(57)【要約】【課題】皺の発生を未然に防止しながら斜行（スキュー）を矯正できる、複写機等に好適な搬送装置を提供する。【解決手段】非回転時に用紙の先端辺を受け止めるレジストローラ１６と、非回転時のレジストローラに用紙を搬送して用紙ＰにループＢを形成させるループ形成ローラ１６とからなる搬送装置であって、上記ループ形成ローラ１６は、支軸２７に回転自在に軸支され駆動ローラ２５と、この駆動ローラ２５に対向して設けられたピンチローラ２６と、その駆動ローラ２５に隣接した位置でその支軸２７に設けられるとともに、その駆動ローラ２５と支軸周りの回転のみを伝える第１継手機構３０ａ，３２ａを介して接続され、かつ、その支軸２７が一方向に回転されるときのみその支軸２７の回転をその駆動ローラ２５に伝える一方向クラッチ３０とを有する。【選択図】図３
2009242073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非回転時に用紙の先端片を受け止めるレジストローラと、非回転時の前記レジストローラに用紙を搬送して用紙にループを形成させるループ形成ローラとからなる搬送装置であって、
前記ループ形成ローラは、
支軸に回転自在に軸支される駆動ローラと、
該駆動ローラに対向して設けられたピンチローラと、
該駆動ローラに隣接した位置でその支軸に設けられるとともに、支軸周りの回転のみを伝える第１継手機構を介して駆動ローラと接続され、かつ、前記支軸が一方向に回転されるときのみ前記支軸の回転を前記駆動ローラに伝える一方向クラッチと、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記駆動ローラは前記支軸に所定の間隔を保って複数個設けられるとともに、それら複数の駆動ローラは前記支軸に回転自在に軸支された第２継手機構を介して接続され、前記一方向クラッチはそれら複数の駆動ローラのいずれか一個の駆動ローラに隣接した位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１継手機構は、前記駆動ローラ側及び前記一方向クラッチ側に前記支軸の周方向に設けられた嵌合可能な凹部及び凸部によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送装置に関わり、特に、用紙の搬送過程において斜行（スキュー）を矯正する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印刷装置、複写機、ファクシミリ、複合機等の装置においては、給紙部から供給された転写紙等の記録媒体（本発明では、この記録媒体を「用紙」としている。）の搬送方向先端辺が搬送方向と直交以外で交差する、いわゆる斜行（スキュー）が生じていると、用紙の正常位置に画像形成ができなくなるので、用紙の搬送過程において斜行（スキュー）を矯正する搬送装置が設けられている。
この斜行（スキュー）を矯正する搬送装置は、一対のローラを対設して構成され、かつ、それら一対のローラの軸心方向が用紙の搬送方向と直交するように配設さられたレジストローラと、このレジストローラの位置よりも用紙の搬送方向の上流側で、かつ、その用紙の搬送方向の長さよりも少し短い間隔を保ってループ形成ローラが配設されている。このループ形成ローラは、レジストローラと同様に、一対のローラを対設して構成され、かつ、それら一対のローラの軸心方向が用紙の搬送方向と直交するように設けられている。
【０００３】
この搬送装置においては、ループ形成ローラから非回転時のレジストローラに用紙が供給されると、用紙の搬送方向先端辺がレジストローラに突き当たってせきとめられ、用紙の中間部がその用紙の一方の面側に膨らませれて一種のループが形成される。このループの形成により、用紙の搬送方向先端辺全部がレジストローラに当接し、用紙の搬送方向先端辺が搬送方向と直交することになる。その後、レジストローラが回転駆動させると、レジストローラからは、用紙の搬送方向先端辺が搬送方向と直交した状態で、感光体ドラム等の下流側の装置に送出される。したがって、給紙部から供給された用紙に斜行（スキュー）が生じていても、レジストローラから用紙が送出されるときは、斜行（スキュー）の矯正された正常な姿勢で下流側の装置に送出される。
【０００４】
ところで、上記従来の斜行（スキュー）を矯正する搬送装置において、用紙の搬送方向後端辺側の斜行（スキュー）が解消していない状態のままレジストローラに進入すると、（すなわち形成されたループの山の形が一方の側が高く他方の側が低い状態のままレジストローラに進入すると、）用紙後端領域の延伸されなかった側に歪が生じて皺となってしまうおそれがあった。
