(57)【要約】【課題】塗料、粘着剤等に使用可能な制電性アクリル系樹脂組成物であって、特に、液晶ディスプレイの製造に用いられる大画面用偏光板等の光学部材の表面保護フィルム用の粘着剤層の形成に好適な、透明な、剥離時の静電気の発生が少ない制電性アクリル系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  水酸基とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないアクリル系樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）、  イオン化合物（Ｃ）、及びアルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）を含む、制電性アクリル系樹脂組成物。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないアクリル系樹脂（Ａ）、
水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）、
イオン化合物（Ｃ）、及び
アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）を含む、制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、
水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）を１〜３０重量部、及び
イオン化合物（Ｃ）を０．００１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）が、
アルキル基の炭素数が少なくとも８以上のアルキルアルコールもしくはアルキル基の炭素数が少なくとも８以上のアルキル基とアルキレンオキサイド鎖とを有するアルコール（ｄ１）と、硫酸もしくはリン酸（ｄ２）とのエステルの、アルカノールアンモニウム塩であることを特徴とする請求項１又は２記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル系樹脂（Ａ）が、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、ラジカル重合性不飽和二重結合とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないモノマー（ａ２）と、前記（ａ１）（ａ２）以外のアクリル系モノマーを必須とするラジカル重合性不飽和モノマー（ａ３）とを共重合してなるアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
モノマー（ａ１）〜（ａ３）の合計１００重量％中、モノマー（ａ２）の割合が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項４記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、界面活性剤（Ｄ−１）を０．００１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
イオン化合物（Ｃ）が、下記一般式［１］で表されるボロン系化合物（Ｃ１）もしくは下記一般式［２］で表されるボロン系化合物（Ｃ２）であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【化１】
2009091521.tif 000032
【化２】
2009091521.tif 000033
（一般式［１］及び一般式［２］において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式［２］中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【請求項８】
イオン化合物（Ｃ）が、下記一般式［５］で表されるトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）もしくは下記一般式［６］で表されるビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）であることを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
（ＲｆＳＯ２）３ＣＫ  一般式［５］
〔一般式［５］において、Ｒｆは直鎖または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、アルキル炭素の数は１〜６。〕
Ｋ（Ｒｆ1 ＳＯ2 −Ｎ−ＳＯ2 Ｒｆ2 ）  一般式［６］
〔一般式［６］において、Ｒｆ1およびＲｆ2は直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒｆ1とＲｆ2は同一であってもよく、異なるものであってもよく、アルキル炭素の数は１〜６。〕
【請求項９】
水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）が、イソシアネート基を３個有することを特徴とする請求項１ないし８いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物が制電性アクリル系粘着剤組成物であり、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする、制電性アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１１】
プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、請求項１ないし９いずれか記載の制電性アクリル系樹脂組成物から形成される、ガラス転移温度が０℃以下の粘着性を有する層が積層されてなる、光学部材用粘着性保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性アクリル系樹脂組成物に関する。詳しくは、電子、光学部品の包装材に用いる透明性に優れた制電性アクリル系樹脂組成物に関する。より詳しくは、液晶ディスプレイを構成する光学部材を保護するためのフィルムの貼着に用いられる粘着剤層の形成に好適な、透明な、剥離時の静電気の発生が少ない制電性アクリル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣチップに代表される電子部品や光学部品を包装する場合、その包装材には、静電気対策が求められている。
特許文献１（特開２００３−２６１７７４号公報）には、イオン化合物としてのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを含む制電性樹脂組成物が、高い静電気消散機能を有し、持続性、成形加工性に優れた、着色しない制電性樹脂組成物として開示されている。しかし、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが高価な材料であるため、成形品全体を当該制電性樹脂組成物で作製した場合にはコスト高を招き、高付加価値の特殊用途にしか使用できない。
そこで、特許文献２（特開２００３−４１１９４号公報）には、成形品の表面に、制電性樹脂組成物の塗膜を形成する経済性に優れた制電性塗料が開示されている。
【０００３】
一方で、包装材自体の形態が、従来のコンテナ等の容器から、キャリアテープや光学部品用途の保護フィルムに代表されるように、テープ化やフィルム化が進んでいる。
特に、保護フィルムは、液晶ディスプレイの普及に伴って伸長著しい。具体的には、液晶ディスプレイに用いられる偏光板やそれに準ずる積層体等の光学部品等に、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等からなる透明なフィルムが保護フィルムとして粘着層を介して積層されて使用される。
保護フィルムは、液晶ディスプレイ等に組み込みが完了した後に光学部品等から剥離除去されるが、剥離する際に生じる静電気により液晶や電子回路が破壊されるトラブルの発生が問題となっている。保護フィルム表面に制電性樹脂を塗工するだけでは、剥離時に発生する静電気の抑制には十分な効果が得られていない。
【０００４】
そこで、保護フィルムの粘着層を形成するための、粘着性を有する制電性樹脂組成物が求められ、例えば、特許文献３（特開Ｈ９−１６５４６０号公報）には、粘着剤にアルキルリン酸塩系の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転移させて帯電防止する方法が提案されている。しかしながら、界面活性剤の転移は被着体を汚染であるばかりでなく、また、高温下や高湿度下で一定時間保管した特に場合には剥がしにくいという問題があった。
また、液晶ディスプレイの大画面化に伴い、偏光板表面についても光学的処理が必須になり、高屈折層と低屈折層を積層させた低反射膜が形成され、低屈折層を形成するためにフッ素系材料が使用される場合が有り、剥離時に生じる静電気を防止する効果が得られていない。
【特許文献１】特開２００３−２６１７７４号公報
【特許文献２】特開２００３−４１１９４号公報
【特許文献３】特開平９−１６５４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、塗料、粘着剤等に使用可能な制電性アクリル系樹脂組成物であって、特に、液晶ディスプレイの製造に用いられるフッ素等で表面処理した大画面用偏光板等の光学部材の表面保護フィルム用の粘着剤層の形成に好適な、透明な、剥離時の静電気の発生が少ない制電性アクリル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水酸基とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないアクリル系樹脂（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）、
イオン化合物（Ｃ）、及びアルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）を含む、制電性アクリル系樹脂組成物に関し、
アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）を１〜３０重量部、及びイオン化合物（Ｃ）を０．００１〜１０重量部含有することが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）が、アルキル基の炭素数が少なくとも８以上のアルキルアルコールもしくはアルキル基の炭素数が少なくとも８以上のアルキル基とアルキレンオキサイド鎖とを有するアルコール（ｄ１）と、硫酸もしくはリン酸（ｄ２）とのエステルの、アルカノールアンモニウム塩である、上記発明に記載の制電性アクリル系樹脂組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、アクリル系樹脂（Ａ）が、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、ラジカル重合性不飽和二重結合とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないモノマー（ａ２）と、前記（ａ１）（ａ２）以外のアクリル系モノマーを必須とするラジカル重合性不飽和モノマー（ａ３）とを共重合してなるアクリル系樹脂である、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成物に関し、モノマー（ａ１）〜（ａ３）の合計１００重量％中、モノマー（ａ２）の割合が０．０１〜２０重量％であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、界面活性剤（Ｄ−１）を０．００１〜１０重量部含有する、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、イオン化合物（Ｃ）が、下記一般式［１］で表されるボロン系化合物（Ｃ１）もしくは下記一般式［２］で表されるボロン系化合物（Ｃ２）である、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成物に関する。
【００１１】
【化１】
2009091521.tif 000003
【００１２】
【化２】
2009091521.tif 000004
【００１３】
（一般式［１］及び一般式［２］において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式［２］中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【００１４】
また、本発明は、イオン化合物（Ｃ）が、下記一般式［５］で表されるトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）もしくは下記一般式［６］で表されるビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）である、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成物に関する。
（ＲｆＳＯ２）３ＣＫ  一般式［５］
〔一般式［５］において、Ｒｆは直鎖または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、アルキル炭素の数は１〜６。〕
Ｋ（Ｒｆ1 ＳＯ2 −Ｎ−ＳＯ2 Ｒｆ2 ）  一般式［６］
〔一般式［６］において、Ｒｆ1およびＲｆ2は直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒｆ1とＲｆ2は同一であってもよく、異なるものであってもよく、アルキル炭素の数は１〜６。〕
【００１５】
また、本発明は、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）が、イソシアネート基を３個有する、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成物に関する。
【００１６】
また、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成は、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略す）が０℃以下の、制電性アクリル系粘着剤組成物であることが好ましい。
【００１７】
そして、本発明は、プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、上記発明のいずれかに記載の制電性アクリル系樹脂組成物から形成される、Ｔｇが０℃以下の粘着性を有する層が積層されてなる、光学部材用粘着性保護フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、塗料、粘着剤等に使用可能な制電性アクリル系樹脂組成物であって、特に、大画面液晶ディスプレイのフッ素等で表面処理した偏光板等の光学部材の表面保護フィルム用の粘着剤層の形成に好適な、剥離時の静電気の発生が少ない制電性アクリル系樹脂組成物が得られるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に用いられる、水酸基とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないアクリル系樹脂（Ａ）〔以下、単に「アクリル系樹脂（Ａ）」と表記することもある〕は、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、ラジカル重合性不飽和二重結合とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないモノマー（ａ２）〔以下、単に「モノマー（ａ２）」とも表記する〕と必要に応じてこれらと共重合可能な他のアクリル系モノマー（ａ３）とから合成することができる。
【００２０】
本発明に用いられる、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）〔以下、単に「モノマー（ａ１）」と表記することもある〕としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。本発明では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２１】
本発明において、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）を使用する目的は、被着体に対する粘着力を確保しつつ再剥離性を確保するためである。さらに詳しく説明すると、粘着剤層を形成する際に使用する後述の、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）とこれらの水酸基との反応を利用して架橋構造を形成し、他方後述するようにアクリル系樹脂（Ａ）の分子量を制御することにより、粘着力と再剥離性とのバランスをとることができる。
【００２２】
アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマーの合計を１００重量％とした場合、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）の割合は１〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％より好ましく、１〜６重量％であることがさらに好ましい。水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）が１重量％未満だと、粘着剤層としての架橋度及び凝集力が不足し、粘着力が大きくなりすぎたり、糊残りが発生しやすいので好ましくない。３０重量％を超えると、架橋度が高くなりすぎて粘着性が乏しくなるので好ましくない。
なお、本発明においては、末端が水酸基であるアルキレンオキサイド鎖を有するモノマーは、後述するモノマー（ａ２）に分類するものとする。
【００２３】
後述するイオン化合物（Ｃ）及びアルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）は、アクリル系樹脂（Ａ）中のモノマー（ａ２）由来のアルキレンオキサイド鎖に対する親和性に富む。そこで、モノマー（ａ２）を使用することによって、イオン化合物（Ｃ）及びアルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）の被着体表面への移行を抑制し、被着体表面汚染を抑制する。
【００２４】
アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマーの合計を１００重量％とした場合、モノマー（ａ２）の割合は、０．０１〜２０重量％が好ましく、０．０１〜１０重量％がより好ましく、０．０１〜１重量％であることがさらに好ましい。
モノマー（ａ２）が０．０１重量％未満の場合、被着体に対する汚染性を低減させる効果が期待出来ない。一方、２０重量％を超える場合、イオン化合物（Ｃ）の添加量が少ないと十分な静電効果が得られない場合がある。また、モノマー（ａ２）は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
本発明における、ラジカル重合性不飽和二重結合とアルキレンオキサイド鎖とを有し、アルカノールアンモニウム塩部を有しないモノマー（ａ２）としては、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物（ａ２−１）や、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤（ａ２−２）などがあげられる。
【００２６】
本発明における（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物（ａ２−１）の具体例としては、たとえば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物（ａ２−１）の市販品としては、具体的には、たとえば、ＮＫエステルＭ９０Ｇ（新中村化学工業社製）、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（以上、いずれも日本油脂社製）などがあげられる。
【００２８】
また、アルキレンオキシド基を有する反応性界面活性剤（ａ２−２）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などがあげられる。
アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合で得る場合には、アルキレンオキシド基を有する反応性界面活性剤（ａ２−２）のうちノニオン型反応性界面活性剤及びアンモニウム塩中和型のアニオン型反応性界面活性が、重合安定性に優れるという点で好ましい。
【００２９】
アニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式（Ａ１）〜（Ａ１０）で表されるものなどがあげられる。
【００３０】
【化３】
2009091521.tif 000005
【００３１】
［式（Ａ１）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００３２】
【化４】
2009091521.tif 000006
【００３３】
［式（Ａ２）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ７は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ５は同一または異なって、水素またはアルキル基を表し、Ｒ４およびＲ６は同一または異なって、水素、アルキル基、ベンジル基またはスチレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００３４】
【化５】
2009091521.tif 000007
【００３５】
［式（Ａ３）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。」。
【００３６】
【化６】
