(57)【要約】【課題】  不特定の無線通信端末宛のデータを効率よく配信することができる無線通信ネットワークシステムを提供する。【解決手段】  無線通信ネットワークシステムの複数の無線通信端末各々は、制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される１の無線通信端末との物理的な近接の程度を示す近接度を算出する近接度算出手段と、その算出近接度を少なくとも含む近接度情報を端末識別子によって無線通信端末毎に保存して近接度情報の履歴を形成する保存手段と、制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される１の無線通信端末の近接度情報の履歴を保存手段から読み出す読出手段と、その読み出しの１の無線通信端末の近接度情報の履歴に応じて１の無線通信端末に対してデータを送信する通信制御手段と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別するための端末識別子を示す制御パケットを一定の送信間隔で送信する複数の無線通信端末を備えた無線通信ネットワークシステムであって、
前記複数の無線通信端末各々は、前記制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される１の無線通信端末との物理的な近接の程度を示す近接度を算出する近接度算出手段と、
前記近接度算出手段によって算出された前記近接度を少なくとも含む近接度情報を前記端末識別子によって無線通信端末毎に保存して前記近接度情報の履歴を形成する保存手段と、
前記制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴を前記保存手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴に応じて前記１の無線通信端末に対してデータを送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記近接度算出手段は、前記１の無線通信端末から送信された前記制御パケットを受信した期間である近接時間を前記近接度として算出することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記近接度算出手段は、前記１の無線通信端末から送信された前記制御パケットを初めて受信したとき、又は２回目の以降の受信であって前回と今回の受信間隔が閾値以上のときに１回だけ増加する近接回数を前記近接度として算出することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記近接度算出手段は、前記１の無線通信端末から送信された前記制御パケットを受信した期間である近接時間と、前記１の無線通信端末から送信された前記制御パケットを初めて受信したとき、又は２回目の以降の受信であって前回と今回の受信間隔が閾値以上のときに１回だけ増加する近接回数とを前記近接度として算出し、
前記保存手段は、前記１の無線通信端末の端末識別子と、前記近接時間と、前記近接回数とを前記近接度情報として保存することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記読出手段によって読み出された前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴に基づいて前記１の無線通信端末の前記近接度が閾値より高いと判別したとき前記１の無線通信端末に対してデータを送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記１の無線通信端末宛のデータを保有し、かつ前記読出手段によって読み出された前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴に基づいて前記近接度が閾値より高いと判別したとき前記１の無線通信端末に対してデータを送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記複数の無線通信端末のうちの同一ユーザが所有する少なくとも２つの無線通信端末の各々は、前記読出手段によって読み出された前記１の無線通信端末の前記近接度情報に基づいて同一ユーザ端末であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記１の無線通信端末と同一ユーザ端末であると判別されたとき前記１の無線通信端末とデータ同期化を行う手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記２つの無線通信端末のいずれか一方は携帯用無線通信端末であり、他方は物体に取り付けられた無線通信端末であることを特徴とする請求項７記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項９】
