(57)【要約】【課題】優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ないチオフェンカルボン酸誘導体を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体である。【化１】2009078991.tif 000045［式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または炭素数１〜６のハロアルキル基等を表し（但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す）、Ｒ３は水素原子等を表し、ＡはＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表し、Ｒ４は炭素数８〜１２のアルキル基等を表し、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基等を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子または炭素数８〜１２のアルキル基等を表し、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基等を表す］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体。
【化１】
2009078991.tif 000040
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。
Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い]
【請求項２】
Ｒ１が炭素数１〜６のハロアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子である請求項１に記載のチオフェンカルボン酸誘導体。
【請求項３】
Ｒ１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基である請求項２に記載のチオフェンカルボン酸誘導体。
【請求項４】
ＡがＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０であって、Ｒ６およびＲ８が水素原子である請求項３に記載のチオフェンカルボン酸誘導体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法。
【化２】
2009078991.tif 000041
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。
Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い]
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法。
【化３】
2009078991.tif 000042
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。
Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｙは脱離基を表す。]
【請求項７】
下記一般式（５）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
【化４】
2009078991.tif 000043
［式中、Ｒ５１およびＲ５２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ５１およびＲ５２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ｒ５３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。
Ａ５０は、ＯＲ５４、ＳＲ５５、ＮＲ５６Ｒ５７またはＮＲ５８ＮＲ５９Ｒ６０を表し、
Ｒ５４およびＲ５５はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
Ｒ５６およびＲ５７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ５６およびＲ５７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
Ｒ５８、Ｒ５９およびＲ６０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ５９およびＲ６０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い]
【請求項８】
農園芸用である請求項７に記載の殺菌剤。
【請求項９】
下記一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
【化５】
2009078991.tif 000044
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す］
【請求項１０】
農園芸用である請求項９に記載の殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チオフェンカルボン酸誘導体およびその製造方法、並びにそれらを有効成分とする殺菌剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病害虫防除が水稲栽培に於いて果たす役割は大きく、特にイネいもち病は重要な病害として種々の殺菌剤が開発され、利用されている。しかしながら、環境問題から、安全かつ低濃度で有害菌を防除できる新しい殺菌剤が求められている。
例えば、ある種のハロアルキル基を有するチオフェンカルボン酸誘導体が殺菌活性を有することはすでに知られている（例えば、特許文献１参照）。また、２位にハロアルキル基を有するある種のチオフェン−５−カルボン酸誘導体が殺菌活性を有することは知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表２００６−５２１３１６号公報
【特許文献２】特表２００１−５０４８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の化合物はチオフェン−５−カルボン酸の４位にトリフルオロメチル基を有する構造等の誘導体に限定されており、２−ハロアルキル−５−チオフェンカルボン酸誘導体および３−ハロアルキル−５−チオフェンカルボン酸誘導体等についての具体的な記載はない。
また、特許文献２に記載の化合物はチオフェン−５−カルボン酸の３位に置換ベンゼン環を有する構造の誘導体に限定されていると共に、殺菌活性、特にイネいもち病等や有用作物に対する防除効果において十分なものはない。
さらに、２−ハロアルキル−５−チオフェンカルボン酸および３−ハロアルキル−５−チオフェンカルボン酸等についての殺菌活性に関する記載はない。
本発明は優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ないチオフェンカルボン酸誘導体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々の新規なチオフェンカルボン酸誘導体を合成し、それらの殺菌活性等について種々検討した。その結果、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ない化合物を見出し、本発明を完成させた。
すなわち本発明は、以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体。
【０００５】
【化１】
2009078991.tif 000002