2009091521.tif 000008
【００３７】
［式（Ａ４）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００３８】
【化７】
2009091521.tif 000009
【００３９】
［式（Ａ５）中のＲ１は炭化水素基、アミノ基、カルボン酸残基を表し、Ｒ２は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の整数を表す。］。
【００４０】
【化８】
2009091521.tif 000010
【００４１】
［式（Ａ６）中のＲ１は炭素数１から３０の炭化水素基、Ｒ２は水素または炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素またはプロペニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【００４２】
【化９】
2009091521.tif 000011
【００４３】
［式（Ａ７）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００４４】
【化１０】
2009091521.tif 000012
【００４５】
［式（Ａ８）中のＲ１およびＲ５は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００４６】
【化１１】
2009091521.tif 000013
［式（Ａ９）中のＲ１は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【００４７】
【化１２】
2009091521.tif 000014
【００４８】
［式（Ａ１０）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ４がないことを示す）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００４９】
上記式（Ａ１）〜（Ａ６）、および（Ａ１０）中のＸは、アニオン性親水基を表す。アニオン性親水基としては、下記式（Ａ１１）〜（Ａ１２）で表されるものがあげられる。
【００５０】
式（Ａ１１）        −ＳＯ3Ｍ1 
［式（Ａ１１）中のＭ１は水素、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表す。］
【００５１】
【化１３】
2009091521.tif 000015
【００５２】
［式（Ａ１２）中のＭ２およびＭ３は同一または異なって、水素、アルカリ金属、またはアンモニウム基を表す。］。
【００５３】
ノニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式（Ｎ１）〜（Ｎ６）で表されるものなどがあげられる。
【００５４】
【化１４】
2009091521.tif 000016
【００５５】
［式（Ｎ１）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００５６】
【化１５】
2009091521.tif 000017
【００５７】
［式（Ｎ２）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎ、ｍ、およびｌは０〜４０であって、（ｎ＋ｍ＋ｌ）が３〜４０となる数を表す。］。
【００５８】
【化１６】
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【００５９】
［式（Ｎ３）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ３は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００６０】
【化１７】
2009091521.tif 000019
［式（Ｎ４）中のＲ１およびＲ２は同一または異なって、炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素またはプロペニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【００６１】
【化１８】
2009091521.tif 000020
【００６２】
［式（Ｎ５）中のＲ１およびＲ３は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一または異なって、水素、炭素数１から３０の炭化水素基、またはアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００６３】
【化１９】
2009091521.tif 000021
【００６４】
［式（Ｎ６）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ４がないことを示す）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００６５】
分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤（ａ２−２）の市販品のうち、具体的には、
式（Ａ４）の化合物としては、旭電化工業社製のアデカリアソープＳＲ−１０Ｓ、
式（Ａ１０）の化合物としては、花王社製のラテムルＰＤ−１０４、
式（Ｎ３）の化合物としては、旭電化工業社製のアデカリアソープＥＲ−１０、
式（Ｎ６）の化合物としては、花王社製のラテムルＰＤ−４２０などがあげられる。
【００６６】
なお、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤（ａ２−２）のうちアニオン型反応性界面活性剤のアニオン性親水基部のアルカリ金属は、後述するイオン解離性が高い化合物であるイオン化合物（Ｃ）とは明確に区別される。アニオン型反応性界面活性剤中のアニオン性親水基部のアルカリ金属は、解離性が低いために、イオン電導性にはほとんど寄与しないが、被着体を汚染しにくいという特徴を有する。そこで、用いられるアルカリ金属としてはＮａおよびＫが好ましい。アルカリ金属以外のものとして、被着体汚染の懸念のないアンモニウム基が好ましい。
【００６７】
本発明に用いられる、前記（ａ１）（ａ２）以外のアクリル系モノマーを必須とするラジカル重合性不飽和モノマー（ａ３）〔以下、単に「モノマー（ａ３）」とも表記する〕は、モノマー（ａ１）、モノマー（ａ２）と共重合可能なモノマーからなる。
モノマー（ａ３）として用いられるモノマーとしては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ヘンイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。
本発明においては、粘着性を確保するという点で、アルキル鎖の炭素数が４〜２４のアルキル（メタ）アクリレートを共重合に供することが好ましい。さらに好ましくは、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。
【００６８】
これらのモノマー（ａ３）は、制電性アクリル系樹脂組成物としての望ましい物性を得る目的のため、適宜選択して単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
制電性アクリル系樹脂組成物を粘着剤組成物として用いる場合には、制電性アクリル系樹脂組成物から形成される層が、粘着性を発現できるように、該層のＴｇが０℃以下が好ましく、より好ましくは−５０℃以下となるように、得られるアクリル系樹脂（Ａ）のＴｇが０℃以下が好ましく、より好ましくは−５０℃以下となるように、モノマー（ａ３）の種類、量を選択することが好ましい。
アクリル系樹脂（Ａ）の構成成分である各モノマーから形成され得るホモポリマーのＴｇが既知であれば、各ホモポリマーのＴｇと各モノマーの構成比とに基づいて、アクリル系樹脂（Ａ）のＴｇを理論的に求めることができる。
ところで、粘着剤組成物の場合、主成分たるアクリル系樹脂（Ａ）に対し、硬化剤たる水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）は、少量配合することが一般的である。このような粘着剤組成物から形成される粘着層は、架橋状態が緩い（換言すると疎）なので、緻密に架橋される硬化塗膜とは異なり、粘着層のＴｇは、架橋前のアクリル系樹脂（Ａ）のＴｇにほぼ等しい。従って、制電性アクリル系樹脂組成物を粘着剤組成物として用いる場合には、制電性アクリル系樹脂組成物から形成される粘着層のＴｇが０℃以下、好ましくは−５０℃以下となるように、モノマー（ａ３）の種類、量を選択することが好ましい。
【００６９】
上述のモノマー（ａ１）、モノマー（ａ２）及びその他のモノマー（ａ３）等を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０万〜１００万であることが好ましく、３０万〜７０万であることがより好ましい。
Ｍｗが２０万未満では、電性アクリル系樹脂組成物を粘着剤組成物として用いる場合に、必要な剥離性が得られにくく、Ｍｗが１００万を超えると、合成時の粘度が高くなり過ぎ、生産性が低下しやすいため好ましくない。
ところで、光学部材の中には非常に薄く、壊れやすいものがある一方、比較的丈夫なものもあり、粘着性保護フィルムをどのような被着体に貼着するかによって、粘着性保護フィルムの粘着層に要求される剥離力の大きさは異なる。
即ち、壊れやすい光学部材が被着体の場合には、貼着後保護フィルムを剥離する際に被着体を損傷しないようにするために、剥離力は２００ｇ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１００ｇ／２５ｍｍ以下である。
一方、比較的強靭な光学部材を被着体とする場合には、剥離力は１０００ｇ／２５ｍｍ程度まで許容され得る。
尚、剥離時に制電性アクリル系樹脂組成物が被着体に残らないことは被着体がどのようなものであっても常に要求される。
【００７０】
制電性アクリル系樹脂組成物を用いてなる粘着性保護フィルムの剥離力は、主成分であるアクリル樹脂自体の有する凝集力及び、該主成分と、後述する硬化剤として機能する、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）との架橋の状況によって大きく影響を受ける。一般に主成分に対して硬化剤を多量に用いることによって、剥離力を低下することができる。
また、一般に主成分の分子量を大きくすることによって、主成分自体の凝集力を大きくすることができる。本発明おいて、剥離時に２００ｇ／２５ｍｍ以下の低剥離力が要求される場合には、主成分、即ちアクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して硬化剤を１〜３０重量部の量で用いることが好ましく、２〜２０重量部の量で用いることがより好ましく、３〜１５重量部の量で用いることがさらに好ましい。
尚、低剥離力発現の観点からは硬化剤は多い方が好ましい。しかし、多すぎると架橋が過度になり、制電性が低下するので、好ましくない。
【００７１】
