(57)【要約】【課題】停電回避のために行う画像形成装置の省電力モードへの移行をジャムの発生および画質の劣化を抑えて可能にする消費電力管理システムを提供する。【解決手段】インテリジェントブレーカ１０は宅内電力線２ｂでの総消費電力量を監視し、閾値を超えたとき、その上昇傾度に応じて停電対策の緊急度を判定し、緊急度を示す情報を含む省電力モードへの移行指示を稼動中の複合機３０に送信する。複合機３０はプリント中に移行指示を受信した場合は、プリント中の記録紙の排紙を完了させてから省電力モードへ移行すると共に、その間の定着装置に対する通電制御を、移行指示が示す緊急度に応じて切り替える。たとえば、緊急度高ならヒータオフ、中なら５０％通電、低なら通常制御にする。【選択図】図１
2009063780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に介装された監視装置と前記監視装置の下流で前記電力線から電力供給を受ける画像形成装置との間で通信して消費電力オーバによる停電を防止する消費電力管理システムにおいて、
前記監視装置は、
当該監視装置の下流の前記電力線における総消費電力量を監視する総消費電力量監視手段と、
前記総消費電力量が予め定めた閾値を超えたときの前記総消費電力量の上昇傾きから停電対策の緊急度を示す緊急度情報を生成する緊急度判定手段と、
前記総消費電力量が前記閾値を超えた場合に、前記緊急度情報を含む省電力モードへの移行指示を前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
記録紙上に画像を熱定着させる定着装置と、
前記移行指示を受信する受信手段と、
画像形成中に前記移行指示が受信された場合は、搬送中の記録紙を排紙させてから当該画像形成装置を省電力モードに移行させると共に、その間の前記定着装置に対する通電制御を、前記移行指示に含まれる前記緊急度情報の示す緊急度に応じて切り替える制御部と、
を有する
ことを特徴とする消費電力管理システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記移行指示の送信先にする画像形成装置を予め設定された優先度に基づいて選択し、該選択した画像形成装置に前記移行指示を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の消費電力管理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、自機の現在の消費電力量の値を前記監視装置に通知する消費電力量通知手段を備え、
前記監視装置は、前記移行指示の送信先にする画像形成装置を、各画像形成装置から通知された消費電力量の値を加味して選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の消費電力管理システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記総消費電力量が前記閾値より低い第２閾値を下回ったとき、前記移行指示に従って省電力モードになっている画像形成装置の中で省電力モードから復帰させる画像形成装置を、予め設定された第２優先度に基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記移行指示を受けて入った省電力モードから復帰した場合の自機の消費電力量の予測値を前記監視装置に送信する復帰後消費電力量通知手段を備え、
前記監視装置は、前記総消費電力量が前記閾値より低い第２閾値を下回ったとき、前記移行指示に従って省電力モードになっている画像形成装置の中で省電力モードから復帰させる画像形成装置を、前記画像形成装置から受信した前記予測値を加味して選択する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、通常モードより消費電力が少なくかつ前記省電力モードより消費電力が多い限定モードを有すると共に、前記移行指示を受けて入った省電力モードから前記通常モードへ復帰した場合の自機の消費電力量の予測値を前記監視装置に送信する復帰後消費電力量通知手段を備え、
前記監視装置は、画像形成装置を省電力モードから前記限定モードへ移行させるか否かをその画像形成装置から受信した前記予測値に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【請求項７】
前記限定モードでは、新たなジョブの投入は受けるがプリント動作は保留にされる
ことを特徴とする請求項６に記載の消費電力管理システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記限定モードで動作中であることを示す表示手段を有する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の消費電力管理システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記定着装置を経て排紙される記録紙に所定のスタンプを押す押印手段をさらに備え、
前記制御部は、画像形成中に前記移行指示が受信されてから省電力モードへ移行するまでの間に前記定着装置を経て排紙される記録紙に前記押印手段で前記スタンプを押すと共に、前記移行指示が受信された時点で実行されていたジョブを省電力モードから復帰した後に再開させるための情報を記憶手段に記憶しておき、省電力モードから復帰させるときは前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記ジョブを再開させる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【請求項１０】
前記通信を、電力線を通信回線として利用するＰＬＣモデムを用いて行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【請求項１１】
前記監視装置は下流の電力線への通電を遮断するブレーカの機能を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力オーバによる停電を防止する消費電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
突然の停電は機器に悪影響を与えることが多い。たとえば、ディジタル複合機などの画像形成装置では、画像データ記憶用のハードディスク装置が突然の停電によって破損しないようにする必要がある。また、プリント中に突然停電してジャムが発生すると、その記録紙の除去作業が面倒であるばかりか、除去する過程で記録紙の一部が破れて機内に残ったり、トナー像が未定着のために機内や作業者の手を汚してしまったりする場合がある。
【０００３】
