(57)【要約】【課題】コストを低減することができるとともに、組付信頼性を向上できる締結物の締結構造及び回転電機を提供する。【解決手段】締結物１００を被締結物１０６に締結する場合には、弾性部１０２の貫通孔１０４と被締結物１０６のねじ穴１１０とが連通するように、締結物１００を被締結物１０６に対して位置決めして締結物１００の上方からボルト１０８を貫通孔１０４に貫通させ、ねじ穴１１０に螺合させる。ここで、ボルト１０８をねじ穴１１０に螺合させていくと、やがてボルト１０８のヘッド部１０８Ｈが締結物１００の弾性部１０２に接触して圧力を作用させ、弾性部１０２を下側に弾性変形させる。この結果、締結物１００は、弾性部１０２が略平面状になった状態で被締結物１０６に締結される。この状態では、締結物１００の弾性変形した弾性部１０２からボルト１０８に対して所定の反力が作用する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結物を貫通した固着具が被締結物と固着することにより前記締結物を前記被締結物に対して締結した締結物の締結構造であって、
前記締結物には、当該締結物を前記被締結物に対して前記固着具で締結したときに前記固着具からの圧力で弾性変形するとともに前記固着具に対して所定の反力を作用する弾性部が形成されていることを特徴とする締結物の締結構造。
【請求項２】
前記被締結物の前記弾性部と対向する部位には、弾性変形した前記弾性部が進入可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の締結物の締結構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の締結物の締結構造を備えたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ＤＣブラシレスモータなどの回転電機に採用されている締結物の締結構造及びこの締結構造を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０に示すように、従来から締結物２００を被締結物２０２に締結する場合には、ボルト２０４を締結物２００の貫通孔２０６に挿通し、被締結物２０２に形成されたねじ穴２０８に螺合させることにより行われていた。ここで、ボルト２０４と締結物２００との間にはスプリングワッシャ（ばね座金）２１０を介在させており、ボルト２０４を螺合したときに、スプリングワッシャ２１０を弾性変形させるとともに、螺合したボルト２０４に対してスプリングワッシャ２１０から反力を作用させることで、ボルト２０４の緩み止め効果を実現していた。
【０００３】
上記した締結物２００の締結構造は、従来から様々な技術分野で採用されており、特に、ＤＣブラシレスモータなどに代表される回転電機の締結構造においても広く採用されている。
【特許文献１】特開２００６−２８０１１７号公報
【特許文献２】特開２００７−８９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した締結構造は、ボルトの緩み止めの効果を実現するためには、スプリングワッシャを用いて、ボルトによる締結状態でそのスプリングワッシャを弾性変形させ、これによりスプリングワッシャからボルトに対して所定の反力を作用させる必要がある。
【０００５】
しかしながら、スプリングワッシャを用いることにより締結構造における部品点数が増加するとともに、スプリングワッシャの組付作業が必要となるため、コストが増加する問題が生じる。また、スプリングワッシャを組み付けるときに、作業者によって組付けのミスが発生したり、組付精度にばらつきが生じることがあり、組付けの信頼性が低下するという別の問題が生じている。
【０００６】
また、スプリングワッシャに替えて、ボルトの緩みを防止する緩み止め剤（接着剤）を塗布する方法も考えられるが、緩み止め剤が別途必要となり、また、緩み止め剤を塗布する工数も増加するため、コストの問題は依然として解消しない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、コストを低減することができるとともに、組付信頼性を向上できる締結物の締結構造及び回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１発明は、締結物を貫通した固着具が被締結物と固着することにより前記締結物を前記被締結物に対して締結した締結物の締結構造であって、前記締結物には、当該締結物を前記被締結物に対して前記固着具で締結したときに前記固着具からの圧力で弾性変形するとともに前記固着具に対して所定の反力を作用する弾性部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明によれば、締結物を被締結物に対して固着具で締結したときに、固着具からの圧力で締結物の弾性部が弾性変形し、同時に弾性部から固着具に対して所定の反力が作用する。これにより、スプリングワッシャ（ばね座金）を用いることなく、また、固着具の緩み止め剤を塗布することなく、固着具の緩み止めを実現することができる。この結果、部品点数及び組付工数を削減することができるため、コストダウンと組付け信頼性の向上とを同時に実現することができる。
