線状素子と、
前記第１の線状素子の他端と、前記第７の線状素子の他端同士を接続する第９の線状素子と、備え、
前記給電素子と、前記第１の線状素子と、前記第７、第８、第９の線状素子とが前記第１の放射素子を形成し、
前記第１の放射素子は、前記第１の周波数の略２分の１波長の長さを有し、
前記第２の放射素子は、前記第２の周波数の略２分の１波長の長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の線状素子〜第9の線状素子のうちのいずれか１つに一端が接続され、他端が前記基板に接続される少なくとも１つの可変容量素子をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし3のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基板と、
前記可変容量素子の容量を制御する制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアンテナ装置を備え、前記アンテナ装置を介して通信を行うことを特徴とする携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナ装置および携帯端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の無線通信を行う端末機器におけるアンテナは、様々なアプリケーションに対応するため、複数の周波数で動作することが求められている。一方、アンテナを機器外に配置することは、機器のデザイン性、小型形状を損なわせることになるため、機器に内蔵させ、できるだけ占有体積を小さくすることが求められている。しかしながらアンテナを機器に内蔵すると、アンテナが基板に近づき、特性が劣化してしまうという問題がある。その問題を解決するために、特許文献１では、以下のようにしている。
【０００３】
特許文献１に開示されたアンテナは、給電点に接続されて動作する第１の素子と、接地点に接続し、前記第１の素子と近接させて結合給電により動作させられる第２の素子とを備え、周波数ｆ１またはｆ１より高い周波数ｆ２の何れか一方または双方で動作する。第２の素子による周波数ｆ１における共振、第１および第２の素子による周波数ｆ２における共振の２共振動作が得られる。周波数ｆ２における共振はアンテナ素子に電流が集中するため、アンテナを携帯電話機等の無線通信装置に搭載しても、人体の影響を受けにくい特性が得られ、よって筐体内にアンテナを完全に内蔵化することが可能となる。
【特許文献１】特開２００７−１８１０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のアンテナにおいては、第１の素子は給電点、第２の素子は接地点にそれぞれの端部が接続されたモノポール構造となっているため、筐体内部に低姿勢に配置すると、素子が基板に近接することにより給電点に電流が集中して低インピーダンスとなってしまい、インピーダンス整合が不可能となるという問題があった。また、周波数ｆ１の共振は第２の素子に流れる電流よるもの、周波数ｆ２の共振は第１および第２の素子に流れる電流によるものであるため、ｆ１とｆ２の共振周波数は独立に制御できず、複数の任意の周波数で動作できないという問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、アンテナ素子が基板に非常に近接して低姿勢でも、独立した２共振特性をもち、それぞれの周波数で特性が劣化しないようにしたアンテナ装置および携帯無線機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としてのアンテナ装置は、
基板に取り付けられるアンテナ装置であって、
前記基板の外周辺の第一の部分に沿って配置される第１の線状素子と、
一端が前記第１の線状素子に接続され、他端が前記基板上の給電点に接続される給電素子と、
一端が前記第１の線状素子の一端に接続され、他端が前記基板に接続される接地素子と、
前記基板の前記外周辺の第二の部分に沿って互いに並行して配置された第２および第３の線状素子と、
前記第２の線状素子の一端を、前記給電素子の一端および他端間に接続する第４の線状素子と、
前記第２の線状素子の前記一端と同じ側の前記第３の線状素子の一端を、前記接地素子の一端および他端間に接続する第５の線状素子と、
前記第２の線状素子の他端と前記第３の線状素子の他端同士を接続する第６の線状素子と、を備え、
前記第１の線状素子と前記給電素子とは第１の放射素子を形成し、
前記給電素子において前記給電素子の前記他端から前記第４の線状素子の一端との接続部までの部分と、前記接地素子において前記接地素子の前記他端から前記第５の線状素子の一端との接続部までの部分と、前記第２、第３、第４、第５、第６の線状素子とは第２の放射素子を形成し、