そこで、無停電電源装置（UPS…Uninterruptible Power Supply）を搭載すると共に、停電後の無停電電源装置による電力供給で動作する際の消費電力を少なくして無停電電源装置の給電時間を引き延ばしてその間に停電をユーザに通知し、コピー中の記録紙を機内に残さないように排出し、感光体に悪影響をおよぼさないように感光体を初期化し、停電復帰後の再開時に以前のジョブを続行できるように各種情報を不揮発メモリに退避し、これらの措置が完了してから無停電電源装置による給電を停止させるようにシャットダウン動作を行う装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、消費電力オーバによる停電の発生自体を防止するために、ブレーカの配下で消費される電力量を監視し、ある閾値になると配下の各機器に、省電力モードへの移行を指示する信号や電源オフを指示する信号を送信するシステムがある（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７２８４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無停電電源装置を使用すれば突然の停電に対応することができるが、無停電電源装置は高価である。特に、トナー像を加圧加熱定着させる定着装置を使用する画像形成装置では、定着装置の消費電力が大きいので大容量の無停電電源装置が必要になり装置価格が高騰してしまう。
【０００７】
停電防止のためにブレーカから各機器へ省電力モードへの移行や電源オフを指示するシステムでは、システム全体の停電は抑制できるが、プリント中の画像形成装置がこの指示を受けて即座に電源オフなどの措置を実行すると記録紙のジャムが発生してしまう。
【０００８】
また、停電回避のために機器を省電力モードに強制移行させる場合には、ジャム発生を回避させるだけでなく、ジャムを回避させて排紙される記録紙に形成される画像の画質劣化を極力少なくすることが望ましい。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、停電回避のために行う画像形成装置の省電力モードへの移行をジャムの発生および画質の劣化を抑えて可能にする消費電力管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１１】
［１］電力線に介装された監視装置と前記監視装置の下流で前記電力線から電力供給を受ける画像形成装置との間で通信して消費電力オーバによる停電を防止する消費電力管理システムにおいて、
前記監視装置は、
当該監視装置の下流の前記電力線における総消費電力量を監視する総消費電力量監視手段と、
前記総消費電力量が予め定めた閾値を超えたときの前記総消費電力量の上昇傾きから停電対策の緊急度を示す緊急度情報を生成する緊急度判定手段と、
前記総消費電力量が前記閾値を超えた場合に、前記緊急度情報を含む省電力モードへの移行指示を前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
記録紙上に画像を熱定着させる定着装置と、
前記移行指示を受信する受信手段と、
画像形成中に前記移行指示が受信された場合は、搬送中の記録紙を排紙させてから当該画像形成装置を省電力モードに移行させると共に、その間の前記定着装置に対する通電制御を、前記移行指示に含まれる前記緊急度情報の示す緊急度に応じて切り替える制御部と、
を有する
ことを特徴とする消費電力管理システム。
【００１２】
上記発明では、監視装置は総消費電力量を監視し、閾値を超えるとき、その上昇傾度に応じて停電対策の緊急度を判定し、該緊急度を示す緊急度情報を含む省電力モードへの移行指示を画像形成装置に送信する。画像形成装置は、プリント中に移行指示を受信したときは、通知された緊急度に応じて定着制御の通電制御を切り替えた上で搬送中の記録紙の排紙を完了させてジャムを回避してから省電力モードへ移行する。緊急度に応じて定着装置への通電制御を切り替えることで、停電に至らない範囲内で定着装置を通常に近い状態で稼動させる制御が可能となり、ジャム回避動作を、そのジャム回避させた記録紙に形成される画像の画質劣化を抑えながら実現することができる。
【００１３】
［２］前記監視装置は、前記移行指示の送信先にする画像形成装置を予め設定された優先度に基づいて選択し、該選択した画像形成装置に前記移行指示を送信する
ことを特徴とする［１］に記載の消費電力管理システム。
【００１４】
上記発明では、省電力モードへ移行させる候補の画像形成装置が複数ある場合に、予め設定した優先度に基づいて移行対象の画像形成装置が選択される。たとえば、省電力モードに移行すると色調が変化する可能性のあるカラー機の優先度をモノクロ機より低くするといった設定が可能になる。
【００１５】
［３］前記画像形成装置は、自機の現在の消費電力量の値を前記監視装置に通知する消費電力量通知手段を備え、
前記監視装置は、前記移行指示の送信先にする画像形成装置を、各画像形成装置から通知された消費電力量の値を加味して選択する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の消費電力管理システム。
【００１６】
上記発明では、省電力モードへ移行させる画像形成装置の候補が複数ある場合に、各画像形成装置の現在の消費電力量の値に基づいて移行対象の画像形成装置が選択される。たとえば、現在の消費電力量の大きいものが優先的に移行対象に選択される、あるいは消費電力量の小さいものが優先的に選択される。
【００１７】
［４］前記監視装置は、前記総消費電力量が前記閾値より低い第２閾値を下回ったとき、前記移行指示に従って省電力モードになっている画像形成装置の中で省電力モードから復帰させる画像形成装置を、予め設定された第２優先度に基づいて選択する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【００１８】
上記発明では、省電力モードから復帰させる画像形成装置の候補が複数ある場合に、予め設定した優先度に基づいて復帰対象の画像形成装置が選択される。たとえば、省電力モードからの復帰に長い時間を要する機種の第２優先度を低くするといった設定が可能になる。
【００１９】
［５］前記画像形成装置は、前記移行指示を受けて入った省電力モードから復帰した場合の自機の消費電力量の予測値を前記監視装置に送信する復帰後消費電力量通知手段を備え、
前記監視装置は、前記総消費電力量が前記閾値より低い第２閾値を下回ったとき、前記移行指示に従って省電力モードになっている画像形成装置の中で省電力モードから復帰させる画像形成装置を、前記画像形成装置から受信した前記予測値を加味して選択する
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【００２０】
上記発明では、省電力モードから復帰させた場合に総消費電力量が閾値を超えてしまう画像形成装置を復帰対象から除外するといった選択が可能になる。
【００２１】
［６］前記画像形成装置は、通常モードより消費電力が少なくかつ前記省電力モードより消費電力が多い限定モードを有すると共に、前記移行指示を受けて入った省電力モードから前記通常モードへ復帰した場合の自機の消費電力量の予測値を前記監視装置に送信する復帰後消費電力量通知手段を備え、
前記監視装置は、画像形成装置を省電力モードから前記限定モードへ移行させるか否かをその画像形成装置から受信した前記予測値に基づいて決定する
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【００２２】
上記発明では、画像形成装置を省電力モードから通常モードに復帰させると総消費電力量が閾値を再び超えてしまう場合は、その画像形成装置を通常モードより消費電力量が少ない限定モードに復帰させる。
【００２３】
［７］前記限定モードでは、新たなジョブの投入は受けるがプリント動作は保留にされる
