(57)【要約】【課題】実際に像担持体及び現像剤担持体を取り付けたときの間隔Ｄｓを正しく出すことができるプロセスカートリッジの組立方法、側板保持具、及びそれらを用いて製造したプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】像担持体と、現像剤担持体と、一対の側板と、前記一対の側板を保持するハウジングとの少なくとも４種の部材を有するプロセスカートリッジの組立方法であって、前記一対の側板は、前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を調整する間隔調整機構を有しており、前記間隔の測定及び調整が、前記像担持体、前記現像剤担持体及び前記一対の側板の少なくとも３種の部材を保持する側板保持治具と、前記間隔を測定する間隔測定具とにより行われ、前記間隔の測定及び調整が完了した、前記３種の部材を１セットとして前記ハウジングに組み付けることを特徴とするプロセスカートリッジの組立方法。【選択図】図３
2009116221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを保持する一対の側板と、前記一対の側板を保持するハウジングとの少なくとも４種の部材を有するプロセスカートリッジの組立方法であって、
前記一対の側板は、前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を調整する間隔調整機構をそれぞれ有しており、
前記間隔の測定及び必要であれば行われる調整が、前記像担持体、前記現像剤担持体及び前記一対の側板の少なくとも３種の部材を保持する側板保持治具と、前記間隔を測定する間隔測定具とにより行われ、
前記間隔の測定及び必要であれば行われる調整が完了した、前記像担持体、前記現像剤担持体及び前記一対の側板の少なくとも３種の部材を１セットとして前記ハウジングに組み付けることを特徴とするプロセスカートリッジの組立方法。
【請求項２】
前記一対の側板は、それぞれ、前記像担持体又は前記現像剤担持体のいずれか一方の回転軸を回転自在に保持し、もう一方の回転軸を該回転軸に嵌合する軸受部材を介して位置調整可能に保持することにより、２つの回転軸の軸間距離を調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【請求項３】
前記間隔の調整にスペーサーを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジの組立方法において使用されることを特徴とするプロセスカートリッジの側板保持治具。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを保持する一対の側板と、の少なくとも３種の部材を有するプロセスカートリッジであって、
プロセスカートリッジは、前記像担持体と前記現像剤担持体とをそれぞれの回転軸を介して回転自在に保持する前記一対の側板を有し、
前記一対の側板にはそれぞれ前記像担持体の回転軸と前記現像剤担持体の回転軸との２つの回転軸を保持する２つの回転軸保持手段を有しており、
２つの前記回転軸保持手段の内の少なくとも一方の回転軸保持手段は、２つの前記回転軸の間隔を調整しうる構成を有しており、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの組立方法により組み立てられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記一対の前記側板が摩擦係数が０より大きく、０．６以下の樹脂材料からなることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いた画像形成装置におけるプロセスカートリッジの、組立方法、側板保持具、及びそれらを用いて組み立てられるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、プロセスカートリッジと呼ばれるユニット構造の装置を画像形成装置に着脱自在に内蔵するタイプの画像形成装置が普及している。
【０００３】
ここでいうプロセスカートリッジとは、少なくとも、現像剤担持体を備えた現像装置と像担持体とを一体的に構成したユニットであるが、それに加えて、帯電装置やクリーニング装置等の複数のプロセス手段を一体的にユニット化したものもある。このプロセスカートリッジを定期的に交換することにより、消耗品の更新が容易になり、画像形成装置のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００４】