【０００６】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い]
【０００７】
＜２＞  Ｒ１が炭素数１〜６のハロアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子である前記＜１＞に記載のチオフェンカルボン酸誘導体。
＜３＞  Ｒ１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基である前記＜２＞に記載のチオフェンカルボン酸誘導体。
＜４＞  ＡがＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０であって、Ｒ６およびＲ８が水素原子である前記＜３＞に記載のチオフェンカルボン酸誘導体。
【０００８】
＜５＞  前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法。
【０００９】
【化２】
2009078991.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い]
【００１１】
＜６＞  前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法であって、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含むチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法。
【００１２】
【化３】
2009078991.tif 000004
【００１３】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。Ｙは脱離基を表す。]
【００１４】
＜７＞  下記一般式（５）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
【００１５】
【化４】
2009078991.tif 000005
【００１６】
［式中、Ｒ５１およびＲ５２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ５１およびＲ５２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。Ｒ５３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。Ａ５０は、ＯＲ５４、ＳＲ５５、ＮＲ５６Ｒ５７またはＮＲ５８ＮＲ５９Ｒ６０を表し、Ｒ５４およびＲ５５はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。Ｒ５６およびＲ５７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ５６およびＲ５７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。Ｒ５８、Ｒ５９およびＲ６０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ５９およびＲ６０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い]
＜８＞  農園芸用である前記＜７＞に記載の殺菌剤。
【００１７】
＜９＞  下記一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の少なくとも１種を有効成分として含有する殺菌剤。
【００１８】
【化５】
2009078991.tif 000006
【００１９】
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す］
＜１０＞  農園芸用である前記＜９＞に記載の殺菌剤。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ないチオフェンカルボン酸誘導体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のチオフェンカルボン酸誘導体は下記一般式（１）で表されることを特徴とする。下記一般式（１）で表される特定の構造を有することで、優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対し優れた防除効果を示すとともに、有用作物に対し何ら害を及ぼさない、またはきわめて害が少ない。
【００２２】
【化６】
2009078991.tif 000007
【００２３】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。但し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
【００２４】
また、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。
【００２５】
本発明においては、植物病害防除効果の観点から、Ｒ１が炭素数１〜６のハロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であることが好ましく、Ｒ１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であることがより好ましく、Ｒ１が炭素数１〜３のフルオロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であることが更に好ましい。
【００２６】
Ａは、ＯＲ４、ＳＲ５、ＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０を表す。
Ｒ４は、炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【００２７】
本発明においては、植物病害防除効果の観点から、Ｒ１が炭素数１〜６のハロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であって、Ｒ４が炭素数８〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基であることが好ましく、Ｒ１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であって、Ｒ４が炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、無置換のアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基であることがより好ましい。
【００２８】
Ｒ５は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【００２９】
Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ６およびＲ７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００３０】
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００３１】
本発明においては、植物病害防除効果の観点から、Ｒ１が炭素数１〜６のハロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であることが好ましく、Ｒ１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であることがより好ましく、Ｒ１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ２およびＲ３が水素原子であって、ＡがＮＲ６Ｒ７またはＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０であって、Ｒ６およびＲ８が水素原子であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明においては植物病害防除効果の観点から、炭素数１〜６のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を、
