(57)【要約】【課題】通信網の輻輳時に、全ての移動体通信端末が一様に発呼要求の受理できるような発呼要求スケジューリングを行って輻輳を解消する輻輳制御システムを提供する。【解決手段】複数移動体通信端末１（１）〜１（ｎ）と移動体用交換機２と移動体用交換機２への発呼要求を規制する輻輳制御部３を有し、輻輳制御部３の発呼規制スケジューラ６は、通信網の輻輳時に移動体用交換機２の発呼要求待ちの移動体通信端末の状態を参照し、一度以上発呼に成功している発呼要求待ちの移動体通信端末及び発呼要求回数の多い発呼要求待ちの移動体通信端末を考慮して各発呼要求待ちの移動体通信端末の発呼規制時間を算出して発呼要求待ちの移動体通信端末に割当てると共に発呼規制時間を対応する発呼要求待ちの移動体通信端末に通知し、その後割当てる発呼規制時間が順次減少したとき発呼規制時間が経過した移動体通信端末から順に発呼要求を受理するスケジュール制御を行っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体通信端末と、これらの移動体通信端末と通信ネットワークを通して接続される移動体用交換機と、前記通信ネットワークの輻輳時に前記移動体用交換機に供給される発呼要求を規制する輻輳制御部とを有する輻輳制御システムであって、前記輻輳制御部は、発呼要求受信部と発呼要求発信部と発呼規制スケジューラと発呼要求規制発信部と移動体情報テーブル及び発呼先優先度管理テーブルを備え、前記通信ネットワークに輻輳が発生したとき、前記発呼規制スケジューラは、前記移動体用交換機における発呼要求待ちの移動体通信端末の状態を参照し、そのときに一度以上発呼に成功している発呼要求待ちの移動体通信端末及び発呼要求回数の多い発呼要求待ちの移動体通信端末を考慮してそれぞれの発呼要求待ちの移動体通信端末の発呼規制時間を算出し、算出した発呼規制時間を発呼要求待ちの移動体通信端末に割り当てるとともにその発呼規制時間を対応する発呼要求待ちの移動体通信端末に通知し、その後の時間の経過とともに割り当てる発呼規制時間が順次減少すると、発呼規制時間が経過した移動体通信端末から順に発呼要求の受理が行われるようにスケジュール制御を行っていることを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
前記発呼スケジューラは、通知された発呼規制時間が経過していない移動体通信端末からの発呼要求の受領をしないようにスケジュール制御を行っていることを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の輻輳制御システムの発呼スケジューラに用いられ、そのスケジュール制御を行うためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、前記コンピュータプログラムは、通信ネットワークの輻輳時に、発呼要求待ちの移動体通信端末の数を参照するとともに、一度以上発呼に成功している発呼供給待ちの移動体通信端末の再発呼の度合いが低く、発呼要求回数の多い発呼要求待ちの移動体通信端末の発呼要求の成功の度合いを高くするように考慮して発呼規制時間を算出し、算出した発呼規制時間を各発呼要求待ちの移動体通信端末に割り当て、割り当てた発呼規制時間をそれぞれの発呼要求待ちの移動体通信端末に通知し、その後の時間の経過とともに前記発呼規制時間が順次減少して行き、発呼規制時間が経過した移動体通信端末から順に発呼要求の受理が行われるようにスケジュール制御を行うものであることを特徴とするコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳制御システムに係り、特に、複数の移動体通信端末と、これらの移動体通信端末と通信ネットワークを通して接続される移動体用交換機と、通信ネットワークの輻輳時に移動体用交換機に供給される発呼要求の規制を行う輻輳制御部とを有する輻輳制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の移動体通信端末は、その普及が爆発的に拡大しており、それに伴って簡単に多くの場所において携帯電話端末装置と通話相手の携帯電話端末装置との間で通話を行うことができる状態になっている。この場合、平常時においては、携帯電話端末装置を用いたこの種の通話量が極端に多くなるということはないが、ある地域に大地震が発生したり、台風や大雨による風水害が発生したり、それ以外の大きな自然災害が発生し、多くの被災者が発生したような災害発生時になると、各地からその被災地に向けて、または、その被災地から各地に向けて被災者の安否の確認の連絡を行う通話量が極端に多くなり、その安否の確認の連絡も携帯電話端末装置が普及状態に比例して携帯電話を用いた通話連絡を行う人が急激に増加する傾向になっている。