本発明におけるイオン化合物（Ｃ）は、制電性付与機能を担うものであり、カチオン部とアニオン部とからなものである。イオン化合物（Ｃ）としては、アルカリ金属の有機塩及び／または有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。これらは単独でまたは複数を併用することができる。
なお、本発明でいう「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であっても良い。
【００７２】
アルカリ金属の有機塩及び／または有機カチオン−アニオン塩のなかでも、アニオンにホウ素を含む下記一般式［１］で表されるアンモニウム塩系の化合物（Ｃ１）か、もしくは下記一般式［２］で表されるアルカリ金属塩系の化合物（Ｃ２）が、特に好ましく用いることができる。
【００７３】
【化２０】
2009091521.tif 000022
【００７４】
【化２１】
2009091521.tif 000023
【００７５】
（一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、または、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ５からＲ８は、隣り合う置換基同士で環を形成してもよく、
一般式（２）中、Ａ＋は、アルカリ金属イオンを表す。）
【００７６】
アンモニウム塩系の化合物（Ｃ１）は、カチオン部がＮ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８であり、アニオン部も含め、構成部がすべて有機物となることから、上記アクリル系樹脂（Ａ）や溶剤への相溶性が高いという特徴を持つ。また、アンモニウム塩系の化合物（Ｃ１）を用いた場合、帯電防止性能が環境湿度の影響を受けにくく、高温多湿の環境でも長期にわたり、被着体に対する汚染が少ない。
また、化合物（Ｃ２）は、カチオン部がアルカリ金属イオンであるので、製造工程が短縮でき安価で製造することができるといった特徴を持つ。
しかし、アルカリ金属塩系の化合物（Ｃ２）を用いた場合、電子部品、例えば、内装回路、トランジスタ、ＩＣ、ＣＰＵを汚染する可能性があり、これらが汚染されると動作異常の発生が懸念される。また、アルカリ金属塩系の化合物（Ｃ２）を用いた場合、帯電防止性能が環境湿度の影響を受けやすく、高温多湿の環境では、被着体を汚染してしまう場合がある。
よって、本発明においては、イオン性化合物（Ｃ）として一般式［１］で表されるアンモニウム塩系の化合物（Ｃ１）を用いることが好ましい。
【００７７】
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、３−ニトロフェナシル基等が挙げられる。
【００７８】
置換基を有してもよいアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基等が挙げられる。
【００７９】
置換基を有してもよいアルキニル基としては、炭素数２〜１０のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、プロピニル基、プロパルギル基等が挙げられる。
【００８０】
置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、およびｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等が挙げられる。
【００８１】
置換基を有してもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、チエニル基、ベンゾ［b］チエニル基、ナフト［２，３−b］チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基等が挙げられる。
【００８２】
さらに、前述した置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基および置換基を有してもよい複素環基の水素原子はさらに他の置換基で置換されていても良い。
【００８３】
そのような置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、tert−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、p−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、tert−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、p−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、p−トリルアミノ基等のアリールアミノ基、メチル基、エチル基、tert−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、p−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基等の他、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、p−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【００８４】
このような置換基のうち、好ましい置換基として電子求引性の置換基が挙げられる。電子求引性の置換基が置換することにより、一般的にイオン性化合物は解離しやすくなり、帯電防止能は高くなる。
【００８５】
このような、電子求引性の置換基とは、共鳴効果や誘起効果によって相手から電子をひきつける置換基の総称であり、その多くは、ハメット側において、置換基定数σが正の値で示される。これらの置換基としては、特に制限はないが、具体的には、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．９１、第１６５−１９５項 １９９１年発行に記載のσpが０より大きなものが挙げられ、より具体的には、ハロゲン基、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、アミド基、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルキルチオ基、ペルフルオロアルキルカルボニル基、スルホンアミド基、４−シアノフェニル基等があげられる。
【００８６】
Ｒ１からＲ４は、化合物の安定性面から考慮して、好ましくは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基であり、より好ましくは、置換基を有してもよいアリール基である。
【００８７】
Ｒ５からＲ８は、化合物の安定性面から考慮して、置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。
【００８８】
本発明においてイオン化合物（Ｃ）として用いられる、一般式［１］で表されるボロン系のアンモニウム塩系化合物（Ｃ１）の代表例を、例示化合物（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−１５）として以下の表１に、また、一般式［２］で表されるボロン系のアルカリ金属塩系化合物（Ｃ２）の代表例を、例示化合物（Ｃ２−１）〜（Ｃ２−４）として以下の表２にそれぞれ具体的に例示するが、これらに限られるものではない。
【００８９】
なお、例示化合物中のＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｂｕはノルマルブチル基、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００９０】
【表１】
2009091521.tif 000024
【００９１】
【表２】
2009091521.tif 000025
【００９２】
イオン化合物（Ｃ）としては、上記したボロン系のアンモニウム塩系化合物（Ｃ１）やボロン系のアルカリ金属塩系化合物（Ｃ２）の他に、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の無機塩や有機塩、あるいは塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、ヨウ化リチウム、硫酸アンモニウム等が挙げられる。
【００９３】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の無機塩は、ＩｎＭ、（ＣｌＯ４）ｎＭ、（ＰＦ６）ｎＭ、（ＢＦ４）ｎＭ、（ＡｓＦ６）ｎＭ等の式で表される。ここで、Ｍはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属であり、Ｍがアルカリ金属の場合にはｎ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合にはｎ＝２である。具体的には、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ等が挙げられる。これらは単独でまたは複数を併用することができる。
【００９４】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の有機塩としては、（ＣＦ３ＳＯ３）ｎＭや、下記一般式［３］で表されるトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩や、下記一般式［４］で表されるビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩が挙げられる。
アルカリ金属の有機塩は、アルカリ金属の無機塩に比較して腐食性や吸湿性が低いので好ましい。
【００９５】
［（ＲｆＳＯ２）３Ｃ］ｎＭ        一般式［３］
〔一般式［３］において、Ｒｆは直鎖または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、アルキル炭素の数は１〜６。Ｍはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属。Ｍがアルカリ金属の場合にはｎ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合にはｎ＝２である。〕
【００９６】
（Ｒｆ1 ＳＯ2 −Ｎ−ＳＯ2 Ｒｆ2 ）ｎＭ      一般式［４］
〔一般式［４］において、Ｒｆ1およびＲｆ2は直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒｆ1とＲｆ2は同一であってもよく、異なるものであってもよく、アルキル炭素の数は１〜６。Ｍはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属。Ｍがアルカリ金属の場合にはｎ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合にはｎ＝２である。〕
【００９７】
トリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドのアルカリ金属塩としては、〔（ＳＯ２ＣＦ３）３Ｃ〕ｎＭ  が好適である。
