(57)【要約】【課題】本発明は、タスクを実行するためのタスク条件を満たさないタスクエラーの処理を効率的に行うことを目的とする。【解決手段】本発明に係る情報処理システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃが、予め定められたタスクを含むファイルデータを、共通の中央処理装置１２を介して互いに送受信する情報処理システムにおいて、ファイルデータに含まれているタスクを実行する端末装置１１ｂが受信する前に、中央処理装置１２が、ファイルデータ全体に含まれるタスクエラーを抽出し、抽出したタスクエラーの全てをまとめて発注者側に送信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置が、予め定められたタスクを含むファイルデータを、共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムであって、
前記中央処理装置は、
前記端末装置の送信する前記ファイルデータを受信するファイルデータ受信部と、
前記タスクを実行するためのタスク条件を記憶するタスク記憶部と、
前記ファイルデータ受信部の受信する前記ファイルデータに含まれている前記タスクを抽出するタスク抽出部と、
前記タスク抽出部の抽出する前記タスクを前記タスク記憶部の記憶しているタスク条件と照合し、前記タスク条件と合致しなかったタスクをタスクエラーと判定するタスクエラー検出部と、
前記タスクエラー検出部の検出したタスクエラーを蓄積してタスクエラーリストを作成するタスクエラー蓄積部と、
前記タスクエラー蓄積部の作成したタスクエラーリストを、前記ファイルデータ受信部の受信した前記端末装置へ送信するタスクエラーリスト送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記タスク記憶部は、さらに、前記タスクエラーリストの書式を前記端末装置ごとに記憶し、
前記中央処理装置は、前記タスクエラー蓄積部の作成したタスクエラーリストを、前記タスク記憶部の記憶している前記端末装置に応じたタスクエラーリストの書式に変換する書式変換部をさらに備え、
前記タスクエラーリスト送信部は、前記書式変換部によって書式を変換されたタスクエラーリストを、前記ファイルデータ受信部の受信した端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記タスク記憶部は、さらに、前記タスクエラーリスト送信部の送信する前記タスクエラーリストの送信タイミングを前記端末装置ごとに記憶し、
前記タスク記憶部の記憶する前記端末装置に応じたタスクエラーリストの送信タイミングに従って、前記タスクエラーリスト送信部に前記タスクエラーリストを送信させる送信タイミング調整部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ファイルデータが、前記タスクエラーリストの送信タイミングを指定するタイミング指定情報をさらに含み、
前記送信タイミング調整部は、前記ファイルデータ受信部の受信した前記タイミング指定情報に従って、前記タスクエラーリスト送信部に前記タスクエラーリストを送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間受発注における情報処理システムにおいて送受信されるファイルデータに含まれるタスクエラーを解消する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間受発注における情報処理システムでは、発注者側のコンピュータから直接受注側のコンピュータヘファイルデータを送信していた。図６は、従来の企業間受発注における情報処理のフロー図である。図６に示すように、ステップＳ６０１において、端末装置１１ａから端末装置１１ｂへ発注情報のためのファイルデータが送信された場合、ステップＳ６０２において、ファイルデータのタスクエラーの検出（内容の不備確認）は端末装置１１ｂの受注者側が人手で行っていた。さらに、ステップＳ６０２においてタスクエラーが発見された場合、受注者側が発注者と連絡をとることで、受注者側がタスクエラーを修正していた。また、ファイルデータ中にタスクエラーが複数ある場合には、その都度発注者側へ連絡してタスクエラーを修正するか、ファイルデータを何度も端末装置１１ａから端末装置１１ｂへ送信してもらう必要があった。
【０００３】
一方で、発注者と受注者の間に企業間受発注を目的とする１つの中央処理装置を設けることが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。中央処理装置が人手でタスクエラー検出を行い、タスクエラー通知を行うと、膨大なマンパワーを必要とする。このため、中央処理装置の中で自動的にファイルデータのタスクエラーチェックを行えるようにする必要がある。