【０００３】
ところで、このような大きな自然災害が発生し、被災者の安否の確認のために多くの携帯電話端末装置による安否の確認の通話連絡が行われた場合、その被災地及びその近傍地域に既に開設されている通信ネットワークの回線数には自ずと限界があるため、被災地及びその近傍地域に開設されている通信ネットワークの回線に一度に多くの通話申込みが殺到した場合、当該通信ネットワークの回線が満杯状態になってしまい、その結果、通話連絡できない携帯電話端末装置が増大する状態、いわゆる通信ネットワークの輻輳と呼ばれる状態が発生する。なお、通信ネットワークの輻輳とは、移動体通信端末からの発呼要求が通信ネットワークの特定の回線に集中し、その回線が大幅に混雑している状態を表すものである。
【０００４】
このような通信ネットワークの輻輳が発生した場合、以下に述べるような各種の弊害がもたらされることになる。
【０００５】
その第１の弊害は、複数の移動体通信端末からの再発呼要求が繰り返し行われることによる発呼要求待ちの携帯電話端末装置、すなわち発呼要求待ちの行列が増大してしまうことに伴う弊害である。これは、発呼要求を受理して貰えなかった移動体通信端末が、発呼要求が成功するまで何回となく再発呼要求をし続けることにより、発呼要求待ちの行列が増大する状態になることであって、発呼要求待ちが連続した途切れることのない行列の状態になった場合、時間が経過したトしても、対応する移動体用交換機の発呼要求の処理が間に合わず、依然として発呼要求待ちが途切れることがなく、その結果、通信ネットワークの輻輳の状態がかなり長期にわたってしまうことになる。
【０００６】
一般に、このような通信ネットワークの輻輳の状態が発生すると、ある移動体通信端末が発呼を行ったとき、その発呼要求が不成功になる度ごとに「ただいま込み合っておりますので…」というメッセージを受信することになる。このようなメッセージを受信した移動体通信端末は、何度か発呼を行っていれば、その内に発呼要求が成功するものと思い込んで再発呼を繰り返し行うようになる。このような状態になったときには、その地域にある移動体用交換機に発呼要求待ち行列が溜まってしまい、その移動体用交換機において短時間に発呼要求を処理しきれない状態になってしまうことになる。
【０００７】
また、その第２の弊害は、通信ネットワークの輻輳の状態が長期化することに伴う弊害である。これは、通信ネットワークの回線の輻輳の状態が長期にわたると、その間、被災者の安否の確認の通話連絡ができないばかりか、緊急連絡を目的とした緊急用通話もできなってしまう。この場合には、例え緊急用の通信ネットワークの回線が空いた状態になっていたとしても、移動体用交換機の発呼要求待ちの処理が間に合わない状態になっているため、結果的に緊急用通話も受け付けて貰えなくなり、本来の緊急用通話機能が著しく損なわれてしまうことになる。
【０００８】
このような通信ネットワークの輻輳の状態のとき、緊急用通話ができなくなろという第２の弊害を軽減させる通信方式については、既にいくつかのものが提案されており、その中の一つに特開平５−７５５３６号に開示された「緊急呼優先接続方式」があり、他の一つに特開２００２−３００２７２号に開示された「輻輳中の着信者番号へ自動的に発信する交換機」がある。
【０００９】
ここで、前記特開平５−７５５３６号に開示された緊急呼優先接続方式は、一般クラスまたは優先クラスに指定された複数の移動体端末と他の移動体端末とが無線基地局を介して無線回線で接続され、無線基地局は、自無線ゾーンの回線が輻輳の状態になったとき、自無線ゾーン内の移動体端末に規制情報を送出し、それを受けた移動体端末が優先クラスであれば規制情報の影響を受けずに発信処理が可能であるのに対し、それを受けた移動体端末が一般クラスであれば規制情報により発信処理が停止された移動体通信システムにおいて、一般クラスの移動体端末に緊急呼番号、例えば１１０番や１１９番等の緊急呼番号と受信した規制情報を格納したメモリを配置し、規制情報により発信処理が停止された状態であっても、その移動体端末のダイアル番号がしたメモリに格納されている緊急呼番号と一致していると判断した場合、その発呼要求に限って優先的に発信処理が可能になる緊急呼優先接続方式に係るもので、自無線ゾーンの回線（通信ネットワーク回線）が輻輳時であっても、比較的早い段階で所要の緊急通話連絡が行われることになり、自無線ゾーンの回線の輻輳が長期化したとしても、緊急用通話を受け付けて貰えないという第２の弊害を回避することができるものである。
