(57)【要約】【課題】液晶表示装置の黒表示における黒色をより深い黒色とすることができる偏光フィルムおよびそれを用いた偏光板、さらにはそれらの製造方法を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムであって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である偏光フィルム、およびそれを用いた偏光板、ならびにそれらの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムであって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である、偏光フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光フィルムの少なくとも片面に透明保護フィルムが貼合された偏光板であって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である、偏光板。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色するヨウ素染色工程、およびホウ酸水溶液で処理して架橋させる架橋工程をこの順で行い、かつ架橋工程までの少なくともいずれかの工程でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸し、架橋工程の後に水洗工程および乾燥工程を経て偏光フィルムを製造する方法であって、
架橋工程は、水１００重量部に対しホウ酸を２〜１０重量部およびヨウ化カリウムを１０〜３０重量部含む水溶液中で行い、
水洗工程は、２〜１５℃の温度で行い、かつ、得られた偏光フィルムの吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下となるように、各工程における条件を設定する、偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
ヨウ素染色工程が、ヨウ素とヨウ化カリウムを含み、ヨウ素の量が水１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部である水溶液中で１０〜６００秒間行われ、
架橋工程は、５０〜７０℃の温度で１０〜６００秒間行われ、かつ、
水洗工程は、２〜１２０秒間行われる、請求項３に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法で得られる偏光フィルムの少なくとも片面に、接着剤を介して透明保護フィルムを貼合した後、３０〜６０℃の温度で乾燥する、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性に優れた偏光フィルムおよびこの偏光フィルムの少なくとも片面に透明保護フィルムを積層した偏光板、さらには、それらの偏光フィルムおよび偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものとして、広く用いられている。そして、ヨウ素を二色性色素とするヨウ素系偏光フィルム、二色性直接染料を二色性色素とする染料系偏光フィルムなどが知られている。これらの偏光フィルムは通常、その片面または両面にポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースなどの透明保護フィルムを貼合して、偏光板とされる。
【０００３】
偏光板は、液晶表示装置用光学部品として広く知られている。液晶表示装置は液晶テレビ、パソコン用モニター、ノートパソコン、携帯電話などの表示画面としてその市場が拡大しており、特に、薄型大画面液晶テレビの市場の伸びが著しい。液晶テレビの場合、画質の向上、特に色再現性の改善要求が大きい。
【０００４】
たとえば特開２００７−５９３７２号公報（特許文献１）には、色再現性の拡大を目的として、バックライトの発光波長を長波長側まで広げた４波長管を用いた蛍光管ユニットを適用した液晶表示装置が開示されている。しかしながら、特許文献１に開示されたような発光波長を広げた蛍光管ユニットを用いた液晶表示装置の場合には、偏光板の吸収軸に平行な直線偏光を入射したとき（偏光板の直交状態）の光抜けが問題となり、液晶テレビの黒表示の黒色が青っぽかったり、あるいは赤っぽかったりして着色してしまう。
【０００５】
また特開２００２−１６９０２４号公報（特許文献２）には、偏光板の直交色相をニュートラルグレーにすることが記載されているが、その特性は未だ十分なものではない。
【０００６】
また、偏光フィルムの製造方法についても様々な改良がなされており、たとえば、特開平５−２７３４１２号公報（特許文献３）には、ヨウ素染色およびホウ酸処理を施した後の水洗を、１０℃以下の温度で行うか、または１０℃を超える場合には処理時間を短くすることが記載されている。また特開平８−３０４６２４号公報（特許文献４）には、ホウ酸処理浴中のヨウ化カリウム含有量を少なくすることで、４２０ｎｍ付近の透過率を高めることが提案されている。
【０００７】
