(57)【要約】【課題】各種のメディアを特性を生かした適切なコンテンツ配信形態を効果的に実現すること。【解決手段】各種のメディアへのコンテンツの掲載に関する管理を行う情報処理システムにおいて、メインコックピット１１に備えられる情報処理機能は、種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディアへの掲載に関する判断および承認、並びに、作業の振分および進捗管理を行うための情報を記憶媒体上で管理する。一方、サブコックピット１２に備えられる情報処理機能は、メインコックピット１１の管理のもとで動作し、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行うための情報を記憶媒体上で管理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種のメディアへのコンテンツの掲載に関する管理を行う情報処理システムであって、
種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディアへの掲載に関する判断および承認、並びに、作業の振分および進捗管理を行うための情報を記憶媒体上で管理する第１の情報処理手段と、
前記第１の情報処理手段の管理のもとで動作し、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行うための情報を記憶媒体上で管理する第２の情報処理手段と
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記各種のメディアは、新聞、インターネット、デジタルデータ放送、および携帯電話を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の情報処理手段及び前記第２の情報処理手段が１台の端末に搭載されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、素材管理を行うための情報処理装置から素材を取得し、取得した素材に基づくコンテンツを、新聞の制作を行うための情報処理装置へ供給する、もしくはインターネット、デジタルデータ放送、および携帯電話を含む各種メディア用のコンテンツを制作するための各種の情報処理装置のいずれかへ供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
各種のメディアへのコンテンツの掲載に関する管理を行う情報処理装置であるコンピュータに、
種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディアへの掲載に関する判断および承認、並びに、作業の振分および進捗管理を行うための情報を記憶媒体上で管理する第１の機能と、
前記第１の機能の管理のもとで動作し、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行うための情報を記憶媒体上で管理する第２の機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のメディアを特性を生かしたコンテンツ配信形態を実現する情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞社においては、従来から扱っている新聞のほか、他のメディア（インターネット、携帯電話、デジタルデータ放送など）をも含め、各種のメディアの特性を生かしてニュースコンテンツ等を適切に配信・配達することが求められている。
【０００３】
例えば、読者は、メディアの種類によっては「一般大衆」である場合もあれば「特定の読者」である場合もある。また、情報源は、メディアの種類によっては「新聞社」である場合もあれば、「放送局」である場合もあれば、「一般の読者」である場合もある。また、速報性については、新聞のように「朝夕刊」と決まった時間帯に配達する場合もあれば、他のメディアのように「即時」に配信する場合もある。また、情報に選択については、メディアの種類によっては「新聞社」で選択する場合もあれば、「放送局」で選択する場合もあれば、インターネットのように「ポータルサイトからネットサーフィン」にて読者が選択する場合もある。また、記事の長さは、メディアの種類によって様々である。
【０００４】
こうした各種のメディアの特性を生かすには、例えば、（１）２４時間編集体制を導入し、編集の朝夕刊体制を脱却すること、（２）デジタルメディアなどの速報性に対応できるよう、速報用（「概要」）原稿の作成を徹底すること、（３）新聞配布を電子新聞とし、過疎地、海外、号外なども対応できるように従来の新聞を補完すること、（４）内部統制を行い、権限管理で誤報、盗用、報道協定違反の防止を図ること等が挙げられる。また、別のアプローチとしては、例えば特許文献１に示されるように、素材管理システムにおいて分類棚をイメージしたフォルダを用いて素材を分類して管理することが挙げられる。