【００１０】
また、特開２００２−３００２７２号に開示された輻輳中の着信者番号へ自動的に発信する交換機は、交換機の内部に発側特定加入者着信規制制御部を備えており、その発側特定加入者着信規制制御部においてそれぞれの加入者電話からの着信番号毎にビジー遭遇回数（発呼不成功回数）をカウントし、ビジー遭遇回数の総数が閾値を表す一定数に達した場合、そのときの発呼要求を発呼要求待ち行列の末尾に加えるとともに、その加入者電話に対して擬似的に発呼を行っている状態を伝達することにより、その加入者電話からの再発呼を防いてその分通信ネットワークの回線の輻輳を軽減するようにした輻輳中の着信者番号へ自動的に発信する交換機に係るもので、それぞれの加入者電話の発呼不成功回数をカウントし、そのカウント値が一定数に達した場合、その加入者電話に「プルルルルル」という発音を伝達し、実際に発呼を行っていないものの、発呼を行っているときに似た擬似発呼状態を当該加入者電話に伝えることにより、その加入者が安心してそれ以後の再発呼を行わないようになり、その分発呼要求待ち行列を短くすることができるものである。そして、擬似発呼状態になった後は、交換機の内部でその加入者電話の代わりに定期的に発呼要求を発生し、その発呼要求の発生時に発呼要求が成功すれば、その加入者電話を発呼要求待ち行列から外し、その加入者電話に伝達される疑似発呼に変えて現実の発呼に切り替え、通話接続が行われるものである。
【特許文献１】特開平５−７５５３６号
【特許文献２】特開２００２−３００２７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特開平５−７５５３６号に開示の緊急呼優先接続方式は、通信ネットワークの回線の輻輳の状態が発生した場合でも、比較的早い段階で所要の緊急通話連絡だけは行うことができ、また、前記特開２００２−３００２７２号に開示の輻輳中の着信者番号へ自動的に発信する交換機は、通信ネットワークの回線の輻輳の状態が発生した場合に、発呼要求待ち行列の長さを通常のときよりも短くすることができるものであるが、通信ネットワークの回線の輻輳の状態が発生したとき、複数の移動体通信端末における発呼要求の不均等な受理を解消することはできないものである。
【００１２】
すなわち、ネットワークの回線の輻輳の状態が発生した場合、移動体用交換機は、溜まっている発呼要求待ち行列を順次処理して行くが、全ての発呼要求を一括して受理することができないため、その時点毎に受理できない移動体通信端末に対して受理が不成功である旨のメッセージを伝達する。このとき、受理が不成功である旨のメッセージは、どの移動体通信端末に伝達するかを移動体用交換機が適宜決定しているため、ある時間内にそれぞれの移動体通信端末から各々複数回の発呼要求があったとき、その複数回の発呼要求に対してそれぞれの受理が成功する移動体通信端末と、複数回の発呼要求の中の約半分の発呼要求の受理が成功し、残りの発呼要求の受理が不成功になった移動体通信端末と、複数回の発呼要求に対して全ての受理が不成功になった移動体通信端末とが生じる可能性があり、極めて不合理な状態が生じることになる。
【００１３】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、その目的は、通信ネットワークの回線の輻輳の状態が発生したとき、全ての移動体通信端末が一様に発呼要求の受理が成功するような発呼要求のスケジューリングを行うことにより輻輳の状態を解消させる輻輳制御システムを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明による輻輳制御システムは、複数の移動体通信端末と、これらの移動体通信端末と通信ネットワークを通して接続される移動体用交換機と、通信ネットワークの輻輳時に移動体用交換機に供給される発呼要求を規制する輻輳制御部とを有するものであって