(57)【要約】【課題】葬儀サービスの提供を通して、社会貢献できるシステムを提供する。【解決手段】葬儀サービスを提供し得る葬儀業組織１０と資金運用組織１１とからなる基幹組織１と、基幹組織１の会員２と、基幹組織１から寄付を受け得る社会貢献活動組織３と、からなり、資金運用組織１１が、会員２から徴収された会費を運用し、会員２に提供される葬儀サービスに必要な費用の少なくとも一部が、資金運用組織１１によって管理される資金によって充当され、少なくとも資金運用組織１１によって得られた収益の一部が、社会貢献活動組織３に寄付され、会員２が、会費の納付を介し、間接的に寄付活動を行い得るようにする。【選択図】図１
2009015615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも葬儀サービスを提供し得る葬儀業組織と、資金運用組織とからなる基幹組織と、
基幹組織の会員と、
基幹組織から寄付を受け得る社会貢献活動組織と、
からなり、
基幹組織の資金運用組織が、会員から徴収された会費を運用し、
会員に提供される葬儀サービスに必要な費用の少なくとも一部が、資金運用組織によって管理される資金によって充当され、
少なくとも基幹組織の資金運用組織によって得られた収益の一部が、社会貢献活動組織に寄付され、
会員は、会費の納付を介し、間接的に寄付活動を行い、社会貢献活動に参加することができる、葬儀における社会貢献システム。
【請求項２】
基幹組織の社会貢献活動に賛同する組織を提携組織とし、基幹組織は、会員に相談事が生じたときに、相談を受け、相談を受けた基幹組織は、その相談の種類に応じ、相談を持ちかけた会員に対し、専門的な知識及び技術を有する提携組織を紹介すると共に、提携組織に対し、相談事を抱える会員を紹介することを特徴とする請求項１に記載の葬儀における社会貢献システム。
【請求項３】
提携組織の非会員の構成員及び関係者に、葬儀サービスの提供の機会が生じたとき、提携組織が、非会員の構成員及び関係者を基幹組織に斡旋し、その構成員又は関係者が、基幹組織の会員となり、基幹組織の葬儀業組織から葬儀サービスの提供を受けることを特徴とする請求項２に記載の葬儀における社会貢献システム。
【請求項４】
会員によって支払われた葬儀費用の一部が、社会貢献活動組織への寄付へ充当される請求項３に記載の葬儀における社会貢献システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葬儀サービスの提供又は享受を通して、社会貢献活動を行うことができる葬儀における社会貢献システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間が一生を終えたとき、必ず、葬儀が執り行われる。大切な肉親を失った遺族にとって葬儀の手配や準備は、精神的及び金銭的に大きな負担となることが多く、また、葬儀社との打ち合わせを進めていくうちに、葬儀費用が嵩み、遺族にとって思わぬ出費になることも多い。
また、葬儀に関する費用は、その細目が不明瞭な場合も多く、葬儀社の中には、不当に高額な請求をし、葬儀社全体の信頼を損なうような行為を行う者もいる。
【０００３】
このような不都合を解消するため、葬儀社が中心となって、協同組合や共済組合を組織し、会員を募集し、葬儀に必要な予算を予め積み立てておき、葬儀が行われたときに、会員の手許からの支出を不要とし、又は、減額すると共に、不明瞭な会計処理をなくす葬儀サービスの提供システムがある。
このようなシステムは、例えば、特開２００２−３３４１６４（特許文献１）に開示されている。
このシステムを利用すれば、会員の金銭的な負担を軽減させることができると共に、利用者にとって理不尽で不明瞭な会計処理を防止でき、葬儀業界に対する不信感を払拭することができる。
【０００４】
しかしながら、従来のシステムで供されるサービスは、葬儀社と、会員との間の金銭と葬儀サービスの授受に過ぎないので、消費者に対し、利用の促進を大きくアピールすることができなかった。
また、葬儀サービスを提供する側にとっても、他の業者との差別化を図ることができず、新規の会員の獲得が行き詰まるという問題があった。
【０００５】
一方、社会貢献のために活動している組織に対し、寄付をするかたちで、自らも社会貢献活動に参加することができる。
このような寄付行為を個人で行うことは、寄付先の選定等、越えるべき障害が多く、気持ちがあっても簡単に実行できないというのが現状であり、また、一般的に個人で行う寄付では、その金額にも限度があり、せっかく寄付をしたとしても、寄付の効果が効果的に利用されるかも不明である。