炭素数８〜１２のアルキル基としてはオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等を、
炭素数１〜１２のアルキル基としては炭素数１〜６のアルキル基に加え、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等を、
【００３３】
また、炭素数１〜６のハロアルキル基としてはトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、トリクロロエチル基、トリブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基等を、
炭素数１〜６のフルオロアルキル基としてはトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基等を、
炭素数１〜６のアルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等を、
炭素数１〜６のハロアルコキシ基としてはトリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、トリクロロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、パーフルオロプロピル基等を、
炭素数１〜６のアルキルチオ基としてはメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等を、
【００３４】
炭素数１〜６のハロアルキルチオ基としてはトリフルオロメチルチオ基、トリフルオロエチルチオ基、トリクロロエチルチオ基等を、
炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基としてはメタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基等を、
炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基としてはトリフルオロメタンスルフィニル基、トリフルオロエタンスルフィニル基、トリクロロエタンスルフィニル基等を、
炭素数１〜６のアルキルスルホニル基としてはメタンスルホニル基、エタンスルホニル基等を、
炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基としてはトリフルオロメタンスルホニル基、トリフルオロエタンスルホニル基、トリクロロエタンスルホニル基等を、
【００３５】
ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を、
炭素数３〜６のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を、
炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等を、
炭素数３〜６のシクロアルケニル基としては、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等を、
炭素数２〜６のアルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等を、
【００３６】
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を、
ヘテロアリール基としては、ピリジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、ピラジニル基、チエニル基、フラニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイソキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基等を、
炭素数２〜５のヘテロ環基としては、モルホリニル、チオモルホリニル、アジリジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピロリル等をそれぞれ例示することができる。
【００３７】
また、アリール基およびヘテロアリール基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基およびトリフルオロエチル基等のハロゲン置換アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基およびブトキシ基等のアルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基およびトリフルオロエトキシ基等のハロゲン置換アルコキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基およびブチルチオ基等のアルキルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、ジフルオロメチルチオ基およびトリフルオロエチルチオ基等のハロゲン置換アルキルチオ基、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基、プロパンスルフィニル基およびブタンスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基、トリフルオロメタンスルフィニル基、ジフルオロメタンスルフィニル基およびトリフルオロエタンスルフィニル基等のハロゲン置換アルキルスルフィニル基、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基およびブタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基、ジフルオロメタンスルホニル基およびトリフルオロエタンスルホニル基等のハロゲン置換アルキルスルホニル基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等のアシルアミノ基、スルホンアミド基およびブタンスルホンアミド基等のアルキルスルホンアミド基、トリフルオロメタンスルホンアミド基、ジフルオロメタンスルホンアミド基およびトリフルオロエタンスルホンアミド基等のハロゲン置換アルキルスルホンアミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アセチル基およびベンゾイル基等のアシル基をそれぞれ例示することができる。
【００３８】
また、アシル基としては、アセチル基等のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基等のアリールカルボニル基または置換されていてもよいイソキサゾールカルボニル基等のヘテロアリールカルボニル基等を、
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等を、
アリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル基等を、
アルキルスルホニル基としては、メタンスルホニル基、プロパンスルホニル基等を、
アリールスルホニル基としては、ベンゼンスルホニル基等を、
アルキルアミノカルボニル基としては、メチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基等を、
