(57)【要約】【課題】画像形成装置の省エネ機能を十分に発揮し得る画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】ユーザ端末とネットワークを介して接続可能な画像形成装置において、通常の状態から待機時の電力を抑えた省電力状態へ移行したこと、または省電力状態から通常の状態へ移行したことを検知する検知手段３０５と、上記検知した結果を、所定期間内で画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末のみに通知する通知手段３０８とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。【選択図】図３
2009132043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して接続可能な画像形成装置において、
画像形成を行なうことが可能な通常の状態から待機時の電力を抑えた省電力状態へ移行したこと、または省電力状態から通常の状態へ移行したことを検知する検知手段と、
上記検知した結果を、所定期間内で、画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末のみに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、画像形成毎に、その画像形成の指示を送信したユーザ端末の識別情報を履歴テーブルとして記憶する記憶手段と、
上記履歴テーブルに基づいて、所定期間内で、上記識別情報毎に識別情報を有するユーザ端末が送信した画像形成の指示の回数を集計する集計手段とを備え、
上記通知手段が、集計された識別情報のうち、所定回数を超過した識別情報を有するユーザ端末のみに通知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、上記通知手段が、検知した結果を、ユーザ端末のディスプレイに表示された作業用画面以外の画面である非作業用画面によって通知することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ネットワークで接続された画像形成装置とユーザ端末とを含む画像形成システムにおいて、
画像形成を行なうことが可能な通常の状態から待機時の電力を抑えた省電力状態へ移行したこと、または省電力状態から通常の状態へ移行したことを検知する検知手段と、
上記検知した結果を、所定期間内で、画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末のみに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
さらに、画像形成毎に、その画像形成の指示を送信したユーザ端末の識別情報を履歴テーブルとして記憶する記憶手段と、
上記履歴テーブルに基づいて、所定期間内で、上記識別情報毎にその識別情報を有するユーザ端末が送信した画像形成の指示の回数を集計する集計手段とを備え、
上記通知手段が、集計された識別情報のうち、所定回数を超過した識別情報を有するユーザ端末のみに通知することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
さらに、上記通知手段が、検知した結果をユーザ端末に備えられたディスプレイ画面に表示された作業用画面以外の画面である非作業用画面によって通知することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成装置の省エネ機能を十分に発揮し得る画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置ではその価値を高めるため、高性能化、多機能化が図られてきた。このような高性能、多機能であることを示す指標の１つとして、環境問題を意識させる消費電力が挙げられる。すなわち、画像形成装置を構成する各パーツの消費電力を低く抑え、あるいは長時間入力が行われない場合には、待機時の電力を抑えた省電力状態（休止状態、スリープ状態、スタンバイ状態ともいう）に移行するなどして低消費電力（省エネルギー化）を実現している。なお、省電力状態へ移行させる省エネ機能はよく用いられている技術である。
【０００３】
他方で、近年では、上述した省エネ機能を有する画像形成装置を、複数のユーザのパーソナルコンピューター（ユーザ端末）がネットワークを介して共有使用することが多くなった。ユーザは自己のユーザ端末から自己の希望する画像形成の指示を画像形成装置に送信すると、画像形成装置がその画像形成の指示に基づいて画像形成を行なう。例えば、画像形成装置が省電力状態であると、省電力状態から通常の状態、すなわち画像形成を行なうことが可能な状態へ移行して画像形成を実行することとなる。
【０００４】
