(57)【要約】【課題】一般家庭に普及したＡＶ機器が備えるＩＥＥＥ１３９４インターフェイスを介して簡単に監視を実現できる監視システムを構築できるようにする。【解決手段】情報通信装置１を介したデータ転送、および接続機器制御を行い、監視対象に異常が生じた時、情報通信装置１に接続されたＡＶ機器の記録媒体やステータスなどを取得して記録を行う機器を決定する。さらに、監視対象に異常が生じた時、情報通信装置１に接続されたＡＶ機器の電源がオフ状態である時においても、情報通信装置１からの制御により電源オン状態となるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている１つ以上の接続機器情報を管理する機器管理手段と、
前記接続機器情報を基に、制御対象とする機器を決定する機器決定手段と、
前記機器に対して情報の表示制御を行う表示制御手段と、
前記機器に対して情報の記録制御を行う記録制御手段と、
前記機器に対して電源状態の確認及び制御を行う電源制御手段と、
前記機器から受信した映像情報に異常があることを検知するイベント検出手段と、
前記映像情報および接続機器情報を蓄積する蓄積手段とを有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記ネットワークは、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したインターフェイスを介した接続機器群によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段、前記記録制御手段、及び前記電源制御手段は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したＡＶ／Ｃコマンドを用いて制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記機器管理手段は、前記情報通信装置に接続されてネットワークを構成している機器の情報を所定のタイミングで取得し、前記蓄積手段に対して前記接続機器情報として書き込み、また所定のタイミングで読み出しを行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
ネットワークに接続されている１つ以上の接続機器情報を管理する機器管理工程と、
前記接続機器情報を基に、制御対象とする機器を決定する機器決定工程と、
前記機器に対して情報の表示制御を行う表示制御工程と、
前記機器に対して情報の記録制御を行う記録制御手段と、
前記機器に対して電源状態の確認及び制御を行う電源制御工程と、
前記機器から受信した映像情報に異常があることを検知するイベント検出工程と、
前記映像情報および接続機器情報を蓄積手段に蓄積する蓄積工程とを有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報通信方法の各工程をコンピュータにて実施させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠してネットワークに接続されたＡＶ機器を制御してホーム監視システムを実現する情報通信装置、情報通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯や監視を目的として、コンビニエンスストアといったチェーン店舗やデパート、オフィス、駐車場など至る所で、監視カメラを用いた監視システムが作動している。このような監視システムは、以前のＣＣＤカメラと同軸ケーブルを用いて実現していた遠隔監視から、近年のブロードバンド時代を背景として、ネットワークカメラとＬＡＮケーブルとを用いた、遠距離での安価な通信とランニングコストを実現している。
【０００３】
一方、一般家庭においても、例えば玄関先や駐車場の監視や、寝ている幼児の監視など、防犯や家族の安全を目的としたホームセキュリティの需要が高まっている。そして、最近では一般家庭においても前述のとおりネットワークインフラが整ってきたため、ネットワークカメラとＬＡＮケーブルとを用いた監視システムの導入が可能となってきている。
【０００４】
しかしながら、前述のネットワークカメラとＬＡＮケーブルとを用いた現状の監視システムは、監視専用のネットワークカメラを導入しなければならない。また、撮影され、配信された映像を記録したり監視したりするためには、一般的にパーソナルコンピュータなどが使用され、監視中は常時稼動状態になければならず、一般家庭への導入に際し、コスト面においてのみならず運用面においても問題を抱えている。
【０００５】
そこで、一般家庭においても安価に監視システムを導入し運用するために、広く普及しているテレビやデジタルビデオカメラ、ハードディスクレコーダといったＡＶ機器を入出力機器として利用し、監視システムを実現することが考えられている。このような監視システムを実現する従来技術として、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１においては、一般家庭のテレビ受像機や、テレビカメラを利用して監視システムを構築している。そして、テレビ信号とテレビカメラ信号とを切り替える入力手段を備え、入力切り替え手段及びイベント検知手段をテレビ受像機が有し、イベントを検知すると通信回線を利用して通報したり、テレビカメラに録画したりする技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７１０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載の従来技術においては、監視装置からテレビ受像機に対して行うモード設定や、テレビ受像機からの動き信号の抽出動作など、監視システムを実現するための特別な機能が入出力機器に対して必要となる。つまり、監視装置とテレビ受信機との接続および通信に際し、一般に普及したテレビ受信機では対応できないという課題がある。
