(57)【要約】      （修正有）【課題】通話圏外になったことにより通話が切断された、又は切断する可能性がある旨の告知メールを通話相手に送信する。【解決手段】通話中に、その通話を所定の品質で維持できるか判断し、維持できないとの判断結果の場合には、あらかじめ保持されている告知メールを所定アドレスに送信する。また、受信した告知メールを通話相手の通信環境より表示するか否か判断し、表示し、又は表示しない。【選択図】図１
2009278273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話およびメール送受信が可能な通信部と、
通信部での通話が所定品質を維持できない場合に通話相手に送信すべき告知メールを保持する告知メール保持部と、
通信部での通話が所定通話品質を維持できないか判断する発呼側品質判断部と、
発呼側品質判断部での判断結果が所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には保持されている告知メールを通信部から所定アドレスに送信させる告知メール送信制御部と、
からなる携帯端末。
【請求項２】
告知メール保持部に保持されている告知メールを編集する編集部をさらに有する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
告知メール保持部は複数種類の告知メールを保持する複数保持手段を有し、
告知メール送信制御部は、通話相手に関連付けられている識別情報に応じて複数保持手段に保持されている複数種類の告知メールから送信すべき一の告知メールを選択する選択手段を有する請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
通信部を利用した通話機能を起動する通話起動部を有し、
告知メール送信制御部は、通話起動部から起動信号を受け取ってただちに告知メールを送信するために利用するメールソフトを立ち上げ制御するメールソフト立上制御手段をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項５】
発呼側品質判断部は、
自端末周辺基地局との相対的位置関係を基地局からの受信電波を利用して演算する位置演算手段と、
演算された相対的位置関係を用いて通信部が所定通話品質を維持できるか判断する位置依存判断手段と、
を有する請求項１から４のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項６】
チケット認証のためのチケット通信部を有し、
発呼側品質判断部は、
チケット通信部から通信結果を取得する通信結果取得手段と、
通信環境を通信結果に対応させたテーブルを保持するテーブル保持手段と、
チケット通信部から取得した通信結果とテーブルとに基づき通話困難な通信環境か判断する環境判断手段と、
通話困難な通信環境であるとの判断結果である場合には所定通話品質を維持できないと判断する環境依存判断手段と、
を有する請求項１から５のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項７】
通話およびメール送受信が可能な通信部と、
通話相手の携帯端末からの告知メールを受信して保持する告知メール受信保持部と、
受信保持した告知メールを表示する告知メール表示部と、
からなる携帯端末。
【請求項８】
通話およびメール送受信が可能な通信部と、
通話相手の携帯端末からの告知メールを受信して保持する告知メール受信保持部と、
通話中の通話品質が所定通話品質を維持できないか判断する受信側品質判断部と、
受信側品質判断部での判断結果が通話相手の通信環境より所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には通話相手の携帯端末から受信し、保持された告知メールを表示する告知メール表示部と、
からなる携帯端末。
【請求項９】
通話およびメール送受信が可能な通信部と、
携帯端末からの告知メールを受信して保持する告知メール受信保持部と、
所定通話品質を維持できなくなった携帯端末ＩＤを取得する携帯端末ＩＤ取得部と、
携帯端末ＩＤに応じた告知メールが保持されているか判断する告知メール保持判断部と、
告知メール保持判断部での判断結果が保持されているとの判断結果である場合には保持されているその告知メールを表示する告知メール表示部と、
からなる携帯端末。
【請求項１０】
告知メール表示部に代えて告知メールまたは告知メールに添付されている音声データに基づいて音声出力をする告知メール音声出力部とした請求項７から９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
通話およびメール送受信を開始する通信開始ステップと、
通信部での通話が所定通話品質を維持できないか判断する発呼側品質判断ステップと、
発呼側品質判断部での判断結果が所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には保持されている告知メールを通信部から所定のメールサーバに送信させる告知メール送信制御ステップと、
を有する携帯端末の動作方法。
【請求項１２】
通話およびメール送受信を開始する通信開始ステップと、
通話相手の携帯端末からの告知メールを受信して保持する告知メール受信保持ステップと、
受信保持した告知メールを表示する告知メール表示ステップと、
からなる携帯端末の動作方法。
【請求項１３】
通話およびメール送受信が可能な通信部と、
通信部での通話が所定品質を維持できない場合に通話相手に送信すべき告知メールを保持する告知メール保持部と、
通信部での通話が所定通話品質を維持できないか判断する発呼側品質判断部と、
発呼側品質判断部での判断結果が所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には保持されている告知メールを通信部から所定のメールサーバに送信させる告知メール送信制御部と、
を有する携帯端末と、
携帯端末からの告知メールを受信して保持する告知メール受信保持部と、
所定通話品質を維持できなくなった携帯端末ＩＤを取得する携帯端末ＩＤ取得部と、
携帯端末ＩＤに応じた告知メールが保持されているか判断する告知メール保持判断部と、
告知メール保持判断部での判断結果が保持されているとの判断結果である場合には保持されているその告知メールの送信処理を行う告知メール送信処理部と、
を有するメールサーバ装置と、
からなる告知メール送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ通話中に、通話圏外になったため通話が切断された旨の電子メールを通話相手の端末に送信する機能を有する携帯端末と、かかる電子メールを通話相手から受信保持し、表示する機能を有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表されるような通信携帯端末は、基地局との無線通信により通信するものであり、基地局の通信エリア内（通信圏内）でのみ通信することができる。そして、所定の基地局の通信圏内から通信圏外へ移動する場合であっても、隣接する基地局の通信圏内に入る場合には、通信が引き継がれ、通話等の継続が可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、隣接する基地局の通信圏内に入らない場合、つまり無線通信が出来ない場合には、徐々に通話状態が悪くなり、あるいは急激に通話状態が悪くなり、最終的には通話等が切断される。かかる場合、通話相手にとっては、理由も分からず突然通話が切断された状態となるため、不快感を抱いてしまうことになる。例えば、緊急かつ重要な内容の通話であった場合には、突然の通話の切断にどう対処すべきか悩むこととなる。また、何度も電話をかけ直しても通話相手が通信圏外にいるため通信できず、不快感を増大させてしまうことにもなる。
【特許文献１】特開２００４−３６４２２３
【特許文献２】特開２００７−１５１０４９
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明、通話圏外になったことにより通話が切断された、又は切断する可能性がある旨の告知メールを通話相手に送信する携帯端末を提案する。具体的には、通話中に、その通話を所定の品質で維持できるかどうか判断し、維持できないと判断した場合には、あらかじめ保持されている告知メールを通話相手の端末に送信する機能を有する携帯端末を提案する。また、携帯端末は、告知メールの内容を編集可能な機能を有する。また複数種類の告知メールを保持する機能を有する。また、該携帯端末は、周辺基地局との相対的位置関係から通話品質を判断する機能を有する。また、該携帯端末は、チケット通信からの情報を利用して通話品質を判断する機能を有する。
【０００５】
また、本発明は、通話中に、所定の通話品質を維持できなくなった通話相手から、その旨を知らせる告知メールを受信・保持し、表示する機能を有する携帯端末を提供する。また、携帯端末は、通話を所定の品質で維持できるかどうか判断し、維持できないと判断した場合には、受信・保持した告知メールを表示する機能を有する。また、携帯端末は、所定通話品質を維持できなくなった携帯端末ＩＤを取得し、該ＩＤに対応する告知メールを保持しているか判断し、保持している場合にはかかる告知メールを表示し、又は音声出力する機能を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の携帯端末は、通話中に通信エリア圏外になり、通話が突然切断された場合に、切断される以前に通話相手のために所定アドレスにその旨を知らせるメールを送信することが可能である。これにより、通話相手に通話中又は切断後すぐに、通話が切断される可能性がある旨、又は通話が切断された理由を通知することが可能であるため、通話相手が不快な思いをさせることを防ぐことができる。また、メールを受信した通話相手は、折り返しの電話等する手間を省くこともできる。
【０００７】
更には、通話が切断される可能性がある旨のメールを受信した場合、かかるメールを表示又は音声出力するか判断することにより、必要なメールのみを表示等することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。なお、実施形態１は主に請求項１及び２、１１などに関する。実施形態２は主に請求項３などに関する。実施形態３は主に請求項４などに関する。実施形態４は主に請求項５などに関する。実施形態５は主に請求項６などに関する。実施形態６は、主に請求項７及び１０、１２などに関する。実施形態７は、主に請求項８及び１０などに関する。実施形態８は、主に請求項９及び１０などに関する。実施形態９は主に請求項１３などに関する。
<<実施形態１>>
<実施形態１：概要>
【０００９】
本実施形態は、通話中に、その通話を所定の品質で維持できるか判断し、維持できないとの判断結果の場合には、あらかじめ保持されている告知メールを所定アドレスに送信する機能を有する携帯端末に関する。
<実施形態１：構成>
【００１０】
図１は、本発明に係る携帯端末を示す概念図である。まずユーザが携帯電話（０１０１）にて通話中に、地下へ移動したとする（場面（ａ））。すると携帯端末（０１０１）は通話状態が悪くなったことを検知する。そして所定の通話品質を維持できないと判断すると、保持していた告知メールを通話相手（０１０２）に送信する（場面（ｂ））。通話相手は告知メールを受信し、現在通話中の通話が突然切断される可能性がある旨や、突然切断された理由等を確認する（場面（ｃ））。