また、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドのアルカリ金属塩としては、〔（ＳＯ２ＣＦ３）２Ｎ〕ｎＭ、〔（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２Ｎ〕ｎＭ  等が挙げられる。
【００９８】
一般式［３］、［４］において、Ｍとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａが挙げられる。
上記化合物においてＭにリチウムを用いた場合は、リチウムイオンが、アクリル樹脂（Ａ）のアルキレンオキサイドのエーテル鎖に配位し易く、イオン電導性が十分に得られない場合がある。Ｍにナトリウムを用いた場合には、内装回路、トランジスタ、ＩＣ、ＣＰＵを汚染した場合に動作異常を発生する懸念がある。さらに、アルカリ土類金属については、アルカリ金属と比較してイオン解離性が劣り、イオン電導性が低下する。
そこで、汚染性、イオン解離性、及びイオン電導性という観点から、Ｍとしては、カリウムが最も好ましい。
【００９９】
すなわち、本発明においては下記一般式［５］で表されるトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）、もしくは下記一般式［４］で表されるビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）が好ましい。
【０１００】
（ＲｆＳＯ２）３ＣＫ  一般式［５］
〔一般式［４］において、Ｒｆは直鎖または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、アルキル炭素の数は１〜６。〕
【０１０１】
Ｋ（Ｒｆ1 ＳＯ2 −Ｎ−ＳＯ2 Ｒｆ2 ）  一般式［６］
〔一般式［６］において、Ｒｆ1およびＲｆ2は直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒｆ1とＲｆ2は同一であってもよく、異なるものであってもよく、アルキル炭素の数は１〜６。〕
【０１０２】
具体的には、トリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）としては、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＫ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３ＣＫが好ましい。また、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＫ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＫが好ましい。これらの内、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＫ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３ＣＫがより好ましい。
【０１０３】
用いられるトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）は、例えば、以下の公知の方法により得られる。
メチルマグネシウムハライド（グリニャー試薬）とパーフルオロアルキルスルホニルハライドとの反応によりビス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタンを一旦合成した後、再び前記グリニャー試薬およびパーフルオロアルキルスルホニルハライドと反応させてトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタンを合成し、更にアルカリ金属化合物と反応させる方法（ＷＯ92／02966,Inorg.Chem.,  1988,27,2135.,J.Chem.Soc.Faraday Trans.,1993,89,355 等）。
3CH3MgX + 2RfSO2X + HX → (RfSO2)2CH2+ 2CH4 + 3MgX2
(RfSO2)2CH2+ 2CH3MgX + RfSO2X + HX  → (RfSO2)3CH +  2CH4 + 2MgX2
(RfSO2)3CH + MOR → (RfSO2)3CM + ROH
［式中、X はハロゲン、 Rf はパーフルオロアルキル基、M はアルカリ金属、R は水素またはメチル基を表す。］
【０１０４】
あるいは、上記ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタンをアルカリ金属塩に変換した後、塩基存在下でフルオロアルキルスルホニルハライドと反応してトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタン化合物を合成し、さらにアルカリ金属化合物と反応させる方法（ＵＳＰ5446134 等）。
(RfSO2)2CH2+ MOR  →(RfSO2)2CHM + ROH
(RfSO2)2CHM + RfSO2X + Et3N → (RfSO2)3CHNEt3+ MX
(RfSO2)3CHNEt3+ M2PO4 → (RfSO2)3CM + M(Et3NH)PO4
［式中、 Rf, M, R, X は前記定義の通りである。］等。
【０１０５】
さらには、パーフルオロアルキルスルホニルハライドとアルカリ金属メタンからなる混合物を有機溶媒中で反応させることにより、一工程でトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチド塩を製造する方法（特開２０００−２２６３９２等）。
3RfSO2X + 4MCH3  → (RfSO2)3CM + 3MX + 3CH4［式中、 Rf は炭素数１から６までの直鎖または分岐状のパーフルオロアルキル基であり、好ましくはCF3、C2F5、C3F7、C4F9である。X はハロゲン、M はアルカリ金属である。］
【０１０６】
本発明に用いられるビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）は、例えば、公知の方法（特表平３−５０１８６０号公報等）により得ることができる。
【０１０７】
これらのトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０８】
本発明ではイオン性化合物（Ｃ）はとして、上記したボロン系のアンモニウム塩系化合物（Ｃ１）やボロン系のアルカリ金属塩系化合物（Ｃ２）、トリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）の他に、種々の有機カチオン−アニオン塩を用いることができる。
【０１０９】
有機カチオン−アニオン塩とは、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。
【０１１０】
カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどがあげられる。
【０１１１】
アニオン成分としては、たとえば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ−２ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【０１１２】
本発明に用いられる有機カチオン−アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられ、例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナートなどがあげられる。
【０１１３】
これらの市販品として、例えば、「ＣＩＬ−３１４」（日本カーリット社製）、「ＩＬＡ２−１」（広栄化学社製）などが使用可能である。
【０１１４】
イオン化合物（Ｃ）の添加量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましい。０．００１重量部未満では、帯電防止機能が期待できない。１０重量部を超えると粘着物性が低下する場合がある。また、イオン化合物（Ｃ）は単独、または複数組み合わせて使用することも可能である。
【０１１５】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物は、制電性付与機能剤として、さらに、アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）（以下、単に「アニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）」とも表記する）を含有することが、フッ素化合物等で表面処理した被着体に対する剥離帯電を抑制するという点で重要である。
【０１１６】
上記したように、イオン化合物（Ｃ）は、少量で効果的な制電性付与機能剤である。しかし、フッ素化合物等で表面処理した被着体に対する剥離帯電の抑制効果が小さい。イオン化合物（Ｃ）が、塗膜や粘着剤層と被着体との界面よりも塗膜や粘着剤層の内部に局在化し、剥離帯電の抑制効果が小さくなるものと考察される。
【０１１７】
一方、アニオン性界面活性剤も制電性付与機能剤の一種として知られている。
制電効果のあるアニオン性界面活性剤としては、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類等が挙げられる。
しかし、アルカリ金属塩（例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩）、及びアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤は、親水性が強く、非極性のフッ素化合物等で表面処理した被着体等に対しては、親和性が低い。従って、アルカリ金属塩型アニオン性界面活性剤やアンモニウム塩型アニオン性界面活性剤は、イオン化合物（Ｃ）と同様に、フッ素化合物等で表面処理した被着体に対する剥離帯電の抑制効果が小さい。
【０１１８】
これに対し、アニオン性界面活性剤の中でも、アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）は、非極性のフッ素化合物等で表面処理した被着体等に対する親和性に富むので、剥離界面に局在化しやすく、効果的に剥離帯電が抑制できる。
しかし、反面、アニオン性界面活性剤は、イオン化合物（Ｃ）よりも多量に使用しないと制電性を発現できない。制電性を発現できる十分な量を用いると、被着体汚染の原因となる。特にアルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）は、非極性のフッ素化合物等で表面処理した被着体等表面に移行しやすい。
【０１１９】
本発明は、アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）とイオン化合物（Ｃ）とを併用することによって、被着体汚染の抑制と、非極性被着体に対する剥離帯電の抑制とを両立できるようになったものである。