【特許文献１】特開２００６−２１５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようなアプローチで各種のメディアの特性を生かそうとしても、（１）記者やデスクの編集作業の増大、（２）各種メディアの出稿状況を瞬時に、かつ、的確に判断することが困難、（３）団塊世代のベテラン編集者の大量退職、（４）経営状況を踏まえたコストの抑制が必要、等といった課題に直面してしまうことになる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、各種のメディアを特性を生かした適切なコンテンツ配信形態を効果的に実現する情報処理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、各種のメディアへのコンテンツの掲載に関する管理を行う情報処理システムであって、種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディアへの掲載に関する判断および承認、並びに、作業の振分および進捗管理を行うための情報を記憶媒体上で管理する第１の情報処理手段と、前記第１の情報処理手段の管理のもとで動作し、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行うための情報を記憶媒体上で管理する第２の情報処理手段とを具備することを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００８】
本発明の他の一態様によれば、各種のメディアへのコンテンツの掲載に関する管理を行う情報処理装置であるコンピュータに、種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディアへの掲載に関する判断および承認、並びに、作業の振分および進捗管理を行うための情報を記憶媒体上で管理する第１の機能と、前記第１の機能の管理のもとで動作し、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行うための情報を記憶媒体上で管理する第２の機能とを実現させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各種のメディアを特性を生かした適切なコンテンツ配信形態を効果的に実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムを新聞社の編集センターに適用するに際して従来と異なる点を説明するための概念図である。
【００１２】
従来においては、新聞の場合、通信社や友好社から配信された素材（記事、写真、動画など）や取材記者１が作成もしくは編集した素材が、出稿デスク２に送られて、素材の校了や作業振分／進捗管理が行われ、整理デスク３では、掲載に関する判断や作業振分／進捗管理が行われ、整理面担４では、新聞のレイアウトが行われていた。一方、デジタルメディア（インターネット、携帯電話、デジタルデータ放送など）の場合は、通信社や友好社から配信された素材や投稿者が投稿した素材が、出稿デスク２に送られて、素材の編集および校了、掲題に関する判断および承認、作業振分／進捗管理が行われ、メディア担当５では、デジタルメディアのレイアウトが行われていた。このように、従来は、新聞の場合と、デジタルメディアの場合とでは、作業が別々の手順で行われていた。
【００１３】
これに対し、本実施形態に係る情報処理システムでは、通信社や友好社から配信された素材や、投稿者が投稿した素材や、取材記者１が作成もしくは編集した素材は、まず、メインコックピット１１に送られる。
【００１４】
メインコックピット１１は各種のメディアへのコンテンツの掲載に関する管理を総括的に行うための機能である。このメインコックピット１１は、種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディア（新聞およびその他のデジタルメディア）への掲載に関する判断および承認、並びに、作業の振分および進捗管理を行うための情報を記憶媒体上で管理する第１の情報処理機能（図示せず）を備える。当該機能は、パーソナルコンピュータなどにより実現される。また、メインコックピット１１は、各メディア（新聞およびその他のデジタルメディア）の素材の編集や校了などの作業をサブコックピット１２に依頼する。
【００１５】
サブコックピット１２は、メインコックピット１１の管理のもとで動作し、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行うための情報を記憶媒体上で管理する第２の情報処理機能を備える。当該機能は、パーソナルコンピュータなどにより実現される。
【００１６】
このような本実施形態の情報処理システムでは、このような「主」および「副」の関係にあるメインコックピット１１およびサブコックピット１２により、各種のメディアへのコンテンツの掲載などに関する管理を行っている。こうした構成を採用することにより、以下のような手法をスムーズに本システムに導入することが可能となる。
【００１７】
（１）オンラインファースト
飛行機のコックピットのようにあらゆるメディアを均等に把握できる仕組みの構築
（２）リアルタイム配信
メインコックピットに権限を集約することで速報性を強化すること
（３）２４時間編集体制
編集部門をセンターに一元化すること
（４）電子新聞
従来の新聞を補完することで過疎地、海外、号外なども対応できるよう販売店との連携をとること
図２は、図１の概念図に示されるメインコックピット１１およびサブコックピット１２を有する編集センター１００を包含するコンテンツ配信システムの全体構成の一例を示す図である。
【００１８】
編集センター１００内のメインコックピット１１およびサブコックピット１２に備えられる各情報処理装置（コンピュータ）は、各種のソリューションである新聞制作ソリューション３１、クロスメディアソリューション３２、素材管理ソリューション３３、および販売管理ソリューション３４にそれぞれ備えられる各情報処理装置（コンピュータ）とネットワークを通じて情報の送受を行うことが可能である。
