(57)【要約】【要  約】【課題】  アンテナ部分を直立させた際に、直立状態から傾むくことなく直立させることができる。【解決手段】  アンテナ基部１３の貫通孔内に押し棒１４とコイルスプリング１５とを収納し、その下にストッパー１６を嵌着する。コイルスプリング１５の付勢力は押し棒１４を介して挟持片２２ｂの周側面に印加されている。押し棒１４の下部はストッパー１６に形成されている挿通孔内に摺動可能に挿通されて、ジョイント１２ａの上部のアンテナ部分を直立させた際に、押し棒１４の傾きはストッパー１６により規制される。これにより、押し棒１４が傾かないようになってアンテナ部分を直立させることができる。【選択図】  図２
2009278158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するエレメントを有し、前記エレメントの先端にトップ部が固着されていると共に、下端に挟持片が形成されているエレメント部分と、
前記エレメント部分の下端に形成されている前記挟持片を挟持するよう軸部で枢支する挟持部を有し、前記エレメント部分を傾動可能に保持すると共に、全体にわたり貫通孔が形成されているアンテナ基部と、
前記エレメント部分が摺動可能に保持される摺動孔が形成されていると共に、該エレメント部分を引き出した際に前記アンテナ基部が前記摺動孔内に保持されるホルダーと、
前記アンテナ基部の前記貫通孔内に収納されて、前記アンテナ基部の上端から突出した押し部が前記挟持片の周側面に当接している押し棒と、
前記アンテナ基部の前記貫通孔内に収納されて、前記押し棒を前記挟持片側へ付勢するコイルスプリングと、
前記押し棒と前記コイルスプリングとが前記アンテナ基部の前記貫通孔内から抜け出ないように前記アンテナ基部の下端に嵌着されているストッパーとを備え、
前記ストッパーに形成されている挿通孔内に前記押し棒の下部が摺動可能に挿通されていることを特徴とする携帯電子機器用のアンテナ。
【請求項２】
前記押し棒は中途に径が大きくされた鍔部が形成された細長い棒状とされており、該鍔部より下部が前記コイルスプリング内に挿通されることにより、前記コイルスプリングの上端が前記鍔部の下面に当接され、前記コイルスプリングの下端が前記ストッパーの上面に当接されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも受信機能を有する電子機器、特に地上波デジタルテレビ放送を受信することのできる携帯電話機等に備えられる携帯電子機器用のアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。アンテナは携帯電話機の筐体に内蔵されていたり、携帯電話機の筐体に対して伸縮自在とされて不使用時には筐体内に収納できるリトラクティブなアンテナとされているのが一般的である。
ところで、近年地上波デジタルテレビ放送が開始されて、地上デジタルテレビジョン放送の１セグメント部分受信サービスを受信することのできる携帯電話機も知られている。この１セグメント部分受信サービスを効率よく受信するには、アンテナの指向特性を電波の到来方向に合致させて受信することが必要となる。このため、１セグメント部分受信サービスを受信するアンテナには、筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナの指向特性を調整することができるアンテナが好適となる。また、待ち受け時には携帯に便利なように、アンテナを携帯電話機の筐体に収納できることが好適とされる。
【０００３】
従来提案されている携帯電話機用のアンテナ２００の構成を図１８および図１９に示す。図１８は２段に伸縮自在とされたアンテナ２００を伸張した際の構成を示す図であり、図１９は図１８に示すアンテナ２００の構成の一部を断面図で示す図である。
従来のアンテナ２００は、先端にトップ部２１０が設けられている第１エレメント２１１と、第１エレメント２１１を内部に摺動自在に収納可能な第２エレメント２１２からなるエレメント部分を備え、このエレメント部分はアンテナ基部２１３に傾動可能に保持されている。第１エレメント２１１は可撓性を有するエレメント導体から構成され、第２エレメント２１２はコイルスプリングから構成されている。第２エレメント２１２の上部にはホールド部２１２ｂが嵌着されており、下部にはジョイント２１２ａが嵌着されている。ジョイント２１２ａの下端には角が丸みを帯びた平板状の挟持片２２２ｂが備えられている。アンテナ基部２１３は、挟持片２２２ｂを挟持する挟持部２１３ａを備え、挟持片２２２ｂは軸部２１７により挟持部２１３ａ（すなわち、アンテナ基部２１３）に対して傾動可能に枢支されている。アンテナ基部２１３と第２エレメント２１２はホルダー２１８内を摺動可能に保持されている。ホルダー２１８は上部に鍔部が形成され、その外周面にはネジ部が形成されている。このホルダー２１８を携帯電話機の筐体に螺着することにより、アンテナ２００が携帯電話機に取り付けられるようになる。
