(57)【要約】【課題】従来よりも信頼性の高い商品情報照会システムおよび商品情報照会方法の提供。【解決手段】  (i)商品を生産して出荷する生産者の生産者端末装置Ａと、(ii)上記商品を仕入れて出荷または販売する流通業者の流通業者端末装置Ｃと、(iii)上記商品を特定するための商品識別情報およびその商品ごとの現在位置を示す位置情報を、上記生産者端末装置Ａおよび流通業者端末装置Ｃからの入力を受け付けて蓄積するデータベースＢおよび消費者の消費者端末装置Ｄからの上記商品識別情報に基づく問い合わせに対し、当該商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を返す位置情報提供手段を有するデータベースサーバＢ’とからなることを特徴とする商品情報照会システム。また、そのシステムを用いた商品情報照会システム。【選択図】  図１
2009116525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)商品を生産して出荷する生産者の生産者端末装置と、
(ii)上記商品を仕入れて出荷または販売する流通業者の流通業者端末装置と、
(iii)上記商品を特定するための商品識別情報およびその商品ごとの現在位置を示す位置情報を、上記生産者端末装置および流通業者端末装置からの入力を受け付けて蓄積するデータベース、および、消費者の消費者端末装置からの上記商品識別情報に基づく問い合わせに対し当該商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を返す位置情報提供手段を有するデータベースサーバとからなることを特徴とする商品情報照会システム。
【請求項２】
上記データベースサーバが、上記消費者端末装置から送信された上記商品識別情報と当該消費者端末装置の位置情報とに基づいて、当該商品が正規品であるか否かを返す正規性判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の商品情報照会システム。
【請求項３】
上記データベースが、商品の品質等について第三者機関が認証したことを示す認証情報を蓄積するとともに、上記データベースサーバが、上記商品識別情報に基づく問い合わせに対し、当該商品識別情報により特定される商品の上記認証情報を返す認証情報提供手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の商品情報照会システム。
【請求項４】
上記データベースサーバの認証情報取得手段が、生産者端末装置からの認証情報の登録の申告があったときに、該当する認証情報を、第三者機関の端末装置より直接取得することを特徴とする請求項３記載の商品情報照会システム。
【請求項５】
生産者の生産者端末装置から、商品を特定するための商品識別情報を送信して、これをデータベースに蓄積し、その商品が移動したときに、流通業者の流通業者端末装置からその商品の現在位置を示す位置情報を送信して、これを上記データベースに蓄積し、消費者の消費者端末装置から上記商品の商品識別情報に基づく位置情報の問い合わせたあったときに、データベースサーバは、その商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を、当該消費者の消費者端末装置に返すことを特徴とする商品情報照会方法。
【請求項６】
上記データベースサーバが、上記消費者端末装置から送信された上記商品識別情報と当該消費者端末装置の位置情報とに基づいて、当該商品が正規品であるか否かを返すことを特徴とする請求項５記載の商品情報照会方法。
【請求項７】
商品の品質等についての第三者機関の認証情報をデータベースに蓄積し、消費者端末装置から上記商品の商品識別情報に基づく認証情報の問い合わせがあったときに、データベースサーバは、その商品識別情報により特定される商品の上記認証情報を、当該消費者端末装置に返すことを特徴とする請求項５または６記載の商品情報照会方法。
【請求項８】
上記第三者機関の認証情報は、当該第三者機関の端末装置から直接取得されデータベースに記録されることを特徴とする請求項７記載の商品情報照会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通する商品の現在地を示す位置情報やその商品が取得している認証等の情報を照会可能とする商品情報照会システムおよび商品情報照会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流通する商品の安全性や信頼性の向上を目的とし、消費者に対して各商品の品質等の情報を提供できるようにし、あるいは、流通の状況を把握できるようにするための各種のシステムが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
たとえば、特許文献１のものは、牛肉商品に貼付するラベルに、メーカーコード、個体識別番号等を含むバーコードを表示して、これを読み取ることにより個々の商品の情報を取得できるようにしたものである。
【０００４】
また特許文献２のものは、商品に貼付した非接触シングルチップにトレーサビリティーデータを無線で書き込み、その商品が管理地点を通過するたびに、トレーサビリティーデータが読み込まれ、これによって流通の状況を把握することができる。
【０００５】
特許文献３のものは、トレーサビリティー情報とともに、その情報が改竄・偽造されていないことを保障する情報をバーコード・テキスト情報等としてラベル印刷して商品に対して貼付するようにしたものである。
このシステムでは、ネットワーク上のサーバーを利用することなくデータ改竄や偽造を防止するために、加工者や流通業者などの下流工程従事者に、データ圧縮・暗号化・認証情報付与の機能を有する端末装置を備えさせる必要がある。