【００１１】
本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図２に示す。携帯端末（０２００）は、「通信部」（０２０１）と、「告知メール保持部」（０２０２）と、「発呼側品質判断部」（０２０３）と、「告知メール送信制御部」（０２０４）と、を有する。
【００１２】
なお、以下に詳述する本発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インターフェイス、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００１３】
「携帯端末」（０２００）は、携帯電話やＰＨＳなどに代表されるような、通話及び電子メールの送受信が可能な無線通信機能を搭載した移動通信端末をいう。
【００１４】
「通信部」（０２０１）は、通話およびメール送受信が可能な機能を有し、通話とメールの送受信を同時に行うことが可能である。
【００１５】
「告知メール保持部」（０２０２）は、通信部（０２０１）での通話が所定品質を維持できない場合に通話相手に送信すべき告知メールを保持する機能を有する。「所定品質を維持できない」とは、正常に通話が出来ない状態をいう。通信が切断された状態のほか、通話状態が不安定で、通話の一方又は双方の声が聞こえない場合や、通話が途切れ途切れになる場合などを含む。地上から地下へ移動し基地局からの電波を受信できない場合やビル等の建物が電波を遮断されている場合、山間部など基地局の設置が少ない地域に入った場合や、高速移動していることにより通話状態が不安定になる場合、などの環境により起こる。また、防水機能を有する携帯端末においては、無線通信が困難な水深まで潜った場合なども該当する。なお、携帯端末自体の不具合や、バッテリーの消耗、浸水等、無線通信システムとは関係のない理由により、「所定品質を維持できない」ものを含めてもよい。下記実施形態において同じである。
【００１６】
「告知メール」とは、通話が切断した、又は切断するかもしれない旨、及びその理由等を通話相手に知らせるメールをいう。また、「告知メール」は、携帯端末から後述する所定アドレスに送信され、所定アドレスから通話相手が確認できる端末へ送信される。告知メールの一例を図３に示す。（ａ）のように、単に通話圏外になった旨のみを知らせる内容や、（ｂ）のように、更に折り返し電話する旨を伝える内容を付加したものであってもよい。また、通話圏外の状態がどれくらい継続するかをあらかじめ把握している場合には、例えば「１時間後に電話します」という内容を付加したものであってもよい。移動のため地下鉄に乗車している時間や、飛行機などに乗るために通話の切断時間をあらかじめ設定していた場合の飛行機搭乗時間などである。また、携帯端末自体の不具合の旨などを告知してもよい。かかる場合、不具合の原因を自己診断する自己診断機能部から不具合原因情報を取得し、該情報をメールのテンプレートに埋め込むことにより、該情報を含む内容の告知メールを生成することが可能となる。更には（ｃ）のように、通話が切断される前に通話相手が通話切断の可能性を確認できる内容であってもよい。なお、「告知メール」は、図５に示す携帯端末の、不揮発性の半導体メモリやハードディスク等の記憶装置（０５０１）に保持しておく。
【００１７】
「発呼側品質判断部」（０２０３）は、通信部での通話が所定通話品質を維持できないか判断する機能を有する。ここで、「維持できないか判断する」とは、維持できなくなるかどうかを予測し判断することをいう。つまり、通話品質を予測し、判断することをいう。判断基準は、例えば、基地局からの電波の受信感度（電界強度）において所定の閾値を設定し、該閾値を下回った場合に、「所定品質を維持できない」としてもよい。また、一定時間、閾値付近を停滞していた場合であって、その後閾値を下回った場合に「所定品質を維持できない」と判断するように構成されていてもよい。また、エラーレートに基づいて判断するように構成されていてもよい。デジタル信号の場合は、受信した信号にどの程度のエラーが生じるか常に観察されているため、所定の閾値を設定し、該閾値を下回った場合、又は上回った場合に、「所定品質を維持できない」としてもよい。また、携帯端末の移動を予測し、該予測に基づいて判断するように構成されていてもよい。移動予測は、携帯端末が有するＧＰＳ機能を利用し、移動経路から通話圏外エリアに入ることを予測してもよい。また、Ｆｅｌｉｃａ通信機能を利用して交通機関の乗降車する場合は、利用した駅から移動先を予測し、通話圏外エリアに入ることを予測してもよい。ここで、過去のＦｅｌｉｃａ通信履歴を利用して移動先を予測するように構成されていてもよい。
【００１８】
また、ＰＨＳや２Ｇ、４Ｇなどの無線手段や、フェムトセルやＨｏｔＳｐｏｔ、ワンセグ放送の極少エリア放送などに関する電界強度に基づいて通話品質を判断するように構成されていてもよい。なお、固定基地局に基づく電界強度と、極少エリア放送などに関する電界強度に差異がある場合は、そのどちらか一方又は双方の電界強度に基づいて判断するように構成されていても良い。
【００１９】
更には、使用者自身が、所定の時間になったら携帯端末の電源を切断するような予約設定をしている場合に、例えば、予約時間の５分前に、実際の通話品質に係わらず、「所定品質を維持できない」と判断するように構成されていてもよい。
【００２０】
「告知メール送信制御部」（０２０４）は、「発呼側品質判断部」（０２０３）での判断結果が所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には保持されている告知メールを通信部から所定アドレスに送信する機能を有する。「保持されている告知メール」とは、「告知メール保持部」（０２０２）に保持されているメールのことである。複数保持している場合には、その中から所定の一のメールを選択し送信する。「所定アドレス」とは、電子メールなどのアドレス、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリング先、Ｍａｃアドレス、本端末を含むシステム内で識別可能なＩＤなど、最終的には通話相手が告知メールを確認できる端末に告知メールを送信する特定の媒体アドレスをいう。
【００２１】
また、図４に示すように「携帯端末」（０４００）は、「編集部」（０４０５）を有していてもよい。「編集部」（０４０５）は、「告知メール保持部」（０４０２）に保持されている告知メールを編集する機能を有する。告知メールの内容を使用者が編集できる点で、有効である。例えば、図３に示すように折り返し電話をする旨を含む内容や、通信可能時間があらかじめ特定できる場合はその時間を伝える内容などである。
<実施形態１：ハードウェア上における処理の具体例>
【００２２】
図５は、携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図５を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００２３】
携帯端末は、アンテナを備え、Ｉ／Ｏインターフェース（０５０３）を介して情報の送受信や処理を行う。記憶装置（０５０１）は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、通話及びメール送受信用プログラム（通信部）、品質判断用プログラム（判断Ｐ）（判断部）、告知メール送信用プログラム（告知メール送信制御部）など）や、告知メールを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置（０５０１）に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時にメインメモリ（０５０２）は、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【００２４】
削除
【００２５】
なお、図５を用いて説明したハードウェア上の処理はあくまで処理の概要を示すものである。
<実施形態１：処理の流れ>
【００２６】
図６に本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００２７】
携帯端末（０６０１）にて、通話を開始すると（０６０４）、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（０６０３）に通知される（０６０５）。そしてメールサーバ装置（０６０３）において携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（０６０６）。また、通話相手端末（０６０２）のＩＤも同様にメールサーバ装置（０６０３）に通知され（０６０７）、保持される（０６０８）。その後、携帯端末（０６０１）が所定の通話品質を維持できないと判断すると（０６０９）、携帯端末（０６０１）はメールサーバ装置（０６０３）に告知メールを送信する（０６１０）。
【００２８】
なお、図６のシーケンス図は、計算機に実行されるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをフレキシブルディスク等の媒体に記録することも可能である。（明細書の全体を通じて同様である。）
<実施形態１：効果>
【００２９】
本実施形態によれば、通話中に通信エリア圏外になり、通話が突然切断された場合に、通信不能になる以前に通話相手にその旨を知らせるメールを送信することが可能である。また、該メールの内容を編集することにより、より多くの情報を通話相手に知らせることが可能である。ゆえに、突然の通話切断により通話相手を不快な思いにさせるのを防ぐことができる。
<<実施形態２>>
<実施形態２：概要>
【００３０】
本実施形態は、携帯端末が複数種類の告知メールを保持し、該複数告知メールから通話相手に関連付けられた一の告知メールが選択、送信することを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態２：構成>
【００３１】
本実施形態に係る機能ブロック図を図７に示す。携帯端末（０７００）は、「通信部」（０７０１）と、「告知メール保持部」（０７０２）と、「発呼側品質判断部」（０７０３）と、「告知メール送信制御部」（０７０４）とを有する。「告知メール保持部」（０７０２）は、「複数保持手段」（０７０５）を有する。「告知メール送信制御部」（０７０４）は、「選択手段」（０７０６）を有する。「複数保持手段」（０７０５）及び「選択手段」（０７０６）以外の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００３２】
「複数保持手段」（０７０５）は、複数種類の告知メールを保持する機能を有する。「選択手段」（０７０６）は、通話相手に関連付けられている識別情報に応じて「複数保持手段」（０７０５）に保持されている複数種類の告知メールから送信すべき一の告知メールを選択する機能を有する。通話相手に関連付けられている識別情報としては、例えば電話番号や通話相手の名前など携帯端末のアドレス張に登録されている項目を利用することができる。また、本実施形態特有の識別情報をあらかじめ設定し、利用してもよい。図８にその一例を示す。一の通話相手（０８０１）に一の識別情報（０８０２）を設定し、該識別情報に対応する一の告知メール（０８０３）が保持される。例えば、通話相手が「Ｃ」であった場合、「Ｃ」に関連付けられている識別情報「０２」に基づいて一の告知メール（０８０４）が選択される。
