(57)【要約】【課題】可動式のモニタにおいて、モニタを回動自在にする。【解決手段】モニタ５の上辺５ａまたは下辺５ｂに平行な第１軸５０を有し、第１軸５０を中心に回動可能な第１回動部６と、第１回動部６に設けられ、モニタ５の側辺５ｃに平行な第２軸５１を有し、第１軸５０を中心に回動する第２回動部７と、第１軸５０と平行な第３軸５２を有し、第２回動部７に取り付けられ、第２回動部７とモニタ５とを連結する第３回動部８と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示画面と平行な第１の軸を有し、前記第１の軸を中心として揺動可能な第１回動手段と、
前記第１の軸と直角な位置にある第２の軸を有し、前記第１回動手段によって、前記第１の軸を中心として揺動可能に支持される第２回動手段と、
前記第２回動手段と前記表示手段とを連結する前記第１の軸と平行な第３の軸を有し、前記第３の軸を中心として前記表示手段を回動可能に支持する第３回動手段と、
を備えることを特徴とする可動式表示装置。
【請求項２】
前記第３回動手段は、前記第２回動手段と前記表示手段の側面における略中心部とを連結することを特徴とする請求項１に記載の可動表示装置。
【請求項３】
前記第１の軸および前記第３の軸は、水平方向に配置され、
前記第２の軸は、鉛直方向に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の可動式表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、略四角形状であり、
前記第１の軸および前記第３の軸は、前記表示手段の上辺または下辺と平行に配置され、前記第２の軸は、前記表示手段の側辺と平行に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の可動式表示装置。
【請求項５】
前記第１回動手段の回動を、所定角度内に規制する回動規制手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の可動式表示装置。
【請求項６】
前記回動規制手段は、前記第１回動手段を前記所定角度傾けた位置に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の可動式表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つの可動式表示装置を有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
前記表示手段は、撮像レンズの光軸上で、前記カメラの背面方向に回動可能なことを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動式表示装置およびカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばデジタルスチルカメラの可動可能な表示手段としては、カメラの背面に上下、左右に揺動可能とするものが特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２８８３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記発明では、モニタを上下方向に揺動させた場合に、揺動範囲が限られる。そのため、撮影者の姿勢が限定され、ハイアングル、ローアングルで撮影を行う際に、自由な姿勢での撮影が困難になる、といった問題点がある。
【０００４】
本発明はこのような問題点を解決するために発明されたもので、自在に表示手段を回動させて、撮影者がハイアングル、ローアングルでの撮影を容易に行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、可動式表示装置において、画像を表示する表示手段と、表示手段の表示画面と平行な第１の軸を有し、第１の軸を中心として揺動可能な第１回動手段と、第１の軸と直角な位置にある第２の軸を有し、第１回動手段によって、第１の軸を中心として揺動可能に支持される第２回動手段と、第２回動手段と表示手段とを連結する第１の軸と平行な第３の軸を有し、第３の軸を中心として表示手段を回動可能に支持する第３回動手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、第１の軸を有する第１回動手段に、第１の軸と直角な位置にある第２の軸を有し、第１の軸を中心に揺動可能な第２回動手段を設ける。さらに第２回動手段に、第１の軸と平行な第３の軸を有し、表示手段と第２回動手段とを連結する第３回動手段を設けることで、表示手段を第１の軸を中心に回動させ、さらに第３の軸を中心に回動させた場合に、表示手段を回動自在とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態の構成について図１を用いて説明する。図１は本発明のデジタルスチルカメラの背面斜視図である。図１においては、説明のため本体のケースの一部を外した状態を示す。