上記のように、ユーザが画像形成の指示を行なうことは、画像形成された印刷物を得られる一方、画像形成装置の省エネ機能を妨げることになる。例えば、ネットワークによって画像形成装置に複数のユーザ端末が接続された画像形成システムでは、画像形成装置が省電力状態へ移行したとしても、複数のユーザ端末から、不定期に画像形成の指示が送信される。すると、不定期に送られる画像形成の指示毎に、画像形成装置が省電力状態から通常の状態へ移行しなければならず、総じて画像形成装置の省エネ機能が十分に発揮されないという問題がある。特に、画像形成装置の使用頻度が高いユーザがネットワークに接続されている場合、画像形成装置はほとんど省電力状態へ移行しないこととなる。
【０００５】
そこで、特開２００５−９４６８１号公報（特許文献１）には、複合機、複写機、プリンタ、ユーザ端末を含む複数のネットワーク機器がネットワークに接続されて構成されるネットワークシステムにおいて、前記ネットワーク機器は、自機器が省エネ状態に入るとき、他のネットワークに接続されているネットワーク機器に対して、ネットワークを介して自機器が省エネ状態に入ることをブロードキャストにより通知するスリープフレームを送信することを特徴とするネットワークシステムが開示されている。上記構成により、他の機器が省エネ状態に入った機器を認識することができ、省エネ状態から復帰させたい機器を把握することが可能となるとしている。
【特許文献１】特開２００５−９４６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ネットワークシステムに接続されているユーザ端末全てに通知が行なわれるため、その通知の度にユーザ端末にて作業しているユーザの業務を中断させることとなる。そのため、上記技術によって、ネットワークシステムに接続したユーザ全員の業務に支障を来たすという問題がある。
【０００７】
また、画像形成装置の省エネ機能の効果を妨げている原因のうち、特に画像形成装置の使用頻度が高いユーザが大きな影響を及ぼしているが、現状では、そのユーザの使用を抑制したり、十分に認識し得る通知を行ったりする技術がないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置の省エネ機能を十分に発揮し得る画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、ユーザ端末とネットワークを介して接続可能な画像形成装置において、画像形成を行なうことが可能な通常の状態から待機時の電力を抑えた省電力状態へ移行したこと、または省電力状態から通常の状態へ移行したことを検知する検知手段と、上記検知した結果を、所定期間内で、画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末のみに通知する通知手段とを備える。
【００１０】
所定期間は、使用状況を考慮して決定される期間であり、例えば、画像形成の指示を受信してから１２時間前、１日前、１週間前、１ヶ月前、６ヶ月前、１年前などが挙げられる。
【００１１】
画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末は、例えば、画像形成の指示回数が多いユーザ端末、画像形成の出力枚数が多いユーザ端末、画像形成に要した消費電力が多いユーザ端末などであり、少なくとも一つ含んでいればよい。また、複数のユーザ端末を管理する管理者によって画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末のみを予め登録させてもよい。
【００１２】
さらに、画像形成毎に、その画像形成の指示を送信したユーザ端末の識別情報を履歴テーブルとして記憶する記憶手段と、上記履歴テーブルに基づいて、所定期間内で、上記識別情報毎にその識別情報を有するユーザ端末が送信した画像形成の指示の回数を集計する集計手段とを備え、上記通知手段が、集計された識別情報のうち、所定回数を超過した識別情報を有するユーザ端末のみに通知するよう構成しても構わない。
【００１３】
履歴テーブルは、画像形成の指示を送信したユーザ端末の識別情報の他に、例えば、そのユーザ端末を使用するユーザ名、画像形成の出力枚数、画像形成に要した消費電力、画像形成を実行したユーザ端末を管理する管理者名、その管理者が所有する管理者端末の識別情報などであり、少なくとも一つ含んでいればよい。
【００１４】
上記集計手段は、画像形成の指示回数の他に、例えば、画像形成の出力枚数、画像形成に要した消費電力などを、履歴テーブルに記憶された因子に合わせて集計しても構わない。
【００１５】
さらに、上記通知手段が、検知した結果をユーザ端末に備えられたディスプレイ画面に表示された作業用画面以外の画面である非作業用画面によって通知するよう構成しても構わない。
【００１６】
非作業用画面は、例えば、リスト表示画面、ダイアログ表示画面等である。なお、非作業用画面は、作業用画面の面積よりも小さい面積を有し、例えば、ユーザ端末のディスプレイ画面の四方隅のいずれか一方隅に表示する、もしくは、マウスポインタ近傍に表示するよう構成しても構わない。