特開平１０−１５３７０９号公報（特許文献５）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬して膨潤させた後、ヨウ素で染色し、次いで延伸し、さらにヨウ素を定着させるためにホウ酸処理（換言すれば、架橋による耐水化処理）し、水洗した後、乾燥する方法が記載されている。水による膨潤処理は、染色に先立ってフィルムを均一に膨潤させ、染色時間の短縮、染色ムラの改善などを目的として行われる。このとき、染色ムラなどの観点から、特許文献５では、膨潤処理浴にホウ酸を含有させている。またこの特許文献５では、染色後にホウ酸を含む水溶液にフィルムを浸漬して延伸を行い、その後さらにホウ酸水溶液に浸漬し、架橋による耐水化処理（特許文献５では、定着ないし固定と呼称）を行っている。
【０００８】
さらに、特開平６−２８１８１６号公報（特許文献６）には、フィルムを十分に膨潤させるため、膨潤処理浴に塩化リチウム、塩化亜鉛などの塩化物を添加することが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−５９３７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９０２４号公報
【特許文献３】特開平５−２７３４１２号公報
【特許文献４】特開平８−３０４６２４号公報
【特許文献５】特開平１０−１５３７０９号公報
【特許文献６】特開平６−２８１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的とするところは、液晶テレビなどの液晶表示装置の黒表示における黒色をより深い黒色とすることができる偏光フィルムおよびそれを用いた偏光板、さらにはそれらの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素の吸着配向、ホウ酸架橋を連続的に施し、かつ、これらの処理工程、または、前工程の少なくとも１つの工程で一軸延伸して得られる偏光フィルムであって、偏光フィルムの吸収軸に平行な直線偏光を入射したときの透過率が、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍ、６８０ｎｍにおいていずれも０．０１％以下であり、可視光の全範囲において極めて低い吸収軸方向透過率を示す偏光フィルム、およびそれを適用した偏光板を開発するに至り、かかる偏光フィルムまたは偏光板によって、液晶表示装置の黒表示をより深い黒色とすることができるという事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明の偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムであって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述した本発明の偏光フィルムの少なくとも片面に透明保護フィルムが貼合された偏光板であって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である偏光板についても提供する。
【００１３】
本発明はまた、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色するヨウ素染色工程、およびホウ酸水溶液で処理して架橋させる架橋工程をこの順で行い、かつ架橋工程までの少なくともいずれかの工程でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸し、架橋工程の後に水洗工程および乾燥工程を経て偏光フィルムを製造する方法であって、架橋工程は、水１００重量部に対しホウ酸を２〜１０重量部およびヨウ化カリウムを１０〜３０重量部含む水溶液中で行い、水洗工程は、２〜１５℃の温度で行い、かつ、得られた偏光フィルムの吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下となるように、各工程における条件を設定する偏光フィルムの製造方法についても提供する。
【００１４】
本発明の偏光フィルムの製造方法において、ヨウ素染色工程が、ヨウ素とヨウ化カリウムを含み、ヨウ素の量が水１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部である水溶液中で１０〜６００秒間行われ、架橋工程は、５０〜７０℃の温度で１０〜６００秒間行われ、かつ、水洗工程は、２〜１２０秒間行われることが、好ましい。
【００１５】
本発明はさらに、上述した本発明の偏光フィルムの製造方法によって得られた本発明の偏光フィルムの少なくとも片面に、接着剤を介して透明保護フィルムを貼合した後、３０〜６０℃の温度で乾燥する偏光板の製造方法についても提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液晶テレビなどの液晶表示装置の黒表示における黒色をより深い黒色とすることができる偏光フィルムおよびそれを用いた偏光板、さらにはそれらの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜偏光フィルムの製造方法＞