ことを特徴とする［６］に記載の消費電力管理システム。
【００２４】
上記発明によれば、限定モードでは消費電力の大きいプリント動作は実行されずに保留にされる。
【００２５】
［８］前記画像形成装置は、前記限定モードで動作中であることを示す表示手段を有する
ことを特徴とする［６］または［７］に記載の消費電力管理システム。
【００２６】
上記発明では、限定モードで動作していることをユーザが理解でき、誤動作や故障と勘違いすることが防止される。
【００２７】
［９］前記画像形成装置は、前記定着装置を経て排紙される記録紙に所定のスタンプを押す押印手段をさらに備え、
前記制御部は、画像形成中に前記移行指示が受信されてから省電力モードへ移行するまでの間に前記定着装置を経て排紙される記録紙に前記押印手段で前記スタンプを押すと共に、前記移行指示が受信された時点で実行されていたジョブを省電力モードから復帰した後に再開させるための情報を記憶手段に記憶しておき、省電力モードから復帰させるときは前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記ジョブを再開させる
ことを特徴とする［１］乃至［８］のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【００２８】
上記発明では、プリント中に省電力モードへの移行した場合でもジャム回避されることに加え、省電力モードから復帰後は中断したプリントジョブが再開される。すなわち、ユーザが気付かぬうちに、省電力モードへの移行と復帰が行われることがあるが、ユーザはプリント中に省電力モードへ入ったことおよびそのときのジャム回避動作で排紙された記録紙をその記録紙に押下されたスタンプによって後から認識することができる。
【００２９】
［１０］前記通信を、電力線を通信回線として利用するＰＬＣモデムを用いて行うことを特徴とする［１］乃至［９］のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【００３０】
上記発明では、電力線を通じて通信できるので、監視装置と画像形成装置との間の通信回線を容易に確保することができる。
【００３１】
［１１］前記監視装置は下流の電力線への通電を遮断するブレーカの機能を有する
ことを特徴とする［１］乃至［１０］のいずれか１つに記載の消費電力管理システム。
【００３２】
上記発明では、監視装置はブレーカと一体に構成される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、監視装置は、総消費電力が閾値を超える場合に、停電対策の緊急度を示す情報を含む省電力モードへの移行指示を画像形成装置へ送信し、画像形成装置は画像形成中に移行指示を受信した場合は、画像形成中の記録紙を排紙してから省電力モードへ移行すると共に、その間の定着装置に対する通電制御を通知された緊急度に応じて切り替えるので、停電に至らない範囲内で定着装置を通常に近い状態で稼動させながら画像形成中の記録紙の排紙を完了させることができ、画像形成中であってもジャム発生および画質の劣化を極力抑えて省電力モードへ移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係る消費電力管理システム５のシステム構成例を示している。消費電力管理システム５は、外部からの電力線２に介挿されて監視装置として機能するインテリジェントブレーカ１０と、インテリジェントブレーカ１０の下流側(配下)の電力線（宅内電力線２ｂ）に接続されて該宅内電力線２ｂから電力供給を受ける１または複数の複合機３０とから構成される。
【００３６】
インテリジェントブレーカ１０および複合機３０は、宅内電力線２ｂを通信回線として通信するＰＬＣ（Power Line Communication）モデム３をそれぞれ備え、宅内電力線２ｂを通じて各種の情報を互いに送受信可能に構成されている。
【００３７】
インテリジェントブレーカ１０は、宅内電力線２ｂでの総消費電力量を監視し、総消費電力量が閾値を超えた場合に所定の基準で選択される複合機３０に対して省電力モードへの移行指示を送信したり、総消費電力量が先の閾値より低い第２の閾値を下回った場合に既に移行指示に従って省電力モードに入っている複合機３０に対して省電力モードからの復帰指示を送信したりすることで、消費電力オーバによる停電を防止する機能を果たす。またインテリジェントブレーカ１０は総消費電力量が許容値（契約電力量）をオーバした場合には、外部の電力線２から宅内電力線２ｂを切断する保安器としての機能を果たす。
【００３８】
複合機３０は、原稿画像を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へ送信したりするスキャン機能、外部端末から受信した印刷データに基づいてラスタライズして得た画像を記録紙に印刷して出力するプリンタ機能、画像データを送受信するファクシミリ機能などを備えた画像形成装置である。
【００３９】
図２は、複合機３０の内部の機械的概略構成を示している。複合機３０は、原稿画像を光学的に読み取って画像データを取得する読取部３１と、画像データに基づく画像を記録紙上に形成して出力する記録部３２とを備えている。読取部３１は、原稿に光を照射する光源３３と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサ３４と、原稿からの反射光をラインイメージセンサ３４に導いて結像させるレンズ３５やミラー３６などからなる光学経路のほか、ミラー３６ａや光源３３を移動させてライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる図示省略の移動機構などを備えて構成される。
【００４０】
記録部３２は、電子写真プロセスによって記録紙上に画像を形成する。記録部３２は多数の記録紙が収容される給紙トレー４１と、給紙トレー４１から記録紙を繰り出して排紙トレー４２に向けて搬送する搬送路４３を備えている。搬送路４３は、多数の搬送ローラ（給紙側搬送ローラ４３ａや排紙側搬送ローラ４３ｂなど）を備えている。
【００４１】
また記録部３２は、搬送路４３上を搬送される記録紙と近接対面するように配置された図中の矢印Ｄ方向に回転する感光体ドラム４４と、画像データに応じたレーザ光を感光体ドラム４４に照射する画像・レーザ変調処理部４５と、感光体ドラム４４の周囲に配置された帯電装置４６、現像装置４７、転写分離装置４８、クリーニング装置４９と、感光体ドラム４４の下流側の搬送路４３の途中に設けられ、搬送される記録紙が通過する定着装置５１などを備えている。
【００４２】
さらに、定着装置５１の下流に配置されて排紙トレー４２へ排紙される記録紙に対して所定のスタンプを押印するスタンプ押印部５２、感光体ドラム４４の直前で搬送路４３から記録紙を離脱させて未記録排紙トレー５３へ搬送する回収搬送機構５４を備えている。回収搬送機構５４は、横向きＵの字状に曲げられて記録紙の進路を変える誘導板５４ａを備えている。この誘導板５４ａは図示省略の駆動部により上下に進退制御される。誘導板５４ａは常時は下降しているが記録紙を未記録排紙トレー５３へ回収するときは上側先端が搬送路４３の途中に進出して搬送中の記録紙を受け止め、該記録紙の進路を反転させて未記録排紙トレー５３へ誘導する機能を果たす。
【００４３】