【０００６】
特許文献４のシステムは、中間業者において、仕入れ元から商品情報の改竄不能な仕入帳票を受理し、この仕入れ帳票を基に仕入帳票の全内容と新たな商品情報を含む改竄不能な出荷帳票を作成し、商品に添付して出荷する。
【特許文献１】特開２００６−３１８１１１号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３８０８号公報
【特許文献３】特開２００５−２６７１５３号公報
【特許文献４】特開２００４−９４５１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これら既存のシステムは、、加工者や流通業者がデータ改竄や偽造を見過ごしたり黙認して商品を流通させる場合には、消費者には正確な情報が伝わらないおそれがあり、その場合に消費者自らが正確な商品情報を取得することが難しい。また、正規な商品の商品識別情報を記載したシールが複製されて非正規商品に貼付され、正規商品を装って流通するような場合には、これを、正規の流通経路に係る正規品と区別することが難しい場合が生じてしまう。
特に、中国のような、法制度の不備が多く、かつ業者のモラルが低い市場においては、消費者が誤って非正規品を購入しないようにするため、また、偽造品や有害物質を含んだ商品を流通させる業者の摘発を促進する為に、流通中の（正規の）商品の情報を、消費者が自ら照会できるようにする必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、従来よりも信頼性の高い商品情報照会システムおよび商品情報照会方法提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明商品情報照会システムは、(i)商品を生産して出荷する生産者の生産者端末装置Ａと、(ii)上記商品を仕入れて出荷または販売する流通業者の流通業者端末装置Ｃと、(iii)上記商品を特定するための商品識別情報およびその商品ごとの現在位置を示す位置情報を、上記生産者端末装置Ａおよび流通業者端末装置Ｃからの入力を受け付けて蓄積するデータベースＢ、および、消費者の消費者端末装置Ｄからの上記商品識別情報に基づく問い合わせに対し当該商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を返す位置情報提供手段を有するデータベースサーバＢ’とからなる。
【００１０】
請求項２記載の本発明商品情報照会システムは、上記データベースサーバＢ’が、上記消費者端末装置Ｄから送信された上記商品識別情報と当該消費者端末装置Ｄの位置情報とに基づいて、当該商品が正規品であるか否かを返す正規性判断手段を有する請求項１記載の商品情報照会システムである。
【００１１】
請求項３記載の本発明商品情報照会システムは、上記データベースＢが、商品の品質等について第三者機関が認証したことを示す認証情報を蓄積するとともに、上記データベースサーバＢ’が、上記商品識別情報に基づく問い合わせに対し、当該商品識別情報により特定される商品の上記認証情報を返す認証情報提供手段を有する請求項１または２記載の商品情報照会システムである。
【００１２】
請求項４記載の本発明商品情報照会システムは、上記データベースサーバＢ’の認証情報取得手段が、生産者端末装置Ａからの認証情報の登録の申告があったときに、該当する認証情報を、第三者機関の端末装置より直接取得する請求項３記載の商品情報照会システムである。
【００１３】
請求項５記載の本発明商品情報照会方法は、生産者の生産者端末装置Ａから、商品を特定するための商品識別情報を送信して、これをデータベースＢに蓄積し、その商品が移動したときに、流通業者の流通業者端末装置Ｃからその商品の現在位置を示す位置情報を送信して、これを上記データベースＢに蓄積し、消費者の消費者端末装置Ｄから上記商品の商品識別情報に基づく位置情報の問い合わせたあったときに、データベースサーバＢ’は、その商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を、当該消費者の消費者端末装置Ｄに返す。
【００１４】
請求項６記載の本発明は、上記データベースサーバＢ’が、上記消費者端末装置Ｄから送信された上記商品識別情報と当該消費者端末装置Ｄの位置情報とに基づいて、当該商品が正規品であるか否かを返す請求項５記載の商品情報照会方法である。
【００１５】
請求項７記載の本発明は、商品の品質等についての第三者機関の認証情報をデータベースＢに蓄積し、消費者端末装置Ｄから上記商品の商品識別情報に基づく認証情報の問い合わせがあったときに、データベースサーバＢ’は、その商品識別情報により特定される商品の上記認証情報を、当該消費者端末装置Ｄに返す請求項５または６記載の商品情報照会方法である。
【００１６】
請求項８記載の本発明は、上記第三者機関の認証情報は、当該第三者機関の端末装置から直接取得されデータベースＢに記録される請求項７記載の商品情報照会方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の本発明商品情報照会システムによれば、消費者が、自己の端末装置によって特定の商品の位置情報を取得することができ、その位置情報と当該商品の現実の位置とが一致するか否かにより、当該商品が正規に流通しているものであるかどうかを、容易に判断することができる。
しかも、流通業者による商品のすり替えや不当表示等の不正行為を抑止することができる信頼性の高いものである。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、消費者は目の前にある特定の商品が正規品であるかの判断結果を簡単に得ることができる。
