(57)【要約】【課題】保護剤を像担持体に均一に塗布し、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護する像担持体保護剤塗布方法及び像担持体保護剤塗布装置、これを備えたプロセスカートリッジ、これらを備えたかかる画像形成装置、これらを用いた画像形成方法の提供。【解決手段】像担持体２０Ｙを保護するための常温で固体の保護剤４２Ｙを像担持体２０Ｙに塗布するにあたり、保護剤４２Ｙを保護剤４２Ｙの融点又は軟化点以上の温度状態にするための加熱手段５１Ｙを用い、加熱手段５１Ｙによってかかる温度状態となった保護剤４２Ｙを像担持体２０Ｙに塗布する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を保護するための常温で固体の保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布方法であって、
前記保護剤を同保護剤の融点又は軟化点以上の温度状態にするための加熱手段を用い、前記加熱手段によって前記温度状態となった前記保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布方法。
【請求項２】
請求項１記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記加熱手段は、前記像担持体を加熱することで、前記像担持体に当接した前記保護剤を前記温度状態にすることを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項３】
請求項２記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記加熱手段により、前記像担持体に当接した前記保護剤が前記温度状態になるまで前記像担持体を加熱してから、前記保護剤を前記像担持体に当接させることを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、少なくとも疎水性有機化合物を含むことを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項５】
請求項４記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、両親媒性の有機化合物を含むことを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、軟化点を持つ樹脂を含むことを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項７】
請求項４ないし６の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、無機粒子を含むことを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記像担持体が円筒状又はベルト状であることを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記像担持体を回転させた状態で前記保護剤を塗布することを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記像担持体に塗布された前記保護剤を前記像担持体表面に押圧して皮膜化するための皮膜形成部材を用いることを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が５０℃以上１５０℃以下の範囲に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有することを特徴とする像担持体保護剤塗布方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法を用いて、前記保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法によって前記保護剤を塗布される前記像担持体、または、請求項１２記載の像担持体保護剤塗布装置を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法によって前記保護剤を塗布される前記像担持体、または、請求項１２記載の像担持体保護剤塗布装置、または、請求項１３記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、平均円形度が０．９３以上１．００以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の画像形成装置において、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法、または、請求項１２記載の像担持体保護剤塗布装置、または、請求項１３記載のプロセスカートリッジ、または、請求項１４ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられた像担持体にこれを保護する保護剤を塗布する像担持体保護剤塗布方法及び像担持体保護剤塗布装置、これを備えたプロセスカートリッジ、これらを備えたかかる画像形成装置、これらを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、光導電性物質等を含有する感光層等によって構成された感光体等の像担持体を備えた画像形成装置にあっては、像担持体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程等を施すことにより画像形成を行うようになっている。
【０００３】
帯電工程では像担持体を一様に帯電させる。露光工程では、帯電工程で表面が帯電した像担持体にレーザ光等で潜像パターンを形成する。現像工程では、帯電したトナー粒子を潜像パターンに対応して像担持体表面に付着させて可視像を形成する。転写工程で可視像を像担持体から用紙等の記録媒体に転写する。定着工程では、記録媒体に転写された可視像を熱、圧力、その他溶剤気体等によって記録媒体に定着する。これらの工程により、記録媒体上に出力画像が形成される。
【０００４】
現像工程における現像方式は、トナー粒子を帯電させる方法によって、二成分現像方式と一成分現像方式とに大別される。二成分現像方式は、トナー粒子とキャリア粒子との攪拌・混合による摩擦帯電を用いる。一成分現像方式は、キャリア粒子を用いずにトナー粒子への電化付与を行う。一成分現像方式は、トナー粒子を担持する現像剤担持体がトナー粒子の保持に磁気力を用いるか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。
【０００５】
これらの現像方式のうち、高速性、現像再現性を要求される複写機やこれをベースとした複合機等では、トナー粒子の帯電の安定性、立ち上がり性、画像品質の長期的安定性等の要求から、二成分現像方式が多く採用され、また、省スペース性、低コスト化等の要求が大きい、小型のプリンタ、ファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されている。
【０００６】
昨今では、いずれの現像方式においても、出力画像のカラー化が進み、高画質化や画像品質の安定化に対する要求がこれまでにも増して強くなってきていることから、現像方式によらず、トナー粒子の平均粒径を小さくするとともに、トナー粒子の形状は角張った部分が少なくされ、より丸い形状とされている。
【０００７】
このような、平均粒径が小さく形状がより丸い形状であるトナー粒子は、重合法を用いて製造することが可能である。重合法は、画像品質の向上のほか製造エネルギーの削減にも優れ、またトナー粒子の粒径が揃っているという優れた特徴を有している。
【０００８】
転写工程後の像担持体上には、転写媒体に転写されなかったトナー成分が残存しており、このままの状態で再度帯電工程が行われると、像担持体の均一な帯電がしばしば阻害される。そのため、一般的に、上述の工程のほかに、転写工程後、帯電工程前に、像担持体上に残存するトナー成分、その他紙粉等の異物を、クリーニングブレード等のクリーニング部材のエッジ部を像担持体に圧接することでクリーニングするクリーニング工程によって除去し、像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で帯電工程を行うようになっている。
【０００９】
しかし、上述のようにトナー粒子の平均粒径が小さくなり、トナー粒子の形状がより丸い形状となっている昨今では、クリーニング部材のエッジ部でトナー粒子が堰き止められ難くなっており、クリーニング工程によるトナー成分の除去が困難になり、クリーニング不良が起こり易くなっている。
【００１０】
そこで、クリーニング部材を像担持体表面に押圧する圧力を増すなどの対策が行われているほか、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕に記載されているような技術が提案されている。
【００１１】
〔特許文献１〕に記載の技術は、カウンタータイプのブレードクリーニングにて、トナーの平均体積径Ｄと平均円形度Ｓを用い、クリーニングブレードの鳴きやメクレ等の不具合が生じない所定の条件を満たす圧接力ｆを設定するものである。
【００１２】
〔特許文献２〕に記載の技術は、よりトナー平均粒子径が小さく、より球形に近いトナーをクリーニングするために、トナーと像担持体間の摩擦係数と、トナーとブレード間の摩擦係数、トナーと像担持体の付着力、トナーがブレードから受ける力および、ブレードと像担持体間で形成する角度（クリーニング角度）の関係を規定したものである。
【００１３】
像担持体表面は、上述の各工程において、様々な物理的ストレスを受けており、使用時間が長期になるにつれてその状態が変化する。特に、クリーニング工程での摩擦によるストレスは、像担持体を磨耗させ、また擦過傷を発生させることが知られている。そのため、従来より、像担持体とクリーニング部材との間の摩擦力を低減させるために、各種潤滑剤や潤滑成分の供給、これらによる像担持体表面への膜形成の方法について多くの提案がなされている。