【０００５】
上述のような皺の発生を未然に防止するために、特許文献１では、ループ形成ローラを構成する一対のローラのうち、回転駆動されるローラ（以下、このローラを「駆動ローラ」という。）内に一方向クラッチを一体的に設けた搬送装置が提案されている。
この提案に係る搬送装置においては、搬送される用紙に斜行（スキュー）が生じていて、用紙に形成されたループに幅方向で高さに差が生じていても、レジストローラが回転し、これにより用紙の高さの低い側のループが先に解消してその側の用紙が引っ張られたとき、その側の駆動ローラが遊動するため用紙は延伸されることなく引き出され、他側のループも速やかに解消され、歪みを生じたままレジストローラに進入することが防止される。したがって、皺の発生を未然に防止することができる。
【０００６】
しかし、上記提案に係る搬送装置は、ループ形成ローラの駆動ローラ全部に一方向クラッチを一体的に設けているので、コスト高になる欠点があるとともに、各駆動ローラの回転停止タイミングがずれるおそれがあった。そこで、本出願人は、これら欠点を除去するために、先に、特許文献２に示されるような、一方向クラッチを一箇所のループ形成ローラの駆動ローラにだけ設けた搬送装置を提案している。この提案に係る搬送装置は、低コストに皺の発生を未然に防止しながら斜行（スキュー）を矯正することができる特徴を有している。
【特許文献１】特開平９−７７３１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２９０５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように、特許文献１及び特許文献２に示されるように、ループ形成ローラの駆動ローラ内に一方向クラッチを一体的に組み込んだ場合、一方向クラッチが損傷しやすく、したがって一方向クラッチの寿命が短くなるという欠点があった。
なぜならば、ループ形成ローラの駆動ローラは、用紙を所定の圧力で挟持する必要から、一方向クラッチは、常時、駆動ローラに対向する他方のローラであるピンチローラから圧力を受けているとともに、その圧力により、駆動ローラを軸支する支軸（シャフト）が撓み易く、その撓みにより外力を受けるからである。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ループ形成ローラの駆動ローラ側に組み込まれる一方向クラッチを損傷させることのない搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る搬送装置は、上記目的を達成するために、  非回転時に用紙の先端片を受け止めるレジストローラと、非回転時の上記レジストローラに用紙を搬送して用紙にループを形成させるループ形成ローラとからなる搬送装置であって、上記ループ形成ローラが、支軸に回転自在に軸支される駆動ローラと、該駆動ローラに対向して設けられたピンチローラと、該駆動ローラに隣接した位置でその支軸に設けられるとともに、支軸周りの回転のみを伝える第１継手機構を介して駆動ローラと接続され、かつ、上記支軸が一方向に回転されるときのみ上記支軸の回転を上記駆動ローラに伝える一方向クラッチと、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明においては、上記駆動ローラは上記支軸に所定の間隔を保って複数個設けられるとともに、それら複数の駆動ローラは上記支軸に回転自在に軸支された第２継手機構を介して接続され、上記一方向クラッチはそれら複数の駆動ローラのいずれか一個の駆動ローラに隣接した位置に設けられるという構成を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、  上記第１継手機構は、上記駆動ローラ側及び上記一方向クラッチ側に上記支軸の周方向に設けられた嵌合可能な凹部及び凸部によって構成されているという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ループ形成ローラの駆動ローラ側に組み込まれる一方向クラッチは、駆動ローラに隣接した位置の支軸に設けられるとともに、駆動ローラとは支持周りの回転のみを伝える第１継手機構を介して接続されているので、駆動ローラがピンチローラから圧力を受けても一方向クラッチは影響を受けず、したがって、一方向クラッチの損傷を防止でき、一方向クラッチの寿命を伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る搬送装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１４】