【０００４】
軸部２１７により挟持部２１３ａに対して傾動可能に枢支されている挟持片２２２ｂは、アンテナ基部２１３内に収納されている押し棒２１４を介してコイルスプリング２１５により上方に付勢されている。押し棒２１４の上部はアンテナ基部２１３の上面より突出されて、挟持片２２２ｂの周側面に当接しており、押し棒２１４の中途には鍔部２１４ｂが形成されている。押し棒２１４の下部はコイルスプリング２１５内に挿通されており、コイルスプリング２１５の上端が鍔部２１４ｂの下面に当接している。また、アンテナ基部２１３の下部にはストッパー２１６が嵌着されており、ストッパー２１６の上面にコイルスプリング２１５の下端が当接している。これにより、コイルスプリング２１５の付勢力が挟持片２２２ｂの周側面に印加されて、第１エレメント２１１および第２エレメント２１２からなるエレメント部分を傾動した際に、安定してその傾動角度で保持できるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１８および図１９に示す従来の携帯電子機器用のアンテナ２００は、任意の位置にエレメント部分を傾けて保持する傾動機構を有している。この傾動機構において、コイルスプリング２１５は付勢力を発生させるために押し縮められていることから、その中心軸に対して側方に湾曲するようになる。すると、押し棒２１４の下部はコイルスプリング２１５内に挿通されていることから、押し棒２１４が傾きやすい状態となる。このため、エレメント部分を直立させた際に、図１９に示すように押し棒２１４がアンテナ基部２１３内において傾いて、アンテナ部分が直立状態から傾いてしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明はアンテナ部分を直立させた際に、直立状態から傾むくことなく直立させることのできる携帯電子機器用のアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電子機器用のアンテナは、コイルスプリングに嵌挿される押し棒の下部が、ストッパーに形成されている挿通孔内に摺動可能に挿通されていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイルスプリングに嵌挿される押し棒の下部が、ストッパーに形成されている挿通孔内に摺動可能に挿通されていることから、押し棒がアンテナ基部内において傾くことがストッパーにより規制され、アンテナ部分を直立させた際にアンテナ部分が傾くことなく直立するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例とされる携帯電子機器用のアンテナ１の構成の一例を図１および図２に示す。図１は２段に伸縮自在とされたアンテナ１を伸張した際の構成を示す図であり、図２は図１に示すアンテナ１の構成の一部を断面図で拡大して示す図である。
これらの図に示す本発明の実施例にかかるアンテナ１は、先端にトップ部１０が設けられている第１エレメント１１と、第１エレメント１１を内部に摺動自在に収納可能な第２エレメント１２からなるエレメント部分を備え、このエレメント部分はアンテナ基部１３に傾動可能に保持されている。トップ部１０は、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分を伸縮する際に把持される摘みとなる合成樹脂製の円盤状の形状とされている。第１エレメント１１は、超弾性合金製の可撓性を有するエレメント導体を柔軟な絶縁チューブで被覆して構成されている。また、第２エレメント１２は、屈曲自在とされているコイルスプリングを柔軟な絶縁チューブで被覆して構成されている。第２エレメント１２の上部には金属製のホールド部１２ｂが嵌着されており、下部には金属製のジョイント１２ａが嵌着されている。第１エレメント１１におけるエレメント導体の下部に保持バネが固着されており、第１エレメント１１を第２エレメント１２内において摺動した際に保持バネの作用により第１エレメント１１が第２エレメント１２の内周面に弾性的に接触して保持されるようになる。これにより、第１エレメント１１を第２エレメント１２から任意の長さで引き出して保持することができるようになる。ジョイント１２ａの下端には挟持片２２ｂが設けられており、挟持片２２ｂは角が丸みを帯び下面が平坦とされたほぼ矩形の平板状に形成されている。
【００１０】