【０００８】
デジタルスチルカメラ１００は、撮影レンズを介して、結像された被写体像を表示し、本体４から引き出し可能な表示部１と、デジタルスチルカメラ１００の撮影条件を設定する設定部２と、デジタルスチルカメラ１００に撮影指示をするレリーズボタン３と、を備える。
【０００９】
表示部１について図２、３を用いて詳しく説明する。図２はモニタ５がデジタルスチルカメラ１００の本体４に収容された場合の表示部１付近を拡大した概略図であり、図３はモニタ５が本体４からデジタルスチルカメラ１００の背面から離間する方向へ引き出された場合の表示部１付近を拡大した概略図である。図２、３において（ａ）は背面斜視図であり、（ｂ）は側面図である。なお、図２、３においては、説明のため本体４のケースの一部を省略した状態を示している。
【００１０】
表示部１は、モニタ（表示手段）５と、第１回動部（第１回動手段、第１の軸受機構）６と、第１回動部６に取り付けられた第２回動部（第２回動手段、第２の軸受機構）７と、第２回動部７に取り付けられ、第２回動部７とモニタ５とを連結する第３回動部（第３回動手段、第３の軸受機構）８と、第１回動部６を本体４に保持するストッパ９と、を備える。
【００１１】
モニタ５は、厚みのある長方形の形状（四角形状若しくは略四角形状）であり、撮影レンズを通して例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子の撮像面に結像された被写体像を表示画面５ｄに表示する。
【００１２】
第１回動部６は、ベース部１０と、ベース部１０を本体４に回動可能となるように取り付ける取付部１１と、ベース部１０の回動（揺動）を規制するストッパーアーム（回動規制手段、揺動規制手段）１２と、を備える。第１回動部６は、公知公用の軸と軸受けを有し、これらが相対回動可能になっている。すなわち本実施形態においては取付部１１としての軸が本体４に設けられ、回動する軸受けがベース部１０の端部に設けられている。そしてこの第１回動部６が、本体４に収容されたモニタ５の側面に沿って設けられる。つまり、第１回動部６は、本体４に収容されたモニタ５の側面側に並設される。第１回動部６をモニタ５の側面側に並設することで、他の部材と干渉させることなく、デジタルスチルカメラ１００の背面側でモニタ５を、軸と軸受けとで形成される第１軸５０を中心に回動させることができる。
【００１３】
ベース部１０は平板状の部材であり、この平板部がカメラ背面と平行に設けられている。ベース部１０のデジタルスチルカメラ１００の背面と対向する面とは反対側の面すなわち外観外側面には第２回動部７が取り付けられる。また、ベース部１０の下方側の端部は、上述のごとく取付部１１によって、本体４に対し回動可能（揺動可能）に取り付けられる。
【００１４】
取付部１１は、本体４の下方側に位置し、モニタ５の上辺５ａまたは下辺５ｂに平行な第１軸５０を有する。つまり、第１軸５０は、デジタルスチルカメラ１００を通常の撮影状態である横位置撮影といわれる正位置に置いた場合に、水平方向に延びる軸である。取付部１１はこの第１軸５０を中心に、ベース部１０を本体４に対して回動可能（揺動可能）とする。これにより、第１軸５０を中心として、モニタ５を本体４からデジタルスチルカメラ１００の背面へ離間させる方向に引き出すことができる。
【００１５】
ストッパーアーム１２は、細長い板状の部品からなり一方の端部２０側に位置する第１軸と平行な軸を有する回動用ピン２４によって、ベース部１０の本体４側の面に、回動可能（揺動可能）に取り付けられる。また、ストッパーアーム１２は、もう一方の端部２１側からストッパーアーム１２の長手方向の中心付近まで延設された長孔としての孔２２を備える。ベース部１０に取り付けられるストッパーアーム１２の端部２０側とは反対側の端部２１側の孔２２の内壁には、図４に示すように孔２２の幅を狭くし、互いに対向する方向に突出する凸部（保持手段）２３を備える。図４はストッパーアーム１２の拡大概略図である。なお、図４においては、固定ピン２５の上部（固定ピン２５頭部）を説明のために省略している。すなわち孔２２内で摺動する軸部のみを示す。また、モニタ５が本体４に収容されている場合を第１回動部６の初期位置とし、図４においては初期位置における固定ピン２５を二点差線で示す。