、輻輳制御部は、発呼要求受信部と発呼要求発信部と発呼規制スケジューラと発呼要求規制発信部と移動体情報テーブル及び発呼先優先度管理テーブルを備え、通信ネットワークに輻輳が発生したとき、発呼規制スケジューラは、移動体用交換機における発呼要求待ちの移動体通信端末の状態を参照し、そのときに一度以上発呼に成功している発呼要求待ちの移動体通信端末及び発呼要求回数の多い発呼要求待ちの移動体通信端末を考慮してそれぞれの発呼要求待ちの移動体通信端末の発呼規制時間を算出し、算出した発呼規制時間を発呼要求待ちの移動体通信端末に割り当てるとともにその発呼規制時間を対応する発呼要求待ちの移動体通信端末に通知し、その後の時間の経過とともに割り当てる発呼規制時間が順次減少すると、発呼規制時間が経過した移動体通信端末から順に発呼要求の受理が行われるようにスケジュール制御を行っている構成手段を具備している。
【００１５】
また、前記構成手段において、発呼スケジューラは、通知された発呼規制時間が経過していない移動体通信端末からの発呼要求の受領をしないようにスケジュール制御を行っている付加的構成手段を具備している。
【００１６】
この他に、前記構成手段に係る輻輳制御システムの発呼スケジューラに用いられ、そのスケジュール制御を行うためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、そのコンピュータプログラムは、通信ネットワークの輻輳時に、発呼要求待ちの移動体通信端末の数を参照するとともに、一度以上発呼に成功している発呼供給待ちの移動体通信端末の再発呼の度合いが低く、発呼要求回数の多い発呼要求待ちの移動体通信端末の発呼要求の成功の度合いを高くするように考慮して発呼規制時間を算出し、算出した発呼規制時間を各発呼要求待ちの移動体通信端末に割り当て、割り当てた発呼規制時間をそれぞれの発呼要求待ちの移動体通信端末に通知し、その後の時間の経過とともに発呼規制時間が順次減少して行き、発呼規制時間が経過した移動体通信端末から順に発呼要求の受理が行われるようにスケジュール制御を行うものである第２の構成手段を具備している。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明に係る輻輳制御システムによれば、通信ネットワークに輻輳が発生したとき、発呼規制スケジューラは、移動体用交換機における発呼要求待ちの移動体通信端末の状態を参照し、そのときに一度以上発呼に成功している発呼要求待ちの移動体通信端末及び発呼要求回数の多い発呼要求待ちの移動体通信端末を考慮してそれぞれの発呼要求待ちの移動体通信端末の発呼規制時間を算出し、算出した発呼規制時間を発呼要求待ちの移動体通信端末に割り当てるとともにその発呼規制時間を対応する発呼要求待ちの移動体通信端末に通知し、その後の時間の経過とともに割り当てる発呼規制時間が順次減少すると、発呼規制時間が経過した移動体通信端末から順に発呼要求の受理が行われるようにスケジュール制御を行っているため、いずれの移動体通信端末であっても一様に発呼要求の受理が行われ、また、規制時間を移動体通信端末に通知することにより、それぞれの移動体通信端末にとって高い利便性を備えたシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る輻輳制御システムの実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、この輻輳制御システムの要部構成を示すブロック構成図である。
【００２０】
図１に示すように、この輻輳制御システムは、複数の移動体通信端末１（１）、・・・、１（ｎ）と、複数の移動体通信端末１（１）、・・・、１（ｎ）に通信ネットワークを通して接続された共通の移動体用交換機２と、複数の移動体通信端末１（１）、・・・、１（ｎ）に接続された前記通信ネットワークと移動体用交換機２との間に配置された輻輳制御部３とからなっている。
【００２１】
そして、輻輳制御部３は、発呼要求受信部４と発呼要求発信部５と発呼規制スケジューラ６と発呼要求規制発信部７と移動体通信端末管理情報テーブル８と発呼先優先度管理テーブル９とを備えており、それらの構成要素４〜９は、図１に図示されるように相互接続されている。なお、通信ネットワークに輻輳が発生したとき、移動体用交換機２には移動体用交換機２で処理しきれない発呼要求待ちの行列である発呼要求待ち行列１０が形成される。