【０００８】
本発明は前述の問題点に鑑み、一般家庭に普及したＡＶ機器が備えるＩＥＥＥ１３９４インターフェイスを介して簡単に監視を実現できる監視システムを構築できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報通信装置は、ネットワークに接続されている１つ以上の接続機器情報を管理する機器管理手段と、前記接続機器情報を基に、制御対象とする機器を決定する機器決定手段と、前記機器に対して情報の表示制御を行う表示制御手段と、前記機器に対して情報の記録制御を行う記録制御手段と、前記機器に対して電源状態の確認及び制御を行う電源制御手段と、前記機器から受信した映像情報に異常があることを検知するイベント検出手段と、前記映像情報および接続機器情報を蓄積する蓄積手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報通信方法は、ネットワークに接続されている１つ以上の接続機器情報を管理する機器管理工程と、前記接続機器情報を基に、制御対象とする機器を決定する機器決定工程と、前記機器に対して情報の表示制御を行う表示制御工程と、前記機器に対して情報の記録制御を行う記録制御手段と、前記機器に対して電源状態の確認及び制御を行う電源制御工程と、前記機器から受信した映像情報に異常があることを検知するイベント検出工程と、前記映像情報および接続機器情報を蓄積手段に蓄積する蓄積工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、前記情報通信方法の各工程をコンピュータにて実施させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一般家庭に普及したＡＶ機器が備えるＩＥＥＥ１３９４インターフェイスを介して簡単に監視を実現できる監視システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態における情報通信装置１及びこれを中心としてネットワークに接続されるＡＶ機器群から構成される監視システムの構成例を示すブロック図である。
図１において、情報通信装置１は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したインターフェイスを介して接続されたカメラ１１８と、モニター１２０と、レコーダ１２２などのＡＶ機器群とからネットワークを構成する。
【００１４】
カメラ１１８は、デジタルビデオカメラやデジタルカメラなどの映像情報を入力する映像入力装置である。モニター１２０は、例えば、テレビ受像機などの映像出力装置である。また、レコーダ１２２は、ハードディスクやＤＶＤ−ＲＡＭなどの記録可能な媒体から構成される映像記録装置である。
【００１５】
一方、情報通信装置１は、イベント検出部１００、接続機器制御部１０４及び蓄積部１０２を有する。イベント検出部１００は、カメラ１１８から受信した、例えばＤＶフォーマットで圧縮された映像データをデコードし、撮影された映像にイベントが起こっているか否かを検知する。そして、イベントが検出された際には、映像データを表示、あるいは蓄積に適したフォーマットに圧縮する。そして、映像データは、表示制御部１０８を通じてモニター１２０に伝送され、表示されか、もしくは、記録制御部１１２を通じてレコーダ１２２に伝送され、記録される。または、イベントデータ１１４として蓄積部１０２に蓄積される。
【００１６】
ここで、イベントとは、監視対象領域における不審者の侵入などの異常事態を意味する。つまり、撮影した映像において動体を検出したことをイベントと呼ぶ。また、イベントを検出する手段としては、ある領域の動きベクトルを算出し、フレーム間または秒間における差分を求める。そして、その差分がある閾値を超える場合には動体と認知する、といった処理が挙げられる。つまり、イベント検出部１００は、監視対象領域に発生した大きな動きを異常事態として検出することが可能である。
【００１７】
接続機器制御部１０４は、イベントが検出された映像データを表示または記録するために情報通信装置１に接続されているＡＶ機器群を管理し、また、それらに対する制御を行う。接続機器の制御に際しては、ＡＶ／Ｃコマンドと称される制御コマンドの伝送方式を用いて行う。このとき、ＡＶ／Ｃコマンドの伝送はアシンクロナス（非同期）転送モードで実行される。
【００１８】
また、接続機器制御部１０４は、ＡＶ／Ｃコマンドを適用して、ＩＥＥＥ１３９４バスに接続された１台の機器（本実施形態における情報通信装置１）から、ネットワークを構成する他の複数台のＡＶ機器を集中的にコントロールすることが可能である。
【００１９】
接続機器制御部１０４の機器管理部１０６においては、各ノードを構成するＡＶ機器のＩＤやベンダー名、機種名、含まれるサブユニット名といった接続機器に関する情報を管理し、蓄積部１０２に対して接続機器情報として書き込み、読み出しを行う。また、機器管理部１０６は、イベント検出部１００よりイベントが起こったという通知を受け、接続されている各ＡＶ機器を識別する。