【００１９】
請求項３記載の本発明によれば、消費者は特定の商品についての第三者機関の認証情報をも取得することができるので、商品選択に有用な情報を直接入手できる。実際の商品の表示と照らし合わせることで、商品の不正表示、不当表示、あるいは誇大表示の有無の判断を補助することが可能である。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、上記認証情報は、第三者機関から直接取得されるので、メーカーによる不正表示、不当表示、あるいは誇大表示による消費者の被害を防ぐことができる。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、消費者が、自己の端末装置によって特定の商品の位置情報を取得することができ、その位置情報と当該商品の現実の位置とが一致するか否かにより、当該商品が正規に流通しているものであるかどうかを、容易に判断することができる。
【００２２】
請求項６記載の本発明によれば、消費者は目の前にある特定の商品が正規品であるかの判断結果を簡単に得ることができる。
【００２３】
請求項７記載の本発明によれば、消費者は特定の商品についての第三者機関の認証情報をも取得することができるので、商品選択に有用な情報を直接入手できる。
【００２４】
請求項８記載の本発明によれば、上記認証情報は、第三者機関から直接取得されるので、メーカーによる不正表示、不当表示、あるいは誇大表示による消費者の被害を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
(i)商品を生産して出荷する生産者の生産者端末装置Ａと、(ii)上記商品を仕入れて出荷または販売する流通業者の流通業者端末装置Ｃと、(iii)上記商品を特定するための商品識別情報およびその商品ごとの現在位置を示す位置情報を、上記生産者端末装置Ａおよび流通業者端末装置Ｃからの入力を受け付けて蓄積するデータベースＢおよび消費者の消費者端末装置Ｄからの上記商品識別情報に基づく問い合わせに対し、当該商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を返す位置情報提供手段を有するデータベースサーバＢ’とからなることを特徴とする商品情報照会システム。
【００２６】
生産者の生産者端末装置Ａから、商品を特定するための商品識別情報を送信して、これをデータベースＢに蓄積し、その商品が移動したときに、流通業者の流通業者端末装置Ｃからその商品の現在位置を示す位置情報を送信して、これを上記データベースＢに蓄積し、消費者の消費者端末装置Ｄから上記商品の商品識別情報に基づく位置情報の問い合わせたあったときに、データベースサーバＢ’は、その商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を、当該消費者の消費者端末装置Ｄに返すことを特徴とする商品情報照会方法。
【実施例１】
【００２７】
本発明に係る商品情報照会方法は、流通ルート上にある商品を特定可能とするため、商品に商品識別情報を表示するとともに、その商品識別情報とその商品ごとの現在位置を示す位置情報等を含む商品情報をデータベースに記録することにより、消費者に対し、当該商品に関する上記位置情報等を含む商品情報を通信ネットワーク経由で提供するものである。
【００２８】
上記方法を実現するための本発明の商品情報照会システムは、図１に示すように、生産者の生産者端末装置Ａと、インターネット等のネットワークに接続された、データベースＢを有するデータベースサーバＢ’と、流通業者（卸店、小売店等、最終の販売店等の、商品を仕入れて販売する業者全てを含む）の流通業者端末装置Ｃと、消費者の所有する携帯電話，ＰＤＣ等の消費者携帯端末装置Ｄとから構成されるもので、データベースＢは、上記生産者端末装置Ａ，流通業者端末装置Ｃおよび消費者携帯端末装置Ｄから、インターネット網や移動体通信網等の通信ネットワークを介してアクセス可能となっている。
【００２９】
上記データベースＢは、ハードディスク等の記憶媒体上に構成された、個々の商品の位置情報を保持する位置情報テーブル、および、第三者機関の認証情報を保持する認証情報テーブル等からなる。
上記位置情報テーブルには、上記生産者端末装置Ａ，流通業者端末装置Ｃから入力される、個々の商品（またはその商品が属する出荷ロット等）を特定するための商品識別情報（たとえば、生産者名・品目名・出荷年月日・出荷ロット番号・出荷ロット枝番号・品質保持期限等）、および、その商品の現在位置（たとえば、現在位置の緯度・経度・国・都道府県・市町村・番地・取り扱い業者名・店名等）を示す位置情報およびその位置情報の登録日時が、記録・蓄積される。
また、上記認証情報テーブルには、上記商品識別情報により特定される各商品の品質等について第三者機関が認証を付与したことを示す認証情報や、生産者が自主的に開示するその他の自主開示情報（上記商品識別情報、位置情報、認証情報、自主開示情報、および、その他の当該商品に関する情報を「商品情報」という。）が記録・蓄積される。
なお、上記記憶媒体はハードディスク以外の記憶装置、あるいは紙の台帳等を使用することが可能である。
【００３０】
上記データベースサーバＢ’は、上記データベースＢのほかに、中央処理装置、記憶装置、入出力装置等のハードウェアおよびこれにインストールされたソフトウェアを有し、それらハードウェアおよびソフトウェアは、上記データベースＢより位置情報、認証情報等の上記商品情報を抽出して他の端末装置に返す位置情報提供手段、認証情報提供手段等の商品情報提供手段、上記位置情報と消費者端末装置Ｄの位置情報とに基づいて商品が正規品であるか否かを判断する正規性判断手段、第三者機関の端末装置から認証情報を取得する認証情報取得手段等を構成している。