<実施形態２：ハードウェア上における処理の具体例>
【００３３】
本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、図５にて説明した処理と同様である。但し、図９に示すように、携帯端末の「メインメモリ」（０９０２）は、「記憶装置」（０９０１）に記憶されている通話相手に関連付けられている識別情報（０９０５）と、同じく「記憶装置」（０９０１）に記憶されている複数の告知メール（０９０４）とから、送信すべき一の告知メールを選択する「選択プログラム（選択Ｐ）」（０９０６）を実行し、処理する。選択された告知メールは、「Ｉ／Ｏインターフェース」（０９０３）を介して所定アドレスに送信される。
<実施形態２：処理の流れ>
【００３４】
図１０に、本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００３５】
携帯端末（１００１）にて、通話を開始すると（１００４）、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（１００３）に通知される（１００５）。そしてメールサーバ装置（１００３）において携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（１００６）。また、通話相手端末（１００２）のＩＤも同様にメールサーバ装置（１００３）に通知され（１００７）、保持される（１００８）。その後、携帯端末（１００１）が所定の通話品質を維持できないと判断すると（１００９）、携帯端末（１００１）は複数保持された告知メールの中から、通話相手に関連づけられた一の告知メールを選択し（１０１０）、メールサーバ装置（１００３）に送信する（１０１１）。
<実施形態２：効果>
【００３６】
本実施形態によれば、複数の内容の告知メールから、通話相手に適した内容のものを選択、送信できるため、より有益な情報を通知することが可能である。
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>
【００３７】
本実施形態は、通話中の通話品質を判断し、所定品質を維持できないとの判断結果の場合、告知メールを所定アドレスに送信する携帯端末であって、通話開始と同時に公知メールを送信するためのメールソフトを立ち上げることを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態３：構成>
【００３８】
本実施形態に係る機能ブロック図を図１１に示す。携帯端末（１１００）は、「通信部」（１１０１）と、「告知メール保持部」（１１０２）と、「発呼側品質判断部」（１１０３）と、「告知メール送信制御部」（１１０４）と、「通話起動部」（１１０５）を有する。「告知メール送信制御部」（１１０４）は、「メールソフト立上制御手段」（１１０６）を有する。「通話起動部」（１１０５）及び「メールソフト立上制御手段」（１１０６）以外の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００３９】
「通話起動部」（１１０５）は、「通信部」（１１０１）を利用した通話機能を起動する機能を有する。通話機能の起動は、例えば、テンキーを利用して所望の電話番号を直接入力した後、通話ボタンを押し、又はアドレス張などから通話相手を選択し、発信ボタンを押すことにより行う。また、着信を確認し、通話ボタンを押すことにより行う。圏外から復帰後、手動又は自動で直近の通話相手に電話を行えるように、「通話起動部」（１１０５）は「通信部」（１１０１）を起動する。通話相手の電話番号は、電話帳や発着信履歴等を利用する。
【００４０】
「メールソフト立上制御手段」（１１０６）は、「通話起動部」（１１０５）から起動信号を受け取ってただちに告知メールを送信するために利用するメールソフトを立ち上げ制御する機能を有する。起動信号とは、通話相手との通信が開始したことを示す信号をいう。つまり、通話品質に関係なく、通話相手との通信が開始されるとほぼ同時に告知メールを送信可能な状態となる。このため、通信開始後すぐに通話圏外となった場合や、通話圏内から突然通話圏外に移行した場合などにおいても、漏れなく告知メールを送信することができる。
【００４１】
<実施形態３：ハードウェア上における処理の具体例>
【００４２】
図１２は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図１２を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００４３】
携帯端末は、通話インタフェース（１２０３）を介して無線通信による通話を開始する。同時に、メインメモリ（１２０２）は通話起動信号を受信し、メールソフト制御プログラム（メールソフト制御Ｐ）（１２０５）によりメールソフトの立上げを実行する。その後、メインメモリ（１２０２）にて、通話の品質が判断される。判断結果が所定品質を維持できないというものであった場合、記憶装置（１２０１）に記憶されている所望の告知メールが一旦メインメモリ（１２０２）に格納され、メールインターフェース（１２０４）を介して所定アドレスに送信される。
<実施形態３：処理の流れ>
【００４４】
図１３は、本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００４５】
携帯端末（１３０１）にて、通話を開始すると（１３０４）、携帯端末（１３０１）の告知メールの送信に利用するメールソフトが立ち上がる（１３０５）。また、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（１３０３）に通知される（１３０６）。そしてメールサーバ装置（１３０３）において携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（１３０７）。また、通話相手端末（１３０２）のＩＤも同様にメールサーバ装置（１３０３）に通知され（１３０８）、保持される（１３０９）。その後、携帯端末（１３０１）が所定の通話品質を維持できないと判断すると（１３１０）、携帯端末（１３０１）はメールサーバ装置（１３０３）に告知メールを送信する（１３１１）。
<実施形態３：効果>
【００４６】
本実施形態によれば、通話品質が維持できないと判断し、告知メールを送信するまでの時間をより短くできるため、通話品質が維持できないとの判断後、すぐに通話不能となった場合においても、漏れなく告知メールの送信が可能である。
<<実施形態４>>
<実施形態４：概要>
【００４７】
本実施形態は、通話中の通話品質を判断し、所定品質を維持できないとの判断結果の場合、告知メールを所定アドレスに送信する携帯端末であって、通話品質の判断を、基地局からの通信電波を利用して算出した相対的位置関係から行うことを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態４：構成>
【００４８】
本実施形態に係る機能ブロック図を図１４に示す。携帯端末（１４００）は、「通信部」（１４０１）と、「告知メール保持部」（１４０２）と、「発呼側品質判断部」（１４０３）と、「告知メール送信制御部」（１４０４）と、を有する。「発呼側品質判断部」（１４０４）は、「位置演算手段」（１４０５）と「位置依存判断手段」（１４０６）を有する。「位置演算手段」（１４０６）と「位置依存判断手段」（１４０６）以外の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
「位置演算手段」（１４０５）は、自端末周辺基地局との相対的位置関係を基地局からの受信電波を利用して演算する機能を有する。相対的位置関係の演算方法としては、例えば、携帯端末の位置を基地局の通信可能エリアとの関係から演算するセルＩＤ法や、基地局から受信する電波の電界強度を利用して演算する電界強度検出方法（ＲＳＳＩ法）、波動到達時間を利用して演算する到達時間差検出方法（ＴＯＡ法、ＴＤＯＡ法）などである。自端末周辺基地局とは、通話に利用している電波を発信している基地局およびその隣接する基地局をいう。
「位置依存判断手段」（１４０６）は、「位置演算手段」（１４０５）において演算された相対的位置関係を用いて「通信部」（１４０１）が所定通話品質を維持できるか判断する機能を有する。つまり、携帯端末と一又は二以上の基地局との相対的位置関係と、該基地局の通信可能エリアとから、通話品質を判断する。これは、電界強度や波動到達時間が携帯端末と基地局との距離に依存していることによる。
<実施形態４：ハードウェア上における処理の具体例>
【００５０】
図１５は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図１５を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００５１】
携帯端末は、通話インタフェース（１５０３）を介して無線通信による通話を開始する。また、メインメモリ（１５０２）において、基地局からの受信電波を利用して、位置演算プログラム（位置演算Ｐ）（１５０５）により基地局と携帯端末との相対的位置関係を演算する。その後、メインメモリ（１５０２）格納されている該相対的位置関係から、通話の品質が判断される。判断結果が所定品質を維持できないというものであった場合、記憶装置（１５０１）に記憶されている所望の告知メールが一旦メインメモリ（１５０２）に格納され、メールインターフェース（１５０４）を介して所定アドレスに送信される。
<実施形態４：処理の流れ>
【００５２】
図１６は、本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００５３】
携帯端末（１６０１）にて、通話を開始すると（１６０４）、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（１６０３）に通知される（１６０５）。そしてメールサーバ装置（１６０３）において携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（１６０６）。また、通話相手端末（１６０２）のＩＤも同様にメールサーバ装置（１６０３）に通知され（１６０７）、保持される（１６０８）。また、携帯端末（１６０１）は、周辺基地局の電波情報を取得し、該基地局との相対的位置関係を演算する（１６０９）。そして、携帯端末（１６０１）は該演算に基づく相対的位置関係を利用して通話品質を判断し、所定の通話品質を維持できないとの判断結果の場合（１６１０）、携帯端末（１６０１）はメールサーバ装置（１６０３）に告知メールを送信する（１６１１）。
<実施形態４：効果>
【００５４】
本実施形態によれば、ＧＰＳ等の携帯端末の位置情報や通話品質を検出するための特別な機能を搭載していない携帯端末や、それらの機能が動作できない環境においても、通話品質を判断できる点で有効である。
<<実施形態５>>
<実施形態５：概要>
【００５５】
本実施形態は、通話中の通話品質を判断し、所定品質を維持できないとの判断結果の場合、告知メールを所定アドレスに送信する、チケット通信機能を有する携帯端末であって、チケット通信結果から通信環境を判断し、該通信環境から通話品質を判断することを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態５：構成>
【００５６】