アンテナ基部１３は、ジョイント１２ａに形成されている挟持片２２ｂを挟持する挟持部１３ａを上部に備え、挟持片２２ｂは軸部１７により挟持部１３ａ（すなわち、アンテナ基部１３）に対して傾動可能に枢支されている。アンテナ基部１３の外径は、第２エレメント１２の外径とほぼ等しくされている。そして、アンテナ基部１３と第２エレメント１２はホルダー１８内を上下方向に摺動可能に保持されている。ホルダー１８は上部に鍔部が形成された円筒状の本体部を備えている。円筒状の本体部の外周面にはネジ部が形成されており、この本体部を例えば携帯電話機の筐体に螺着することにより、アンテナ１が携帯電話機に取り付けられるようになる。図１には、第１エレメント１１と第２エレメント１２からなるエレメント部分がホルダー１８から摺動されて伸張されたアンテナ１の構成が示されている。
【００１１】
図２に示すように、軸部１７により挟持部１３ａに対して傾動可能に枢支されている挟持片２２ｂは、アンテナ基部１３内に収納されている細長い丸棒状に形成されている押し棒１４を介して、アンテナ基部１３内に収納されているコイルスプリング１５により押圧されている。すなわち、アンテナ基部１３の下端からストッパー１６が嵌入されて、コイルスプリング１５はアンテナ基部１３内において押し縮められている。そして、押し棒１４の上部はアンテナ基部１３の上面に形成されている細径孔から突出して、挟持片２２ｂの周側面に当接しており、押し棒１４の中途には外径が大きくされた鍔部１４ｂが形成されている。押し棒１４の下部はコイルスプリング１５内に嵌挿されており、コイルスプリング１５の上端が鍔部１４ｂの下面に当接しており、ストッパー１６の上面にコイルスプリング１５の下端が当接している。これにより、押し縮められているコイルスプリング１５の付勢力が押し棒１４を介して挟持片２２ｂの周側面に印加されて、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分を傾動した際に、安定してその傾動角度で保持できるようになる。また、ストッパー１６には貫通孔が全体にわたり形成されており、この貫通孔内に押し棒１４の下部が摺動可能に挿通されている。これにより、押し棒１４の傾きはストッパー１６により規制されるようになり、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分を直立状態とさせた際に、傾くことなく直立するようになる。
【００１２】
また、挟持片２２ｂは角が丸みを帯びたほぼ矩形に形成されて、周側面の下面に平坦部が形成されており、エレメント部分をアンテナ基部１３に対して傾動状態から直立状態になった際に、押し棒１４の平坦な上面に挟持片２２ｂの周側面における平坦面が当接するようになってクリック感が得られるようになる。なお、図示されていないがホルダー１８の内周面には摺動バネが収納されており、この摺動バネの作用によりアンテナ基部１３が弾性的にホルダー１８に保持されている。これにより、第２エレメント１２をアンテナ基部１３に対して任意の角度で傾動した状態において、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分を傾動した面とほぼ直交する面内においてホルダー１８に対して回転させることができる。これにより、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなる伸縮可能なエレメント部分を備えるアンテナ１を、筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナ１の指向特性を所望の方向に調整することができるようになる。
【００１３】
次に、本発明の実施例のアンテナ１を構成している各部品の構成を図３ないし図１２に示す。
図３はアンテナ基部１３の構成を示す側面図であり、図４はアンテナ基部１３の構成を平面図であり、図５はアンテナ基部１３の構成を断面図で示す側面図である。これらの図に示すように、アンテナ基部１３は真鍮等の金属製とされ先端部に設けられた挟持部１３ａと、挟持部１３ａの下部に設けられた円筒状の本体部１３ｂとから構成されている。挟持部１３ａには、第２エレメント１２のジョイント１２ａに形成されている挟持片２２ｂが嵌入される挟持溝１３ｃがほぼ中央に形成されている。挟持片２２ｂを挟持する挟持部１３ａには挿通孔１３ｄが形成されており、挟持溝１３ｃに挟持片２２ｂを嵌入して挿通孔１３ｄに軸部１７となる後述する第１ピンと第２ピンを嵌着することにより、第２エレメント１２はアンテナ基部１３に対して傾動可能に枢支される。また、本体部１３ｂには全体にわたって貫通孔１３ｆが形成されており、本体部１３ｂの上部において貫通孔１３ｆの径が細くされた細径孔１３ｇが設けられている。また、本体部１３ｂの下部には外径が若干大きくされた鍔部１３ｅが形成されている。この鍔部１３ｅは、第１エレメント１１と第２エレメント１２とからなるエレメント部分が伸張された際に、ホルダー１８の下端に当接する。