一方、電子写真方式を用いた画像形成装置の画質に対する要求品質は近年益々高くなっているが、画像濃度等の画質に大きな影響を与える要素として、像担持体と現像剤担持体の間隔（以下、単に間隔ともいう）Ｄｓがある。
【０００５】
即ち、間隔Ｄｓが大きすぎれば、画像濃度が低すぎたり、現像時におけるトナーの現像剤担持体から像担持体への移動が困難となり、濃度ムラになるといった問題がある。反対に間隔Ｄｓが小さすぎると、画像濃度が高すぎたり、キャリアとトナーの２成分現像剤では現像剤の詰まりが発生し、トナーのみの１成分現像剤では現像ローラから感光体へのリークが発生するといった問題がある。
【０００６】
このように、像担持体と現像剤担持体の間隔Ｄｓは画像品質上、極めて重要な管理項目である。また、近年の高耐久性及び高画質に対する要求からも、間隔Ｄｓを更に高精度に保証する必要性が高まっている。
【０００７】
従来から、高い加工精度と高額な材料を用いた部品構成により間隔Ｄｓの精度を高める努力がなされてきたが、昨今は、部品精度だけでは不十分な領域での精度の保証が必要な段階に来ている。
【０００８】
間隔Ｄｓの値を一定に設定するために試みられてきた方法としては、隙間ゲージを用いて直接的に間隔Ｄｓを測定する方法や、光ビームを用いてプロセスカートリッジに設けた透明な窓部を通して間隔Ｄｓを間接的に測定する方法が一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
然るに、いずれの方法を用いても、周囲の部材に干渉しないように、かつ像担持体の表面に損傷を与えないように測定するため、測定器設置上でのスペースの問題と、間隔の再調整が必要である場合に取り外し、再組立作業のための工数がかかるという問題があった。
【００１０】
一方、測定した結果、間隔Ｄｓが再調整を必要とする場合には、再調整機構として、公知のカム機構やネジ機構等があるが、スペーサーを利用した機構が簡単な構成でネジゆるみ等の問題が少ない信頼性の高い方式として広く用いられている。
【００１１】
然るに、スペーサーを利用した機構では、再調整を要する場合にスペーサーを増減するため、一般に軸受部材等の取り外し作業が必要となる。
【００１２】
カム機構やネジ機構を用いた方式においても、周囲のスペース等の影響により、調整作業や調整後の固定作業を確実に行うためには機構部の一部を取り外さざるを得ないという構成のものが多かった。
【００１３】
通常、プロセスカートリッジには、ハウジング、感光体ドラム、現像ローラを始め、各種のローラやブレード、クリーニング装置等、多くの機構部や部材が一体的に組み付けられており、その取り外し作業には時間と労力を要していた。
【００１４】
これらの問題に対し、像担持体と現像剤担持体との回転軸の間隔Ｄｓに相当する位置に基準ピンを立てた基準器を用い、２つの回転軸に嵌合する軸受部材の位置を側板上で決めて間隔Ｄｓを確保するという技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−３２３６９３号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、基準器により設計上の間隔Ｄｓを側板上の軸受部材の位置で正しく出すことはできても、実際に像担持体及び現像剤担持体を側板に取り付けたときの間隔Ｄｓが正しい値となるかどうかが問題となる。
【００１６】
なぜならば、実際に製造される像担持体及び現像剤担持体には、外径寸法のバラツキ、真円度や円筒度のバラツキ、回転軸と外周との振れなどのバラツキがあり、更には、２つの回転軸が嵌合する軸受部材にも内径や真円度、円筒度のバラツキがある。
【００１７】
従って、実際に側板に像担持体及び現像剤担持体を取り付け、更にハウジングに取り付けたときの間隔Ｄｓが正しく出るという保証が無い。
【００１８】
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、実際に像担持体及び現像剤担持体を取り付けたときの間隔Ｄｓを正しく出すことができるプロセスカートリッジの組立方法、側板保持具、及びそれらを用いて組み立てたプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的は、下記の構成の方法、治具及びプロセスカートリッジを用いることにより達成することが出来る。
【００２０】
１．像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを保持する一対の側板と、前記一対の側板を保持するハウジングとの少なくとも４種の部材を有するプロセスカートリッジの組立方法であって、