図１は、本発明の偏光フィルムの製造方法に好適に用いられる装置を模式的に示す図である。本発明の偏光フィルムの製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色するヨウ素染色工程、およびホウ酸水溶液で処理して架橋させる架橋工程をこの順で行い、かつ架橋工程までの少なくともいずれかの工程でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸し、架橋工程の後に水洗工程および乾燥工程を経て偏光フィルムを製造する方法であることを前提とする。ここで、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、架橋工程までの少なくともいずれかの工程で行われるが、ここでいう架橋工程までの少なくともいずれかの工程とは、上記のヨウ素染色工程および架橋工程を含むのはもとより、ヨウ素染色工程よりも前の段階を含む概念である。このような偏光フィルムの製造は、たとえば図１に示すように、ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルム１が、ロール状の原反ロール２から供給され、連続的に処理されて実現される。
【００１８】
図１に示す例では、原反ロール２から繰り出されたポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルム１が、膨潤処理を行うための膨潤槽３、水浸漬処理を行うための水浸漬槽４、染色処理を行うための染色槽５、およびホウ酸処理を行うためのホウ酸槽６を、順次通過するように構成されている。また、図１に示す例では、ホウ酸槽６を出た後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、水洗槽７を通って、その前の槽で付着した未反応のホウ酸水溶液が洗い出され、その後、乾燥炉８を通って乾燥され、偏光フィルム９が得られるように構成されている。
【００１９】
なお、図１には、膨潤槽３、水浸漬槽４、染色槽５、ホウ酸槽６および水洗槽７をそれぞれ１槽ずつ設けた例を示したが、必要に応じ、ある１つの処理に対して複数の槽を設けてもよい。また、水浸漬槽４を省略して、膨潤槽３で膨潤処理を施した後、そのまま次の染色槽５に移して、染色処理を行うこともできる。ただ、ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルム１を未延伸のまま膨潤槽３に入れて膨潤処理を行い、その後のヨウ素染色工程および／または架橋工程で一軸延伸を行う、いわゆる湿式延伸を採用する場合は、後述するように、フィルム幅方向における吸水状態を整え、フィルムの機械的物性、さらには最終的に得られる偏光フィルムの光学特性の均一性を上げるために、この水浸漬槽４を設けることが好ましい。一方、ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルム１に予め一軸延伸を施してから、膨潤槽３以降の処理を行う場合は、水浸漬槽４を設けず、膨潤槽３からそのまま染色槽５に移るのが通例である。
【００２０】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルポリマール、ポリビニルアセタールなども使用し得る。また、偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルム１の厚みは、通常２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍである。また、原反フィルム１の幅は、１５００〜６０００ｍｍ程度が実用的である。原反フィルム１は通常、未延伸フィルムの状態で原反ロール２から供給される。以下、図１に示した装置を用いる場合を例に挙げて、本発明の偏光フィルムの好ましい一例の各工程について説明する。
【００２２】
〔１〕膨潤工程
図１に示した装置を用いた例では、まず、原反ロール２から供給された原反フィルム１に、膨潤槽３で膨潤処理を行う（膨潤工程）。この膨潤処理は、フィルムの表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、後工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。膨潤処理の条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつフィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。未延伸の原反フィルム１を、膨潤槽３内に収容された、たとえば温度１０〜５０℃（好ましくは２０〜５０℃）の処理浴に浸漬することによる膨潤処理を、５〜３００秒（好ましくは２０〜２４０秒）行うという条件が例示される。
【００２３】