本実施形態に係る機能ブロック図を図１７に示す。携帯端末（１７００）は、「通信部」（１７０１）と、「告知メール保持部」（１７０２）と、「発呼側品質判断部」（１７０３）と、「告知メール送信制御部」（１７０４）と、「チケット通信部」（１７０５）を有する。「発呼側品質判断部」（１７０３）は、「通信結果取得手段」（１７０６）と、「テーブル保持手段」（１７０７）と、「環境判断手段」（１７０８）と、「環境依存判断手段」（１７０９）を有する。「チケット通信部」（１７０５）及び「通信結果取得手段」（１７０６）、「テーブル保持手段」（１７０７）と、「環境判断手段」（１７０８）と、「環境依存判断手段」（１７０９）以外の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
「チケット通信部」（１７０５）は、交通手段、買い物の支払い、入退出管理などの認証機能を有する。チケット認証手段としては、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈによる通信や、ＲＦＩＤなどを利用した無線通信等がある。例えば、ＲＦＩＤにはフェリカ通信などがある。フェリカ通信とは、非接触型のＩＣ通信をいい、ここでは交通手段のチケット認証のための通信をいう。交通手段のチケット認証とは、例えば、電車の切符の代わりに乗車駅、降車駅を記録し、対応する料金の精算を行うことである。電車以外にバスやタクシー、飛行機、高速道路なども含まれる。また、高速道路や有料道路への出入りも該当する。
【００５８】
「通信結果取得手段」（１７０６）は、チケット通信部から通信結果を取得する機能を有する。「テーブル保持手段」（１７０７）は、通信環境を通信結果に対応させたテーブルを保持する機能を有する。交通手段に利用する場合のテーブルの一例を図１８に示す。例えば、通信結果（１８０１）が「地下鉄日比谷線  乗車」であった場合、数分後には地下鉄の車内であり、通信圏外になることが予想されるため、通信環境（１８０２）を「３分後通信困難環境」とする。一方、通信結果（１８０１）が「地下鉄日比谷線  下車」であった場合は、数分後には地上に出ていることが予想されるため、通信環境（１８０２）を「３分後通信可能環境」とする。また、ＪＲ山手線のように、地下に入らず、地上のみを走る電車を利用する場合は、「乗車」「下車」に係わらず、通信環境（１８０２）を「通信可能環境」とする。なお、電車マナーを考慮し電車内での通信が可能であるか否かに係わらず、通信結果が「乗車」であった場合は、常に通信環境（１８０２）を「通信困難環境」とするように設定してもよい。同様に空港のチェックイン、チェックアウトや、高速道路の入口、出口などの通信結果に対応させた通信環境を設定してもよい。
【００５９】
また、買い物の支払いに利用する場合は、通信結果「〇〇屋地下１階  支払い完了」に対して、数分後には店内１階以上や屋外に出ていることが予想されるため、通信環境を「３分後通信可能環境」などとすることができる。他に、交通手段の利用と買い物支払いの利用を合わせて、通信結果「日比谷駅乗車」と「日比谷駅ホーム売店  支払い完了」の組み合わせに対して、これから電車に乗ることが予想されるため、通信結果を「１分後通信困難環境」とすることもできる。
【００６０】
また、入退出管理に利用する場合は、通信結果「会議室１０１  入出」に対して、５分後に会議が開始されることが予想されるため、通信環境を「５分後通信困難環境」とすることができる。同様に通信結果「会議室１０１  退出」に対して、通信環境「０分後通信可能環境」とすることができる。病院への入退出についても同様に設定することができる。また、駐車場への入退出管理に利用する場合は、通信結果「東京パーキング  入出」に対して、数分後に車から降りることが予想されるため、通信環境を「３分後通信可能環境」とし、「東京パーキング  退出」に対しては、数分後に車に乗り運転を開始することが予想されるため、通信環境を「３分後通信困難環境」とすることができる。さらに、入退出管理の利用と買い物支払いの利用を合わせて、通信結果「〇〇屋駐車場  入出」と「〇〇屋１階支払い完了」の組み合わせに対して、数分後に買い物を終えて車で次の目的地に移動することが予想されるため、通信環境を「５分後通信困難環境」とすることができる。
【００６１】
「環境判断手段」（１７０８）は、チケット通信部から取得した通信結果とテーブルとに基づき通話困難な通信環境か判断する機能を有する。そして、「環境依存判断手段」（１７０９）は、「環境判断手段」（１７０８）において、通話困難な通信環境であるとの判断結果である場合には所定通話品質を維持できないと判断する機能を有する。通話困難な通信環境とは、例えば地下鉄で移動中や、新幹線での高速移動中、トンネル内を移動中などが該当する。また、飛行機に搭乗中や車の運転中など、通信することが可能でも通話が禁止される場所にいる場合を含めてもよい。
<実施形態５：ハードウェア上における処理の具体例>
【００６２】
図１９は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図１９を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００６３】
携帯端末は、通話インタフェース（１９０３）を介して無線通信による通話を開始する。その後、チケット認証を行うと、チケット通信インターフェース（１９０５）を介してチケット通信結果がメインメモリ（１９０２）に一旦格納される。また、予め記憶装置（１９０１）の記憶されている、チケット通信結果と通信環境とを対応させたテーブルがメインメモリ（１９０２）に一旦格納される。そして環境判断プログラム（環境判断Ｐ）（１９０６）のより、メインメモリ（１９０２）に格納されているチケット通信結果とテーブルとに基づいて通信環境が判断され、判断結果がメインメモリ（１９０２）に格納される。そしてかかる判断結果に基づいて通話品質が判断される。判断結果が所定品質を維持できないというものであった場合、記憶装置（１９０１）に記憶されている所望の告知メールが一旦メインメモリ（１９０２）に格納され、メールインターフェース（１９０４）を介して所定アドレスに送信される。
<実施形態５：処理の流れ>
【００６４】
図２０は、本実施形態における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００６５】
携帯端末（２００１）にて、通話を開始すると（２００４）、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（２００３）に通知される（２００５）。そしてメールサーバ装置（２００３）において携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（２００６）。また、通話相手端末（２００２）のＩＤも同様にメールサーバ装置（２００３）に通知され（２００７）、保持される（２００８）。また、携帯端末（２００１）に搭載されたチケット認証機能を利用し、チケット通信を行うと（２００９）、携帯端末（２００１）はチケット通信結果に基づいて通信環境を判断する（２０１０）。そして、携帯端末（２００１）は該通信環境に基づいて通話品質を判断し、所定の通話品質を維持できないとの判断結果の場合（２０１１）、携帯端末（２００１）はメールサーバ装置（２００３）に告知メールを送信する（２０１２）。
<実施形態５：効果>
【００６６】
本実施形態によれば、地下鉄通勤などの過去の移動履歴などから通話圏外への移動をより早く予測できるため、漏れなく告知メールを送信することが可能である。
<<実施形態６>>
<実施形態６：概要>
【００６７】
本実施形態は、通話相手から告知メールを受信し、表示することを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態６：構成>
【００６８】
本実施形態の機能ブロック図を図２１（ａ）、（ｂ）に示す。（ａ）は、告知メールを文字や画像等で表示する場合であり、携帯端末（２１００ａ）は、「通信部」（２１０１ａ）と、「告知メール受信保持部」（２１０２ａ）と、「告知メール表示部」（２１０３ａ）とを有する。また、（ｂ）は告知メール又は告知メールに添付されている音声データを音声で出力する場合であり、携帯端末（２１００ｂ）は、「通信部」（２１０１ｂ）と、「告知メール受信保持部」（２１０２ｂ）と、「告知メール音声出力部」（２１０３ｂ）とを有する。「通信部」（２１０１ａ、２１０１ｂ）の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００６９】
「告知メール受信保持部」（２１０２ａ、２１０２ｂ）とは、通話相手の携帯端末から告知メールを受信して保持する機能を有する。
【００７０】
「告知メール表示部」（２１０３ａ）とは、受信保持した告知メールを表示する機能を有する。ここで「告知メール」とは、前述したように通話中、所定通話品質を維持できなくなった場合に、通話相手に、通話が切断した、又は切断するかもしれない旨及びその理由等を、メールにて通知する機能を有する携帯端末から送信されたメールをいう。通知する方法としては、文字や画像で送信された告知メールをそのまま出力してもよく、また音声に変換して出力してもよい。出力手段をユーザが設定できるように構成されているとよい。「所定品質を維持できない」とは、正常に通話ができない状態のことである。そして該告知メールを表示するのは、通話中でも、通話切断後のどちらであってもよい。また、受信保持した告知メールは、使用者による操作なしに受信したら自動的に表示するように構成されていてもよい。また必ずしも表示する必要はない。通話中に告知メールを受信したが告知メールを表示する前に通話を正常に終了した場合には、告知メールの内容を確認する必要がないからである。そのような場合は該告知メールが自動的に削除されるように構成されていてもよい。下記実施形態７および８の携帯端末においても同じである。
【００７１】
「告知メール音声出力部」（２１０３ｂ）とは、前記「告知メール表示部」（２１０３ａ）に代えて告知メール又は告知メールに添付された音声データに基づいて音声出力する機能を有する。告知メールに添付された音声データ」とは、前記告知メールと同等の内容を音声データにして告知メールに添付したものをいう。文字や画像で送信された告知メールは音声に変換して出力する。下記実施形態７および８の携帯端末においても同じである。
【００７２】
なお、本実施形態の携帯端末において告知メールと告知メール以外の通常のメールとを区別できるように構成されているとよい。通話中に受信したメールを表示して確認するべきか、通話後に確認すればよいかを表示するまでもなく容易に判断するためである。例えば、受信の際の受信音や振動を、告知メールと告知メール以外とでそれぞれ設定できるように構成する。また、表示アイコンを告知メールと告知メール以外とで違うものしてもよい。下記実施形態７および８の携帯端末においても同じである。
<実施形態６：ハードウェア上における処理の具体例>
【００７３】
図２２は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図２２を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００７４】