前記第１の放射素子は、第１の周波数で共振する長さを有し、前記第２の放射素子は、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で共振する長さを有する
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様としての携帯端末機器は、上記アンテナ装置を備え、前記アンテナ装置を介して通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図である。図２および図３は図１のアンテナ装置を２つの部分に分解して示した図である。
【００１０】
図１のアンテナ装置は、導電性材料により形成された基板１に取り付けられている。基板１は機器に内蔵される基板であり、例えば基板１上には回路素子や配線が配置されることができる。
【００１１】
図１のアンテナ装置は、特に図２に示すように、基板１の外周辺の第一の部分に沿って配置される第１の素子（第１の線状素子）６と、一端が第１の素子６に接続され、他端が基板１上の給電部（給電点）２に接続された給電素子４と、一端が第１の素子６の一端に接続され、他端が基板１上の接地部３に接続された接地素子５とを備える。第１の素子６の他端は開放端である。第１の素子６と給電素子４とは第１の放射素子を形成する。
【００１２】
また図１のアンテナ装置は、特に図３に示すように、基板１の外周辺の第二の部分に沿って互いに並行（並走）して配置された第２の素子（第２の線状素子）７および第３の素子（第３の線状素子）８と、第２の素子７の一端を、給電素子４の一端および他端間に接続する第４の素子（第４の線状素子）９と、第２の素子７の一端と同じ側の第３の素子８の一端を、接地素子５の一端および他端間に接続する第５の素子（第５の線状素子）１０と、第２の素子７の他端と第３の素子８の他端同士を接続する第６の素子１１と、を備える。給電素子４における他端から第４の素子９との接続部までの部分と、接地素子５における他端から第５の素子１０との接続部までの部分と、第２の素子７、第３の素子８、第４の素子９、第５の素子１０、第６の素子１１とは第２の放射素子を形成する。
【００１３】
第１の放射素子は、第１の周波数ｆ１で共振する長さを有し、第２の放射素子は、第１の周波数と異なる第２の周波数ｆ２で共振する長さを有する。本例では、第１の放射素子は、第１の周波数ｆ１において略４分の１波長の長さを有し、第２の放射素子は、第２の周波数ｆ２において略２分の１波長の長さを有する。
【００１４】
給電素子４、接地素子５、第１の素子６、第２の素子７、第３の素子８、第４の素子９、第５の素子１０および第６の素子１１は、金属性のワイヤまたはストリップ線路等として構成され、例えば銅、アルミ、銀または金等からなっている。
【００１５】
このような図１のアンテナ装置は２つの周波数ｆ１およびｆ２で独立して動作し、かつそれぞれの周波数で容易にインピーダンス整合をとることが可能である。以下、図１のアンテナ装置の動作について説明する。
【００１６】
図４、図５は図２、図３の給電部２付近を拡大した図であり、図中の矢印は電流の流れを表している。
【００１７】
図２において、第１の素子６が基板１に近接している場合、仮に接地部３および接地素子５が存在しないとすると、給電部２付近に電流が集中してアンテナ装置の入力インピーダンスが低下してしまい、整合をとることができない。これに対し、本実施形態のように、接地部３および接地素子５が配置されていると、図４のように接地素子５に迂回電流が流れ、その電流が給電素子４に流れ込んで給電部２付近の電流が打ち消される（迂回電流のうち給電素子４に流れ込んだ電流が破線で示されている）。このため、給電部２における電流の集中が緩和され、インピーダンスが増加して整合をとることができる。図２に示した形状のアンテナは一般的に逆Ｆアンテナと呼ばれている。
【００１８】
また、図３において、第２の素子７および第３の素子８が基板１に近接している場合、仮に接地部３および接地素子５が存在しないとすると、給電部２付近に電流が集中してアンテナ装置の入力インピーダンスが低下してしまい、整合をとることができない。これに対し、本実施形態のように、接地部３および接地素子５が配置されていると、図５のように接地素子５に迂回電流が流れ、その電流が給電素子４に流れ込んで給電部２付近の電流が打ち消される（迂回電流のうち給電素子４に流れ込んだ電流が破線で示されている）。このため給電部２における電流の集中が緩和され、インピーダンスが増加して整合をとることができる。さらに、接地素子５が第５の素子１０によって分岐させられて第３の素子８と接続されていることにより、第３の素子８から接地素子５に流れこむ電流が迂回電流にプラスされ、より大きな迂回電流が得られる。したがって、給電部２付近の電流を打ち消す効果が強まり、よりインピーダンスを増加させることができる。よって第２の素子７および第３の素子８を基板１に近接させ、低姿勢化させることができる。