図１は、一実施の形態に係る搬送装置を適用した複写機の概略構成を示す縦断面図、図２は、その複写機の搬送装置部分の拡大図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。なお、これら図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１５】
複写機１は、読み取った原稿の画像データに基づいて用紙Ｐに原稿画像を形成するために、原稿読み取り部２と、画像形成部３とを備えている。なお、図１中、矢印Ａ１，Ａ２は、それぞれ用紙Ｐの搬送方向を示している。  
【００１６】
原稿読み取り部２は、原稿を光学的に読み取って原稿の画像データを生成するように構成され、画像形成部３は、原稿読み取り部２で生成された画像データに基づいて、用紙Ｐに原稿画像を形成するように構成されている。この画像形成部３は、用紙収容部４と、用紙搬送路Ｌ１と、本発明に係る搬送装置５と、感光体ドラム６と、現像装置７と、転写ローラ８と、定着装置９と、排出ローラ装置１０と、排出トレイ１１とを含んで構成されている。
【００１７】
複写機１における、用紙Ｐへの画像の形成は、以下のように行われる。
まず、用紙収容部４に収容された用紙Ｐは、画像形成時、用紙搬送路Ｌ１内を搬送され、搬送装置５のレジストローラ１２に到達する。レジストローラ１２に到達した用紙Ｐは、所定のタイミングで、搬送方向Ａ１の下流側に搬送され、転写位置Ｔに到達する。この転写位置Ｔは、感光体ドラム６と転写ローラ８との接触部（ニップ）に相当している。感光体ドラム６には、原稿読み取り部２で生成された画像データに基づく静電潜像が形成され、その静電潜像は、現像装置７から供給されたトナーによって現像され、これによりトナー像が形成される。
【００１８】
転写位置Ｔに到達した用紙Ｐは、感光体ドラム６と転写ローラ８とに挟持されて、転写ローラ８の転写バイアスにより、感光体ドラム６のトナーが転写される。感光体ドラム６のトナーのうち、用紙Ｐに転写されなかった残留トナーは、クリーニング装置１３によって感光体ドラム６から除去される。転写位置Ｔを通過した用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ１内を搬送されて定着装置９に到達する。
【００１９】
定着装置９は、熱ローラ１４と圧ローラ１５とを有しており、用紙Ｐは、熱ローラ１４と圧ローラ１５との接触部（ニップ）間を通過するように構成されている。用紙Ｐは、このニップを用紙Ｐが通過することにより加熱及び加圧され、転写されたトナーが用紙Ｐに定着される。
定着装置９を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ１内を搬送されて、排出ローラ装置１０に到達し、排出ローラ装置１０によって、排出トレイ１１に排出されるように構成されている。
【００２０】
画像形成部３には、用紙搬送路Ｌ２がさらに備えられていて、両面印刷が可能とされている。この両面印刷が行なわれる場合、定着装置９等を通過して片面に画像が形成された用紙Ｐは、排出ローラ装置１０によりスイッチバックの搬送が行われる。これにより、用紙Ｐは、用紙搬送路Ｌ２に送られて、搬送方向Ａ２に沿って搬送される。
用紙搬送路Ｌ２内を搬送された用紙Ｐは、再び用紙搬送路Ｌ１に戻される。そして、用紙搬送路Ｌ１に戻された用紙Ｐは、表面と裏面とが反転された状態となっているので、表面に画像が形成されたときと同様にして、転写位置Ｔ等を通過して用紙Ｐの裏面に画像が形成され、排出ローラ装置１０から排出トレイ１１に排出される。
【００２１】
搬送装置５は、図２に詳細に示されるように、用紙収容部４から用紙搬送路Ｌ１内を搬送されてきた用紙Ｐを、転写位置Ｔに向けて搬送する機能を有しており、上述したレジストローラ１２と、搬送方向Ａ１に関してレジストローラ１２の上流側に配置されるループ形成ローラ１６とを有している。レジストローラ１２とループ形成ローラ１６との間隔は、用紙Ｐの搬送方向側の長さよりも短くなるように決められている。
【００２２】