前記物体は車両であることを特徴とする請求項８記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
端末を識別するための端末識別子を示す制御パケットを受信する無線通信端末であって、
前記制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される１の無線通信端末との物理的な近接の程度を示す近接度を算出する近接度算出手段と、
前記近接度算出手段によって算出された前記近接度を少なくとも含む近接度情報を前記端末識別子によって無線通信端末毎に保存して前記近接度情報の履歴を形成する保存手段と、
前記制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴を前記保存手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴に応じて前記１の無線通信端末に対してデータを送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに無線通信可能な複数の無線通信端末から構成される無線通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークシステムとしては、住宅地などの広い範囲に亘り、複数の無線通信端末を経由してデータを配信する場合に、所定ルートを移動するバスのような移動体の端末が固定端末間を中継する方法がある（特許文献１参照）。この方法では、アクセスポイント間やケーブルを利用してデータをやり取りする一般的な方法よりも、電波環境の悪化を防止でき、低コストでネットワークを構築することができるという利点がある。
【０００３】
上記の移動体中継方法を用いた無線通信ネットワークシステム下においては、ユーザが住宅地、オフィス、また商業施設などの範囲を移動し、複数のユーザの無線通信端末間で、必ずしもリアルタイム性やデータの到着の保証がなくとも良いようなデータを中継して交換するサービスが想定される。そのようなサービスでは、例えば、１ユーザが発信した口コミ情報が複数の無線通信端末を経由して伝播し、その口コミ情報を受信した他のユーザが、送信者である１ユーザに対して応答したり、また、無線通信端末の各ユーザが自分のプロフィール、興味情報、質問などのユーザ関連情報を広告して、そのユーザ関連情報を受信したユーザが、その送信元のユーザに対して属性に応じた情報配信を行ったりする場合など、ユーザが双方向でデータの交換を行うことが可能である。
【特許文献１】特許第３４３２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、住宅地、オフィス、商業施設などの場所では、様々なユーザの無線通信端末と遭遇するため、データの送信相手となるユーザの無線通信端末をユーザ自ら発見したり、選択したり、登録したりするのは手間がかかるという課題がある。
【０００５】
また、データの中継に関して、特許文献１に示されたシステムでは特定のデータを中継する移動体の端末が、予め決まっている宛先端末に対して、固定端末間を所定ルートで移動することを想定している。全ての無線通信端末が自由に移動し、宛先が不確定な複数の無線通信端末へのデータ通信を行う環境を想定していないため、上記のような移動体のみによって構成されるネットワークでデータの中継を行い、双方向の複数ホップにわたるエンドツーエンド(end-to-end)のユーザ間のデータ通信の信頼性を確保することは困難である。
【０００６】
更に、フラッディングなどの無作為にデータを送信する方法はデータ配信の信頼性は高くなるものの、遭遇する機会の少ないユーザまでデータを配信してしまうために、トラフィックが膨大になってしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、不特定の無線通信端末宛のデータを効率よく配信することができる無線通信ネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信ネットワークシステムは、各々を識別するための端末識別子を示す制御パケットを一定の送信間隔で送信する複数の無線通信端末を備えた無線通信ネットワークシステムであって、前記複数の無線通信端末各々は、前記制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される１の無線通信端末との物理的な近接の程度を示す近接度を算出する近接度算出手段と、前記近接度算出手段によって算出された前記