また、葬儀の後、香典返しの替わりに日本赤十字社や、福祉施設などに寄付をする例も散見されるようになってきてはいるが、全体的な認知度は高くなく、周囲の反応を気にする余り、従来通りの香典返しとせざるを得ないケースも多い。
【０００６】
さらに、従来、葬儀業界は、閉鎖的で特殊な業界であり、葬儀業者と、葬儀の依頼者との間には、葬儀サービスの提供と、葬儀費用の支払いの関係しか存在しなかった。
このため、葬儀業と社会貢献活動とを関連付け、葬儀サービスを提供する側が、葬儀サービスの提供を通して、葬儀の依頼者の社会貢献を実現可能にすることに想到した者は皆無であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３３４１６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、葬儀を通して、社会貢献活動を行うことができ、また、システムに参加する者の社会貢献を社会にアピールすることができ、また、そのアピールを通して、新規会員や、システムへの新規参加者の募集を効果的に行うことができる、葬儀における社会貢献システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、
少なくとも葬儀サービスを提供し得る葬儀業組織と、資金運用組織とからなる基幹組織と、
基幹組織の会員と、
基幹組織から寄付を受け得る社会貢献活動組織と、
からなり、
基幹組織の資金運用組織が、会員から徴収された会費を運用し、
会員に提供される葬儀サービスに必要な費用の少なくとも一部が、資金運用組織によって管理される資金によって充当され、
少なくとも基幹組織の資金運用組織によって得られた収益の一部が、社会貢献活動組織に寄付され、
会員は、会費の納付を介し、間接的に寄付活動を行い、社会貢献活動に参加することができる、葬儀における社会貢献システムを提供することによって達成される。
【００１０】
このとき、基幹組織の社会貢献活動に賛同する組織を提携組織とし、基幹組織は、会員に相談事が生じたときに、相談を受け、相談を受けた基幹組織は、その相談の種類に応じ、相談を持ちかけた会員に対し、専門的な知識及び技術を有する提携組織を紹介すると共に、提携組織に対し、相談事を抱える会員を紹介するよう構成することが推奨される。
【００１１】
また、このとき、提携組織の非会員の構成員及び関係者に、葬儀サービスの提供の機会が生じたとき、提携組織が、非会員の構成員及び関係者を基幹組織に斡旋し、その構成員又は関係者が、基幹組織の会員となり、基幹組織の葬儀業組織から葬儀サービスの提供を受けるよう構成することが推奨される。
【００１２】
また、このとき、会員によって支払われた葬儀費用の一部が、社会貢献活動組織への寄付へ充当されるよう構成することが推奨される。
また、このとき、寄付へ充当される葬儀費用の一部は、基幹組織の利益の一部であることが推奨される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる葬儀における社会貢献システムを用いると、社会貢献活動組織に対し、基幹組織が寄付を行うことによって、会員は、間接的に極めて容易に社会的に貢献できるようになる。
また、寄付の実績が外部に積極的に告知されることにより、システムに参加することによって、社会に貢献していることを周囲にも理解されやすくなるので、新規会員の募集を有利に展開できるようになる。
【００１４】
また、基幹組織の社会貢献活動が社会的に認知されれば、このシステムに一般企業等の組織が加入することによって、自らの社会貢献性をアピールできるようになるので、新規の提携組織の募集も容易になり、提携組織の数を増やすことができる。
提携組織の数が増えれば、会員から多用な相談事を受けても、適切に対応できるようになって、会員の利便性も高まる。
【００１５】
一方、提携組織にとっても、基幹組織を通して、相談事を抱える会員を紹介されることによって、自らの顧客を開拓でき、一般企業等が、提携組織となることに対するメリットが増大する。
また、提携組織を経由して、基幹組織に対し、新規会員が斡旋されれば、今までにはないルートで、新規会員を募集できるようになり、システムの規模を拡大する上で、非常に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明にかかる葬儀における社会貢献システムの構成を示す説明図、図２は図１に示したシステムの運用状態を示すフローチャートである。