【００１４】
たとえば、〔特許文献３〕では、像担持体である感光体やクリーニング部材の寿命を延ばすため、感光体表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体の潤滑剤を保護剤として供給し感光体表面に潤滑皮膜を形成することが提案されている。
【００１５】
一方で、画像形成装置やこれに使用される部材の長寿命化は、ランニングコストの低減や廃棄物の低減による地球環境保護の観点から、市場での関心が高い。そこで、従来より、たとえば像担持体の長寿命化に関して、像担持体の表面に機械的な耐久性を向上させるための層を形成することなどが行われている。
【００１６】
しかしながら、像担持体へのストレスは、クリーニング工程から受けるような機械的なものばかりではない。特に帯電工程における電気的ストレスは、像担持体表面の状態を大きく変化させる。この電気的ストレスは、像担持体表面近傍で放電現象を伴う、接触帯電方式や近接帯電方式で顕著である。これらの帯電方式では、像担持体表面で多くの活性種や反応生成物が発生し、また、放電領域の大気中で発生した活性種や反応性生物の像担持体表面への吸着が多く生じるため像担持体を劣化させ易い。
【００１７】
〔特許文献３〕に記載のように、保護剤としてステアリン酸亜鉛を用いる場合においては、ステアリン酸亜鉛が像担持体表面を均一に覆うと像担持体表面に良好な潤滑性を与え、クリーニング工程におけるストレスに対応し得るほか、帯電工程におけるストレスにも対応し得る。
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−３３０４４１号公報
【特許文献２】特開２００５−０９９１２５号公報
【特許文献３】特公昭５１−２２３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、比較的硬いステアリン酸亜鉛を像担持体に供給するための構成として、バー状のステアリン酸亜鉛に回転するブラシを擦り付け、ブラシによって掻き取ったステアリン酸亜鉛を像担持体に供給する構成が挙げられるものの、このようなでは、次のような問題がある。
【００２０】
ステアリン酸亜鉛は比較的硬いため、ブラシを擦り付けると微粉体となってブラシに付着し、これが像担持体表面に付着する。このままの状態では像担持体表面上におけるステアリン酸亜鉛の均一性、塗布性は十分でない。そこで、ステアリン酸亜鉛を像担持体上に膜状に存在させるべく、微粉体を像担持体上に引き延ばすためのブレード等を用いる構成を採用することができる。しかし、微粉体がブレード等を通過しても微粉末の形状を維持すると、ステアリン酸亜鉛は像担持体上に均一に存在することとはならず、帯電工程におけるストレス、クリーニング工程におけるストレスに十分対応できない可能性があるのである。
【００２１】
またステアリン酸亜鉛が微粉末形状を維持した場合には、帯電工程で帯電装置に付着しやすく、帯電工程が正常に行われなくなり得るという問題もある。
これらの問題は、ステアリン酸亜鉛に限らず、像担持体に均一に塗布されにくい個体の保護剤を用いる場合に同様に生じる。
【００２２】
なおステアリン酸亜鉛を用いた潤滑剤は、繰り返し帯電工程を通過すると、ステアリン酸が分解し、遂には酸化亜鉛として像担持体表面や帯電部材表面に残存することがある。残存した酸化亜鉛は吸湿性を持ち、大気中の水分吸着によって抵抗が低下するため、高湿環境下で、像担持体上の静電荷が保持できなくなり、静電潜像が不明瞭化して、画像欠陥が生じる、いわゆるボケ画像が発生することがあり、問題である。
【００２３】
また〔特許文献１〕、〔特許文献２〕においては、クリーニング工程での像担持体へのストレスを低減しつつ、トナークリーニングを改善するための提案はなされているが、帯電工程における像担持体へのストレスについては、なんら改善されるものではなかった。
【００２４】
このように、像担持体表面を帯電工程におけるストレスから保護することは、像担持体や帯電部材の長寿命化や画像品質の安定化に対して、極めて重要な課題であるにもかかわらず、これまでに十分な検討がなされることなく、未だ重要な課題として残されていた。
【００２５】
本発明は、保護剤を像担持体に均一に塗布し、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護する像担持体保護剤塗布方法及び像担持体保護剤塗布装置、これを備えたプロセスカートリッジ、これらを備えたかかる画像形成装置、これらを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体を保護するための常温で固体の保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布方法であって、前記保護剤を同保護剤の融点又は軟化点以上の温度状態にするための加熱手段を用い、前記加熱手段によって前記温度状態となった前記保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布方法にある。
【００２７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記加熱手段は、前記像担持体を加熱することで、前記像担持体に当接した前記保護剤を前記温度状態にすることを特徴とする。
【００２８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記加熱手段により、前記像担持体に当接した前記保護剤が前記温度状態になるまで前記像担持体を加熱してから、前記保護剤を前記像担持体に当接させることを特徴とする。
【００２９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、少なくとも疎水性有機化合物を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、両親媒性の有機化合物を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、軟化点を持つ樹脂を含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項７記載の発明は、請求項４ないし６の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が、無機粒子を含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記像担持体が円筒状又はベルト状であることを特徴とする。
【００３４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記像担持体を回転させた状態で前記保護剤を塗布することを特徴とする。
【００３５】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記像担持体に塗布された前記保護剤を前記像担持体表面に押圧して皮膜化するための皮膜形成部材を用いることを特徴とする。
【００３６】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法において、前記保護剤が５０℃以上１５０℃以下の範囲に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有することを特徴とする。
【００３７】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法を用いて、前記保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布装置にある。
【００３８】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法によって前記保護剤を塗布される前記像担持体、または、請求項１２記載の像担持体保護剤塗布装置を有するプロセスカートリッジにある。
【００３９】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法によって前記保護剤を塗布される前記像担持体、または、請求項１２記載の像担持体保護剤塗布装置、または、請求項１３記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置にある。
【００４０】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、平均円形度が０．９３以上１．００以下であるトナーを用いることを特徴とする。
【００４１】
請求項１６記載の発明は、請求項１４又は１５記載の画像形成装置において、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いることを特徴とする。
【００４２】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか１つに記載の像担持体保護剤塗布方法、または、請求項１２記載の像担持体保護剤塗布装置、または、請求項１３記載のプロセスカートリッジ、または、請求項１４ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、像担持体を保護するための常温で固体の保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布方法であって、前記保護剤を同保護剤の融点又は軟化点以上の温度状態にするための加熱手段を用い、前記加熱手段によって前記温度状態となった前記保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布方法にあるので、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００４４】