アリールアミノカルボニル基としては、フェニルアミノカルボニル基等をそれぞれ例示することができる。
【００３９】
本発明のチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法は、下記一般式（２）で表される化合物と下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含む。すなわち、本発明のチオフェンカルボン酸誘導体は、下記反応式（１）で表される反応により製造することができる。
【００４０】
【化７】
2009078991.tif 000008
【００４１】
反応式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡは、それぞれ、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡと同義である。
反応式（１）において、一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸と、一般式（３）で表される化合物とを、無溶媒もしくは溶媒中で、縮合反応させることにより、一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体を製造できる。
【００４２】
一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸は、例えば、Journal of Fluorine Chemistry (1990), 46(3), 445-449等に記載の方法により製造できる。
また、一般式（３）におけるＡが、−ＮＲ６Ｒ７または−ＮＲ８ＮＲ９Ｒ１０の場合は、一般式（３）で表される化合物Ａ−Ｈの塩も使用できる。使用できる塩における酸としては特に制限はなく、無機酸であっても有機酸であってもよい。
【００４３】
また、反応式（１）においては、縮合剤を用いて反応を行うこともできる。用いることができる縮合剤には特に制限はなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド等を例示することができる。
縮合剤を用いる場合、縮合剤の使用量としては一般式（２）で表される化合物に対し、１〜２モル当量であり、好ましくは１〜１．２モル当量である。
【００４４】
反応式（１）において溶媒を用いる場合、溶媒としては特に制限はなく、無機溶媒であっても有機溶媒であってもよい。具体的には例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒；エチルエーテル、イソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等を挙げることができる。
【００４５】
反応式（１）における、一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の使用量としては、一般式（３）で表される化合物に対して１〜２モル当量、好ましくは１〜１．２モル当量である。
また、上記反応式（１）における反応温度および反応時間は、広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃であり、好ましくは０〜１００℃である。また、反応時間は０．０１〜５０時間であり、好ましくは０．１〜１５時間である。
【００４６】
本発明のチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法は、下記一般式（４）で表される化合物と下記一般式（３）で表される化合物とを反応させる工程を含む。すなわち、本発明のチオフェンカルボン酸誘導体は、下記反応式（２）で表される反応により製造することができる。
【００４７】
【化８】
2009078991.tif 000009
【００４８】
反応式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡは、それぞれ一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡと同義であり、Ｙは脱離基を表す。
Ｙで表される脱離基としては、縮合反応に通常用いられる脱離基を、本発明においても用いることができる。具体的には例えば、塩素原子に代表されるハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基に代表されるアルコキシ基、フェノキシ基に代表されるアリールオキシ基、アセチルオキシ基に代表されるアシルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基に代表されるアルコキシカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基に代表されるアリールカルボニルオキシ基、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールならびにイミダゾール基等を例示することができる。
【００４９】
反応式（２）において、一般式（４）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを、無溶媒もしくは溶媒中で、反応させることにより、一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体を製造できる。
【００５０】
反応式（２）で表される反応は、塩基の存在下で行うことができる。
前記塩基としては特に制限はなく、無機塩基であっても有機塩基であってもよい。具体的には例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコラート類、酸化ナトリウム等のアルカリ金属酸化物類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸一水素二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐酸塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、トリエチルアミン、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基類等を挙げることができる。
【００５１】
反応式（２）において塩基を用いる場合、塩基の使用量は特に制限されるものではない。特に有機塩基類を用いた場合には、反応式（２）における溶媒として使用することもできる。
反応式（２）で表される反応に溶媒を用いる場合、用いられる溶媒としては、前記反応式（１）で示される方法で用いられる溶媒と同様のものを使用することができる。
【００５２】
反応式（２）において、一般式（４）で表される化合物の使用量としては、一般式（３）で表される化合物に対し、１〜２モル当量が好ましく、より好ましくは１〜１．２モル当量である。
また、反応式（２）における反応温度および反応時間は広範囲に変化させることができる。一般的には、反応温度は−２０〜２００℃が好ましく、より好ましくは０〜１００℃である。また、反応時間は０．０１〜５０時間が好ましく、より好ましくは０．１〜１５時間である。
【００５３】
前記一般式（４）で表される化合物は、前記一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸を用いて常法により製造することができる。例えば、前記一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸をチオニルクロライド、オキザリルクロライド、ホスゲン、オキシ塩化リン、三塩化リン、五塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド、１，１’−カルボニルビス−１Ｈ−イミダゾール等と反応させることで製造できる。
