Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】密閉型電動圧縮機ブラシレスモータの固定子の取り付けに、溶接による溶け込みが原因で生じる固定子コアの歪による影響を少なくし性能の低下を防止する。【解決手段】固定子１を固定する胴シェル６に設けた未貫通穴１４の底部を、固定子１の対応する位置に設けられた凹部１６に突出させて固定し、しかる後胴シェル６の穴を溶接にて埋めることにより、固定子コアの歪を最小限にし、電動機の性能低下を防止することができる。【選択図】図２
2009068468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状外周面に凹部を有する固定子鉄心を、胴シェルに挿入して溶接固定する密閉型電動圧縮機の製造方法であって、前記胴シェルは固定子鉄心凹部に対応する位置に外から内に向かう穴部を有し、前記穴部は胴シェルを貫通しないように設けられており、前記固定子鉄心の凹部が胴シェルの対応する穴部と合致するように挿入した後、前記胴シェルの穴部を凹部に向かって突出させ、しかる後に前記穴部を溶接により封止する密閉型電動圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調・冷却機に用いられる密閉型電動圧縮機の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型電動圧縮機に用いられるブラシレスモータの固定子は、圧縮機の圧力容器を構成する胴シェルにヤキバメ固定されるのが一般的であり、強度を保てない場合や、シェルの厚みが厚く、ヤキバメによる応力により固定子が変形する、あるいは歪により寸法や性能劣化する場合に、例えば、特許文献１に開示されているように、前記胴シェルと固定子を溶接にて固定する方法、あるいは、熱の影響をさける為の、特許文献２に開示されているような、前記胴シェルと固定子をレーザで固定する方法がとられている。
【特許文献１】特開２００３−２６２１９２号公報
【特許文献２】特開昭５９−１０１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、溶接による固定方法に関するものであり、従来の構成では、固定子コアへの溶け込みによるコア内磁気損失の増加、熱による歪よる性能の劣化が避けられないが、本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、溶接による固定子コアへの溶け込みによる損失をなくして、効率の良い密閉型電動圧縮機を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記従来の課題を解決する為に、本発明のブラシレスモータは、積層された鉄板からなる固定子を圧縮機の圧力容器を構成する胴シェルに挿入後、前記胴シェルに設けられた未貫通穴の底部を該固定子の対応する位置に設けられた凹部に突出させて固定し、溶接により穴部を封止し、胴シェルと一体化する様にした。
【０００５】
かかる構成にしたことにより、固定は機械的なものになり、溶接は胴シェルの強度を維持するためにのみ用いられる。よって、溶接の固定子コアへの溶け込みよる磁気損失の増加や、溶接熱のコアへ影響も無視できるようになる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の密閉型電動圧縮機の構成によれば、溶接固定により生ずる磁気損失や、歪による損失の増加のない、効率の良い密閉型電動圧縮機を実現できる。又、固定子の抜け強度が胴シェル材の突出部せん断強度によるため安定した強度が得られるという副次的効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
密閉型電動圧縮機に用いられるブラシレスモータを構成する固定子であって、積層された鉄板からなる該固定子を、圧縮機の圧力容器を構成する胴シェルに挿入後、前記胴シェルに設けられた未貫通穴の底部を該固定子の対応する位置に設けられた凹部に突出させて固定し、溶接により穴部を封止することによって、溶接固定により生ずる磁気損失や、歪による損失の増加のない、効率の良い密閉型電動圧縮機を実現できる。
【０００８】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明のブラシレスモータの固定子を用いた密閉型電動圧縮機の断面図である。
図において、１は固定子で、胴シェル６に絞まりバメ固定された後、胴シェル未貫通穴の底部を固定子外周の凹部に突出させて固定後、溶接１３にて穴を封止してある。２は回転子で、圧縮機のメカ部３の回転軸４に固定されている。５は軸受け、７、８は上下シェルで、９は吸入管、１０は吐出管、１１は電源用端子である。
【００１０】
図２および図３は本発明における固定子の胴シェルへの固定部断面を示す図であり、図２は縦断面図、図３は横断面図である。図において、１２が固定子コアで、１４が未貫通穴、１５が突出部、１６は固定子コアに設けられた凹部、１３は穴を封止し強度を保つ為の溶接部である。該固定部は１箇所以上設けられる。
【００１１】
図４は従来のブラシレスモータの固定子の溶接部の断面の詳細図である。図において、溶接部１８は貫通穴１７を通して胴シェル６と固定子コア１２の内部まで及んで固定固着されている。
【００１２】
かかる構成にしたことによって、本発明では固定子コアへの溶接による溶け込みがなく、溶接熱による影響もなくなる。従って、溶け込みによる磁気損失（主に渦電流損）、溶接熱により生じ内部歪による磁気抵抗の増加による損失もなくなる。
【００１３】
ここで、突出部を未貫通の穴にしてあるのは、胴シェルの厚みが厚い場合の突き出しによる胴シェル歪を防ぐとともに、突き出し範囲を規制する為である。なお、突き出し底部の厚みは胴シェルの厚みに応じて最適に選ばれるが、突き出し深さは、溶接時のスパッタが内部に進入しない様に貫通しない程度が望ましい。
【００１４】
一方、固定子の抜け強度は、突出部（胴シェル材）の強度に依存し、溶接より安定した抜け強度がえられる。さらに、溶接の場合、コアに歪が生ずる為バランスをとる必要があり、１箇所以上溶接が望ましいが、本発明では歪の発生が無くなるため１箇所でも十分な強度が得られる。もちろん、初期挿入時の締りバメを小さく出来るという溶接と同様のメリットを有することは言うまでも無い。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明によれば、密閉型電動圧縮機のブラシレスモータのみならず、ハーメチックモータの固定子を固定する方法として応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における密閉型電動圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施の形態における固定子溶接部の縦断面図
【図３】本発明の実施の形態における固定子溶接部の横断面図
【図４】従来例のブラシレスモータの固定子の溶接部の断面図
【符号の説明】
【００１７】
１    固定子
２    回転子
３    メカ部
４    回転軸
５    軸受