前記加熱手段は、前記像担持体を加熱することで、前記像担持体に当接した前記保護剤を前記温度状態にすることとすれば、保護剤を像担持体に塗布する必要に応じて溶融、軟化させることができ、像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００４５】
前記加熱手段により、前記像担持体に当接した前記保護剤が前記温度状態になるまで前記像担持体を加熱してから、前記保護剤を前記像担持体に当接させることとすれば、保護剤を像担持体に塗布する必要に応じて溶融、軟化させることができ、像担持体により均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００４６】
前記保護剤が、少なくとも疎水性有機化合物を含むこととすれば、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護することに適した保護剤によりかかる保護を行い得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００４７】
前記保護剤が、両親媒性の有機化合物を含むこととすれば、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず特に帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護することに適した保護剤によりかかる保護を行い得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００４８】
前記保護剤が、軟化点を持つ樹脂を含むこととすれば、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、像担持体上において強度が高く帯電工程及び特にクリーニング工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護することに適した保護剤によりかかる保護を行い得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００４９】
前記保護剤が、無機粒子を含むこととすれば、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、像担持体上において強度が高く帯電工程及び特にクリーニング工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護することに適した保護剤によりかかる保護を行い得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００５０】
前記像担持体が円筒状又はベルト状であることとすれば、像担持体を一定の速度で回転させることが可能となり、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００５１】
前記像担持体を回転させた状態で前記保護剤を塗布することとすれば、保護剤を像担持体に均一に塗布することがより容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００５２】
前記像担持体に塗布された前記保護剤を前記像担持体表面に押圧して皮膜化するための皮膜形成部材を用いることとすれば、保護剤を像担持体に均一に塗布し像担持体上に皮膜を形成することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００５３】
前記保護剤が５０℃以上１５０℃以下の範囲に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有することとすれば、保護剤塗布時における像担持体の品質を維持しつつ、保護剤の延展性を確保することができ、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布方法を提供することができる。
【００５４】
本発明は、かかる像担持体保護剤塗布方法を用いて、前記保護剤を前記像担持体に塗布する像担持体保護剤塗布装置にあるので、上述の各効果を奏する像担持体保護剤塗布方法を用い、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得る像担持体保護剤塗布装置を提供することができる。
【００５５】
本発明は、かかる像担持体保護剤塗布方法によって前記保護剤を塗布される前記像担持体、または、かかる像担持体保護剤塗布装置を有するプロセスカートリッジにあるので、上述の各効果を奏する像担持体保護剤塗布方法によって保護剤を塗布される像担持体又は像担持体保護剤塗布装置を備え、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得るプロセスカートリッジを提供することができる。
【００５６】
本発明は、かかる像担持体保護剤塗布方法によって前記保護剤を塗布される前記像担持体、または、かかる像担持体保護剤塗布装置、または、かかるプロセスカートリッジを有する画像形成装置にあるので、上述の各効果を奏する像担持体保護剤塗布方法によって保護剤を塗布される像担持体又は像担持体保護剤塗布装置又はプロセスカートリッジを備え、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得ることで、良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５７】
平均円形度が０．９３以上１．００以下であるトナーを用いることとすれば、トナーの転写性が高く像担持体を傷付けることを抑制することができるとともに、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得ることで、良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いることとすれば、トナーの粒度分布がシャープであるとともに、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得ることで、良好な画像形成を安定して行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５９】
本発明は、かかる像担持体保護剤塗布方法、または、かかる像担持体保護剤塗布装置、または、かかるプロセスカートリッジ、または、かかる画像形成装置を用いて画像形成を行う画像形成方法にあるので、上述の各効果を奏する像担持体保護剤塗布方法によって保護剤を塗布される像担持体又は像担持体保護剤塗布装置又はプロセスカートリッジ又は画像形成装置を用い、保護剤を像担持体に均一に塗布することが容易となり、クリーニング工程のみならず帯電工程におけるストレスからも像担持体を良好に保護し得ることで、良好な画像形成を行うことが可能な画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザ複写機とプリンタとの複合機であるが、他のタイプの複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、この画像形成装置１００で読み取った原稿の画像データ、または外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００６１】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００６２】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、像担持体である転写媒体としての転写ベルト１１の移動方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００６３】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００６４】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、本体９９の内部の中央部よりもやや上方に配設された無端のベルトである中間転写体としての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００６５】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体であり転写媒体である転写紙に一括転写されるようになっている。転写紙の図示は省略している。
【００６６】
転写ベルト１１は、その上側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部９８を形成している。
【００６７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００６８】
転写ベルト１１は、体積抵抗１０＾５〜１０＾１１Ω・ｃｍ の導電性を示すものである。表面抵抗が１０＾５Ω／□を下回る場合には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫから転写ベルト１１上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１０＾１１Ω／□を上回る場合には、転写ベルト１１から用紙へトナー像を転写した後に、転写ベルト１１上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【００６９】
転写ベルト１１は、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独または併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト状の転写ベルト１１を得ることもできる。
