(57)【要約】【課題】プロテクタからの電線のはみ出しや蓋閉鎖時の電線のかみこみを防止すると共に、プロテクタの構造を単純化して製造コストを抑える。【解決手段】先端側に直立姿勢と屈曲姿勢とに変位する電線押さえ部１６を設けた電線規制棒１５をプロテクタ保持治具１１に立設する一方、プロテクタ３０の本体３１の底壁３１ａには、プロテクタ３０を前記治具１１に載置する際および該治具１１から取り外す際に電線押さえ部１６を直立姿勢で貫通させる第一貫通穴３６を側壁３１ｂ、３１ｃに沿った位置に設け、プロテクタ３０の蓋３２には閉鎖時に電線押さえ部１６を屈曲姿勢で貫通させる第二貫通穴３７を設け、第一貫通穴３６を直立姿勢で貫通した電線押さえ部１６をプロテクタ本体３１内で屈曲姿勢に変位させ、プロテクタ本体３１内に挿通した電線群Ｗの浮き上がりを電線押さえ部１６で押さえ、かつ、押さえたまま蓋３２を閉鎖する。【選択図】図１
2009177859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索するワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法であって、
ワイヤハーネス組立作業台上に設置したプロテクタ保持治具から先端側に直立姿勢と屈曲姿勢とに変位させる電線押さえ部を設けた電線規制棒を立設している一方、
前記プロテクタは、底壁と両側壁とからなる本体と、該本体の一側壁から薄肉ヒンジ部を介して連結した開閉蓋とを有する樹脂成形品からなり、かつ、前記底壁には前記側壁に沿った位置に前記電線押さえ部を直立姿勢で貫通させる第一貫通穴を設けていると共に、前記蓋に前記電線押さえ部を屈曲姿勢で貫通させる第二貫通穴を設けており、
前記プロテクタを前記プロテクタ保持治具上に載置する際に、前記第一貫通穴に電線規制棒の電線押さえ部を直立姿勢として貫通させ、プロテクタの本体の内部で電線押さえ部を屈曲姿勢に変位させ、
次いで、プロテクタの本体内にワイヤハーネスを構成する電線群を挿通し、該挿通時に前記電線押さえ部で電線の浮き上がりを押さえ、
前記プロテクタの蓋の閉鎖時に、前記屈曲姿勢の電線押さえ部を前記第二貫通穴に通しながら閉鎖し、
前記閉鎖した蓋を前記本体の側壁にロック結合した後に、前記電線押さえ部を直立姿勢としてプロテクタをプロテクタ保持治具から抜き取っているワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法。
【請求項２】
前記電線規制棒は、少なくとも前記プロテクタの薄肉ヒンジ部と対向する前記蓋の開閉端側に配置している請求項１に記載のワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法。
【請求項３】
前記プロテクタが屈曲部を備え、該屈曲部では前記蓋と本体との間は前記薄肉ヒンジ部からなる連結部が無く、蓋と本体とが分断されている場合、前記電線規制棒は、前記分断位置においては、蓋の取付側に配置している請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法。
【請求項４】
前記電線規制棒は、両側に規制棒部を有するＵ形状で、両側の規制棒部の先端側に前記電線押さえ部を備え、両側の電線押さえ部を屈曲姿勢とした状態で、プロテクタの本体内を挿通する電線群を両側から浮き上がり防止する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法。
【請求項５】
前記電線規制棒は弾性部材からなり、前記先端側の電線押さえ部は予め屈曲姿勢に賦形しており、該屈曲姿勢から直立姿勢に弾性変形で変位可能とし、または、
前記電線規制棒を剛体で形成すると共に、前記先端側の電線押さえ部はピンを介して前記直立姿勢と屈曲姿勢に変位可能に連結している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法でワイヤハーネスにプロテクタが取り付けられ、該プロテクタの本体には前記第一貫通穴が設けられ、蓋には前記第二貫通穴が設けられているワイヤハーネスへのプロテクタ取付構造。
【請求項７】
車両に配索するワイヤハーネスへのプロテクタの取付方法であって、
ワイヤハーネス組立作業台上に、プロテクタ保持治具を立設すると共に、先端側に水平方向へ屈曲した電線押さえ部を設けた倒Ｌ形状の電線規制棒を、プロテクタ保持治具への接離方向にスライド自在に設置している一方、
前記プロテクタは、底壁と両側壁とからなる本体と、該本体の一側壁から薄肉ヒンジ部を介して連結した開閉蓋とを有する樹脂成形品からなり、かつ、前記側壁の上端側に前記電線規制棒の電線押さえ部の貫通穴を設けており、