６    胴シェル
７    上シェル
８    下シェル
９    吸入管
１０  吐出管
１１  電源端子
１２  固定子コア
１３  突出部
１４  未貫通穴
１５  突出部
１６  凹部
１７  貫通穴
１８  溶接部
【図１】
2009068468.tif 000003
【図２】
2009068468.tif 000004
【図３】
2009068468.tif 000005
【図４】
2009068468.tif 000006
(57)【要約】【課題】  仕事量の少ないプロペラの中心部分の流体から受ける摩擦抵抗を除去し、流体の運動エネルギーの方向を維持したまま、管路に沿って効率よく流れるベアリング式プロペラを提供する。【解決手段】  ベアリング回転部（２）に歯車等（３）を設け、ベアリング回転部（２）にベアリング固定部（５）を設け、ベアリング回転部（２）とベアリング固定部（５）の開にベアリング（８）を設け、ベアリング回転部（２）の内側にプロペラ翼（１）を設け、ベアリング固定部（５）に固定金物（６）を設けたことを特徴とするベアリング式プロペラ。【選択図】図１
2009068483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング回転部（２）に歯車等（３）を設け、ベアリング回転部（２）にベアリング固定部（５）を設け、ベアリング回転部（２）とベアリング固定部（５）の間にベアリング（８）を設け、ベアリング回転部（２）の内側にプロペラ翼（１）を設け、ベアリング固定部（５）に固定金物（６）を設けたことを特徴とするベアリング式プロペラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベアリングの内径側にプロペラを取り付け、それらの回転部に直結した歯車等に動力を加えることによりプロペラに回転運動を与え、流体の運動エネルギーの方向を維持したまま、管路に沿って流体を移動させ、プロペラ軸を設けないことにより、仕事量の少ないプロペラ回転体の中心部分が受ける摩擦抵抗を除去したベアリング式プロペラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、プロペラは、回転体の中心ほど角速度が遅いためプロペラ効率が悪く、角速度の速いプロペラ翼端になるほど効率が良い。流体の経路にプロペラ軸及びプロペラが装備されている場合、それらが受ける抵抗が流速に比例し大きくなり、摩擦抵抗による損失が大きかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
プロペラは、回転体の中心ほど角速度が遅いためプロペラ効率が悪く、その中心部を流れる流体の経路に存在するプロペラ軸及びプロペラの中心部分が受ける流体の摩擦抵抗が大きく、エネルギーの損失が大きい。
本発明は、この問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ベアリングの内径側にプロペラを取り付け、それらの回転部に直結した歯車等に動力を加えることによりプロペラに回転運動を与え、流体の運動エネルギーの方向を維持したまま、管路に沿って流体を移動させ、プロペラ軸を設けないことにより、仕事量の少ないプロペラ回転体の中心部分が受ける摩擦抵抗を除去したことを特徴とするベアリング式プロペラである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ベアリングの内径側にプロペラを取り付け、それらの回転部に直結した歯車等に動力を加えることによりプロペラに回転運動を与える。
流体の経路からプロペラ軸をなくすことにより、仕事量の少ないプロペラの根本部分が受ける摩擦抵抗を除去し効率を高めることができる。
また、流体の運動エネルギーの方向を維持したまま損失を抑え、流れに逆らわず管路に沿って流体を移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ベアリング回転部（２）に歯車等（３）を設ける。
（ロ）ベアリング回転部（２）にベアリング固定部（５）を設ける。
（ハ）ベアリング回転部（２）とベアリング固定部（５）の間にベアリング（８）を設ける。
（ニ）ベアリング回転部（２）の内径側にプロペラ翼（１）を設ける。
（ホ）ベアリング固定部（５）に固定金物（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなりたっている。
本発明を使用するときは、動力（７）から歯車等（３）へ運動エネルギーが伝わり、ベアリング回転部（２）と、それに直結したプロペラ（１）を回転させる。
これにより、管路（４）を流れる流体は角速度の速いプロペラ翼（１）以外の抵抗を受けることなく管路（４）に沿って効率よく流れることができる。
したがって、この場合、仕事量の少ない回転体の中心部分が受ける流体の摩擦抵抗はない。
なお、流体とは液体又は気体とし、歯車等とはベアリング回転部（２）に伝える動力が高圧空気又は高圧燃焼ガス等の噴射による場合はそれを受けるタービン翼とする。
また、使用用途により、プロペラ回転体の中心部に最適な長さの整流管（９）を設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面側の断面図である。
【図２】  本発明の正面側の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １      プロペラ翼
２      ベアリング回転部
３      歯車等
４      管路
５      ベアリング固定部
６      固定金物
７      動力
８      ベアリング
９      整流管
【図１】
2009068483.tif 000003
【図２】
2009068483.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数のブレードが複数軸周りに無縁軌道運動する水車あるいは風車において結合策の撓みをローラーで受ける方法以外の方法の考案。【解決手段】複数のブレードが鉛直な複数軸周りに無縁軌道運動する水車において、ブレード間を結ぶチェーン等結合索は軸に取付けたスプロケットで支えられるが、そのままでは軸間はブレードの重量および結合索の自重により結合索は撓む。この撓みを抑えるのに結合索をローラーで受ける方法があるが、これに替わる方法として、ブレードや結合索と連動して動く水中翼の揚力でブレード等の重量を支える方法を考案する。【選択図】図３
2009068440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレードが複数軸周りに無縁軌道運動する水車あるいは風車において、ブレード重量およびブレード間を結ぶチェーン等結合索の自重による結合策の撓みをブレード運動に連動して水中あるいは空中を移動する翼の揚力により抑制することを特長とした水車あるいは風車
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数軸周りに無縁軌道運動をする水車あるいは風車の性能向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下では、水車について延べるが風車についても全く同様である。