【００１７】
さらに、上記通知手段が非作業用画面によって通知する際に、視聴覚手段を同期するよう構成しても構わない。視聴覚手段は、例えば、非作業用画面の通知にビープ音、音声メッセージ、非作業用画面の色調変化、非作業用画面の表示形態変化、マウスポインタの形状変化等を施す手段である。上記構成により、ユーザ端末の画面を見ながら作業しているユーザに確実に検知結果を認識させることが可能となる。
【００１８】
また、ネットワークで接続された画像形成装置とユーザ端末とを含む画像形成システムにおいて、画像形成装置またはユーザ端末のいずれかに上記各手段を備えるよう構成しても構わない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置によれば、省電力状態へ移行したこと、または通常の状態へ移行したことを検知し、その検知結果を、所定期間内で使用頻度が高いユーザ端末のみに通知するよう構成している。
【００２０】
これにより、使用頻度が高いユーザのみに画像形成装置の状態が通知されるため、そのユーザに、画像形成装置の状態を認識させるとともに、通常の状態のタイミングで画像形成の指示を積極的に行い、もしくは省電力状態のタイミングで画像形成の指示を行なわないように促すことが可能となる。そのため、使用頻度の高いユーザの画像形成指示が、画像形成装置の省電力状態を妨げないタイミングにて送信されることとなる。その結果、ネットワークに接続された画像形成装置でも、その省エネ機能を十分に発揮させることが可能となる。なお、使用頻度が低いユーザには上記通知が行なわれないため、そのユーザの業務を中断させることはない。
【００２１】
さらに、画像形成毎に、その画像形成の指示を送信したユーザ端末の識別情報を履歴テーブルとして記憶し、その履歴テーブルに基づいて、所定期間内で上記識別情報毎にその識別情報を有するユーザ端末が実行した画像形成の指示の回数を集計し、所定回数を超過した識別情報を有するユーザ端末のみに通知するよう構成しても構わない。
【００２２】
これにより、所定回数を超過したユーザにのみ通知することとなるため、著しく画像形成の指示回数が多いユーザにのみ通知を行なうことが可能となる。また、所定回数を調整することによって、画像形成装置の設置された場所等に応じた使用頻度の高いユーザに通知を行なうことが可能となる。
【００２３】
さらに、検知した結果を、非作業用画面によって通知するよう構成しても構わない。
【００２４】
これにより、使用頻度の高いユーザに通知が行なわれても、そのユーザの業務を妨げることなく通知することが可能となる。その結果、ユーザの業務を中断させることなく、画像形成装置の省電力状態を妨げないタイミングをそのユーザに認識させることが可能となり、画像形成装置の省エネ機能を十分に発揮させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００２６】
以下に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００２７】
図１は、画像形成装置の内部の全体構成を示す概念図である。上記画像形成装置は、具体的には、デジタル複写機、プリンタ、複合機などが該当する。
【００２８】
なお、一例として複合機を利用して原稿の画像形成処理を行なう際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００２９】
まず、ユーザが画像形成装置１００を利用する場合、原稿を画像形成装置１００の上面に備えられている原稿台１０１に載置し、画像形成の設定を操作部１０２から入力する。なお、入力する際に、画像形成装置１００が省電力状態であれば、例えば、操作部１０２のタッチパネルを触れると、省電力状態から通常の状態へ移行し、操作部１０２から入力可能な状態となる。
【００３０】
さらに、ユーザは操作部１０２に設けられたスタートキーを押下して、画像形成装置１００に画像形成処理を開始させる。これにより、画像形成装置１００は画像形成の指示を受けたことになる。
【００３１】
画像形成装置１００が画像形成処理を開始すると、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、上記原稿台に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は上記撮像素子１０８により光電変換されて、上記原稿に対応する画像データが生成される。
【００３２】
なお、上記画像データは、画像形成装置の側面に接続された通信ケーブル１０９を介して、公衆電話回線やインターネット、イントラネット等のネットワークから画像形成の指示とともに送信される場合もある。
【００３３】