また、一般式（４）で表される化合物は、一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸と、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類と無触媒もしくは触媒の存在下で反応させるという常法によっても製造できる。
【００５４】
本発明の殺菌剤は、下記一般式（５）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体の少なくとも１種を有効成分として含有する。これにより優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対する優れた防除作用を示すことができる。
【００５５】
【化９】
2009078991.tif 000010
【００５６】
一般式（５）中、Ｒ５１およびＲ５２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。ただし、Ｒ５１およびＲ５２の少なくとも１つは炭素数１〜６のハロアルキル基を表す。
【００５７】
Ｒ５３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のハロアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のハロアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を表す。
【００５８】
Ａ５０は、ＯＲ５４、ＳＲ５５、ＮＲ５６Ｒ５７またはＮＲ５８ＮＲ５９Ｒ６０を表し、
Ｒ５４およびＲ５５はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表す。
【００５９】
Ｒ５６およびＲ５７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、カルボキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基で置換された炭素数１〜６のアルキル基を表す。ここで、Ｒ５６およびＲ５７は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００６０】
Ｒ５８、Ｒ５９およびＲ６０はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、置換されていてもよいアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいヘテロアリール基で置換された炭素数１〜６のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルアミノカルボニル基またはアリールアミノカルボニル基を表す。ここで、Ｒ５９およびＲ６０は互いに結合して炭素数２〜５のヘテロ環基を形成しても良い。
【００６１】
本発明においては、植物病害防除効果の観点から、Ｒ５１が炭素数１〜６のハロアルキル基であって、Ｒ５２およびＲ５３が水素原子であることが好ましく、Ｒ５１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ５２およびＲ５３が水素原子であることがより好ましく、Ｒ５１が炭素数１〜６のフルオロアルキル基であって、Ｒ５２およびＲ５３が水素原子であって、Ａ５０がＮＲ５６Ｒ５７またはＮＲ５８ＮＲ５９Ｒ６０であって、Ｒ５６およびＲ５８が水素原子であることが更に好ましい。
【００６２】
一般式（５）におけるＲ５１、Ｒ５２、Ｒ５３およびＡ５０で表される各置換基の具体例、好ましい範囲としては、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＡで表される各置換基の具体例、好ましい範囲と同様である。
また、一般式（５）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体は、一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体の製造方法と同様の製造方法で製造することができる。
【００６３】
また、本発明の殺菌剤は、上記一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の少なくとも１種を有効成分として含有する。これにより優れた植物病害防除作用、特にイネいもち病に対する優れた防除作用を示すことができる。
【００６４】
本発明の殺菌剤の用途としては特に制限はなく、例えば、防腐・防カビ用等の工業用殺菌剤、農園芸用殺菌剤、医療用・消毒用殺菌剤等として用いることができる。特に、本発明の殺菌剤は植物病害防除作用、特にイネいもち病に対する優れた防除作用を示すことから、農園芸用殺菌剤として用いることが好ましい。
【００６５】
本発明の殺菌剤は、例えば、藻菌類(Oomycetes)、子嚢菌類（Ascomycetes）、不完全菌類(Deuteromycetes)、担子菌類(Basidiomycetes)、ネコブカビ（Plasmodiophoromycetes）に属する菌およびその他の病原菌に起因する野菜、果樹、稲、穀類、花卉、芝草分野を含む多種多様な植物病害に対し使用することができる。
【００６６】
次に本発明の殺菌剤を用いることができる具体的な病害名（菌名）を非限定例として挙げる。
例えば、イネのいもち病(Pyricularia oryzae)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、馬鹿苗病(Gibberella fujikuroi)、ピシウム属菌による苗立枯病（Pythium graminicola 等）、ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis f.sp.hordei; f.sp.tritici)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、網斑病(Pyrenophora teres)、赤かび病(Gibberella zeae)、さび病(Puccinia striiformis; P. graminis; P.  econdite; P. hordei)、雪腐病(Typhula sp.; Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici; U. nuda)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)、ピシウム属菌による褐色雪腐病（Pythium iwayamai 等）、
【００６７】
ブドウのべと病(Plasmopara viticola)、うどんこ病(Uncinula necator)、黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulata)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、リンゴのうどんこ病(Podosphaera leucotricha)、黒星病(Venturia inaequalis)、斑点落葉病(Alternaria mali)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、モニリア病(Sclerotinia mali)、腐らん病(Valsa mali)、ナシの黒斑病(Alternaria kikuchiana)、黒星病(Venturia nashicola)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、西洋ナシの疫病（Phytophthora cactorum）、モモの灰星病(Sclerotinia cinerea)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)、疫病（Phytophthora sp.）、カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki; Mycosphaerella nawae)、ウリ類のべと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora melonis、Phytophthora nicotianae、Phytophthora drechsleri）、うどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、つる枯病(Mycosphaerella melonis)、