【００７０】
転写ベルト１１に表面層を設ける際には、後述の感光体ドラム２０Ｙの表面層に使用する表面層材料のうち、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【００７１】
転写ベルト１１は、その縁部にそれぞれ、寄り止め部材としての図示しない寄り止めガイドを有している。寄り止めガイドは、転写ベルト１１がＡ１方向に回転するときに、図１における紙面と垂直な何れかの方向に偏倚することを防止するために配設されている。寄り止めガイドは、ウレタンゴム製であるが、その他、シリコンゴムなど各種ゴム材料により構成することができる。
【００７２】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての２次転写バイアスローラである２次転写ローラ５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された潜像形成手段としての光書込みユニットである光走査装置８とを有している。
【００７３】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙を多数枚積載可能な給紙カセットとしての給紙機構であるシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた転写紙を、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間の２次転写部９７に向けて繰り出すレジストローラ４と、転写紙の先端がレジストローラ４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００７４】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙に同トナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙を本体９９の外部に排出する排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙を積載する排紙トレイ１７とを有している。
【００７５】
画像形成装置１００はまた、本体９９上方に、原稿の画像を読み取る読取装置１４と、読取装置１４の上方に配設され読取装置１４に原稿を給送する自動原稿給送装置（いわゆるＡＤＦ）１５とを有している。
【００７６】
画像形成装置１００はまた、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを回転駆動する図示しない駆動装置と、２次転写ローラ５に２次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段と、種々の検知手段による検知結果等に基づき画像形成装置１００の動作全般を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む図示しない制御手段とを有している。
【００７７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、クリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４とともに転写ベルト１１を張架する張架ローラ７５、７７と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【００７８】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段とを有している。
【００７９】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。
【００８０】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００８１】
駆動ローラ７２は、転写ベルト１１を介して２次転写ローラ５を当接されており、２次転写ニップを形成している。
張架ローラ７５は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００８２】
クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００８３】
シート給送装置６１は、転写紙を複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において多段で配設されている。シート給送装置６１は、所定のタイミングで、転写紙をレジストローラ４に向けて給送するようになっている。
シート給送装置６１から送り出された転写紙は、給紙経路を経てレジストローラ４に至り、レジストローラ４のローラ間に挟まれる。
【００８４】
定着装置６は、ベルトユニット６２と、ベルトユニット６２に圧接された加圧ローラ６３とを有している。ベルトユニット６２は、無端状の定着ベルト６４と、定着ベルト６４を張架しながら無端移動させる定着ローラ６５と、定着ローラ６５とともに定着ベルト６４を巻き掛け内部に図示しない熱源を有する加熱ローラ６６とを有している
【００８５】
定着装置６は、トナー像を担持した転写紙をベルトユニット６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に挟み込む態様で通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
【００８６】
画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像形成ユニットの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像形成ユニット６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像形成ユニットの構成に付すかこれを省略し、詳細な説明についても適宜省略することとする。
【００８７】
図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置であるクリーニング装置７０Ｙと、図示しない除電手段としての除電ランプを備えた除電装置と、帯電手段としての帯電装置９０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像器たる現像装置８０Ｙとを有している。
【００８８】
画像形成ユニット６０Ｙはまた、感光体ドラム２０Ｙを保護するための保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに塗布する像担持体保護剤塗布装置としての塗布装置４０Ｙを有している。
【００８９】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、除電装置と、帯電装置９０Ｙと、現像装置８０Ｙと、塗布装置４０Ｙとは、これらを覆うケーシング６７Ｙによって一体化されており、ケーシング６７Ｙとともにプロセスカートリッジ６８Ｙを構成している。プロセスカートリッジ６８Ｙは本体９９に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００９０】
感光体ドラム２０Ｙは、導電性支持体の上に感光層が設けられた構成であって、有機光導電層を有するＯＰＣ感光体である。その詳細については後述する。
【００９１】
クリーニング装置７０Ｙは、その先端が感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー、キャリア、紙粉等の異物を掻き取って回収しクリーニングするクリーニングブレード７８Ｙと、クリーニングブレード７８Ｙを感光体ドラム２０Ｙに所定の弾性力で押し当てるばね７９Ｙと、クリーニングブレード７８Ｙによって感光体ドラム２０Ｙから除去された転写残トナー等を回収する図示しない回収室とを有している。
クリーニングブレード７８Ｙは、いわゆるカウンタータイプ言い換えるとリーディングタイプに類する角度で感光体ドラム２０Ｙに当接している。
【００９２】
帯電装置９０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面を一様に帯電させる一様帯電手段であって、感光体ドラム２０Ｙの表面に近接して配設された帯電部材としての帯電ローラ９１Ｙと、帯電ローラ９１Ｙに接触配置され帯電ローラ９１Ｙをクリーニングするクリーニングローラ９２Ｙと、帯電ローラ９１Ｙに直流電圧と交流電圧とを重畳させた電圧を印加する図示しない高電圧電源とを有している。
【００９３】
感光体ドラム２０Ｙを帯電する方法としては、本形態の帯電装置９０Ｙのように、帯電ローラ９１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに非接触に配置する近接方式のほかに、帯電ローラ９１Ｙのような帯電部材を感光体ドラム２０Ｙに接触させて配置する接触帯電方式すなわち接触方式とがある。高電圧電源は直流電圧のみを帯電ローラ９１Ｙに印加するものであってもよい。
【００９４】
帯電装置９０Ｙは、高電圧電源による電圧印加によって、帯電ローラ９１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の微小空隙での放電により、感光体ドラム２０Ｙの帯電を行う。よって、放電ワイヤを用いた、いわゆるコロトロン、スコロトロンといわれるコロナ放電を利用した放電器と比して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制したものとなっている。
【００９５】