【００１０】
本願第２発明は、本願第１発明の締結物の締結構造において、前記被締結物の前記弾性部と対向する部位には、弾性変形した前記弾性部が進入可能な凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本願第２発明によれば、被締結物の弾性部と対向する部位には凹部が形成されており、この凹部には弾性変形した弾性部が進入する。このため、弾性部を平板状に形成した場合でも、固着具による締結時に弾性変形が可能になり、弾性部から固着具に所定の反力を作用させることができる。これにより、締結物の弾性部を予め曲げ変形させておく必要がなくなるため、締結物に施す工数を削減することができる。この結果、締結物に曲げ変形が困難な材質を用いた場合でも、締結物を被締結物に対して容易かつ強固に締結することができる。
【００１２】
本願第３発明は、本願第１発明又は第２発明の締結物の締結構造を備えた回転電機であることを特徴とする。
【００１３】
本願第３発明によれば、締結物を被締結物に対して固着具で締結したときに、固着具からの圧力で締結物の弾性部が弾性変形し、同時に弾性部から固着具に対して所定の反力が作用する。これにより、スプリングワッシャ（ばね座金）を用いることなく、また、固着具の緩み止め剤を塗布することなく、固着具の緩み止めを実現することができる。この結果、部品点数及び組付工数を削減することができるため、コストダウンと組付け信頼性の向上とを同時に実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コストを低減することができるとともに、組付信頼性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の第１実施形態に係る締結物の締結構造について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、締結物１００には、上方に膨らんだ凸部状の弾性部１０２が形成されている。この弾性部１０２は、所定の圧力が作用することにより弾性変形する。また、弾性部１０２には、厚み方向に貫通する貫通孔１０４が形成されている。また、被締結物１０６には、ボルト１０８が螺合するねじ穴１１０が形成されている。
【００１７】
締結物１００を被締結物１０６に締結する場合には、弾性部１０２の貫通孔１０４と被締結物１０６のねじ穴１１０とが連通するように、締結物１００を被締結物１０６に対して位置決めする。そして、締結物１００の上方からボルト１０８を弾性部１０２の貫通孔１０４に貫通させ、被締結物１０６のねじ穴１１０に螺合させる。ここで、ボルト１０８をねじ穴１１０に螺合させていくと（ねじ込んでいくと）、やがてボルト１０８のヘッド部１０８Ｈが締結物１００の弾性部１０２に接触して圧力を作用させ、弾性部１０２を下側に弾性変形させる。これにより、弾性部１０２が上方に膨らんだ状態から潰された状態になる。この結果、締結物１００は、弾性部１０２が略平面状になった状態で、被締結物１０６に締結される。締結物１００が被締結物１０６に対してボルト１０８で締結された状態では、締結物１００の弾性変形した弾性部１０２からボルト１０８に対して所定の反力が作用するため、ボルト１０８の緩み止め効果が実現される。
【００１８】
以上のように、本実施形態の締結物１００の締結構造によれば、ボルト１０８の緩み止めを実現して締結物１００を被締結物１０６に対して強固に締結することができるとともに、スプリングワッシャ（ばね座金）や緩み止め剤そのものが不要となり、また、それらの組付作業や塗布作業が不要になるため、部品点数や組付工数を削減することができる。この結果、部品点数や組付工数の削減に伴い、コストを低減することができるとともに、組付けミスを防止して組付信頼性を向上することができる。
【００１９】
次に、本発明の第２実施形態に係る締結物の締結構造について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図２に示すように、締結物１２０の端部には、水平方向に対して所定の角度（α度）だけ傾斜して延在した弾性部１２２が形成されている。この弾性部１２２は、所定の圧力が作用することにより弾性変形する。また、弾性部１２２には、締結物１２０を厚み方向に貫通する貫通孔１２４が形成されている。また、被締結物１０６には、ボルト１０８が螺合するねじ穴１１０が形成されている。