【００１９】
例えば、メインコックピット１１に備えられる情報処理装置は、記者１０などが作成もしくは編集した素材（記事、写真、動画など）を受け付け、メディア毎の掲載に関する判断を行ったり、サブコックピット１２に備えられる情報処理装置に対して本記、サイド、解説、速報等についてメディア毎の原稿編集を依頼したりすることができる。
【００２０】
また、メインコックピット１１に備えられる情報処理装置は、新聞制作ソリューション３１に備えられる情報処理装置に対して素材（記事、写真など）を送信すると共に、当該情報処理装置から作成された掲載イメージを受信することができる。同様に、メインコックピット１１に備えられる情報処理装置は、クロスメディアソリューション３２に備えられる情報処理装置に対して素材（記事、写真、動画など）を送信すると共に、当該情報処理装置から作成された掲載イメージを受信することができる。
【００２１】
上述の新聞制作ソリューション３１は、メインコックピット１１からの指示に従い、新聞部において自動掲載、レイアウト、配信管理を行い、制作した新聞について販売管理ソリューション３４に印刷および販売を依頼したり、あるいは制作した電子新聞を販売部へ供給し、販売部において部数管理や配信管理を行い、販売管理ソリューション３４に販売を依頼したりすることができる。販売管理ソリューション３４は、新聞制作ソリューション３１からの指示に従い、家庭３５へ新聞や電子新聞を配布する。
【００２２】
上述のクロスメディアソリューション３２は、メインコックピット１１からの指示に従い、インターネット部において自動掲載、レイアウト、サイト管理を行ったり、デジタルデータ放送部において自動掲載、レイアウト、配信管理を行ったり、あるいは、携帯電話部において自動掲載、レイアウト、配信管理を行ったりし、家庭３５もしくは携帯電話機３６にコンテンツを配信したりすることができる。
【００２３】
このような構成において、以下の手法を適用することにより、作業の更なる効率向上が期待できる。
【００２４】
（１）ニュース原稿の校閲作業について
・校閲支援ツールを充実させる
・修正前後の変更箇所をビジュアルする
・取材指示／差し戻し指示を双方向で行えるようにする
・関連／参照データの簡易検索を行えるようにする
（２）ニュースソースの価値判断について
・取材／出稿予定段階からのシステム化（トップ、準トップ）を実現する
（３）ニュースの配信先の選定について
・「速報」原稿の自動配信を行う
・メディア別解禁条件の設定を行えるようにする
図３は、メインコックピット１１およびサブコックピット１２の機能を、１台の端末に搭載した場合のシステム構成を示す概念図である。
【００２５】
編集コックピットセンタ端末４０は、編集センタ機能４０Ａおよび連携ミドルウェア４０Ｂを備えている。編集センタ機能４０Ａは、メインコックピット１１およびサブコックピット１２の機能を含む。連携ミドルウェア４０Ｂは、新聞制作ソリューション３１、クロスメディアソリューション３２、および素材管理ソリューション３３にそれぞれ備えられる各情報処理装置の各連携ミドルウェア３１１Ｂ、３１２Ｂ、３１３Ｂ、３２１Ｂ、３２２Ｂ、３３１Ｂ、３３２Ｂ、３３３Ｂとのインタフェースを行うことが可能である。
【００２６】
上述の新聞制作ソリューション３１は、サーバで組版を行うための組版機能３１１Ａおよび連携ミドルウェア３１１Ｂを備えた組版サーバ３１１と、端末で組版を行うための組版端末機能３１２Ａおよび連携ミドルウェア３１２Ｂを備えた組版端末３１２と、紙面出力を行うための紙面出力機能３１３Ａおよび連携ミドルウェア３１３Ｂを備えた出力サーバ３１３とを有する。
【００２７】
上述のクロスメディアソリューション３２は、サーバでＣＭＳ（クロスメディアソリューション）を遂行するためのＣＭＳ機能３２１Ａおよび連携ミドルウェア３２１Ｂを備えたＣＭＳサーバ３２１と、端末でＣＭＳ（クロスメディアソリューション）を遂行するためのコンテンツ編集機能３２２Ａおよび連携ミドルウェア３２２Ｂを備えたＣＭＳ端末３２２とを有する。
【００２８】
上述の素材管理ソリューション３３は、コンテンツ管理を行うためのコンテンツ管理機能３３１Ａおよび連携ミドルウェア３３１Ｂを備えたコンテンツＤＢサーバ３３１と、素材管理を行うための素材管理機能３３２Ａおよび連携ミドルウェア３３２Ｂを備えた素材管理サーバ３３２と、素材編集を行うための素材編集機能３３３Ａおよび連携ミドルウェア３３３Ｂを備えた素材編集端末３３３とを有する。
【００２９】
このように編集コックピットセンタ端末４０は、各装置の連携ミドルウェアを介して、新聞制作ソリューション３１、クロスメディアソリューション３２、および素材管理ソリューション３３にそれぞれ備えられる各種のサーバや端末に接続可能である。このため、操作者は、１台の編集コックピットセンタ端末４０を用いて、システム全体の一元管理を行うことが可能となる。
【００３０】
図４は、図３中に示される編集コックピットセンタ端末４０を、編集コックピット端末４１と編集コックピットサーバ４２とに分けて構成した場合のシステム構成を示す図である。
【００３１】
各種ソリューション３０は、個別システムから得られる原稿情報を保管すると共に、当該原稿情報を編集コックピット連携ミドルウェア３０Ｂを介して編集コックピットサーバ４２へ供給する。
【００３２】