近接度を少なくとも含む近接度情報を前記端末識別子によって無線通信端末毎に保存して前記近接度情報の履歴を形成する保存手段と、前記制御パケットの受信に応じてその受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴を前記保存手段から読み出す読出手段と、前記読出手段によって読み出された前記１の無線通信端末の前記近接度情報の履歴に応じて前記１の無線通信端末に対してデータを送信する通信制御手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる本発明の無線通信ネットワークシステムによれば、複数の無線通信端末各々においては、１の無線通信端末からの制御パケットを受信すると、その受信制御パケットが示す端末識別子によって識別される１の無線通信端末との近接度が算出され、その近接度を少なくとも含む近接度情報が端末識別子によって無線通信端末毎に保存され、それにより近接度情報の履歴が形成される。また、１の無線通信端末からの制御パケットを受信すると、その１の無線通信端末の近接度情報の履歴が読み出され、その読み出し近接度情報の履歴に応じて１の無線通信端末に対してデータが送信される。よって、複数の無線通信端末各々には無線通信端末毎の近接度情報の履歴が形成されるので、制御パケットを受信してもその制御パケットを送信した無線通信端末に対して常にデータを送信するのではなく、近接度情報の履歴に応じて近接度が高い無線通信端末にだけにデータを送信することができる。この結果、不特定の無線通信端末宛のデータを効率よく配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明が適用された無線通信ネットワークシステムを示している。この無線通信ネットワークシステムは、複数の無線通信端末１〜１２からなる。この図１では１２の無線通信端末を示しているが、無線通信端末の数はこれに限らない。無線通信端末１〜１２はそれを所有するユーザによって例えば、住居、オフィス、商業施設等の場所を含む地域内で移動されるとする。複数の無線通信端末１〜１２は無線通信可能な範囲内で無線にて互いに通信可能である。
【００１２】
無線通信端末１〜１２各々は、図２に示すように、入力装置２０１、出力装置２０２、近接度情報処理部２０３、データ処理部２０４及び無線通信装置２０５を備えている。入力装置２０１及び出力装置２０２は近接度情報処理部２０３及びデータ処理部２０４に接続され、更に、近接度情報処理部２０３及びデータ処理部２０４は無線通信装置２０５に接続されている。近接度情報処理部２０３とデータ処理部２０４とも互いに接続されている。近接度情報処理部２０３及びデータ処理部２０４は例えば、マイクロコンピュータからなる１つの制御部として形成しても良い。
【００１３】
入力装置２０１は情報を入力し、出力装置２０２は情報を出力する。近接度情報処理部２０３は無線通信可能な他の無線通信端末からのＩＤなどの情報を示した、例えばビーコン等の制御パケットの受信によって、近接度情報を算出し、また、その近接度情報を保存して管理する。近接度情報処理部２０３には近接度情報を保存して近接度情報の履歴を形成するために、図示しないメモリ等の情報蓄積部が備えられている。データ処理部２０４は近接度情報に基づいてデータの送受信を行い、データを管理する。
【００１４】
無線通信装置２０５は、無線通信可能な範囲にいる他の無線通信端末と無線通信を行う。
【００１５】
また、無線通信端末１〜１２各々は、制御パケットを一定した送信間隔で無線通信装置２０５から送信する機能を有している。
【００１６】
かかる構成の無線通信ネットワークシステムにおいては、各無線通信端末１〜１２は、自身の無線通信端末のＩＤ（端末識別子）などを示す制御パケットを無線通信可能な範囲に存在する他の無線通信端末に対して定期的に送信する。この制御パケットを受信した無線通信端末は、次に示すように、近接時間及び近接回数の算出の動作を行って近接度情報を管理する。
【００１７】
近接時間は、他の無線通信端末が自身の無線通信端末と近接状態にあった時間を示すものである。近接状態とは他の無線通信端末が自身の無線通信端末と無線通信可能な範囲に存在する状態である。  
【００１８】
一方、近接回数は、他の無線通信端末が自身の無線通信端末の無線通信可能な範囲に存在した回数である。例えば、無線通信端末１〜１２のうちの１の無線通信端末Ａの無線通信可能な範囲内に無線通信端末１〜１２のうちの１の無線通信端末Ｂが最初に入り、一旦、範囲外に移動した後、再びその範囲内に入ると近接回数は２回である。
【００１９】