感光体ドラム４４は帯電装置４６のコロナ放電によって表面が一様に帯電された後、画像・レーザ変調処理部４５からレーザ光の照射を受けて静電潜像が表面に形成される。この静電潜像は現像装置４７によってトナー像として顕像化され、該トナー像は搬送中の記録紙に転写分離装置４８と対向する位置において転写される。転写後に感光体ドラム４４の表面に残ったトナーはクリーニング装置４９により除去される。転写後の記録紙は定着装置５１を通過する際に加圧および加熱されてトナー像が記録紙に固着される。
【００４４】
図３は、複合機３０の電気的概略構成を示している。複合機３０は、当該複合機３０の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６１にバス６２を通じて、読取部３１、記録部３２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６３、ＲＡＭ（Random Access Memory）６４、表示部６５、操作部６６、画像処理部６７、通信制御部６８、モデム６９、ネットワーク制御部７１などを接続して構成される。モデム６９の配下にはＮＣＵ（Network Control Unit）７０が接続される。
【００４５】
ＲＯＭ６３には各種プログラムや固定データが格納され、ＣＰＵ６１はこれらのプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ６４はＣＰＵ６１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像メモリとして使用される。
【００４６】
表示部６５はユーザに各種の操作画面や設定画面、案内画面を表示するための液晶ディスプレイなどで構成される。操作部６６は液晶ディスプレイの表面に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルやテンキー、スタートボタンなどの各種操作スイッチで構成され、ユーザから各種の操作を受け付ける。
【００４７】
画像処理部６７は、画像データに対して拡大、縮小、セル平均化、解像度変換、γ変換、スクリーン処理などの画像処理を施す回路である。通信制御部６８は、ファクシミリ通信に関するプロトコル制御などを行う。モデム６９は、ディジタル信号をアナログ信号で伝送可能とするための変調やその復調を行い、ＮＣＵ７０は公衆電話回線と接続されて発呼や着呼に関する制御や検出を行う。
【００４８】
ネットワーク制御部７１は、ＬＡＮ（Local Area Network）を通じて外部装置と各種のデータを送受信する機能を果たす。さらにネットワーク制御部７１はＰＬＣモデム３の機能を含み、宅内電力線２ｂを通じてインテリジェントブレーカ１０と通信する機能を果たす。
【００４９】
ＣＰＵ６１は、プログラムを実行することで電源制御手段としての機能や消費電力量通知手段、復帰後消費電力量通知手段としての機能を果たす。電源制御手段は、インテリジェントブレーカ１０からの指示に従って当該複合機３０の動作モードを、通常モードと該通常モードに比べて消費電力を抑えた省電力モードとの間で移行を制御する機能を果たす。また、省電力モードからの復帰制御も行う。復帰には通常モードへ復帰させる完全復帰と、ジョブの実行が一部制限された限定モードへ復帰させる限定復帰とがある。なお、限定モードは省電力モードの一種として扱われ、復帰対象の候補にされる。
【００５０】
限定モードでは、ジョブの設定や投入操作、読取部３１での読取動作など消費電力量の少ない動作は実行されるが、消費電力量が大きい動作は制限される。ここでは消費電力が大きい定着装置５１の稼動を要するプリント動作は保留にされる。  以下に限定モードでの動作例を示す。
【００５１】
（１）コピージョブ
ジョブの設定・投入は受け付ける。ジョブ投入後、読取部３１による読取動作を実行し、その画像データを保存した後、記録部３２による印刷は保留にされる。保留された印刷は通常モードへ完全復帰した後に実行される。  
（２）ファクシミリ受信ジョブ
受信したデータはメモリに保存され、印刷は保留にされる。保留された印刷は通常モードへ完全復帰した後に実行される。  
（３）ファクシミリ送信ジョブ
ジョブの設定・投入は受け付け、読取部３１による読取動作を実行し、相手機へ送信する動作は実行するが、通信レポートの出力は保留にされる。保留された通信レポートの印刷は通常モードへ完全復帰した後に実行される。また、通信レポートの印刷指示ボタンなどは操作できない状態（操作拒否、非表示、グレーアウトなど）にされる。
【００５２】
消費電力量通知手段は、自機で消費される現在の消費電力量（現在消費電力）を監視してインテリジェントブレーカ１０に通知する機能である。本実施の形態では、現時点の実際の消費電力を求めるのではなく、現時点の直後の未来（たとえば、１秒後）における消費電力量の予測値を求めて通知する。
【００５３】
すなわち、ＣＰＵ６１は複合機３０におけるジョブの実行をすべて制御・管理しているので、ジョブの実行状態が変化する前にジョブの実行状態が次にどのように変化するかを認識している。たとえば、コピーの設定がされた後、スタート釦が押下された時点でその直後に読取部３１の動作状態となることや、出力すべき画像データが揃った時点でその直後に記録部３２でプリント動作が開始されることを認識している。そこで、このようにして認識した直後の未来のジョブの実行状態からその未来の実行状態での消費電力量を予測してインテリジェントブレーカ１０に通知する。たとえば、複合機３０の動作状態（ジョブの実行状態）別に消費電力量を予め測定あるいは算出し、動作状態毎の消費電力量を示すテーブルを記憶しておき、これを参照して消費電力量の予測値を求める。同様の方法で後述する復帰後予測消費電力を求めることができる。なお、現在の消費電力量については、消費電力量を電力計で実測してもよい。
【００５４】
インテリジェントブレーカ１０への通知は、通常モード、限定モードでは、たとえば、１秒〜数秒毎に定期的に行われる。省電力モードについては定期的に通知してもよいし、省電力モードに入ったときに１回だけ通知する構成でもよい。また、ジョブの動作状態が変化する場合にのみその直前に通知するように構成されてもよい。
【００５５】
復帰後消費電力量通知手段は、省電力モード（もしくは限定モード）から完全復帰した場合の消費電力量の予測値（復帰後予測消費電力）をインテリジェントブレーカ１０に対して通知する機能を果たす。インテリジェントブレーカ１０への復帰後の予測値の通知は、省電力モードや限定モードに入っている間、たとえば、１秒〜数秒毎に定期的に行われる。なお、省電力モード中の定期的な通知を省略し、省電力モードに入る際にのみ復帰後の予測値を通知する構成としてもよい。
【００５６】
図４は、インテリジェントブレーカ１０の電気的概略構成を示している。インテリジェントブレーカ１０は当該インテリジェントブレーカ１０の動作を統括制御するＣＰＵ１１にバス１２を通じて、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、表示部１５、操作部１６、総消費電力監視部１７、ネットワーク制御部１８などを接続して構成される。また、宅内電力線２ｂでの総消費電力量が許容値（契約電力量）を超えた場合に外部の電力線２から宅内電力線２ｂを切断するブレーカ部２１を備えている。
【００５７】