前記プロテクタを前記プロテクタ保持治具に載置し、前記貫通穴に電線規制棒の電線押さえ部を貫通させてプロテクタの本体の内部に突出させ、
次いで、プロテクタの本体内にワイヤハーネスを構成する電線群を挿通し、該挿通時に前記電線押さえ部で電線の浮き上がりを押さえ、
前記プロテクタの蓋を本体に閉鎖してロック結合した後に、前記電線規制棒をスライドさせて電線押さえ部をプロテクタから抜き取り、プロテクタをプロテクタ保持治具から抜き取っているワイヤハーネスのプロテクタ取付方法。
【請求項８】
前記電線規制棒の電線押さえ部は、少なくとも前記プロテクタの薄肉ヒンジ部と対向する前記蓋の開閉端側でプロテクタ本体内に突出させている請求項７に記載のワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の方法でワイヤハーネスにプロテクタが取り付けられ、該プロテクタの本体に前記貫通穴が設けられているワイヤハーネスへのプロテクタ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法およびワイヤハーネスへのプロテクタ取付構造に関し、特に、プロテクタに挿通するワイヤハーネスの電線のプロテクタ本体と蓋との間の噛み込みを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に配索されるワイヤハーネスには、他の車載機器との外部干渉から電線群を保護すると共に配線経路を規制する目的で、樹脂成形品からなるプロテクタを取り付ける場合が多い。
特に、近年、車両のエンジンルームに設置される機器類が増加している一方、衝突安全の観点からハーネス配索スペースの縮小化が求められ、スペースを少しでも有効活用するためにハーネスの配線経路は複雑化している。そのため、この複雑な経路規制を実現するために使用されるプロテクタも、図２３（Ａ）に示すプロテクタ１のように屈曲部２を有する複雑な形状のものが増えている。
【０００３】
この種のプロテクタに電線を直接配索する場合、電線の癖付きがある場合や、ワイヤハーネスの電線量が多い場合に、プロテクタから電線がはみ出さないように収めることは容易でない。特に、前記プロテクタ１のように屈曲部２を有する場合は、図２３（Ｂ）に示すように、樋形状の電線挿通部３に電線ｗを挿通しようとしても該電線ｗを屈曲部２の経路に沿わせることは困難であり、はみ出した電線の戻し入れ作業をしなければならない場合には手間がかかる。また、ヒンジ４を介して電線挿通部３と連結している蓋５を閉鎖するときに、該蓋５の開閉端５ａ側であふれ出した電線ｗをかみ込みやすいうえ、ヒンジ４を設けていない屈曲部２では、該屈曲部２の凹み部２ａ側で電線ｗをかみ込みやすくなる。よって、かみ込みを解消するために工数が増えるうえ、かみ込みによる線外傷を生じやすい点にも問題もある。
【０００４】
プロテクタからの電線のはみ出しや蓋による電線のかみ込みを防止する構造は、従来より様々なものが提案されている。例えば、本出願人は、特開平７−２４５８３９号（特許文献１）において、図２４に示すように、樋形状の電線挿通部６ａと、該電線挿通部６ａの上面開口を閉鎖する別体の蓋６ｂを備え、電線挿通部６ａの側壁６ｃの上端より、該電線挿通部６ａの上面開口に突出する電線係止板部６ｄを突設すると共に、該電線係止板部６ｄの基端部両側に連続して側壁６ｃに上端からスリット６ｅを切り込んだプロテクタ６を提案している。
【０００５】
このプロテクタ６は、電線挿通部６ａへの電線挿入持には、前記電線係止板部６ｄが外方へ変位して電線挿入を許容し、電線挿入後は該電線係止板部６ｄが内方に変位して電線挿通部６ａ内に収容した電線を上から押さえ、電線の浮き上がりやはみ出しを防止すると共に、蓋６ｂを閉鎖するときのかみ込みも防ぐことができる。
【０００６】
しかしながら、この種の電線はみ出し防止構造を備えたプロテクタは、構造が複雑化するため金型代が高くなり、コスト高となる点で課題が残っている。また、配索スペースが少ない等の理由から小型のプロテクタを用いる場合があるが、小型のプロテクタには前記構造を設けることは困難である。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２４５８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、プロテクタに特別な構造を設けることなく電線のはみ出し及びプロテクタ本体と蓋との間の電線の噛み込みを防止し、工数およびコストを削減することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、車両に配索するワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法であって、
