(57)【要約】【課題】従来の携帯型電子機器用アンテナはピン接続部が１つの構造であり、ある方向からの衝撃は吸収できず破壊されることが多い。【解決手段】２つのピン接続部を有し、１つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面と２つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面とがなす角度が略９０度である携帯型電子機器用アンテナを提供する。さらに、２つのピン接続部は、携帯型電子機器の落下などによる衝撃を緩和できる程度の回転トルクで係止されている携帯型電子機器用アンテナを提供する。【選択図】            図１
2009147760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのピン接続部を有し、
１つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面と２つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面とがなす角度が略９０度である携帯型電子機器用アンテナ。
【請求項２】
２つのピン接続部は、携帯型電子機器の落下などによる衝撃を緩和できる程度の回転トルクで係止されている請求項１に記載の携帯型電子機器用アンテナ。
【請求項３】
１つ目のピン接続部は、携帯型電子機器本体のアンテナ収納部近傍に配置され、２つ目のピン接続部は、引出して利用する相対的に小径の携帯型電子機器用アンテナを収納する鞘構造のアンテナをさらに接続するためのものである請求項１又は２に記載の携帯型電子機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型電子機器用アンテナは落下等の外部からの衝撃により無理な力が加わることが多く破壊されやすかった。携帯型電子機器の落下を防止するためにアンテナにクリップ機能を持たせて衣服のポケットからの脱落を効率よく阻止する発明がなされている。
【特許文献１】特開平１１−３４０８６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に係る発明は携帯型電子機器の落下を防止するためのものであるため、もし落下してしまった場合にはアンテナ部分が破壊される可能性がある。また、従来の携帯型電子機器用アンテナはピン接続部（屈曲部）が１つの構造であり、ある方向からの衝撃は吸収できず破壊されることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑み、２つのピン接続部を有し、１つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面と２つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面とがなす角度が略９０度である携帯型電子機器用アンテナを提案するものである。また、携帯型電子機器用アンテナは、２つのピン接続部は、携帯型電子機器の落下などによる衝撃を緩和できる程度の回転トルクで係止されていても良い。さらに、１つ目のピン接続部は、携帯型電子機器本体のアンテナ収納部近傍に配置され、２つ目のピン接続部は、引出して利用する相対的に小径の携帯型電子機器用アンテナを収納する鞘構造のアンテナをさらに接続するためのものであっても良い。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の携帯型電子機器用アンテナによれば、携帯型電子機器用アンテナを伸ばした状態で物に当たり衝撃が加わった場合、もしくは、落下により衝撃があった場合であっても２つのピン接続部にて衝撃を緩和しながらアンテナが倒れる構造にあるので、携帯型電子機器用アンテナの破壊を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。実施形態１において請求項１、２、３について説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００７】
＜＜実施形態１＞＞
【０００８】
＜実施形態１：概要＞まず、本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、２つのピン接続部を有し、両ピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面が略９０度の相対関係であることを特徴とする携帯型電子機器用アンテナについて説明する。
【０００９】