【特許文献１】特開２００２−９９７８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中央処理装置がファイルデータに含まれるタスクエラー検出を行う場合であっても、受注処理はタスクエラーが発見されたタスクで滞ることになる。１つのファイルデータにタスクエラーが複数ある場合には、受注処理は、タスクエラーの度ごとに滞ってしまう。
【０００５】
また、ファイルデータのタスクエラーを検出する毎に発注者側にタスクエラー通知を送信すると、発注者と中央処理装置との間での送受信が増えるので、中央処理装置のシステム負荷が増大する。このため、他の受注者の受注処理が滞ってしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の端末装置がファイルデータを共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムにおいて、タスクエラーの処理を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、複数の端末装置がファイルデータを共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムにおいて、ファイルデータに含まれているタスクを実行する端末装置が受信する前に、中央処理装置が、ファイルデータ全体に含まれるタスクエラーを抽出し、抽出したタスクエラーの全てをまとめて発注者側に送信することを特徴とする。
【０００８】
タスクを実行する前にファイルデータ全体に含まれるタスクエラーを抽出するので、タスクエラーによる中央処理装置の停止が生じることを防ぐ。また、ファイルデータに含まれる全てのタスクエラーをまとめて発注者側の端末装置に送信するので、ファイルデータの再送回数を減らし、システム負荷を減らすことができる。よって、複数の端末装置がファイルデータを共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムにおいて、タスクエラーの処理を効率的に行うことができる。
【０００９】
具体的には、本発明に係る情報処理システムは、複数の端末装置が、予め定められたタスクを含むファイルデータを、共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムであって、前記中央処理装置は、前記端末装置の送信する前記ファイルデータを受信するファイルデータ受信部と、前記タスクを実行するためのタスク条件を記憶するタスク記憶部と、前記ファイルデータ受信部の受信する前記ファイルデータに含まれている前記タスクを抽出するタスク抽出部と、前記タスク抽出部の抽出する前記タスクを前記タスク記憶部の記憶しているタスク条件と照合し、前記タスク条件と合致しなかったタスクをタスクエラーと判定するタスクエラー検出部と、前記タスクエラー検出部の検出したタスクエラーを蓄積してタスクエラーリストを作成するタスクエラー蓄積部と、前記タスクエラー蓄積部の作成したタスクエラーリストを、前記ファイルデータ受信部の受信した前記端末装置へ送信するタスクエラーリスト送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
情報処理システムが、タスク記憶部、タスク抽出部及びタスクエラー検出部を備えることで、受信側の端末装置に到達する前に、ファイルデータに含まれるタスクのエラーチェックを予め行うことができる。また、情報処理システムが、タスクエラー蓄積部及びタスクエラーリスト送信部を備えることで、見直すべきタスクエラーを送信側の端末装置へ効率よく通知することができる。本発明によって、複数の端末装置がファイルデータを共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムにおいて、タスクエラーの処理を効率的に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムでは、前記タスク記憶部は、さらに、前記タスクエラーリストの書式を前記端末装置ごとに記憶し、前記中央処理装置は、前記タスクエラー蓄積部の作成したタスクエラーリストを、前記タスク記憶部の記憶している前記端末装置に応じたタスクエラーリストの書式に変換する書式変換部をさらに備え、前記タスクエラーリスト送信部は、前記書式変換部によって書式を変換されたタスクエラーリストを、前記ファイルデータ受信部の受信した端末装置へ送信することが好ましい。
【００１２】
情報処理システムが、本発明に係るタスク記憶部及び書式変換部を備えることで、タスクエラーリストを、送信側の端末装置の希望する書式で、送信側の端末装置へ送信することができる。
【００１３】
本発明に係る情報処理システムでは、前記タスク記憶部は、さらに、前記タスクエラーリスト送信部の送信する前記タスクエラーリストの送信タイミングを前記端末装置ごとに記憶し、前記タスク記憶部の記憶する前記端末装置に応じたタスクエラーリストの送信タイミングに従って、前記タスクエラーリスト送信部に前記タスクエラーリストを送信させる送信タイミング調整部をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