また、無線通信端末の近接毎の近接時間は次のようにして決定される。図３に示すように、無線通信端末Ｂは制御パケットを送信間隔Ｔｂで定期的に送信している（ステップ３１０〜Ｓ３１７）。無線通信端末Ａが無線通信端末Ｂから初めて制御パケットを受信したとき、或いは２回目の以降の受信であって前回と今回の受信間隔が閾値以上のときに、その回における近接の開始時点とする。図３ではｉ回目の近接開始時点ｔs(i)とその次の回、すなわちｉ＋１回目の近接開始時点ｔs(i+1)が示されている（ｉは１以上の整数である）。そして、無線通信端末Ｂが移動（ステップＳ３１８、Ｓ３１９）により、制御パケットの受信間隔が閾値Ｔthre以上になった場合に、その直前の受信時点が、その回における近接の終了時点ｔe(i)，ｔe(i+1)とする。各々の回の近接開始時点から近接終了時点までの時間が近接時間となる。
【００２０】
次に、無線通信端末Ａで行われる近接時間と近接回数の具体的な算出動作について図４を参照して説明する。ここで無線通信端末Ｂの近接時間と近接回数が計算される。
【００２１】
図４に示すように、無線通信端末Ｂは制御パケットを定期的に送信する（ステップＳ４１１）。具体的には、無線通信端末Ｂの近接度情報処理部２０３が、定期的に制御パケットを生成し、それを無線通信装置２０５に送信させる。予め無線通信端末Ａに送信間隔Tbの値が入力されたり、制御パケットの送信間隔Ｔｂの値が制御パケットの内容に記述されたりするなどの方法で、無線通信端末Ａは、無線通信端末Ｂの制御パケットの送信間隔Ｔｂの値を把握する。
【００２２】
無線通信端末Ａの近接度情報処理部２０３は、先ず、自身における無線通信端末Ｂの近接時間と近接時間の値に０を代入して初期化を行う（ステップＳ４０１）。次に、制御パケットの受信間隔の閾値Ｔthreを設定する（ステップＳ４０２）。無線通信端末Ｂが無線通信端末Ａと近接状態にある場合には、無線通信端末Ａは、無線通信端末Ｂから制御パケットを受信すると、以下の動作を行う。無線通信端末Ａの近接度情報処理部２０３は先ず、初めて無線通信端末Ｂから制御パケットを受信したか、または無線通信端末Ｂからの以前の制御パケットの受信時刻と今回の制御パケットの受信時刻の間隔がTthre以上か否かの判別を行う（ステップ４０３）。もしどちらか一方の条件を満たすならば、近接回数をインクリメントする（ステップＳ４０４）。これは近接回数を１だけ増加させることである。そして上記の情報蓄積部に保存する（ステップＳ４０５）。そしてこのインクリメントされた近接回数における近接時間のカウントの開始を行う（ステップＳ４０６）。一方、上記のステップ４０３の判別でどちらの条件も満たさない場合は上記のステップＳ４０４、Ｓ４０５、また４０６の動作は省略され、近接時間に無線通信端末Ｂの送信間隔Ｔｂを加算する（ステップＳ４０７）。そして近接時間を上記の情報蓄積部に保存する（ステップＳ４０８）。
【００２３】
無線通信端末Ｂは定期的に制御パケットを送信しているので、無線通信端末Ｂが無線通信端末Ａと近接状態にあるならば無線通信端末ＡはＴｂの時間間隔で制御パケットを受信する。無線通信端末Ｂの移動などにより、非近接状態になると、ステップ４０１で設定したＴthreの間隔で制御パケットを受信できないこともある。無線通信端末Ａは制御パケットの受信間隔をモニタリングし、ある制御パケットを受信からTthre以内に次の制御パケットを受信したか否かの判別を行う（ステップ４０８）。１つの制御パケットを受信からTthre以内に次の制御パケットを受信したならば、ステップＳ４０３の直前に戻ってその時点の近接回数における近接時間のカウントを継続する。一方、１つの制御パケットを受信からTthre以内に次の制御パケットを受信しなかったならば、その時点の近接回数における近接時間のカウントを終了し、直前の制御パケット受信までをその回の近接時間とする（ステップ４１０）。そしてステップＳ４０３の直前に戻り、次回の無線通信端末Ｂからの制御パケットの受信時にはインクリメントされた近接回数で新規に近接時間のカウントが開始される。
【００２４】
かかる近接時間と近接回数の算出においては、単に制御パケットを受信できる条件だけで両者が算出されるが、他の無線通信端末からの送信電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）が閾値を越えているという条件を追加しても良い。この場合、いずれか一方又は双方の条件を満たしていない場合は非近接の状態と判断される。ＲＳＳＩの値は一般に無線通信端末間の距離と相関があるため、閾値に応じて、近接していると判断される無線通信端末間の距離が定まる。なお、閾値は適宜設定可能である。
【００２５】
各無線通信端末の近接度情報は、例えば、図５に示すようにテーブル形式で保存管理される。近接度情報のテーブルには無線通信端末毎の端末ＩＤ、近接開始時刻、近接回数及び近接時間が記録される。近接時間の保存する形式は、その時点の近接回数における近接時間でも良いし、これまでの総近接時間でも良い。これによって各無線通信端末において他の無線通信端末の近接時間や近接回数の履歴が分かる。また、近接開始時刻はテーブルに記録されなくても良い。
