(57)【要約】【課題】多数の広範囲に散在する製品に対し、センター側との間でデータの授受を可能として該当製品に対する積極的な働きかけを可能としたトレサビリティシステム及びそのための端末装置ならびにセンター側設備を提供する。【解決手段】電力線１３に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品１５に対し、前記電力線１３を介してデータの送・受信が可能なセンター１２側の設備１６を設け、前記製品１５には個別に識別可能な識別情報が設定され、前記センター１２側から電力線１３により前記製品１５に対し前記識別情報に基く宛先を用いてデータを送信し、各製品１５は、自己に設定された識別情報を含むデータを、前記電力線１５を介して前記センター１２側に送信可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品に対し、前記電力線を介してデータの送・受信が可能なセンター側の設備を設け、
前記製品には個別に識別可能な識別情報が設定され、前記センター側から電力線により前記製品に対し前記識別情報に基づく宛先を用いてデータを送信し、
前記製品は、自己に設定された識別情報を含むデータを、前記電力線を介して前記センター側に送信可能に構成された
ことを特徴とするトレサビリティシステム。
【請求項２】
前記電力線の各終端機器および各電力中継器にはアドレスが設定され、前記製品から送信されセンター側で受信されたデータには、上記アドレスに基づく通信経路情報が付加されることを特徴とする請求項１に記載のトレサビリティシステム。
【請求項３】
電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品と前記電力線を介してそれぞれデータの送・受信が可能なセンター側に設けられ、前記製品毎に設定された識別情報を、製品別にグループ分けして保持する手段と、
前記グループ分けされた識別情報グループを宛先として、該当する製品群に対する制御情報を含むデータを前記電力線により送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とするトレサビリティシステム用のセンター側設備。
【請求項４】
前記製品群に対して送信する制御情報は、それらの製品が持つ表示手段へのメッセージ表示制御、又はそれらの製品の制御機能の少なくとも一部を停止させる停止制御、又は前記製品に設定された識別情報を含むデータの送信要求のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項３に記載のトレサビリティシステム用のセンター側設備。
【請求項５】
電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品と前記電力線を介してそれぞれデータの送・受信が可能なセンター側に設けられ、前記製品毎に設定された識別情報を、製品別にグループ分けして保持する手段と、
前記グループ分けされた識別情報グループを宛先として、該当する製品群に対し、それらの製品に設定された識別情報を含むデータの送信要求を含むデータを前記電力線により送信する送信手段と、
前記製品群に対する識別情報を含むデータの送信要求に呼応した前記製品群からのデータを受信する受信手段と、
前記電力線の終端機器および電力中継器に設定されたアドレスに基く経路情報と住所地番とが関係付けられた位置情報データベースと、
この位置情報データベースを用い、前記受信されたデータに付加された前記製品からの経路情報により、発信元である前記製品の所在位置を特定する所在位置特定手段と
を備えたことを特徴とするトレサビリティシステム用のセンター側設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電気製品等、電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品のトレサビリティシステム、トレサビリティシステム用の端末装置及びトレサビリティシステム用のセンター側設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品販売後に設計上の不具合などが判明した場合、その製品のメーカは、不具合の事実を公表し、使用者からの要請により製品の対象部品を無償で交換するなどの対応を採っていた。このような場合、その製品不具合が、例えば、火災発生の原因になるなど、人命にも及ぶような重大な不具合の場合、使用者からの要請を待っているだけでは不充分な場合があり、対象製品に対して緊急に働きかける必要がある。
【０００３】
しかしながら、家庭用の電気製品などは、販売数が多数であり、各家庭で使用されるため、販売後はその製品がどこに所在しているかを把握することが困難であった。
【０００４】