前記一対の側板は、前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を調整する間隔調整機構をそれぞれ有しており、
前記間隔の測定及び必要であれば行われる調整が、前記像担持体、前記現像剤担持体及び前記一対の側板の少なくとも３種の部材を保持する側板保持治具と、前記間隔を測定する間隔測定具とにより行われ、
前記間隔の測定及び必要であれば行われる調整が完了した、前記像担持体、前記現像剤担持体及び前記一対の側板の少なくとも３種の部材を１セットとして前記ハウジングに組み付けることを特徴とするプロセスカートリッジの組立方法。
【００２１】
２．前記一対の側板は、それぞれ、前記像担持体又は前記現像剤担持体のいずれか一方の回転軸を回転自在に保持し、もう一方の回転軸を該回転軸に嵌合する軸受部材を介して位置調整可能に保持することにより、２つの回転軸の軸間距離を調整可能としたことを特徴とする１に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【００２２】
３．前記間隔の調整にスペーサーを用いることを特徴とする１又は２に記載のプロセスカートリッジの組立方法。
【００２３】
４．１又は２に記載のプロセスカートリッジの組立方法において使用されることを特徴とするプロセスカートリッジの側板保持治具。
【００２４】
５．像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを保持する一対の側板と、の少なくとも３種の部材を有するプロセスカートリッジであって、
プロセスカートリッジは、前記像担持体と前記現像剤担持体とをそれぞれの回転軸を介して回転自在に保持する前記一対の側板を有し、
前記一対の側板にはそれぞれ前記像担持体の回転軸と前記現像剤担持体の回転軸との２つの回転軸を保持する２つの回転軸保持手段を有しており、
２つの前記回転軸保持手段の内の少なくとも一方の回転軸保持手段は、２つの前記回転軸の間隔を調整しうる構成を有しており、
１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの組立方法により組み立てられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
６．前記一対の前記側板が摩擦係数が０より大きく、０．６以下の樹脂材料からなることを特徴とする５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る実際に使用する部品を用いて測定を行うという構成により、個々のプロセスカートリッジに対して部品毎にバラツキのある像担持体及び現像剤担持体を取り付けたときにおいても、そのバラツキを補正して間隔Ｄｓを適正に設定することができる。
【００２７】
即ち、本発明に係る組立方法や部材を用いることにより、画像の濃度ムラや現像剤の詰まりの無い高画質の画像形成を可能にするプロセスカートリッジや間隔Ｄｓの間隔調整方法を、個々のプロセスカートリッジに対して安定して提供することができる。
【００２８】
また、組み付け前の部品レベルでの調整及び取り外し作業ができるため、検査、調整、修理の各作業を効率的に行うことが出来、かつ、間隔Ｄｓの周囲にスペース上での制約が少ないため測定や調整作業が容易に行え、設計上の自由度も高く、装置の小型化が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は前記実施の形態に限定されない。
【００３０】
図１は、本発明に係るプロセスカートリッジの実施形態の一例についての構成を説明するための断面図である。図１は１成分系の現像剤を用いたプロセスカートリッジの実施形態を示す構成図であるが、本発明は２成分系の現像剤を用いたプロセスカートリッジにも適用可能である。
【００３１】
このプロセスカートリッジ１００は、像担持体としての感光体ドラム１０、帯電器１１、現像剤担持体としての現像装置１３、及び感光体クリーナ１５からなる。
【００３２】
プロセスカートリッジ１００の骨格は、感光体クリーナ１５の骨格となる第１のハウジングとしてのクリーナー・ドラム枠体１５０と、現像装置１３の骨格となる第２のハウジングとしての現像枠体１３０とからなる。帯電器１１はクリーナー・ドラム枠体１５０に保持される。
【００３３】
クリーナー・ドラム枠体１５０と現像枠体１３０とは感光体ドラム１０の回転軸方向の両端近傍で一対の側板２０、２１を保持し、クリーナー・ドラム枠体１５０、現像枠体１３０、及び一対の側板２０、２１が一体的に結合されている。
【００３４】