【００２６】
このように、無線通信端末同士が遭遇する機会に関する近接度情報を自動的に収集するため、無線通信端末のユーザ自らがデータ送信相手を発見したり、選択したり、登録したりする手間を省略することができる。
【００２７】
次に、無線通信端末Ａが近接度情報を保存している場合にその近接度情報を利用したデータ送信動作を説明する。ここでは無線通信端末Ａが無線通信端末Ｂの近接度情報を情報蓄積部に保存しているとする。
【００２８】
図６に示すように、無線通信端末Ｂの近接度情報処理部２０３は制御パケットを定期的に無線通信装置２０５を介して送信する（ステップＳ６０１）。これは上記したステップＳ３１０〜Ｓ３１７等と同様である。
【００２９】
無線通信端末Ａにおいては、無線通信端末Ｂから送信された制御パケットを無線通信装置２０５が受信すると、それに応じて近接度情報処理部２０３は無線通信端末Ｂについての近接度情報を上記の情報蓄積部から読み出してそれをデータ処理部２０４に供給する（ステップＳ６０２）。データ処理部２０４は無線通信端末Ｂ宛のデータがあり、かつ無線通信端末Ｂとの近接度が高いか否かを判別する（ステップＳ６０３）。無線通信端末Ｂ宛のデータは無線通信端末Ａにおいてユーザが入力装置２０１から入力したデータでも良いし、無線通信装置２０５を介して外部から受信されたデータでも良い。また、無線通信端末Ｂ宛のデータは不特定の無線通信端末宛のデータを含む。無線通信端末Ｂ宛のデータがある場合には、そのデータはデータ処理部２０４に保存されている。また、近接度が高いとは、近接度情報として保存された近接時間の総時間又は近接回数が閾値を越えていることである。無線通信端末Ｂ宛のデータがありかつ無線通信端末Ｂとの近接度が高い場合にはデータ処理部２０４はそのデータを無線通信装置２０５を介して送信する（ステップＳ６０４）。
【００３０】
送信されたデータは無線通信端末Ｂの無線通信装置２０５によって受信され、データ処理部２０４に格納される（ステップＳ６０５）。
【００３１】
無線通信端末Ｂ宛のデータがない場合、或いは無線通信端末Ｂとの近接度が高くない場合にはデータ処理部２０４はデータ送信を中止する（ステップＳ６０６）。無線通信端末Ｂ宛のデータがない場合には当然、データ送信は行われない。無線通信端末Ｂ宛のデータが保存されていて無線通信端末Ｂとの近接度が高くない場合にはそのデータを破棄しても良いし、或いは無線通信端末Ｂとの近接度が高くなるまでデータ送信を保留しても良い。
【００３２】
かかるデータ送信動作によって近接度が高い無線通信端末間を介してデータを転送することができる。例えば、図７に示すように、無線通信端末Ａが送信されるべきデータを保存している場合には、無線通信端末Ａの無線通信可能な範囲内に無線通信端末Ｂ，Ｃ，Ｄが存在することがそれらからの制御パケットの受信によって検出されると、無線通信端末Ａ，Ｂ間の近接度が高く、また無線通信端末Ａ，Ｃ間の近接度が高く、無線通信端末Ａ，Ｄ間の近接度は低い状態では、無線通信端末Ａからデータが無線通信端末Ｂ，Ｃ各々に送信される（７０１，７０２）。無線通信端末Ｂ，Ｃ各々はそのデータを受信して保存する。その後、無線通信端末Ｂは無線機通信端末Ｆの無線通信可能な範囲内に移動し（７０３）、無線通信端末Ｃは無線機通信端末Ｇの無線通信可能な範囲内に移動し（７０４）、無線通信端末Ｂ，Ｆ間の近接度が高く、また無線通信端末Ｃ，Ｇ間の近接度が高い状態では、無線通信端末Ｂからデータが無線通信端末Ｆに送信され（７０５）、無線通信端末Ｃからデータが無線通信端末Ｇに送信される（７０６）。無線通信端末Ｆ，Ｇ各々はそのデータを受信して保存する。更に、その後、無線通信端末Ｆは無線機通信端末Ｅの無線通信可能な範囲内に移動し（７０７）、無線通信端末Ｆ，Ｅ間の近接度が低い状態では、無線通信端末Ｆから無線通信端末Ｅへのデータ送信は行われない。
【００３３】
逆に、無線通信端末Ｆ，Ｇが送信されるべきデータを各々保存している場合には、図８に示すように、無線通信端末Ｆがどの端末とも無線通信できない範囲から無線機通信端末Ｂの無線通信可能な範囲内に移動し（８０１）、無線通信端末Ｂ，Ｆ間の近接度は高いので、無線通信端末Ｆからデータが無線通信端末Ｂに送信され（８０２）、無線通信端末Ｂはそのデータを受信して保存する。その後、無線通信端末Ｂは無線機通信端末Ａの無線通信可能な範囲内に移動し（８０３）、無線通信端末Ａ，Ｂ間の近接度は高いので、無線通信端末Ｂからデータが無線通信端末Ａに送信され（８０４）、無線通信端末Ａはそのデータを受信して保存する。一方、無線通信端末Ｇは無線機通信端末Ｃの無線通信可能な範囲内に存在し、無線通信端末Ｃ，Ｇ間の近接度は高いので、無線通信端末Ｇからデータが無線通信端末Ｃに送信され（８０５）、無線通信端末Ｃはそのデータを受信して保存する。その後、無線通信端末Ｃは無線機通信端末Ａの無線通信可能な範囲内に移動し（８０６）、無線通信端末Ａ，Ｃ間の近接度は高いので、無線通信端末Ｃからデータが無線通信端末Ａに送信され（８０７）、無線通信端末Ａはそのデータを受信して保存する。