携帯端末は、アンテナを備え、通話インターフェース（２２０３）を介して無線通信にて通話を行う。また、メールインターフェース（２２０４）を介して告知メールを受信する。記憶装置（２２０１）は、受信した告知メール（２２０６）や、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（２２０７）を記憶している。またＣＰＵは、記憶装置（２２０１）に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時にメインメモリ（２２０２）は、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。メインメモリ（２２０２）の出力プログラム（出力Ｐ）（２２０９）に基づいて、告知メールは表示部（２２０５）にて出力され、又は音声出力部（２２０８）にて音声出力される。
<実施形態６：処理の流れ>
【００７５】
図２３は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００７６】
図２３（ａ）は、告知メールを文字や画像等で表示する場合を示す。また、（ｂ）は告知メール又は告知メールに添付されている音声データを音声で出力する場合を示す。携帯端末（２３０１ａ、２３０１ｂ）にて、通話を開始する（２３０４ａ、２３０４ｂ）。通話相手端末（２３０２ａ、２３０２ｂ）がメールサーバ装置（２３０３ａ、２３０３ｂ）に告知メールを送信する（２３０５ａ、２３０５ｂ）。そして告知メールは携帯端末（２３０１ａ、２３０１ｂ）に送信される（２３０６ａ、２３０６ｂ）。携帯端末（２３０１ａ、２３０１ｂ）は、該告知メールを受信し（２３０７ａ、２３０７ｂ）、表示する（２３０８ａ）。又は音声出力する（２３０８ｂ）。
<実施形態６：効果>
【００７７】
本実施形態によれば、通話が突然切断された場合に、電話をかけ直すことなくその理由を知ることができる。また、通話中の通話が切断される可能性を知ることができるため、伝えなければならない情報を切断する前に伝えることが可能となる。
<<実施形態７>>
<実施形態７：概要>
【００７８】
本実施形態は、通話相手から告知メールを受信した場合、通話中の通話品質が所定通話品質を維持できないか判断し、通話相手の通信環境が所定通話品質を維持できないとの判断結果の場合に、該告知メールを表示することを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態７：構成>
【００７９】
本実施形態に係る機能ブロック図を図２４（ａ）、（ｂ）に示す。（ａ）は、告知メールを文字や画像等で表示する場合であり、携帯端末（２４００ａ）は、「通信部」（２４０１ａ）と、「告知メール受信保持部」（２４０２ａ）と、「受信側品質判断部」（２４０３ａ）と、「告知メール表示部」（２４０４ａ）とを有する。また、（ｂ）は告知メール又は告知メールに添付されている音声データを音声で出力する場合であり、携帯端末（２４００ｂ）は、「通信部」（２４０１ｂ）と、「告知メール受信保持部」（２４０２ｂ）と、「受信側品質判断部」（２４０３ｂ）と、「告知メール音声出力部」（２４０４ｂ）とを有する。「通信部」（２４０１ａ、２４０１ｂ）と「告知メール受信保持部」（２４０２ａ、２４０２ｂ）の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００８０】
「受信側品質判断部」（２４０３ａ、２４０３ｂ）とは、通話中の通話品質が所定品質を維持できないか判断する機能を有する。ここで、通話中の通話品質の判断は、自身の通信環境に基づく通話品質と通話相手の通信環境に基づく通話品質の両方を判断する必要がある。なぜなら、所定の通話品質を維持出来ない場合は、次の３通り考えられるからである。つまり、自身の通信環境は所定の通話品質を維持出来ないが、通話相手の通信環境は所定の通話品質を維持出来る場合、自身の通信環境は所定の通話品質を維持出来るが、通話相手の通信環境は所定の通話品質を維持出来ない場合、双方の通信環境が所定の通話品質を維持出来ない場合、である。そして、このうち自身の通信環境は所定の通話品質を維持出来ないが、通話相手の通信環境は所定の通話品質を維持出来る場合、つまり通話相手の通信環境は正常である場合は、後述する「告知メール表示部」（２４０４ａ）又は「告知メール音声出力部」（２４０４ｂ）において告知メール又は告知メールに添付された音声データを表示し、又は音声出力する必要がないからである。
【００８１】
「告知メール表示部」（２４０４ａ）とは、「受信側品質判断部」（２４０３ａ）での判断結果が通話相手の通信環境より所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には通話相手の携帯端末から受信し、保持された告知メールを表示する機能を有する。
【００８２】
「告知メール音声出力部」（２４０４ｂ）とは、前記「告知メール表示部」（２４０４ａ）に代えて告知メール又は告知メールに添付された音声データに基づいて音声出力する機能を有する。
【００８３】
なお、「告知メール表示部」（２４０４ａ）において表示されなかった告知メールは、「告知メール受信保持部」（２４０２ａ）において保持が継続される。なお、保持が一定時間経過した告知メールについては、保持を解除し、「告知メール受信保持部」（２４０２ａ）から該告知メールを削除するように構成されていてもよい。また、通話が正常に終了した場合には、かかる終了をもって、「告知メール受信保持部」（２４０２ａ）に保持されている告知メールを削除するように構成されていてもよい。告知メールを保持しておく必要がないからである。「告知メール音声出力部」（２４０４ｂ）において音声出力されなかった告知メール又は告知メールに添付された音声データについても同じである。
<実施形態７：ハードウェア上における処理の具体例>
【００８４】
図２５は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図２５を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００８５】
携帯端末は、アンテナを備え、通話インターフェース（２５０３）を介して無線通信にて通話を行う。また、メールインターフェース（２５０４）を介して告知メールを受信する。記憶装置（２５０１）は、受信した告知メール（２５０６）やＣＰＵにて実行される各種プログラム（品質判断プログラムや判断結果プログラム、表示プログラムなど）（２５０７）を記憶している。またＣＰＵは、記憶装置（２５０１）に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時にメインメモリ（２５０２）は、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。メインメモリ（２５０２）の出力プログラム（出力Ｐ）（２５０９）に基づいて、告知メールは表示部（２５０５）にて出力され、又は音声出力部（２５０８）にて音声出力される。
<実施形態７：処理の流れ>
【００８６】
図２６は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００８７】
図２６（ａ）は、告知メールを文字や画像等で表示する場合を示す。また、（ｂ）は告知メール又は告知メールに添付されている音声データを音声で出力する場合を示す。携帯端末（２６０１ａ、２６０１ｂ）にて、通話を開始する（２６０４ａ、２６０４ｂ）。通話相手端末（２６０２ａ、２６０２ｂ）がメールサーバ装置（２６０３ａ、２６０３ｂ）に告知メールを送信する（２６０５ａ、２６０５ｂ）。そして告知メールは携帯端末（２６０１ａ、２６０１ｂ）に送信される（２６０６ａ、２６０６ｂ）。携帯端末（２６０１ａ、２６０１ｂ）は、該告知メールを受信・保持（２６０７ａ、２６０７ｂ）する。その後、通話中の通話品質が、通話相手の通信環境より所定通話品質を維持できないと判断すると（２６０８ａ、２６０７ｂ）、告知メールを表示する（２６０９ａ）。又は音声出力する（２６０９ｂ）。
<実施形態７：効果>
【００８８】
本実施形態によれば、受信した告知メールのうち、必要なものだけを表示することができる。
<<実施形態８>>
<実施形態８：概要>
【００８９】
本実施形態は、所定通話品質を維持できなくなった携帯端末ＩＤを取得し、該携帯端末ＩＤに応じた告知メールが保持されているか判断し、保持されているとの判断結果の場合に、該告知メールを表示することを特徴とする携帯端末に関する。
<実施形態８：構成>
【００９０】
本実施形態に係る機能ブロック図を図２７（ａ）、（ｂ）に示す。（ａ）は、告知メールを文字や画像等で表示する場合であり、携帯端末（２７００ａ）は、「通信部」（２７０１ａ）と、「告知メール受信保持部」（２７０２ａ）と、「携帯端末ＩＤ取得部」（２７０３ａ）と、「告知メール保持判断部」（２７０４ａ）と、「告知メール表示部」（２７０５ａ）とを有する。また、（ｂ）は告知メール又は告知メールに添付されている音声データを音声で出力する場合であり、携帯端末（２７００ｂ）は、「通信部」（２７０１ｂ）と、「告知メール受信保持部」（２７０２ｂ）と、「携帯端末ＩＤ取得部」（２７０３ｂ）と、「告知メール保持判断部」（２７０４ｂ）と、「告知メール音声出力部」（２７０５ｂ）とを有する。「通信部」（２７０１ａ、２７０１ｂ）と「告知メール受信保持部」（２７０２ａ、２７０２ｂ）の構成については前述したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００９１】
「携帯端末ＩＤ取得部」（２７０３ａ、２７０３ｂ）とは、所定通話品質を維持できなくなった携帯端末ＩＤを取得する機能を有する。携帯端末ＩＤとは、所定通話品質を維持できなくなった際に通話していた通話相手の端末を特定できる情報が付加されているものであれば、電話番号やメールアドレスなど個々の携帯端末の識別可能な情報であれば特に限定しない。
【００９２】
「告知メール保持判断部」（２７０４ａ、２７０４ｂ）とは、携帯端末ＩＤに応じた告知メールが保持されているか判断する機能を有する。携帯端末ＩＤに応じた告知メールとは、前記「携帯端末ＩＤ取得部」（２７０３ａ、２７０３ｂ）が取得した携帯端末ＩＤに基づく携帯端末から送信された告知メールであって、所定通話品質を維持できなくなった際に通話していた通話相手から送信された告知メールのことをいう。なお、一の携帯端末ＩＤに応じた告知メールが、複数保持されている場合は、所定時間以内に受信したものや、直近に受信したものなどを「携帯端末ＩＤに応じた告知メール」と判断するように構成されていてもよい。
【００９３】
「告知メール表示部」（２７０５ａ）とは、「告知メール保持判断部」（２７０４ａ）での判断結果が保持されているとの判断結果である場合には保持されているその告知メールを表示する機能を有する。
【００９４】
「告知メール音声出力部」（２７０５ｂ）とは、前記「告知メール表示部」（２７０５ａ）に代えて告知メール又は告知メールに添付された音声データに基づいて音声出力する機能を有する。
<実施形態８：ハードウェア上における処理の具体例>
【００９５】
図２８は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。以下、図２８を用いて携帯端末におけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【００９６】