複数のブレードが鉛直な複数軸周りに無縁軌道運動する水車において、ブレード間を結ぶチェーン等結合索は軸に取付けたスプロケットで支えられるが、そのままでは軸間はブレードの重量および結合索の自重により結合索は撓む。この撓みを抑えるのに結合索をローラーで受ける方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、軸間隔が長くなると多くのローラーを置かなければならず、結合索は多くのローラーを擦って回すことになりエネルギーを消費し、結果的に水車の性能を落とすことになる。
【特許文献１】特願２００２−７１２７０
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ローラーに替わる方法として、ブレードや結合索と連動して動く水中翼の揚力でブレード等の重量を支えることにより、結合索の撓みを抑制する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によりローラーを回すエネルギーよりも少ないエネルギーで結合索の撓みを抑制する事ができ、結果として水車の性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
揚力発生板をブレードあるいはブレード軸あるいはチェーンにつける形態がある。
【０００７】
図１は、複数軸周りに無縁軌道運動をする水車である。結合索１はブレード２、結合索の自重により撓むので、ローラー３で撓みを抑制している。
【実施例１】
【０００８】
図２はローラーの代わりにブレードの端部に揚力板４を取り付ける例である。図２ではブレード両端に取り付けているが、４の枚数は１枚以上任意であり必要揚力に応じ決める。ただし４で揚力を得るためには取り付け角あるいはキャンバーを持たせる必要がある。図２で両端に取り付けるのは端板効果を持たせている。
【実施例２】
【０００９】
図３はローラーの代わりにブレード軸上あるいは結合索に揚力板４を取り付ける例である。図３では下側結合索１に取り付けているが、上側結合索５に取り付けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
水車の性能を向上させることができると共に、ローラーは磨耗品であるが揚力板は磨耗品ではないので水車の維持経費の抑制にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】複数軸周りに無縁軌道運動をする水車である。
【図２】水車ブレードに揚力板を取り付ける例である。（実施例１）
【図３】水車ブレード軸上あるいはチェーンに揚力板を取り付ける例である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１２】
１    チェーン等ブレード結合索
２    水車ブレード
３    結合索撓み抑制ローラー
４    揚力板
５    上側結合索
【図１】
2009068440.tif 000003
【図２】
2009068440.tif 000004
【図３】
2009068440.tif 000005
(57)【要約】【課題】レーク部と水車とが一体で水底近くから水面までの水流断面全体の水力エネルギーを使う事ができ、除塵機能部と水力動力部とが一体となった除塵機を得ること【解決手段】ブレードに水流エネルギーを受け止める機能と塵埃搬送の機能を併せ持つようにすることで課題を解決する。本考案の除塵機は水流外あるいは水流とは異なった方法への塵埃搬送機能と搬送動力発生機能を同一部品（ブレード）が担い、かつブレードを並進運動可能とすることで水深方向あるいは水流幅方向の流水エネルギーを全て利用する。【選択図】図１
2009068439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水力により並進運動するブレードが水流中の塵埃を運ぶ機能を持つ水車
【請求項２】
ブレードと水流方向との角度が、水力により自動設定される請求項１の水車
【請求項３】
ブレードと水流方向の角度が、ブレードがガイドに沿うことにより設定される請求項１の水車
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
河川等の塵埃を取除く除塵機に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川等の塵埃を取除く除塵機として、たとえば特開平１１−１８１７４７のように水車をその動力源とする方法が実用化されている。この方法は、塵埃を水流中から水流外に運ぶレーク部とレークを駆動する動力源である水車とは別個であり、双方はチェーン等の駆動索で結ばれる（当該除塵機を以下では既存機と呼称する）。
【０００３】
既存機の場合、必然的に水車はレーク部より下流に設置される。もしレークに多量の塵埃が掛かった場合、レーク部で水流が減速されるため下流にある水車の出力は減少する。この減少を極力小さくするためにレーク部と水車とを十分に離して設置する必要がある。
【０００４】
また、既存機で使用される水車は下掛け的水車であるため水車ブレードを水中深く入れる事ができず流水面近くの一部のエネルギーしか利用できない。
【特許文献１】特開平１１−１８１７４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、レーク部と水車とが一体で水底近くから水面までの水流断面全体の水力エネルギーを使う事ができ、除塵機能部と水力受け部とが一体となった除塵機を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ブレードに水流エネルギーを受け止める機能と塵埃搬送の機能を併せ持つようにすることで課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本考案の除塵機は水流中から水流外への塵埃搬送機能と搬送動力発生機能を同一部品（ブレード）が担い、かつブレードは並進運動するため水深方向の流水エネルギーを全て利用する事ができ塵埃の多寡による搬送能力の低下がなく設置場所も既存機より小さくできる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本装置の設置の方法にはスプロケット８の回転軸を水平に置く方法と、鉛直に置く方法がある。図１は、本発明装置を鉛直に設置した例である。水車は流れの方向に対し斜めに設置される。ブレード１はチェーン等の駆動索３で無限軌道状に連結されている。図１で上側のブレード１は流れによりカバー７を出ると姿勢を起され水力をブレード正面に受け押し流されブレードが並進運動する。図３に示すように姿勢を起されたブレードはブレード端にあるピン５が端板４に設けられたスリットに沿って動くことにより姿勢角度が制御される。一方、図１の下側のブレードは上側ブレードの並進運動に伴い、流れの上流側へと動くが、ブレードはブレード軸６の周りに４のスリットの範囲で回転自由であるので流れと概ね平行な位置に倒される。上側のブレードが受ける水力は下側のブレードが受ける水力より大きいので、ブレードの無限軌道上の運動が持続される。流れに乗って流れてくる塵埃は、上側ブレードとベース板２によりブレードの並進方向に方向転換・搬送される。これにより、塵埃を所望の方向あるいは場所に持っていく事ができる。なお７の上側先端部は７からブレード先端が離れる段階で流れがブレードの下側に入るような角度を持たせることによりブレードの起き上がりが良好になる。