ワイヤハーネス組立作業台上に設置したプロテクタ保持治具から先端側に直立姿勢と屈曲姿勢とに変位させる電線押さえ部を設けた電線規制棒を立設している一方、
前記プロテクタは、底壁と両側壁とからなる本体と、該本体の一側壁から薄肉ヒンジ部を介して連結した開閉蓋とを有する樹脂成形品からなり、かつ、前記底壁には前記側壁に沿った位置に前記電線押さえ部を直立姿勢で貫通させる第一貫通穴を設けていると共に、前記蓋に前記電線押さえ部を屈曲姿勢で貫通させる第二貫通穴を設けており、
前記プロテクタを前記プロテクタ保持治具上に載置する際に、前記第一貫通穴に電線規制棒の電線押さえ部を直立姿勢として貫通させ、プロテクタの本体の内部で電線押さえ部を屈曲姿勢に変位させ、
次いで、プロテクタの本体内にワイヤハーネスを構成する電線群を挿通し、該挿通時に前記電線押さえ部で電線の浮き上がりを押さえ、
前記プロテクタの蓋の閉鎖時に、前記屈曲姿勢の電線押さえ部を前記第二貫通穴に通しながら閉鎖し、
前記閉鎖した蓋を前記本体の側壁にロック結合した後に、前記電線押さえ部を直立姿勢としてプロテクタをプロテクタ保持治具から抜き取っているワイヤハーネスへのプロテクタ取付方法を、第一の取付方法として提供している。
【００１０】
前記本発明の第一の取付方法によれば、プロテクタの本体内に挿通した電線群の浮き上がりやはみ出しを、該プロテクタに貫通させた前記電線規制棒の電線押さえ部によって押さえ、かつ、該電線規制棒で電線を押さえた状態のまま蓋を閉鎖することで、プロテクタの本体と蓋との間への電線の噛み込みを防止することができる。よって、プロテクタ自体には電線の浮き上がり防止部やかみ込み防止部を設ける必要がなく、単に、電線規制棒を貫通させる前記第一貫通穴と第二貫通穴を設けるのみで、容易かつ確実に電線の浮き上がりおよびかみ込みを防止することができる。
【００１１】
従って、本発明の取付方法は、プロテクタからはみ出した電線の戻し入れ作業や、プロテクタに挿入する前に電線群をテープ巻きする必要はなく、プロテクタへの電線配索作業の工数を削減できると共に、プロテクタ自体に複雑な構造を設ける必要がないため、製造コストを削減でき、かつ、小型プロテクタへの適用も可能となる。
【００１２】
前記プロテクタ保持治具から突設する電線規制棒は、少なくとも前記プロテクタの薄肉ヒンジ部と対向する前記蓋の開閉端側に配置していることが好ましい。
これにより、蓋の開閉端をプロテクタ本体にロックする際に、電線がはみ出して蓋の閉鎖時にかみ込んでしまうことを確実に防止できる。
【００１３】
前記プロテクタが屈曲部を備え、該屈曲部では前記蓋と本体との間は前記薄肉ヒンジ部からなる連結部が無く、蓋と本体と屈曲部で分断されている場合には、前記電線規制棒は、前記分断位置においては、蓋の取付側に配置している。
これにより、蓋と本体との連結部がないことによって電線が特にはみ出しやすい前記屈曲部の蓋取付側からの電線のはみ出しを規制でき、蓋の閉鎖時のかみ込みおよび該かみ込みによる線外傷を効果的に防止できる。
【００１４】
前記電線規制棒は、両側に規制棒部を有するＵ形状で、両側の規制棒部の先端側に前記電線押さえ部を備え、両側の電線押さえ部を屈曲姿勢とした状態で、プロテクタ本体内を挿通する電線群を両側から浮き上がり防止してもよい。
【００１５】
このように電線群の浮き上がりを両側から押さえる構造とすることにより、電線のプロテクタ本体からのはみ出しをより確実に防止できる。特に、蓋の取付端側と開閉端側の両方から電線がはみ出す虞がある前記屈曲部においては、その両側において電線のはみ出しおよびかみ込みを防止できるため有効である。
【００１６】
前記電線規制棒は弾性部材からなり、前記先端側の電線押さえ部は予め屈曲姿勢に賦形しており、該屈曲姿勢から直立姿勢に弾性変形で変位可能としている。
または、前記電線規制棒を剛体で形成し、前記先端側の電線押さえ部はピンを介して前記直立姿勢と屈曲姿勢に変位可能に連結している。
【００１７】
また、本発明は、前記いずれかの方法でワイヤハーネスにプロテクタが取り付けられ、プロテクタの本体には第一貫通穴が設けられ、蓋には前記大に貫通穴が設けられているワイヤハーネスへのプロテクタ取付構造も提供している。
【００１８】
さらに、本発明は、車両に配索するワイヤハーネスへのプロテクタの第二の取付方法として、
ワイヤハーネス組立作業台上に、プロテクタ保持治具を立設すると共に、先端側に水平方向へ屈曲した電線押さえ部を設けた倒Ｌ形状の電線規制棒を、プロテクタ保持治具への接離方向にスライド自在に設置している一方、
前記プロテクタは、底壁と両側壁とからなる本体と、該本体の一側壁から薄肉ヒンジ部を介して連結した開閉蓋とを有する樹脂成形品からなり、かつ、前記側壁の上端側に、前記電線規制棒の電線押さえ部の貫通穴を設けており、