レジストローラ１２は、非回転時に用紙Ｐを受け止めるとともに、所定のタイミングで転写位置Ｔに向けて搬送するためのものであり、駆動ローラ１７と、駆動ローラ１７の駆動によって回転駆動される従動ローラ（ピンチローラ）１８とを含んでいて、両ローラ１７，１８を対設して構成されている。この駆動ローラ１７は、駆動軸１９と、駆動軸１９に一体回転可能に外嵌されるロール体２０とから構成されている。
【００２３】
駆動軸１９は、用紙搬送路Ｌ１を搬送する用紙Ｐの幅方向（図２中の「Ｗ」は、この幅方向を示していて、ここでは紙面に直交する方向）に延びており、画像形成部３のハウジング２１に対して回転自在に支持されている。そして、この駆動軸１９は、モータ（図示せず）によって回転駆動されるように構成されている。
従動ローラ１８は、支軸２２と、支軸２２に外嵌されて回転自在なロール体２３とから構成されている。そして、その支軸２２は、駆動軸１９と平行に並んでいて、ハウジング２１に支持されている。また、ロール体２３は、駆動ローラ１７のロール体２０に接触するように設けられている。
【００２４】
上記従動ローラ１８の支軸２２とハウジング２１との間には、弾性部材としてのばね２４が架けられており、従動ローラ１８は、ばね２４の付勢力によって、常時、駆動ローラ１７側へ付勢されている。これにより、従動ローラ１８のロール体２３と、駆動ローラ１７のロール体２０とは、圧接されてニップＮ１を形成している。
【００２５】
ループ形成ローラ１６は、本発明の特徴的構成部分に相当していて、以下、図２及び図３を用いて説明する。このループ形成ローラ１６においては、用紙Ｐを非回転時のレジストローラ１２へ向けて搬送させ、その用紙Ｐの搬送方向先端辺をレジストローラ１２に受け止めさせて用紙ＰにループＢを形成させて斜行（スキュー）が矯正できるように構成されている。つまり、用紙ＰにループＢが形成されると、搬送方向先端辺の全部がレジストローラ１２に当接され、当初、用紙Ｐ搬送方向先端辺が斜めに傾いている場合でも、（すなわち用紙Ｐに斜行（スキュー）が生じている場合に、）用紙Ｐの搬送方向先端辺と搬送方向とが直交するように補正される。
【００２６】
上記ループ形成ローラ１６は、駆動ローラ２５と、駆動ローラ２５の駆動によって駆動される本発明のピンチローラに当る従動ローラ２６とを有していて、両ローラ２５，２６を対設して構成されている。
駆動ローラ２５は、本発明の支軸に当る駆動軸２７と、その駆動軸２７を取り囲む複数（図示の例では２個）のロール体２８と、複数のロール体２８の隣り合うロール体２８同士を一体回転可能に、すなわち同期して回転可能に連結する、本発明の第２継手機構に当るジョイント２９と、複数のロール体２８のうち、いずれか一個のロール体２８（図３においては、右側のロール体２８ｂ）に隣接した駆動軸２７に設けられた一方向クラッチ３０とを有している。
【００２７】
駆動軸２７は、用紙Ｐの幅方向Ｗに延びており、ハウジング２１に対して回転自在に支持されている。この駆動軸２７の一端部には、モータの回転出力軸（図示せず）からの回転出力が与えられるようになっており、そのモータの回転駆動により、駆動軸２７は回転駆動されるように構成されている。各ロール体２８は、駆動軸２７の中央部分寄りで、かつ、その駆動軸２７の軸方向に所定の間隔を保って回転自在に配列されている。  
【００２８】
各ロール体２８は、内筒３１と外筒３２とを含んで構成されている。内筒３１は、例えば、硬質の合成樹脂を用いて形成されており、外筒３２は、例えば、ゴムやスポンジ等の弾性体を用いて形成されている。
各内筒３１の内周面は、駆動軸２７の外周面に対向し、その駆動軸２７に回転自在に軸支されている。そして、各内筒３１の外周面には、対応する外筒３２の内周面が嵌合されている。
【００２９】
駆動ローラ２５について、図４の斜視図をも用いて説明すると、この駆動ローラ２５には、ジョイント２９が含まれている。このジョイント２９は、一方のロール体２８ａと他方のロール体２８ｂとの間に配置された、ロール体２８の外径よりも小さい外径を有する部材であり、駆動軸２７を回転自在に取り囲む筒状を呈している。そして、このジョイント２９の外周面は、用紙搬送路Ｌ１（図２参照）に臨んでおり、用紙搬送路Ｌ１を通る用紙Ｐの搬送に障害とならないように配慮されている。
このジョイント２９は、１または複数（図示の例では２個）の部材を用いて構成されている。具体的には、ジョイント２９は、筒状の第１の部材３３と、筒状の第２の部材３４とを含んで構成されている。第１の部材３３と第２の部材３４とは、駆動軸２７の軸方向に並んでいる。
【００３０】