【００２１】
締結物１２０を被締結物１０６に締結する場合には、弾性変形した弾性部１２２の貫通孔１２４と被締結物１０６のねじ穴１１０とが連通するように、締結物１２０を被締結物１０６に対して位置決めする。そして、締結物１２０の上方からボルト１０８を弾性部１２２の貫通孔１２４に貫通させ、被締結物１０６のねじ穴１１０に螺合させる。このとき、ボルト１０８をねじ穴１１０に螺合させていくと（ねじ込んでいくと）、やがてボルト１０８のヘッド部１０８Ｈが締結物１２０の弾性部１２２に接触して圧力を作用させ、弾性部１２２を下側に弾性変形させる。これにより、弾性部１２２が水平方向に沿って延びるような姿勢になる。この結果、締結物１２０は、弾性部１２２が略平面状になった状態で、被締結物１０６に締結される。締結物１２０が被締結物１０６に対してボルト１０８で締結された状態では、締結物１２０の弾性変形した弾性部１２２からボルト１０８に対して所定の反力が作用するため、ボルト１０８の緩み止め効果が実現される。
【００２２】
特に、弾性部１２２が締結物１２０の端部に形成されているため、ボルト１０８により弾性部１２２に傾斜境界点（支点）Ａを中心とした曲げモーメントを作用させることができる。この結果、弾性部１２２を容易に弾性変形させ、弾性部１２２を水平方向に沿って延在するような姿勢にすることができる。
【００２３】
次に、本発明の第３実施形態に係る締結物の締結構造について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図３に示すように、締結物１３０には、ワッシャ形状の弾性部１３２が形成されている。すなわち、弾性部１３２は、締結物１３０の水平方向に対して所定の角度だけ上り傾斜し、かつ所定の円弧を描くように湾曲状に延在している。また、弾性部１３２の内周面には、締結物１３０を厚み方向に貫通する貫通孔１３４が形成されている。また、被締結物１０６（図３では図示省略、図１及び図２参照）には、ボルト１０８が螺合するねじ穴１１０（図３では図示省略、図１及び図２参照）が形成されている。
【００２５】
締結物１３０を被締結物１０６に締結する場合には、弾性部１３２の貫通孔１３４と被締結物１０６のねじ穴１１０とが連通するように、締結物１３０を被締結物１０６に対して位置決めする。そして、締結物１３０の上方からボルト１０８を弾性部１３２の貫通孔１３４に貫通させ、被締結物１０６のねじ穴１１０に螺合させる。ここで、ボルト１０８をねじ穴１１０に螺合させていくと（ねじ込んでいくと）、やがてボルト１０８のヘッド部１０８Ｈが締結物１３０の弾性部１３２に接触して圧力を作用させ、弾性部１３２を下側に向かって弾性変形させる。これにより、弾性部１３２が上方に向かって円弧状に延在していた状態から水平状態になる。この結果、締結物１３０は、弾性部１３２が略平面状になった状態で、被締結物１０６に締結される。締結物１３０が被締結物１０６に対してボルト１０８で締結された状態では、締結物１３０の弾性変形した弾性部１３２からボルト１０８に対して所定の反力が作用するため、ボルト１０８の緩み止め効果が実現される。
【００２６】
次に、本発明の第４実施形態に係る締結物の締結構造について、図面を参照して説明する。
【００２７】
図４に示すように、締結物１４０には、上方に向かって所定の角度だけ傾斜した複数の傾斜片１４２が形成されている。本実施形態は、複数の傾斜片１４２が弾性部を構成している。各傾斜片１４２は上方からの所定の圧力を受けて、下側に弾性変形する。また、各傾斜片１４２の傾斜先端部には、締結物１４０を厚み方向に貫通する貫通孔１４４が形成されている。また、被締結物１０６（図４では図示省略、図１及び図２参照）には、ボルト１０８が螺合するねじ穴１１０（図４では図示省略、図１及び図２参照）が形成されている。
【００２８】
締結物１４０を被締結物１０６に締結する場合には、弾性部１４２の貫通孔１４４と被締結物１０６のねじ穴１１０とが連通するように、締結物１４０を被締結物１０６に対して位置決めする。そして、締結物１４０の上方からボルト１０８を貫通孔１４４に貫通させ、被締結物１０６のねじ穴１１０に螺合させる。ここで、ボルト１０８をねじ穴１１０に螺合させていくと（ねじ込んでいくと）、やがてボルト１０８のヘッド部１０８が複数の傾斜片１４２に接触して圧力を作用させ、各傾斜片１４２を押し下げるように弾性変形させる。これにより、各傾斜片１４２が水平状態になる。この結果、締結物１４０は、各傾斜片１４２が略平面状になった状態で、被締結物１０６に締結される。締結物１４０が被締結物１０６に対してボルト１０８で締結された状態では、弾性変形した各傾斜片１４２からボルト１０８に対して所定の反力が作用するため、ボルト１０８の緩み止め効果が実現される。
【００２９】