【００１７】
まず、図１について説明する。
図１中、１は基幹組織、１０は葬儀業組織、１１は資金運用組織、２は会員、３は社会貢献活動組織、３０は福祉組織、３１は環境保護組織、４は提携組織である。
基幹組織１は、葬儀業組織１０と、資金運用組織１１とからなる。
【００１８】
葬儀業組織１０は、少なくとも１つの、葬儀社、複数の葬儀社によって構成された葬儀社グループ、及び、葬儀業界団体であり、それぞれが消費者に対して葬儀サービスを提供し得るものである。
資金運用組織１１は、例えば共済組合のような出資金を運用する組織である。
会員２は、所定の会費を支払い、基幹組織１の会員となった者である。
【００１９】
社会貢献活動組織３は、基幹組織１の活動趣旨に賛同する少なくとも１つの福祉組織３０や、環境保護組織３１など、社会の公益のために尽力している組織や団体のことである。
この社会貢献活動組織３は、基幹組織１の資金運用組織１１によって得られた収益の一部を、基幹組織１から寄付され、その寄付行為に対し、基幹組織１を表彰するものである。
提携組織４は、基幹組織１の活動に賛同する少なくとも１つの各種企業、各種団体、法律事務所、行政機関など、社会活動を営む組織である。
【００２０】
次に、図１及び図２に基づいて、本発明にかかる葬儀における社会貢献システムの運用の状態について説明する。
まず、少なくとも１つの葬儀業組織１０と、資金運用組織１１とで、基幹組織１を編成する。
葬儀業組織１０は、既存の葬儀社等でもよいが、新たに組織してもよい。
資金運用組織１１も、既存の共済組合などを利用してもよいが、新たに組織してもよい。
次に、基幹組織１は、非会員に対し、新規入会の募集を行うと共に、非提携組織に対し、本システムへの参加を勧誘する。
この勧誘は、インターネット回線網、代理店、広告などを通じてなされる。
【００２１】
募集に応じた非会員は、入会手続を行うと共に、基幹組織１に対し、会費を納付する。
納付された会費は、資金運用組織１１において運用され、利益が生み出される。
資金運用組織１１によって得られた運用益のうち、所定の割合、例えば、３％が、社会貢献活動組織３に対する寄付に充当される。
基幹組織１は、様々な社会貢献活動組織の中から、適切な組織を選び、運用益から寄付を行う。
【００２２】
寄付を受けた社会貢献活動組織３は、寄付を受けたことについて、基幹組織１を表彰するなどして、基幹組織１に対し、寄付実績の証明書を交付する。
基幹組織１は、この寄付実績を、会員２にはもちろん、社会的に広く公開し、基幹組織１の活動が、社会に貢献していることを広くアピールする。
このような基幹組織１の活動が広く周知されると、社会貢献活動に参加したい非会員の入会意欲を刺激することができ、また、非提携組織のシステムへの参加意欲を高めることができる。
【００２３】
会員２が葬儀を行う、又は、会員２に葬儀が必要になったときには、入会の期間、納付した会費の金額、葬儀サービスの種類に応じ、必要な葬儀費用の全額、又は、一部が、資金運用組織１１が管理する資金から充当され、葬儀サービスが提供される。
このとき、例えば、資金の充当が行われる資格は、通常は、入会後１年経過後から、また、事故の場合は翌日から生じるようにし、入会時に規定の入会費のみを支払った会員には、基本プランの葬儀サービスに必要な金額の５０％を資金運用組織１１から充当するようにする。
また、例えば、月会費や年会費を継続して納付した会員には、その期間に応じ、充当率が上がり、所定の条件を満たした会員は、葬儀サービスに必要な費用の全額又は２０ないし５０％を資金運用組織１１から充当するようにする。
【００２４】
葬儀費用の全額が、資金運用組織１１から充当されない場合、葬儀費用の残額については、会員２側で支払ってもらうことになるが、一度に支払わなければならない金額を少なくなるので、経済的な負担は小さくなる。
このとき支払われる代金から、基幹組織１としての利益が発生するが、この利益の一部も、資金運用組織１１の運用益の取り扱いと同様に、寄付に充当してもよい。
このように、葬儀費用の一部又は全額を資金運用組織１１から充当することによって、葬儀を必要とした会員２又はその遺族の費用的な負担が軽減される。
【００２５】
また、会員２に、相談事が生じ、その相談を基幹組織１が受けたとき、その相談会員に対し、その相談事を解決し得る提携組織４を紹介すると共に、その提携組織４に対し、相談会員を紹介する。