前記プロテクタを前記プロテクタ保持治具に載置し、前記貫通穴に電線規制棒の電線押さえ部を貫通させてプロテクタの本体の内部に突出させ、
次いで、プロテクタの本体内にワイヤハーネスを構成する電線群を挿通し、該挿通時に前記電線押さえ部で電線の浮き上がりを押さえ、
前記プロテクタの蓋を本体に閉鎖してロック結合した後に、前記電線規制棒をスライドさせて電線押さえ部をプロテクタから抜き取り、プロテクタをプロテクタ保持治具から抜き取っているワイヤハーネスのプロテクタ取付方法を、第二の取付方法として提供している。
【００１９】
この第二の取付方法においても、前記第一の取付方法と同様に、プロテクタ本体に電線を挿通して蓋を閉鎖するまで、前記電線規制棒の前記電線押さえ部によって電線を押さえ込み、該電線のはみ出しおよびかみ込みを防止できるため、プロテクタへの電線配索の作業性を向上させることができる。
また、プロテクタには電線規制棒の電線押さえ部を貫通させる貫通穴を設けるのみでよく、他に複雑な浮き上がり防止構造やかみ込み防止構造を設ける必要がないため、金型を単純化でき、プロテクタの製造コストを抑えることができる。
【００２０】
前記電線規制棒の電線押さえ部は、少なくとも前記プロテクタの薄肉ヒンジ部と対向する前記蓋の開閉端側でプロテクタの本体内に突出させていることが好ましい。
これにより、プロテクタの本体の開閉端側から電線がはみ出して蓋の閉鎖時にかみ込んでしまうことを効果的に防止できる。
【００２１】
このように電線押さえ部を弾性部材で形成することにより、該電線押さえ部を貫通させた状態のままでも軽い力で蓋を閉鎖することができ、作業者の負担が軽くなる。また、蓋の閉鎖に伴って電線押さえ部が内部側に撓むことにより、電線をプロテクタ本体内に収め込む力が強まり、電線のはみ出しや浮き上がりをより確実に防止できる。
【００２２】
また、本発明は、前記第二の取付方法のうちのいずれかの方法により、ワイヤハーネスにプロテクタが取り付けられ、該プロテクタの本体に前記貫通穴が設けられているワイヤハーネスへのプロテクタ取付構造も提供している。
【発明の効果】
【００２３】
上述したように、本発明によれば、プロテクタ保持治具に設けた電線規制棒をプロテクタ本体内に外部から挿入し、該電線規制棒の電線押さえ部によってプロテクタ本体内の電線を押さえ込むと共に、電線を押さえ込んだ状態のまま蓋を閉鎖できる。従って、プロテクタ本体からはみ出した電線を戻し入れる作業や電線をテープ巻きする作業を省くことができ、ワイヤハーネスへのプロテクタ取付の作業性を向上させることができると共に、蓋閉鎖時の電線かみ込みによる線外傷も防止できる。
【００２４】
また、プロテクタ本体に複雑な電線浮き上がり防止構造やかみ込み防止構造を設ける必要はなく、単に、外部から前記電線規制棒を挿入するための貫通穴を設けるだけでよいため、プロテクタの金型を単純化でき、低コスト化を図ることができると共に、小型プロテクタへの適用も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
いずれの実施形態においても、水平方向に屈曲部を有するプロテクタ１０をワイヤハーネスＷ／Ｈに取り付けるものである。
【００２６】
図１乃至図８に、本発明の第一実施形態に係るワイヤハーネスＷ／Ｈへのプロテクタ３０の取付方法および取付構造を示す。
【００２７】
図１に示すように、ワイヤハーネス組立作業台（以下、作業台と略称する）１０の布線経路に沿ってプロテクタ保持治具１１を設置している。プロテクタ保持治具１１は作業台１０に立設する複数の支持軸１２の上端にプロテクタ保持台１３を設けている。該プロテクタ保持台１３は、底壁１３ａと両側壁１３ｂ、１３ｃに囲まれるプロテクタ受け凹部１３ｄを有し、プロテクタ受け凹部１３ｄの平面視形状は、後述するプロテクタ３０の本体３１の形状に対応して、屈曲部Ａと該屈曲部Ａの両端に直線状部Ｂを備えた形状としている。
【００２８】
前記プロテクタ保持部１３の底壁１３ａには、屈曲部Ａの突出側に位置する側壁１３ｃに沿った位置に複数の電線規制棒１５を上向きに立設している。また、屈曲部Ａにおいては、突出側ではなく凹み側の側壁１３ｂに沿った最内位置に１本の電線規制棒１５を上向きに立設している。
【００２９】
前記電線規制棒１５は弾性部材からなり、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、その先端側は、予め屈曲姿勢に賦形しているが、弾性変形により屈曲姿勢から直立姿勢への変位可能な電線押さえ部１６を形成している。該電線規制棒１５は電線押さえ部１６がプロテクタ受け凹部１３ｄ内に突出する方向に屈曲するように立設されている。
【００３０】