【００１６】
ストッパーアーム１２では、ベース部１０が第１軸５０を中心として回動（揺動）すると、その回動に伴い本体４の固定ピン２５と回動用ピン２４との相対的な位置が変化する。ベース部１０が第１軸５０を中心として、本体４に収容された位置から、最大角度（所定角度）回動し、ベース部１０とモニタ５とがデジタルスチルカメラ１００の背面から外方向へ引き出されると、孔２２内における固定ピン２５の相対位置は、ストッパーアーム１２の中心側の端部２６側（第１回動部６の初期位置）とは逆側の端部２７側（第１回動部６の最大回動位置）に位置する。最大角度は、モニタ５が第３回動部８によって回動する場合に、モニタ５の上面側若しくは下面側がカメラ背面とは干渉せずに回動させることが可能となる角度である。
【００１７】
この相対移動のとき固定ピン２５と凸部２３とは干渉するが、ストッパーアーム１２の孔２２の両側にある腕部２２ａの弾性を利用し、固定ピン２５が凸部２３を押しのけ、乗り越えるように端部２７に相対移動する。このとき操作者はクリック感を感じることが出来る。その後には凸部２３によって固定ピン２５に対するストッパーアーム１２の移動が規制され、固定ピン２５と回動用ピン２４との位置が維持され、ベース部１０は、本体４から最大角度だけ傾いて保持される。孔２２に凸部２３を設け、固定ピン２５に対するストッパーアーム１２の移動を規制することで、モニタ５を背面側に引き出し、第３回動部８によって回動させる場合に、モニタ５を安定して回動させることができる。なお、所定の力により、ベース部１０が本体４側に押されることで、モニタ５は本体４に収容される。
【００１８】
ストッパ９は、ロック爪３０と、ロック爪３０を本体４上方に移動させるスライド３１と、を備える。ロック爪３０が、ベース部１０の上端部にかかることで、ベース部１０は第１軸５０を中心として回動せずに、本体４に保持される。本体４にベース部１０が保持された状態から、バネ３２の付勢力に抗して、スライド３１を上方に移動させると、ロック爪３０はベース部１０を解放する。これによって、ベース部１０およびモニタ５は第１軸５０を中心として回動可能となる。
【００１９】
なお、本体４とベース部１０との間に例えばバネなどの付勢手段を設け、デジタルスチルカメラ１００の背面から外方向へベース部１０に付勢力を与えてもよい。これによって、ロック爪３０がベース部１０を解放した場合に、第１軸５０を中心として、付勢手段による付勢力でベース部１０およびモニタ５の回動を容易に行うことができる。
【００２０】
第２回動部７は、公知公用の軸と軸受けを有し、これらが相対回動可能になっている。すなわち本実施形態においては軸と軸受けのどちらかの一方は後述する第３回動部８を支持する部材７ａに設けられ、軸と軸受けのどちらかの他方はデジタルスチルカメラ１００の背面側に位置するベース部１０に設けられている。第２回動部７は、第３回動部８を介して、モニタ５に連結しており、モニタ５と第３回動部８とは一体となって、第２回動部７の軸と軸受けとで形成される第２軸５１を中心に回動（揺動）する。第２軸５１は、モニタ５の側辺５ｃに平行な軸であり、第１軸５０と直交する軸である。つまり、第２軸５１は、デジタルスチルカメラ１００を正位置に置いた場合に、カメラ上下方向に垂直方向に延びる軸である。第２回動部７の軸または軸受けの一部は中空となっていて、その中に本体４とモニタ５とを電気的に接続するリード線４０が通っている。
【００２１】
第３回動部８は、公知公用の軸と軸受けからなり、モニタ５の側面と第２回動部７の部材７ａとを連結し、軸と軸受けとで形成される第３軸５２を中心にモニタ５を回動自在に支持する。第３軸５２は、モニタ５の上辺または下辺に平行な軸であり、デジタルスチルカメラ１００を正位置に置いた場合に、カメラ左右方向である水平方向に延びる軸である。つまり、第３軸５２は、第１軸５０と平行であり、第２軸５１と直交する軸である。また、第３回動部８の軸または軸受けの中心部は中空になっており、その中をリード線４０が通っている。第３回動部８はモニタ５の側面中央に連結しており、第３軸５２を中心にモニタ５を回動（揺動）させた場合に、モニタ５の回動方向にかかわらず、モニタ５の回転半径すなわち、回転占有空間領域を小さくすることができ、デジタルスチルカメラ１００の背面方向におけるモニタ５の突出量を小さくすることができる。