上記画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１１０である。上記画像形成部１１０には感光体ドラム１１１が備えられている。上記感光体ドラム１１１は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１２、露光ユニット１１３、現像器１１４、転写器１１５、クリーニングユニット１１６などが配置されている。
【００３４】
上記帯電器１１２は、上記感光体ドラム１１１の表面を一様に帯電させる。上記露光ユニット１１３は、帯電された上記感光体ドラム１１１の表面に、上記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。上記現像器１１４は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、上記転写器１１５により、記録媒体（例えば、シート）に転写される。上記クリーニングユニット１１６は、上記感光体ドラム１１１の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、上記感光体ドラム１１１が回転することにより実行される。
【００３５】
上記シートは、上記画像形成装置１００に備えられた複数の給紙カセット１１７から搬送される。搬送される時は、上記シートはピックアップローラ１１８により何れか１つの上記給紙カセット１１７から搬送路へ引き出される。上記各給紙カセット１１７には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、上記画像形成に関する設定に基づいてシートが給紙される。
【００３６】
搬送路に引き出された上記シートは、搬送ローラ１１９やレジストローラ１２０により感光体ドラム１１１と転写器１１５の間に送り込まれる。送り込まれると、上記シートは上記転写器１１５により上記トナー像が転写され、定着装置１２１に搬送される。
【００３７】
上記トナー像が転写されたシートが上記定着装置１２１に備えられた加熱ローラ１２２と加圧ローラ１２３の間を通過すると、上記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。上記加熱ローラ１２２の熱量は紙種に応じて最適に設定され、上記定着が適切に行われる。上記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは印刷物として画像形成装置１００の側面に設けられた排紙トレイ１２４に積載され、収容される。
【００３８】
上記手順により、画像形成装置１００は画像形成処理をユーザに提供する。なお、画像形成処理が提供される毎に、その画像形成の指示先を履歴テーブルに記憶する。例えば、上記手順では、指示先は「操作部」となるが、通信ケーブル１０９を介して画像形成の指示が送信された場合は、その指示を送信したユーザ端末の識別情報となる。上記ユーザ端末の識別情報とは、ネットワークに接続されたユーザ端末を一意に特定する情報である。
【００３９】
また、画像形成の指示を受信してから印刷物を排出するまでの画像形成処理を実行する手段を画像形成手段と称する（後述する）。
【００４０】
次に、図２を用いて、画像形成装置１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図２は、画像形成装置における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００４１】
画像形成装置１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４、各駆動部に対応するドライバ２０５、通信インターフェイス２０６を内部バス２０７によって接続している。上記ＣＰＵ２０１は、例えば、ＲＡＭ２０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ２０２、上記ＨＤＤ２０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ２０５とデータや指示を授受し、上記図１に示した各駆動部の動作を制御する。また、上記駆動部以外の後述する各手段（図３に示す）についても、上記ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。上記ＲＯＭ２０２や上記ＨＤＤ２０４には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。また、通信インターフェイス２０６は、例えば、複数のユーザ端末２０８、２０９、２１０とファクシミリ装置２１１とを、通信ケーブル１０９を介して接続されており、ネットワークを構成している。上記ＣＰＵ４０１は、通信インターフェイス２０６を介してネットワークに接続されたユーザ端末等とデータの授受を行う。
【００４２】