編集コックピットサーバ４２は、各種ソリューション３０から供給される原稿情報を編集コックピット連携ミドルウェアを介して受けると、データ登録／更新機能４２１によりそのデータ登録もしくは更新を行い、データベース４２０に保管する。このデータベース４２０は、図４からわかるように原稿情報に関するあらゆる情報を管理している。例えば、素材ＩＤ、素材種別、原稿ステータス、作成日時、電子メディア解禁情報（電子メディアとして解禁されたか否か等の情報）、記者名、デスク名、担当出稿部、出稿予定時刻、取材関連情報（取材を行った際に生じた付加的な情報など）、配布先情報（配布先のメディアが指定された情報）、媒体掲載情報（特定のメディアに掲載した特記事項など）、仮見出し、行数／枚数、コメント、記者／テスク連絡先情報（携帯電話の番号等）などが格納されている。
【００３３】
これらの情報の中でも、特に、電子メディア解禁情報、取材関連情報、配布先情報、媒体掲載情報、記者／テスク連絡先情報などを、編集コックピット端末４１が活用することにより、各メディアの特性をより一層生かしたコンテンツ配信を実現することが可能となる。
【００３４】
また、編集コックピットサーバ４２は、編集コックピット端末４１からの要求に応じて、原稿情報参照機能４２２によりデータベース４２０内の情報を編集コックピット連携ミドルウェア４２Ｂを介して編集コックピット端末４１へ供給したり、イベント通知機能４２３によりデータベース４２０内で例えば情報が更新されたような場合に編集コックピット端末４１へ通知したり、作業指示情報更新機能４２４によりデータベース４２０内の情報を更新したりすることができる。
【００３５】
また、編集コックピットサーバ４２は、音声通話を制御可能な音声通話機能４２５や、ビデオの制御が可能なビデオ制御機能４２６も備えている。
【００３６】
編集コックピット端末４１は、原稿状態の一覧表示を行うための原稿状態一覧機能４１１、表示に関する設定を行うための表示設定機能４１２、イベントを通知するためのイベント通知機能４１３、作業の指示を行うための作業指示機能４１４、作業の履歴をとるための作業履歴機能４１５、音声通話を行うための音声通話機能４１６、およびビデオの再生などを行うためのビデオ機能４１７などを備えている。これらの機能は、必要に応じて、編集コックピット連携ミドルウェア４１Ｂを介して編集コックピットサーバ４２と情報を送受を行うことができる。
【００３７】
このように、膨大な各種の情報を編集コックピットサーバ４２側に保管させる構成を採用することにより、編集コックピット端末４１にはデータベース以外の多種の機能を搭載しやすくなり、編集コックピット端末４１側の負荷を軽減させることができる。
【００３８】
次に、図１を参照しつつ、図５を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの動作について説明する。
【００３９】
例えば、メインコックピット１１に備えられる情報処理装置は、通信社や友好社から配信された素材や、投稿者が投稿した素材や、取材記者１が作成もしくは編集した素材を取得し（ステップＳ１）、種類の異なるメディア毎に、素材を用いたコンテンツの各メディア（新聞およびその他のデジタルメディア）への掲載に関する判断、作業振分、進捗管理を行う（ステップＳ２）。
【００４０】
また、メインコックピット１１が、サブコックピット１２に素材の編集などの作業を依頼すると、サブコックピット１２は、種類の異なるメディア毎に、素材の編集および校了、並びに、当該コンテンツのレイアウトを行う（ステップＳ３）。
【００４１】
サブコックピット１２での作業が終了がメインコックピット１１に通知されると、メインコックピット１１は、メディア毎に掲載の承認を行い（ステップＳ４）、メディア毎にコンテンツの配信等を行う（ステップＳ５）。
【００４２】
このような本実施形態の情報処理システムによれば、各種のメディアを特性を生かした適切なコンテンツ配信形態を効果的に実現することが可能となる。
【００４３】
なお、上述した実施形態で述べた本発明に係る各種の処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータ（情報処理装置）により読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをプロセッサにより読み出して実行するようにしてもよい。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【００４４】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを新聞社の編集センターに適用するに際して従来と異なる点を説明するための概念図である。
【図２】図１の概念図に示されるメインコックピット１１およびサブコックピット１２を有する編集センター１００を包含するコンテンツ配信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】メインコックピット１１およびサブコックピット１２の機能を、１台の端末に搭載した場合のシステム構成を示す概念図である。
【図４】図３中に示される編集コックピットセンタ端末４０を、編集コックピット端末４１と編集コックピットサーバ４２とに分けて構成した場合のシステム構成を示す図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０…取材記者、２…出稿デスク、３…整理デスク、４…整理面担、５…メディア担当、１１…メインコックピット、１２…サブコックピット、１００…編集センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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