感光体ドラム１０は回転軸１０ａの両端近傍を後述の軸受部材を介して側板２０、２１によって回転自在に保持される。
【００３５】
また、感光体クリーナ１５のクリーナー・ドラム枠体１５０にはクリーニングブレード１５１を保持するブレード保持部材１５２が配設される。
【００３６】
クリーニングブレード１５１は弾性を有するウレタン樹脂等からなり、感光体ドラムに圧接する位置に配設され、感光体ドラム１０上の一次転写後に残るトナーを除去する。ブレード保持部材１５２は、金属等の材料で形成される。
【００３７】
現像装置１３は、例えば、トナーのみから構成される一成分系現像剤を用い、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給することにより現像を行う装置である。
【００３８】
現像装置１３は、現像枠体１３０、現像ローラ１３１、規制ブレード１３４、ブレード保持具１３５、供給ローラ１３６、回転体１３７を有する。
【００３９】
現像ローラ１３１は、回転軸の両端近傍を後述の軸受部材を介して側板２０、２１によって回転自在に保持される。また、現像ローラ１３１は、例えば、導電性の円柱基体と、基体の外周にシリコーンゴム等の硬度の高い物質を用いて形成した弾性層とを有する。規制ブレード１３４は先端が現像ローラ１３１に圧接する位置に取り付けられ、現像ローラ１３１上のトナーの付着量を規制する。
【００４０】
現像ローラ１３１と感光体ドラム１０との間隔Ｄｓの調整機構については後述する。
【００４１】
現像ローラ１３１を押圧する位置に配設される供給ローラ１３６は、図示しないモータにより現像ローラ１３１と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動する。供給ローラ１３６は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォームなどで形成された発泡層とを有する。
【００４２】
現像枠体１３０の内部には現像剤を攪拌する回転体１３７が設けられ、回転体１３７には、フィルム状の搬送羽根が取付けられており、回転体１３７の矢印方向への回転により現像剤を搬送する。搬送羽根により搬送された現像剤は、現像枠体１３０の内部を２つに隔てる隔壁１０２ｂに設けられた開口部ＫＢを介して供給ローラ１３６に供給される。
【００４３】
画像形成時には現像ローラ１３１が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ１３６の回転により現像剤が現像ローラ１３１上に供給される。現像ローラ１３１上に供給された現像剤は、規制ブレード１３４により薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかった現像剤は、現像ローラ１３１の回転に伴って、供給ローラ１３６により現像ローラ１３１から掻き取られ回収される。
【００４４】
ここまで、プロセスカートリッジの構成を一成分系現像剤を用いるものに基づいて説明したが、二成分系現像剤を用いるプロセスカートリッジの構成については、一成分系現像剤を用いるプロセスカートリッジの構成と類似しているため説明は省略する。
【００４５】
図２は、本発明に係るプロセスカートリッジの間隔調整機構を有する側板の実施形態の一例を示す概略構成図である。
【００４６】
図２において、一対の側板２０、２１は、図１のクリーナー・ドラム枠体１５０及び現像枠体１３０と共に一体的に結合され、感光体ドラム１０、及び現像装置１３内の回転部材である現像ローラ１３１、供給ローラ１３６、回転体１３７を回転自在に保持する。
【００４７】
感光体ドラム１０は、回転軸１０ａの両端近傍が、側板２０、２１の穴２０ａ、２１ａにそれぞれ固定された一対の軸受部材３０に嵌合し、回転自在に保持される。
【００４８】
現像ローラ１３１は、回転軸の両端近傍が、側板２０、２１の長穴２０ｂ、２１ｂにそれぞれ位置調整可能に保持された一対の軸受部材３１に回転自在に嵌合し、保持される。
【００４９】
軸受部材３１は、長穴２０ｂ、２１ｂとの嵌合部が小判型に形成され、長穴２０ｂ、２１ｂの長手方向に摺動可能に保持される。
【００５０】
一対の側板２０、２１の長穴２０ｂ、２１ｂの長手方向は穴２０ａ、２１ａに向かって延びており、間隔調整機構の一部を構成するスペーサー３５及び長穴２０ｂ、２１ｂにより、感光体ドラム１０と現像ローラ１３１との間隔Ｄｓが調整可能な構成となっている。
【００５１】