【００２２】
ここで、図２は、この輻輳制御システムにおける輻輳制御部３で実行される移動体用交換機２の発呼要求処理手順を示すフローチャートである。
【００２３】
また、図３は、輻輳制御部３に配置され、移動体通信端末１に関する各種情報を保持管理する移動体通信端末情報管理テーブル８の情報項目の一例を示す説明図であって、この例では情報項目として移動体通信端末番号８（１）と発呼要求回数８（２）と発呼成功回数８（３）と発呼規制時間８（４）と端末優先度８（５）に関する情報を格納している。
【００２４】
さらに、図４は、輻輳制御部３に配置され、発呼先優先度に関する各種情報を保持管理する発呼先優先度管理テーブル９の情報項目の一例を示す説明図であって、この例では情報項目として発呼先番号９（１）と発呼先番号優先度９（２）と優先度管理情報９（３）に関する情報を格納している。
【００２５】
また、図５は、輻輳制御部３で実行される移動体用交換機２における全ての移動体通信端末からの発呼要求が一様に受理されるような制御が行われるときの一例を示す動作説明図であって、時間の経過に伴ってそれぞれの移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと移動体通信端末Ｆ、Ｇにおける発呼要求の受理がどのようにして行われたかを示すものである。
【００２６】
以下、本発明の輻輳制御部３で行われるスケジュール制御動作を、図１のブロック構成図と図２のフローチャート及び図３、図４の説明図を用いて説明する。
【００２７】
いま、１つの移動体通信端末、例えば１（１）から発呼要求が出されると、その発呼要求は通信ネットワークを通して輻輳制御部３に供給され、この一連の制御動作が開始される。
【００２８】
まず、ステップＳＴ１において、輻輳制御部３は、発呼要求受信部４においてその発呼要求を受信する。
【００２９】
次に、ステップＳＴ２において、輻輳制御部３は、発呼要求受信部４において受信した発呼要求の中にある当該移動体通信端末１（１）の各種情報を読み出す。
【００３０】
次いで、ステップＳＴ３において、輻輳制御部３は、発呼要求受信部４において読み出した当該移動体通信端末１（１）の各種情報に対して、移動体通信端末情報管理テーブル８を参照し、当該移動体通信端末１（１）に発呼規制がかけられているか否かを判断する。そして、その判断により、発呼規制がかけられていると判断した（ＹＥＳ）場合、次のステップＳＴ４に移行し、一方、発呼規制がかけられていないと判断した（ＮＯ）場合、他のステップＳＴ５に移行する。
【００３１】
また、ステップＳＴ４において、輻輳制御部３は、発呼規制がかけられていることから、発呼規制スケジューラ６が発呼要求待ち行列１０の発呼要求待ちの状態を参照し、現在、当該移動体通信端末１（１）に割り当てられている発呼規制時間よりも短くなるように発呼規制時間を再計算し、その再計算結果を新たな発呼規制時間に設定し、設定した発呼規制時間を発呼要求規制発信部７を通して当該移動体通信端末１（１）に規制情報として送信伝送する。このとき、発呼規制がかけられている移動体通信端末１（１）の発呼要求は、これらの処理が行われたときに破棄され、最初の状態に戻る。
【００３２】
なお、ステップＳＴ４において、発呼規制時間の再計算を行ったときに、その再計算による発呼規制時間が閾値を下回わるようになった場合は、当該移動体通信端末１（１）の発呼要求は必ず受理されるようになる。
【００３３】
一方、ステップＳＴ５において、輻輳制御部３は、発呼規制がかけられていないことから、発呼要求受信部４において当該移動体通信端末１（１）の発呼状況を算出する。
【００３４】
次に、ステップＳＴ６において、輻輳制御部３は、発呼要求受信部４において発呼先優先度管理テーブル９に格納している発呼先番号優先度を読み出す。
【００３５】
次いで、ステップＳＴ７において、輻輳制御部３は、発呼要求受信部４において当該移動体通信端末１（１）の発呼先番号と発呼先優先度管理テーブル９から読み出した発呼先番号優先度とを比較し、当該発呼要求に優先度を付与する。
【００３６】
続く、ステップＳＴ８において、輻輳制御部３は、発呼規制スケジューラ７において発呼要求待ち行列１０の状態を参照し、その参照結果から移動体用交換機２における発呼要求の受理が可能であるか否かを判断する。そして、移動体用交換機２における発呼要求の受理が可能である（ＹＥＳ）場合、次のステップＳＴ９に移行し、一方、移動体用交換機２における発呼要求の受理ができない（ＮＯ）場合、前のステップＳＴ４に移行する。