【００１９】
このように、接地部３および接地素子５は２つの動作周波数ｆ１およびｆ２における整合素子として動作し、接地素子５が分岐して、第２の素子７、第３の素子８、第４の素子９、第５の素子１０、第６の素子１１から成る折り返し部分に接続されていることにより、アンテナ素子を基板に非常に近接させても整合をとることが可能となる。すなわち、第１および第２の放射素子が基板に非常に近接した低姿勢な構造であっても、接地素子が第１および第２の周波数における整合素子となり、給電部に集中した電流を打ち消すため、接地素子の形状や接地部の位置を調節することにより、第１および第２の周波数において容易に整合をとることができる。
【００２０】
したがって、機器の筐体内部に狭い空間しかない場合でも、インピーダンス特性が劣化しない独立２共振特性をもち、同時に任意の２つの周波数で動作するアンテナ装置を提供することが可能となる。すなわち、第１の周波数と第２の周波数でそれぞれ共振が生じ、それぞれの共振周波数は独立に制御できる。
【００２１】
また第１の放射素子が第１の周波数において略４分の１波長の長さ、第２の放射素子が第２の周波数において略２分の１波長の長さであることにより、効率よく電流が分布する。
【００２２】
図６は、図１のアンテナ装置における基板のサイズを１１０ｍｍ×６５ｍｍ、基板１と第１の素子６との距離（最短距離）を略９ｍｍ、基板１と第３の素子８との距離（最短距離）を略３ｍｍとした際のＶＳＷＲ(電圧定在波比)の電磁界シミュレーション結果を示す。
【００２３】
図７および図８は、図２および図３のアンテナ構造において図６と同様の値としたときのＶＳＷＲの電磁界シミュレーション結果をそれぞれ示す。
【００２４】
図６においてＶＳＷＲが低減されている周波数（ｆ１、ｆ２）が、図７においてＶＳＷＲが低減されている周波数（ｆ１）と図８においてＶＳＷＲが低減されている周波数（ｆ２）とほぼ同じである。したがって図１のアンテナ装置は、図２の部分と図３の部分が互いに影響を及ぼさず、独立に動作することが確認できる。また第１の素子６、第３の素子８が基板１にそれぞれ略５０分の１波長（略９ｍｍ）、略１４０分の１波長（略３ｍｍ）の距離で近接していても、ｆ１およびｆ２の周波数においてＶＳＷＲが低減されていることが確認できる。
【００２５】
図１のアンテナ装置において、第２の素子７および第３の素子８は、折り曲げ形状を有していたが、図９に示すように第２の素子７および第３の素子８が、直線状の形状を有していてもよい。
【００２６】
また、第１の素子６、第２の素子７、第３の素子８、第４の素子９、第５の素子１０および第６の素子１１は、メアンダ、ヘリカルもしくはコイル形状を有していてもよい。
【００２７】
（第２の実施形態）
図１０は本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図である。
【００２８】
図１のアンテナ装置に対し第７の素子１２、第８の素子１３および第９の素子１４が追加されている。
【００２９】
より詳細には、このアンテナ装置は、第１の素子６に並行して配置された第７の素子１２と、第１の素子６の一端と同じ側の第７の素子の一端を基板１の接地部１５に接続する第８の素子１３と、第１の素子６の他端と、第７の素子１２の他端同士を接続する第９の１４素子とを追加的に備えている。
【００３０】
第７の素子１２、第８の素子１３および第９の素子１４は、金属性のワイヤまたはストリップ線路等として構成され、例えば銅、アルミ、銀または金等からなっている。
【００３１】
このアンテナ装置においては、給電素子４と、第１の素子６と、第７の素子１２と、第８の素子１３と、第９の素子１４とが第１の放射素子を形成する。本実施形態における第１の放射素子は、第１の周波数の略２分の１波長の長さを有する。第２の放射素子は、第１の実施形態と同様の要素から構成され、第２の周波数の略２分の１波長の長さを有する。
【００３２】
第１の放射素子（第１の素子６、第７の素子１２、第８の素子１３、第９の素子１４、給電素子４）は折り返し構造を有して第８の素子１３の端部を介して接地部１５に接続され、全体として第１の周波数ｆ１において略２分の１波長の長さを有することにより、給電素子４に流れる電流が接地部１５から第８の素子１３に流れる電流と分離される。このため、第１の周波数ｆ１における入力インピーダンスが図１のアンテナ装置よりも増加し、第１の放射素子を基板１に近接させた場合、図１のアンテナ装置よりもＶＳＷＲの劣化が少ない。なお、図１０のアンテナ装置の動作は図１のアンテナ装置の動作と同様であるので省略する。
【００３３】