プロテクタ３０は、図１に示すように、本体３１と薄肉ヒンジ部３３を介して連結する蓋３２とを有する一体成形品からなる。本体３１は屈曲部Ａを備えると共に、該屈曲部Ａの両端に直線状部Ｂを備えた形状よりなり、底壁３１ａと両側壁３１ｂ、３１ｃにより囲まれる電線収容部３１ｄを有する上面開口の樋形状としている。該本体３１の屈曲部Ａの凹み側壁３１ｅが位置する側の側壁３１ｂの上端に薄肉ヒンジ部３３を介して蓋３２を連結している。前記屈曲部Ａでは、凹み側壁３１ｅの上端に薄肉ヒンジ部３３を形成せず、本体３１と蓋３２とを連結せずに分断している。
【００３１】
前記蓋３２の開閉端３２ａには所要間隔をあけて複数のロック爪３４を下方に突設し、本体３１の開閉端３１ｇ側の側板部３１ｃの外面には、前記ロック爪３４を挿入係止する被ロック部３５を突設している。
【００３２】
前記底壁３１ａには、図２に示すように、前記各電線規制棒１５の立設位置に対応させて、側壁３１ｂ、３１ｃに沿った位置に各電線規制棒１５を直立姿勢で貫通させる第一貫通穴３６を形成している。
前記蓋３２には、前記各電線規制棒１５の立設位置に対応させて、各電線規制棒１５の電線押さえ部１６を屈曲姿勢で貫通させる第二貫通穴３７を設けている。
【００３３】
次に、前記ワイヤハーネス保持治具１１を用いたワイヤハーネスＷ／Ｈへのプロテクタ３０の取付手順を説明する。
まず、図３（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス保持治具１１のプロテクタ保持部１３に立設する前記電線規制棒１５の電線押さえ部１６を直立姿勢にし、該直立姿勢の電線規制棒１５をプロテクタの本体３１の第一貫通穴３６に下側から挿入して貫通させる。図３（Ｂ）に示すように、プロテクタ受け凹部１３ｄに本体３１の下部をはめ込んでプロテクタ３０をプロテクタ保持治具１１に載置する。このとき、電線規制棒１５の電線押さえ部１６は、第一貫通穴３６を貫通した後、弾性復元により屈曲姿勢に変位する。
【００３４】
次いで、図４に示すように、プロテクタの本体３１の電線収容部３１ｄ内にワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線群Ｗを挿通し、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記屈曲姿勢の電線押さえ部１６で電線群Ｗの浮き上がりを押さえる。
【００３５】
次に、蓋３２を本体３１に被せて閉鎖するが、このとき、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、電線群Ｗを押さえ込んだ屈曲姿勢の電線押さえ部１６を前記第二貫通穴３７に通して蓋３２を閉鎖する。このとき、プロテクタ取り外しを容易にするために、電線押さえ部１６の上端は蓋３２の上端より突出させている。
【００３６】
最後に、蓋３２のロック爪３４を前記被ロック部３５に挿入係止して蓋３２とプロテクタの本体３１とをロック結合した後、図７に示すように、電線押さえ部１６を直立姿勢にして電線規制棒１５を第二貫通穴３７および第一貫通穴３６から抜き取り、図８に示すように、プロテクタ３０をプロテクタ保持治具１１から取り外す。
【００３７】
前記取付方法によれば、プロテクタ３０の本体３１内に挿通した電線群Ｗを該プロテクタ本体３１内に挿入された電線規制棒１５の電線押さえ部１６によって押さえ込むことができる。かつ、図６に示すように、電線群Ｗを押さえ込んだ状態のまま蓋３２を閉鎖することができるため、蓋３２のロック閉鎖が完了するまで電線群Ｗのはみ出しを防止できると共に、蓋３２によるかみ込みも確実に防止することができる。
【００３８】
また、前記電線規制棒１５は、直線状部Ｂではプロテクタ本体３１の開閉端３１ｇ側の側壁３１ｃに沿って配置しているため、図５（Ａ）に示すように、特にはみ出しやすい開閉端３１ｇ側から電線群Ｗを押さえ込むことができる。一方の屈曲部Ａでは、蓋３２と本体３１との連結部がない凹み側壁３１ｅに沿って電線規制棒１５を配置しているため、図５（Ｂ）に示すように、特にはみ出しやすい蓋取付端３１ｈ側から電線群Ｗを押さえ込むことができる。従って、電線群Ｗのはみ出しを効果的かつ確実に防止できるため、電線の戻し入れ作業やテープ巻き作業等が不要となり、作業性を向上できる。
【００３９】
さらに、プロテクタ３０には、複雑な電線浮き上がり防止構造やかみ込み防止構造を設ける必要がなく、図２にも示すように、外部から電線規制棒１５を抜き差しするための貫通穴３６、３７をプロテクタ３０の本体３１と蓋３２に設けるだけの単純な構造とすることができるため、プロテクタ３０の低コスト化を図ることができる。
【００４０】
図９および図１０は本発明の第二実施形態を示す。