この提携組織４の選定には、提携組織４に参加する組織名と、その活動分野の分類情報が登録されたデータベースを用い、相談事の内容に応じ、適切な提携組織、又は、複数の提携組織が選定されるようにすることが推奨される。
具体的には、例えば、法律上の争いを抱えた相談会員に対して、データベースを用いて、その分野を専門とする法律事務所を紹介する。
このことによって、会員２は、相談事を適切に解決できる手段を得ることができ、会員２の利便性が向上し、また、提携組織４も、新規の顧客を拡大できるルートを確保できるようになる。
【００２６】
また、基幹組織１は、提携組織４に葬儀情報を提供する。
提携組織４は、従業員等の関係者に対し、その葬儀情報を提供し、関係者に葬儀が必要になったときには、基幹組織１を斡旋する。
提携組織４に斡旋された関係者が、基幹組織１によって葬儀サービスの提供を受ける場合、基幹組織１に入会してもらう。
【００２７】
この提携組織４経由の会員２については、資金運用組織１１からの葬儀費用の充当は受けられないため、通常の価格から割り引かれた特別価格で、葬儀サービスが提供される。
また、このとき、支払われた葬儀費用から生じる利益から、所定の割合が寄付に充当されるようにしてもよい。
これによって、基幹組織１は、新たな会員２を獲得できるようになる。
また、この葬儀における社会貢献システムが、社会的に広く認知されるようになれば、基幹組織、会員及び提携組織に対する社会的地位が向上する。
【００２８】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではない。
例えば、上記の実施例では、基幹組織には、葬儀業組織及び資金運用組織しか挙げられていないが、基幹組織の運営は、葬儀業組織のうちの１箇所が代表して行うようにしてもよく、また、複数の葬儀業組織で協同して運営を行うようにしてもよく、この場合、運営のための協同組織を編成してもよい。
また、基幹組織には、葬儀サービス以外の業種の組織であっても、参加することができる。この場合、参加した他業種の組織は、システムに対する投資や、運営の援助を行うものであり、基幹組織及び提携組織の両者に参加しても構わない。
【００２９】
また、基幹組織を運営するために、運営を専門とした独立した運営組織を編成し、この運営組織が、傘下の葬儀業組織に対し、葬儀サービスの提供の割り振り等の役割を担うようにしてもよい。
また、資金運用組織は、財団や基金などでもよい。
また、資金運用組織の機能は、資金運用に限定されず、事務手数料の管理を始めとするシステムの維持のための資金の管理、会員から支払われた葬儀費用の管理等、システムの運営において取り扱われる金銭の全管理を含むようにしてもよい。
【００３０】
また、資金運用組織の機能は、資金運用に限定し、システムの運営に携わる会計処理組織を別途組織するようにしてもよい。
また、会員は、個人に限定されず、家族、団体、法人単位でもよい。
また、社会貢献活動組織は、福祉組織や環境保護組織に限定されるものではなく、広く社会に貢献又は奉仕している団体、組織、法人であれば、どのようなものであってもよい。
【００３１】
また、社会貢献活動組織の選定は、基幹組織で能動的に決定してもよく、寄付の要請を受け付ける窓口を設け、基幹組織内で、審査を行い、寄付先としての適否を審査するようにしてもよく、さらに、その審査は、外部機関に委託するようにしてもよい。
また、提携組織は、社会活動をしている組織であればどのようものであってもよく、営利及び非営利組織を問わない。
このため、社会貢献活動組織が、提携組織となる場合もある。
また、提携組織は、１人で運営されている極めて小規模なものであっても、例えば、社会に何らかのサービス等を提供する、などの社会活動を行うためのシステムを有するものであれば、これも提携組織として認められるものである。
【００３２】
また、会員の会費も上記の実施例に限定されるものではなく、提供される葬儀サービスのグレードに応じて、複数種類の会費を設定し、また、会費の納付方法は、一括払いでも、分割払いでもよく、分割払いの場合、葬儀サービスの提供がなされるまで、定期的に継続して納付するようにしても、所定の回数を納付し終わったときには、以降は納付しないようにしてもよい。
【００３３】
また、会員が納付する会費とは、入会費や年会費等の所謂に限定されず、例えば、葬儀サービスの提供の対価として、葬儀サービスの利用者から支払われた葬儀代金、又は、その一部を、一括払いの会費として取り扱い、利用者をシステムの会員として取り扱うようにしてもよい。