光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙに帯電装置９０Ｙが対向した帯電領域と現像装置８０Ｙが対向した現像領域との間の領域に、光変調及び偏向されたレーザー光Ｌを走査しながら照射して、帯電装置９０Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面の被走査面をスポット照射によって露光し、現像装置８０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される、画像情報に応じた静電潜像を書き込むようになっている。そのため、図１に示すように、光走査装置８は、光源３１、高速で回転する多角柱の多面鏡であるポリゴンミラー３２、ｆθレンズ３３、反射ミラー３４等を有している。
【００９６】
図２に示すように、現像装置８０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設された現像ローラ８１Ｙと、現像ローラ８１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制するドクターブレード８２Ｙと、互いに対向するように配設され、現像剤を攪拌するとともに現像ローラ８１Ｙに現像剤を供給するための第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙと、第１搬送スクリュ８３Ｙと第２搬送スクリュ８４Ｙとの間に設けられた仕切り壁８７Ｙと、イエロートナーを収容したトナーボトル８８Ｙと、ケーシング６７Ｙの一部をなす現像ケース８５Ｙと、直流成分の現像バイアスを現像ローラ８１Ｙに印加する図示しないバイアス印加手段等とを有している。
【００９７】
現像ローラ８１Ｙは、その表面に現像剤を担持する現像剤担持体である図示しない現像スリーブを有している。バイアス印加手段は現像スリーブに、感光体ドラム２０Ｙの、露光部と非露光部との間の適当な大きさの現像バイアスを印加する。
【００９８】
現像装置８０Ｙ内には、仕切り壁８７Ｙにより、現像ローラ８１Ｙと第１搬送スクリュ８３Ｙとを収容した第１供給部と、第２搬送スクリュ８４Ｙを収容した第２供給部とが分かれた状態で形成されている。
【００９９】
第１搬送スクリュ８３Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで、第１供給部内の現像剤を図２における紙面奥側から手前側へと搬送しながら現像ローラ８１Ｙに供給する。第１搬送スクリュ８３Ｙによって第１供給部内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁８７Ｙに形成された図示しない開口部を通って第２供給部内に進入する。
【０１００】
第２供給部内において、第２搬送スクリュ８４Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで第１供給部から送られてくる現像剤を第１搬送スクリュ８３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュ８４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切壁８７Ｙに設けられたもう一方の図示しない開口部を通って第１供給部内に戻る。
【０１０１】
現像ケース８５Ｙ内の現像剤は、磁性キャリアと、イエロートナーとを含む二成分現像剤であって、この現像剤には、トナーボトル８８Ｙからイエロートナーが補給、供給され、第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙによって、供給されたイエロートナーと現像剤とが攪拌搬送されながら攪拌混合され、摩擦帯電され、現像ローラ８１Ｙに供給され担持される。
【０１０２】
ドクターブレード８２Ｙによって現像剤の担持量を規制され層厚を規制された現像ローラ８１Ｙは、その回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ８１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、ドクターブレード８２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運び、現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するようになっている。
【０１０３】
現像によりイエロートナーを消費した現像剤は、現像ローラ８１Ｙの回転に伴って現像装置８０Ｙ内に戻される。
本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。
現像装置８０Ｙその他画像形成装置１００に備えられた現像装置において用いるトナーの詳細については後述する。
【０１０４】
塗布装置４０Ｙは、Ｂ１方向におけるクリーニング装置７０Ｙと帯電装置９０Ｙとの間において感光体ドラム２０Ｙに対向するように配設された潤滑剤である像担持体保護剤としての保護剤４２Ｙと、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに接離する保護剤接離手段としての接離手段３５Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに塗布ないし供給された保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面に押圧し皮膜化して保護膜とするための保護層形成機構４９Ｙとを有している。
【０１０５】
塗布装置４０Ｙはまた、Ｂ１方向における現像装置８０Ｙと１次転写ローラ１２Ｙとの間において感光体ドラム２０Ｙに対向するように配設され、感光体ドラム２０Ｙを加熱する加熱手段としてのセラミックヒータ５１Ｙと、Ｂ１方向における保護剤４２Ｙの直上流側に配設され同位置における感光体ドラム２０Ｙの表面温度を検知する温度検知手段としての温度検知センサ５２Ｙとを有している。
【０１０６】
保護剤４２Ｙは、その成分については後述するが、常温で固体であるとともに、融点または軟化点の少なくとも一方を有するものである。保護剤４２Ｙは、その幅方向すなわち図２における紙面に垂直な方向に長いバー状に形成され、同方向おける配設範囲が、感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域を含むようになっている。
【０１０７】
接離手段３５Ｙは、保護剤４２Ｙの、感光体ドラム４２Ｙに対抗する側とは逆側を支持した支持部材３６Ｙと、一端を支持部材３６Ｙに固定され他端をケーシング６７Ｙ側に固定され保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに向けて付勢する弾性部材としての加圧バネである一対のバネ４８Ｙと、本体をケーシング６７Ｙ側に固定されプランジャを支持部材３６Ｙに固定されバネ４８Ｙ、４８Ｙの付勢力に抗して保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させるためのソレノイド４７Ｙとを有している。
【０１０８】
ソレノイド４７Ｙは、通電により作動し、バネ４８Ｙ、４８Ｙの付勢力に抗して保護剤４２Ｙの全体を感光体ドラム２０Ｙから離間させる。ソレノイド４７Ｙへの通電を行うか否かの制御は、制御手段によって行われる。通常、ソレノイド４７Ｙへの通電が維持され、保護剤４２Ｙは感光体ドラム２０Ｙから離間した状態を維持されている。
【０１０９】
バネ４８Ｙ、４８Ｙは、ソレノイド４７Ｙへの非通電時に、保護剤４２Ｙがその幅方向全体にわたって均一な圧力で感光体ドラム２０Ｙに当接するように、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに向けて付勢している。よって、保護剤４２Ｙはその幅方向全体にわたって均一に消費される。
【０１１０】
保護層形成機構４９Ｙは、Ｂ１方向において接離手段３５Ｙの下流側に配設されている。保護層形成機構４９Ｙは、その先端が感光体ドラム２０Ｙに当接した皮膜形成部材としての塗布ブレード４３Ｙと、塗布ブレード４３を感光体ドラム２０Ｙに押し当てるための押し当て機構５３Ｙと、塗布ブレード４３を感光体ドラム２０Ｙから離間させるための弾性部材としてのバネ４４Ｙとを有している。
【０１１１】
塗布ブレード４３Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに当接するブレード４５Ｙと、ブレード４５Ｙを支持したブレード支持体４６Ｙとを有している。ブレード４５Ｙとブレード支持体４６Ｙとは、接着によって互いに固定されているが、融着等の他の任意の方法で互いに固定してもよい。
【０１１２】
ブレード４５Ｙは、その幅方向における長さが同方向における感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域の長さ以上であって、同方向においてその配設位置が感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域を含むように構成されている。
ブレード４５Ｙは、いわゆるカウンタータイプ言い換えるとリーディングタイプに類する角度で感光体ドラム２０Ｙに当接している。
【０１１３】
バネ４４Ｙは、一端をブレード支持体４６Ｙに固定され他端をケーシング６７Ｙ側に固定されている。
【０１１４】
押し当て機構５３Ｙは、ケーシング６７Ｙ側に固定されたモータ５４Ｙと、モータ５４Ｙの出力軸に固定されバネ４４Ｙの付勢力によってブレード支持体４６Ｙに当接した偏心カム５５Ｙとを有している。
【０１１５】
モータ５４Ｙは、通電により作動し、ブレード４５Ｙの全体がブレード４５Ｙの幅方向にわたって均一な圧力で感光体ドラム２０Ｙに当接するように、バネ４４Ｙの付勢力に抗して偏心カム５５Ｙを回動する。モータ５４Ｙへの通電によりブレード４５Ｙを感光体ドラム２０Ｙに当接させるか否かの制御は、制御手段によって行われる。通常、偏心カム５５Ｙの位相は、ブレード４５Ｙが感光体ドラム２０Ｙから離間した状態となるように維持されている。
【０１１６】