すなわち、アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）とイオン化合物（Ｃ）とを併用することによって、アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）が一種の仲介役となり、少量で制電性機能を発揮し得るイオン化合物（Ｃ）を効果的に剥離界面付近に局在化させることに成功したものと推測される。
【０１２０】
アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）は、硫酸エステルやリン酸エステル等のアニオン部に対するカウンター部として、下記一般式（７）で示されるアルカノールアンモニウム塩部を有するものである。
【０１２１】
一般式（７）    ＮＨlＲ1m（Ｒ2ＯＨ）n
一般式（７）において、ｌ＋ｍ＋ｎ＝４。ｌは１〜３の整数。ｍは０〜２の整数。ｎは１〜３の整数。
Ｒ1、Ｒ2は、化学的に合理的な一価の有機基。たとえば、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基等が挙げられ、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましく、炭素数が１〜５程度のアルキル基が好ましく、炭素数が１〜３のアルキル基がより好ましい。ｌ＝１、ｎ＝３、Ｒ2がエチル基の、トリエタノールアミンが特に好ましい。
【０１２２】
アルカノールアンモニウム塩部の形成に使用されるアミン化合物としては、例えば、
モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、
メチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミンなどアルカノールアルキルアミン等が挙げられ、
アルカノールアミンが好ましく、特にジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【０１２３】
アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）は、硫酸エステルやリン酸エステル等のアニオン部を有し、アニオン部は、硫酸やリン酸とエステル結合してなる部分を有する。該部分としては、疎水性に富むアルキル基や、疎水性に富むアルキル基と親水性に富むアルキレンオキサイド鎖とを有するもの等が挙げられる。
アルキル鎖の炭素数は８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましい。８より小さい場合には被着体を汚染しやすい傾向にあり、１８より大きくなるとアクリル系樹脂との相溶性が低下して好ましくない。水溶性のイオン化合物（Ｃ）を使用する場合には、アルキレンオキサイド鎖はエチレンオキサイド鎖であることが好ましい。エチレンオキサイドの付加モル数が２０モルより大きなものは、結晶性が高くなりすぎ、制電効果が低下するために好ましくない。なお、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖を有するものも適宜併用することも可能で有る。
【０１２４】
また、イオン化合物のなかで、ボロン系化合物（Ｃ１）、ボロン系化合物（Ｃ２）トリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドカリウム塩（Ｃ３）、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドカリウム塩（Ｃ４）を使用する場合には、エチレンオキサイドの付加モル数が５モルより大きなものはイオン化合物との相溶解性が低下し、制電性も低下してしまい好ましくない。
【０１２５】
このようなアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）としては、アルキル硫酸エステルアルカノールアンモニウム塩、アルキルリン酸エステルアルカノールアンモニウム塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルアルカノールアンモニウム塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【０１２６】
このようなアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）としては、ニューコール１００８ＳＦ（ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩  ＥＯ付加モル数８）、ニューコール１３０５ＳＮ（ポリオキシエチレンＣ13アルキルエーテル硫酸エステルナトリム塩  ＥＯ付加モル数５）、ニューコール２３０３ＳＦ（ポリオキシエチレンＣ12〜13アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩  ＥＯ付加モル数３）、ニューコール２３０８ＳＦ（ポリオキシエチレンＣ12〜13アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウムム塩  ＥＯ付加モル数８）、ニューコール２３２０ＳＮ（ポリオキシエチレンＣ12〜13アルキルエーテル硫酸エステルナトリム塩  ＥＯ付加モル数２０）、ＦＤＩ−０１４０２Ｋ（ラウリルリン酸エステルカリウム塩）（以上、いずれも日本乳化剤社製）、エレクトロストリッパーＦ（ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステルカリウム塩  花王社製）を、ナトリウム、又はアンモニウムに対して当量の塩酸で酸処理した後に、アルカノールアミンで中和し、塩交換することで得ることができる。
【０１２７】
アルカノールアンモニウム塩部を有するアニオン性界面活性剤（Ｄ１−１）の添加量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．００１〜１０重量部含有することが好ましく、０．０１〜５重量部含有することが、さらに好ましい。０．００１重量部未満では、制電効果の向上が得られない。一方、１０重量部を超えると被着体への汚染が増加して好ましくない。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２８】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物においては、凝集力及び架橋度を上げるために、硬化剤として、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）〔以下、単に「化合物（Ｂ）」と表記することもある〕を使用することが重要である。
本発明に用いる化合物（Ｂ）としては、アクリル系樹脂（Ａ）中に含まれる水酸基と反応し得る官能基を好ましくは１分子中に２個以上有するものが好ましい。例えば、公知の３官能イソシアネート化合物、公知の多官能エポキシ化合物を好適に使用することができる。これらは併用することもできる。
【０１２９】
公知の３官能イソシアネート化合物としては、公知のジイソシアネート化合物を３官能ポリオール成分で変性したいわゆるアダクト体、ジイソシアネート化合物が水と反応したビュレット体、ジイソシアネート化合物３分子から形成されるイソシアヌレート環を有する３量体（イソシアヌレート体）を使用することができる。
【０１３０】
公知のジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１３１】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１３２】
脂肪族ジイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１３３】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１３４】
脂環族ジイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１３５】
本発明に用いられる３官能イソシアネート化合物を形成するジイソシアネート化合物としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（「イソホロンジイソシアネート」とも言う）を使用することが好ましい。
【０１３６】
上述の化合物（Ｂ）については、単独で、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。柔軟性を重視する用途で使用する場合は、３官能イソシアネート化合物を使用することが好ましい。
【０１３７】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物では、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して化合物（Ｂ）を１〜３０重量部用いることが好ましく、２〜２０重量部用いることがより好ましく、３〜１５重量部用いることがさらに好ましい。
【０１３８】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物を粘着剤組成物として用いる場合であって、上記したように２００ｇ／２５ｍｍ以下、好ましくは１００ｇ／２５ｍｍ以下の低剥離力が求められる場合には、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して化合物（Ｂ）を１〜１５重量部用いることが好ましく、１．５〜１０重量部用いることがより好ましく、２〜７重量部用いることがさらに好ましい。
【０１３９】
さらに、本発明の制電性アクリル系樹脂組成物には、制電性をさらに向上させる目的で、シリコーン系界面活性剤を配合することができる。その中でも、ポリオキシアルキレン基又はポリグリセリン基を親水基として有する、分岐構造シリコーン系界面活性剤が好ましい。これらの市販品として、例えば、「ＫＦ−６０２８」「ＫＦ−６１００」（信越化学社製）などが使用可能である。
シリコーン系界面活性剤は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部を配合する。シリコーン系界面活性剤の配合量が０．００１重量部未満の場合、さらなる制電性の向上が期待できず、一方、１０重量部を越える場合、粘着物性が著しく低下してしまい好ましくない。
【０１４０】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物には、さらに必要に応じて、他の樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂を併用することもできる。また、用途に応じて、粘着付与剤、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤等の添加剤を配合しても良い。
【０１４１】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物を用いて形成される粘着剤層と、プラスチックフィルム、紙、布、発泡体等の基材とが積層された粘着シートを得ることができ、粘着剤層の表面を剥離シートで被覆しておくことができる。