【００６８】
トマトの疫病（Phytophthora infestans）、苗立枯病（Pythium vezans、Rhizoctonia solani）、輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvam)、根腐病（Pythium myriotylum、Pythium dissotocum）、ナスのうどんこ病(Erysiphe cichoracoarum)、疫病（Phytophthora infestans）、褐色腐敗病（Phytophthora capsici）、アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cerocosporella barassicae)、根こぶ病（Plasmodiophora brassicae）、べと病（Peronospora brassicae）、ネギの白色疫病（Phytophthora porri）、さび病(Puccinia allii)、
【００６９】
ダイズの茎疫病（Phytophthora megasperma）、べと病（Peronospora manshurica）、紫斑病(Cercospora kikuchii)、黒とう病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseololum)、インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemuthianum)、ラッカセイの黒渋病(Mycosphaerella personatum)、褐斑病(Cercospora arachidicola)、エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi)、べと病（Peronospora pisi）、ジャガイモの疫病（Phytophthora infestans）、夏疫病(Alternaria solani)、チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、タバコの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭そ病(Colletotrichum tabacum)、
【００７０】
テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)、べと病（Peronospora schachtii）、バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、べと病（Peronospora sparsa）、疫病（Phytophthora megasperma）、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)、キクの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)、疫病（Phytophthora cactorum）、イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、疫病（Phytophthora nicotianae）、果実腐敗病（Pythium ultimum）、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ等の灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、
【００７１】
シバのブラウンパッチ病(Rhizoctonia solani)、ダラースポット病(Sclerotinia homoeocarpa)、カーブラリア葉枯病(Curvularia geniculata)、さび病 (Puccinia zoysiae)、ヘルミントスポリウム葉枯病（Cochiliobolus sp.）、雲形病(Rhynchosporium secalis)、いもち病（Pyricularia oryzae）、立枯病（Gaeumannomyces graminis）、炭そ病（Colletotrichum graminicola）、雪腐褐色小粒菌核病（Typhula incarnata）、雪腐黒色小粒菌核病（Typhula ishikariensis）、雪腐大粒菌核病（Sclerotinia borealis）、フェアリーリング（Marasmius oreades, 等.）、ピシウム病（Pythium aphanidermatum 等）等が挙げられる。
【００７２】
中でも、一般式（１）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体は、特にイネのいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）等に対し優れた防除効果を示す。
【００７３】
本発明の殺菌剤は一般式（５）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体または一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の少なくとも１種を含有する。本発明の殺菌剤の使用形態としては特に制限はなく、例えば、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木および種子に対しての薬剤処理、土壌処理等による適用が可能である。
【００７４】
本発明の殺菌剤は単独で使用することも、他の殺菌剤や殺虫剤、除草剤植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効性物質と混合して使用することができ、これらとの混合製剤として使用することも可能である。
また本発明の殺菌剤におけるチオフェンカルボン酸誘導体およびチオフェンカルボン酸の含有方法には特に制限はなく、チオフェンカルボン酸誘導体およびチオフェンカルボン酸をそのまま含有しても、固体または液体の希釈剤を包含する担体と混合した組成物中に含有してもよい。本発明においては、チオフェンカルボン酸誘導体およびチオフェンカルボン酸を前記組成物として含有することが好ましい。ここで言う担体とは処理すべき部位への有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸送および取り扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。
【００７５】
本発明において適当な固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイトおよびベントナイト等の粘土類、珪藻土、白土、タルク、バーミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、硫安等の無機物質、大豆粉、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等があげられる。