膨潤工程では、原反フィルムが幅方向（搬送方向である長手方向に対し垂直な方向）に膨潤してシワが入るなどの問題が生じやすいので、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど、公知の拡幅装置でシワを除きつつ原反フィルム１を搬送することが好ましい。また、処理浴中の原反フィルム１の搬送を安定化させる目的で、処理浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge Position Control装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。なお、膨潤工程では、原反フィルム１は搬送方向にも膨潤拡大する。そこで、搬送方向の原反フィルム１のたるみをなくすために、たとえば膨潤槽３の前後にある搬送ロールの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。具体的には、膨潤槽３の入口側搬送ロールの周速に対する出口側搬送ロールの周速の比（ロール速度比）を、処理浴の温度に応じて、１．２〜２倍程度にするのが好ましい。また、所望であれば、この工程で一軸延伸を施すようにしてもよい。
【００２４】
膨潤槽３内に収容される処理浴は、純水の他、上述した特許文献５（特開平１０−１５３７０９号公報）に記載されたようなホウ酸、特許文献６（特開平６−２８１８１６号公報）に記載されたような塩化物、また、その他の無機酸、その他の無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１〜１０重量％の範囲で添加した水溶液などを用いることができる。ただ、膨潤槽３に用いる処理浴の廃液処理の煩雑さを可及的に少なくし、廃液処理コストを抑制するといった観点からは、実質的に溶解成分のない純水を処理浴に用いることが好ましい。
【００２５】
〔２〕水浸漬工程
次に、膨潤処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水切りした後、水浸漬槽４で水浸漬処理を行う（水浸漬工程）。上述したとおり、この水浸漬工程は省略することもできる。この水浸漬処理は、フィルム幅方向における吸水状態を整え、フィルムの機械的物性、さらには最終的に得られる偏光フィルムの光学特性の均一性を上げるために行われる。この工程では、フィルムを機械方向（ＭＤ、すなわちフィルムの搬送方向）に対して１倍以上、１．０５倍以下の延伸倍率となるように処理することが好ましい。延伸倍率が１倍ということは、フィルムが機械方向に対して伸びも縮みもしないことを意味する。水浸漬処理の際の延伸倍率が１．０５倍を超える場合には、得られる偏光フィルムにおける光学特性の均一性が悪くなる傾向にある。なお、本発明の偏光フィルムの製造方法では、原反フィルム１が搬送方向に弛まない程度の張力をかけて一連の工程を行うため、この水浸漬工程での延伸倍率が１倍を下回るということは通常ない。
【００２６】
水浸漬槽４内に収容される処理浴の温度は１０〜５０℃であることが好ましい。処理浴の温度が１０℃未満である場合には、温度制御に大規模な冷却設備が必要となるため不経済であり、逆に処理浴の温度が５０℃を超える場合には、フィルムが溶解してしまう虞がある。また、この水浸漬処理に用いる処理浴は、実質的に溶解成分のない純水であることが好ましい。この処理浴がホウ酸などの薬剤を含む場合には、フィルムの均一性が損なわれる虞があるためである。
【００２７】
〔３〕ヨウ素染色工程
次に、染色槽５においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色する処理が施される（ヨウ素染色工程）。当該ヨウ素染色工程は、フィルムに二色性色素であるヨウ素を吸着させるなどの目的で行われる。処理条件はこのような目的が達成できる範囲で、かつフィルムに極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。
【００２８】
ヨウ素染色工程は、たとえば、１０〜５０℃（好ましくは２０〜４０℃）の温度で、かつ、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．０１〜０．２重量部、ヨウ化カリウムを０．１〜１０重量部含む水溶液を染色槽５内に収容しておき、この水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを１０〜６００秒間（好ましくは３０〜２００秒間）浸漬する場合が例示される。ヨウ化カリウムに代えて他のヨウ化物、たとえばヨウ化亜鉛などを用いてもよく、また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。さらに、ヨウ化物以外の化合物、たとえばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。なお、処理浴にホウ酸を添加する場合でも、ヨウ素染色工程においては用いられる処理浴がヨウ素を含む点で、後述するホウ酸槽６における架橋工程とは区別される。水１００重量部に対しヨウ素を０．００３重量部以上含んでいる処理浴であれば、当該ヨウ素染色工程に用いられる処理浴であるとみなすことができる。
【００２９】
ヨウ素染色工程においても、上述した膨潤工程と同様に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、処理浴中および／または浴出入り口に適宜設置してもよい。また、ヨウ素染色工程において染色槽５内に収容された処理浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する際に、同時にフィルムに機械方向に一軸延伸を施すようにしてもよい。