次に、本発明の第５実施形態に係る締結物の締結構造について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図５に示すように、締結物１５０には、水平面上の弾性部１５２が形成されている。この弾性部１５２は、上記各実施形態の弾性部と異なり、予め傾斜していない。また、弾性部１５２には、締結物１５０の厚み方向に貫通する貫通孔１５４が形成されている。また、被締結物１６０には、ボルト１０８が螺合するねじ穴１６２が形成されている。そして、被締結物１６０のねじ穴１６２の周囲には、凹部１６４が形成されている。この凹部１６４には、弾性変形した弾性部１５２が進入する。
【００３１】
締結物１５０を被締結物１６０に締結する場合には、弾性部１５２の貫通孔１５４と被締結物１６０のねじ穴１６２とが連通するように、締結物１５０を被締結物１６０に対して位置決めする。そして、締結物１５０の上方からボルト１０８を弾性部１５２の貫通孔１５４に貫通させ、被締結物１６０のねじ穴１６２に螺合させる。ここで、ボルト１０８をねじ穴１６２に螺合させていくと（ねじ込んでいくと）、やがてボルト１０８のヘッド部１０８Ｈが弾性部１５２に接触して圧力を作用させ、弾性部１５２が下側に撓むように弾性部１５２を弾性変形させる。弾性部１５２が弾性変形すると、弾性部１５２が凹部１６４に入り込み、弾性部１５２と凹部１６４の底面とが接触した状態になって、締結物１５０が被締結物１６０に締結される。締結物１５０が被締結物１６０に対してボルト１０８で締結された状態では、締結物１５０の弾性変形した弾性部１５２からボルト１０８に対して所定の反力が作用するため、ボルト１０８の緩み止め効果が実現される。
【００３２】
特に、第５実施形態によれば、弾性部１５２を予め傾斜させることなく、弾性部１５２を平板状に形成した場合でも、ボルト１０８による締結時に弾性変形が可能になり、弾性部１５２からボルト１０８に所定の反力を作用させることができる。これにより、締結物１５０の弾性部１５２を予め曲げ変形させておく必要がなくなるため、締結物１５０に施す工数を削減することができる。この結果、締結物１５０に曲げ変形が困難な材質を用いた場合でも、締結物１５０を被締結物１６０に対して容易かつ強固に締結することができる。
【００３３】
（具体例）
次に、本発明の各実施形態の締結物の締結構造を適用した具体例について説明する。本具体例は、締結物の締結構造を回転電機であるＤＣブラシレスモータに適用したものである。
【００３４】
図６乃至図８に示すように、モータ１０は、アルミニウム等の材料からなるハウジング１２に、円筒状のステータ１４が収納されたフレーム１６を嵌合させることによって構成されている。ハウジング１２には第１ベアリング１８が設けられ、フレーム１６には第２ベアリング２０が設けられ、第１ベアリング１８及び第２ベアリング２０によってロータ２２のシャフト２４が保持されることによりロータ２２が回転できるようになっている。
【００３５】
ここで、図７に示すように、フレーム１６のハウジング１２に対する取付手段として、上記各実施形態のいずれかが適用されている。すなわち、フレーム１６の取付片１７には、凸状の弾性部（図６及び図７では図示省略、図１参照）が形成されている。この弾性部には、ボルト１９が貫通する貫通孔（図６及び図７では図示省略、図１参照）が形成されている。また、ハウジング１２の取付片１７に対向する部位には、ねじ穴（図６及び図７では図示省略、図１参照）が形成されている。これにより、フレーム１６をハウジング１２に対して締結するときには、ボルト１９がねじ穴に螺合するが、同時にボルト１９には弾性部から所定の反力が作用する。この結果、ボルト１９の緩み止め効果が実現される。
【００３６】
また、図６及び図７に示すように、ハウジング１２には、モータリード線４６及びセンサリード線８２を挿通するコネクタカバー２１が取り付けられている。このハウジングカバー２１のハウジング１２に対する取付手段として、上記各実施形態のいずれかが適用されている。すなわち、コネクタカバー２１の取付片２３には、凸状の弾性部（図６及び図７では図示省略、図１参照）が形成されている。この弾性部には、ボルト２５が貫通する貫通孔（図６及び図７では図示省略、図１参照）が形成されている。また、ハウジング１２の取付片２３に対向する部位には、ねじ穴（図６及び図７では図示省略、図１参照）が形成されている。これにより、コネクタカバー２１をハウジング１２に対して締結した状態では、ボルト２５に対して弾性部から所定の反力が作用しており、ボルト２５の緩み止め効果が実現される。このように、フレーム１６のハウジング１２に対する取付手段及びコネクタカバー２１のハウジング１２に対する取付手段に対して、本発明を適用することにより、スプリングワッシャや緩み止め剤を不要にすることができる。
【００３７】