図５は、駆動ローラ２５の要部の分解斜視図である。以下、この図５をも用いて説明する。ジョイント２９の第１の部材３３は、一方のロール体２８ａに隣接して配置されている。そして、この第１の部材３３の一端部３３ａは、一部が切り欠かれて凹部３５が形成されている。
【００３１】
上記凹部３５は、１又は複数（図示の例では２個）設けられており、第１の部材３３の周方向に等間隔に配置されている。各凹部３５は、溝状に形成されており、第２の部材３４側に開放されている。一端部３３ａの一方の凹部３５と他方の凹部３５との間に、凸部３６が形成されている。凸部３６は、第２の部材３４側に突出している。
第１の部材３３の他端部３３ｂには、一端部３３ａと同様に、凹部３５及び凸部３６が形成されている（図５において、凹部３５及び凸部３６のそれぞれの一部のみを図示）。他端部３３ｂの各凹部３５は、一方のロール体２８ａ側に開放されている。凸部３６は、一方のロール体２８ａ側に突出している。
【００３２】
一端部３３ａの凸部３６（凹部３５）の位置と、他端部３３ｂの凸部３６（凹部３５）の位置とは、第１の部材３３の周方向に関して、９０°等の所定の角度だけずれている。
第２の部材３４は、第１の部材３３と同様の構成を有している。第１の部材３３と第２の部材３４とは、周方向に関する位置が揃えられている。
【００３３】
第２の部材３４の一端部３４ａの各凹部３５は、他方のロール体２８ｂ側に開放されている。第２の部材３４の一端部３４ａの各凸部３６は、他方のロール体２８ｂ側に突出している。
第２の部材３４の他端部３４ｂの各凹部３５は、第１の部材３３側に開放されている。第２の部材３４の他端部３４ｂの各凸部３６は、第１の部材３３側に突出している。
第１の部材３３の一端部３３ａと、第２の部材３４の他端部３４ｂとは、各凸部３６と対応する凹部３５とを嵌めることで連結されている。
第１の部材３３と一方のロール体２８ａとの連結は、以下のように構成されている。一方のロール体２８ａの内筒３１の内周面３１ａには、凸部３７と凹部３８とが形成されている。これら凸部３７と凹部３８とは、一方のロール体２８ａの周方向に並んでいる（図５において、凸部３７及び凹部３８の一部のみを図示）。凸部３７は、第１の部材３３の他端部３３ｂの凹部３５に対応して複数形成されており、当該他端部３３ｂの凹部３５に嵌められている。同様に、凹部３８は、他端部３３ｂの凸部３６に対応して複数形成されており、当該他端部３３ｂの凸部３６に嵌められている。
【００３４】
第２の部材３４と他方のロール体２８ｂとの連結は、以下のようにされている。内周面３１ａには、一方のロール体２８ａの内筒３１の内周面３１ａと同様に、凸部３７および凹部３８が形成されている。他方のロール体２８ｂの内周面３１ａの凸部３７は、第２の部材３４の一端部３４ａの凹部３５に嵌められている。同様に、他方のロール体２８ｂの内周面３１ａの凹部３８は、第２の部材３４の一端部３４ａの凸部３６に嵌められている。
【００３５】
一方向クラッチ３０は、複数のロール体２８のうち、いずれか一個のロール体２８（図示の例では、ロール体２８ｂ）に隣接した位置の駆動軸２７に設けられるとともに、その隣接するロール体２８ｂとは、後述する支軸周りの回転のみを伝える継手機構（第１継手機構）を介して接続されている。この一方向クラッチ３０の直径は、ロール体２８ｂの直径より小さくなるように決められていて、用紙Ｐの搬送に障害とならないように配慮されている。
【００３６】
この一方向クラッチ３０は、周知の一方向クラッチと同様に構成されている。したがって、この一方向クラッチ３０は、駆動軸２７がその周方向の一方（図示の例では、回転方向Ｒ１）に回転駆動されるときにのみ、駆動軸２７の回転に伴って他方のロール体２８ｂを回転させ、そのロール体２８ｂの回転によりジョイント２９を回転させ、さらに、そのジョイント２９の回転により一方のロール体２８ａを回転させ、複数のロール体２８を一体的に回転させることができる。
【００３７】
一方向クラッチ３０と他方のロール体２８ｂとの接続は、上述したジョイント２９の第１の部材３３，第２の部材３４間の接続機構、一方のロール体２８ａ，ジョイント２９の第１の部材３３間の接続機構、及び他方のロール体２８ｂ，ジョイント２９の第２の部材３４間の接続機構と同種の継手機構を介して接続されている。
【００３８】
すなわち、一方向クラッチ３０と他方のロール体２８ｂとの接続は、一方向クラッチ３０の他方のロール体２８ｂ側の端部に複数（図示の例では２個）の凸部３０ａを等間隔に一体的に設けるとともに、他方のロール体２８ｂの一方向クラッチ３０側の端部にそれら凸部３０ａに対応した凹部３２ａを設け、これら凹部３２ａに凸部３０ａを嵌め合わせて行われる。