【００２０】
機器決定部１０７は、各ＡＶ機器の有するサブユニットを接続機器情報より取得し、またディスクリプタなどを介してその現在のステータスを取得して、所定の優先度に基づいた表示や記録を行うよう適切にサブユニットとの接続を決定し、制御する。
【００２１】
なお、接続機器情報は、ＩＥＥＥ１３９４バスにリセットがかかる度に機器管理部１０６が取得し、更新する。これは、ＩＥＥＥ１３９４バスは、リセットがかかったタイミングでノードＩＤなどの再設定が行われ、新たなトポロジーが構成される仕組みとなっているためである。
【００２２】
また、接続機器制御部１０４は、表示制御部１０８において、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイスを介して接続されているモニター１２０に対してイベントが検出された映像データの表示制御を行う。映像データの伝送に際しては、モニター１２０に含まれるモニターサブユニットと接続し、アイソクロナス（同期）転送を利用する。
【００２３】
さらに、接続機器制御部１０４は、記録制御部１１２において、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイスを介して接続されているレコーダ１２２に対してイベントが検出された映像データの記録制御を行う。映像データの伝送に際しては、レコーダ１２２に含まれるディスクレコーダ／プレーヤーサブユニットと接続し、アイソクロナス転送を利用する。また、記録先はテープレコーダ／プレーヤーサブユニットであっても同様である。
【００２４】
ここで、情報通信装置１が、前記接続機器に対する制御部を備えていている場合においても、モニター１２０やレコーダ１２２の電源がオフであれば、前述した制御を実行することができず、本監視システムの機能を満たすことができない。特に、一般家庭におけるこのようなＡＶ機器群の電源を常時オンにしておくことは非現実的であり、電力コストの面でも好ましくない。そこで本実施形態においては、接続機器制御部１０４は電源制御部１１０を有し、この課題を解決する。
【００２５】
電源制御部１１０は、機器管理部１０６から指示のあった制御対象機器の電源状態を調べる。電源状態を調べる際には、ＡＶ／Ｃコマンドの「パワーステータス（ＰＯＷＥＲ  ｓｔａｔｕｓ）」コマンドを使用する。そして、電源がオフであった場合には、ＡＶ／Ｃコマンドの「パワーコントロール（ＰＯＷＥＲ  ｃｏｎｔｒｏｌ）」コマンドを使用して、制御対象機器の電源をオンにする。以上の操作を行うことにより、情報通信装置１に接続されたモニター１２０やレコーダ１２２の電源の状態に依存することなくそれらを制御することができる。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る情報通信装置１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図２において、ＣＰＵ２００は、バス２１０に接続された情報通信装置１全体の制御を行う。メモリ２０２には、ＣＰＵ２００により実行されるプログラムがＲＯＭ２０６または記録媒体２０４から読み出される。また、メモリ２０２は、プログラムのワーク領域としても使用される。
【００２７】
ハードディスクドライブに代表される記録媒体２０４は、図１における蓄積部１０２に相当する。記録媒体２０４には、イベントデータ１１４や接続機器情報１１６に加え、既出の情報通信装置１における各部をソフトウェアで実現するためのプログラムが記録されている。なお、プログラムはＲＯＭ２０６に記録されていてもよい。ネットワークインターフェイス２０８は、カメラ１１８、モニター１２０及びレコーダ１２２と情報通信装置１とをＩＥＥＥ１３９４バス接続するためのＩＥＥＥ１３９４インターフェイスである。
【００２８】
映像トランスコーダ２１２は、カメラ１１８から受信した映像データをデコードし、イベント検出処理を行った後に、接続機器に適したフォーマットにエンコードするためのものであり、イベント検出部１００に相当する。なお、映像トランスコーダ２１２における処理は、ＣＰＵ２００によってソフトウェアで実行してもよい。
【００２９】
次に、図３に示すフローチャートを参照しながら、情報通信装置１の監視中の動作を説明する。
カメラ１１８より映像データを受信することにより処理を開始する。まず、ステップＳ３００において、イベント検出部１００は、受信したＤＶフォーマットの映像データをデコードし、前述したように所定期間毎のフレーム間動きベクトルの大きさを算出し、イベント検出処理を行う。
【００３０】
次に、ステップＳ３０２において、イベント検出処理の結果がイベント映像であるか否かを判断する。この判断の結果、イベント映像でない場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）はステップＳ３００に戻り、続けて受信されたデータのイベント検出を行う。一方、ステップＳ３０２の判断の結果、イベント映像である場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）は、ステップＳ３０４に進み、機器管理部１０６は、蓄積部１０２に保持されている接続機器情報１１６を参照する。
【００３１】