また、適当な液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類、ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン系炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン等の非プロトン性極性溶媒および水等があげられる。
【００７６】
本発明の殺菌剤は種々の補助剤を、更に含有することができる。補助剤は目的に応じて適宜選択することができ、例えば、殺菌剤効力の増強や、製剤の剤型、適用場面等を考慮して種々の補助剤を選択することができる。これらの補助剤はそれぞれ単独に、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７７】
補助剤の具体例としては、乳化、分散、拡展、湿潤、結合および安定化などを目的とした補助剤として、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩およびポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤；ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤；その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等があげられる。しかし、これらの補助剤の成分は以上のものに限定されるものではない。
【００７８】
本発明の殺菌剤における一般式（５）で表されるチオフェンカルボン酸誘導体および一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の含有量は、通常、粉剤では０．５〜２０重量％、乳剤では０．５〜５０重量％、水和剤では０．５〜９０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．５〜９０重量％とすることができるが、これらの含有量に限定されるものではない。
【００７９】
一方、それぞれの剤型における担体の含有量としては、通常、粉剤では６０〜９９重量％、乳剤では４０〜９５重量％、水和剤では１０〜９０重量％、粒剤では８０〜９９重量％およびフロアブル製剤では１０〜９０重量％とすることができる。また、補助剤の含有量としては、通常、粉剤では０．１〜２０重量％、乳剤では１〜２０重量％、水和剤では０．１〜２０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％およびフロアブル製剤では０．１〜２０重量％である。尚、これら担体の含有量、補助剤の含有量は限定されるものではなく、製剤の物理化学性、適用場面などを考慮して適宜調節することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【００８１】
（実施例１）
＜Ｎ−シクロヘキシル−２−（トリフルオロメチル）チオフェン−５−カルボキサミド（化合物番号１５７）の合成＞
２−（トリフルオロメチル）チオフェン−５−カルボン酸１．０ｇにチオニルクロライド１０ｍＬ加え、２時間加熱還流した。過剰のチオニルクロライドを留去した後、ベンゼンを加えて減圧下で低沸点物を留去した。
残分およびシクロヘキシルアミン０．６２ｇをジクロロメタン２０ｍＬに溶解させ、氷冷下にてトリエチルアミン１．０３ｇのジクロロメタン溶液５ｍＬを滴下した。氷冷下で３０分、その後室温で４時間撹拌した。反応液を水２００ｍＬに注ぎ、ジクロロメタン３００ｍＬで２回抽出した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン／ヘキサン）で精製し、標記化合物１．２ｇを薄茶固体として得た。
【００８２】
実施例２
＜Ｎ−（２−ブロモピリジン−６−イル）−２−（トリフルオロメチル）チオフェン−５−カルボキサミド（化合物番号２０２）の合成＞
２−（トリフルオロメチル）チオフェン−５−カルボン酸１．０ｇおよび２−アミノ−６−ブロモピリジン１．０６ｇをテトラヒドロフラン２０ｍLに溶解させ、氷冷下にて１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩０．９８ｇを加えた。室温で４時間撹拌した後、ジクロロメタン２００ｍＬを加えて、水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ジクロロメタン/ヘキサン)で精製し、標記化合物１．５ｇを薄茶固体として得た。
【００８３】
以下に実施例１〜２と同様にして製造できる本発明の化合物の具体例を、一般式（６）〜一般式（９）で表される化合物番号１〜４１６として以下に示す。また一般式（２）で表されるチオフェンカルボン酸の具体例を化合物番号４１７〜４５７として以下に示す。更にそのうちのいくつか化合物の物性値を表１〜表３に示す。
なお、下記具体例中におけるＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基を、Ｂｎはベンジル基を、Ｐｈはフェニル基を、ｖｉｎｙｌはビニル基を、ａｌｌｙｌはアリル基を、ｐｒｏｐａｒｇｙｌはプロパルギル基を、Ａｃはアセチル基を、Ｂｚはベンゾイル基を、Ｎａｐｈはナフチル基をそれぞれ表すものとする。
【００８４】
【化１０】
2009078991.tif 000011
【００８５】
【化１１】
2009078991.tif 000012
【００８６】
【化１２】
2009078991.tif 000013
【００８７】
【化１３】
2009078991.tif 000014
【００８８】
【化１４】
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【００８９】
【化１５】
2009078991.tif 000016
【００９０】
【化１６】
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【００９１】
【化１７】
2009078991.tif 000018
【００９２】
【化１８】
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【００９３】
【化１９】
2009078991.tif 000020
【００９４】
【化２０】
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【００９５】
【化２１】
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【００９６】
【化２２】
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【００９７】
【化２３】
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【００９８】
【化２４】
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【００９９】
【化２５】
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【０１００】
【化２６】
2009078991.tif 000027
【０１０１】
【化２７】
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【０１０２】
【化２８】
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【０１０３】
【化２９】
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【０１０４】