【００３７】
この後、ステップＳＴ４においては、発呼規制スケジューラ７は、優先度の高い発呼要求を送信してきた移動体通信端末１（１）に対し、発呼要求規制発信部７を通して当該移動体通信端末１に発呼規制時間０を送信伝送し、この発呼規制時間０を送信した後で最初の状態に戻る。
【００３８】
続いて、ステップＳＴ９において、輻輳制御部３は、発呼要求規制発信部５において移動体用交換機２に当該発呼要求を送信し、この送信が行われると、この一連の処理が終了する。
【００３９】
ここで、本発明による輻輳制御システムが奏する固有の作用効果、すなわち全ての移動体通信端末の発呼要求が一様に受理されるという制御形態の一例を図５の動作説明図を参照して説明する。なお、図５において、ｔは秒で表した経過時間を示し、ｙは秒で表した規制待ち時間を示している。また、図５に図示の例では、移動体用交換機２は、３つ以上の移動体通信端末からの発呼要求が同時に出されたとき、２つの移動体通信端末からの発呼要求までは受理することができるが、それ以外の移動体通信端末からの発呼要求は受理することができないものとする。
【００４０】
最初の時間ｔ＝０のとき、５つの移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが一斉に発呼要求を出したとすると、必然的に通信ネットワークの回線の輻輳の状態が発生する。このとき、移動体用交換機２は、同時に２つの移動体通信端末からの発呼要求は受理されるが、それ以外の移動体通信端末からの発呼要求は受理されない。
【００４１】
この場合、時間ｔ＝０のときは、移動体用交換機２が適宜選択した２つの移動体通信端末Ｃ、Ｅが出した１回目の発呼要求だけが受理され、その他の移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｄが出した１回目の発呼要求は受理されずに破棄され、移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｄに対して発呼規制がかけられる。このとき、移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｄに対する規制待ち時間ｙは、発呼要求待ち行列１０の状態等から割り当てられるもので、この例では、移動体通信端末Ａの規制待ち時間ｙ＝２０、移動体通信端末Ｂの規制待ち時間ｙ＝１０、移動体通信端末Ｄの規制待ち時間ｙ＝３０がそれぞれ割り当てられる。
【００４２】
次に、時間ｔ＝１０になったとき、移動体通信端末Ａ、Ｄは規制待ち時間ｙの経過時間内であるため、２回目の発呼要求を出すことができない。一方、移動体通信端末Ｂ、Ｃ、Ｅは２回目の発呼要求を出すことができるが、移動体通信端末Ｃは通話中であって発呼要求を出すことができないが、移動体通信端末Ｂ、Ｅは２回目の発呼要求を出すことができる。この場合、移動体通信端末Ｂは２回目の発呼要求が受理されるが、移動体通信端末Ｅは時間ｔ＝０のときに１回目の発呼要求が受理されているため、発呼規制がかけられる。このときに移動体通信端末Ｂは、１回目の発呼要求が受理されているので、その規制待ち時間ｙとして通常より長い規制待ち時間ｙ＝２００が割り当てられる。
【００４３】
次いで、時間ｔ＝２０になったとき、新たに移動体通信端末Ｆ、Ｇから１回目の発呼要求を出した場合、移動体通信端末Ｄ、Ｅはそれぞれ規制待ち時間ｙの経過時間内であるため発呼要求を出すことができず、移動体通信端末Ｂ、Ｃはそれぞれ一度発呼要求が受理されているために発呼規制がかけられて同じように発呼要求を出すことができないが、残りの移動体通信端末Ａ、Ｆ、Ｇは発呼要求を出すことになる。このときは、規制待ち時間ｙが０になった移動体通信端末Ａ１と移動体通信端末Ｆ、Ｇから適当に選択した移動体通信端末Ｇの発呼要求が受理され、移動体通信端末Ｆに規制待ち時間ｙ＝２０が割り当てられる。
【００４４】
続く、時間ｔ＝３０になったとき、移動体通信端末Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆはそれぞれ規制待ち時間ｙの経過時間内であるために発呼要求を出すことができず、移動体通信端末Ａ、Ｄ、Ｇが発呼要求を出すことができる。このとき、移動体通信端末Ａは通話中であって発呼要求を出すことができないが、残りの移動体通信端末Ｄ、Ｇが発呼要求を出すが、移動体通信端末Ｇは一度発呼要求が受理されているため、規制待ち時間ｙ＝２００が割り当てられて発呼規制がかかっている。そのため、移動体通信端末Ｄの発呼要求が受理される。