情報処理システムが、本発明に係るタスク記憶部及び送信タイミング調整部を備えることで、タスクエラーリストを、送信側の端末装置の希望するタイミングで、送信側の端末装置へ送信することができる。
【００１５】
本発明に係る情報処理システムでは、前記ファイルデータが、前記タスクエラーリストの送信タイミングを指定するタイミング指定情報をさらに含み、前記送信タイミング調整部は、前記ファイルデータ受信部の受信した前記タイミング指定情報に従って、前記タスクエラーリスト送信部に前記タスクエラーリストを送信させることが好ましい。
【００１６】
情報処理システムが、本発明に係る送信タイミング調整部を備えることで、タスクエラーリストを、ファイルデータによって指示されたタイミングで、送信側の端末装置へ送信することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の端末装置がファイルデータを共通の中央処理装置を介して互いに送受信する情報処理システムにおいて、タスクエラーの処理を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。本実施形態に係る情報処理システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃが、予め定められたタスクを含むファイルデータを、共通の中央処理装置１２を介して互いに送受信する情報処理システムである。
【００１９】
端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、予め定められたタスクを含むファイルデータを、共通の中央処理装置１２を介して互いに送受信する。例えば、端末装置１１ａは、端末装置１１ｂに対して、ファイルデータを送信する。この場合、端末装置１１ａから送信されたファイルデータは、いったん中央処理装置１２で受信され、中央処理装置１２から端末装置１１ｂへ送信される。このように、端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ同士の間に中央処理装置１２が介在することで、端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃのいずれもが発注者及び受注者となる。
【００２０】
ファイルデータには、予め定められたタスクが記述されている。タスクは、ファイルデータが企業間受発注において送信される発注ファイルであれば、伝票番号又は当該伝票の明細である。記述されるタスクは、電子メールなどの汎用ソフトウェアを用いて記述されてもよいし、専用のソフトウェアを用いて記述されてもよい。
【００２１】
ファイルデータが企業間受発注において送信される発注ファイルである場合、端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、それぞれ、異なる企業又は部課に設置される。例えば、端末装置１１ａはＡ社、端末装置１１ｂはＢ社、端末装置１１ｃはＣ社に設置される。複数の端末装置１１ａ、１１ｂ及び１１ｃは、中央処理装置１２と通信ネットワークによって接続されている。端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃそれぞれと中央処理装置１２とを接続するネットワークは同一であってもよいし、異なってもよい。例えば、端末装置１１ａと中央処理装置１２間は業界ネットワークで接続され、端末装置１１ｂと中央処理装置１２間はＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続され、端末装置１１ｃと中央処理装置１２間はダイヤルアップ回線で接続されていてもよい。
【００２２】
図２は、ファイルデータに含まれる内容の一例である。１つのファイルデータには、ファイルヘッダＡと、伝票ヘッダと、明細レコードが記述される。ファイルヘッダＡには、ファイルデータの送信先と送信元の識別情報や発注数などの、ファイルデータの送受信に際し必要な事項が記される。１発注書単位で、伝票ヘッダＢ及び明細レコードＤが記される。伝票ヘッダＢに発注書番号が格納される。
【００２３】
ここで、企業間受発注においては、受発注の内容に応じて必要なタスク量が大幅に異なるので、明細レコードのデータ量は一定でないことが好ましい。このため、伝票ヘッダＢのフォーマットを予め定め、そのフォーマットによって伝票ヘッダＢを読み出し可能にしておくことが好ましい。また、伝票ヘッダＢには、その伝票を処理するための明細レコードＤのデータ量が記されていることが好ましい。
【００２４】