【００１４】
次に、図５は押し棒１４の構成を示す側面図である。この図に示すように、押し棒１４は金属製あるいは合成樹脂製とされ、細長い丸棒状に形成されており、中途に径が大きくされたリング状の鍔部１４ｂが形成されている。鍔部１４ｂの外径は、アンテナ基部１３における貫通孔１３ｆの内径とほぼ同じ径とされ、鍔部１４ｂの上部は押し部１４ｃとされ、鍔部１４ｂの下部は本体部１４ａとされている。押し棒１４はアンテナ基部１３における貫通孔１３ｆ内に摺動自在に収納され、収納された際に押し部１４ｃの上部が細径孔１３ｇを介してアンテナ基部１３の本体部１３ｂの上面から突出するようになる。
【００１５】
次に、図７はコイルスプリング１５の構成を示す側面図である。この図に示すように、コイルスプリング１５はリン青銅等の弾性を有する線材をコイル状に巻回して構成されている。コイルスプリング１５の上部と下部とは密巻きとされており、コイルスプリング１５がアンテナ基部１３における貫通孔１３ｆ内に収納された際に、コイルスプリング１５内に押し棒１４の本体部１４ａが挿通され、コイルスプリング１５の上端が押し棒１４の鍔部１４ｂの周側面に当接する。
【００１６】
次に、図８（ａ）はストッパー１６の構成を示す側面図であり、図８（ｂ）はストッパー１６の構成を断面図で示す側面図である。
これらの図に示すように、ストッパー１６は真鍮等の金属製とされており、挿通孔１６ｄが形成された本体部１６ａと下端部１６ｂを有し、本体部１６ａと下端部１６ｂとの間に溝部１６ｃが形成されている。ストッパー１６は、押し棒１４とコイルスプリング１５とが収納されたアンテナ基部１３における貫通孔１３ｆに下方から嵌入されて、アンテナ基部１３の溝部１６ｃに対応する下部がカシメ加工されることにより、アンテナ基部１３に嵌着される。この際に、ストッパー１６の上面はコイルスプリング１５の下端に当接しコイルスプリング１５を押し縮めるようになる。これにより、コイルスプリング１５は押し棒１４を付勢するようになり、細径孔１３ｇから突出した押し棒１４の押し部１４ｃの上面がジョイント１２ａに形成されている挟持片２２ｂの周側面を弾性的に押圧するようになる。さらに、押し棒１４の本体部１４ａがストッパー１６の挿通孔１６ｄ内に摺動自在に挿通されることから、押し棒１４の傾きはストッパー１６により規制されるようになり、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分を直立状態とさせた際に、傾くことなく直立させることができる。
【００１７】
次に、図９（ａ）は軸部１７を構成している第２ピン１７ｂの構成を示す側面図であり、図９（ｂ）は軸部１７を構成している第１ピン１７ａの構成を示す側面図である。図９（ａ）に示す第２ピン１７ｂはステンレスや真鍮等の金属製とされ、円盤状の頭部と、頭部から延伸されている断面円形の棒状の嵌入部から構成されている。図９（ｂ）に示す第１ピン１７ａはステンレスや真鍮等の金属製とされ、一方が閉じた円筒状の本体部と、閉じた側に拡径して形成されている断面円形の頭部とから構成されていると共に、本体部のほぼ全体にわたり断面円形の嵌着孔が形成されている。この嵌着孔内に、第２ピン１７ｂの嵌入部を嵌挿することにより軸部１７が構成される。すなわち、ジョイント１２ａに形成されている挟持片２２ｂを挟持部１３ａにおける挟持溝１３ｃ内に挿入し、挟持部１３ａにおける挿通孔１３ｄの一方から第１ピン１７ａを挿通させる。次いで、挿通孔１３ｄの他方から第２ピン１７ｂを第１ピン１７ａの嵌着孔内に嵌入する。これにより、第１ピン１７ａと第２ピン１７ｂからなる軸部１７により挟持片２２ｂが挟持部１３ａに枢支されるようになる。
【００１８】
次に、図１０はジョイント１２ａの構成を示す側面図であり、図１１はジョイント１２ａの構成を平面図であり、図１２はジョイント１２ａの構成を断面図で示す側面図である。
これらの図に示すように、ジョイント１２ａは真鍮等の金属製とされ一端が閉じた円筒状の本体部２２ａと、本体部２２ａの下端から延伸された平板状の挟持片２２ｂとから構成されている。本体部２２ａには第２エレメント１２の下部が嵌着される挿入孔２２ｄが形成されており、平板状の挟持片２２ｂには挿通孔２２ｃが形成されている。アンテナ基部１３における挟持部１３ａの挟持溝１３ｃ内に挟持片２２ｂを挿入し、挟持部１３ａの一方の挿通孔１３ｄから挿通した第１ピン１７ａを挟持片２２ｂに形成された挿通孔２２ｃを貫通させて他方の挿通孔１３ｄまで挿通し、さらに他方の挿通孔１３ｄから第２ピン１７ｂを第１ピン１７ａに嵌入して軸部１７を構成する。挟持片２２ｂの周側面は、角が丸みを帯び下面が平坦なほぼ矩形とされており、周側面には押し棒１４の押し部１４ｃが弾性的に押圧されている。これにより、傾動した状態から第２エレメント部１２をほぼ直立させた際に、ほぼ矩形とされた挟持片２２ｂの丸みを帯びた角を乗り越えて下面の平坦な周側面に押し部１４ｃにおける平坦な上面が弾性的に当接するようになり、クリック感が得られるようになる。なお、挿入孔２２ｄには第２エレメント１２の下部が嵌挿されてカシメ加工されることにより、ジョイント１２ａが第２エレメント１２の下部に嵌着される。