【０００９】
図４はスプロケット回転軸が水平に設置される例である。ブレードの機能は鉛直設置の場合と同様であるが、鉛直設置の場合上側のブレードは全て流れにより押されているのでブレード姿勢を保つ事ができるが、水平設置の場合は、水面上に出たブレードはそのままでは姿勢を保てないので、図５に示すように、ブレード１と摺動可能に設置されたピン５が、端版４のスリット上端部ではまり込むように曲がったスリット形状１１を設ける方法がある。水車が川床近くにまで設置される場合は、カバー７は図４のような平板状カバーが利用できる。この場合、図４に示すように、７背後には逆流が起こるため一部の下側ブレードを上流方向に動かす駆動力源として機能させる事が可能である。この逆流の利用は、図１の場合でも利用可能である。水平設置の場合も１と２とで塵埃が水流外へ搬送される。
【００１０】
図６はガイドレールにより、特に上側ブレードの姿勢を制御する例である。端板４のスリット代わりにピン５が沿って摺動するガイドレール１０を設ける方法である。この方法は水平設置、鉛直設置いずれにも適用可能なブレード姿勢制御の方法である。３に沿って全周に無限軌道様ガイドレールを設置する方法も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
国内には河川流が豊富であり、従来あまり顧みられていなかった中小水力発電が注目されつつある。このとき、河川を流下する塵埃対策は不可欠であり、その有効な対策があれば中小水力の利用は拡大する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明装置の鉛直設置例
【図２】図１の鳥瞰
【図３】ブレード姿勢制御の例
【図４】本発明装置の水平設置の例
【図５】ブレード姿勢固定の例
【図６】ブレード姿勢をガイドレールで行なう例
【符号の説明】
【００１３】
１    ブレード
２    ベース板
３    チェーン等駆動索
４    端板
５    ピン
６    ブレード回転軸
７    カバー
８    スプロケット
１０  ガイドレール
１１  ピン固定スリット    
【図１】
2009068439.tif 000003
【図２】
2009068439.tif 000004
【図３】
2009068439.tif 000005
【図４】
2009068439.tif 000006
【図５】
2009068439.tif 000007
【図６】
2009068439.tif 000008
(57)【要約】【課題】カバーを被せた状態でも、キーをキー穴に正確に挿入することのできる技術を提供しようとする。【解決手段】キー2の摘み部20上方から被せてキー2本体を覆うキーカバー1であり、そのカバー1本体を透明素材で形成させた。【選択図】図１
2009068279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーの摘み部上方から被せてキー本体を覆うキーカバーにおいて、そのカバー本体を透明素材で形成させたことを特徴とする防水及び防塵用キーカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば作業機械に用いられるキースイッチのキー穴の防水及び防塵の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建設現場等で稼働する作業機械には、運転席に簡易的な屋根しかない機種も多数あり、そのような機種では、キー穴に雨等の水滴や塵埃等が侵入するおそれがあった。そこで本願出願人は、特開２００１−９８８０２において、図３に示すキーカバー4を用いた構造を提案している。これは、キー2上部側を覆う被着式カバーであり、それをキー2の摘み部20上方から被せた状態で、キー部21（先端の溝がある部分）をキーシリンダ頭部3のキー穴に差し込んでおけば、キー穴がキーカバー4にすっぽり覆われることになり、キー穴に水滴や地理埃等が侵入することを容易に防げるものとなっている（なお、同技術はもっぱら防水を目的とするが防塵等に効果があることは自明）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９８８０２（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記キーカバー4は、キー部21の根元までキー2を覆うので、キー2をキー穴に差し込む際、カバー4本体がキーシリンダ頭部3のキー穴を隠してしまって、キー部21先端が確実にキー穴に入らず、キー穴周囲にあたったりしてその部分を傷つけるおそれがあった。また、キー部21が不完全に差し込まれるおそれもあるが、その状態で無理に回転させると、キー部21を毀損したりするおそれがあった。
【０００５】
この発明は、前記キーカバーの以上のような問題に鑑み創案されたもので、カバーを被せた状態でも、キーをキー穴に正確に挿入することのできる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、この発明に係る防水及び防塵用キーカバーは、キーの摘み部上方から被せてキー本体を覆うキーカバーにおいて、そのカバー本体を透明素材で形成させたことを特徴とする。
【０００７】
前記透明素材の透明とは、無色の透明に限らず、色の付いた透明も含む。透明素材は、可撓性ある素材が好ましく、例えばゴム質弾性素材、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂素材等が挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カバー本体が透明素材で形成されているので、カバー内のキー本体及びキー穴のいずれもカバー本体から透けて見え、正確にキーのキー部をキー穴に挿入することができる。
【０００９】
それゆえ、キーシリンダを傷つけることもなく、キーを毀損することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る具体的形態の一例を図面に基づき説明する。以下の例は、作業機械である油圧ショベルのエンジン始動用キーに用いられた例である。なお、以下の例はあくまで一例であって、本発明が以下の形態に限定されないこともまた当然である。
【００１１】
図１は本形態例のキーカバーを示し、(a)はキーに被せた状態図、(b)はキーに被せた状態で、そのキーのキー部をキーシリンダのキー穴に差し込んだ状態の説明図である。
【００１２】