ブレード４５Ｙは幅方向において少なくとも感光体ドラム２０Ｙの画像形成領域に均一に当接し得るものであり、幅方向において均一に少なくとも感光体ドラム２０Ｙ上の画像形成領域に皮膜を形成する。
【０１１７】
セラミックヒータ５１Ｙは、感光体ドラム２０Ｙを加熱することで、感光体ドラム２０Ｙに当接した状態における保護剤４２Ｙを加熱し、保護剤４２Ｙをその融点、軟化点以上の温度状態にし、かかる温度状態になった保護剤４２Ｙが感光体ドラム２０Ｙの表面に塗布されるようにするために備えられている。
【０１１８】
セラミックヒータ５１Ｙは、通電により発熱し、温度が上昇する。セラミックヒータ５１Ｙへの通電によりセラミックヒータ５１Ｙを昇温させるか否かの制御は、制御手段によって行われる。
【０１１９】
保護剤４２Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに当接しても、かかる温度状態以下では、感光体ドラム２０Ｙへの塗布性が十分でないため、保護剤２４Ｙを塗布するためには、保護剤４２Ｙをかかる温度状態とすべく、感光体ドラム２０Ｙを、かかる温度状態における温度Ｔ１よりも高い温度Ｔ２（＞Ｔ１）とする必要がある。本形態において、温度Ｔ２は、保護剤４２Ｙの融点、軟化点Ｔ１よりも１０℃高い温度Ｔ２とする。保護剤４２Ｙが融点及び軟化点を有する場合には、温度Ｔ１はその高いほうの温度である。
【０１２０】
温度検知センサ５２Ｙは、感光体ドラム２０Ｙが温度Ｔ２に達したか否かを判断するために感光体ドラム２０Ｙ表面の温度を検知するものである。温度検知センサ５２Ｙによる感光体ドラム２０Ｙの表面温度に関する検知信号は制御手段に出力され、制御手段において感光体ドラム２０Ｙの温度が温度Ｔ２に達したか否かが判断される。
【０１２１】
温度検知センサ５２ＹをＢ１方向における保護剤４２Ｙの直上流に配置したことで、保護剤４２Ｙの当接位置における感光体ドラム２０Ｙの温度が温度Ｔ２に達しているか否かが正確に判断される。なお、セラミックヒータ５１Ｙの昇温をフィードフォワード制御によって行ってもよいが、雰囲気温度の変動を考慮すれば、温度検知センサ５２Ｙを用いるほうが好ましい。
【０１２２】
このような構成の塗布装置４０Ｙでは、画像形成装置１００の初期使用時あるいはそののち所定枚数の画像形成終了ごとに、セラミックヒータ５１Ｙに通電する。感光体ドラム２０Ｙは、その全周面にわたって均一な温度に昇温すべく、少なくともセラミックヒータ５１への通電開始時には回転した状態とされる。回転速度は一定とされる。
【０１２３】
感光体ドラム２０Ｙの表面温度が全周にわたって温度Ｔ２以上となったら、ソレノイド４７Ｙへの通電を停止して保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに当接させる。感光体ドラム２０Ｙに当接した保護剤４２Ｙは感光体ドラム２０Ｙの熱によって昇温し、少なくとも感光体ドラム２０Ｙに当接した部分が溶融または軟化し、感光体ドラム２０Ｙに付着する態様で供給され、塗布される。フィードバック制御により、感光体ドラム２０Ｙの表面温度は全周にわたって温度Ｔ２以上に維持される。
【０１２４】
ソレノイド４７Ｙへの通電を停止するタイミング以降のタイミングでモータ５４Ｙへの通電を行ってブレード４５Ｙを感光体ドラム２０Ｙに当接させ、感光体ドラム２０Ｙ表面上に供給された保護剤４２Ｙを同表面上において均一に皮膜化し、保護層を形成する。この場合にも、ブレード４５Ｙの当接位置において感光体ドラム２０Ｙの温度がＴ２近傍で維持されるため、保護剤４２Ｙは感光体ドラム２０Ｙ上で良好に引き延ばされ、均一な皮膜化、薄層化が良好に行われる。
【０１２５】
ソレノイド４７Ｙへの通電を停止してから所定時間経過すると、ソレノイド４７Ｙへの通電を開始して保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させ、これ以降のタイミングでモータ５４Ｙへの通電を行ってブレード４５Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させる。かかる所定時間は、感光体ドラム２０Ｙへの保護剤４２Ｙの塗布量が十分となる時間である。上述のフィードバック制御は保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させるまで行い、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させるとセラミックヒータ５１Ｙへの通電を停止する。
【０１２６】
ブレード４５Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させるタイミングは、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させた後、感光体ドラム２０Ｙ表面上に供給された保護剤４２Ｙが同表面上において十分に均一に皮膜化され保護層が形成されるタイミングとする。
感光体ドラム２０Ｙの回転は、少なくとも、ブレード４５Ｙを感光体ドラム２０Ｙから離間させるタイミングまで維持する。
【０１２７】
感光体ドラム２０Ｙが温度Ｔ２であると画像形成に影響を与える場合には、感光体ドラム２０Ｙの温度が画像形成に適した温度となるまで冷えるのを待ってから画像形成を開始する。この場合、温度検知センサ５２Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの温度が画像形成に適した温度となったか否かを制御手段において判断するのにも用いられる。
【０１２８】
なお、かかる場合には、感光体ドラム２０Ｙが雰囲気中に自然に放熱を行うことで画像形成に適した温度となるまで冷えるのを待ってもよいが、画像形成開始までの時間を短縮するために、感光体ドラム２０Ｙを積極的に冷却するファンやペルチェ素子等の冷却手段を塗布装置４０Ｙに設けてもよい。
【０１２９】
また、感光体ドラム２０Ｙに添加されたドナーによっては、感光体ドラム２０Ｙが温度Ｔ２となっている状態において機能が低下、劣化するものがあるので、感光体ドラム２０Ｙを速やかに冷却することが好ましく、冷却手段はこのような場合に特に好ましい。
【０１３０】
また、冷却手段を設けるか否かにかかわらず、画像形成開始までの時間短縮や感光体ドラム２０Ｙの機能維持のためには、感光体ドラム２０Ｙの放熱を促進するために、感光体ドラム２０Ｙの回転を、かかる温度となるまで維持することが好ましい。
【０１３１】
なお、このように、感光体ドラム２０Ｙは、回転により、加熱、保護剤４２Ｙの塗布、これらの均一化、その他冷却が可能となるものであるため、円筒状をなしていることが好ましく、同様の理由で、感光体ドラム２０Ｙに相当する像担持体は、無端のベルト状をなしていても良く、同様に好ましい。
【０１３２】
経時で保護剤４２Ｙが消費され減少しても、バネ４８Ｙが所定の圧力で保護剤４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに押圧しているので、保護剤４２Ｙは微量となっても感光体ドラム２０Ｙに供給され、保護剤４２Ｙはほぼ完全に消費されるまで感光体ドラム２０Ｙに供給される。
【０１３３】
保護剤４２Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面に形成される皮膜は、近接放電による感光体ドラム２０Ｙ表面の劣化を防止する機能を有しており、塗布装置４０Ｙは放電劣化防止手段として機能するものである。ここでいう劣化とは、放電による感光体ドラム２０Ｙの磨耗及びこの磨耗の加速、ならびに感光体ドラム２０Ｙ表面の活性化の両方を指している。
【０１３４】
また、かかる皮膜は、感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード７８Ｙとが互いに摩擦しあうことによって生じる磨耗等の劣化も防止し、塗布装置４０Ｙは摩擦劣化防止手段として機能するものである。
【０１３５】
このように、塗布装置４０Ｙは、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布することにより、これら劣化のすべてを解消している。
【０１３６】
このような機能を良好に発揮するため、保護剤４２Ｙは、その成分として、少なくとも疎水性有機化合物を含むものとなっており、本形態では、疎水性有機化合物に加え、両親媒性の有機化合物、軟化点を持つ樹脂、無機粒子を添加されている。
【０１３７】
疎水性有機化合物は、上述の機能を発揮する、融点を持つ材料として好ましいものであり、その例としては、脂肪族飽和炭化水素、脂肪族不飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素、脂環式不飽和炭化水素や芳香族炭化水素に分類される炭化水素類の他に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリパーフルオロアルキルエーテル（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−パーフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶｄＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂やフッ素系ワックス類、ポリメチルシリコーン、ポリメチルフェニルシリコーン等のシリコーン樹脂やシリコーン系ワックス類等が挙げられる。ただし、これに限るものではない。
【０１３８】
両親媒性の有機化合物は、以下のような作用で、良好な保護剤層を形成しているものと考えられる。
画像形成過程で、感光体ドラム２０Ｙ等の像担持体表面は、帯電工程や転写工程での電気的ストレスにより、分子鎖の切断や加えて大気中の酸素による酸化並びに水蒸気の付着を受け親水化が促進される。
【０１３９】
このように部分的に親水化した像担持体表面に対して、塗布された成分である両親媒性の有機化合物は、一分子中に親水性を示す構造と親油性すなわち疎水性を示す構造の両方を有しているため、分子内の親水性部位で像担持体表面の親水部に吸着し、かつ吸着後に当該箇所を疎水化させる。