ＲＯＭ１３には各種プログラムや固定データが格納され、ＣＰＵ１１はこれらのプログラムに従って停電防止などに関する各種の制御を実行する。ＲＡＭ１４はＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。ＲＡＭ１４には後述する端末管理テーブル８０（図５参照）が記憶される。
【００５８】
表示部１５は小型の液晶ディスプレイやＬＥＤ表示器で構成されて、現在の設定状態の表示などに使用される。操作部１６は後述する移行優先度８５や復帰優先度８６（図５参照）の設定操作などを受ける操作スイッチで構成される。
【００５９】
総消費電力監視部１７は、宅内電力線２ｂでの総消費電力量の計測、監視を行う。総消費電力監視部１７は宅内電力線２ｂを流れる電流量に基づいて総消費電力量を電力計で実測する方法と、各複合機３０から通知される現在消費電力の合計として総消費電力量を求める方法を備えている。電圧ネットワーク制御部１８は各複合機３０との間でデータを送受信する機能を果たす。ここでは、ネットワーク制御部１８はＰＬＣモデム３の機能を含み、宅内電力線２ｂを通じて複合機３０と通信する。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することで端末情報の管理機能、電力量判定機能、指示機能などを果たす。端末情報の管理機能は、図５に示すような端末管理テーブル８０の登録・更新を管理する。図５に示す端末管理テーブル８０では、６台の複合機３０（複合機（１）〜複合機（６））が登録されており、各複合機３０について、管理対象の複合機３０の識別情報である管理端末ＩＤ８１と、その稼動状態８２と、現在消費電力８３と、復帰後予測消費電力８４と、移行優先度８５と、復帰優先度８６とが記憶されている。
【００６１】
稼動状態８２が「Ｓｌｅｅｐ」の場合はインテリジェントブレーカ１０からの移行指示に従って省電力モードに入っていることを示す。「稼動」は通常モードで動作中であることを示す。「部分稼動」は限定モードで動作中であることを示す。「オフ」は複合機３０から通知がない状態、すなわち、複合機３０が電源オフ状態にあることを示す。なお、複合機３０が自主的に省電力モードに入っているときの稼動状態８２は「稼動」であるが、そのときの現在消費電力８３が十分小さい値になる。
【００６２】
現在消費電力８３および復帰後予測消費電力８４は、各複合機３０から通知される現在消費電力量や復帰後予想消費電力量に基づいて逐次更新される。
【００６３】
移行優先度８５は、省電力モードへ移行させる複合機３０を選択する際の優先度を示す。復帰優先度８６は移行指示に従って省電力モードに入っている複合機３０の中で省電力モード（限定モードも含まれる）から復帰させる複合機３０を選択する際の優先度を示す。移行優先度８５および復帰優先度８６は、予め操作部１６を通じてユーザや管理者により設定される。なお、優先度の設定・変更はネットワークを通じてパーソナルコンピュータなどの外部端末から受け付けることも可能になっている。たとえば、省電力モードに移行すると色調が変化する可能性のあるカラー機の移行優先度８５をモノクロ機より低くするといった設定が可能になる。
【００６４】
電力量判定機能は、宅内電力線２ｂでの総消費電力量が閾値を超えたか、あるいは下回ったかなどの判定や、閾値を超えたときの総消費電力量の上昇傾度を求め、該上昇傾度から停電対策の緊急度を判定し、該判定結果を示す緊急度情報を生成する機能である。
【００６５】
図６は、消費電力量の判定に使用される各種の閾値と総消費電力量の時系列な変化の一例を示している。ここでは、閾値として、契約電力量（ｖ）に対して予め定めた余裕量だけ低い設定上限消費電力量（ｘ）、設定上限消費電力量（ｘ）より所定量低い警戒消費電力量（ｙ）、警戒消費電力量（ｙ）よりさらに低く停電の可能性がほぼ無い消費電力量である安全消費電力量（ｚ）が予め定められている。これらの閾値は、操作部１６やネットワークを通じて任意に設定変更可能になっている。
【００６６】
電力量判定機能は、総消費電力量を監視し、総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えたことを検出する。さらに設定上限消費電力量（ｘ）を超えたときの総消費電力量の上昇傾度を計測し、その上昇傾度に応じて停電対策の緊急度を決定する。ここでは、上昇傾度が７０度以上の場合は緊急度「高」と判定し、上昇傾度が４５度以上７０度未満の場合は緊急度「中」と判定し、４５度未満の場合は緊急度「低」と判定する。判定基準の角度は例示したものに限定されない。該判定基準の角度は、操作部１６やネットワークを通じて任意に設定変更可能になっている。
【００６７】
指示機能では、移行指示、復帰指示（完全復帰させる完全復帰指示、限定復帰させる限定復帰指示）の出力制御を行う。ここでは、総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えた場合に省電力モードへの移行指示を複合機３０へ送信する。移行指示には、総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えたときの総消費電力量の上昇傾度に応じて決定された緊急度を示す緊急度情報が含まれる。
【００６８】
移行指示の送信先とされる複合機３０は、端末管理テーブル８０の登録内容に基づいて選択される。詳細には、端末管理テーブル８０に登録されている移行優先度８５と稼動状態８２に基づいて、あるいは現在消費電力８３をさらに加味して選択される。たとえば、移行優先度８５の高い（数値が小さいほど高いとする）複合機３０から順に検索し、稼動状態８２が「稼動」となっている複合機３０を移行指示の送信先に選択する。あるいは稼動状態８２が「稼動」でかつ現在消費電力８３が規定値（たとえば２００Ｗ（ワット））以上であるという条件に合致する複合機３０を移行指示の送信先に選択する。選択基準や選択方法は例示したものに限定されるものではなく、任意の条件で選択されてもよい。
【００６９】
また、総送信電力量が警戒消費電力量（ｙ）を下回った（警戒消費電力量（ｙ）より多い状態から警戒消費電力量（ｙ）より少ない状態に変化した）とき、既に移行指示に従って省電力モードに入っている複合機３０の中から所定の基準で選択された複合機３０に対して復帰指示を送信する。復帰指示の送信先とされる複合機３０は、端末管理テーブル８０の登録内容に基づいて選択される。詳細には、端末管理テーブル８０に登録されている復帰優先度８６、稼動状態８２、復帰後予測消費電力８４に基づいて選択される。たとえば、復帰優先度８６の高い複合機３０から順に検索し、稼動状態８２が「Ｓｌｅｅｐ」となっているものを選択する。
【００７０】
また、選択した複合機３０の復帰後予測消費電力８４を現在の総消費電力量に加算した消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超える場合は、限定モードへ復帰させる限定復帰指示を送信し、加算後の消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えない場合は、通常モードへ復帰させる完全復帰指示を送信するようになっている。復帰指示の送信先とする複合機３０の選択基準や選択方法は例示したものに限定されるものではなく、他の条件で選択されてもよい。
【００７１】
次に、インテリジェントブレーカ１０および複合機３０の動作を流れ図に基づいて説明する。
【００７２】