この場合、会費として葬儀代金を支払った会員は、その後、年会費等を支払う会員となるようしてもよい。
【００３４】
また、葬儀代金を会費として支払った会員は、葬儀代金を支払うまでは、いかなる会費も納付していない。
このような会員としては、例えば、葬儀が必要となったときに、急遽、入会することになった会員や、いかなる会費の納付もなしに、登録手続のみによって会員として登録され、入会後も、葬儀サービスの提供が行われるまでは、会費の納付がなされないタイプの会員が挙げられる。
さらに、会員登録時には、極めて小額の名目的な会費を納付してもらい、実質的な会費は、葬儀サービスの提供時に納付してもらうようにしてもよい
【００３５】
また、資金運用組織が管理する資金に対する寄付への充当率は自由に設定できるものである。
また、葬儀サービスの提供に必要な全費用に対する、基幹組織からの充当率は自由に設定できるものである。
さらに、提携組織経由の新規会員に対する割引制度は設けなくてもよい。
【００３６】
また、上記の実施例では、社会貢献活動組織によって表彰される対象は、基幹組織であるが、基幹組織に属する個々の葬儀業組織や、提携組織に対して行うようにし、表彰を通して、その活動実績を社会的に広く公開し、この社会貢献システムへの参加によって、社会に貢献していることを広くアピールできるようにしてもよい。
【００３７】
また、基幹組織の運営費用は、会費及び葬儀費用の運用益に限定されず、基幹組織の他の営業活動から生じる利益も含まれる。
また、基幹組織に対し、このシステムの運営の趣旨に賛同する組織、個人から、寄付を受け付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明にかかる葬儀における社会貢献システムは、会員になることによって、会員自身が、社会貢献活動組織に対し、間接的に寄付活動を行うことができるようになる。
また、多数の会員からの寄付が、集約されるため、その寄付の金額も、個人で行う場合に比べれば遥かに高くなり、効果的な寄付活動につながるようになる。
また、会員に相談事が生じても、基幹組織を通すことによって、解決のための選択肢を容易に得ることができ、会員の利便性を向上させることができ、反対に、提携組織にとっては、従来とは異なった経路で、新規の顧客を得ることができるようになる。
【００３９】
また、このシステムによる社会貢献性が広く周知されるようになると、基幹組織を始め、会員や、提携組織の社会的な地位の向上にも貢献するようになる。
また、社会的な地位の向上が周知されるようになれば、システムへの参加意欲が高められ、新規の会員や、提携組織の獲得を有利に進めることができるようになり、それが進むことによって、葬儀サービスを提供できる範囲を拡大できるようになる。
また、本発明にかかる葬儀における社会貢献システムの運用において、基幹組織と、会員、社会、貢献活動組織及び提携組織との各種情報伝達は、インターネット回線網を利用したネットワークを構築し、このネットワークを通じ、行うことが推奨される。
【００４０】
また、このシステムへの基幹組織を構成する各組織、会員、社会貢献活動組織、提携組織の募集は、インターネット回線網や代理店を介して行われるだけではなく、各組織等からの紹介や、既存の通信回線網、ダイレクトメールなどによっても可能である。
また、会員が提携組織の紹介を受ける場合、上記の実施例では、基幹組織が、会員からの相談内容に基づき、適切な提携組織を紹介するようになっているが、基幹組織が、提携組織に関するデータベースを会員に公開し、各会員が、必要に応じて、そのデータベースから所要の提携組織を選定できるように、間接的に提携組織を紹介できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる葬儀における社会貢献システムの構成を示す説明図である。
【図２】図１に示したシステムの運用状態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１      基幹組織
１０    葬儀業組織
１１    資金運用組織
２      会員
３      社会貢献活動組織
３０    福祉組織
３１    環境保護組織
４      提携組織
【図１】
2009015615.tif 000003
【図２】
2009015615.tif 000004