【００４５】
続いて、時間ｔ＝４０になったとき、移動体通信端末Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇはそれぞれ規制待ち時間ｙの経過時間内であるために発呼要求を出すことができず、移動体通信端末Ａ、Ｄ、Ｇが発呼要求を出すことができる。このとき、移動体通信端末Ａ、Ｄは、一度発呼要求が受理されているため、それぞれ規制待ち時間ｙ＝２００、ｙ＝２１０が割り当てられて発呼規制がかかっている。そのため、移動体通信端末Ｆの発呼要求が受理される。
【００４６】
最後に、時間ｔ＝２５０になったとき、移動体通信端末Ｆだけは規制待ち時間ｙの経過時間内であるために発呼要求を出すことができず、それ以外の移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇのそれぞれが発呼要求を出すことができるもので、移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇが同時に発呼要求を出した場合は、移動体通信端末Ｂ、Ｅの発呼要求が選択受理される。このとき行われる発呼要求の選択は、適当に行われるものでなく、規制待ち時間ｙが０またはマイナス時間になっているにもかかわらず、発呼要求が受理されていない移動体通信端末が複数存在する場合、規制待ち時間ｙの値が最も小さい移動体通信端末から順に発呼要求を受理していくためで、この例では、規制待ち時間ｙ＝−４０になっている移動体通信端末Ｅと規制待ち時間ｙ＝−３０になっている移動体通信端末Ｂとの発呼要求が受理選択されることになる。
【００４７】
このような経緯を経ることにより、図５に示される例では、最初に発呼要求を出した５つの移動体通信端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについては、同時に発呼要求を出してから３０秒後に全ての発呼要求が受理されたことになり、また、後から同時に発呼要求を出した２つの移動体通信端末Ｆ、Ｇを加えても、４０秒後に全ての発呼要求が受理されたことになる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、発呼要求の優先度等を考慮して制御動作が行われる輻輳制御システムに係り、全ての移動体通信端末の発呼要求の全てが一様な状態でで受理され、緊急連絡等が必要なとき等全ての通信を行えるようにしなければならない事態の発生時、例えば、緊急連絡と安否確認等、通信の優先度付けが必要でかつ全ての通信を可能にしなければならない災害発生時等にその効果が発揮されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】輻輳制御システムの要部構成を示すブロック構成図である。
【図２】輻輳制御システムにおける輻輳制御部で実行される移動体用交換機の発呼要求処理手順を示すフローチャートである。
【図３】輻輳制御部に配置され、移動体通信端末に関する各種情報を保持管理する移動体通信端末情報管理テーブルの情報項目の一例を示す説明図である。
【図４】輻輳制御部に配置され、発呼先優先度に関する各種情報を保持管理する発呼先優先度管理テーブルの情報項目の一例を示す説明図である。
【図５】輻輳制御部で実行される移動体用交換機における全ての移動体通信端末からの発呼要求が一様に受理されるような制御が行われるときの一例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１（１）、・・・、１（ｎ）  移動体通信端末
２  移動体用交換機
３  輻輳制御部
４  発呼要求受信部
５  発呼要求発信部
６  発呼規制スケジューラ
７  発呼要求規制発信部
８  移動体通信端末管理情報テーブル
９  発呼先優先度管理テーブル
１０  発呼要求待ち行列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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