次に図１、図３〜図７を参照しながら、本発明の画像形成装置１００において、画像形成装置１００が省電力状態から通常の状態へ移行した旨を特定のユーザ端末に通知させる手順について説明する。図３は、本発明の画像形成装置の機能ブロック図である。図４は、画像形成装置１００に記録される履歴テーブルの一例を示す図である。図５は、ユーザ端末のディスプレイの画面の一例を示す図である。図６は、ディスプレイの画面に表示される非作業用画面の一例を示す図である。図７は、画像形成装置１００が通常の状態へ移行した旨を特定のユーザ端末に通知させる実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４３】
画像形成装置１００の省電力状態において、状態移行手段３０１が、ユーザ端末が接続されたネットワーク３０２及び通信手段３０３を介して画像形成の指示を受信すると、画像形成装置１００の省電力状態から通常の状態へ移行させる（図７Ａ：Ｓ１０１→Ｓ１０２）。
【００４４】
状態移行手段３０１が画像形成装置１００を通常の状態へ移行すると、画像形成手段３０４に画像形成の指示が送られ、画像形成手段３０４はそれに従って画像形成処理を実行することとなる。また、画像形成装置１００が省電力状態から通常の状態へ移行したことを、検知手段３０５が状態移行手段３０１から信号を受信して検知する（図７Ａ：Ｓ１０３）。
【００４５】
検知手段３０５が画像形成装置１００の通常の状態への移行を検知すると、集計手段３０６が記録手段３０７に記録されている履歴テーブルを参照する。図４Ａには、集計手段３０６が参照する履歴テーブル４０１を示した。この履歴テーブル４０１には、画像形成の指示を受信した順番を示すジョブ番号、当該画像形成の指示を送信したユーザ端末の識別情報、当該ユーザ端末を所有するユーザ名が関連付けて記憶されている。
【００４６】
上記履歴テーブル４０１を参照して、集計手段３０６が所定期間内で（例えば、全てのジョブ番号（１０００１〜１００２０））ユーザ端末の識別情報毎に、ユーザ端末から受けた画像形成の指示回数を、集計する（図７Ａ：Ｓ１０４）。ユーザ端末の識別情報が「１０００１」４０２である場合、その「１０００１」４０２から受けた画像形成の指示回数は６回と集計される。他の識別情報については、集計手段３０６によって、「１０００２」が４回、「１０００３」が４回、「１０００４」が３回と、それぞれ集計される。
【００４７】
全てのユーザ端末の識別情報について、画像形成の指示回数の集計が完了すると、通知手段３０８が、その集計結果から所定回数（例えば、５回）超過したユーザ端末の識別情報を取得する（図７Ａ：Ｓ１０５）。ここでは、ユーザ端末の識別情報「１０００１」が取得される。なお、所定回数超過したユーザ端末は、言い換えると、ネットワークに接続された複数のユーザ端末のうち、画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末である。
【００４８】
続いて、通知手段３０８が、検知手段３０５から検知した結果（画像形成装置が省電力状態から通常の状態へ移行した旨）を受信して、その結果を取得した識別情報「１０００１」を有するユーザ端末のみに通知する（図７Ａ：Ｓ１０６）。
【００４９】
通知手段３０８が通知する方法は、画像形成装置１００の通信手段３０３とネットワーク３０２を介して、通知先のユーザ端末３０９のディスプレイの画面に非作業用画面によって通知する方法である。なお、上記非作業用画面は、通知先のユーザ端末３０９の表示手段３１０によって表示される。
【００５０】
図５は、画像形成装置１００が省電力状態から通常の状態へ移行した旨が非作業用画面として表示されている様子を示す。通知先のユーザ端末のディスプレイ５０１に、ユーザが作業を行なっている作業用画面５０２よりも前面に非作業用画面５０３が表示され、その非作業用画面５０３には、「画像形成装置のスリープ状態が解除されました。印刷する機会です。」という画像形成の指示の送信を積極的に促すメッセージ５０４、印刷を実行するための印刷ボタン５０５、確認ボタン５０６、キャンセルボタン５０７のみが表示される。
【００５１】
上記非作業用画面５０３は作業用画面５０２と比較すると、その面積は小さく、必要最低限の表示項目のみ表示されるため、通知を受けるユーザが非作業用画面５０３のメッセージ５０４を認識するとともに、作業用画面５０２にて継続して作業を行なうことが可能である（図６Ａ）。
【００５２】
通知を受けたユーザが、画像形成装置が通常の状態へ移行したことを認識すると、その通常の状態を利用して自己の希望する画像形成の指示を行なうことが可能となる。例えば、非作業用画面５０３に表示された印刷ボタン５０５をマウスポインタ５０８にてクリックすれば、自己の希望する画像形成の指示をネットワーク３０２、通信手段３０３を介して画像形成手段３０４へ送信することが可能となる（図７Ａ：Ｓ１０７）。
【００５３】