第二実施形態では、屈曲部Ａでは電線群Ｗを両側から押さえ込む構成としている。
即ち、屈曲部Ａでは、プロテクタ本体３１の凹み側壁３１ｅと突出側壁３１ｆの両側壁に沿った位置に電線規制棒１５を貫通できる第一貫通穴３６を形成し、蓋３２の開閉端３２ａ側と取付端３２ｂ側の両方に第二貫通穴３７を形成している。
【００４１】
また、プロテクタ保持部１３の屈曲部Ａでは、両側壁１３ｂ、１３ｃに沿った位置にそれぞれ1本ずつ電線規制棒１５を上向きに立設し、電線押さえ部１６の屈曲方向が互いに対向するように設置している。
【００４２】
本実施形態においては、図１０に示すように、屈曲部Ａの電線群Ｗは電線押さえ部１６によって両側から押さえ込まれるため、蓋３２の閉鎖時に開閉端３２ａ側と取付端３２ｂ側の両方でかみ込みを確実に防止することができる。
【００４３】
図１１および図１２に、本発明の第三実施形態を示す。
本実施形態では、ワイヤハーネス組立作業台１０に、複数の音叉形状のプロテクタ保持治具１８を立設している。
該音叉形状のプロテクタ保持治具１８は、軸部１９の上に、両側の規制棒部１５ａ、１５ｂを連結部１５ｃでＵ形状に連結した電線規制棒１５を設けている。各規制棒部１５ａ、１５ｂの先端側には、屈曲姿勢と直立姿勢とに変位可能な電線押さえ部１６ａ、１６ｂを備え、互いの屈曲方向を対向方向としている。
【００４４】
プロテクタ３０には、図１２に示すように、前記各規制棒部１５ａ、１５ｂの配置位置に対応して、本体３１の底壁３１ａの両側壁３１ｂ、３１ｃに沿った位置に一対ずつ前記第一貫通穴３６を形成し、蓋３２の開閉端３２ａ側と取付端３２ｂ側の両方に一対ずつ前記第二貫通穴３７を設けている。
【００４５】
前記電線規制棒１５の連結部１５ｃは、図１２に示すようにプロテクタ保持部としても機能し、プロテクタ３０の本体３１の前記第一貫通穴３６と第二貫通穴３７に前記規制棒部１５ａ、１５ｂを貫通させることにより、プロテクタ３０をプロテクタ保持治具１８に設置することができる。
【００４６】
本実施形態においては、図１２に示すように、屈曲部Ａのみでなく直線状部Ｂにおいても、電線群Ｗを開閉端３１ｇ側と蓋取付端３１ｈ側の両側から電線押さえ部１６ａ、１６ｂで押さえ込むことができ、この押さえ込んだ状態のまま蓋３２を閉鎖できるため、電線群Ｗのはみ出しおよびかみ込みをより確実に防止して、作業性を向上させることができる。  
【００４７】
図１３に示す電線規制棒２０は、前記第一実施形態乃至第三実施形態に係る電線規制棒１５の他の例を示す。
電線規制棒２０は剛体で形成され、図１３に示すように、軸部２０ａと先端側の電線押さえ部２０ｂとを、ピン２０ｃを介して連結すると共に、電線押さえ部２０ｂと軸部２０ａとの間にバネ２０ｄを取り付け、コイルスプリング２０ｄにより屈曲姿勢に付勢すると共に、電線押さえ棒２０ｂをコイルスプリング２０ｄに抗して直線状態に向きを変えられるようにしている。
【００４８】
図１４乃至図１８に、本発明の第四実施形態に係るワイヤハーネスＷ／Ｈへのプロテクタ４０の取付方法を示す。
【００４９】
ワイヤハーネス組立作業台１０には、図１４に示すように、プロテクタ保持治具１１と電線規制棒２１を設置している。
前記プロテクタ保持治具１１は、前記実施形態と同様の形状および構成としている。
即ち、前記作業台１０に立設する複数の軸部１２の上端にプロテクタ保持部１３を設け、該プロテクタ保持部１３は、底壁１３ａと両側壁１３ｂ、１３ｃに囲まれるプロテクタ受け凹部１３ｄを有する樋形状よりなり、プロテクタ受け凹部１３ｄの平面視形状は、後述するプロテクタ４０の本体４１の形状に対応して、屈曲部Ａと該屈曲部Ａの両端に直線状部Ｂを備えた形状よりなる。
【００５０】
前記プロテクタ保持治具１１の直線状部Ｂの近傍には、前記屈曲部Ａが突出する側の側壁１３ｃに沿った外側位置に所要間隔をあけて複数の電線規制棒２１を配置している。前記屈曲部Ａでは、凹み側の側壁１３ｂに沿った外側位置に１本の電線規制棒２１を配置している。
【００５１】
前記電線規制棒２１は、図１５に示すように、作業台１０に立設される軸板部２２と、該軸板部２２の先端側から水平方向に屈曲した電線押さえ部２３とを備えた倒Ｌ字状よりなる。詳しくは、電線押さえ部２３は弾性部材で前記軸板部２２とは別体に形成され、前記軸板部２２の上部に側方から凹設した差込穴２４に着脱自在に圧入固定されている。
【００５２】
前記軸板部２２の下面には、外周にネジ溝を形成したネジ軸部２５を下方に突設し、図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、該ネジ軸部２５を前記作業台１０に形成したスライド溝２７に貫通させ、該作業台１０の下面側に突出したネジ軸部２５にナット２６を螺着して、前記電線規制棒２１を該スライド溝２７に沿ってスライド自在に作業台１０に設置している。