次に、ステップ３０６において、機器決定部１０７は、参照したノードＩＤやサブユニット情報、各機器のステータスに基づいて、表示、記録対象とする機器を決定する。具体的にはまず、イベント映像データを表示するモニターサブユニット、イベント映像データを記録するディスクレコーダ／プレーヤーサブユニット、テープレコーダ／プレーヤーサブユニットのいずれかが情報通信装置１に接続されているか否かを判断する。ここで、接続されているサブユニットを認識すると、図４に例示するような各サブユニットの優先度に従って、優先度の高いサブユニットを有する機器を制御対象とする。
【００３２】
次に、優先度の高いサブユニットを有する機器のディスクリプタなどを参照し、機器の現在の稼動状態を確認する。この時、例えば、ディスクレコーダ／プレーヤーサブユニットが録画中であるときには、現在の録画動作を優先する。あるいは、再生中であるときには、イベント映像の録画を優先する、といったサブユニットのステータスを考慮して制御機器を決定する。なお、前述した各サブユニットを有する機器が１台も接続されていない場合には、蓄積部１０２にイベントデータ１１４として蓄積しておき、後に機器が接続された際に表示または記録を行うようにする。
【００３３】
ステップＳ３０６において制御機器が決定した後は、ステップＳ３０８に進み、電源制御部１１０は、「パワーステータス（ＰＯＷＥＲ  ｓｔａｔｕｓ）」コマンドを接続機器に対して送信して電源状態をチェックする。このチェックの結果、接続機器の電源がすべてオン状態である場合（ステップＳ３１０−ＹＥＳ）には、ステップＳ３１４に進む。
【００３４】
一方、ステップＳ３１０のチェックの結果、接続機器の電源がオフ状態である場合（ステップＳ３１０−ＮＯ）には、ステップＳ３１２に進む。そして、ステップＳ３１２において、「パワーコントロール（ＰＯＷＥＲ  ｃｏｎｔｒｏｌ）」コマンドを送信して電源をオンにし、ステップＳ３１４に進む。ここで、制御対象となる機器が複数台あり、電源オフ状態である機器が存在する場合には、それらすべての接続機器群を電源オン状態にする。
【００３５】
次に、ステップＳ３１４において、接続機器制御部１０４は、電源がオン状態となった各接続機器に対して、イベント映像を送信し、また処理を指示する。各接続機器に対する指示内容を具体的に説明する。
【００３６】
テレビ受像器等のモニターサブユニットを有する機器に対しては、機器内部で接続されているチューナーサブユニットとのリンク（論理接続）を解除し、受信装置とのリンクを確立した後、モニターサブユニットに対して映像データをアイソクロナス転送する。
【００３７】
一方、ハードディスクレコーダやＤＶＤレコーダに代表されるディスクレコーダ／プレーヤーサブユニットを有する機器に対しては、受信装置とのリンクを確立する。リンクが確立すると、映像データがアイソクロナス転送され、記録動作を指示して映像データを記録させる。記録動作の指示は、「レコード（ＲＥＣＯＲＤ）」コマンドを送信することによって実現できる。
【００３８】
そして、監視を続けるために再び同フローチャートに従って監視動作を開始する。なお、前記ステップＳ３１２において接続機器の電源が一度オン状態となるので、以降繰り返される監視動作においては、ステップＳ３１０及びステップＳ３１２の電源状態の確認と電源投入操作を省略してもよい。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、情報通信装置１を介したデータ転送、および接続機器制御を行うことにより、一般家庭において監視システムを容易に構築することができる。また、監視対象に異常が生じた時、情報通信装置１に接続されたＡＶ機器の記録媒体やステータスなどを取得して記録を行う機器を決定することにより、後に監視映像を検索する際の利便性を高めた監視システムを実現することができる。さらに、監視対象に異常が生じた時、情報通信装置１に接続されたＡＶ機器の電源がオフ状態である時においても、情報通信装置１からの制御により電源オン状態となる。従って、異常が生じた際の映像を表示及び記録することが可能である。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図５及び図６を参照しながら説明する。第１の実施形態では、情報通信装置１に接続されている機器の電源がオフ状態である時においても監視対象に異常が生じた際には電源オン状態にして表示、記録を行う。これに対し本実施形態においては、例えばテレビ受像機などの表示機器を見る人がいない場合、つまり留守中における監視システムの動作例を説明する。本実施形態は、留守中の家庭においては、イベント映像の表示は不必要であり、帰宅してからイベント映像の有無、内容を確認したいという要求を満たすものである。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る情報通信装置１０及びこれを中心としてネットワークに接続されるＡＶ機器群から構成される監視システムの構成例を示すブロック図である。なお、イベント検出部１００乃至レコーダ１２２は第１の実施形態と同一の構成とする。このため、これらの構成については説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の情報通信装置１０は、さらにモード入力部５００を備えている。ユーザによりモード入力部５００を通じて、情報通信装置１０に対して監視システムの留守モードの設定を行うことができる。設定されたモード情報は、蓄積部１０２にモード設定情報５０２として保持される。
【００４３】