キーカバー1は、それを被せるキー2の掴み部20上方から被せる被着型となっており、カバー1本体のうち被せる側が開口10、その反対側が有底11となるキャップ型となる。有底11側の形状は、キーの掴み部20の外形状に沿った薄長板形状となる一方、開口10側の形状は、キーシリンダ頭部3の外形状に沿った短筒状となっている。このようなカバー1本体の形状により、キー2の掴み部20からカバー1本体を被せ、その状態でキー2のキー部21をキーシリンダ頭部3のキー穴30に差し込むと、図１(b)に示すように、キーカバー1がキーシリンダ頭部3ごとすっぽり覆うことになり、キー穴30もカバー1に覆われる。なお、カバー1本体のうち開口10側の形状を、例えば図２に示すように拡開する傘状にしても良い。
【００１３】
また、以上のキーカバー1は、その本体が可撓性のある透明の合成樹脂により一体成形で得られる。したがって、カバー1本体をキー2に被せた状態でも、カバー1本体が透けているので、キー2のキー部21の位置がはっきり確認でき、またキーシリンダ頭部3のキー穴30に差し込むときには、そのキー穴30の位置も確認できる。
【００１４】
以上のように本形態例によれば、カバー1本体が透明の合成樹脂で形成されているので、キー2に被せた状態で、キー穴30にキー部21を差し込む際も、カバー1内のキー2本体及びキー穴30のいずれもカバー1本体から透けて見える。そのため、正確にキー2のキー部21をキー穴30に挿入することができ、それゆえキーシリンダ頭部3を傷つけることもなく、キー2を毀損することもない。もちろん、本形態例を被せたキー2をキー穴30に差し込んだ状態では、図１(b)に示すように、キーシリンダ頭部3ごとすっぽり覆うのでキー穴30に水滴や塵埃等が侵入することはない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明は、水滴や塵埃等が侵入するおそれのあるキー穴に差し込むキーのキーカバーとしてきわめて有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る具体的形態の一例を示し、(a)はキーに被せた状態図、(b)はキーに被せた状態で、そのキーのキー部をキーシリンダのキー穴に差し込んだ状態の説明図である。
【図２】本発明に係る具体的形態の他の例を示す説明図である。
【図３】特開２００１−９８８０２に開示される従来構造を示し、(a)は正面部分断面図、(b)は(a)の側面部分断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
1          キーカバー
2          キー
3          キーシリンダ頭部
10         キーカバー開口
11         キーカバー有底
20         キー摘み部
21         キー部
30         キー穴
【図１】
2009068279.tif 000003
【図２】
2009068279.tif 000004
【図３】
2009068279.tif 000005
(57)【要約】【課題】  水の有効利用は資源保護と経済面からも欠かせないが、排泄物処理時の使用量は大量で従来から施設管理者は重複広報と節水装置の設置で普及を計ってきたが、利用者が従来の使用慣行で利用する限り、これらに対応した情緒感と使用目的との整合性を持った設備の提供が必要である。【解決手段】  利用者の行動実態（含情緒感）を解明し、使用要因とロールペーパーの使用量（長さ）との相関に着目し、ペーパー使用量を検知して比例排水を実施する機構を考案した。  操作ノブ５の操作で電磁式散水弁７を開放し小量排水する機構と。更に送出ボタン３を押圧しロールペーパーを必要量取り出すと、長さ検出ロール１が直近の使用量を検出し電磁式排水弁６を作動して検出値に比例した排水量が、作動ノブ５の操作で比例排水を実施する機構を併用し年齢相関も加味した無作為で、最適、最小の排水量が期待される。  尚、既存設備に、最小部品を付設する等で低価格での実施を可能とした。【選択図】図２
2009068317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールペーパの送出量（長さ−利用目的）を、長さ検出ロール１で検知し、その検出値に比例して電磁式比例排出弁６を開放し排水量を比例制御する機構。
【請求項２】
請求項１に記載した機構に、操作ノブ５及び電磁式散水弁７で少量排水する多段階制御で排水量を比例制御する機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、平常時の省資源、天災対応時の等の節水対策に関する。
【技術背景】
【０００２】    参考資料、商標、平４−１４３０１６「音姫」、トイレ擬音装置（カタログ）、「株」ＴＯＴＯ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    渇水時及び天災対応時の水資源の供給は不可欠ではあるが、平常下ても省資源で、水の有効利用は望ましい。上記の資料が示すように排泄物処理時の使用量は大量で、施設管理者が、重複広報と節水装置の設置をしても、利用者が従来の慣行（含情緒感）等で使用する為に、これらに配慮した設備の提供が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本考案は、利用者の慣行行動及び利用実態を解明し、使用目的と情緒感との整合性にも配慮し、利用者の行動選択内で無作為に、最適、最小の排水量選定を可能とした。
即ち、行動要因とロールペーパーの使用量（長さ）に着目し、長さの検出値で排水量を規制し、更に既存設備に最小部品を追加する等で低価格での実施を可能とした。
【発明の効果】
【０００５】    家庭は勿論、各官庁、事業所の他、学校等での水資源の大幅な節減が予測される。
【実施例】
【０００６】  本発明の構成例に就いて説明する。
図１は、本発明の基底を示す概略構成図で、Ａ部はロールペーパーの送出函で、１はペーパーの長さ検出ロールでモータードライブ方式、２の抑えロール付蓋とでペーパーを送出する。３は送出ボタンで４はロールペーパーである。Ｂ部は既設の貯水式例で、５は操作ノブで６は電磁式比例排水弁で、長さ検出ロール１の信号で作動し比例排水する。７は電磁式散水弁で、原則として給水本管と直結し、操作ノブ５で作動する。８は貯水槽で９は給水バルブを示す。
図２は、操作要素と排水量を示した。【０００７】  使用実態例に就いて説明する。
女子の場合は、情緒感と行動慣行から，原則として使用前に５のノブ操作をする。この場合はロールペーパーの送出が検知されてないから７の電磁式散水弁が開き小量散水する。用後は３の送出ボタンでロールペーパーを必要量引出すが、これも原則として利用目的でペーパーの長さ検知が異なるから、直近の検知信号に比例して６の電磁式比例排水弁が作動し貯水槽の最大貯水量の８〜２リットルの範囲で比例排水する。
男子は、小用後５のノブ操作をすると、電磁式散水弁７で小量散水する。大用後は、長さ検出ロール１の検出信号で性別、年齢相関も関係なく電磁式排水弁６で比例排水するので最適、最少量の排水量が期待されて、資源、費用面でも大きな効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  家庭は勿論、各企業、特に学校関係の省資源、経済性は大きいと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  概略構成図、