【化３０】
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【０１０５】
【化３１】
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【０１０６】
【化３２】
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【０１０７】
【表１】
2009078991.tif 000034
【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
［製剤例および試験例］
次に本発明に係わる殺菌剤の製剤例および殺菌活性試験例を示す。尚、「部」および「％｝は質量基準である。
【０１１１】
（製剤例１）  ＜粒剤＞
化合物番号（１６１）の本発明化合物３０部、ベントナイト２２部、タルク４５部、ソルポール５０６０（界面活性剤：東邦化学（株）商品名）３部および少量の消泡剤を均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後乾燥させて粒剤１００部を得た。
【０１１２】
（製剤例２）  ＜粒剤＞
化合物番号（２０２）の本発明化合物１５部、ベントナイト６０部、タルク２１部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル１部およびリグニンスルホン酸ソーダ２部を混合した後、適量の水を加えて均一に混錬し、バスケット造粒機にて造粒した後乾燥させて粒剤１００部を得た。
【０１１３】
（製剤例３）  ＜水和剤＞
化合物番号（１７９）の本発明化合物５０部、炭酸カルシウム４０部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部およびホワイトカーボン５部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１１４】
（製剤例４）  ＜水和剤＞
化合物番号（１５７）の本発明化合物３０部、カオリナイト６３部、ソルポール５０３９（アニオン性界面活性剤とホワイトカーボンの混合物：東邦化学（株）商品名）５部およびホワイトカーボン２部を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【０１１５】
（製剤例５）  ＜乳剤＞
化合物番号（１４）の本発明化合物２０部、キシレン５５部、N,N−ジメチルホルムアミド２０部、ソルポール２６８０（界面活性剤）５部を均一に混合して乳剤とした。
【０１１６】
（製剤例６）  ＜フロアブル剤＞
化合物番号（７４）の本発明化合物４０部、ソルポール３３５３（非イオン性界面活性剤：東邦化学（株）商品名）５部、ザンサンガムの１％水溶液５部、水４０部、エチレングリコール１０部のうち有効成分以外の成分を均一に溶解し、ついで本発明化合物を加え、よく攪拌した後、サンドミルにて湿式粉砕し、フロアブル剤を得た。
【０１１７】
（製剤例７）  ＜粉剤＞
化合物番号（１８５）の本発明化合物５部、クレー９５部を均一に混和し、粉剤を得た。
【０１１８】
（試験例１）
＜イネいもち病防除効果試験（散布試験）＞
イネポット（品種：コシヒカリ；２葉期）に製剤例４に準じて、本発明化合物の濃度が２５０ｐｐｍに調製した水和剤の希釈液で散布し風乾させた。人工気象室（設定条件：２２℃、１２時間暗光サイクル）に植物を入れ、いもち病胞子懸濁液を噴霧接種した。気象室内を高湿に保ち、接種７日後に調査を行った。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
【０１１９】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：１６３、１９１、２０１、２１２、２１６．
【０１２０】
（試験例２）
＜イネいもち病防除効果試験（初期活性試験）＞
イネポット（品種：コシヒカリ；３葉期）に製剤例４に準じて、本発明化合物の水和剤および下記比較例化合物（Ａ、Ｂ）を用いて調製した水和剤の希釈液をそれぞれ所定薬量（１０アール当たりの有効成分が３０ｇ）となるように灌注処理した。薬剤処理３週間後、イネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き病斑数を調査した。防除価を次式により算出し、以下の評価基準で評価した。結果を表４に示した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
−評価基準−
Ａ：８０以上
Ｂ：５０以上８０未満
Ｃ：５０未満
【０１２１】
【化３３】
2009078991.tif 000037
【０１２２】
【表４】
2009078991.tif 000038
【０１２３】
（試験例３）
＜イネいもち病防除効果試験（育苗箱試験）＞
イネ育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）に育成したイネ苗（品種：コシヒカリ；２葉期）に製剤例１に準じて本発明化合物および上記比較例化合物（Ａ、Ｂ）を用いて調製した粒剤をそれぞれ箱当たり５０ｇになるように処理した。３日後、５０００分の１アールのワグネルポットに移植し温室内で育てた。移植３０日目にイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、温度２５℃で高湿度の条件下に１週間置き病斑数を調査した。防除価は次式により算出し、下記基準で評価した。結果を表５に示した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
−評価基準−
Ａ：８０以上
Ｂ：５０以上８０未満
Ｃ：５０未満
【０１２４】
【表５】
2009078991.tif 000039
【０１２５】
（試験例４）
＜キュウリべと病防除効果試験（散布試験）＞
キュウリポット（品種：相模半白  2.0葉期）に製剤例４に準じて、２５０ｐｐｍに調製した水和剤の希釈液で散布し風乾させた。温室内に設置した湿室に移しキュウリべと病菌の遊走子懸濁液を噴霧接種した。接種７日後に調査を行った。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
【０１２６】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：１４７、１６２、１６３、１８８、２１２、２１４、２１６．
【０１２７】
（試験例５）
＜キュウリうどんこ病防除効果試験（散布試験）＞
キュウリうどんこ（品種：相模半白  １葉期）に製剤例４に準じて、２５０ｐｐｍに調製した水和剤の希釈液で散布し風乾させた。あらかじめ発病させておいたキュウリの発病葉上のうどんこ病菌を絵筆で均一に払い落として接種し、７日後に調査を実施した。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
【０１２８】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：１４７．
【０１２９】
（試験例６）
＜コムギ赤さび病防除効果試験（散布試験）＞
コムギポット（品種：相模半白  １．５葉期）に製剤例４に準じて、２５０ｐｐｍに調製した水和剤の希釈液で散布し風乾させた。あらかじめ罹病植物より回収したコムギ赤さび病胞子を噴霧接種し、４℃の暗所に２日間置いた後、１８℃の人工気象室に移動し、８日後に調査を実施した。防除価を次式により算出した。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
【０１３０】
その結果、以下の化合物が防除価８０以上を示した。
化合物番号：２１３．
【０１３１】
以上の結果から、本発明のチオフェンカルボン酸誘導体を含有する殺菌剤は優れた植物病害防除作用を示す。