第１の実施形態と同様に、第２の素子７および第３の素子８は、折り曲げ形状でなく、直線状の形状を有していてもよい。
【００３４】
また、第１の素子６、第７の素子１２、第８の素子１３および第９の素子１４、ならびに、第２の素子７、第３の素子８、第４の素子９、第５の素子１０および第６の素子１１は、メアンダ、ヘリカルもしくはコイル形状を有していてもよい。
【００３５】
本実施形態によれば、第１の放射素子が折り返し構造となっていることにより、構造は第１の実施形態よりも複雑になるものの、第１の周波数における入力インピーダンスが増加し、より第１の放射素子を基板に近接可能となる。また第１および第２の放射素子がそれぞれ、第１の周波数において略２分の１波長の長さ、第２の周波数において略２分の１波長の長さであることにより、効率よく電流が分布する。
【００３６】
（第３の実施形態）
図１１は本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図である。
【００３７】
図１１のアンテナ装置は、第１の素子６および第６の素子１１に一端が接続され、他端が基板１に接続（接地）された可変容量素子２１および２２を備えている。また可変容量素子２１および２２は、基板１上に配置された制御回路２３および２４に接続され、制御回路２３および２４からの制御により、容量が可変になっている。
【００３８】
図１１のアンテナ装置では、可変容量素子２１および２２の容量値によって、動作周波数が変化する。第６の素子１１に容量が付加されることにより、第２の素子７、第３の素子８、第４の素子９、第５の素子１０、および第６の素子１１から成る折り返し部分の電気的長さが長くなり、付加されない場合と比較して動作周波数は低下する。また第１の素子６に容量が付加されることにより、第６の素子１１の電気的長さが長くなり、付加されない場合と比較して動作周波数は低下する。さらに可変容量素子２１および２２の容量値が増加すると、動作周波数は低下する。このように可変容量素子２１および２２の容量値を制御回路２３および２４で制御し、変化させることで、同時に２つの共振を、所望の周波数に移動させて使用することができる。
【００３９】
ここでアンテナ素子に付加する容量値を大きくして、容量値が最小値の場合の動作周波数ｆよりも十分に低い周波数ｆ’でアンテナを動作させると、周波数ｆにおける波長よりもｆ’における波長の方が十分長く、周波数ｆ’において共振するアンテナの大きさよりも十分小さい大きさで動作させることになる。このような場合、周波数ｆ’においてアンテナ素子の大きさが十分ではないため電流がのりにくく、効率が劣化してしまう。
【００４０】
そこで、図１１のアンテナ装置において、２つの周波数ｆ１とｆ２の動作する帯域を低周波側、高周波側と分けて動作させることにより、可変容量素子２１および２２の容量値を大きくせずとも、広い周波数帯域において効率を劣化させずに動作させることができる。
【００４１】
以上のように本実施形態によれば、容量制御によりｆ１、ｆ２の周波数の片方もしくは両方を可変とすることで、アンテナ形状を変化させることなく、所望の周波数でアンテナを動作させることができる。また、周波数ｆ１とｆ２の動作する帯域を低周波側、高周波側と分けて動作させることにより、可変容量素子およびの容量値を大きくせずとも、広い周波数帯域において効率を劣化させず、アンテナを動作させることができる。
【００４２】
（第４の実施形態）
図１２は本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図である。
【００４３】
第３の実施形態では、可変容量素子２１および２２がそれぞれ個別の制御回路２３、２４に接続されていたが、本実施の形態では、共通の制御回路２５に接続され、同時に制御されるようになっている。
【００４４】
ここで可変容量素子２１および２２の容量のみならず、これらを配置する位置を変化させることによっても動作周波数が変化し、容量値の変化量に対する周波数の変化量も変化する。また可変容量素子２１および２２を電位差のより高い部分に配置することで、容量値を付加する効果が高くなり、より低い周波数において動作し、容量値の変化量に配する周波数の変化量が増加する。
【００４５】
上記を踏まえ、図１２のアンテナ装置において、２つの周波数ｆ１とｆ２の動作する帯域を低周波側、高周波側と分け、さらに周波数ｆ１とｆ２の差と、可変容量素子２１および２２の位置を調節することにより、可変容量素子２１および２２の容量値および容量の可変単位（一度に変更する容量値）を同じ値とした場合、動作周波数の変化量を同じにすることができる。こうすることにより、可変容量素子２１および２２を個別に制御する必要がなくなり、制御回路２５で同時に制御して、広い周波数帯域において効率を劣化させず、動作させることができる。以下これについてより詳細に説明する。
【００４６】