携帯端末は、アンテナを備え、通話インターフェース（２８０３）を介して無線通信にて通話を行う。また、メールインターフェース（２８０４）を介して告知メールを受信する。記憶装置（２８０１）は、受信した告知メール（２８０６）や、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（携帯端末ＩＤ取得プログラムや告知メール保持判断プログラム、表示プログラムなど）（２８０７）を記憶している。またＣＰＵは、記憶装置（２８０１）に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時にメインメモリ（２８０２）は、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。メインメモリ（２８０２）の出力プログラム（出力Ｐ）（２８０９）に基づいて、告知メールは表示部（２８０５）にて出力され、又は音声出力部（２８０８）にて音声出力される。
<実施形態８：処理の流れ>
【００９７】
図２９は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【００９８】
図２９（ａ）は、告知メールを文字や画像等で表示する場合を示す。また、（ｂ）は告知メール又は告知メールに添付されている音声データを音声で出力する場合を示す。携帯端末（２９０１ａ、２９０１ｂ）にて、通話を開始すると（２９０４ａ、２９０４ｂ）、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（２９０３ａ、２９０３ｂ）に通知される（２９０５ａ、２９０５ｂ）。同様に通話端末ＩＤもメールサーバ装置（２９０３ａ、２９０３ｂ）に通知される（２９０６ａ、２９０６ｂ）。そしてメールサーバ装置（２９０３ａ、２９０３ｂ）においてこれらの携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（２９０７ａ、２９０７ｂ）。その後、通話相手端末（２９０２ａ、２９０２ｂ）がメールサーバ装置（２９０３ａ、２９０３ｂ）に告知メールを送信する（２９０８ａ、２９０８ｂ）。そして告知メールは携帯端末（２９０１ａ、２９０１ｂ）に送信され（２９０９ａ、２９０９ｂ）、携帯端末（２９０１ａ、２９０１ｂ）は、該告知メールを受信保持する（２９１１ａ、２９１１ｂ）。そして、メールサーバ装置（２９０３ａ、２９０３ｂ）が、通話相手端末（２９０２ａ、２９０２ｂ）が所定通話品質を維持できなくないと判断すると（２９１１ａ、２９１１ｂ）その通話相手端末ＩＤを送信する（２９１２ａ、２９１２ｂ）。該通話相手端末ＩＤを取得した携帯端末（２９０１ａ、２９０１ｂ）は、該端末ＩＤに応じた告知メールを保持しているか判断し（２９１３ａ、２９１３ｂ）、保持していた場合は、その告知メールを表示する（２９１４ａ）。又は音声出力する（２９１４ｂ）。
<実施形態８：効果>
【００９９】
本実施形態によれば、受信した告知メールのうち、必要なものだけを表示することができる。
<実施形態９：概要>
【０１００】
本実施形態は、通話中に、その通話を所定の品質で維持できるか判断し、維持できないとの判断結果の場合には、あらかじめ保持されている告知メールをメールサーバ装置に送信する機能を有する携帯端末と、携帯端末からの告知メールを受信、保持し、また通信圏外になった携帯端末情報を取得し、該通信圏外となった携帯端末からの告知メールを保持しているか判断し、保持している場合にはかかる告知メールを送信することを特徴とする告知メール送信システムに関する。
<実施形態９：構成>
【０１０１】
図３０は、本発明に係る告知メール送信システムを示す概念図である。まずユーザが携帯電話（３００１）にて通話中に、地下へ移動したとする（場面（ａ））。すると携帯端末（３００１）は通話状態が悪くなったことを検知する。そして所定の通話品質を維持できないと判断すると、保持していた告知メールをメールサーバ装置（３００３）に送信する（場面（ｂ））。その後、携帯電話が通話圏外に入り、通話が切断される。携帯電話（３００１）が通話圏外に入ったことを確認したメールサーバ装置（３００３）は、保持していた告知メールを通話相手の携帯電話（３００２）に送信する（場面（ｃ））。通話相手は告知メールを受信し、通話が突然切断された理由をメールで確認する（場面（ｄ））。
【０１０２】
本実施形態に係る告知メール送信システムの機能ブロック図を図３１に示す。告知メール送信システム（３１００）は、「携帯端末」（３１０１）と「メールサーバ装置」（３１０２）とからなる。「携帯端末」（３１０１）は、「通信部」（３１０３）と、「告知メール保持部」（３１０４）と、「発呼側品質判断部」（３１０５）と、「告知メール送信制御部」（３１０６）と、を有する。「メールサーバ装置」（３１０２）は、「告知メール受信保持部」（３１０７）と、「携帯端末ＩＤ取得部」（３１０８）と、「告知メール保持判断部」（３１０９）と、「告知メール送信処理部」（３１１０）と、を有する。「通信部」（３１０３）と、「告知メール保持部」（３１０４）と、「発呼側品質判断部」（３１０５）については前記実施形態１に記載したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
「告知メール送信制御部」（３１０６）は、前述したとおりであるが、「発呼側品質判断部」（３１０５）での判断結果が所定通話品質を維持できないとの判断結果である場合には保持されている告知メールを通信部から所定のメールサーバに送信させる機能を有する。
【０１０４】
「メールサーバ装置」（３１０２）は、ネットワークを通じて電子メールの送受信を管理するサーバをいう。告知メールを送信するキャリアが管理するメールサーバ装置の他、通話相手のキャリアが管理するメールサーバ装置も含むものであっても良い。
【０１０５】
「告知メール受信保持部」（３１０７）は、携帯端末からの告知メールを受信して保持する機能を有する。ここで、告知メールの保持は、図３２に示すメールサーバ装置の、不揮発性の半導体メモリやハードディスク等の記憶装置（３２０７）が利用される。なお、保持された告知メールは後述する「告知メール保持判断部」（３１０９）の判断結果により、「告知メール送信処理部」（３１１０）にて、通話相手に送信され、又は送信されずに保持が継続される。保持が一定時間経過した告知メールについては、保持を解除し、「告知メール受信保持部」（３１０７）から該告知メールを削除するように構成されていてもよい。また、通話相手が通話を切断し、又は使用者自身が通話を切断した場合には、かかる切断をもって、「告知メール受信保持部」（３１０８）に保持されている、告知メールを削除するように構成されていてもよい。告知メールを保持しておく必要がないからである。
【０１０６】
「携帯端末ＩＤ取得部」（３１０８）は、所定通話品質を維持できなくなった携帯端末ＩＤを取得する機能を有する。携帯端末ＩＤは、前記実施形態８と同じである。
【０１０７】
「告知メール保持判断部」（３１０９）は、携帯端末ＩＤに応じた告知メールが保持されているか判断する機能を有する。携帯端末ＩＤに応じた告知メールとは、前記「携帯端末ＩＤ取得部」（３１０８）が取得した携帯端末ＩＤに基づく携帯端末から送信された告知メールであって、圏外となる直前まで通話していた通話相手に送信する告知メールのことをいう。なお、一の携帯端末ＩＤに応じた告知メールが、複数保持されている場合は、所定時間以内に受信したものや、直近に受信したものなどを「携帯端末ＩＤに応じた告知メール」と判断するように構成されていてもよい。過去の通話の際に受信し保持していた告知メールを、後述する「告知メール送信処理部」（３１１０）にて送信処理してしまうのを防ぐためである。
【０１０８】
「告知メール送信処理部」（３１１０）は、「告知メール保持判断部」（３１０９）での判断結果が保持されているとの判断結果である場合には保持されているその告知メールの送信処理を行う機能を有する。ここで、「その告知メール」とは、直前まで通話していた相手を送信先とし、その通話中に携帯端末から送信した告知メールのことをいう。なお、告知メールの送信先メールアドレスに関する情報は、携帯端末がメールサーバ装置に告知メールを送信する際に付加されており、該情報に基づいて告知メールを送信するように構成されていてもよい。また、メールサーバ装置が送信先メールアドレスに関する情報を、各携帯端末情報が登録されているキャリアのデータベースから取得するように構成されていてもよい。ここで、該携帯端末に基づくメールサーバ装置のデータベースでは、告知メールの送信先メールアドレスを特定できない場合は、通話相手端末のキャリアのメールサーバ装置のデータベースを利用するように構成されていてもよい。かかる場合、告知メールは、携帯端末から該携帯端末のメールサーバ装置を介して通話相手携帯端末のメールサーバ装置に送信され、該メールサーバ装置から通話相手に送信されるように構成されていてもよい。また、携帯端末から直接、通話相手携帯端末のメールサーバ装置に送信され、該メールサーバ装置から通話相手に送信されるように構成されていてもよい。
<実施形態９：ハードウェア上における処理の具体例>
【０１０９】
図３２は、告知メール送信システムのハードウェア構成の一例を示す。以下、図３２を用いて外告知メール送信システムにおけるハードウェア上の処理動作について説明する。
【０１１０】
まず、携帯端末（３２０１）とメールサーバ装置（３２０２）とは、ネットワーク（３２００）を介してメールの送受信を行う。
【０１１１】
携帯端末（３２０１）は、アンテナ（３２０５）を備え、Ｉ／Ｏインターフェース（３２０６）を介して情報の送受信や処理を行う。記憶装置（３２０３）は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、通話及びメール送受信用プログラム（通信部）、品質判断用プログラム（判断Ｐ）（判断部）、告知メール送信用プログラム（告知メール送信制御部）など）や、告知メールを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置（３２０３）に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時にメインメモリ（３２０４）は、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【０１１２】
「メールサーバ装置」（３２０２）も同様の処理動作を行う。メールサーバ装置（３２０２）は、Ｉ／Ｏインターフェース（３２０９）を介して情報の送受信や処理を行う。記憶装置（３２０７）は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、告知メール送受信用プログラム（告知メール受信保持部、告知メール送信処理部）、携帯端末ＩＤ取得用プログラム（携帯端末ＩＤ取得部）など）や、受信した告知メールを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置（３２０７）に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時にメインメモリ（３２０８）は、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。
【０１１３】
なお、図３２を用いて説明したハードウェア上の処理はあくまで処理の概要を示すものである。
<実施形態９：処理の流れ>
【０１１４】
図３３に、本実施形態に係る告知メール送信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図を例示する。
【０１１５】