図１に示す端末装置１１ａが端末装置１１ｂへファイルデータを送信する場合における、端末装置及び中央処理装置の具体的構成について説明する。図３は、端末装置及び中央処理装置の構成の一例である。端末装置１１ａは、端末装置送信部４１と、タスクエラーリスト受信部４２と、を備える。端末装置１１ｂは、端末装置受信部４３を備える。中央処理装置１２は、ファイルデータ受信部２１と、タスク記憶部２２と、タスク抽出部２３と、タスクエラー検出部２４と、タスクエラー蓄積部２５と、タスクエラーリスト送信部２６と、送信タスク蓄積部２７と、ファイルデータ送信部２８と、を備える。中央処理装置１２は、さらに、書式変換部２９及び送信タイミング調整部３０を備えることが好ましい。
【００２５】
図３に示す中央処理装置１２は、コンピュータを、ファイルデータ受信部２１と、タスク記憶部２２と、タスク抽出部２３と、タスクエラー検出部２４と、タスクエラー蓄積部２５と、タスクエラーリスト送信部２６と、送信タスク蓄積部２７と、ファイルデータ送信部２８と、として機能させるためのプログラムであってもよい。この場合も、中央処理装置１２は、コンピュータを、さらに、書式変換部２９と、送信タイミング調整部３０として機能させることが好ましい。
【００２６】
図３に示すファイルデータ受信部２１は、図１に示す端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃのいずれかの送信するファイルデータを受信する。例えば、端末装置１１ａが端末装置１１ｂへ送信したファイルデータを受信する。図１に示す端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃと中央処理装置１２との間の通信方式は限定されないので、ファイルデータ受信部２１は、複数種類の通信方式を用いて送信されたファイルデータを受信することが好ましい。
【００２７】
図３に示すタスク記憶部２２は、タスク条件を記憶する。ここで、タスク条件とは、タスクを実行するための条件である。タスク条件はタスクの内容ごとに異なるので、タスク記憶部２２は、タスク条件をタスクの内容ごとに記憶する。タスク条件は、例えば、発注書番号の桁数などの書式や、使用可能な発注書番号や、タスクの内容ごとの明細レコードの必要記載事項である。
【００２８】
タスク記憶部２２が記憶する内容は、タスク条件に限らない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムが書式変換部２９を備える場合、タスク記憶部２２は、さらに、図１に示すそれぞれの端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃに応じたタスクエラーリストの書式を記憶する。また、本実施形態に係る情報処理システムが送信タイミング調整部３０を備える場合、タスク記憶部２２は、さらに、図１に示す端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃのそれぞれに応じたタスクエラーリストの送信タイミングを記憶する。
【００２９】
図３に示すタスク抽出部２３は、ファイルデータ受信部２１の受信するファイルデータに含まれているタスクを抽出する。例えば、図２に示す伝票ヘッダＢ及び明細レコードを、１発注書ごとに読み出す。
【００３０】
図３に示すタスクエラー検出部２４は、タスク抽出部２３の抽出するタスクを、タスク記憶部２２の記憶しているタスク条件と照合し、タスク条件と合致しなかったタスクをタスクエラーと判定する。そして、タスクエラー検出部２４は、タスクエラーと判定したタスクを、タスクエラー蓄積部２５へ出力する。また、タスクエラー検出部２４は、タスクエラーと判定しなかったタスクを、送信タスク蓄積部２７へ出力する。タスク記憶部２２、タスク抽出部２３及びタスクエラー検出部２４を備えることで、受信側の端末装置１１ｂに到達する前に、ファイルデータに含まれるタスクのエラーチェックを予め行うことができる。
【００３１】
図３に示すタスクエラー蓄積部２５は、タスクエラー検出部２４の検出したタスクエラーを蓄積する。タスクエラー蓄積部２５は、タスクエラーをタスクごとに蓄積することが好ましい。タスクエラーがタスクごとにまとまっていることで、タスクエラーに対する対応が容易になる。また、タスクエラー蓄積部２５は、タスクエラーの内容まで蓄積することが好ましい。
【００３２】
図３に示すタスクエラーリスト送信部２６は、タスクエラー蓄積部２５の蓄積したタスクエラーリストを、ファイルデータ受信部２１の受信した端末装置１１ａへ送信する。タスクエラーリストは、電子メールなどの汎用ソフトウェアを用いて記述されてもよいし、専用のソフトウェアを用いて記述されてもよい。タスクエラーリスト送信部２６が送信したタスクエラーリストを、端末装置１１ａに備わるタスクエラーリスト受信部４２が受信する。
【００３３】
タスクエラーリスト送信部２６がタスクエラーリストをまとめて端末装置１１ａへ送信することで、企業間受発注における情報処理システムにおいて、情報処理システムから受注者又は発注者への大量のタスクエラー報告を防止することができる。また、タスクエラー報告のためのメールによる通信パフォーマンスの低減を図ることができる。