【００３０】
〔４〕架橋工程
次に、染色処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ホウ酸槽６内に収容されたホウ酸水溶液（処理浴）中に浸漬させることでホウ酸処理を施し、架橋させる（架橋工程）。本発明の偏光フィルムの製造方法では、この架橋工程において、水１００重量部に対し２〜１０重量部（好ましくは３〜５重量部）のホウ酸および１０〜３０重量部（好ましくは１１〜２０重量部）のヨウ化カリウムを含むホウ酸水溶液を用いることをその特徴の１つとする。ホウ酸水溶液中におけるホウ酸が水１００重量部に対し２重量部未満である場合には、十分なホウ酸架橋による耐水性および耐湿熱性が得られず、一方、１０重量部を超える場合には、フィルム上にホウ酸の結晶が析出し、外観不良となる。また、ホウ酸水溶液中におけるヨウ化カリウムが水１００重量部に対し１０重量部未満である場合には、目的とする透過率特性が得られず、一方、３０重量部を超える場合には、ホウ酸架橋反応を妨げたり、フィルム上への結晶析出による外観不良を起こしたりし、さらには、製造コストのアップなど様々な不具合が発生する。
【００３１】
本発明における架橋工程では、ホウ酸およびヨウ化カリウム以外に、ヨウ化亜鉛、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどから選ばれる少なくともいずれかである他の成分を含有するホウ酸水溶液を用いてもよい。
【００３２】
架橋工程におけるホウ酸処理は、架橋による耐水化、色相調整（青味がかるのを防止すること）などのために行われる。架橋による耐水化を目的とする場合には、必要に応じて、ホウ酸とともに、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤を使用することができる。なお、耐水化のためのホウ酸処理は、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などと呼称されることもある。また、ホウ酸処理を色相調整のためと捉え、補色処理、調色処理などと呼称されることもある。ホウ酸処理は、その目的に応じて、ホウ酸およびヨウ化カリウムの濃度、処理浴の温度を適宜変更して行われる。
【００３３】
本発明の偏光フィルムの製造方法においては、架橋による耐水化を目的とする架橋処理を行う必要があり、そのための処理浴は、上述した範囲内の濃度のホウ酸およびヨウ化カリウムを含むようにする。架橋処理の温度は、通常５０〜７０℃、好ましくは５３〜６５℃であり、その処理時間は通常１０〜６００秒、好ましくは２０〜３００秒、より好ましくは２０〜１００秒である。本発明の偏光フィルムの製造方法における架橋工程は、このような、耐水化を目的とする架橋処理を行う工程をいうものとする。
【００３４】
このような耐水化を目的とする架橋処理を行った後、さらに色相調整のためのホウ酸処理を行うこともできる。前記架橋工程の後にこのような色相調整のためのホウ酸処理を行う場合も、その処理浴としては、架橋工程に用いる処理浴として上述した範囲内の濃度のホウ酸およびヨウ化カリウムを含む水溶液を用いることが好ましい（なお、それぞれの濃度自体は、架橋処理浴と異なってもよい。）。その温度は、通常１０〜４５℃の範囲であり、またその時間は、通常１〜３００秒、好ましくは２〜１００秒である。色相調整のためのホウ酸処理は、耐水化のための架橋工程と比較して、通常、低い温度で行われる。
【００３５】
架橋処理を含むホウ酸処理には、複数のホウ酸槽を用いてもよく、通常は１〜５のホウ酸槽を配置することが多い（図１には１のホウ酸槽６を用いた場合が示されている）。複数のホウ酸槽を配置する場合には、フィルムを順次各ホウ酸槽に通過させて、連続的にホウ酸処理を施すようにする。この場合、複数のホウ酸槽内に収容するホウ酸水溶液の組成、温度は、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、上述した耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数のホウ酸槽を用いて行ってもよい。なお、架橋工程においても、上述した染色工程と同様、フィルムに機械方向に一軸延伸を施すようにしてもよい。
【００３６】
〔５〕水洗工程
次に、ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、水洗槽７で水洗処理を施す（水洗工程）。水洗処理は、たとえば架橋処理および必要に応じて色相調整のためにホウ酸処理されたフィルムを、水に浸漬する方法、水をシャワーとして噴霧する方法、あるいは浸漬と噴霧を併用する方法などによって行われる。本発明の偏光フィルムの製造方法では、所望の光学特性を有する偏光フィルムを得る観点から、水洗処理の際の水の温度は２〜１５℃、好ましくは２〜１０℃とすることも特徴の１つとする。水洗処理の際の水の温度が２℃未満である場合には、実質的に温度コントロールが難しく、また、１５℃を超える場合には、目的とする透過率特性の偏光フィルムが得られない。また、水洗処理の処理時間は、２〜１２０秒、好ましくは２〜６０秒である。
【００３７】
〔６〕乾燥工程