図７は、インテリジェントブレーカ１０が行うメイン処理を示している。インテリジェントブレーカ１０は、個別電力管理処理（ステップＳ１０１）と総消費電力管理処理(ステップＳ１０２)とを常に繰り返し実行する。
【００７３】
図８は、インテリジェントブレーカ１０が行う個別電力管理処理の詳細を示している。インテリジェントブレーカ１０は各複合機３０から消費電力量の通知が受信されるのを待機しており（ステップＳ１１１；Ｎ）、複合機３０から消費電力量の通知を受信すると(ステップＳ１１１；Ｙ)、その複合機３０に対する端末管理テーブル８０内の現在消費電力８３および復帰後予測消費電力８４の値を更新して（ステップＳ１１２）、本処理を終了する（リターン）。
【００７４】
たとえば、複合機（１）から現在消費電力の値の通知を受信した場合は、端末管理テーブル８０内の複合機（１）に対応する現在消費電力８３の値を通知された現在消費電力の値に更新する。また、複合機（１）から復帰後予測消費電力の値が通知された場合は、端末管理テーブル８０内の複合機（１）に対応する復帰後予測消費電力８４の値を通知された復帰後予測消費電力の値に更新する。このほか、端末管理テーブル８０内の現在消費電力８３の合計で総消費電力量を求める場合には、合計値を再計算して総消費電力量の値を更新する。
【００７５】
なお、インテリジェントブレーカ１０から各複合機３０に対して一定周期で消費電力量の返送を要求し、この要求に応じて複合機３０が消費電力量の通知を返送するように構成されてもよい。
【００７６】
図９は、インテリジェントブレーカ１０が行う総消費電力管理処理の詳細を示している。総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えるか否かを調べ（ステップＳ１２１）、超える場合は（ステップＳ１２１；Ｙ）、総消費電力量の上昇傾度を確認し、停電対策の緊急度を決定する(ステップＳ１２２)。次に、省電力モードへ移行させる複合機３０を、端末管理テーブル８０に登録されている移行優先度８５および稼動状態８２に基づいて、あるいはこれらに現在消費電力８３を加味して選択し（ステップＳ１２３）、選択した複合機３０に対して、先に決定した緊急度を示す緊急度情報を含む移行指示を送信する(ステップＳ１２４)。そして、移行指示を送信した複合機３０に対応する端末管理テーブル８０内の稼動状態８２を「Ｓｌｅｅｐ」に更新して（ステップＳ１３１）、処理を終了する（リターン）。
【００７７】
総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えていない場合は（ステップＳ１２１；Ｎ）、総消費電力量の変化の終了値を確認し（ステップＳ１２５）、変化終了値の総消費電力量が警戒消費電力量（ｙ）を下回ったか否かを判断する（ステップＳ１２６）。総消費電力量が変化していない場合あるいは変化の終了値が警戒消費電力量（ｙ）を下回らない場合は(ステップＳ１２６；Ｎ)、本処理を終了する（リターン）。
【００７８】
警戒消費電力量（ｙ）を下回った場合は(ステップＳ１２６；Ｙ)、省電力モード（限定モードも含まれる）から復帰させる複合機３０を端末管理テーブル８０内の移行優先度８５および稼動状態８２に基づいて選択する（ステップＳ１２７）。すなわち、復帰優先度８６の高い複合機３０から順に検索し、稼動状態８２が「Ｓｌｅｅｐ」もしくは「部分稼動」となっている最初の複合機３０を選択する。
【００７９】
次に、現時点の総消費電力量とその選択した複合機３０に対応付けて端末管理テーブル８０に登録されている復帰後予測消費電力８４との合計を求め、この合計値が設定上限消費電力量（ｘ）を超えるか否かを判定する(ステップＳ１２８)。超える場合は（ステップＳ１２８；Ｙ）、この選択した複合機３０に対して限定復帰指示を送信し(ステップＳ１３０)、超えない場合は（ステップＳ１２８；Ｎ）、この選択した複合機３０に対して完全復帰指示を送信する(ステップＳ１２９)。
なお、図９では図示省略するが、ステップＳ１２８で「Ｙ」と判定されかつその選択されている複合機３０の稼動状態８２が「部分稼動」の場合には限定復帰指示の送信は行わず、ステップＳ１２７に戻って別の複合機３０を復帰対象に選択し直すようになっている。
【００８０】
限定復帰指示もしくは完全復帰指示を送信した後、この送信内容が反映されるように端末管理テーブル８０を更新して（ステップＳ１３１）、本処理を終了する（リターン）。すなわち、限定復帰指示を送信した場合はその送信先の複合機３０に対応する端末管理テーブル８０内の稼動状態８２を「部分稼動」に変更し、完全復帰指示を送信した場合は同箇所を「稼動」に変更する。
【００８１】
なお、個別電力管理処理を所定の周期（たとえば、１秒）毎に繰り返し実行させると共に、総消費電力管理処理をメイン処理から切り離して常時稼動させ、総消費電力量の変化に対してリアルタイム処理可能となるように構成してもよい。
【００８２】
図１０は、複合機３０の動作の流れを示している。複合機３０のＣＰＵ６１は現在消費電力や復帰後予測消費電力をインテリジェントブレーカ１０に対して通知する（ステップＳ２０１）。インテリジェントブレーカ１０から何らかの指示を受信した場合は（ステップＳ２０２；Ｙ）、その指示の内容に応じて以下の各処理を行う。
【００８３】
移行指示を受信した場合は(ステップＳ２０３；Ｙ)、自機がプリント中（プリントジョブ実行中）か否かを調べ（ステップＳ２０４）、プリント中の場合は（ステップＳ２０４；Ｙ）、移行指示に含まれている緊急度情報の示す緊急度が「高」、「中」、「低」のいずれであるかを調べる(ステップＳ２０５、Ｓ２０６)。
【００８４】
緊急度が「高」の場合は(ステップＳ２０５；Ｙ)、定着装置５１のヒータを即時オフする(ステップＳ２０７)。緊急度が「中」の場合は(ステップＳ２０６；Ｙ)、定着装置５１のヒータを５０％オフし定着装置５１での消費電力量を通常の５０％に減少させる（ステップＳ２０８）。５０％オフの通電制御では、最大瞬時電力値が最大時の５０％となるように制御してもよいし、平均消費電力が通常の５０％となるように制御してもよい。緊急度が「低」の場合は（ステップＳ２０６；Ｎ）、定着装置５１のヒータを通常モードの場合と同様に通電制御し、特に消費電力を下げるための制御は行わない（ステップＳ２０９）。
【００８５】
上記のように定着装置５１の通電制御を行う状態下で、ジャム回避制御としてプリント停止処理を行い(ステップＳ２１０)、さらに省電力モードから通常モードに復帰した場合に今回停止させたプリントジョブを再開させるための各種情報を再開情報として記憶する(ステップＳ２１１)。
【００８６】
プリント停止処理では、感光体ドラム４４への新たな画像形成を停止させると共に感光体ドラム４４を（排紙パス長分−１回転）分回転させて、感光体ドラム４４上の残像を消す。感光体ドラム４４よりも排紙トレー４２側の記録紙はそのまま搬送して排紙トレー４２へ出力させる。このとき、この記録紙に、出力途中で省電力モードに入ったことを示す所定のスタンプをスタンプ押印部５２で押印する。また、感光体ドラム４４より給紙トレー４１側の搬送路４３上に進出している記録紙に対しては誘導板５４ａを上げて未記録排紙トレー５３に回収する。
【００８７】
なお、感光体ドラム４４から排紙トレー４２へ至るパスＡ（図２参照）と、感光体ドラム４４の手前で誘導板５４ａにより搬送路４３から記録紙が離脱する位置から未記録排紙トレー５３へ至るパスＢが同じ長さの場合は、その長さ分だけ固定的に紙送りを行えば、搬送途中の記録紙は排紙トレー４２か未記録排紙トレー５３のいずれかに排紙され、搬送路４３の途中に記録紙が残ることはない。ただし、誘導板５４ａの上方を記録紙が通過中のときは誘導板５４ａを上昇させないように制御する。