【００５３】
前記スライド溝２７は、ワイヤハーネスＷ／Ｈの布線経路に対して直交方向に所要長さ延在するように形成し、前記電線規制棒２１がプロテクタ保持治具１１に対して接離方向にスライドし、最接近位置では前記電線押さえ部２３がプロテクタ保持部１３のプロテクタ受け凹部１３ｄ内に突出するように設定している。
【００５４】
プロテクタ４０は、図１４に示すように、前記迂回布線用の屈曲部Ａを備えると共に、該屈曲部Ａの両端に直線布線用の直線状部Ｂを備えた形状よりなり、底壁４１ａと両側壁４１ｂ、４１ｃにより囲まれる電線収容部４１ｄを有する樋形状のプロテクタの本体４１と、前記屈曲部Ａの凹み側壁４１ｅが位置する側の側壁４１ｂの上端に薄肉ヒンジ部４３を介して連結した蓋４２とを樹脂で一体成形してなる。
前記屈曲部Ａでは、凹み側壁４１ｅの上端に薄肉ヒンジ部４３を形成せず、本体４１と蓋４２とを連結せずに分断している。
【００５５】
前記蓋４２の開閉端４２ａには所要間隔をあけて複数のロック爪４４を下方に突設し、本体４１の開閉端４１ｇ側の側板部４１ｃの外面には、前記ロック爪４４を挿入係止する被ロック部４５を突設している。
【００５６】
前記プロテクタ４０の本体４１には、直線状部Ｂでは屈曲部Ａの突出側壁４１ｆが位置する側の側壁４１ｃの上部に、前記電線押さえ部２３を貫通できる複数の貫通穴４６を形成している。また、屈曲部Ａでは、該屈曲部Ａの凹み側壁４１ｅの上部に一つの貫通穴４６を形成している。
【００５７】
次に、ワイヤハーネスＷ／Ｈへのプロテクタ４０の取付手順を説明する。
まず、作業台１０のプロテクタ保持治具１１のプロテクタ受け凹部１３ｄにプロテクタ４０の本体４１をはめ込んで設置した後、図１６（Ａ）に示すように、電線規制棒２１をスライド溝２７に沿ってプロテクタ保持治具１１へ接近する方向にスライドさせ、各電線押さえ部２３をプロテクタ４０の本体４１の貫通穴４６に貫通させ、本体４１内に突出させる。
【００５８】
次いで、図１６（Ｂ）および図１７に示すように、プロテクタ４０の本体４１の電線収容部４１ｄ内にワイヤハーネスＷ／Ｈを構成する電線群Ｗを挿通し、該電線群Ｗを前記電線押さえ部２３で押さえ込み、この押さえ込んだ状態のまま、図１６（Ｃ）に示すように蓋４２を閉鎖して、前記ロック爪４４を被ロック部４５に挿入係止して、本体４１と蓋４２とをロック結合する。
最後に、図１６（Ｄ）に示すように、前記電線規制棒２１をプロテクタ保持治具１１から離反方向にスライドさせて電線押さえ部２３を前記貫通穴４６から引き抜き、図１８に示すように、プロテクタ４０をプロテクタ保持治具１１から取り外す。
【００５９】
本実施形態においても、プロテクタ４０の本体４１内に配索された電線群Ｗの浮き上がりを前記電線押さえ部２３によって押さえることができるため、電線の戻し入れ作業やテープ巻き作業を行わなくても容易に電線群Ｗをプロテクタ４０の本体４１内に配索することができ、作業性を高めることができる。
また、該電線押さえ部２３によって電線群Ｗを押さえ込んだ状態のまま蓋４２を閉鎖することができるため、電線のかみ込みも防止できる。
特に、直線状部Ｂでは開閉端４１ｇ側に電線押さえ部２３を突出させ、屈曲部Ａでは蓋取付端４１ｈ側に電線押さえ部２３を突出させて、図１６（Ｂ）および図１７に示すように、いずれも電線が特にはみ出しやすい側を電線押さえ部２３によって押さえ込むことができるため、電線のはみ出しやかみ込みを効果的に防止できる。
さらに、プロテクタ４０には、電線浮き上がり防止構造やかみ込み防止構造を設ける必要がなく、単に本体４１に電線押さえ部２３を抜き挿しするための前記貫通穴４６を設けるだけで足るため、プロテクタ４０の製造コストを抑えることができる。
【００６０】
図１９に本発明の第五実施形態を示す。
第五実施形態では、直線状部Ｂにおいて電線規制棒２１をプロテクタ保持治具１１の幅方向両側に一対ずつスライド自在に設置し、各対の電線押さえ部２３を互いに対向方向に突出させている。
プロテクタ４０にも、本体４１の直線状部Ｂの両側壁４１ｂ、４１ｃの相対向位置に一対ずつ貫通穴４６を設けている。
【００６１】
屈曲部Ａにおいては、突出側壁４１ｆの上部に被ロック部４５があり、貫通孔４６を設けることができないため、図１７に示す第四実施形態と同様に、凹み側壁４１ｅにのみ貫通穴４６を設けている。
その他の構成は前記第四実施形態と同様としている。
【００６２】
本実施形態においては、プロテクタ４０の本体４１の直線状部Ｂに配索された電線群Ｗを電線押さえ部２３で両側から押さえ込むことができるため、より確実に電線のはみ出しやかみ込みを防止できる。
【００６３】
図２０及び図２１に本発明の第六実施形態を示す。