【００３４】
図１に示す複数の端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃが中央処理装置１２によって接続されており、複数の発注者と複数の受注者を接続する本実施形態に係る情報処理システムでは、発注者も受注者となり、受注者も発注者となる。本実施形態に係る情報処理システムでは、発注ミスによるファイルデータのタスクエラーは発注者に返送され、発注者の責任で修正されるようになるため、ファイルデータの構造を熟知した発注者が容易にタスクエラーの修正をすることができるようになり、受注処理全体の効率が向上する。
【００３５】
さらに、中央処理装置１２がタスクエラーリストをまとめて端末装置１１ａへ送信するので、端末装置１１ａから発注した発注者は、端末装置送信部４１の送信したファイルデータに含まれるタスクエラーをまとめて検討し、修正することができる。このため、発注者は、見直すべきタスクエラーを効率よく見直すことができる。よって、情報処理システムは、複数の端末装置の間で送受信される企業間受発注における情報処理システムにおいて、ファイルデータのタスクエラー処理の効率化を図ることができる。
【００３６】
図４は、タスクエラーリストの一例であり、（ａ）は電子メールのメッセージ本文、（ｂ）は添付ファイルの本文を示す。ファイルデータに含まれているタスクに、発注書番号「Ｍ４３３２０９９」の重複があり、タスクエラーと判定された場合のタスクエラーリストである。電子メールのメッセージ本文には、例えば、図２に示す伝票ヘッダに記されている発注書番号が記載される。例えば、図４（ａ）に示すように、１行目に発注書番号「Ｍ４３３２０９９」を最初に使用した日時を記載し、２行目に発注書番号「Ｍ４３３２０９９」を重複して使用した日時を記載している。そして、タスクエラーの内容として、「２件の発注書番号が重複しています。発注書番号の詳細は添付ファイルをご覧ください。」というメッセージが記載される。添付ファイルには、タスクエラーリストの詳細など、補足が記載される。例えば、図４（ｂ）に示すように、重複した発注書番号のすべてを、添付ファイルの本文に記載する。
【００３７】
図３に示す送信タスク蓄積部２７は、タスクエラー検出部２４がタスクエラーと判定しなかったタスクを蓄積する。蓄積は、例えば、ファイルデータごと又は一定のタスク数である。ファイルデータ送信部２８は、送信タスク蓄積部２７の蓄積したタスクを含むファイルデータを、ファイルデータの送信先である端末装置１１ｂへ送信する。端末装置１１ｂに備わる端末装置受信部４３が、ファイルデータ送信部２８の送信したファイルデータを受信する。これによって、ファイルデータに複数のタスクが含まれている場合であっても、タスクエラーの含まれていないタスクを受信側の端末装置１１ｂへ送信することができる。
【００３８】
本実施形態にかかる情報処理システムでは、さらに、書式変換部２９を備えることが好ましい。書式変換部２９は、タスクエラー蓄積部２２の蓄積したタスクエラーリストを、タスク記憶部２２の記憶しているタスクエラーリストの書式に変換する。この場合、タスク記憶部２２は、さらに、図１に示すそれぞれの端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃに応じたタスクエラーリストの書式を記憶する。また、タスクエラーリスト送信部２６は、書式変換部によって書式を変換されたタスクエラーリストを、ファイルデータ受信部の受信した端末装置へ送信する。タスクエラーリストを、送信側の端末装置１１ａの希望する書式で、送信側の端末装置１１ａへ送信することができる。
【００３９】
本実施形態にかかる情報処理システムでは、さらに、送信タイミング調整部３０を備えることが好ましい。送信タイミング調整部３０は、タスク記憶部２２の記憶する送信タイミングに従ってタスクエラーリスト送信部にタスクエラーリストを送信させる。この場合、タスク記憶部２２は、さらに、図１に示す端末装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃのそれぞれに応じたタスクエラーリストの送信タイミングを記憶する。タスクエラーリストを、送信側の端末装置１１ａの希望するタイミングで、送信側の端末装置１１ａへ送信することができる。
【００４０】
また、送信タイミング調整部３０は、ファイルデータ受信部の受信したタイミング指定情報に従ってタスクエラーリスト送信部にタスクエラーリストを送信させる。この場合、ファイルデータ受信部２１の受信するファイルデータには、タスクエラーリストの送信タイミングを指定するタイミング指定情報が含まれる。タスクエラーリストをファイルデータによって指示されたタイミングで送信側の端末装置１１ａへ送信することができる。このため、端末装置１１ａからの急な発注の場合に、タスクエラーリストを端末装置１１ａへ早急に送信し、迅速な発注処理を行うことができる。また、タスクエラーリストの対応が特定の日にしかできない場合は、その日にタスクエラーリストを指定することで、タスクエラーリストの通知メールを１つにまとめ、タスクエラーリストの対応もれを防ぐことができる。