【００３１】
上記商品識別情報中の出荷ロット枝番号は、同一出荷ロットの商品が全て同一の小売店まで配送される場合には不要となるが、それらが複数の仕向先へそれぞれ分かれて配送されることとなる場合等に、その配送先を識別・特定するためのものである。たとえば、同一ロットの複数の商品が同一の問屋から別々の小売店に移動することなる場合、小売店ごとの枝番が記録・蓄積される。
【００３２】
商品を製造・出荷する生産者は、初期登録の作業として、自己の生産者端末装置Ａから、各商品の上記商品識別情報を送信して、上記データベースＢに蓄積する。
また、自主開示情報その他の商品情報の開示を可能とする必要がある場合、これらの情報もデータベースＢに記録することができる。
【００３３】
出荷する個々の商品に対しては、上記データベースＢに記録・蓄積された当該商品に関する上記商品情報を照会するために必要な検索キーとして機能する商品識別情報を、文字列，バーコード，あるいはＱＲコードなどの表示形式により、商品表面またはその包装材に、印刷やシールの貼付等の手段により表示する。
【００３４】
商品が、生産者から卸店へ、そして、さらに小売店へ納入されて物理的に移動した時には、当該卸店および小売店はそれぞれの流通業者端末装置Ｃから上記データベースＢに、商品識別情報（たとえば、出荷ロット番号）で特定される納入された商品ロット（あるいは上記枝番号で識別・特定されるそのロット中の一部の商品）についての位置情報として、自己の店舗の位置情報が送信され、これがデータベースＢに追加され蓄積される。
対象商品が物理的に移動された場合の新規な位置情報の追加は、卸店または小売店へ納入された時だけでなく、さらに、たとえば下記のような時点でも行うことができる。
(1)生産者が商品を出荷し、輸送会社に引き渡したとき
(2)輸送会社が商品をＡ地点からＢ地点に運搬したとき
(3)卸業者が、輸送業者から商品を受け取り、卸市場に搬入したとき
(4)小売業者が商品を受け取り、卸市場から自社倉庫に搬入したとき
(5)物流業者が、商品を販売店に配送したとき
【００３５】
上記において、位置情報は移動の度にデータベースＢに新規追加するのでなく、当該商品についてデータベースＢに既に記録されている位置情報を消去して、新たな位置情報として書き換えることとしもよい。
【００３６】
本システムは、上記のように生産者から流通業者へと正規に流通している商品の地理位置をデータベースＢに記録し、対象商品が物理的に移動された場合、移動した後の位置を記録することにより、商品を追跡可能とするとともに、消費者がその現在あるべき位置を確認できるようにしたものである。
すなわち、消費者は、ある小売店の店頭に並んだ商品について、自らの消費者携帯端末装置Ｄ（商品識別情報を検索キーとして、移動体通信網を経由して、上記データベースＢに、その商品識別情報により特定される商品の現在位置を含む上記位置情報を問い合わせるプログラムがインストールされている。）により、当該商品に表示されているの商品識別情報を（目視または該端末Ｄのカメラ等により）読み取り、これをデータベースＢに送信して、当該商品の少なくとも位置情報等を含む商品情報の照会を要求することができる。
これに応じて、データベースサーバＢ’は、照会対象商品についてデータベースＢに蓄積されている最新の情報、たとえば店名と住所とを、位置情報として返す。
【００３７】
したがって、消費者は、商品の現在位置(陳列中の店舗の地理的位置)と商品の現在あるべき位置（上記位置情報）が一致する場合には、その商品が正規品であることを確認できる。
また、上記消費者携帯端末装置ＤがＧＰＳ機能を備えている場合には、商品の位置情報として、緯度・経度を取得し、これを、消費者携帯端末装置Ｄ自体で計測される緯度・経度と比較するソフトウェア（正規性判断手段）により、その一致または不一致で、正規品か否かの判定を行うことができる。
その判定は、消費者携帯端末装置Ｄから商品識別情報と、当該消費者携帯端末装置Ｄの位置を示すＧＰＳ情報（位置情報）とを上記データベースサーバＢ’に送信することとし、データベースサーバＢ’の正規性判断手段においてとうが商品が正規品か否かの判定を行い、その結果を消費者携帯端末装置Ｄに返すこととしてもよい。
【００３８】
仮に、正規の商品識別情報を表示したシールが流通の過程ではがされて非正規商品に貼られたような場合には、正規商品の商品識別情報と同一の情報を表示している非正規商品が、偽の商品識別情報を表示した状態で流通することとなるが、店頭でこの商品を見た消費者が、その商品識別情報に基づいて消費者携帯端末装置Ｄから商品情報の照会を要求すると、データーベースＢは、当該商品識別情報を付した正規商品が現在あるべき他の流通業者の位置の位置情報を返答する。
したがって、消費者は、返答された位置情報と、商品の現在位置とが不一致であることから、それが非正規商品であることを判定できる。
【００３９】
上記のように非正規商品がすり替わった場合には、これが正規品として流通できる可能性はあるが、すり替えられた正規品の方が、正規の流通ルートで販売不可能になるので、悪意をもつ業者がじょうきのようなすり替えを行うことの経済的なメリットが消失することになる。
【００４０】
また、現に使用されていない架空の商品識別情報を付した非正規商品があった場合、消費者が、消費者携帯端末装置Ｄからその商品識別情報に基づいて商品情報の照会を要求すると、データベースサーバＢ’は、該当するデータがない旨の返答をする。
したがって、消費者は、その商品が非正規商品であると判定できる。
【００４１】
上記において「商品」とは、一般販売されるか否かを問わず、工業・農業・畜産業等の分野の全ての製品を含む。