図１３は、可変容量素子２１を第１の素子６の略中点に、可変容量素子２２を第６の素子１１に接続し、可変容量素子２１、２２の容量値が最小値の場合の２つの動作周波数ｆ１とｆ２の関係をｆ２≒ｆ１＋（動作させたい周波数帯域幅）／２とし、可変容量素子２１および２２の最小容量値を０．１ｐＦ、容量の可変単位を０．１ｐＦで０．５ｐＦまで変化させた際のＶＳＷＲ(電圧定在波比)の電磁界シミュレーション結果を示す。また、マッチングおよびアンテナ放射効率を含めた総効率の電磁界シミュレーション結果を図１４に示す。なお、図１２のアンテナ装置において、電圧の高い部分は、第１の放射素子では第１の素子６の開放端部分、第２の放射素子では第６の素子１１の部分である。
【００４７】
図１３および図１４より、可変容量素子２１および２２の容量値を０．１ｐＦ〜０．５ｐＦの範囲で変化させることで、５２０ＭＨｚ〜７００ＭＨｚ（比帯域３０％）の広い周波数範囲での動作が確認できる。可変容量素子２１および２２の容量値をだんだん大きくして動作周波数を低下させると、ＶＳＷＲがだんだん上昇し、総効率がだんだん減少してアンテナ特性が劣化するが、２つの共振を高周波側と低周波側に分けて動作させているため、低周波側での総効率の劣化が少ないことが確認できる。
【００４８】
図１３および図１４のシミュレーションでは、可変容量素子２１および２２の容量の可変単位を０．１ｐＦとしたため、隣り合う動作周波数の間の特性が多少劣化しているが、可変単位をより小さくすることで、所望の全周波数帯域で特性を劣化させず動作させることができる。
【００４９】
（第５の実施形態）
図１５は本発明の第５の実施形態に係る携帯無線機器の概略構成を示す図である。図１５の携帯無線機器は、データや画像、映像、音声をやりとりする機器であり、図１２のアンテナ装置を内蔵している。
【００５０】
図１５の機器の筐体２６には画像等を表示する表示部２７が備えられており、筐体２６内に配置された図１２のアンテナ装置を介して無線通信を行う。例えば、図１２のアンテナ装置を介して地上波デジタルテレビ放送の信号を受信し、表示部２７に映像を表示する。
【００５１】
図１２のアンテナ装置は、アンテナ素子が基板に非常に近接して低姿勢でも、独立した２共振特性をもち、それぞれの周波数で特性が劣化せず、可変容量素子２１および２２の容量値を変化させることにより、広い周波数帯域での動作が可能となる。
【００５２】
よって、図１５の機器に図１２のアンテナ装置を内蔵することによって、アンテナ特性を劣化させることなく、内蔵される他の部品の配置のためのスペースを大きくして設計の自由度を増すことができ、また外部にアンテナ装置を備える必要がないので、外観のデザイン性を損なわない。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図。
【図２】図１のアンテナ装置において周波数ｆ１で動作する部分を示す図。
【図３】図１のアンテナ装置において周波数ｆ２で動作する部分を示す図。
【図４】図２の給電部２付近を拡大した図。
【図５】図３の給電部２付近を拡大した図。
【図６】図１のアンテナ装置のＶＳＷＲの電磁界シミュレーション結果を示す図。
【図７】図２のアンテナ構造のＶＳＷＲの電磁界シミュレーション結果を示す図。
【図８】図３のアンテナ構造のＶＳＷＲの電磁界シミュレーション結果を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の他の例を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の概略構成を示す図。
【図１３】図１２のアンテナ装置のＶＳＷＲの電磁界シミュレーション結果を示す図。
【図１４】図１２のアンテナ装置の総効率の電磁界シミュレーション結果を示す図。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る無線装置の概略構成を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１：基板
２：給電部（給電点）
３：接地部
４：給電素子
５：接地素子
６：第１の素子（第１の線状素子）
７：第２の素子（第２の線状素子）
８：第３の素子（第３の線状素子）
９：第４の素子（第４の線状素子）
１０：第５の素子（第５の線状素子）
１１：第６の素子（第６の線状素子）
１２：第７の素子（第７の線状素子）
１３：第８の素子（第８の線状素子）
１４：第９の素子（第９の線状素子）
２１、２２：可変容量素子
２３、２４、２５：制御回路
２６：筐体
２７：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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