携帯端末（３３０１）にて、通話を開始すると（３３０４）、携帯端末ＩＤがメールサーバ装置（３３０３）に通知される（３３０５）。そしてメールサーバ装置（３３０３）において携帯端末ＩＤが通話監視対象として保持される（３３０６）。また、通話相手端末（３３０２）のＩＤも同様にメールサーバ装置（３３０３）に通知され（３３０７）、保持される（３３０８）。その後、携帯端末（３３０１）が所定の通話品質を維持できないと判断すると（３３０９）、携帯端末（３３０１）はメールサーバ装置（３３０３）に告知メールを送信する（３３１０）。メールサーバ装置（３３０３）は該告知メールを保持する（３３１１）。そして、所定通話品質を維持できなくなり、通話が切断すると（３３１２）、メールサーバ装置（３３０３）が通話の異常終了を検知し（３３１３）、メールサーバ装置（３３０２）は保持していた告知メールを通話相手端末（３３０２）に送信する（３３１４）。通話相手端末（３３０２）は該告知メールを受信し、表示する（３３１５）。
<実施形態９：効果>
【０１１６】
本実施形態によれば、通話中に通信エリア圏外になり、通話が突然切断された場合に、通信不能になる以前に通話相手にその旨を知らせるメールを送信することが可能である。また、該メールの内容を編集することにより、より多くの情報を通話相手に知らせることが可能である。ゆえに、突然の通話切断により通話相手を不快な思いにさせるのを防ぐことができる。
【０１１７】
以下に前記実施形態１乃至９とは異なる実施形態について説明する。
<実施形態１０>
【０１１８】
第一の通信網を利用可能な第一通信部と、
第一通信部が所定通話品質を維持できるか判断する品質判断部と、
第一の通信網以外の副通信網を利用可能な第二通信部と、
所定通話品質維持困難であることを告知する告知メールを保持する告知メール保持部と、
品質判断部が所定通話品質を維持できないと判断した場合に、告知メール保持部に保持された告知メールをメールソフトにより第二通信部を介して送信する告知メール送信制御部と、
を有する携帯端末。
【０１１９】
本実施形態は、異なる無線通信方式に対応した、少なくとも二以上の無線通信機能を搭載した携帯端末であって、通話中に所定の通話品質の維持が困難になった場合、通話に利用している通信網とは別の通信網を利用して、通話相手にメールにてその旨を伝えることを特徴とする携帯端末に関する。
【０１２０】
機能ブロック図を図３４に、ハードウェア構成図を図３５に、処理フローを図３６に示す。
【０１２１】
利用可能な通信網としては、第三世代携帯電話の移動体通信網や無線ＬＡＮ網などがある。例えば、移動体通信網を利用して通話中に、該移動体通信網の通信エリアから離脱し、無線ＬＡＮ網の通信エリア圏内に移動した場合、該無線ＬＡＮ網を利用して通話相手にメールを送信する。
【０１２２】
本実施形態により、通話が突然切断された場合など、通話相手に不快な思いをさせることを防ぐことができる。
<実施形態１１>
【０１２３】
第二通信部は複数の副通信網を利用可能であり、
告知メール送信制御部は、
告知メールの送信に際して利用すべき副通信網の優先順位を定めた優先順位情報を保持する優先順位情報保持手段と、
保持されている優先順位情報を利用して副通信網の中から告知メールの送信に利用すべき副通信網を選択する選択手段と、
を有する実施形態１０に記載の携帯端末。
【０１２４】
本実施形態は、告知メールの送信に利用する通信網に優先順位が付されたことを特徴とする、実施形態１０に係る携帯端末に関する。
【０１２５】
機能ブロック図を図３７に、ハードウェア構成図を図３５に、処理フローを図３８に示す。
【０１２６】
図３９に携帯端末が会社内にある優先順位情報の一例を示す。かかる場合、通信エリア圏内である２つの通信網（３９０１）のうち、より優先順位（３９０２）の高く、かつ圏内検知（３９０３）されている「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（会社内）」（３９０４）が告知メールを送信する副通信網として選択される。なお、優先順位はあらかじめユーザが設定してもよい。また、携帯端末の移動にともない、その位置する場所において利用可能な通信網をサーチし、より電界強度の高い通信網から順に優先順位を決定するように構成されていてもよい。
【０１２７】
本実施形態により、より正確に告知メールを通話相手に送信することが可能となる。
<実施形態１２>
【０１２８】
第一通信部を利用した通話機能を起動する通話起動部を有し、
告知メール送信制御部は、通話起動部から起動信号を受け取ってただちに告知メールを送信するために利用するメールソフトを立ち上げ制御するメールソフト立上制御手段をさらに有する実施形態１０または１１に記載の携帯端末。
【０１２９】
本実施形態は、告知メールの送信に利用する通信網に優先順位が付されたことを特徴とする、実施形態１０または１１に係る携帯端末に関する。
【０１３０】
機能ブロック図を図４０に、ハードウェア構成図を図３５に、処理フローを図４１に示す。
【０１３１】
本実施形態によれば、通話品質が維持できないと判断し、告知メールを送信するまでの時間をより短くできるため、通話品質が維持できないとの判断後、すぐに通話不能となった場合においても、漏れなく告知メールの送信が可能である。
<実施形態１３>
【０１３２】
品質判断部は、
自端末周辺基地局との相対的位置関係を基地局からの受信電波を利用して演算する位置演算手段と、
演算された相対的位置関係を用いて第一通信部が所定通話品質を維持できるか判断する位置依存判断手段と、
を有する実施形態１０から１２のいずれか一に記載の携帯端末。
【０１３３】
本実施形態は、通話品質の判断を、基地局からの通信電波を利用した算出した相対的位置関係から行うことを特徴とする特徴とする、実施形態１０から１２に係る携帯端末に関する。
【０１３４】
機能ブロック図を図４２に、ハードウェア構成図を図３５に、処理フローを図４３に示す。
【０１３５】
本実施形態によれば、ＧＰＳ等の携帯端末の位置情報や通話品質を検出するための特別な機能を搭載していない携帯端末や、それらの機能が動作できない環境においても、通話品質を判断できる点で有効である。
<実施形態１４>
【０１３６】
交通手段のチケット認証のためのチケット通信部を有し、
品質判断部は、
チケット通信部から通信結果を取得する通信結果取得手段と、
通信環境を通信結果に対応させたテーブルを保持するテーブル保持部と、
チケット通信部から取得した通信結果とテーブルとに基づき通話困難な通信環境か判断する環境判断手段と、
通話困難な通信環境であるとの判断結果である場合には所定通話品質を維持できないと判断する環境依存判断手段と、
を有する実施形態１０から１３のいずれか一に記載の携帯端末。
【０１３７】
本実施形態は、通話品質の判断を、基地局からの通信電波を利用した算出した相対的位置関係から行うことを特徴とする特徴とする、実施形態１０から１３に係る携帯端末に関する。
【０１３８】
機能ブロック図を図４４に、ハードウェア構成図を図３５に、処理フローを図４５に示す。
【０１３９】
本実施形態によれば、地下鉄通勤などの過去の移動履歴などから通話圏外への移動をより早く予測できるため、漏れなく告知メールを送信することが可能である。
<実施形態１５>
【０１４０】
通信部と、
通信部が利用可能な基地局をサーチする基地局サーチ部と、
通信部が基地局通信圏内か基地局通信圏外か判断する判断部と、
判断部での判断結果が基地局通信圏内であるとの判断結果である場合には、利用可能な基地局を所定のサーチアルゴリズムによる通常モードサーチを基地局サーチ部に実行させ、
判断部での判断結果が基地局通信圏外であるとの判断結果である場合には、電力を節約する他のサーチアルゴリズムによる圏外モードサーチを基地局サーチ部に実行させる制御部と、を有する携帯端末。
【０１４１】
本実施形態は、利用可能な基地局をサーチする際、基地局通信圏内か圏外かを判断し、圏外であるとの判断結果の場合には、電力節約可能モードサーチにて基地局をサーチすることを特徴とする携帯端末に関する。
【０１４２】
機能ブロック図を図４６に、ハードウェア構成図を図４７に、処理フローを図４８に示す。
【０１４３】
本実施形態は、携帯端末が通信圏外に位置する場合の、利用可能な基地局サーチにかかる電力を節約することを目的とする。基地局をサーチするとは、携帯端末が基地局からの電波を受信し、また携帯端末から基地局に対して該携帯端末の位置情報を送信し、所定の基地局通信圏内において携帯端末が通信可能な状態にすることである。基地局通信圏外とは、基地局の通信エリア外の他、地下やトンネル内、建物が遮断している位置など、電波を受信できないエリアも含むものとする。
【０１４４】
本実施形態の圏外モードサーチとは、例えば、基地局をサーチする間隔を通常モードサーチより長くすることにより、一定時間内にサーチする回数を減らし、電力を節約するなどである。また、圏外での経過時間によって基地局をサーチする間隔を変更してもよく、かかるサーチの間隔を使用者等が設定できるとより好ましい。
【０１４５】
また、携帯端末の使用者やサーバ装置などの外部からの要求に基づいてのみ基地局をサーチし、要求がなければ基地局をサーチしないように構成されていても良い。つまり、判断部での判断結果が基地局通信圏外であった場合、その後基地局通信圏内に移動したとしても、要求がない限りは基地局をサーチしない。そのため携帯端末の電源は入った状態であり、かつ基地局通信圏内に位置するが、通信不能状態である。これは、基地局通信圏内と通信圏外とを交互に移動する場合などに有効である。例えば、電車内において携帯端末に搭載されているゲーム機能、音楽・映像視聴機能等は利用し、途中でメールの受信や通話の着信のために中断されたくない場合に有効である。
なお、基地局通信圏外から基地局通信圏内へ移動するなどし、圏外モードサーチから通常モードサーチへ移行した場合、圏外モードサーチ中に作成し、送信できなかったメール、写真付きメール等を、通常モードサーチへ移行したことをトリガーとして、自動送信するように構成されていてもよい。同様に圏外モードサーチ中に受信したメールの自動確認を行うように構成されていてもよい。更には、前記実施形態の告知メール送信機能を備えた携帯端末においては、通話が切断される前に送信できなかった告知メールを、通常モードサーチへ移行したことをトリガーとして、自動送信するように構成されていてもよい。
判断部は、携帯端末に搭載されているＧＰＳ機能や、温度計、水深計などを利用して基地局通信圏内か基地局通信圏外か判断する。また、使用者が予め携帯端末に設定登録していたスケジュール、タイマー等を利用して判断するように構成されていてもよい。ＰＨＳや２Ｇ、４Ｇなどの無線手段や、フェムトセルやＨｏｔＳｐｏｔ、ワンセグ放送の極少エリア放送などに関する電界強度を利用して判断するように構成されていてもよい。
【０１４６】
本実施形態により、通信圏外にあって通信不能な携帯端末の電力を節約することが可能となり、限られた電池容量での端末駆動時間が長くなるなど、利便性が向上する。
<実施形態１６>
【０１４７】
制御部は、圏外モードサーチとして、基地局通信圏内に入ったかのみを判断するためのサーチアルゴリズムによるサーチ処理を基地局サーチ部に実行させるシンプルサーチ制御手段を有する実施形態１１に記載の携帯端末。
【０１４８】
本実施形態は、携帯端末が基地局通信圏外に位置する場合には、圏外モードサーチとして、基地局通信圏内に入ったかのみ判断することを特徴とする携帯端末に関する。
【０１４９】
機能ブロック図を図４９に、ハードウェア構成図を図４７に、処理フローを図５０に示す。
【０１５０】