【００４１】
本実施形態にかかる情報処理システムにおける情報処理方法について、図３及び図５を用いて説明する。図５は、本実施形態にかかる情報処理システムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。ステップＳ１０１では、端末装置１１ａが、端末装置１１ｂに対して、ファイルデータを送信する。ステップＳ２０１では、中央処理装置１２が、ステップＳ１０１で端末装置１１ａが送信したファイルデータを受信する。ステップＳ２０２では、タスク抽出部２３がファイルデータに含まれるタスクを抽出する。ステップＳ２０３では、タスクエラー検出部２４がタスクごとのタスクエラーを検出する。ステップＳ２０４では、タスクエラー検出部２４が各タスクにタスクエラーがあったか否かを判定する。そして、ステップＳ２０４においてタスクエラーがあった場合は、ステップＳ２０５へ移行する。一方、ステップＳ２０４においてタスクエラーがなかった場合には、ステップＳ２０６へ移行する。
【００４２】
ステップＳ２０４においてタスクエラーがあった場合、ステップＳ２０５では、タスクエラーリスト送信部２６がタスクエラーリストを端末装置１１ａへ送信する。そして、ステップＳ１０２へ移行する。ステップＳ１０２では、タスクエラーリスト受信部４２がタスクエラーリストを受信する。そして、端末装置１１ａは、受信したタスクエラーリストに基づいて、タスクエラーを修正する。そして、ステップＳ１０１へ移行する。
【００４３】
ステップＳ１０１へ移行後は、本実施形態に係る情報処理方法を繰り返す。すなわち、ステップＳ１０１では、端末装置１１ａが再度端末装置１１ｂへファイルデータを送信する。その後、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３を経て、ステップＳ２０４においてタスクエラーがあると再度判定されれば、ステップＳ２０５において、タスクエラーリスト送信部２６がタスクエラーリストを端末装置１１ａへ返送する。一方、ステップＳ２０４においてタスクエラーがないと判定されれば、ステップＳ２０６を経て、ステップＳ２０７において、ファイルデータ送信部２８がタスクエラーの含まれていないファイルデータを端末装置１１ｂへ送信する。
【００４４】
ステップＳ２０４においてタスクエラーがなかった場合、ステップＳ２０６では、書式変換部２９が、タスク記憶部２２を参照し、タスクエラーリストの書式を、予め定められた書式に変換する。ステップＳ２０７では、ファイルデータ送信部２８が、タスクエラーのないタスクを集めたファイルデータを端末装置１１ｂへ送信する。そして、ステップＳ３０１へ移行する。ステップＳ３０１では、端末装置１１ｂの端末装置受信部４３が、ファイルデータ送信部２８の送信したファイルデータを受信する。端末装置受信部４３の受信するファイルデータにはタスクエラーが含まれていないので、受信した端末装置１１ｂはタスクエラーの処理を行うことなくタスク処理を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、企業間受発注におけるゲートウェイサービスにおけるタスクエラー処理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。
【図２】ファイルデータに含まれる内容の一例である。
【図３】端末装置及び中央処理装置の構成の一例である。
【図４】タスクエラーリストの一例であり、（ａ）は電子メールのメッセージ本文、（ｂ）は添付ファイルの本文を示す。
【図５】本実施形態にかかる情報処理システムにおける情報処理方法の一例を示すフロー図である。
【図６】従来の企業間受発注における情報処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  端末装置
１２  中央処理装置
２１  ファイルデータ受信部
２２  タスク記憶部
２３  タスク抽出部
２４  タスクエラー検出部
２５  タスクエラー蓄積部
２６  タスクエラーリスト送信部
２７  送信タスク蓄積部
２８  ファイルデータ送信部
２９  書式変換部
３０  送信タイミング調整部
４１  端末装置送信部
４２  タスクエラーリスト受信部
４３  端末装置受信部
【図１】
2009116556.tif 000003
【図２】
2009116556.tif 000004
【図３】
2009116556.tif 000005
【図４】
2009116556.tif 000006
【図５】
2009116556.tif 000007
【図６】
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