最近、家電製品の使用時に電源ネットワークを用いてその使用場所及び所有者（使用者）を特定しておき、その家電製品が不法投棄された場合、予め特定しておいた所有者に対し、正規の廃棄手続をとるように通告するなどの措置を採ることで不法投棄などを防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２３４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記発明には、家電製品の使用場所を分電盤に設定されたＩＰアドレスから特定し、所有者を登録しておくことが示されているが、これは不法投棄対策のために、単に製品の所有者を特定しているだけである。このため、製品に対する緊急な働きかけにより、重大な不具合の発生を予防することについては何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、広範囲に散在する多数の製品とセンター側との間でデータの授受を可能として、該当製品に対する働きかけを可能としたトレサビリティシステム及びそのための端末装置ならびにセンター側設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るトレサビリティシステムは、電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品に対し、前記電力線を介してデータの送・受信が可能なセンター側の設備を設け、前記製品には個別に識別可能な識別情報が設定され、前記センター側から電力線により前記製品に対し前記識別情報に基く宛先を用いてデータを送信し、前記製品は、自己に設定された識別情報を含むデータを、前記電力線を介して前記センター側に送信可能に構成されたことを特徴とする。
【０００８】
また、このトレサビリティシステムでは、前記電力線の各終端機器および各電力中継器にはアドレスが設定され、前記製品から送信されセンター側で受信されたデータには、上記アドレスに基づく通信経路情報が付加される。
【０００９】
本発明に係るトレサビリティシステム用のセンター側設備は、電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品と前記電力線を介してそれぞれデータの送・受信が可能なセンター側に設けられ、前記製品毎に設定された識別情報を、製品別にグループ分けして保持する手段と、前記グループ分けされた識別情報グループを宛先として、該当する製品群に対する制御情報を含むデータを前記電力線により送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、このトレサビリティシステム用のセンター側設備では、この前記製品群に対して送信する制御情報は、それらの製品が持つ表示手段へのメッセージ表示制御、又はそれらの製品の制御機能の少なくとも一部を停止させる停止制御、又は前記製品に設定された識別情報を含むデータの送信要求のいずれか又はこれらの組み合わせである。
【００１１】
さらに、このトレサビリティシステム用のセンター側設備は、前記製品群に対する識別情報を含むデータの送信要求に呼応した前記製品群からのデータを受信する受信手段と、前記電力線の終端機器および電力中継器に設定されたアドレスに基く経路情報と住所地番とが関係付けられた位置情報データベースと、この位置情報データベースを用い、前記受信されたデータに付加された前記製品からの経路情報により、発信元である前記製品の所在位置を特定する所在位置特定手段とをさらに加えて構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力線に接続され電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品に対し、センター側との間で電力線を介してデータの送・受信を可能としたので、対象製品に対する不具合表示や、一部機能の停止制御などの働きかけが可能となり、有効なトレサビリティを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るトレサビリティシステムの一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、この実施の形態によるトレサビリティシステムの全体構成を示している。このトレサビリティシステムは、端末装置１１と、センター１２側の設備と、これらの間でデータの授受を行う電力線１３とで概略構成される。
【００１５】
端末装置１１は、電力線１３に接続されることで電力の供給を受けて所定の機能を実現する製品（例えば、家庭電気製品）１５に設けられる。この製品１５は、図では１個のみ示されているが、実際は電力線１３に多数が接続されている。センター１２側には、電力線１３を介してデータの送・受信が可能な設備１６が設けられている。製品１５には、詳細は後述するが、その製品１５を個別に識別可能な識別情報が設定されており、センター１２側から電力線１３により、前記識別情報に基く宛先を用いてデータを送信できるようにしている。また、製品１５側では、それぞれ自己に設定された識別情報を含むデータを、電力線１３を介してセンター１２側に送信できるように構成されている。そして、製品１５に設けられた端末装置１１は、電力線モデム１８と識別制御装置１９とを有する。
【００１６】