【００３４】
このように、近接度を利用して無線リンクで接続される機会の多い無線通信端末間でデータを交換することで、双方向のデータデータ通信の信頼性を高めることができる。
【００３５】
なお、ステップＳ６０３では、近接時間の総和及び近接回数のうちのいずれか一方を用いた近接度の高さを判定方法について説明したが、この他にも両者の情報を組み合わせて近接度の高さを判定したり、過去から現在まで受信した全ての制御パケットに基づいた近接度情報ではなく、最近受信した制御パケットに基づいた近接度情報のみを用いて近接度の高さを判断したりしても良い。更に、単位期間内の近接回数が閾値以上を近接度が高いとしても良い。
【００３６】
また、ステップＳ６０４では、近接時間や近接回数に応じて送信するデータの送信パターンや内容を変更しても良い。例えば、近接回数は少ないが近接時間が長い無線通信端末に対しては、送信の頻度が低い比較的容量の大きいデータを送信し、近接時間は短いが近接回数が多い無線通信端末に対しては、送信の頻度が高い比較的容量の小さいデータを送信することが可能である。
【００３７】
図９は単一のユーザが複数の無線通信端末を所有する場合の無線通信ネットワークシステムを示している。ユーザａは無線通信端末Ａ１，Ａ２を所有し、ユーザｂは無線通信端末Ｂ１，Ｂ２を所有する。無線通信端末Ａ１は通常、ユーザａによって携帯されており、無線通信端末Ａ２は例えば、車両等の物体Ａａに搭載されており、ユーザａは無線通信端末Ａ２から離れることがある。同様に、無線通信端末Ｂ１は通常、ユーザｂによって携帯されており、無線通信端末Ｂ２は例えば、車両等の物体Ｂｂに搭載されており、ユーザｂは無線通信端末Ｂ２から離れることがある。
【００３８】
無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２各々は、図１０に示すように、入力装置２０１、出力装置２０２、近接度情報処理部２０３、データ処理部２０４及び無線通信装置２０５と共にユーザ所有端末間通信制御部２０６を備えている。ユーザ所有端末間通信制御部２０６はユーザ所有端末同士の通信を制御する。すなわち、無線通信端末Ａ１，Ａ２各々のユーザ所有端末間通信制御部２０６はユーザａ所有の無線通信端末Ａ１，Ａ２間の通信を制御し、無線通信端末Ｂ１，Ｂ２各々のユーザ所有端末間通信制御部２０６はユーザａ所有の無線通信端末Ｂ１，Ｂ２間の通信を制御する。入力装置２０１、出力装置２０２、近接度情報処理部２０３、データ処理部２０４及び無線通信装置２０５各々は図２に示したものと同様の動作を行うことができる。また、データ処理部２０４はユーザ所有端末間通信制御部２０６と協働して同一ユーザ端末間データ通信を行う。
【００３９】
次に、同一ユーザ端末間データ通信について無線通信端末Ａ１と無線通信端末Ｘとの間の場合を説明する。無線通信端末Ｘが無線通信端末Ａ２であれば同一ユーザの端末との通信となる。なお、無線通信端末Ｘは図１０に示した構成を有するとする。
【００４０】
同一ユーザ端末間データ通信動作においては、図１１に示すように、無線通信端末Ａ１のユーザ所有端末間通信制御部２０６は同一ユーザ端末、すなわち無線通信端末Ａ２のＩＤを取得する（ステップＳ１１０１）。無線通信端末Ａ２のＩＤは、予め、無線通信端末Ａ１の例えば、入力装置２０１から入力されてユーザ所有端末間通信制御部２０６に保持される。
【００４１】
無線通信端末Ｘの近接度情報処理部２０３が制御パケットを無線通信装置２０５を介して定期的に送信する（ステップＳ１１０２）。
【００４２】
無線通信端末Ａ１においては、無線通信端末Ｘから送信された制御パケットを無線通信装置２０５が受信すると、それに応じて近接度情報処理部２０３は無線通信端末Ｘについての近接度情報を読み出してそれをユーザ所有端末間通信制御部２０６に供給する（ステップＳ１１０３）。近接度情報には無線通信端末ＸのＩＤが含まれる。
【００４３】
無線通信端末Ａ１のユーザ所有端末間通信制御部２０６は供給された近接度情報に応じて、保持している情報から端末を検索してその結果を無線通信端末Ａ１のデータ処理部２０４に通知する（ステップＳ１１０４）。すなわち、供給された近接度情報のＩＤに対応した端末があるか否かを判別することが行われる。
【００４４】