【００３９】
他方のロール体２８ｂの端部に設けられる凹部３２ａは、図示の例では、他方のロール体２８ｂの外筒３２に対応する内筒３１内に設けられているが、一方向クラッチ３０の実装スペースが確保できる場合は、内筒３１を一方のロール体２８ａのように駆動軸２７の軸方向に大きく突出させ、その突出部分に凹部３２ａを設けるようにしてもよい。
【００４０】
上述のように、一方向クラッチ３０は、他方のロール体２８ｂと離して設けているので、その他方のロール体２８ｂが後述するロール体４３ｂから押圧されて外力が加えられても、影響を受けることがないという特徴を有している。つまり、ロール体２８ｂが押圧される外力を加えられた場合には、この押圧力によってロール体２８ｂが押圧方向に移動するが、凹部３２ａと凸部３０ａとが駆動軸２７の周方向に嵌合された構成を有しているため、凹部３２ａと凸部３０ａとが離間し、これによってロール体２８ｂに加えられた押圧力が一方向クラッチ２０に伝達されることを抑止することができる。
しかも、一方向クラッチ３０は、他方のロール体２８ｂと離れて設けられていても、両者は、凸部３０ａ及び凹部３２ａからなる継手機構を介して接続されているので、駆動軸２７の回転力を他方のロール体２８ｂに確実に伝えることができる特徴を有している。つまり、凹部３２ａと凸部３０ａとが駆動軸２７の周方向に嵌合された構成を有しているため、一方向クラッチ３０側からロール体２８ｂ側に回転力を伝達することができ、駆動軸２７の回転力ロール体２８ｂに伝達することができる。
【００４１】
図３に示されるように、一方のロール体２８ａの内筒３１の内周面３１ａと、駆動軸２７の外周面２７ａとの間には、軸受３９が介装されており、したがって一方のロール体２８ａは、駆動軸２７に相対回転可能に支持されている。また、駆動ローラ２５の各ロール体２８、ジョイント２９及び一方向クラッチ３０は、駆動軸２７に取り付けられた一対の止め輪４０，４１に挟まれており、駆動軸２７の軸方向への移動が規制されている。
【００４２】
従動ローラ２６は、図２及び図３に示されるように、支軸４２と、この支軸４２に外嵌されて回転自在な複数のロール体４３とを有している。そして、この支軸４２は、駆動ローラ２５の駆動軸２７と平行に延びていて、その両端部はハウジング２１に支持されている。また、各ロール体４３は、駆動ローラ２５のロール体２８の数に対応して設けられている。すなわち、ロール体４３ａ，４３ｂは、ロール体２８ａ，２８ｂに対応して設けられている。
【００４３】
上記従動ローラ２６の支軸４２とハウジング２１との間には、弾性部材としてのばね４４が架けられており、従動ローラ２６は、このばね４４の付勢力によって、常時、駆動ローラ２５側へ付勢されている。これにより、従動ローラ２６の各ロール体４３と、駆動ローラ２５の対応するロール体２８とは、圧接されてニップＮ２を形成している。
【００４４】
上記構成の搬送装置５は、画像形成時において、以下のように動作する。用紙Ｐが用紙収容部から用紙搬送路Ｌ１に送り出される際、搬送装置５のレジストローラ１２は、回転駆動せずに停止している。一方、ループ形成ローラ１６は、その駆動軸２７が回転方向Ｒ１に回転駆動するとともに、一方向クラッチ３０等を介して各ロール体２８が駆動軸２７と一体的に回転し、このロール体２８の回転に伴い従動ローラ２６の各ロール体４３が回転する。
【００４５】
用紙収容部から繰り出された用紙Ｐは、搬送先端辺がループ形成ローラ１６のニップＮ２に到達すると、このループ形成ローラ１６によってレジストローラ１２へ向けて搬送される。これにより、用紙Ｐは、その搬送先端辺が非回転のレジストローラ１２のニップＮ１に受け止められ、これにより、用紙ＰにループＢが形成される。このとき、用紙Ｐの搬送先端辺の全部がレジストローラ１２のニップＮ１に接触した状態となり、用紙Ｐの斜行（スキュー）が矯正される。つまり、用紙Ｐの搬送方向先端辺と搬送方向とが直交するように補正される。
【００４６】
用紙Ｐの斜行（スキュー）が矯正されると、ループ形成ローラ１６は、回転駆動を停止して、用紙Ｐの搬送を停止する。具体的には、駆動軸２７の回転駆動を停止して、駆動ローラ２５の各ロール体２８の回転を停止する。これに伴い、従動ローラ２６の各ロール体４３の回転も停止する。このとき、駆動ローラ２５の一方のロール体２８ａと他方のロール体２８ｂとは、ジョイント２９を介して連結されていることにより、同じタイミングで停止される。
【００４７】