粘着シートは、各種基材に制電性アクリル系樹脂組成物を塗布したり含浸したりし、これを乾燥・硬化することによって得ることができる。あるいは、剥離シート上に制電性アクリル系樹脂組成物を塗布し、これを乾燥し、形成されつつある粘着剤層表面に各種基材を積層し、アクリル系樹脂（Ａ）中の水酸基と、化合物（Ｂ）中の、水酸基と反応し得る官能基との反応を進行させることによっても得ることができる。
なお、粘着剤層は、プラスチックフィルム基材の一方の面にのみ積層されていてもよく、両面に積層されていてもよい。
【０１４２】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物は、基材として好ましくは透明なプラスチックフィルムに適用することによって、光学部材用の表面保護粘着フィルム、すなわち光学部材用保護フィルムを好適に得ることができる。
プラスチックフィルムとしては、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリウレタンフィルム、ナイロンフィルム、処理ポリオレフィンフィルム、未処理ポリオレフィンフィルム等が挙げられる。
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物は、乾燥・硬化した際に２〜２００μｍ程度の厚みになるように基材等に塗布することが好ましい。２μｍ未満であるとイオン導電性が乏しくなり、２００μｍを越えると粘着シートの製造、取り扱いが難しくなる。
【０１４３】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物を用い、その用途、要求性能等を考慮した上で、種々の態様の制電粘着フィルムを得ることができる。
例えば、偏光板の保護フィルム用の制電粘着フィルムについて、図面に基づいて説明する。
図１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム基材１とその一方の表面上に担持された粘着剤層２とからなる本発明による制電粘着フィルムを、粘着剤層２によって偏光板３に貼付した状態を示す模式的断面図である。
図２は、ＰＥＴフィルム基材１の両面に粘着剤層２を設けてなる本発明による制電粘着フィルムを、一方の粘着剤層２によって偏光板３に貼付した状態を示す模式的断面図である。
図３は、ＰＥＴフィルム基材１の一方の表面に制電コーティング剤層４を設け、さらにその上に粘着剤層２を担持させてなる本発明による制電粘着フィルムを、前記粘着剤層２によって偏光板３に貼付した状態を示す模式的断面図である。
図４は、ＰＥＴフィルム基材１の一方の表面に粘着剤層２を設け、その反対側表面に制電コーティング剤層４を設けてなる本発明による制電粘着フィルムを、前記粘着剤層２によって偏光板３に貼付した状態を示す模式的断面図である。
【０１４４】
光学部材、電子部材の表面保護用のフィルムに本発明の樹脂組成物を用いる場合、剥離帯電量をさらに低減するために、図３および図４に示すように、制電コーティング剤層を設けることも可能である。また、プラスチックフィルムに機能性を持たせる様な用途では、図２に示すように、基材フィルムの両面に粘着剤層を設け、一方の粘着剤層に、機能性フィルム（例えば、位相差フィルム、光学補償フィルム、光拡散フィルム、電磁波シールドフィルム等）をさらに貼り合わせることもできる。作業性及び製作コスト等を考慮すると、図１の態様が最も好ましい。
図３および図４に示すように粘着剤層とプラスチックフィルム基材との間、またはプラスチックフィルム基材の粘着剤層側でない反対側に粘着性を有しない制電コーティング剤層を設ける場合には、金属フィラー、４級アンモニウム塩誘導体、界面活性剤、導電性樹脂等を用いることができる。
【０１４５】
金属フィラーとしては、酸化錫、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アンチモン等の金属酸化物、カーボン、銀、銅等の金属等が挙げられる。コーティング膜の透明性を考慮すると、酸化錫、酸化アンチモン等が好ましい。
４級アンモニウム塩誘導体としては、４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレートモノマーの重合体、もしくは他の（メタ）アクリレートモノマーとの共重合体を使用することができる。また、本発明の制電性アクリル系樹脂組成物のＴｇを調整することで、制電コーティング剤層に用いることも可能である。
制電コーティング剤層は、塗膜として０．０１μｍ〜１０μｍの厚さが好ましく、さらに好ましくは０．１μｍ〜５μｍである。０．０１μｍ未満では、静電気を防止する効果が十分に発揮できず、５μｍを超えると、コスト、塗工性等に問題がある。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、例中、「部」とは「重量部」を、「％」とは「重量％」をそれぞれ示すものとする。
【０１４７】
（合成例１）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％〔表１に記載の「６９」重量％の内の５０重量％の意味；以下同様〕、ＢＡの５０重量％、２ＨＥＡの５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）４００，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１４８】
（合成例２）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、ＢＡの５０重量％、２ＨＥＡの５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）４５０，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１４９】
（合成例３）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、ＢＡの５０重量％、２ＨＥＡの５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）４３０，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１５０】
（合成例４）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、ＢＡの５０重量％、４ＨＢＡの５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）３８０，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１５１】
（合成例５）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、ＢＡの５０重量％、４ＨＢＡの５０重量％の５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）３９０，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１５２】
（合成例６）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、ＢＡの５０重量％、４ＨＢＡの５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）４００，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１５３】
（合成例７）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、２ＨＥＡの５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）７５０，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１５４】
（合成例８）
表３に示す組成比（重量比）のモノマーから構成されるアクリル系樹脂を以下の要領で得た。
即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２ＥＨＡの５０重量％、ＢＡの５０重量％、４ＨＢＡの５０重量％の５０重量％、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込み、
残りのモノマーの全量に、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリルを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈した。この反応溶液は、固形分４１％、樹脂のＭｗ（重量平均分子量）３９０，０００、粘弾性測定に基づくＴｇは約−７０℃であった。
【０１５５】
【表３】
2009091521.tif 000026
【０１５６】
＜ボロン系帯電防止付与剤（Ｅ）の製造＞
＜合成例１１＞  アンモニウム塩系の化合物（Ｃ１−１）の合成
ナトリウムテトラフェニルボレート  ３４２ｇを、イオン交換水５Ｌに溶解させた。そこに、テトラブチルアンモニウムブロマイド  ３２２ｇをイオン交換水５Ｌに溶解させたものを徐々に添加した。５時間攪拌した後、析出物をろ取することにより、下記式にて示される化合物（Ｃ１−１）を  ３７３ｇ得た。元素分析（組成式：Ｃ40Ｈ56ＢＮ  計算値（％）：Ｃ，  ８５．５３；  Ｈ，  １０．０５；  Ｎ，  ２．４９  実測値（％）：Ｃ，  ８５．５５；  Ｈ，  １０．５２；  Ｎ，  ２．６６）により確認した。
【０１５７】
【化２３】
2009091521.tif 000027
【０１５８】
＜合成例１２〜２３＞
ナトリウムテトラフェニルボレートの代わりに表３に示すボレートを、テトラブチルアンモニウムブロマイドの代わりに表４に示すアンモニウム塩を用いた他は製造例１と同様にして化合物（Ｃ１−２）、化合物（Ｃ１−４）から化合物（Ｃ１−１５）を合成した。元素分析の測定結果を表５に示す
【０１５９】
【表４】
2009091521.tif 000028
【０１６０】
2009091521.tif 000029
【０１６１】
【表５】
2009091521.tif 000030
【０１６２】
＜合成例２４＞
（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＫは、特開２０００−２２６３９２号公報の記載に従い合成した。
【０１６３】
［実施例１］  実施例１〜７
合成例１で得られたアクリル系樹脂溶液の固形分４０部に対して、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部、４０％ラウリル硫酸エステルトリエタノールアミン塩溶剤置換品  １．０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体の３７％酢酸エチル溶液５．０部を配合し粘着剤を得た。
得られた粘着剤を剥離紙に乾燥塗膜の厚さが２０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させた後、形成されつつある粘着剤層にポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）を積層し、この状態で室温で７日間経過させ、試験用粘着シートを得た。