【００１０】
【図２】  操作要素と比例排水量、
【符号の説明】
１、長さ検出ロール、                      ２、抑えロール付蓋、
３、送出ボタン、                          ４、ロールペーパー、
５、操作ノブ、                            ６、電磁式比例排水弁、
７、電磁式散水弁、                        ８、貯水槽、
９、給水弁、
【図１】
2009068317.tif 000003
【図２】
2009068317.tif 000004
(57)【要約】【課題】現状、ボイドスラブを施工するに際して用いられているボイド用部材のひとつとして長軸スパイラル管があるが、これは高価であるにもかかわらず結局スラブ内に埋設されてしまう。所謂埋め殺しである。このことがボイドスラブ施工のｍ２単価を押し上げている。【解決手段】市販のコンクリート止め用のエアチューブの外周をポリエチレンフィルムで覆うことでエアチューブの外面に滑性を持たせ、これがボイドスラブのコンクリート内に埋設されても該コンクリート固化後に簡単に引き抜けるようにしたものをボイド用部材として使用し、これを転用する工法を提供する。【選択図】図１
2009068318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明はボイドスラブを構築するための工法であって、従来のように長軸スパイラル管を埋設してしまうのではなく市販のエアチューブをボイド用部材として使用し、スラブのコンクリートが固化して後エアチューブ内の空気を抜気回収しこれを転用する工法である。
このエアチューブは本来コンクリート打ち継ぎ部のコンクリート止めに使用されているものであって、即ち過酷な状況下での使用に耐えられるよう硬質な素材で作られているためその長さも手伝って抜気しても容易には抜き取ることはできないので、本工法ではこのチューブの外面を表面滑性の高いポリエチレンのフィルムで覆うことで固化したコンクリートから簡単に抜き取れることを特徴とする工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋コンクリート造の建築物のボイドスラブに内設されるボイド用部材を施工する際の工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従前、ボイドスラブ用のボイド用部材としては球形又は箱形の発泡スチロール製のものと長軸円筒形の薄鋼板製（スパイラル管）のものがあるが、いずれもコンクリートに埋設され所謂、埋め殺しの状態で使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のごとくボイドスラブにおける現行のボイド用部材はいづれもコンクリート内に埋設されてしまうが、これらのボイド用部材は決して安価なものでなくむしろ高価なものなのでボイドスラブのｍ２単価を押し上げている。また長軸円筒形のスパイラル管にあってはスラブの上端筋の配筋前に設置が成されているため上端筋の配筋作業に際して作業者の足場を悪化させ、作業効率及び安全性の観点から極めて大きな問題となっている。
したがってまず前者の課題を解決するためにはボイド用部材を転用可能なものに、かつ後者の課題を解決するためには上端筋の配筋作業後に設置できるような又は上端筋の配筋作業に際してその足場を悪化せしめることのないボイド用部材を使用する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者は鋭意研究した結果、市販のエアチューブに若干手を加えるだけで上述の課題即ち転用可能たらしめるとともに作業効率や安全性が確保される工法を発明した。
一般にスラブの大きさは短辺方向でも７〜８ｍあるのに対し、市販のエアチューブは長くても５ｍ程度である。したがって例えばスラブのスパンが８ｍの場合は、長さ４ｍのエアチューブを両方向から設置する形態とする。打設時には圧縮空気による高い抗圧力を有するこのエアチューブをコンクリート固化後に抜気収縮せしめて引き抜き、転用して使用するのである。
しかしながら市販されているこのエアチューブは本来打継ぎ用コンクリート止めとして使用されているものなので比較的硬く剛性も大きいので容易には固化後のコンクリートから引き抜くことができない。そこでエアチューブの外周をポリエチレン等の表面が滑らかなフィルムで覆い、引き抜く際の抵抗を減らすのである。また作業効率や安全性に関しては鉄筋の配筋作業が終了してから初めてエアチューブに空気を入れるのでそれまではエアチューブは萎縮しており、作業者の足場を悪化させるようなことはない。【０００５】  以下、本発明を図に従い、詳しく説明する。
図１は本発明による工法における作業の第一段階での状態の断面図である。ここで符号１はスラブの型枠たるコンパネ、符号２はスペーサー、符号３はスラブの下端筋、そして符号４は符号５のポリエチレンフィルムで覆われた該エアチューブであり、まだ空気を圧入してないので萎えている。したがってこの後の上端筋の配筋作業においても何ら支障は生じないのである。
図２は本工法における第二段階での状態の断面図である。ここで符号６は該スラブの上端筋であり、この上端筋の配筋作業の後、符号４のエアチューブは本図のごとく空気が圧入されて膨張する。
図３は生コンクリートを打設した後の断面図であり、ここで符号７はコンクリート、符号８はコンクリートが固化した後にエアチューブの空気を抜いてこれを引き抜くためのスペースである。このスペースは後日コンクリートが打設され最終的にボイドスラブが完成する。
【発明の効果】
【０００６】  上述のごとくの本発明による工法でボイドスラブを施工すれば高価なボイド用部材を埋設により消失しなくて済む。即ちエアチューブの外周をポリエチレンのフィルムで覆うという簡簡単な作業でこれを転用できるのである。また上端筋の配筋作業が完了するまでの間はエアチューブは萎んでおり、従来のように円筒体が近接して並べられている訳ではないので作業者の足場も安全であり、作業効率も改善されるのである。
【実施例】
【０００７】  エアチューブを抜気し、固化コンクリートから引き抜く際の抵抗は抜気することにより生じるコンクリートとエアチューブとの隙間、即ち空隙量に反比例することが明白なので、その観点から市販されているエアチューブのなかで最も細いが故に抵抗も大きい外径５０φのもので実験を行った。
実験用の型枠の形状寸法は直方形で断面の幅２００ｍｍ、同高さ２００ｍｍそして長さ４．２ｍとし、この上面を開放して水平に設置した。この状態の型枠内の断面中央部、即ちコンクリートの天端よりほぼ１００ｍｍ下がったところに上述外径５０φ、長さ４．０ｍのエアチューブをポリエチレンのフィルムで覆った上で打設した。ただしコンクリートが固化した後のエア抜き及び引き抜きの必要からエアチューブのエア栓側を１００ｍｍだけ型枠の外に露出させた。したがってコンクリート内にはエアチューブを３．９ｍだけ埋め込んだ。打設した日より１週間後、コンクリートが十分に固化したことを確認した上で該エアチューブの引き抜き作業を行った。