【００８８】
スタンプ押印部５２が押印するスタンプは丸印のような単なるマークであってもよいし、プリントジョブ内でのページ位置が分かる情報、たとえば、ページ番号／総ページ数、現在の部数番号／総部数などであってもよい。また、感光体ドラム４４より給紙トレー４１側の記録紙については搬送方向を逆転させて給紙トレー４１に送り返すように構成されてもよい。
【００８９】
プリント停止処理（ステップＳ２１０）および再開情報の記憶処理（ステップＳ２１１）を行った後、複合機３０は省電力モードから復帰した場合の復帰後予測消費電力量を求めてインテリジェントブレーカ１０に通知し（ステップＳ２１２）、省電力モードに移行する（ステップＳ２１３）。そして、ステップＳ２０１へ戻って当該処理を繰り返す。なお、復帰後予測消費電力量を定期的に通知している場合はステップＳ２１２での通知は省略されてもよい。
【００９０】
インテリジェントブレーカ１０から受信した指示が限定復帰指示の場合は（ステップＳ２１４；Ｙ）、省電力モードから限定モードへ復帰した後（ステップＳ２１５）、ステップＳ２０１へ戻って当該処理を繰り返す。
【００９１】
なお、限定モードで動作中、複合機３０は、限定モードで動作中であることをユーザに通知する。ここでは、表示部６５に限定モードで動作中であることを示す表示を行う。たとえば、限定モードになっている状態でユーザがジョブ投入操作など何らかの操作を行うと「限定モード動作中、プリント動作は後ほど行います。」といった表示を行う。また、限定モード中にジョブ実行の待機状態（たとえば、プリント動作の待機状態）へ移行する時にも上記のような表示を行う。これにより、ユーザはプリント動作が待機状態になる理由を理解でき、故障と誤認することがなく、安心して使用することができる。
【００９２】
インテリジェントブレーカ１０から受信した指示が完全復帰指示の場合は（ステップＳ２１６；Ｙ）、省電力モードまたは限定モードから通常モードへ復帰した後（ステップＳ２１７）、中断中のジョブがあるか否かを再開情報などに基づいて判断し(ステップＳ２１８)、中断中のジョブがない場合は（ステップＳ２１８；Ｎ）ステップＳ２０１へ戻って当該処理を繰り返す。中断中のジョブがある場合は（ステップＳ２１８；Ｙ）、中断中のそのジョブを再開情報に基づいて再開させ（ステップＳ２１９）、ステップＳ２０１へ戻って当該処理を繰り返す。
【００９３】
次に、消費電力管理システム５の具体的な動作例を図６に基づいて説明する。
【００９４】
前提条件として、各複合機３０の電力消費量は、複合機（１）＞複合機（２）＞複合機（３）の大小関係にあり、移行優先度は複合機（１）が「１」、複合機（２）が「２」、複合機（３）が「３」であり、インテリジェントブレーカ１０による総消費電力の監視は１秒毎に行われるものとする。なお、図中の一点波線は各複合機３０から通知される現在消費電力の合計を計算で求めた場合の総消費電力量の遷移を示している。
【００９５】
１．複合機（１）、複合機（２）、複合機（３）が順にプリントジョブの実行を開始して次第に総消費電力量が増加し、時刻Ｔ１に総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超える。インテリジェントブレーカ１０のＣＰＵ１１はこれを検知すると共に、そのときの総消費電力量の上昇傾度から停電対策の緊急度を判定する。そして、端末管理テーブル８０の移行優先度８５に従って選択した特定の複合機３０（この例では複合機（１））に対して緊急度情報を含む省電力モードへの移行指示を送信する。たとえば、上昇経度が７０度以上の急峻と判定した場合は、緊急度＝「高」の緊急度情報が移行指示に付加される。
【００９６】
２．上記移行指示を受信した複合機（１）は、プリント中であればジャム回避制御および再開情報の記憶処理を行ってから省電力モードに移行する。またジャム回避制御中における定着装置５１の通電制御（加熱制御）をその移行指示に付加されている緊急度情報が示す停電対策の緊急度に応じて切り替える。たとえば、緊急度「高」ならば定着装置５１のヒータへの通電をオフし、緊急度[中]ならば通常の５０％の消費電力となるように通電制御し、緊急度「低」ならば通常と同じ通電制御を行う。すなわち、停電を引き起こさない範囲で定着装置５１の通電制御を通常モードでの制御状態に近づける。これによりジャムを回避させて排紙した記録紙に形成された画像の定着不良による画質低下を極力少なく抑えることができる。
【００９７】
３．複合機（１）が移行指示に従って省電力モードへ移行したことにより時刻Ｔ２に総消費電力量が警戒消費電力量（ｙ）を下回る。インテリジェントブレーカ１０のＣＰＵ１１はこれを検知すると、移行指示に従って省電力モードに入っている複合機３０の中から復帰優先度８６に基づいて選択した複合機３０に対して復帰指示を送信する。この例では複合機（１）が復帰対象に選択されるが、複合機（１）にはプリントジョブが残っており、この複合機（１）から通知された復帰後予測消費電力８４を現在の総消費電力量に加算すると、設定上限消費電力量（ｘ）を再び超える。そこで、インテリジェントブレーカ１０は複合機（１）に対して、限定モードに復帰させる限定復帰指示を送信する。
【００９８】
４．複合機（１）は限定復帰指示に従って省電力モードから限定モードへ移行する。この移行により時刻Ｔ３には総消費電力量が警戒消費電力量（ｙ）をわずかに上回る値に上昇する。
【００９９】
５．その後時刻Ｔ４に他の複合機３０（たとえば複合機（２））がプリントジョブを完了して、総消費電力量が再び警戒消費電力量（ｙ）を下回る。インテリジェントブレーカ１０のＣＰＵ１１はこれを検知すると、既に移行指示に従って省電力モード（もしくは限定モード）に入っている複合機３０の中から復帰優先度８６に基づいて復帰対象の複合機３０を選択し、この選択した複合機３０に対して復帰指示を送信する。ここでは、複合機（１）にはプリントジョブが残っているが、複合機（１）から通知された復帰後予測消費電力８４を現在の総消費電力量に加算しても設定上限消費電力量（ｘ）を超えないので、複合機（１）に対して、通常モードに復帰させる完全復帰指示を送信する。
【０１００】
６．完全復帰指示を受信した複合機（１）は限定モードから通常モードに復帰した後、残っていたプリントジョブを実行する。これにより時刻Ｔ５には総消費電力量が上昇するが設定上限消費電力量（ｘ）は超えない。その後、時刻Ｔ６には複合機（１）のプリントジョブが完了し、総消費電力量が安全消費電力量（ｚ）以下に低下している。
【０１０１】
このように制御することで、消費電力オーバによる停電が防止される。また、プリント中に移行指示を受けた場合でもジャム回避制御が行われ、かつ緊急度に応じて定着装置５１の通電制御が切り替えられるので、ジャムが発生せず、しかもジャムを回避させて排紙した記録紙に形成された画像の定着不良による画質低下は極力少なく抑えられる。
【０１０２】
なお、総消費電力量が設定上限消費電力量（ｘ）を超えているか否かを判定する際の総消費電力量は、宅内電力線２ｂを流れる電流量などの実測で求める。このほか、各複合機３０から逐次通知されて端末管理テーブル８０に登録されている現在消費電力８３の合計から総消費電力量を計算で求めてもよい。ただし、実測では設定上限消費電力量（ｘ）を超えるが計算で求めた総消費電力量は誤差により設定上限消費電力量（ｘ）を超えないといった事態が発生し得るので、設定上限消費電力量（ｘ）を超えたか否かの判定には実測値を使用することが好ましい。