第六実施形態では、電線規制棒２１は、プロテクタ保持部１３の屈曲部Ａの凹み側が位置する側壁１３ｂに沿った外側位置にのみ所要間隔をあけてスライド自在に設置している。
プロテクタ４０の屈曲部Ａでは本体４１の凹み側壁４１ｅの上端から切り欠いて貫通溝４８を凹設している。その他の構成は前記第四実施形態と同様としている。
【００６４】
本実施形態においては、電線規制棒２１をプロテクタ保持治具１１に対して近接方向にスライドさせたときに、該プロテクタ保持治具１１に設置されているプロテクタ４０の屈曲部Ａでは、図２１に示すように、プロテクタ４０の本体４１の凹み側壁４１ｅに設けた前記貫通溝４８に電線押さえ部２３を貫通させて、これら電線押さえ部２３をそれぞれプロテクタ本体４１内に突出させて電線群Ｗを押さえ込む構成としている。
【００６５】
前記第四実施形態乃至第六実施形態にかかる電線規制棒２１は、図２２（Ａ）に示すように、形状の異なる複数の差込穴２４を形成しておくことにより、所要形状の電線押さえ部２３に交換可能な構成としてもよい。
また、図２２（Ｂ）に示すように、軸板部２２と電線押さえ部２３とを、差込穴２４を設けた別部材の連結部材２８を介して連結する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るプロテクタと作業台を示す斜視図である。
【図２】プロテクタの平面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）はプロテクタ保持治具にプロテクタを設置するときの電線規制棒の変位を示す説明図である。
【図４】プロテクタ本体内に電線を挿通した状態を示す斜視図である。
【図５】プロテクタ本体内に電線を挿通した状態を示し、（Ａ）は直線状部の断面図であり、（Ｂ）は屈曲部の断面図である。
【図６】プロテクタの蓋を閉鎖した状態を示し、（Ａ）は直線状部の断面図であり、（Ｂ）は屈曲部の断面図である。
【図７】電線挿通後にプロテクタをプロテクタ保持治具から取り外す工程を示す説明図である。
【図８】プロテクタ取付を完了したワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図９】第二実施形態に係るプロテクタと作業台を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すプロテクタの屈曲部内に電線を挿通した状態を示す断面図である。
【図１１】第三実施形態に係るプロテクタと作業台を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すプロテクタ本体内に電線を挿通した状態を示す断面図である。
【図１３】電線規制棒の他の例を示す概略図である。
【図１４】第四実施形態にかかるプロテクタと作業台を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す電線規制棒の分解斜視図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は図１４に示すプロテクタをワイヤハーネスに取り付ける作業工程を示す説明断面図である。
【図１７】図１４に示すプロテクタの屈曲部内に電線を挿通した状態を示す断面図である。
【図１８】図１４に示すプロテクタの取付を完了したワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図１９】第五実施形態に係るプロテクタに電線を挿通した状態を示す断面図である。
【図２０】第六実施形態に係るプロテクタと作業台を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示すプロテクタの本体内に電線を挿通した状態の屈曲部の断面図である。
【図２２】（Ａ）（Ｂ）は電線規制棒の他の例を示す斜視図である。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）は従来例を示す斜視図である。
【図２４】他の従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  作業台
１１、１８  プロテクタ保持治具
１３  プロテクタ保持部
１５、２０、２１  電線規制棒
１６、２３  電線押さえ部
３０、４０  プロテクタ
３１、４１  プロテクタ本体
３２、４２  蓋
３６  第一貫通穴
３７  第二貫通穴
４６  貫通穴
４８  貫通溝
Ｗ／Ｈ  ワイヤハーネス
Ｗ  電線群
Ａ  屈曲部
Ｂ  直線状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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