まず抜気しないでエアチューブの引き抜きを行ったが、全く動かなかった。次に抜気して引き抜いたところポリエチレンのフィルムはコンクリート内に残留したままでさほど力を入れなくとも簡単に引き出せた。即ちポリエチレンの持つ表面滑性による効果と本発明による工法が有用且つ有益であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明による工法の第一段階の断面図
【図２】  本発明による工法の第二段階の断面図
【図３】  コンクリート打設後の断面図
【符号の説明】
【０００９】  １，  型枠のコンパネ
２，  スペーサー
３，  ボイドスラブの下端筋
４，  ポリエチレンフィルムで覆われたエアチューブ
５，  ポリエチレンフィルム
６，  ボイドスラブの上端筋
７，  コンクリート
８，  引き抜きスペース
【図１】
2009068318.tif 000003
【図２】
2009068318.tif 000004
【図３】
2009068318.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のロータリ型密閉型圧縮機は、シャフトの偏心軸とそれに嵌接されているピストンとの摺動面積が大きく、摺動損失が大きいという課題があった。本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、摺動面積を小さくし高効率な密閉型圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】密閉型ロータリ圧縮機の圧縮機要素５を構成するピストン８の内径側に円形溝１４を設けることにより、摺動面積を小さくし、摺動損失を抑制することが出来る。また、ピストン８の上下端円形溝が設けられていない部分でシャフト偏心軸７を保持することにより、ピストン８のがたつきを抑え、ピストン端面での漏れを防ぐ。【選択図】図１
2009068360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機要素と、この電動機要素によって駆動される圧縮機要素をそれぞれ設け、前記圧縮機要素を構成するピストンの内径側に円形溝を設けたことを特徴とする密閉型ロータリ圧縮機。
【請求項２】
円形溝の幅は、シャフトの偏心軸の幅より小さいことを特徴とする請求項１記載の密閉型ロータリ圧縮機。
【請求項３】
塩素を含まないＨＣＦＣやＨＦＣ等を冷媒とした請求項１記載の密閉型ロータリ圧縮機。
【請求項４】
二酸化炭素やアンモニア等の自然冷媒を冷媒とした請求項１記載の密閉型ロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを構成する、密閉型ロータリ圧縮機に関し、特にそのピストンの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機用等の密閉型ロータリ圧縮機は、密閉容器の内部に、固定子と回転子からなる電動機要素と、この電動機要素によって、シャフトを介して駆動される圧縮機要素がそれぞれ配設されて構成されている。図４に従来の密閉型ロータリ圧縮機、図３に従来の密閉型ロータリ圧縮機のピストンを示す。
【０００３】
圧縮機要素５１は、シャフト６と、シャフト６の偏心軸に嵌接されたピストン８１と、このピストン８を収納する円筒状のシリンダ９と、このシリンダ９の両端開口を閉塞する上側軸受端板１０と、下側軸受端板１１により構成されている。この上下の軸受端板はそれぞれ対をなしシャフトの支持も兼ね備えている。また、シャフトは上部軸１２、偏心軸７、下部軸１３の３つの部分からなっている。
【０００４】
以上のように構成された、従来の密閉型ロータリ圧縮機についてその作用を説明する。電動機要素４が運転されると、冷媒はシリンダ９内に吸入され、ピストン８１の回転に伴って圧縮され、圧縮された冷媒は密閉容器１内に吐出される。
【０００５】
シャフトの偏心軸７とピストン８１は密閉型ロータリ圧縮機の運転中、常に相対運動をしており、摺動損失が生じている。従来、偏心軸７とピストン８１との摺動損失が大きいという課題があった。
【０００６】
このような問題への解決策として、シャフト偏心軸７の負荷の低い側に、偏心軸７に対して段落ちさせた切り欠きを設け、油による潤滑促進を図る方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３４０３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の様な構造では、シャフトの偏心軸とそれに嵌接されているピストンとの摺動面積が大きく、摺動損失が大きいという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、摺動面積を小さくし高効率な密閉型ロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明はピストンの内径側に円形溝を設ける。
【００１０】
これによって、ピストンのがたつきを抑制しつつ、摺動面積を小さくし、摺動損失を低減することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の圧縮機用ピストンは、シャフト偏心軸とピストンとの摺動損失を低く抑え、効率の高い圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、圧縮機要素を構成するピストンの内径側に円形溝を設けることにより、摺動面積を小さくし、摺動損失を抑制することが出来る。また、ピストンの上下端にてシャフト偏心軸を保持することにより、ピストンのがたつきを抑え、ピストン端面での漏れを防ぐ。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施例を示す密閉型ロータリ圧縮機を示す断面図、図２は本発明のピストンを示す断面図である。図において、ピストン８の内径側に円形溝１４を設けている。
【００１５】
電動機要素４が運転されると、回転子３が駆動され、この回転子３の駆動に伴って、シャフト６を介してピストン８が駆動され、ピストン８の回転に伴って冷媒がシリンダ９内に吸入され、圧縮、吐出される。圧縮機の運転時では、シャフト６とピストン８は常に相対運動し、摺動している。従来では、シャフト６と偏心軸７との接触面積が大きく、摺動損失が発生していた。本発明におけるシャフト６の偏心軸７に設けられた円形溝１４により、摺動面積を低減することが出来、また、ピストンのがたつきを抑え、圧縮機の性能向上を実現することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明における密閉型ロータリ圧縮機は、摺動面積を低減することが出来、高効率の密閉型ロータリ圧縮機を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例を示す密閉型ロータリ圧縮機の断面図
【図２】本発明の一実施例を示すピストンの断面図
【図３】従来例のピストンの断面図
【図４】従来の密閉型ロータリ圧縮機の断面図
【符号の説明】
【００１８】
１    密閉容器
２    固定子
３    回転子
４    電動機要素
５    圧縮機要素
６    シャフト
７    偏心軸
８    ピストン