【０１０３】
また、完全復帰させるか限定復帰させるかの判定は、現在の総消費電力量と復帰対象の複合機の復帰後予測消費電力８４との合計が設定上限消費電力量（ｘ）を超えるか否かで判定するほか、契約電力量（ｖ）を超えるか否かで判定してもよい。また、上記の例では総消費電力量が警戒消費電力量（ｙ）を下回った場合に復帰指示を送信するか否かの判断を行ったが、安全消費電力量（ｚ）を下回るか否かを基準に判断してもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０５】
たとえば、緊急度に応じて定着装置５１の通電制御を、オフと５０％通電と通常制御とに切り替えるようにしたが、通電制御の内容はこれに限定されず、緊急度が高いほど定着装置５１での消費電力が少なくなるように制御されればよい。また、緊急度は「高」、「中」、「低」の３段階に限定されず、任意数の段階に区分してもよい。
【０１０６】
実施の形態では移行優先度８５と稼動状態８２とに基づいて、あるいはさらに現在消費電力８３を加味して省電力モードに移行させる複合機３０を選択するようにしたが、移行優先度８５を勘案せずに選択してもよい。たとえば、稼動状態８２が「稼動」になっている複合機３０の中で最も現在消費電力８３の値が大きいもの、あるいは逆に現在消費電力８３が小さいものを優先的に選択してもよい。また、停電対策の緊急度に応じて選択してもよい。たとえば、緊急度が高い場合ほど、現在消費電力８３の値が大きいものが優先的に選択されてもよい。省電力モードへ移行させる複合機３０の選択基準は任意に定めてよい。
【０１０７】
また、省電力モードから復帰させる複合機３０を稼動状態８２と復帰優先度８６に基づいて選択したが、復帰優先度８６を勘案せずに選択してもよい。たとえば、先に省電力モードに移行した複合機３０を先に復帰させるという規則で、復帰させる複合機３０を選択する構成でもよい。また、完全復帰可能な複合機３０が優先的に選択されるようにされてもよい。省電力モードから復帰させる複合機３０の選択基準は任意に定めてよい。
【０１０８】
実施の形態では省電力モードからの復帰に限定復帰と完全復帰とを設けたが、限定モードを設けずに、復帰方法として通常モードへの完全復帰のみが設けられた構成でもかまわない。逆に、消費電力量が異なる限定モードを複数種類設定し、現時点の総消費電力量と復帰後予測消費電力との合計値に応じて復帰先の限定モードがより細かく選択されるように構成されてもよい。
【０１０９】
実施の形態では移行優先度８５と復帰優先度８６とを個別に設定できるように構成したが、一方の優先度を移行優先度と復帰優先度に兼用する構成としてもよい。
【０１１０】
実施の形態ではインテリジェントブレーカ１０と複合機３０との間の通信をＰＬＣモデム３を用いて行うようにしたが、他の通信方法（たとえば、ＬＡＮや無線ＬＡＮ）でもかまわない。
【０１１１】
このほか、複合機３０からインテリジェントブレーカ１０への消費電力量や復帰後予測消費電力を通知する機能を有しないシンプルなシステム構成としてもよい。この場合、インテリジェントブレーカ１０は実測によって総消費電力量を計測し、総消費電力量が閾値（たとえば、設定上限消費電力量（ｘ））を超えた場合に省電力モードに移行させる複合機３０を、たとえば、稼動状態８２と移行優先度８５に基づいて選択するように構成する。また、復帰の基準となる第２の閾値を省電力モードへの移行の判定基準となる閾値より十分低い値に設定する。すなわち、中断されていたプリント動作が復帰後に再開されても総消費電力量が閾値を超えない値に第２の閾値を十分余裕を持って低く設定する。これにより、複合機３０から復帰後予測消費電力が通知されなくとも省電力モードからの復帰を適切に制御することができる。この場合、たとえば、稼動状態８２と復帰優先度８６により復帰対象の複合機３０が選択される。
【０１１２】
インテリジェントブレーカ１０はブレーカ部２１と他の部分（監視装置の部分）とを切り離して別体に構成されてもよいし、ブレーカ部２１を具備しない構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る消費電力管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】複合機の機械的概略構成を示す説明図である。
【図３】複合機の電気的概略構成を示すブロック図である。
【図４】インテリジェントブレーカの電気的概略構成を示すブロック図である。
【図５】端末管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】消費電力量の判定に使用される各種の閾値と総消費電力量の時系列な変化の一例を示す説明図である。
【図７】インテリジェントブレーカが行うメイン処理を示す流れ図である。
【図８】インテリジェントブレーカが行う個別管理処理を示す流れ図である。
【図９】インテリジェントブレーカが行う総消費電力管理処理を示す流れ図である。
【図１０】複合機が行う処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１１４】
２…電力線
２ｂ…宅内電力線
３…ＰＬＣモデム
５…消費電力管理システム
１０…インテリジェントブレーカ
１１…ＣＰＵ
１２…バス
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…表示部
１６…操作部
１７…総消費電力監視部
１８…ネットワーク制御部
２１…ブレーカ部
３０…複合機
３１…読取部
３２…記録部
３３…光源
３４…ラインイメージセンサ
３５…レンズ
３６、３６ａ…ミラー
４１…給紙トレー
４２…排紙トレー
４３…搬送路
４３ａ…給紙側搬送ローラ
４３ｂ…排紙側搬送ローラ
４４…感光体ドラム
４５…画像・レーザ変調処理部
４６…帯電装置
４７…現像装置
４８…転写分離装置
４９…クリーニング装置
５１…定着装置
５２…スタンプ押印部
５３…未記録排紙トレー
５４…回収搬送機構
５４ａ…誘導板
６１…ＣＰＵ
６２…バス
６３…ＲＯＭ
６４…ＲＡＭ
６５…表示部
６６…操作部
６７…画像処理部
６８…通信制御部
６９…モデム
７０…ＮＣＵ
７１…ネットワーク制御部
８０…端末管理テーブル
８１…管理端末ＩＤ
８２…稼動状態
８３…現在消費電力
８４…復帰後予測消費電力
８５…移行優先度
８６…復帰優先度
Ｄ…感光体ドラムの回転方向
（ｖ）…契約電力量
（ｘ）…設定上限消費電力量
（ｙ）…警戒消費電力量
（ｚ）…安全消費電力量
【図１】
2009063780.tif 000003
【図２】
2009063780.tif 000004
【図３】
2009063780.tif 000005
【図４】
2009063780.tif 000006
【図５】
2009063780.tif 000007
【図６】
2009063780.tif 000008
【図７】
2009063780.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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