たとえば、農産品・畜産品、日用品、家電製品、自動車部品、健康食品・自然食品、医薬品、血液・血液製品、内シャント、人工水晶体等の特殊医療器具、人工血管、移植用人体臓器などが挙げられる。
【００４２】
上記において「商品識別情報」とは、個々の上記商品（またはその商品が属する出荷ロット）を特定できる(最小限の)情報を指す。
たとえば、上記メーカー名、品目名、製造年月日、ロット番号等は、これらによってその商品の出荷ロットを特定することができる商品識別情報の例であるが、数字や記号で表されるものとすることもできる。
【００４３】
上記「商品の位置情報」とは、商品が置かれている倉庫の住所や緯度・経度のような、その商品が実際占めている場所を特定する際に必要な情報を指す。
たとえば、生産者の出荷商品保管倉庫、鉄道等の輸送業者や港湾・空港の荷物集積所や倉庫、卸市場・小売業者の店舗等の住所および／または緯度・経度などを指す。
【００４４】
ここでいう「消費者」とは、商品の貯蔵・輸送・販売。廃棄等の活動において、商品を、(有償・無償を問わず)譲受・譲渡・保管・検査・認定諸活動に携わる個人・法人のことを指す。
たとえば、
(1)店頭で商品を購入する一般消費者
(2)卸市場で商品を仕入れる小売業者
(3)輸送・物流を受託する輸送・物流業者
(4)品質保持期限切れの商品の処分・破棄を受託する業者
(5)商品の品質等について認定を行う第三者機関
(6)倒産販売店の整理で、抵当として商品を押えた債権者
(7)犯罪防止、市場秩序維持等の業務に携わる司法・行政諸機関、執行官
(8)商品を押収した司法・行政諸機関・執行官
【００４５】
以下、本システムの動作をさらに詳しく説明する。
【００４６】
高級農産物や自然食品マーケットは参入障壁が低く、消費者にとっては正規品と偽ブランド品（非正規品）とを見分けることが困難である為、偽ブランド品が流通しやすい。たとえば、中国のようなモラルの低い市場では、悪意のある業者が意図的に偽ブランド品を販売することも多発している。
本システムを用い、正規商品の位置情報を公開し、消費者が店頭でその位置情報を随時確認できるようにすることで、消費者は偽ブランド品を誤って購入する危険を減殺し、また、偽ブランド品を流通させている販売店の特定をし、悪徳業者の摘発の補助を行うことができる。
【００４７】
（Ｃａｓｅ１）＜正規商品が流通している場合＞
メロン農家「阿部農場」（生産者）がメロンを生産し、そのメロンが「馬場商事」によってアメリカに輸出され、米国法人「新庄フーズUS」が輸入し、ニューヨークにある販売店「土井商店」で販売されて、消費者遠藤さんが土井商店で当該メロンの購入を検討し、本システムに問い合わせをした場合、本システムの動作は以下の通りである。
【００４８】
（１）  阿部農場は、自己の端末から、本システムのデータベースＢに、出荷される商品のロットごとに、商品識別情報として、生産者名・品目名・出荷年月日・出荷ロット番号・出荷保持期限を記録する。表１に、あるロットについて記録される情報の内容を示した。
【００４９】
【表１】
2009116525.tif 000003
【００５０】
また、そのロットごとに、位置情報として、同農場の緯度・経度・国・都道府県・市町村・番地・取り扱い業者名を、これらの登録日時とともにデータベースＢに記録する（表２）。
【００５１】
【表２】
2009116525.tif 000004
【００５２】
出荷する商品ロットの各商品またはその包装には、上記の商品識別情報が、ＱＲコードの形式で印刷表示したシールを貼付することにより表示されている。
なお、ＱＲコードに代え、バーコードや文字列の形式で表示してもよい。
【００５３】
（２）商品が馬場商事に納品され、新千歳空港の倉庫に運搬される。
阿部農場は、自己の端末から、本システムのデータベースＢに、位置情報として、その倉庫の位置を追加する（表３，４）。
【００５４】
【表３】
2009116525.tif 000005
【００５５】
【表４】
2009116525.tif 000006
【００５６】
（３）  商品が空輸でニューヨークに輸送され、新庄フーズUSの自社の倉庫に運搬される
新庄フーズUSは、自己の端末から、本システムのデータベースＢに、位置情報として、自社の倉庫の位置を追加する（表５，６）。
【００５７】
【表５】
2009116525.tif 000007
【００５８】
【表６】
2009116525.tif 000008
【００５９】
（４）土井商店が新庄フーズUSより商品を仕入れ、店頭に展示する。
土井商店は、自己の端末から、本システムのデータベースＢに、位置情報として、自社の店舗の位置を追加する（表７，８）。
【００６０】
【表７】
2009116525.tif 000009
【００６１】
【表８】
2009116525.tif 000010
【００６２】
（５）  消費者遠藤さんが、土井商店の店頭で阿部農場メロンを見て、本システムに、最新の位置情報を問い合わせる。
【００６３】
消費者である遠藤さんが所有する携帯電話端末Ｄには、メロンまたはその包装に貼付されたシールのＱＲコードを読み取って、これが表す商品識別情報を検索キーとして、移動体通信網を経由して、上記データベースＢに、その商品識別情報により特定される上記の位置情報を問い合わせるプログラムがインストールされている。このプログラムは、消費者に対して無償配布されている。
なお、商品識別情報が文字列で表示されている場合には、その文字列を入力することで、位置情報の問い合わせを行えるようにすればよい。
【００６４】
最新の位置情報の問い合わせに対し、データベースサーバＢ’は、遠藤さんの携帯電話端末Ｄから送信される商品識別情報（表９）に基づいて、当該商品識別情報により特定される商品に関して保持している最新の位置情報（表１０）を返す。
【００６５】
【表９】
2009116525.tif 000011
【００６６】