図６は、本実施形態における情報通信装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、ＣＰＵ２００乃至映像トランスコーダ２１２は、第１の実施形態と同一の構成とする。このため、これらの構成については説明を省略する。
図６において、モード設定スイッチ６００は、ユーザが押下するなどして、留守モード設定または解除を行うためのスイッチである。設定されたモード情報は、ハードディスクドライブに代表される記録媒体２０４にモード設定情報として蓄積される。
【００４４】
次に、図７に示すフローチャートを参照しながら、情報通信装置１０において、留守モード設定がされてから、実際に監視対象にイベントが起き、制御機器を決定するまでの動作を説明する。
まず、ステップＳ７００において、モード入力部５００は、ユーザによりモード設定スイッチ６００が押下されたことを検出する。ポーリングなどによってスイッチの押下を検出すると、次に、ステップＳ７０２において、記録媒体２０４に保持されているモード設定情報５０２を編集し、留守モード設定に更新する。
【００４５】
次に、ステップＳ７０４において、イベント検出部１００は、カメラ１１８からの入力データから異常の発生を検知するべく監視動作を続ける。そして、イベントが検出されると（ステップＳ７０４−ＹＥＳ）、ステップＳ７０６に移行し、機器管理部１０６は、モード設定情報５０２を参照する。ここで、モード設定情報５０２は、ステップＳ７０２において留守モード設定に更新されている。そこで、次のステップＳ７０８において、機器管理部１０６は、接続機器情報１１６を参照して、接続されているサブユニットを識別し、モニターサブユニットの優先度を低くする。なお、複数のモニターサブユニットが接続されている際は、それらすべてに適用する。
【００４６】
次に、ステップＳ７１０において、機器決定部１０７は、設定し直した優先度に従って、制御機器を決定する。このとき、本実施形態においては、モニターサブユニットはすべて優先度が低く設定されているため、モニター１２０への表示制御が行われることはない。なお、以降の監視動作、機器制御に関しては、図３に示した前述の第１の実施形態のフローチャートと同様であるため説明を省略する。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、一般家庭において監視システムを容易に構築することができ、また、情報通信装置１０に接続されている接続機器の電源を制御する。これにより、常に、監視対象に異常が生じた際の映像を表示及び記録することが可能である。さらに、留守モードを設定可能とすることにより、留守中はモニターでの表示を行うことなく、レコーダにのみ映像データを記録し、証拠として残すことが可能である。
【００４８】
（本発明に係る他の実施形態）
また、第２の実施形態においては、モードの一例として留守モードを挙げたが、これは各機器の優先度をユーザ任意の設定とすることを可能とする構成例を示したものである。なお、本発明の実施形態は、以上の第１及び第２の実施形態のみに限定されることなく、発明の要旨に沿う範囲で適宜変形して実施可能である。
【００４９】
前述した本発明の実施形態における情報通信装置を構成する各手段、並びに情報通信方法の各工程は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００５０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図３、７に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する場合も含む。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００５５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５７】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５９】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報通信装置を含む監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報通信装置の監視動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報通信装置の制御機器の優先度の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る情報通信装置を含む監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る情報通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報通信装置の監視動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１      情報通信装置
１００  イベント検出部
１０２  蓄積部
１０４  接続機器制御部
１０６  機器管理部
１０７  機器決定部
１０８  表示制御部
１１０  電源制御部
１１２  記録制御部
１１４  イベントデータ
１１６  接続機器接続情報
１１８  カメラ
１２０  モニター
１２２  レコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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