本実施の形態での間隔Ｄｓの調整は、スペーサー３５によって行われ、一対の側板２０、２１の長穴２０ｂ、２１ｂの長手方向における穴２０ａ、２１ａに近い側に、必要に応じてそれぞれ１枚以上のスペーサー３５が挿入される。スペーサー３５は、実施の形態ではロックウェル硬度８０以上のＰＥＴフィルム（１枚の厚さ２５μｍ）からなる部材を用いている。通常、間隔Ｄｓの基準値は０．４５ｍｍ〜０．５５ｍｍ程度であるため、スペーサー３５の１枚の厚さとしては２５μｍ程度が妥当であると考えられる。
【００５２】
間隔調整機構の他の一部は、一対のネジ部材２３とそれを保持する一対のネジ部材受け２２とにより構成される。一対のネジ部材２３を図示しないネジ穴により保持する一対のネジ部材受け２２は、長穴２０ｂ、２１ｂの穴２０ａ、２１ａとは逆側に側板２０、２１と一体的に固設される。
【００５３】
一対のネジ部材２３は、ネジ先端を、長穴２０ｂ、２１ｂに摺動可能に保持される回転軸保持手段としての軸受部材３５の側部に当接し、ネジを回転させて軸受部材３５を図２のＡ方向に移動させ、スペーサー側に押しつけて間隔Ｄｓの値を決める。
【００５４】
本発明の実施形態では、間隔調整機構としてスペーサー３５を用いる構成としたが、一方の軸受部材の軸間方向における前後を一対のネジで位置調整するネジ方式や、偏芯カムの回転によりカムに当接させた軸受部材の位置を調整するカム方式等を用いても良い。
【００５５】
供給ローラ１３６及び回転体１３７は、回転軸の両端近傍を一対の側板２０、２１に固設された軸受部材（参照符号なし）に回転自在に嵌合して保持される。
【００５６】
符号の４０は、感光体ドラム１０と現像ローラ１３１との間隔Ｄｓを測定するためのレーザ光等を発する発光素子であり、符号の４１は受光素子である。発光素子４０及び受光素子４１は、像担持体と現像剤担持体との間隔Ｄｓを測定する本発明に係る一方の測定具としての間隔測定具である。実施の形態では、発光素子４０及び受光素子４１として、高速・高精度デジタル寸法測定器（キーエンス社製、ＬＥＤ方式、型式ＬＳ−７０３０Ｍ）に付属する素子を用いている。間隔Ｄｓの測定手順については後述する。
【００５７】
図３は、本発明に係る感光体ドラム、現像ローラ、及び一対の側板、の３種の部材を側板保持治具に装着した状態を示す概略構成図である。
【００５８】
本発明に係るもう一方の測定具としての側板保持治具５０には、感光体ドラム１０と現像ローラ１３１とを軸受部材３０、３１を介して保持する一対の側板２０、２１が保持される。一対の側板２０、２１は側板保持治具５０に備えられた図示しないガイドピンやクランプにより側板保持治具５０に装着される。
【００５９】
本発明に係る間隔調整法は、感光体ドラム１０、現像ローラ１３１、及び側板２０、２１の３種の部材のみを側板保持治具５０に装着して行うため、間隔測定具４０、４１の配置に関し、周囲にハウジング等の測定の障害となる部材が無いという利点がある。
【００６０】
本発明のように、間隔Ｄｓの測定を、一対の側板２０、２１をハウジングであるクリーナー・ドラム枠体１５０や現像枠体１３０に組み付ける前に行うという構成は、ハウジングに組み付ける際の間隔Ｄｓの値の変化が懸念される。然るに、本発明者による実験結果では、２つの回転軸の軸間距離１５ｍｍのとき、一対の側板２０、２１がハウジングに対して１°傾いても間隔Ｄｓのバラツキへの影響が２μｍ程度であり、間隔Ｄｓの基準値０．４５ｍｍ〜０．５５ｍｍに対する影響は少ないと考えられる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、本発明に係る一対の側板２０、２１への感光体ドラム１０の保持は軸受部材３０を介して行う構成としたが、側板２０、２１の材料を低摩擦係数の樹脂材料とし、軸受部材３０を用いない構成とすることも可能である。この場合、感光体ドラム１０の回転軸１０ａを保持する回転軸保持手段は、回転軸１０ａと直接嵌合する側板２０、２１に形成された嵌合穴となる。
【００６２】
適用しうる樹脂材料としては、例えば、摩擦係数が０．６以下のＰＳ（ポリスチレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等が挙げられる。
【００６３】
これらの樹脂材料を用いて製作した側板２０、２１に対し、感光体ドラム１０の回転軸１０ａを直接側板２０、２１に形成した嵌合穴に嵌合させ、感光体ドラム１０を回転自在に保持するという構成である。
【００６４】
この構成により、一対の軸受部材３０が省略できるため、軸受部材３０と側板２０、２１の嵌合穴との寸法公差のバラツキによる誤差の増大の防止、及び軸受部材３０のコスト増の防止が期待できる。
【００６５】
図４は、本発明に係る間隔Ｄｓの調整手順を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