【００２２】
次に本発明の実施形態の作用について図を用いながら説明する。図５〜８は、表示部１の拡大図であり、図５〜７において（ａ）は背面斜視図であり、（ｂ）は側面図である。なお、図５〜８においては、説明のため本体４の一部を省略した状態を示している。
【００２３】
モニタ５が本体４に収容されている場合には、第１回動部６のベース部１０の上端部にストッパ９のロック爪３０がかかっており（係止状態）、ベース部１０は本体４に保持されている。このとき、第１軸５０および第３軸５２を中心に、モニタ５を回動（揺動）させることはできない（図２）。
【００２４】
ストッパ９のスライド３１を上方に移動させ、ベース部１０をロック爪３０から解放すると、ベース部１０とモニタ５とは、第１軸５０を中心として回動可能となり、ベース部１０とモニタ５とをデジタルスチルカメラ１００の背面から離間させる方向に引き出すことができる。ベース部１０とモニタ５とを第１軸５０を中心として所謂、ピッチ方向に最大角度まで回動させると、凸部２３によって固定ピン２５に対するストッパーアーム１２の移動が規制され、ベース部１０とモニタ５とは、最大角度となる位置に保持される（図３）。
【００２５】
ハイアングルで撮影を行う際には、最大角度でモニタ５を保持した状態で、表示画面５ｄが下を向いたモニタ５に表示される画像を確認しながら、撮影することができる（図３）。
【００２６】
また、ベース部１０とモニタ５とを最大角度で保持した状態から、第３軸５２を中心にモニタ５を回動させることで、モニタ５の角度を所望する角度に変えてハイアングルで撮影を行うことができる（図５）。凸部２３によって、最大角度でベース部１０を保持するので、第３軸５２を中心としてモニタ５を回動させる場合に、モニタ５を安定させて回動させることができる。
【００２７】
一方、ローアングルで撮影を行う際には、第１軸５０を中心にベース部１０とモニタ５とを回動させ、ベース部１０を最大角度で保持し、さらに、第３軸５２を中心に、モニタ５を回動させることで、表示画面５ｄが上を向いたモニタ５に表示される画像を確認しながら、所望する角度で撮影することができる（図６、図７）。
【００２８】
モニタ５が本体４に収容されたモニタ５の側面に第１回動部６を並設することで、第１回動部６によってモニタ５をデジタルスチルカメラ１００の背面から離間させるように回動させて引き出し、さらに第３回動部８によってモニタ５を回動させた場合でも、第１回動部６などとモニタ５とは干渉しない。そのため、ハイアングル、ローアングルで撮影を行う場合でも、第３軸５２を中心として、モニタ５を自在に回動させることができる。これにより、ハイアングル、ローアングル撮影を行う場合に、自由な体勢で容易に撮影を行うことができる。
【００２９】
また、モニタ５の側面中心に第３回動部８を連結することで、ハイアングル撮影、ローアングル撮影に関わらず、モニタ５の回転半径を小さくし、モニタ５のデジタルスチルカメラ１００の背面側におけるモニタ５の突出量を小さくすることができる。モニタ５の突出量が大きくなると、ハイアングル撮影、ローアングル撮影を行う場合に、撮影者が体勢を制限されるおそれがあるが、モニタ５の突出量を小さくすることにより、ハイアングル、ローアングルで撮影を行う際に、撮影者は、自由な体勢で容易に撮影を行うことができる。
【００３０】
第１回動部６によって、モニタ５をデジタルスチルカメラ１００の背面から離間させるように引き出し、第３回動部８によって回動自在とすることで、モニタ５を撮影レンズの光軸上で回動させることができる。これによって、モニタ５の中心と、撮影レンズの光軸とのずれを小さくすることができ、ハイアングル、ローアングルでの撮影を容易に行うことができる。また、アイキャップや外部ストロボなどを使用する際にも、撮影者の手とモニタ５との干渉を抑制することができ、撮影を容易に行うことができる。
【００３１】
自分撮りを行う場合には、ストッパ９によって、ベース部１０を本体４に固定した状態で、表示画面５ｄがカメラ背面と対向している場合（表示画面５ｄが外観に露出していない状態）からモニタ５を第２回動部７の第２軸５１を中心に、所謂、ヨーイングとなる回動をさせることで、モニタ５を本体４の側面側に引き出し、モニタ５を、第３軸５２を中心として１８０°回転させることで、表示画面５ｄを被写体である操作者自身に向けてモニタ５で確認を行いながら自分撮りを行うことができる（図８）。
【００３２】