図６乃至図８に示すように、ステータ１４は、珪素鋼板が積層されて形成されており、樹脂製のボビン（絶縁物）２６を介してモータコイル２８が巻回されている。このモータコイル２８は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相からなり、それぞれターミナル３０、ターミナル３２、ターミナル３４とヒュージングによって接続されている。
【００３８】
また、各ターミナル３０、３２、３４の近傍に位置する樹脂製のベース３６には、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応する３個のナット３８と３個のターミナル４４が設けられている。
【００３９】
このナット３８を使用して、ターミナル４４とＵ相、Ｖ相及びＷ相のモータリード線４６の先端に取り付けられたターミナル５２とがねじ５４によるねじ止めにより接続されて、モータコイル２８と外部の制御回路との電気的接続が行われる。
【００４０】
また、ロータ２２は、鉄等の磁性体からなるシャフト２４に磁界を発生するマグネット５６が接着等により取り付けられて構成されている。また、マグネット５６の外側表面には、保護チューブ（図示省略）が被せられている。
【００４１】
また、シャフト２４のハウジング１２側端部には、鉄等の磁性体からなるボス５８が厚入されている。このボス５８は、モータ１０の駆動力を外部機構に伝達するカップリングとして機能している。
【００４２】
また、ハウジング１２側の第１ベアリング１８は、ハウジング１２にその外輪部がコーキングによって固定されている。
【００４３】
また、ステータ１４は、鉄板を絞り加工して製作されたカップ状のフレーム１６に圧入されており、フレーム１６の端部には、第２ベアリング２０を保持するためのベアリングボックス６０が形成されている。
【００４４】
また、図８及び図９に示すように、ハウジング１２には、レゾルバステータ部側取付部（取付部）６２が形成されている。このレゾルバステータ部側取付部６２には、凹部６４が形成されている。また、凹部６４には、ロータ２２の回転位置を検出するセンサであるレゾルバステータ部（レゾルバ）６６と、このレゾルバステータ部６６のシャフト軸方向に配置されたコイル部６８と、をそれぞれ取り付けたケース部材７０が配置されている。
【００４５】
詳細には、凹部６４の内周面には、レゾルバステータ部６６をシャフト２４のロータ８６側と同軸上に支持し位置決めするための位置決め溝７２が形成されている。この位置決め溝７２には、レゾルバステータ部６６の径方向外側面６６Ａと接触する底面部７２Ａと、底面部７２Ａに対して略直交方向でありかつ径方向内側に向かって延びる鉛直面部７２Ｂと、が形成されている。また、鉛直面部７２Ｂには、レゾルバステータ部６６の軸方向一方側側面６６Ｂが金属又はゴムで構成された弾性リング７４を介して接触している。
【００４６】
また、レゾルバステータ部側取付部６２には、カバー部材７６がボルト７８により取り付けられている。このカバー部材７６がレゾルバステータ部側取付部６２に取り付けられた状態では、カバー部材７６がレゾルバステータ部６６の軸方向他方側側面６６Ｃに接触している。
【００４７】
ここで、図６及び図９に示すように、カバー部材７６のレゾルバステータ部側取付部６２に対する取付手段として、各実施形態のいずれかが適用されている。すなわち、カバー部材７６には、凸状の弾性部（図６及び図９では図示省略、図１参照）が形成されている。この弾性部には、ボルト７８が貫通する貫通孔（図６及び図９では図示省略、図１参照）が形成されている。また、ハウジング１２側のレゾルバステータ部側取付部６２の弾性部に対向する部位には、ねじ穴（図６及び図９では図示省略、図１参照）が形成されている。これにより、カバー部材７６をレゾルバステータ部側取付部６２に対して締結した状態では、ボルト７８に対してカバー部材７６の弾性部から所定の反力が作用しており、ボルト７８の緩み止め効果が実現される。この結果、カバー部材７６をレゾルバステータ部側取付部６２に対する取付手段に対しても本発明を適用することにより、スプリングワッシャ及び緩み止め剤を不要にすることができる。
【００４８】
このように、レゾルバステータ部側取付部６２の凹部６４にケース部材７０が配置され、かつレゾルバステータ部側取付部６２にカバー部材７６が取り付けられた状態では、レゾルバステータ部６６の径方向外側面６６Ａが底面部７２Ａと接触するとともに、レゾルバステータ部６６の軸方向一方側側面６６Ｂが弾性リング７４を介して鉛直面部７２Ｂに接触するとともに、レゾルバステータ部６６の軸方向他方側側面６６Ｃがカバー部材７６と接触した状態となっている。
【００４９】
また、レゾルバステータ部６６は、珪素鋼板等からなる中抜きで外形が円形の板を積層して製作された積層板（図示省略）を備えており、内周面には巻線を施すための８個のティース（図示省略）が設けられ、ティースに絶縁体（図示省略）を介して１組の励磁巻線と２組の出力巻線が巻回されている。