ここで、電力線モデム１８は、プラグ２１を有し、これが電源コンセント２２に差し込まれることにより電力線１３に接続される。このプラグ２１は、製品１５の電源プラグを兼ねており、電源コンセント２２に挿し込まれることにより、製品１５は電力線１３から電力の供給を受けて所定の機能を実現する。電力線モデム１８は、プラグ２１及び電源コンセント２２を介して電力線１３と接続されることにより、この電力線１３を介して電力線搬送による外部とのデータの送・受信を可能としている。
【００１７】
識別制御装置１９には、製品１５を個別に識別可能な識別情報が設定されている。すなわち、この識別制御装置１９には、例えば、次世代通信プロトコルであるＩＰｖ６が適用され、１２８ビットのＩＰアドレスが識別情報として製品別に設定されている。
【００１８】
また、この識別制御装置１９には、電力線１３により、外部のセンター１２側から送信されて来たデータに基づいて動作する所定の処理がプログラムされている。この識別制御装置１９にプログラムされた所定の処理の一つは、自己の識別情報が属するグループを宛先としたセンター１２側からのデータを受信することにより、このデータに含まれる制御情報にしたがって、製品１５に対する制御を行うことである。製品１５に対する制御とは、この製品１５が表示手段を持っていれば、この表示手段に対して所定のメッセージ（例えば、警告文など）を表示させる制御や、或いは、この製品の制御機能の少なくとも一部を停止させる停止制御などである。すなわち、製品１５の販売後に重大な不具合が判明した場合、後述するセンター１２側からの送信データにより、不具合発生に関する警告文を表示させたり、不具合発生の要因になる制御を停止させたりして、不具合発生を阻止することである。
【００１９】
そして、識別制御装置１９にプログラムされた別の処理として、製品１５に設定された識別情報を、電力線１３を介してセンター１２側に送信する機能を持たせている。すなわち、自己の識別情報が属するグループを宛先としたセンター１２側からのデータを受信したとき、このデータに、センター１２側へのデータ送信要求が含まれる場合、製品１５に設定された識別情報を、電力線を介してセンター側に送信する機能である。
【００２０】
さらに、識別制御装置１９に、製品１５の状態情報（例えば、運転／停止情報、運転時における温度や電流値等の計測値）の保持手段を設けるとよい。そして、この保持された状態情報を、自己の識別情報と共に、電力線１３を介してセンター１２側に送信する機能をもたせれば、センター１２側にて製品１５の状態を把握する、所謂遠隔監視が可能となる。
【００２１】
なお、図中２０は電源装置で、電力線モデム１８及び識別制御装置１９に対して、所定の動作を行わせるための制御電源を供給する。この制御電源としては、プラグ２１及び電源コンセント２２により電力線１３から製品１５に供給される電力の一部を変換して用いてもよい。
【００２２】
また、電力線モデム１８や電源装置２０は、製品１５の製作時に、その内部に一体的に組込み構成する。但し、後付けで製品１５の外部に取り付けてもよい。図１では内部取り付け形と外部取り付け形の双方を示しているが、これらのいずれか一方を用いればよい。
【００２３】
ここで、電力線１３は、電力事業者が、電力消費者に電力を供給する電力網であり、低圧線又は高圧線により構成される。この電力線１３には、電力メータや分電盤などの終端機器や中間機器として電力中継器が設けられる。そこで、これら電力メータや分電盤、さらには電力中継器にアドレスを設定しておき、各製品１５から送信されセンター１２側で受信されたデータに通信経路情報が付加されるように構成している。そして、センター１２側の設備１６としては、所在特定機能システム部１６Ａと特定対象指定・抽出機能システム部１６Ｂとを有する。
【００２４】
所在特定機能システム部１６Ａは、電力線モデム２５を介して電力線１３に接続しており、電力線１３を介して、製品１５に設けられた端末装置１１との間でデータの送信・受信を直接的に行うシステム部である。このため、対電力線送受信機能部２６、各種データを保持するデータベース２７、各種制御指示を行うための指示／確認機能部２８、その内容を表示するディスプレイ部２９、及び特定対象指定・抽出機能システム部１６Ｂとのデータの送受信を行う送受信機能部３０を有する。これらの機能については後述する。この所在特定機能システム部１６Ａは、電力線１３を直接的に取り扱うため、この電力線１３を管轄する電力事業者又はその関係団体などが主体となって運用する。
【００２５】
特定対象指定・抽出機能システム部（以下、「特定対象抽出部」と略称する）１６Ｂは、販売済の多数の製品の中から不具合を生じることが判明した等の理由により、特定対象となる製品を指定し、抽出するための情報を生成するシステム部である。このために、所在特定機能システム部１６Ａとの間でデータの送受信を行う送受信機能部３１、特定対象抽出機能部３２、特定対象となる製品１５の提供者（製品メーカ）に割当てられたＩＰｖ６アドレス情報、このＩＰｖ６アドレス情報を製品種別毎に細分化した情報、さらに、このＩＰｖ６アドレスにより製品メーカが独自に定めた製品毎の識別情報等が格納されたデータベース３３，３４及びディスプレイ３５を有する。