＜実施形態１：構成＞図１は、本実施形態の携帯型電子機器用アンテナの一例を示すものである。本実施形態の携帯型電子機器用アンテナ（０１００）は、「１つ目のピン接続部」（０１０１）と「２つ目のピン接続部」（０１０２）との２つのピン接続部を有する。さらに、１つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面と２つ目のピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面とがなす角度が略９０度であることが特徴である。ここで、略９０度には、例えば８０度から１００度が含まれる。回動面については後に図４を用いて説明する。
【００１０】
さらに、携帯型電子機器本体（０１０３）は、アンテナ収納部（０１０４）を有していても良い。また、携帯型電子機器用アンテナ（０１００）は鞘構造のアンテナ（０１０５）を有していても良い。
【００１１】
図１は、１つ目のピン接続部が携帯型電子機器本体のアンテナ収納部近傍に配置されており、２つ目のピン接続部が引出して利用する相対的に小径のアンテナ（０１０６）を収納する鞘構造のアンテナ（０１０５）をさらに接続する構成の一例を示したものである。さらに、図２は引出して利用する相対的に小径のアンテナ（０２０６）を鞘構造のアンテナ（０２０５）に収納した様子を表すものである。
【００１２】
携帯型電子機器用アンテナが受信する電波は、アナログ放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、地上デジタル放送（ワンセグ放送）、地上デジタルラジオ放送などを広く含む。携帯型電子機器用アンテナを１つ目又は／及び２つ目のピン接続部にて折り曲げた状態においては、電波の品質が劣化することが予想されるものの受信自体は可能であると便利である。一般にアンテナは、電波の１／４波長整数倍分の長さが必要となるが、伸ばした状態、折り曲げた状態のいずれにおいてもこれを満たすことによって、アンテナの状態によらずに常時電波の受信が可能となる。
【００１３】
また、本実施形態において携帯型電子機器用アンテナの最下端には給電点が備えられていることを想定しており、携帯型電子機器用アンテナと給電点とは導通状態にある。このとき、１つ目又は／及び２つ目のピン接続部にて折り曲げられた状態において携帯型電子機器用アンテナ本体の全体で受信機能を有するように構成されているとしてもよい。このためには、ピン接続部分の前後で電気が導通していることが必須である。これは、アンテナ本体が金属製であることや、ピン接続部分の前後で二段構成のアンテナ同士が接触していることで実現可能である。
【００１４】
次に、図３は「１つ目のピン接続部」及び「２つ目のピン接続部」の構造を説明する図である。アンテナ根元部（０３０１）とアンテナ先部（０３０２）がピン（０３０３）により接続されている。アンテナ先部はアンテナ根元部に対してピンを軸として回動可能に接続されている。ピンを軸としたアンテナ先部の回動方向は図中に矢印で示した通りである。
【００１５】
また、ピン接続部は携帯型電子機器の落下などによる衝撃を緩和できる程度の回転トルクで係止されている。ここで、落下などによる衝撃を緩和できる程度の回転トルクとは、５０〜８０（ｇｆ・ｃｍ）程度である。回転トルクが上記値よりも大きい場合には、落下などの衝撃によってもピン接続部が回動しないため、衝撃を緩和することができない。また、回転トルクが上記値よりも小さい場合には、落下などの衝撃を緩和することなく、回動してしまうためやはり衝撃を緩和することができない。
【００１６】
さらに、図４（ａ）は１つ目のピン接続部（０４０１）のピンを軸としたアンテナの回動面を、図４（ｂ）は２つ目のピン接続部（０４０２）のピンを軸としたアンテナの回動面を、示した図である。ピン接続部のピンを軸としたアンテナの回動面とは、ピンを軸としてアンテナを回動させた際に回動するアンテナが作る面である。本実施形態の携帯型電子機器用アンテナは、上記の２つの回動面がなす角度が略９０度であることを特徴とする。
【００１７】
次に、携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和について説明する。まず、図８は従来の携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和を説明する図である。ここでは、（Ａ）手前方向からの衝撃、（Ｂ）奥方向からの衝撃、（Ｃ）左方向からの衝撃、（Ｄ）右方向からの衝撃、を受けた場合について考える。従来、携帯型電子機器用アンテナのピン接続部（０８０１）は１つしか設けられていなため、ピン接続部の回動方向である（Ａ）手前方向や（Ｂ）奥方向からの衝撃は緩和できるが、（Ｃ）左方向や（Ｄ）右方向からの衝撃を吸収することはできず、アンテナに無理な力が加わるために破壊されることが多かった。