【０１４０】
更に、この吸着した両親媒性の有機化合物の疎水性構造部分と、疎水性有機化合物が、分子間力等に起因する分子間相互作用により複合化しつつ均質な保護剤層が形成される。
【０１４１】
両親媒性の有機化合物としては、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
陰イオン系界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸アルキル塩、長鎖脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩等の、疎水性部位の末端に陰イオン（アニオン）を有し、これと、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属イオン、アルミニウム、亜鉛等の金属イオン、アンモニウムイオン等が結合した化合物が挙げられる。
【０１４２】
陽イオン系界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等の、疎水性部位の末端に陽イオン（カチオン）を有し、これと、塩素、フッ素、臭素等や、リン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、チオ硫酸イオン、炭酸イオン、水酸イオン等が結合した化合物が挙げられる。
両イオン系界面活性剤の例としては、ジメチルアルキルアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン、イミダゾリン誘導体、アルキルアミノ酸等が挙げられる。
【０１４３】
非イオン系界面活性剤の例としては、長鎖アルキルアルコール、アルキルポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルポリグルコキシド、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の、アルコール化合物、エーテル化合物、アミド化合物等が挙げられる。また、ラウリン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の長鎖アルキルカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ヘキシトール等の多価アルコールやこれらの部分無水物とのエステル化合物も好ましい形態として挙げられる。
【０１４４】
エステル化合物のより具体的な例としては、モノステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、モノパルチミン酸グリセリル、ジラウリン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、ジパルチミン酸グリセリル、トリパルチミン酸グリセリル、ジミリスチン酸グリセリル、トリミスチン酸グリセリル、パルチミン酸ステアリン酸グリセリル、モノアラキジン酸グリセリル、ジアラキジン酸グリセリル、モノベヘン酸グリセリル、ステアリン酸ベヘン酸グリセリル、セロチン酸ステアリン酸グリセリル、モノモンタン酸グリセリル、モノメリシン酸グリセリル等のアルキルカルボン酸グリセリルやこの置換物、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノパルチミン酸ソルビタン、ジパルチミン酸ソルビタン、トリパルチミン酸ソルビタン、ジミリスチン酸ソルビタン、トリミスチン酸ソルビタン、パルチミン酸ステアリン酸ソルビタン、モノアラキジン酸ソルビタン、ジアラキジン酸ソルビタン、モノベヘン酸ソルビタン、ステアリン酸ベヘン酸ソルビタン、セロチン酸ステアリン酸ソルビタン、モノモンタン酸ソルビタン、モノメリシン酸ソルビタン等のアルキルカルボン酸ソルビタンやこの置換物等が挙げられる。ただしこれに限るものではない。
また、これらの両親媒性有機化合物は複数種類を併用しても良い。
【０１４５】
軟化点を持つ樹脂は、像担持体表面上に形成された保護層の強度を向上させる。よってクリーニング工程におけるストレスに対する耐性が向上する。また、保護剤の主剤その他の成分が融点、軟化点を有していない場合であっても、軟化点を持つ樹脂にかかる成分を分散させれば、像担持体上における引き延ばし、均一な皮膜化、薄層化が良好に行われる。かかる樹脂としては、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。
【０１４６】
無機粒子は、像担持体表面上に形成された保護層の強度を向上させる。またクリーニングブレードの保護性も向上する。よってクリーニング工程におけるストレスに対する像担持体及びクリーニングブレードの耐性が向上する。このように、保護層の形成によって像担持体の摩擦係数が低下し、ブレード磨耗が低減されているとともに、無機粒子によるフィラーを添加したことで保護層の強度が増すものである。
【０１４７】
無機粒子としては、マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・モンモリロナイト・フッ化カルシウム・グラファイト等の固体潤滑剤、または、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、等が挙げられる。
これらの粒子は単独で用いても良いし、複数を混合して用いても良い。
【０１４８】
また、保護剤４２Ｙは、５０℃以上１５０℃以下の範囲に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有するものであることが好ましい。
保護剤４２Ｙは画像形成装置１００中に配設された感光体ドラム２０Ｙ近傍で使用されるため、連続使用の下では、定着装置６、駆動系などの熱源から発生する熱によって室温より高い温度雰囲気下に曝されることが多い。よって、使用中に保護剤４２Ｙの形状を維持するには、ある程度の温度すなわち５０℃までは、保護剤組成物の溶融などの相変化を生じないようにする必要がある。
【０１４９】
また同時に、電気的ストレスから感光体ドラム２０Ｙ表面を確実に保護するためには、保護剤４２Ｙは常温を超える温度に加熱された状態において感光体ドラム２０Ｙ表面で延展し、保護剤層を形成することが好ましい。
【０１５０】
さらに、一般的に使用される有機感光体は、製造時に約１５０℃で加熱乾燥させるものが多い。よって、１５０℃を超える温度でなければ保護剤４２Ｙが塗布に適した温度とならないとすれば、使用する像担持体の品質が劣化してしまう。
【０１５１】
よって、保護剤４２Ｙの形状及び像担持体の品質を維持しつつ、保護剤層形成時の延展性を確保するためには、保護剤４２Ｙは５０℃〜１５０℃に少なくとも１つの吸熱ピーク温度を有することが好ましい。なお吸熱ピーク温度とは、示差熱分析計を用いた、昇温時の示差熱プロフィールにおける、吸熱ピーク位置の温度を指す。
【０１５２】
画像形成装置１００において現像に用いるトナーについて詳細に述べる。
【０１５３】
トナーの平均円形度は０．９３以上１．００以下となっている。下記式（１）より得られた値を円形度と定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
円形度ＳＲ＝粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長    式（１）
【０１５４】
平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。
平均円形度が１．００に近いほどトナー粒子に角がないため、現像装置８０Ｙ等の現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しにくい。
【０１５５】
ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子が少ないと、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。
トナー粒子が角張っていないと、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、像担持体の表面を傷つけたり、磨耗させたりしにくい。
【０１５６】
このようなトナーを用いても、像担持体の表面状態の変化が均一な保護層により極めて小さくされているため、クリーニングも像担持体の全面にわたって良好に行われ、像担持体の表面状態が長期にわたって良好に保たれ、長期にわたって安定した良好なクリーニングが行われるという良好な循環がなされる。
【０１５７】
円形度の測定方法について説明する。
円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【０１５８】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【０１５９】
トナーの重量平均径Ｄ４は３〜１０μｍである。
この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
【０１６０】
重量平均径Ｄ４が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
重量平均径Ｄ４が１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【０１６１】
トナーは、重量平均径Ｄ４と個数平均径Ｄ１の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００以上１．４０となっている。（Ｄ４／Ｄ１）の値が１に近づくほど、そのトナーの粒度分布がシャープであることを意味する。
【０１６２】
（Ｄ４／Ｄ１）が１．００以上１．４０以下の範囲では、トナー粒径による選択現像が起きないため、画質の安定性に優れる。