【００５０】
また、レゾルバステータ部６６には、信号接続用のオス側コネクタ８０が設けられている。このオス側コネクタ８０には、外部の制御回路とレゾルバとを電気的に接続するためのセンサリード線８２が取り付けられたメス側コネクタ８４が接続されている。
【００５１】
また、シャフト２４には、レゾルバロータ部（レゾルバ）８６が取り付けられている。このレゾルバロータ部８６は、レゾルバステータ部６６と対向する位置に配置されている。これにより、シャフト２４の回転と共にレゾルバロータ部８６が回転し、レゾルバステータ部６６とレゾルバロータ部８６との間のリラクタンスが変化する。
【００５２】
以上のように、上記モータ１０によれば、レゾルバがモータ１０に組み込まれた状態で、外部の励磁回路によりレゾルバステータ部６６の励磁巻線の端子間に正弦波が印加される。ここで、モータ１０のシャフト２４に取り付けられたレゾルバロータ部８６が回転すると、レゾルバロータ部８６とレゾルバステータ部６６との間のリラクタンスが変化し、レゾルバステータ部６６の２組の出力巻線からの出力電圧の振幅変化及び励磁信号に対する位相変化が生じる。２組の出力巻線からの出力電圧の振幅変化は、位相が９０度ずれている。この出力電圧信号を検出回路によって検出し、信号処理することによってロータ２２の回転角度を求めることができる。この検出した回転角度に応じて、外部の駆動回路によりＵ相、Ｖ相、Ｗ相のモータコイル２８に所定のパターンの電流を通電して、モータ１０を駆動する。
【００５３】
上記具体例のように、回転電機の各構成に対して本発明の各実施形態の締結物の締結構造を適用することにより、回転電機の部品点数及び組付工数を削減してコストを低減することができると同時に、組付信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１実施形態である締結物の締結構造の締結物がボルトで締結される前の状態を示した断面図であり、（Ｂ）は、その締結物が被締結物に締結された状態を示した断面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第２実施形態である締結物の締結構造の締結物がボルトで締結される前の状態を示した断面図であり、（Ｂ）は、その締結物が被締結物に締結された状態を示した断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第３実施形態である締結物の締結構造の締結物がボルトで締結される前の状態を示した斜視図であり、（Ｂ）は、その締結物が被締結物に締結された状態を示した斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第４実施形態である締結物の締結構造の締結物がボルトで締結される前の状態を示した斜視図であり、（Ｂ）は、その締結物が被締結物に締結された状態を示した斜視図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第５実施形態である締結物の締結構造の締結物がボルトで締結される前の状態を示した断面図であり、（Ｂ）は、その締結物が被締結物に締結された状態を示した断面図である。
【図６】本発明の各実施形態の締結物の締結構造を適用した具体例となる回転電機の右側面図である。
【図７】本発明の各実施形態の締結物の締結構造を適用した具体例となる回転電機の左側面図である。
【図８】上半図は図６のＯ−Ａ間の断面図であり、下半図は図６のＯ−Ｂ間の断面図である。
【図９】上半図は図６のＯ−Ｃ間の部分断面図であり、下半図は図６のＯ−Ｄ間の部分断面図である。
【図１０】従来技術である締結物の締結構造を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００    締結物
１０２    弾性部
１０６    被締結物
１０８    ボルト（固着具）
１２０    締結物
１２２    弾性部
１３０    締結物
１３２    弾性部
１４０    締結物
１４２    傾斜片（弾性部）
１５０    締結物
１５２    弾性部
１６０    被締結物
１６４    凹部
【図１】
2009136042.tif 000003
【図２】
2009136042.tif 000004
【図３】
2009136042.tif 000005
【図４】
2009136042.tif 000006
【図５】
2009136042.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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