【００２６】
この他、図４のフローチャート中で示すように、製品品質情報を格納したデータベース３５を有する。この製品品質情報データベース３５は、不具合判明などにより特定を要する製品を保持したものであり、この製品に対する制御情報もあわせて保持している。この製品制御情報としては、製品１５側に送信されて製品１５の動作を制御するソフトへの割り込みコード、製品１５の動作を制御するソフトを通して利用者への通知を行ったり、使用制限を行うための制御コード、さらに、製品１５を制御するソフトに問題がある場合は、書き換えを行うためのコード、などである。
【００２７】
次に、上記各部の動作・機能を説明する。まず、センター１２側設備の特定対象抽出部１６Ｂでは、図４のフローチャートで示すように、上述した各データベース３３，３４，３５に保持されたデータを用い、図１で示した特定対象機能部３２において、不具合判明などにより特定対象となる製品を抽出し、製品特定依頼データ３７を作成する（ステップ４０１）。この際、送信先の製品１５に対する制御情報も付加する。この制御情報は、前述したように、製品１５が持つ表示手段へのメッセージ表示制御信号又は製品機能の少なくとも一部を停止させる停止制御信号又は各製品に設定された識別情報を含む製品固有情報の送信要求のいずれか又はこれらの組み合わせである。
【００２８】
ここで、製品１５には、その製作時において個々に識別情報が付られている。しかし特定対象製品１５は個々に指定するのではなく、同じ型式を有する多数の製品からなる製品群を特定対象として指定すればよい。通常、各製品の識別情報は、製品別（例えば、型式単位）にグループ分けして設定されているので、グループ分けされた識別情報グループを宛先として製品特定依頼データ３７を作成する。この製品特定依頼データ３７は、図１で示した送受信機能部３１により、所在特定機能システム部１６Ａに送信する（ステップ４０２）。
【００２９】
所在特定機能システム部１６Ａでは、図３のフローチャートで示すように、特定対象抽出部１６Ｂから送られてきた製品特定依頼データ３７を、図１で示した送受信部３０により受信し（ステップ３０１）、特定すべき製品情報として記憶手段２７Ａにより保持する。さらに、この製品情報データ３７Ａをさらに細かく地域分割や製品分割する場合は、図１で示した指示／確認機能部２８におけるデータ抽出機能によりデータ抽出を行う（ステップ３０２）。この抽出処理後は、所在特定する製品別情報として記憶手段２７Ｂに保持させる。なお、このような細かな抽出処理を要しない場合は、特定対象抽出部１６Ｂで作成した製品特定依頼データ（図３において矢印３７で示す）を、所在特定する製品別情報として直接的に保持してもよい。この記憶手段２７Ｂに保持された製品別情報は、指示／確認機能部２８により電力線１３への送信を指示され（ステップ３０３）、送受信機能部２６から電力線モデム２５を介して電力線１３による電力網に送信される（ステップ３０４）。
【００３０】
すなわち、センター１２側の設備１６では、製品毎に設定された識別情報を、製品別にグループ分けして保持する手段を有し、このグループ分けされた識別情報グループを宛先（識別情報に基く宛先）とした、該当する製品群に対する制御情報を含むデータ（３７Ｂ）を送信手段（送受信機能部２６）により電力線１３に送信している。
【００３１】
電力線１３に電力線モデムを介して接続された製品１５側では、図２のフローチャートで示すように、識別制御装置１９の受信機能により、電力線モデム１８により取り込んだ信号が、自己の識別情報が属するグループを宛先とした信号であればこれを受信する（ステップ２０１）。そして、受信監視機能により、この受信信号に含まれる制御情報が製品に対する制御信号か、製品に設定された識別情報を含むデータの送信要求（製品情報通知信号）かを判断する（ステップ２０２）。
【００３２】
その結果、製品１５に対する制御信号の場合は、この制御信号の受信処理が実行され（ステップ２０３）、この制御信号を製品１５の制御を行う固有のソフトに通知し（ステップ２０４）、製品１５の制御を行う固有のソフトへの割り込み処理が行われる（ステップ２０５）。製品１５が表示出力手段や音声出力手段を持っていれば、これらによるメッセージ出力を行わせる（ステップ２０６）。このメッセージ出力により製品１５の利用者に使用制限の通知を行う。さらに、当該製品１５の一部機能の使用制限を行ったり（ステップ２０７）、或いは動作停止処理を行う（ステップ２０８）。すなわち、センター１２側からのデータを受信し、このデータに含まれる制御情報にしたがって、製品１５に対する制御を行う。
【００３３】
これに対し、ステップ２０２判断により、受信信号が製品に設定された識別情報を含むデータの送信要求の場合、すなわち製品情報通知信号の場合、この信号を受信処理し（ステップ２０９）、識別情報を含む製品固有の情報をセンター１２側に通知するべく処理を行う（ステップ２１０）。このため製品固有情報は、識別制御装置１９の受信／送信機能により、電力線モデム１８を介して電力線１３に送出され（ステップ２０１）、センター１２側に送信される。