トナーの粒度分布がシャープであることから、摩擦帯電量分布もシャープとなり、カブリの発生が抑えられる。
トナー粒径が揃っていると、潜像ドットに対して、緻密に整然と並ぶように現像されるので、ドット再現性に優れる。
【０１６３】
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【０１６４】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。
【０１６５】
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均径Ｄ４、個数平均径Ｄ１を求める。
【０１６６】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【０１６７】
このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。この反応で製造されたトナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットの少なくすることができ、定着装置６の汚れとなりこれが画像上に表れるのを抑えることができる。
【０１６８】
またこのようなトナーを用いても、像担持体の表面状態の変化が均一な保護層により極めて小さくされているため、クリーニングも像担持体の全面にわたって良好に行われ、像担持体の表面状態が長期にわたって良好に保たれ、長期にわたって安定した良好なクリーニングが行われるという良好な循環がなされる。
【０１６９】
〔実施例〕
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１７０】
（基本的条件）
以上の構成の画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫを、リコー製カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５００に搭載し、Ａ４版、画像面積率６％原稿１０００枚の連続通紙試験を行なった。
【０１７１】
・比較例１
実際にリコー製カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５００で使用されているステアリン酸亜鉛を塗布しながら通紙した。
【０１７２】
・比較例２
初期状態において保護剤が塗布されていない像担持体を用い、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５００で使用されているステアリン酸亜鉛を取り除き、その場所にＦＴ１１５（日本精鑞製  合成パラフィンワックス）を設置し、ＦＴ１１５をブラシで塗布しながら通紙した。
【０１７３】
・実施例１
保護剤として、疎水性有機化合物であるＦＴ１１５（同上）のみを使用した。
【０１７４】
・実施例２
保護剤として、疎水性有機化合物であるＦＴ１１５（同上）を６０重両％、両親媒性の有機化合物であるモノステアリン酸ソルビタンを４０重量％とし、これらを混合したものを使用した。
【０１７５】
・実施例３
保護剤として、疎水性有機化合物であるＦＴ１１５（同上）を９０重量％、軟化点を持つ樹脂であるＴＯＰＡＳ  ＴＭ（環状オレフィン樹脂）を１０重量％とし、これらを混合したものを使用した。
【０１７６】
・実施例４
保護剤として、疎水性有機化合物であるＦＴ１１５（同上）を９５重量％、無機粒子である窒化ホウ素を５重量％とし、これらを混合したものを使用した。
【０１７７】
以上の比較例１、２及び実施例１ないし４について、それぞれ、重合トナーのクリーニング性、感光体保護性、ブレード保護性を評価した。
評価結果は図３に示すとおりとなった。
【０１７８】
同図から明らかなように、実施例１から、保護剤を上述の温度状態で像担持体に直接塗布すること、保護剤が少なくとも疎水性有機化合物を含むことの効果が確かめられ、実施例２から、保護剤が疎水性有機化合物のほかに両親媒性の有機化合粒を含むことの効果が確かめられ、実施例３から、保護剤が疎水性有機化合物のほかに軟化点を持つ樹脂を含むことの効果が確かめられ、実施例４から、保護剤が疎水性有機化合物のほかに無機粒子の有機化合粒を含むことが確かめられた。
【０１７９】
以上のような構成の画像形成装置１００の動作等について説明する。かかる画像形成装置１００に備えられた画像形成ユニット６０Ｙにおいては、ネガ−ポジプロセスで画像形成を行うようになっている。
【０１８０】
感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置９０Ｙにより表面を一様にマイナス帯電される。感光体ドラム２０Ｙには保護層が形成されているため、帯電の際のストレスは低減されている。
【０１８１】
光走査装置８からのレーザー光Ｌの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成される。このとき、露光の走査方向は感光体ドラム２０Ｙの回転軸方向であり、また露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる。
【０１８２】
この静電潜像を現像装置８０Ｙにより現像剤中のイエロー色のトナーにより現像され、現像により得られたイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７０Ｙにより除去される。感光体ドラム２０Ｙには保護層が形成されているため、クリーニングの際のストレスは低減されているとともに、クリーニングが良好に行われる。
次いで、除電装置により残留電荷が除去されて帯電装置９０Ｙによる次の除電、帯電に供される。
【０１８３】
他の感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写ニップまで移動して転写紙に密着し、２次転写バイアスやニップ圧の作用によって転写紙に２次転写され、転写紙上にフルカラー画像が形成される。
【０１８４】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙は、シート給送装置６１から給送ローラ３によって繰り出されてフィードされ、レジストローラ４によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
２次転写ローラ５には、バイアス印加手段により、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加される。
【０１８５】
転写紙は、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着装置６に進入し、加圧ローラ６３とベルトユニット６２との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、転写紙上にフルカラー画像が定着される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙は、排紙ローラ７を経て、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた２次転写ニップ通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブラシ及びクリーニングブレードによってその表面をクリーニングされ、次の現像工程に備える。
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫには保護層が形成されているため、このような画像形成は長期にわたって良好に行われる。
【０１８６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１８７】
たとえば、プロセスカートリッジは、少なくとも、像担持体か、像担持体及び塗布装置を一体に含んでいるとともに画像形成装置本体に着脱自在であればよく、プロセスカートリッジを構成する他の構成部品の選択は、像担持体、当該構成部品の寿命、コスト、プロセスカートリッジ化の構造上の容易性等を考慮して適宜行なわれるものである。
【０１８８】
加熱手段によって上記温度状態となった保護剤を像担持体に塗布する態様としては、固形状の保護剤を加熱した像担持体に当接させ加熱手段の熱を間接的に保護剤に与えるのではなく、加熱手段によって保護剤を直接加熱し、上記温度状態となった保護剤を像担持体に塗布したり、加熱手段によって加熱され上記温度状態となった保護剤を満たした容器内に像担持体を浸漬したりするなどしてかかる温度状態の保護剤を像担持体に塗布するようにしてもよい。
【０１８９】
加熱手段は、像担持体を加熱することができるものであれば、セラミックヒータに限らず、発光ランプ等、他のものを使用してもよい。
像担持体は、中間転写ベルト１１のような中間転写体であって、転写されたトナー像を担持するものであってもよい。
【０１９０】
いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。この場合の構成は、たとえば、図２を参照して、転写ベルト１１が転写紙に相当することとなる。
【０１９１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体のうち１つの像担持体周りの構成を示す概略正面図である。
【図３】本発明にかかる構成の評価結果を示すチャートである。
【符号の説明】
【０１９３】
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体
４０Ｙ    像担持体保護剤塗布装置
４２Ｙ    保護剤
５１Ｙ    加熱手段
６８Ｙ    プロセスカートリッジ
１００    画像形成装置
【図１】
2009063730.tif 000003
【図２】
2009063730.tif 000004
【図３】
2009063730.tif 000005