これにより、所定期間内で画像形成装置の使用頻度が高いユーザのみに画像形成装置の通常の状態へ移行した旨が通知されることとなる。そのため、通知を受けたユーザが通常の状態を認識し、そのタイミングで画像形成の指示を積極的に行なうと、使用頻度が高いユーザによる画像形成の指示受信を、他のユーザによる画像形成の指示受信に追従させることが可能となる。その結果、使用頻度が高いユーザにより生じる画像形成装置の省電力状態の解除が抑制され、画像形成装置の省エネ機能を十分に発揮することが可能となる。
【００５４】
また、上述では、検知手段３０５が状態移行手段３０１から省電力状態から通常の状態へ移行したことを検知したが、通常の状態から省電力状態へ移行したことを検知することによって、使用頻度が高いユーザに画像形成装置が省電力状態へ移行したことを認識させることも可能である。
【００５５】
例えば、画像形成装置１００の通常の状態において、その画像形成装置１００が所定時間内に何ら信号を受信しない場合、状態移行手段３０１が画像形成装置１００を通常の状態から省電力状態へ移行させると、その状態移行手段３０１から検知手段３０５が省電力状態へ移行させた信号を検知し、上述した手順にて、通知手段３０８が、集計された識別情報のうち、所定回数を超過した識別情報を有するユーザ端末のみに検知結果を通知する（図７Ｂ：Ｓ２０１→Ｓ２０２→Ｓ２０３）。この場合、通知する非作業用画面は、図６Ｂに示すように、「画像形成装置がスリープ状態へ移行しました。印刷を控えてください。」という画像形成の指示の送信を抑制するメッセージ６０１、確認ボタン６０２、キャンセルボタン６０３のみ表示された非作業用画面６０４となる。
【００５６】
上記非作業用画面６０４によって、画像形成装置１００の使用頻度が高いユーザが、画像形成装置１００が省電力状態へ移行したことを認識すると、この状態を解除し得る画像形成の指示を抑えるよう意識することとなる（図７Ｂ：Ｓ２０４）。そのため、度々画像形成装置１００が省電力状態から通常の状態へ移行することなく、画像形成装置１００の省エネ機能が十分に発揮されることとなる。
【００５７】
このように、本実施形態の画像形成装置１００によれば、省電力状態へ移行したこと、または通常の状態へ移行したことを検知し、その検知結果を、所定期間内で使用頻度が高いユーザ端末のみに通知するよう構成している。
【００５８】
上記構成により、使用頻度が高いユーザのみに画像形成装置の状態が通知されるため、そのユーザに、画像形成装置の状態を認識させるとともに、通常の状態のタイミングで画像形成の指示を積極的に行い、もしくは省電力状態のタイミングで画像形成の指示を行なわないように促すことが可能となる。そのため、使用頻度の高いユーザの画像形成指示が、画像形成装置の省電力状態を妨げないタイミングにて送信されることとなり、ネットワークに接続された画像形成装置でも、その省エネ機能を十分に発揮させることが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態の通知手段３０８が識別情報を取得する際に基準とした所定回数を５回としたが、当該所定回数は、使用状況、例えば、画像形成装置１００に接続されているユーザ端末の数、画像形成装置１００が設置される場所、使用頻度等を考慮して決定される回数であり、その使用状況に応じて５回から３回、１０回、２０回等へ延長、短縮しても構わない。
【００６０】
また、本実施形態の集計手段３０６が集計する際の所定期間を、画像形成の指示を受信した時から履歴テーブルに記録されたジョブ番号全てについて集計するよう構成したが、画像形成装置１００の使用状況に応じて所定数のジョブ番号のみ、または所定期間内に受信されたジョブ番号のみについて集計するよう構成しても構わない。なお、上記所定数のジョブ番号は、例えば、使用状況を考慮して決定される数であり、画像形成の指示を受信してから１０個前、５０個前、１００個前などが挙げられる。また、上記所定期間は、例えば、使用状況を考慮して決定される期間であり、画像形成の指示を受信してから１２時間前、１日前、１週間前、１ヶ月前、６ヶ月前、１年前などが挙げられる。上記履歴テーブルには、画像形成の指示が行なわれた日時も併せて記憶される必要があることは言うまでもない。
【００６１】
また、本実施形態では、所定期間内で画像形成装置１００の使用頻度が高いユーザ端末を画像形成の指示回数が所定回数超過したユーザ端末としたが、例えば、画像形成の出力枚数が所定回数超過したユーザ端末、画像形成に要した消費電力が所定量超過したユーザ端末、複数のユーザ端末を管理する管理者によって予め登録されたユーザ端末等であっても構わない。出力枚数、消費電力が通知手段３０８の基準とする場合、画像形成の指示を実行したユーザ端末の識別情報、そのユーザ端末を使用するユーザ名に追加して、画像形成の出力枚数、画像形成に要した消費電力を関連付けて記憶し、図４Ｂに示す複数の因子が記憶された履歴テーブル４０３を記憶する必要があることは言うまでもない。
【００６２】