【００３４】
センター１２側の設備１６である所在特定機能システム部１６Ａでは、図３のフローチャートで示すように、電力線１３により送信されてきたデータを受信し（ステップ３０４，３０５）、記憶手段２７Ｂに保持させる。ここで、この受信データには、製品１５固有の識別情報のほかに電力線１３の終端機器および電力中継器などに設定されたアドレスに基く経路情報が付加されている。したがって、図１で示した指示／確認機能部２８により、受信情報の経路情報と所在情報とを関係付ける編集機能を実行する（ステップ３０６）。すなわち、所在特定機能システム部１６Ａのデータベース２７には、経路情報と住所地番とが関係付けられた位置情報が保持されており、この位置情報データベース２７を用い、受信データに付加された経路情報を当てはめることにより、発信元である製品１５の所在位置を個別に特定する。このような処理を行う指示／確認機能部２８は、経路情報から製品１５の所在位置を特定する所在位置特定手段として機能する。
【００３５】
このようにして特定された製品位置情報は、送信受信機能部３０から、製品提供メーカが主体となって運用する特定対象抽出部１６Ｂに送信される（ステップ３０７）。
【００３６】
特定対象抽出部１６Ｂでは、図４のフローチャートで示すように、所在特定機能システム部１６Ａから送信されてきた製品別の位置情報を送信受信機能部３１で受信し（ステップ４０２）、製品特定結果データ３９として保持する。この製品特定結果データ３９は、製品リコールなど、利用者への対応のため、リコールセンタ４０などへ送られ、利用者からの問合せや製品１５の回収／修理／訪問などのために用いられる。
【００３７】
上述して説明したように、本発明によれば、家庭用コンセントを利用する電気製品などに、人命に係る欠陥や、火災事故を誘引するような重大な不具合が発見された場合に、対象製品を特定し欠陥のあることを通知もしくは使用を制限することができる。それに加えて、最終利用者を特定することにより問題製品の回収・改良などを行い、人命に係る事故を未然に防止することができる。
【００３８】
通常のトレサビリティでは、「部材メーカの部材から製造工程・検査工程、得意先・顧客への出荷」までが対象範囲となっている。これまで、最終利用者まで対象とできないのは、購入者が最終利用者とは限らない、販売される流通経路の複雑さにより最終利用者が特定できないためである。しかし、本発明では、大衆である最終消費者までをトレサビリティの範囲として広げることで、人命および火災などの事故を未然に防止できるのである。
【００３９】
なお、上記の各説明では、センター１２側の設備１６として、所在特定機能システム部１６Ａと特定対象指定・抽出機能システム部１６Ｂとを個別に設け、これらを電力事業者及び製品メーカがそれぞれ個別に運用する場合を例示したが、所在特定機能システム部１６Ａと特定対象指定・抽出機能システム部１６Ｂとを一体設備として構成し、電力事業者及び製品メーカとで共同運営する組織により運用するようにしても構わない。
【００４０】
また、上記の各説明ではトレサビリティ対象製品として、家庭用の電気製品を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、電源コンセントに接続して使用される製品であればなんでもよく、例えば、制御用の電力が、電源コンセントから供給されるガス器具などにも適用することができる。
【００４１】
更に、本発明の応用例として、電力線を介して製品をオン／オフ操作するなど、センター１２側から製品を遠隔制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るトレサビリティシステムの一実施の形態を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明で用いられる端末装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図３】本発明で用いられるセンター側設備を構成する所在特定機能システム部の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明で用いられるセンター側設備を構成する特定対象指定・抽出機能システム部１６Ｂの動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１１    端末装置
１２    センター
１３    電力線
１５    製品
１６    センター側設備
１８，２５    電力モデム
１９    識別制御装置
２１，２２    電力線と接続するためのプラグ及び電源コンセント
２６    電力線への送信／受信手段として機能する送受信機能部
２７    位置情報を保持したデータベース
２８    所在位置特定手段として機能する指示／確認機能部
【図１】
2009081671.tif 000003
【図２】
2009081671.tif 000004
【図３】
2009081671.tif 000005
【図４】
2009081671.tif 000006