【表１０】
2009116525.tif 000012
【００６７】
このデータベースからの応答により、遠藤さんが問い合わせをした当該メロンは正規商品であると判断できる。
【００６８】
また、位置情報だけでなく、製造日や賞味期限など品質等の情報生産者が自主的に開示する自主開示情報をも提供するようにすれば、消費者が商品を選択するのに便利で、安心・安全の製品を選ぶという消費者の自助努力を助けることができる。
【００６９】
なお、上記では商品が海外へ輸出される場合を例にして説明したが、当然ながら、国内の生産者において生産され国内の小売店において販売される商品、あるいは、海外の生産者において生産され国内の小売店において販売される商品にも適用することが可能である。
【００７０】
（Ｃａｓｅ２）＜非正規商品が流通している場合  １＞
中国上海で、「快粟食品店」という店が、「阿部農場」ブランドを偽って現地生産の偽阿部農場メロンを生産・販売し、消費者安月さんが海粟食品店の店頭で購入を検討し、本システムに問い合わせした場合、本システムは、以下の通り動作する。
【００７１】
（１）中国上海にある悪徳業者の「快粟食品店」が、上記Case1の阿部農場メロンの商品識別情報を利用し、「阿部農場メロン」を装って現地生産のメロンを店頭に陳列した。
そのメロンには、表１２に示す虚偽の商品識別情報が、文字により表示されているが、そのQRコードは全くデタラメであるとする。
【００７２】
一方、上記阿部農場の正規商品のメロンは、上記(Case 1)の通り流通し、データベースＢには、表７，８の情報が最新の情報として記録されているものとする。
【００７３】
（２）消費者の安月さんが悪徳業者の快粟食品店の店頭で「阿部農場」と銘打っているメロンを見て、本システムのデータベースサーバＢ’に、最新の位置情報を問い合わせる。
安月さんが所有する携帯電話端末Ｄは、そのＱＲコードを読み取って、これが表す商品識別情報を検索キーとして、上記データベースサーバＢ’に、その商品識別情報により特定される商品の上記位置情報を問い合わせる。
【００７４】
最新の位置情報の問い合わせに対し、データベースサーバＢ’は、安月さんの携帯電話端末Ｄから送信される商品識別情報（表１１）に基づいて、当該商品識別情報により特定される商品に関して保持している最新の位置情報を検索するが、ＱＲコードの記載がデタラメであるので、該当する情報はヒットしない。
【００７５】
【表１１】
2009116525.tif 000013
【００７６】
この場合、データベースサーバＢ’は、安月さんの携帯電話端末Ｄに、「お問い合わせの商品が実在しません」と返答する。
【００７７】
これにより、遠藤さんは、そのメロンが正規品でないと判断することができる。
【００７８】
（Ｃａｓｅ３）＜非正規商品が流通している場合  ２＞
上記の快粟食品店において店頭に並べられた、上記(Case 2)とは別のメロンには、表１２に示す商品識別情報(土井商店に搬送されたものと同一の商品識別情報を不法に使用)が表示されているとする。
【００７９】
【表１２】
2009116525.tif 000014
【００８０】
上記(Case 2)で、不審に思った消費者の安月さんが別のメロンの最新の位置情報を、それに張ってある商品識別情報シールを読み取り、本システムのデータベースサーバＢ’に問い合わせる。
【００８１】
これに対しデータベースサーバＢ’は、下記の表１３に示した通り、当該メロンは土井商店にあることになっている旨返答する。
【００８２】
【表１３】
2009116525.tif 000015
【００８３】
これにより、安月さんは、快粟食品店が販売しているものが偽ブランド品であると判断し、購入を控え、また、現地の司法機関に通報することもできる。
【００８４】
以上の通り、本システムは、既存の技術に比べ、下記のメリットがある。
（１）商品の商品識別情報および位置情報をデータベースＢに記録し、商品の現在位置を追跡可能としているので、商品自体に表示されている商品識別情報が改ざん・偽造されないことを前提とする既存システムより強固で、改ざんが発生してもシステムとしは機能する。
すなわち、改竄や偽造があった場合には、データベースＢに記録されている位置情報と商品自体のある位置とが一致しないこととなるので、改竄または偽造が容易に発見できる。
このことは、流通業者による商品のすり替えや不当表示等の不正行為を抑止することにもつながる。
【００８５】
（２）また、商品識別情報は、記載媒体を選ばないので、ＩＣチップ等の特殊な読み取り装置が不要であり、消費者が目視であるいは、その所有する携帯電話端末で読み取ることが可能である。
ゆえに、消費者の防犯意識/自発的な(騙されない為の)自助努力を補助し、偽ブランドの摘発を通常の購買行動の一環として消費者に任せることが可能となる。
これにより、在来の専業型の取締り業者や機関により取締りにくらべて、低コストでかつ膨大な量および品目の商品を監視できる。
【００８６】
（３）本システムを使用することで、偽造品摘発の際、偽造品を流通ルートに入れた業者の特定・責任追及の手掛かりや証拠になる。
【実施例２】
【００８７】
本実施例のシステムは、商品の位置情報に加え、その商品に関する第三者機関の認証情報をも提供を可能とするものである。
【００８８】
昨今、医薬品含有ダイエット食品や、規制対象の化学物質を使用した日用品の問題が世間一般に知れるようになった。これらの商品は、耐久財と異なり、問題発覚時に既に消費されていることが多い。加えて、これらの商品は供給量が膨大であるため、一律に抜き打ち検査をするとなると、コスト高になる。さらに、経済のグローバル化が進み、消費者の監視が供給者のところまで届かない為、安心・安全を製品コンセプトにするメーカの差別化戦略の有効性が薄れ、消費者の選択という淘汰のメカニズムが機能しなくなりつつある。