本実施形態は、携帯端末が通信圏外に位置する場合の基地局のサーチおいて、基地局通信圏内か圏外かのみを判断することにより、より消費電力を節約することを目的とする。本実施形態の圏外モードサーチとは、携帯端末が基地局からの電波を検知して基地局通信圏内に入ったかを判断するのみで、携帯端末から基地局に対して位置情報の送信は行わない。つまり、位置情報の送信は、図４９における「判断部」（４９０３）での判断結果が基地局通信圏内になって初めて、通常モードサーチにて行われることとなる。
【０１５１】
本実施形態により、携帯端末においては、長時間通信圏外に位置する場合の消費電力の節約が可能となる。また、移動通信効果局及び基地局においては、移動する携帯端末の位置登録に要する処理コストの削減が可能となる。
<実施形態１７>
【０１５２】
制御部は、圏外モードサーチとして、ユーザからのサーチ命令を受け付けた場合にのみサーチ処理を基地局サーチ部に実行させるための命令待制御手段と、
サーチ命令を受け付けるサーチ命令受付手段と、を有する実施形態１５又は１６に記載の携帯端末。
【０１５３】
本実施形態は、携帯端末が基地局通信圏外に位置する場合には、携帯端末使用者からの基地局サーチ命令があった場合のみ、基地局をサーチすることを特徴とする携帯端末に関する。
【０１５４】
機能ブロック図を図５１に、ハードウェア構成図を図４７に、処理フローを図５２に示す。
【０１５５】
サーチ命令とは、例えば、テンキーやメニューボタンなどの操作により、サーチ命令を行ってもよく、また、電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態にしたことをもってサーチ命令としてもよい。
【０１５６】
本実施形態によれば、地下や、山間部、高速移動中など、通信圏外にいること明確である場合など、基地局をサーチしても無駄な場所においては、使用者からの命令がない限りは、基地局をサーチしないため、より消費電力の節約が可能となる。また、処理コストの削減も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に係る携帯端末の概念図
【図２】実施形態１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３】告知メールの一例図
【図４】実施形態１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図５】実施形態１に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図６】実施形態１に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図７】実施形態２に係る携帯端末の機能ブロック図
【図８】通話相手の識別情報とその識別情報に関連付けられている告知メールの一例図
【図９】実施形態２に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図１０】実施形態２に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図１１】実施形態３に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１２】実施形態３に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図１３】実施形態３に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図１４】実施形態４に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１５】実施形態４に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図１６】実施形態４に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図１７】実施形態５に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１８】チケット通信結果と該結果に対応させた通信環境の一例図
【図１９】実施形態５に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図２０】実施形態５に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図２１】実施形態６に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２２】実施形態６に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図２３ａ】実施形態６に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図２３ｂ】実施形態６に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図２４】実施形態７に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２５】実施形態７に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図２６ａ】実施形態７に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図２６ｂ】実施形態７に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図２７】実施形態８に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２８】実施形態８に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図２９ａ】実施形態８に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図２９ｂ】実施形態８に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図３０】実施形態９に係る告知メール送信システムの概念図
【図３１】実施形態９に係る告知メール送信システムの機能ブロック図
【図３２】実施形態９に係る告知メール送信システムのハードウェア上における処理動作の一例図
【図３３】実施形態９に係る告知メール送信システムの処理の流れを示すシーケンス図
【図３４】実施形態１０に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３５】実施形態１０に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図３６】実施形態１０に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図３７】実施形態１１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３８】実施形態１１に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図３９】優先順位情報の一例図
【図４０】実施形態１２に係る携帯端末の機能ブロック図
【図４１】実施形態１２に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図４２】実施形態１３に係る携帯端末の機能ブロック図
【図４３】実施形態１３に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図４４】実施形態１４に係る携帯端末の機能ブロック図
【図４５】実施形態１４に係る携帯端末の処理の流れを示すシーケンス図
【図４６】実施形態１５に係る携帯端末の機能ブロック図
【図４７】実施形態１５に係る携帯端末のハードウェア上における処理動作の一例図
【図４８】実施形態１５に係る携帯端末の処理フロー図
【図４９】実施形態１６に係る携帯端末の機能ブロック図
【図５０】実施形態１６に係る携帯端末の処理フロー図
【図５１】実施形態１７に係る携帯端末の機能ブロック図
【図５２】実施形態１７に係る携帯端末の処理フロー図
【図１】
2009278273.tif 000003
【図２】
2009278273.tif 000004
【図３】
2009278273.tif 000005
【図４】
2009278273.tif 000006
【図５】
2009278273.tif 000007
【図６】
2009278273.tif 000008
【図７】
2009278273.tif 000009
【図８】
2009278273.tif 000010
【図９】
2009278273.tif 000011
【図１０】
2009278273.tif 000012
【図１１】
2009278273.tif 000013
【図１２】
2009278273.tif 000014
【図１３】
2009278273.tif 000015
【図１４】
2009278273.tif 000016
【図１５】
2009278273.tif 000017
【図１６】
2009278273.tif 000018
【図１７】
2009278273.tif 000019
【図１８】
2009278273.tif 000020
【図１９】
2009278273.tif 000021
【図２０】
2009278273.tif 000022
【図２１】
2009278273.tif 000023
【図２２】
2009278273.tif 000024
【図２３ａ】
2009278273.tif 000025
【図２３ｂ】
2009278273.tif 000026
【図２４】
2009278273.tif 000027
【図２５】
2009278273.tif 000028
【図２６ａ】
2009278273.tif 000029
【図２６ｂ】
2009278273.tif 000030
【図２７】
2009278273.tif 000031
【図２８】
2009278273.tif 000032
【図２９ａ】
2009278273.tif 000033
【図２９ｂ】
2009278273.tif 000034
【図３０】
2009278273.tif 000035
【図３１】
2009278273.tif 000036
【図３２】
2009278273.tif 000037
【図３３】
2009278273.tif 000038
【図３４】
2009278273.tif 000039
【図３５】
2009278273.tif 000040
【図３６】
2009278273.tif 000041
【図３７】
2009278273.tif 000042
【図３８】
2009278273.tif 000043
【図３９】
2009278273.tif 000044
【図４０】
2009278273.tif 000045
【図４１】
2009278273.tif 000046
【図４２】
2009278273.tif 000047
【図４３】
2009278273.tif 000048
【図４４】
2009278273.tif 000049
【図４５】
2009278273.tif 000050
【図４６】
2009278273.tif 000051
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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