図２、図３及び図４を用いて間隔Ｄｓの調整手順について説明する。
【００６７】
始めに、側板保持治具５０に感光体ドラム１０、現像ローラ１３１、及び一対の側板２０、２１、の３種の部材を装着する（ステップＳ１）。このとき、感光体ドラム１０及び現像ローラ１３１は予め軸受部材３０、３１を介して一対の側板２０、２１に組み込んでおき、感光体ドラム１０及び現像ローラ１３１を保持した一対の側板２０、２１を側板保持治具５０に装着する。
【００６８】
間隔測定具としての発光素子４０及び受光素子４１を用いて感光体ドラム１０と現像ローラ１３１の間隔Ｄｓを測定する（ステップＳ２）。
【００６９】
測定した間隔Ｄｓの値が予め設定した基準値の範囲に入っているか否かを確認する（ステップＳ３）。
【００７０】
間隔Ｄｓの値が基準値の範囲に入っていない（ステップＳ３否定）ときはステップＳ４に進み、間隔Ｄｓを再調整する（ステップＳ４）。間隔Ｄｓの再調整は、側板保持治具５０から感光体ドラム１０、現像ローラ１３１、及び一対の側板２０、２１、の３種の部材を取り外し、スペーサー３５の枚数を増減して行う。間隔Ｄｓを再調整した後、３種の部材を再び側板保持治具５０に装着し、ステップＳ２に戻って間隔Ｄｓを測定し、間隔Ｄｓが基準値の範囲に入るまでステップＳ２〜Ｓ４の作業を繰り返す。
【００７１】
間隔Ｄｓの値が基準値の範囲内である（ステップＳ３肯定）ときはステップＳ５に進む。ステップ５において、合格した感光体ドラム１０、現像ローラ１３１、及び一対の側板２０、２１、の３種の部材を１セットとしてハウジングに取り付け、プロセスカートリッジを完成させる（ステップＳ５）。
【００７２】
本発明に係る間隔調整方法を用いれば、間隔Ｄｓの測定結果、間隔Ｄｓの再調整を必要とする場合でも、感光体ドラム１０、現像ローラ１３１、及び一対の側板２０、２１、の３種の部材のみの取り外しで済むため作業工数が少なくて済むという利点がある。
【００７３】
また、感光体ドラム１０及び現像ローラ１３１の外径や真円度にバラツキがあっても、実際に使用する感光体ドラム１０、現像ローラ１３１、及び側板２０、２１を１セットで用いて間隔Ｄｓを測定しているため、バラツキの影響を無くすことができる。
【００７４】
本実施の形態では、側板２０、２１に対し、感光体ドラム１０の軸受部材３０を側板２０、２１の穴２０ａ、２１ａに固定し、現像ローラ１３１の軸受部材３１を側板２０、２１の長穴２０ｂ、２１ｂに位置調整可能に保持する構成としたが、逆の構成でも良い。
【００７５】
即ち、側板２０、２１に対し、現像ローラ１３１の軸受部材３１を側板２０、２１の図示しない穴に固定し、感光体ドラム１０の軸受部材３０を側板２０、２１の図示しない長穴に位置調整可能に保持するという構成である。
【００７６】
この構成では、感光体ドラム１０の位置の移動に伴って帯電器１１や感光体クリーナ１５を一体的に移動しなければならないという問題はあるが、現像ローラ１３１を固定するため、供給ローラ１３６や規制ブレード１３４との位置関係への影響が無いという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジの実施形態の一例についての構成を説明するための断面図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの間隔調整機構を有する側板の実施形態の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る感光体ドラム、現像ローラ、及び側板を側板保持治具に装着した状態を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る間隔Ｄｓの調整手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０  感光体ドラム（像担持体）
１３  現像装置
１５  感光体クリーナ
２０、２１  側板
２２  ネジ部材受け
２３  ネジ部材
３０、３１  軸受部材
３５  スペーサー
４０  発光素子（間隔測定具）
４１  受光素子（間隔測定具）
５０  側板保持治具
１３１  現像ローラ（現像剤担持体）
Ｄｓ  間隔（像担持体と現像剤担持体との間隔）
【図１】
2009116221.tif 000003
【図２】
2009116221.tif 000004
【図３】
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【図４】
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