【００８９】
そこで、本システムを用いて、流通ルート上にある商品について、上記位置情報と同時に、製品の安全性や適法性、生産者企業の過去の安全記録や、モラルの格付け・評価等に関する第三者機関の認証情報についても、消費者が瞬時にアクセスできるように公開し、その商品の正規性を証明するサービス（Commodity Credential Service、以下「証明サービス」という。）を提供する。
【００９０】
本システムにより証明サービスを提供する場合、上記データベースＢに、各商品の商品識別情報に対応させて、位置情報に加えて下記のような情報を含む認証情報を保持させる。
（ａ）第三者機関の情報：名称、登記住所、連絡先
（ｂ）商品に関する認定結果・内容の詳細
（ｃ）当該第三者機関が取得した(政府やその他の国際機関からの)認可・委託の詳細
【００９１】
以下、店頭の商品に付された品質表示が正しい場合(Case 1)と、虚偽表示である場合(Case 2)について、本システムによる証明サービスにより、位置情報とあわせて認証情報を取得し、その表示が正しいかどうかを確認する手順を詳しく説明する。
なお、上記Case 1,2において、対象商品の商品識別情報はQRコードシールにて商品に記載されており、それを認識し移動体通信ネットワークで本システムに問い合わせる携帯電話プログラムが無償配布され、消費者である遠藤さんと安月さんが利用しているとする。
【００９２】
（Ｃａｓｅ４） ＜店頭の商品に付された品質表示が正しい場合＞
高知四万十市の養殖業者“清流水産”で、薬品不使用で飼育した天然鰻を原料にした蒲焼きを冷凍加工し、パッケージに「薬品不使用飼育」という表示をし、東京都内のスーパーに出荷しているとする。
また、当該製品が△△がん予防機構の有害物質不含有のマーク”△△ Safety Seal ”を取得し、その認証情報を本システムに登録しているとする。
この場合に、消費者遠藤さんが東京都内のスーパーで当該食品の購入を検討し、本システムに問い合わせした際の本システムの処理を図２を用いて説明する。
【００９３】
（１）生産者である清流水産は、予め第三者機関に認証を申請し（ステップＳ１）、認証が行われたことが通知されている（ステップＳ２）状態で、自己の端末から、データベースＢに、出荷する商品のロットごとに、商品識別情報として、表１４に示すとおり、生産者名・品目名・出荷年月日・出荷ロット番号・品質保持期限を、また、位置情報として、表１５に示すとおり、商品が現に所在する清流水産の緯度・経度・国・都道府県・市町村・番地・業者名を、これらの情報の登録日時とともにデータベースＢに登録する（ステップＳ３）。
このとき、認証情報の取得の有無についての情報も登録するのが好ましい。
【００９４】
これに対し、データベースサーバＢ’からは登録が完了した旨が通知される（ステップＳ４）。
【００９５】
【表１４】
2009116525.tif 000016
【００９６】
【表１５】
2009116525.tif 000017
【００９７】
（２）また、データベースサーバＢ’は、上記のロットに属する商品が、上記第三者機関の認証を受けている場合には、その認証情報を、当該第三者機関に問い合わせ（ステップＳ５）、当該第三者機関からたとえば表１６に示すような認証情報を含む回答を受け（ステップＳ６）、その認証情報を登録する。
【００９８】
【表１６】
2009116525.tif 000018
【００９９】
（３）本システムは、認証情報の登録の申告があった場合に、認証の存否および内容を確認するために、第三者機関である株式会社静観センターに問い合わせる（ステップＳ５）。
表１７に示すような認証の結果を取得できた場合には、これを、対象となる商品についての認証情報として、データベースＢに記録する（ステップＳ６）。
【０１００】
【表１７】
2009116525.tif 000019
【０１０１】
（４）加工業者「正信食品」が当該うなぎを仕入れた場合、下記の処理がなされる。
【０１０２】
うなぎを仕入れた加工業者「正信食品」は、自らの端末よりデータベースサーバＢ’に位置情報更新要求を行う（ステップＳ７）。
これを受けたデータベースサーバＢ’は、生産者清流水産の端末に対し、当該商品を正信食品へ出荷したかについての取引確認要求を行い（ステップＳ８）、取引確認応答（ステップＳ９）により、確認が取れた場合には、当該商品の位置情報として、正信食品の位置情報を登録し、正信食品の端末に更新完了が通知される（ステップＳ１０）。
【０１０３】
（５）さらに、正信食品において、うなぎを蒲焼きに加工して、小売店（スーパー）「コーポー小平」に出荷した場合には、表２０に示すようにコーポー小平の位置情報が追加登録される。
その処理は、次のとおりである。
蒲焼きを仕入れたコーポー小平は、自らの端末よりデータベースサーバＢ’に位置情報更新要求を行う（ステップＳ１１）。
これを受けたデータベースサーバＢ’は、正信食品の端末に対し、当該商品をコーポー小平へ出荷したかについての取引確認要求を行い（ステップＳ１２）、取引確認応答（ステップＳ１３）により、確認が取れた場合には、当該商品の位置情報として、コーポー小平の位置情報を追加登録し（表１８）、コーポー小平の端末に更新完了が通知される（ステップＳ１４）。
【０１０４】
【表１８】
2009116525.tif 000020
【０１０５】
（６）コーポー小平の店頭で当該商品（正信食品の蒲焼き）が陳列され、消費者安藤さんが、店頭で当該商品の「薬品不使用飼育」のラベル表示を見た際に、表示されているＱＲコードを、携帯電話端末Ｄで読み取って、これが表す商品識別情報（表１９）を検索キーとして、上記データベースＢに位置情報の問い合わせを行い（ステップＳ１５）、当該商品の位置情報を得る（ステップＳ１６）。