また、第３軸５２によって、モニタ５を１８０°回転させて、モニタ５の表示画面５ｄを外観側（外側）にして本体４に収容することもできるし表示画面５ｄをカメラ背面と対向した状態の隠した状態で本体４に収容することもできる。すなわち、モニタ５の表示画面５ｄとは反対側の背面５ｅをカメラの外観にして収納することもできる。
【００３３】
この実施形態では、第３回動部８を、モニタ５の側面の中心に連結させているが、これに限られることはなく、モニタ５の回動を自在に行うことができるように連結させてもよい。
【００３４】
また、第１回動部６と第３回動部８との関係は、第１回動部６の第１軸５０を中心としてモニタ５が公転し、第３回動部８の第３軸５２を中心として自転するような関係でもあると言える。
【００３５】
本発明の実施形態の効果について説明する。
【００３６】
モニタ５の上辺または下辺に平行な第１軸５０を有する第１回動部６を設ける。そして、第１軸５０に垂直な第２軸５１を有する第２回動部７を第１回動部６に取り付け、さらに、第１軸５０と平行な第３軸５２を有する第３回動部８を第２回動部７に取り付け、第３回動部８によって第２回動部７とモニタ５とを連結する。これによって、ベース部１０を、第１軸５０を中心に、デジタルスチルカメラ１００の背面から離間させるように回動させることができる。そのため、第３軸５２を中心にモニタ５を回動させた場合に、モニタ５を自由に回動させることができる。
【００３７】
以上のように本願発明は不必要に多数の軸を用いず３つの軸を用いてモニタ５を自由に回動（揺動）させ、モニタ５を略任意の位置に位置させることができる。
【００３８】
また、本発明の実施形態は第１軸５０と第２軸５１とを直交させ、さらに第２軸５１と第３軸５２とを直交させたが、第１軸５０と第２軸５１とをねじれの位置関係におき互いの軸は直角に配置してよい。そして第２軸５１と第３軸５２との関係もこれと同様に配置してもよい。
【００３９】
さらに本発明の実施形態はモニタ５を長方形の形状で説明したが、これに限らず円形の外形でも四角形状、略四角形状等の多角形状をしたモニタであってもよい。そしてこのモニタにカメラ左右方向に伸びた第１軸を設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施形態の説明では第１の軸と第３の軸は水平方向に配置されていたが、鉛直方向に配置して、第２の軸が水平に配置されていてもよい。
【００４１】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態のデジタルスチルカメラの背面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の表示部付近の拡大概略図である。
【図３】本発明の実施形態の表示部付近の拡大概略図である。
【図４】本発明の実施形態のストッパーアームの一部を示す概略拡大図である。
【図５】本発明の実施形態において、ハイアングル撮影を行う場合のモニタを示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、ローアングル撮影を行う場合のモニタを示す図である。
【図７】本発明の実施形態において、ローアングル撮影を行う場合のモニタを示す図である。
【図８】本発明の実施形態において、自分撮りを行う場合のモニタを示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      表示部
２      設定部
３      レリーズボタン
４      本体
５      モニタ（表示手段）
５ａ    上辺
５ｂ    下辺
５ｃ    側辺
５ｄ    表示画面
６      第１回動部（第１回動手段）
７      第２回動部（第２回動手段）
８      第３回動部（第３回動手段）
９      ストッパ
１２    ストッパーアーム（規制手段）
２２    孔
２３    凸部（保持手段）
５０    第１軸（第１の軸）
５１    第２軸（第２の軸）
５２    第３軸（第３の軸）
１００  デジタルスチルカメラ
【図１】
2009177585.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009177585.tif 000007
【図６】
2009177585.tif 000008
【図７】
2009177585.tif 000009
【図８】
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