【００１９】
次に、本発明の実施例のアンテナ１のエレメント部分を除く構成の組み立て工程について図１３に示す分解組立図を参照しながら説明する。
図１３においてジョイント１２ａおよびアンテナ基部１３は断面図で示されており、アンテナ基部１３における挟持部１３ａの挟持溝１３ｃ内に挟持片２２ｂが挿入され、挟持部１３ａの一方の挿通孔１３ｄから挿通された第１ピン１７ａが挟持片２２ｂに形成された挿通孔２２ｃを貫通し、さらに他方の挿通孔１３ｄから第２ピン１７ｂを第１ピン１７ａに嵌入されて組み立てられた軸部１７により、ジョイント１２ａはアンテナ基部１３に枢支されている。この状態において、アンテナ基部１３の貫通孔１３ｆ内に下から押し棒１４を挿入し押し部１４ｃを貫通孔１３ｆの上部の細径孔１３ｇから外部へ突出させ、押し部１４ｃの上面を挟持片２２ｂの周側面に当接させる。次いで、コイルスプリング１５をアンテナ基部１３の貫通孔１３ｆ内に下から挿入すると、コイルスプリング１５内に押し棒１４の本体部１４ａが挿入されて、コイルスプリング１５の上端が押し棒１４の鍔部１４ｂの下面に当接する。続いて、ストッパー１６をアンテナ基部１３の貫通孔１３ｆ内に下から挿入していくと、ストッパー１６の上面がコイルスプリング１５の下端に当接するが、ストッパー１６の全体が貫通孔１３ｆ内に挿入されるまで挿入していく。この際に、ストッパー１６の挿通孔１６ｄ内に押し棒１４の本体部１４ａが挿通されていくと共に、コイルスプリング１５は押し縮められるようになり、コイルスプリング１５の付勢力は押し棒１４を介して挟持片２２ｂの周側面に印加される。ストッパー１６が貫通孔１３ｆ内に挿入されたら、ストッパー１６の溝部１６ｃに相当するアンテナ基部１３の部位にカシメ加工を施してストッパー１６をアンテナ基部１３に固着する。これにより、アンテナ１を図２に示すように組み立てることができる。組み立てられたアンテナ１においては、押し棒１４の傾きはストッパー１６により規制されるようになり、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分を直立状態とさせた際に、傾くことなく直立させることができる。また、第１エレメント１１および第２エレメント１２からなるエレメント部分をアンテナ基部１３に対して傾動した際に所望の傾動角度を保持できると共に、クリック感を得ることができる。
【００２０】
次に、本発明の実施例のアンテナ１を備える携帯電話機１００の構成の一例を図１４ないし図１７に示す。ただし、図１４は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機１００から伸張させて傾動させた状態を示す斜視図であり、図１５は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機１００内に収納した状態を示す斜視図であり、図１６は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機１００から伸張させた際の傾動範囲を示す正面図であり、図１７は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機１００から伸張させた際の回動範囲を示す側面図である。
これらの図に示すように、本発明にかかるアンテナ１は、携帯電話機１００を構成している筐体１００ａの一側面に取り付けられている。筐体１００ａには、図示していないテンキーや操作ボタンからなる操作部と液晶等からなるディスプレイ１０１とが設けられている。アンテナ１は、伸張した際に筐体１００ａに対して傾動可能とされており、図１４に示すアンテナ１の伸張状態ではアンテナ基部１３に対して約９０°傾動されて第１エレメント１１と第２エレメント１２からなるエレメント部分は、横向きとされた筐体１００ａに対してほぼ垂直となっている。アンテナ１は、第２エレメント１２から第１エレメント１１を引き出せることができ、２段に伸縮自在とされてアンテナ１の長さを変えることができるようにされている。また、アンテナ１を縮納した際には図１５に示すようにトップ部１０まで筐体１００ａに設けられている収納空間内に収納することができる。また、伸張状態のアンテナ１は筐体１００ａに対して任意の角度で傾動可能とされており、図１６に示すように傾動範囲は０°〜約９０°とされる。さらに、伸張状態のアンテナ１は筐体１００ａに対してアンテナ基部１３を回転軸として回動可能とされており、回動範囲は図１７に示すように約３６０°と任意の角度に回動することができる。