消費者安藤さんは、その得られた位置情報と商品ラベル表示とを付き合わせて両者が一致することを確認することで、当該商品が正規の商品であることを判断することができる。
【０１０６】
また、上記データベースサーバＢ’に、認証情報の問い合わせを行うと（ステップＳ１７）、データベースサーバＢ’は、下記の表２０に示す認証情報を返す（ステップＳ１８）。
【０１０７】
【表１９】
2009116525.tif 000021
【０１０８】
【表２０】
2009116525.tif 000022
【０１０９】
この時点で、消費者の遠藤さんが、見ている蒲焼きが安全であると判断できる。
【０１１０】
（Ｃａｓｅ５）＜店頭の商品に付された品質表示が虚偽表示である場合＞
中国の食品輸出企業“陳順水産”が現地で鰻を飼育し、冷凍鰻の蒲焼きに加工し、中国○△検疫局の検査を受けて輸出認可を取得して、日本に輸出。陳順水産の製品を輸入する予定の有限会社今泉商事が、その情報を本システムに申告し、全流通過程の監察を依頼したとする。
【０１１１】
当該商品のパッケージの表示では“抗生物質残留0”と表示され、当該商品が都内のスーパーに出荷される。消費者安月さんが店頭で当該食品の購入を検討し、本システムに問い合わせしたとする。
【０１１２】
（１）輸入業者今泉商事は、自己の端末から、本システムのデータベースＢに、出荷する商品のロットごとに、識別情報および位置情報を登録する（表２１，２２）。
【０１１３】
【表２１】
2009116525.tif 000023
【０１１４】
【表２２】
2009116525.tif 000024
【０１１５】
さらに、陳順水産は、中国で認可を受けていることをを示す認証情報を、システムに登録する（表２３）。
【０１１６】
【表２３】
2009116525.tif 000025
【０１１７】
（２）データベースサーバＢ’は、中国検験認証グループ湖南支社に問い合わせをし、認定の結果を入手して、データベースＢに登録する（表２４）。
【０１１８】
【表２４】
2009116525.tif 000026
【０１１９】
（３）今泉商事が当該うなぎを購入し、スーパー「多摩マート」に出荷した場合、それぞれの店舗の位置情報が追加登録される（表２５）。
【０１２０】
【表２５】
2009116525.tif 000027
【０１２１】
（４）多摩マートの店頭で今泉商事が輸入した蒲焼きが陳列され、消費者安月さんが、店頭で当該商品の「抗生物質残留0」のラベル表示を見て、本システムに問い合わせをする場合、
安月さんは自らの携帯端末を用いて、ＱＲコードで当該商品に表示されている商品識別情報（表２６）を読み取り、その商品識別情報により特定される商品について、データベースサーバＢ’に認証情報を要求する。
【０１２２】
【表２６】
2009116525.tif 000028
【０１２３】
これに対し、データベースサーバＢ’は、対応する認証情報（表２７）を返す。
【０１２４】
【表２７】
2009116525.tif 000029
【０１２５】
この時点で、消費者の安月さんが、見ている蒲焼きの商品表示が厳密ではないことを確認でき、その安全性に関しては自己責任であることに気づく。
【０１２６】
上記のように本システムを用いて証明サービスを提供することのメリットは、以下の通りである。
【０１２７】
（１）製品の安全性・適法性に関する情報を、生産者自らが提供するような従来のシステム（たとえばマクドナルドのようなシステム）と異なり、商品選択の際に有用な情報である第三者機関の認証情報を、消費者が直接取得可能とすることで、商品の不正表示や誇大広告を防ぐことができ、また、生産者のブランド戦略の一環としての製品の差別化を助け、品質の悪い商品の自然淘汰が促進される。
（２）商品識別情報の付与の仕方により、商品の安全性などの確認が、任意の粒度（出荷工場単位・検査ロット単位など）で行えるので、継続的に商品の品質を監視し、品質問題を早期発見することができる。
（３）商品に関する適法性の問題が発生した場合、本システムに記録してある位置情報や、認証情報が証拠になるので、法的責任が明確になり司法機関による取締まりがより容易になるとともに、業者のモラルも向上する。
（４） 商品の成分・品質等が第三者機関の認定を受けた場合、有毒・有害成分の有無等の商品の安全性や適法性に関する第三者機関の認証情報を消費者に提供することによって、製品の安全性・使用時に発生する危険の(潜在)リスクを明示し、安心・安全な製品を選ぶという消費者の自助努力を助けることができる。
また、実際の商品の表示と照らし合わせることで、メーカーによる商品の不正表示、不当表示、あるいは誇大表示の有無の判断を補助することが可能となる。
【０１２８】
上記のように、本発明によれば、商品の位置情報を公開し、消費者が問い合わせできるようにしたことで、その商品の現在位置が、陳列中の店舗と異なる場合、その商品が偽造品であることが判定できるため、商品識別情報を表示したシールが貼り替えられた場合や、業者のモラルが低い市場においても、消費者は、信頼性の高い商品情報の照会が行える。
商品の位置情報に加えて、その商品に関する第三者の認証情報をも問い合わせできるようにすると、消費者は不正表示、不当表示、あるいは誇大表示の有無の判断をも行える。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の実施例に係る商品情報照会システムの構成図である。
【図２】同システムの処理を示すデータフロー図である。
【符号の説明】
【０１３０】
Ａ 生産者の端末装置
Ｂ データベース
Ｂ’    データベースサーバ
Ｃ 流通業者の端末装置
Ｄ 消費者の端末装置
【図１】
2009116525.tif 000030
【図２】
2009116525.tif 000031