また、複数の因子が記憶された履歴テーブル４０３には、さらに、画像形成の指示を実行したユーザ端末の識別情報、そのユーザ端末を使用するユーザ名に関連付けて、そのユーザを管理する管理者名、その管理者端末の識別番号を記憶するよう構成しても構わない。上記構成により、通知手段３０８が、通知先のユーザ端末に代えて、または通知先のユーザ端末とともに管理者端末に検知結果を通知することが可能となる。そのため、管理者に画像形成装置１００の状態を認識させて、その状態に応じて画像形成の指示を促す、もしくは抑制させる指示を使用頻度が高いユーザに直接口頭で行なわせることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態の非作業用画面５０３は、メッセージ５０４、印刷ボタン５０５、確認ボタン５０６、キャンセルボタン５０７のみを単に表示する小さな画面として構成したが、ユーザにとって視認容易となるように、例えば、表示項目６０５がリスト状に表示されたリスト表示画面６０６（図７Ｃ）にて表示するよう構成しても構わない。
【００６４】
また、本実施形態の非作業用画面５０３は、通知先のユーザ端末のディスプレイ５０１の画面の左下隅に作業用画面５０２に邪魔にならないように表示したが、例えば、マウスポインタ５０８近傍（図７Ｄには、マウスポインタ５０８下方近傍）に表示しても構わない。上記構成により、マウスポインタで作業しているユーザに確実に検知結果を認識させることが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態において、通知手段３０８が非作業用画面５０３によって通知する際に、視聴覚手段３１１を同期するよう構成しても構わない。視聴覚手段３１１は、例えば、非作業用画面５０３の表示にビープ音、音声メッセージ、非作業用画面５０３の色調変化、非作業用画面５０３の形態変化、非作業用画面５０３近傍に位置するマウスポインタ５０８の形状変化等を施す手段である。上記構成により、画面を見ながら作業しているユーザがさらに非作業用画面５０３を意識することとなり、そのユーザに確実に検知結果を認識させることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、画像形成装置１００が各手段を備えるよう構成したが、これに限られず、例えば、同一の画像形成システムを構成するユーザ端末であれば、いずれかのユーザ端末に当該各手段を備えるよう構成しても、本発明の作用効果を奏する。もちろん、上記画像形成システムに複数の画像形成装置、複数のユーザ端末を備えるよう構成しても構わない。
【００６７】
また、本実施形態では、画像形成装置１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。上記構成では、上記プログラムを画像形成装置または画像形成システムの端末に読み出させ、当該端末が上記各手段を実現する。その場合、上記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置または画像形成システムは、複写機、複合機、会社のネットワーク等に有用であり、画像形成装置の省エネ機能を十分に発揮し得る画像形成装置または画像形成システムとして有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態の画像形成装置内部の全体構成を示す正面視での概念図である。
【図２】実施の形態の画像形成装置の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図３】実施の形態の画像形成装置の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態の画像形成装置に記録される履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】ユーザ端末のディスプレイの画面の一例を示す図である。
【図６】ディスプレイの画面に表示される非作業用画面の一例を示す図である。
【図７】実施の形態の画像形成装置の状態を使用頻度が高いユーザ端末のみに通知させる実行手順を示すためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１００  画像形成装置
１０２  操作部
３０１  状態移行手段
３０２  ネットワーク
３０３  通信手段
３０４  画像形成手段
３０５  検知手段
３０６  集計手段
３０７  記憶手段
３０８  通知手段
３０９  画像形成装置の使用頻度が高いユーザ端末
３１０  表示手段
３１１  視聴覚手段
４０１  履歴テーブル
４０２  複数の因子が関連付けて記憶された履歴テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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