該粘着シートを用いて、以下に示す方法に従って、粘着力、剥離帯電、汚染性の評価を行った。
なお、４０％ラウリル硫酸エステルトリエタノールアミン溶液（和光純薬  試薬）は減圧脱水後に、酢酸エチルで４０％濃度になるように溶剤置換したものを使用した。
【０１６４】
＜粘着力＞
試験用粘着テープを２５ｍｍ幅に裁断し、剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層を厚さ２ｍｍのガラス板に２３℃−５０％ＲＨにて貼着し、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じてロール圧着した。圧着から２４時間経過後、ショッパー型剥離試験器にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分、単位；ｇ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１６５】
＜剥離帯電＞
Ａ４サイズの試験用粘着シートの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層をテフロン（登録商標）のシート（厚さ１ｍｍ）に２３℃−５０％ＲＨにて貼着し、ハンドロールで圧着した。圧着から２４時間経過後、ガラス板上で、試験用粘着シートをテフロン（登録商標）のシートから剥離して、テフロン（登録商標）のシート表面の静電気を静電気測定器（シシド静電気株式会社製「ＳＴＡＴＩＯＮ  ＤＺ３」）で１０箇所測定して絶対値が最大の値を剥離帯電とした。
【０１６６】
＜湿熱汚染性＞
試験用粘着テープの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層をガラス板に貼着した後、６０℃−９５％ＲＨの条件下に１００時間に亘って放置し、２３℃−５０％ＲＨに冷却した後、ガラス板から剥離し、ガラス板の汚染性を目視で評価した。具体的には、剥離後の状態を以下の３段階で評価した。
汚染のないもの                        ○
ごくわずかに汚染があるもの            △
汚染のあるもの                        ×
【０１６７】
［実施例２］〜［実施例７］
合成例２、３、４、５、６、７で得られたアクリル樹脂溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得、実施例１と同様に評価した。
【０１６８】
［実施例８］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．０２部を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。
【０１６９】
［実施例９］〜［実施例２２］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりに化合物（Ｃ１−４）〜化合物（Ｃ１−１５）及び化合物（Ｃ２−１）、（Ｃ２−４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。  
【０１７０】
［実施例２３］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりに過塩素酸リチウムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。      
【０１７１】
［実施例２４］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりに（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ（３Ｍ社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。  
【０１７２】
［実施例２５］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりに（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＫ（関東化学社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。  
【０１７３】
［実施例２６］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりに（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＫを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。  
【０１７４】
［実施例２７］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりにＩＬＡ２−１（脂肪族アミン系固体状イオン性化合物  広栄化学社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。  
【０１７５】
［実施例２８］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりにＩＬＡ１４−１（ピリジニウム系イオン性液体  広栄化学社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。  
【０１７６】
［実施例２９］
合成例５で得られたアクリル樹脂溶液を用い、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部の代わりにＣＩＬ−３１４（１−ブチル−３メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナート  日本カーリット社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した
【０１７７】
［実施例３０］〜［実施例３３］
合成例５で得られたアクリル系樹脂溶液の固形分４０部に対して、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部、日本乳化剤(株)製のニューコール２３０３ＳＦ、ニューコール２３０８ＳＦ、１００８ＳＦ、ＦＤＩ−０１４０２Ｋを、それぞれ公知の方法でトリエタノールアミン塩に塩交換した後、酢酸エチルで有効成分を２０％調整してなる、日本乳化剤(株)製のニューコール２３０３Ｔ（実施例３０）、２３０８Ｔ（実施例３１）、１００８Ｔ（実施例３２）、ＦＤＩ−０１４０２Ｔ（実施例３３）をそれぞれ２．０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体の３７％酢酸エチル溶液５．０部を配合し粘着剤を得た。
得られた粘着剤を剥離紙に乾燥塗膜の厚さが２０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させた後、形成されつつある粘着剤層にポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ３８μｍ）を積層し、この状態で室温で７日間経過させ、試験用粘着シートを得て、実施例１と同様に評価した。
【０１７８】
［実施例３４］
実施例８と同様にして得た粘着剤を、酸化アンチモンを制電コーティング処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）の未処理面に乾燥塗膜２０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させた後、形成されつつある粘着剤層に剥離紙を積層し、この状態で室温で７日間経過させ、試験用粘着シートを得、実施例１と同様に評価した。
【０１７９】
［比較例１］
合成例８で得られたアクリル樹脂溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤を得て評価した。
【０１８０】
［比較例２］
化合物（Ｃ１−１）  ０．４部を加えない以外は、実施例３０と同様にして粘着竿を得て評価した。
【０１８１】
［比較例３］〜［比較例５］  
合成例１で得られたアクリル系樹脂溶液の固形分４０部に対して、化合物（Ｃ１−１）  ０．４部、日本乳化剤(株)製のニューコール１３０５ＳＮ（比較例３)、２３０８ＳＦ（比較例４)、ＦＤＩ−０１４０２Ｋ（比較例５)をそれぞれ２．０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体の３７％酢酸エチル溶液５．０部を配合し粘着剤を得て評価した。
【０１８２】
【表６】
2009091521.tif 000031
【０１８３】
以上のように本発明の制電性アクリル系樹脂組成物は、液晶ディスプレイの偏光板等の光学部材の表面保護フィルム用の粘着層として用いた場合に、剥離時の静電気の発生が少なく、湿熱汚染性に優れているが分かる。
これに対して、比較例１に示したアクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂がアルキレンオキサイド鎖を有しないため、湿熱汚染性が不良となっている。比較例２はイオン化合物（Ｃ）を含有しないので、剥離帯電が不良となっている。比較例３、４、５は、アルカノールアンモニウム塩部を有しないアニオン性界面活性剤を使用している為に、剥離帯電が不良となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の制電性アクリル系樹脂組成物は、塗料、粘着剤等に使用可能な制電性アクリル系樹脂組成物であって、架橋剤で架橋した後にもイオン電導性が低下せず、且つ、透明性に優れるので、被着体表面を所定の期間、機械的及び電気的に保護するための表面保護フィルムとして好適であり、例えば、液晶パネル、プラズマディスプレイ、偏光板、ＣＲＴ（ブラウン管）等の光学部品の表面保護用粘着フィルム形成に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】ＰＥＴフィルム基材とその一方の表面上に担持された粘着剤層とからなる本発明による制電粘着フィルムを、粘着剤層によって偏光板に貼付した状態を示す模式的断面図である。
【図２】ＰＥＴフィルム基材の両面に粘着剤層を設けてなる本発明による制電粘着フィルムを、一方の粘着剤層によって偏光板に貼付した状態を示す模式的断面図である。
【図３】ＰＥＴフィルム基材の一方の表面に制電コーティング剤層を設け、さらにその上に粘着剤層を担持させてなる本発明による制電粘着フィルムを、前記粘着剤層によって偏光板に貼付した状態を示す模式的断面図である。
【図４】ＰＥＴフィルム基材の一方の表面に粘着剤層を設け、その反対側表面に制電コーティング剤層を設けてなる本発明による制電粘着フィルムを、前記粘着剤層によって偏光板に貼付した状態を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１：ＰＥＴフィルム基材
２：粘着剤層
３：偏光板
４：制電コーティング剤層
【図１】
2009091521.tif 000034
【図２】
2009091521.tif 000035
【図３】
2009091521.tif 000036
【図４】
2009091521.tif 000037