【００１８】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）は本実施形態に係る携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和を説明する図である。ここでも、（Ａ）手前方向からの衝撃、（Ｂ）奥方向からの衝撃、（Ｃ）左方向からの衝撃、（Ｄ）右方向からの衝撃、を受けた場合について考える（図５（ａ））。１つ目のピン接続部（０５０１）の回動方向である（Ａ）手前方向や（Ｂ）奥方向からの衝撃は、１つ目のピン接続部が回動することによって緩和可能であり、２つ目のピン接続部（０５０２）の回動方向である（Ｃ）左方向や（Ｄ）右方向からの衝撃は、２つ目のピン接続部が回動することにより緩和可能である。また、図５（ｂ）は、（Ｃ）左方向や（Ｅ）上方向からの衝撃を受け、緩和した後の携帯型電子機器用アンテナの状態を示したものである。
【００１９】
さらに、携帯型電子機器用アンテナは携帯型電子機器本体との接続部において図５（ｂ）中に示した矢印（０５０３）の方向に自在に回転可能であるという特徴を有していても良い。この場合には、例えば、（Ｂ）奥方向からの衝撃を受けた場合に、矢印（０５０３）の方向に回転することによって衝撃を緩和しても良いし、１つ目のピン接続部が回動することによって衝撃を緩和しても良い。
【００２０】
さらに、図６は本実施形態に係る携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和を説明するもう一つの図である。本実施形態に係る携帯型電子機器用アンテナは、図５において説明した（Ａ）手前方向からの衝撃、（Ｂ）奥方向からの衝撃、（Ｃ）左方向からの衝撃、（Ｄ）右方向からの衝撃、以外のどのような方向からの衝撃をも緩和することが可能である。その一例として図６（ａ）のように、右方向と奥方向の間の斜め４５度の方向から衝撃を受けた場合について説明する。図６（ｂ）は図６（ａ）を上から（アンテナの先端から根元の方向に）見た図であり、斜め４５度からの衝撃（力）の分解を示した図である。斜め４５度からの衝撃は、１つ目のピン接続部（０６０１）の回動方向である奥方向からの衝撃、及び、２つ目のピン接続部（０６０２）の回動方向である右方向からの衝撃、に分解してアンテナに加わることになるため、１つ目のピン接続部及び２つ目のピン接続部が回動することにより緩和することが可能である。同様にして、どのような方向からの衝撃であっても緩和することができる。
【００２１】
最後に図７は、１つ目のピン接続部（０７０１）及び２つ目のピン接続部（０７０２）が回動した後の状態の現物写真である。
【００２２】
＜実施形態１：効果＞本実施形態の携帯型電子機器用アンテナは、２つのピン接続部を有し、両ピン接続部のピンを軸とした携帯型電子機器用アンテナの回動面が略９０度の相対関係であるため、どのような方向からの衝撃であっても緩和することが可能である。本実施形態の携帯型電子機器用アンテナによれば、携帯型電子機器用アンテナを伸ばした状態で物に当たり衝撃が加わった場合、もしくは、落下により衝撃があった場合であっても２つのピン接続部にて衝撃を緩和しながらアンテナが倒れる構造にあるので、携帯型電子機器用アンテナの破壊を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る携帯型電子機器用アンテナ
【図２】実施形態１に係る携帯型電子機器用アンテナ
【図３】ピン接続部の構造を説明する図
【図４】ピン接続部のピンを軸とした携帯型電子機器用アンテナの回動面を説明する図
【図５】実施形態１に係る携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和を説明する図
【図６】実施形態１に係る携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和を説明する図
【図７】実施形態１に係る携帯型電子機器用アンテナの現物写真
【図８】従来の携帯型電子機器用アンテナへの衝撃及びその緩和を説明する図
【符号の説明】
【００２４】
０１００    携帯型電子機器用アンテナ
０１０１    １つ目のピン接続部
０１０２    ２つ目のピン接続部
０１０３    携帯型電子機器本体
０１０４    携帯型電子機器用アンテナ収納部
０１０５    鞘構造のアンテナ
０１０６    引出して利用する相対的に小径の携帯型電子機器用アンテナ
【図１】
2009147760.tif 000003
【図２】
2009147760.tif 000004
【図３】
2009147760.tif 000005
【図４】
2009147760.tif 000006
【図５】
2009147760.tif 000007
【図６】
2009147760.tif 000008
【図７】
2009147760.tif 000009
【図８】
2009147760.tif 000010