無線通信端末Ａ１のデータ処理部２０４は通知された検索結果に応じて無線通信端末Ｘが自身の無線通信端末Ａ１と同一ユーザ端末のＡ２であるか否かを判別する（ステップＳ１１０５）。同一ユーザ端末である場合には無線通信端末Ａ２が格納しているデータを同期化するデータ同期化動作を行う（ステップＳ１１０６）。データ同期化動作は無線通信端末Ａ１とＡ２とが共に同じ内容のデータを格納する動作であり、その時点でいずれか一方の端末だけにあるデータが他方の端末に送信されて互いにデータ比較して同じ内容のデータ格納状態にすることが行われる。データ同期化動作では、例えば、格納しているデータを無線通信端末Ａ１，Ａ２間で交換して互いに保有するようにされる。このため、無線通信端末Ａ２のデータ処理部２０４では無線通信端末Ａ１から送信されて来たデータを受信すると、同一ユーザ端末からのデータ受信であるか否かが判別され（ステップＳ１１０７）、同一ユーザであるならば、同様に、データ同期化動作が開始される（ステップＳ１１０８）。
【００４５】
ステップＳ１１０５において、無線通信端末ＸがＡ１とは同一ユーザ端末ではないと判別された場合にはデータ処理部２０４は無線通信端末Ｘ宛のデータがありかつ無線通信端末Ｘとの近接度が高いか否かを判別する（ステップＳ１１０９）。無線通信端末Ｘ宛のデータは無線通信端末Ａ１においてユーザが入力装置２０１から入力したデータでも良いし、無線通信装置２０５を介して外部から受信されたデータでも良い。また、無線通信端末Ｘ宛のデータは不特定の無線通信端末宛のデータを含む。無線通信端末Ｘ宛のデータがある場合には、そのデータはデータ処理部２０４に保存されている。無線通信端末Ｘ宛のデータがありかつ無線通信端末Ｘとの近接度が高い場合にはデータ処理部２０４はそのデータを無線通信装置２０５を介して送信する（ステップＳ１１１０）。
【００４６】
送信されたデータは無線通信端末Ｘの無線通信装置２０５によって受信され、データ処理部２０４に格納される（ステップＳ１１１１）。
【００４７】
無線通信端末Ｘ宛のデータがない場合、或いは無線通信端末Ｘとの近接度が高くない場合にはデータ処理部２０４はデータ送信を中止する（ステップＳ１１１２）。
【００４８】
なお、ステップＳ１１０９〜Ｓ１１１２の動作は上記したステップＳ６０３〜Ｓ６０６と同一である。
【００４９】
図９に示したように、同一のユーザが複数の無線通信端末を有しているネットワークシステムにおいては、物体に取り付けられているユーザの無線通信端末が携帯している無線通信端末と格納データを同期化しているので、ユーザが携帯する端末が同時に無線通信可能な範囲に存在しなかったり、近接度が低かったりしても、物体に取り付けられているユーザの無線通信端末が互いに近接していればデータの送受信可能となるため、データを交換する機会や時間が増加させることができる。
【００５０】
なお、データの送信の際には、データの配信範囲を限定するため、データの転送ホップ数や有効期限に制約を設けたり、或いは宛先端末を限定することができる。また、そのデータヘのユーザの興味の有無に応じてデータの送信を決定しても良い。
【００５１】
更に、無線通信可能な複数の無線通信端末に対して同一データを送信する場合にはデータパケットを集約して、複数ではなく１回だけで送信しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明が適用される無線通信ネットワークシステムの概略を示す図である。
【図２】図１のシステム中の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】近接時間の算出方法を示すフローチャートである。
【図４】近接時間及び近接回数の算出方法を示すフローチャートである。
【図５】近接度情報の保存テーブルを示す図である。
【図６】データ送信制御動作を示すフローチャートである。
【図７】複数の無線通信端末間におけるデータの転送を示す図である。
【図８】複数の無線通信端末間における図７と逆方向へのデータの転送を示す図である。
【図９】同一ユーザが複数の無線通信端末を有する場合の無線通信ネットワークシステムの概略を示す図である。
【図１０】図９のシステム中の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】図９のシステム中の無線通信端末の同一ユーザ端末判別及びデータ同期化動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１〜１２  無線通信端末
２０１  入力装置
２０２  出力装置
２０３  近接度情報処理部
２０４  データ処理部
２０５  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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