９    シリンダ
１０  上側軸受端板
１１  下側軸受端板
１２  上部軸
１３  下部軸
１４  円形溝
【図１】
2009068360.tif 000003
【図２】
2009068360.tif 000004
【図３】
2009068360.tif 000005
【図４】
2009068360.tif 000006
(57)【要約】【課題】この発明は、インターネットを介して学校・下校を見守る当番・保護者によって下校時の子どもの安全を守る。【解決手段】下校情報の配信担当教員が当番と保護者からインターネットを介して返信された出動すべき見守りポイントを校区の見守りＭＡＰ上で閲覧して見守りポイントの出動がカバーされているか確認する。【選択図】図２
2009015776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校からの子どもの下校情報をインターネット通信網を介して蓄積・配信するＷＥＢサーバを備え、
前記ＷＥＢサーバは、当該学校の下校ルートと下校時の見守りポイントを校区の地図情報上に登録する機能を有し、
前記ＷＥＢサーバは、当該学校の下校情報の配信担当教員、下校を見守る当番のメールアドレス・氏名・見守りポイントおよび子どもの保護者のメールアドレス・学年・組・氏名を登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能と、標準の下校情報を登録する機能を有し、
前記ＷＥＢサーバは、下校を見守る当番と子どもの保護者がインターネット通信網を介して受信した下校情報に対し、自ら出動する見守りポイントを返信する機能を有し、
前記ＷＥＢサーバは、下校情報の配信担当教員が返信された見守りポイントを校区の地図上で閲覧して見守りポイントの出動がカバーされているか確認する機能を有する下校安全情報確認システム。
【請求項２】
前記ＷＥＢサーバには、利用者の属性を登録および認証する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の下校安全情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して学校・当番・保護者によって下校時の子どもの安全を守る下校安全情報確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会情勢が不安となってきており、その中でも、社会的弱者である園児、児童、生徒（以下、「子ども」という）を取り巻く環境は劣悪である。
【０００３】
子どもに対する営利目的の誘拐、殺傷、性的虐待、いじめ、強制わいせつ、金品の巻き上げなど、悲惨な事件がますます多くなってきている。これらの事件は、子どもの通学の途中や塾の帰りなどで多く発生し、子どもを地域との協力で守る必要が多くなっている。
【０００４】
現在その解決手段の１つとして、地域の当番や保護者が登下校に同伴したり、見守りポイントに出動して登下校の確認を行っている例が多い。しかし、学校の担当者は下校時間の確認と地域の当番や保護者へ連絡に忙殺させられている。
【特許文献１】特許公開２００４−１９２２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
子どもの下校を安全かつ合理的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の如き本発明の目的を達成するために、本願の請求項１に係る発明では、学校からの子どもの下校情報をインターネット通信網を介して蓄積・配信するＷＥＢサーバを備え、
前記ＷＥＢサーバは、当該学校の下校ルートと下校時の見守りポイントを校区の地図情報上に登録する機能を有し、
前記ＷＥＢサーバは、当該学校の下校情報の配信担当教員、下校を見守る当番のメールアドレス・氏名・見守りポイントおよび子どもの保護者のメールアドレス・学年・組・氏名を登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能と、標準の下校情報を登録する機能を有し、
前記ＷＥＢサーバは、下校を見守る当番と子どもの保護者がインターネット通信網を介して受信した下校情報に対し、自ら出動する見守りポイントを返信する機能を有し、
前記ＷＥＢサーバは、下校情報の配信担当教員が返信された見守りポイントを校区の地図上で閲覧して見守りポイントの出動がカバーされているか確認する機能を有する、ことを特徴とする下校安全情報確認システムを提供する。
【０００７】
本願の請求項２に係る発明では、前記ＷＥＢサーバには、利用者の属性を登録および認証する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の下校安全情報確認システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、見守りＭＡＰ作成例である。学校は校区の地図上に子どもの帰宅コースと見守りポイントを記入する。図1の四角が見守りポイントであり、Ａ１からＡ５までが帰宅コースＡのグループである。帰宅コースＡ以外にも帰宅コースがあり、それぞれ帰宅コースと見守りポイントを記入する。完成した見守りＭＡＰは当番と保護者に配布される。
【０００９】
学校は紙ベースで学年・組・帰宅コース等のグループ分けを行う。次に、学校は教頭・教務主任等連絡主体のＩＤとパスワードを決定する。次に、学校は紙ベースで下校時刻の連絡用の定型文を必要分用意し、さらに学年別の標準の下校時間表を作成する。
【００１０】
次に、サーバ管理者はサーバに帰宅コースと見守りポイント及び学年・組・帰宅コース等のグループを設定する。次に、サーバ管理者はサーバに学年別の標準の下校時間を設定する。
【００１１】
上記設定後、当番は携帯電話のメールアドレス・氏名・見守りポイントを携帯電話で登録する。上記設定後、登録希望の保護者は携帯電話のメールアドレス・学年・組・氏名を携帯電話で登録する。
【００１２】
次に、日常の流れを図２に従い説明する。
【００１３】
学校はインターネットを通じ下校の連絡をリアルタイムに当番や保護者の登録された携帯電話やＰＣに知らせる。あらかじめサーバに設定された学年別の標準の下校時間と定型文から選択し、知らせることも可能である。また学年別等のグループ毎に知らせることも可能である。
【００１４】
受信者である当番と登録した保護者は自分が出動する見守りポイントを選択後学校にメールで返信して出動する。
【００１５】
上記返信を学校が受信すると画面の見守りＭＡＰ上で、返信を受けた見守りポイントが安心マークに変化する。安心マークは色が変化したり、点滅したりして目視しやすく、一覧可能となっている。
【００１６】
学校は安心マークが点灯していない地域があればそこに出動するなどのケアを行う。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】見守りＭＡＰ作成例
【図２】日常の流れ
【図１】
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【図２】
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