これにより、携帯電話機１００に取り付けられているアンテナ１の指向特性を所望の方向に向けると共に、アンテナ１の長さを変えることができるようになり、地上デジタルテレビジョン放送の１セグメント部分受信サービスを受信することのできる携帯電話機１００に好適なアンテナとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上の説明では、地上デジタルテレビジョン放送の１セグメント部分受信サービスを受信することのできる携帯電話機等の携帯電子機器用のアンテナとして説明したが、これに限るものではなく傾動して水平面内において回転することが必要とされるアンテナ一般に適用することができるものである。
また、第１エレメントおよび第２エレメントからなるアンテナ部分は２段に伸縮可能としたが、これに限るものではなく第１エレメントのみからなる１段構成のアンテナ部分としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例である２段に伸縮自在とされたアンテナを伸張した際の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例であるアンテナの構成の一部を断面図で拡大して示す図である。
【図３】本発明にかかるアンテナのアンテナ基部の構成を示す側面図である。
【図４】本発明にかかるアンテナのアンテナ基部の構成を示す平面図である。
【図５】本発明にかかるアンテナのアンテナ基部の構成を断面図で示す側面図である。
【図６】本発明にかかるアンテナの押し棒の構成を示す側面図である。
【図７】本発明にかかるアンテナのコイルスプリングの構成を示す側面図である。
【図８】本発明にかかるアンテナのストッパーの構成を示す側面図およびその断面図である。
【図９】本発明にかかるアンテナの軸部を構成する第１ピンおよび第２ピンの構成を示す側面図である。
【図１０】本発明にかかるアンテナのジョイントの構成を示す側面図である。
【図１１】本発明にかかるアンテナのジョイントの構成を示す平面図である。
【図１２】本発明にかかるアンテナのジョイントの構成を断面図で示す側面図である。
【図１３】本発明にかかるアンテナの分解組立図である。
【図１４】本発明にかかるアンテナを携帯電話機から伸張させて傾動させた状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明にかかるアンテナを携帯電話機内に収納した状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明にかかるアンテナを携帯電話機から伸張させた際の傾動範囲を示す正面図である。
【図１７】本発明にかかるアンテナを携帯電話機から伸張させた際の回動範囲を示す側面図である。
【図１８】従来提案されている携帯電話機用のアンテナの一例の構成を示す図である。
【図１９】従来提案されているアンテナの構成の一部を断面図で拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  アンテナ、１０  トップ部、１１  第１エレメント、１２  第２エレメント、１２  エレメント部、１２ａ  ジョイント、１２ｂ  ホールド部、１３  アンテナ基部、１３ａ  挟持部、１３ｂ  本体部、１３ｃ  挟持溝、１３ｄ  挿通孔、１３ｅ  鍔部、１３ｆ  貫通孔、１３ｇ  細径孔、１４  押し棒、１４ａ  本体部、１４ｂ  鍔部、１４ｃ  押し部、１５  コイルスプリング、１６  ストッパー、１６ａ  本体部、１６ｂ  下端部、１６ｃ  溝部、１６ｄ  挿通孔、１７  軸部、１７ａ  第１ピン、１７ｂ  第２ピン、１８  ホルダー、２２ａ  本体部、２２ｂ  挟持片、２２ｃ  挿通孔、２２ｄ  挿入孔、１００  携帯電話機、１００ａ  筐体、１０１  ディスプレイ、２００  アンテナ、２１０  トップ部、２１１  第１エレメント、２１２  第２エレメント、２１２ａ  ジョイント、２１２ｂ  ホールド部、２１３  アンテナ基部、２１３ａ  挟持部、２１４  押し棒、２１４ｂ  鍔部、２１５  コイルスプリング、２１６  ストッパー、２１７  軸部、２１８  ホルダー、２２２ｂ  挟持片
【図１】
2009278158.tif 000003
【図２】
2009278158.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009278158.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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