次いで、レジストローラ１２は、所定のタイミングで回転駆動を開始し、感光体ドラム６に形成されたトナー像が転写位置Ｔに到達するタイミングと、用紙Ｐが転写位置Ｔに到達するタイミングとを一致させるようにして、用紙Ｐの搬送を行う。
ここで、ループ形成ローラ１６の駆動ローラ２５の各ロール体２８ａ，２８ｂは、一方向クラッチ３０を介して駆動軸２７に連結されているので、各ロール体２８のみが回転方向Ｒ１に回転駆動されているときは、駆動軸２７は回転されず、各ロール体２８は、駆動軸２７に対して空転することができる。
【００４８】
このため、レジストローラ１２によって用紙Ｐが搬送され、その用紙Ｐによって各ロール体２８を回転させているときには、駆動ローラ２５のロール体２８は、回転方向Ｒ１に空転している。すなわち、レジストローラ１２によって転写位置Ｔ側に向けて搬送される用紙Ｐは、ループ形成ローラ１６の各ロール体２８，４３によって搬送を妨げられずに、滑らかに搬送される。
なお、用紙Ｐのループを解消するために、レジストローラ１２の周速は、ループ形成ローラ１６の周速よりも若干早く設定されている。したがって、用紙Ｐにループが形成されていない場合には、用紙Ｐは引っ張られた状態で搬送される。このため、ループ形成ローラ１６に設けられた一方向クラッチ３０により、レジストローラ１２の周速とループ形成ローラ１６の周速とが吸収される。
【００４９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、一方向クラッチ３０は、他方のロール体２８ｂと離して設けているので、その他方のロール体２８ｂがロール体４３ｂから押圧されて外力が加えられても、影響を受けることがなく、したがって、一方向クラッチ３０の損傷を未然に防止でき、一方向クラッチ３０の長寿命化を図ることができる特徴を有している。
【００５０】
また、ループ形成ローラ１６の駆動ローラ２５の各ロール体２８は、ジョイント２９を介して互いに一体回転可能に連結されているため、同じタイミングで回転を停止することができ、これにより、ループ形成ローラ１６の駆動を停止して、用紙ＰへのループＢの形成を完了する際、各ロール体２８の回転停止のタイミングを一致させて、各ロール体２８による用紙Ｐの送り量を一致させることができる。したがって、用紙Ｐにねじれが生じることがなく、その結果、レジストローラ１２により用紙Ｐが搬送されているときに、用紙Ｐに皺が生じることを効果的に防止することができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳説したが、具体的な構成は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において設計変更等が可能である。
【００５２】
例えば、上述した一実施の形態においては、各ロール体２８をジョイント２９を介して接続し、一方向クラッチ３０を一個のみとしたが、ジョイント２９を省略し、各ロール体２８に対応して一方向クラッチ３０をそれぞれ設けるようにすることもできる。しかし、上述のように、各ロール体２８をジョイント２９を介して接続し、一方向クラッチ３０を一個のみとしたときは、低コストに実施することができる。
さらに、本発明に係る搬送装置を適用した装置は、複写機としたが、これをファクシミリや複合機等の他の装置としてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態における搬送装置を適用した複写機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態における搬送装置を適用した複写機の搬送装置部分の拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ループ形成ローラの駆動ローラ部分の斜視図である。
【図５】ループ形成ローラの駆動ローラ部分の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
５……搬送装置、１２……レジストローラ、１６……ループ形成ローラ、２５……駆動ローラ、２６……従動ローラ（ピンチローラ）、２９……ジョイント（第２継手機構）、２７……駆動軸（支軸）、３０……一方向クラッチ、３０ａ……凸部（第１継手機構）、３２ａ……凹部（第１継手機構）Ｂ……ループ、Ｐ……用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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