最後に、水洗後のフィルムを乾燥炉８で乾燥することで、偏光フィルム９が得られる（乾燥工程）。乾燥は、４０〜９０℃の温度に保持された乾燥炉８内に、フィルムが３０〜６００秒間収容されるような条件にて好適に行われる。
【００３８】
〔７〕一軸延伸工程
上述してきたように、本発明の偏光フィルムの製造方法では、ホウ酸槽６における架橋工程までの少なくともいずれかの工程で一軸延伸が施される。この一軸延伸は、一つの工程で行ってもよいし、複数の工程で行ってもよいが、複数の工程、たとえば、染色工程および架橋工程などで一軸延伸を行うことが好ましい。延伸は、たとえば、槽入口側の搬送ロールと槽出口側の搬送ロールに周速差をつける方法などによって、行うことができる。また、加熱されたロールに接触させながら、後方に張力を付与しながら延伸する方法など適宜選択できる。最終的な積算延伸倍率は、４．５〜１０倍が好ましく、さらには５〜７倍がより好ましい。ここでいう積算延伸倍率は、原反フィルムの長さ方向基準長さが、全ての延伸処理終了後のフィルムにおいてどれだけの長さになったかを意味し、膨潤工程、水浸漬処理工程においても延伸された場合は、それらの延伸も含めた値となる。たとえば、原反フィルムにおいて１ｍであった部分が全ての延伸処理終了後のフィルムにおいて５ｍになっていれば、そのときの積算延伸倍率は５倍となる。
【００３９】
また、乾式で一軸延伸を行うようにしてもよく、たとえば膨潤槽３における膨潤処理の前に、空気中で延伸する方法、加熱したロールに接触させながら延伸する方法などが例示される。このような乾式延伸を採用する場合は、上述したとおり、延伸後に膨潤槽３を通過させ、その後の水浸漬槽４は省略して、膨潤槽３から直接ヨウ素染色槽５に移動させるのが好ましい。
【００４０】
本発明の偏光フィルムの製造方法において特に重要なことは、上述した架橋工程において用いるホウ酸水溶液中のヨウ化カリウムの濃度を、通常の架橋工程の際に用いられるホウ酸水溶液中のヨウ化カリウムの濃度よりも高めの、水１００重量部に対し１０〜３０重量部の範囲とし、さらに、水洗工程を通常の水洗工程よりも低めの温度である２〜１５℃の範囲で行い、かつ、当該方法によって得られた偏光フィルムの吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下となるように、各工程における条件を設定することである。
【００４１】
前記特許文献２（特開２００２−１６９０２４号公報）には、ホウ酸処理（架橋処理）に用いるホウ酸水溶液中のヨウ化カリウムの量は、水１００重量部に対して、好ましくは５〜２０重量部程度との記載がある一方で、ホウ酸処理後の水洗は、２０℃以上の温度で行うのが適当である旨の記載があり、実施例では、ホウ酸処理浴として、水１００重量部あたり、ホウ酸を９．５重量部およびヨウ化カリウムを８重量部含有する水溶液が用いられており、ホウ酸処理後の水洗は３５℃で行われている。また、前記特許文献３（特開平５−２７３４１２号公報）には、ホウ酸処理後の水洗を１０℃以下、または２０℃以下で行うという記載があり、ホウ酸処理に用いる水溶液中のホウ酸の濃度を、水１００重量部に対し２〜１５重量部とし、ヨウ化カリウムの濃度を、水１００重量部に対し２〜２０重量部、好ましくは５〜１２重量部とする旨の記載がある一方で、実施例では、ホウ酸処理浴として、水１００重量部に対しヨウ化カリウム６重量部およびホウ酸７．５重量部を含む水溶液が用いられている。さらに、前記特許文献４（特開平８−３０４６２４号公報）は、本発明とは異なり、波長４２０ｎｍ付近、すなわち青色付近の透過率が高い偏光フィルムないし偏光板を提供しようとするものであり、その比較例として示される偏光板は、直交光透過率（同文献でＴｃと表示される値）が低いものとなっているが、それでも、波長４１０ｎｍ付近で０．１％前後の透過率、そして波長６８０ｎｍ付近で０．４％前後の透過率と読み取れる。
【００４２】
これに対して本発明では、ヨウ素染色後のホウ酸水溶液による架橋工程に用いるホウ酸水溶液について、水１００重量部に対しホウ酸を２〜１０重量部含むとともに、ヨウ化カリウムを１０〜３０重量部（好ましくは１１〜２０重量部）含むという、ヨウ化カリウム濃度を高めに設定するとともに、その後の水洗工程における温度を２〜１５℃と低めに設定し、これらの条件を組み合わせることによって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下という、可視光の全範囲にわたって、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときの透過率を極めて低くした、従来にない偏光フィルムが得られることが見出された。
【００４３】
勿論、架橋工程に用いるホウ酸水溶液のホウ酸濃度とヨウ化カリウム濃度、および水洗工程における温度を上記のとおり定めれば、必ず上述の低い透過率を示す偏光フィルムが得られるというわけではないので、その他の条件も含めて、得られた偏光フィルムの吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、上述の透過率が得られるように、各工程における条件が設定される。上述した透過率を有する偏光フィルムを得るためのその他の条件には、ヨウ素染色工程における各種条件（たとえば、染色浴中のヨウ素濃度、処理温度、処理時間など）、架橋工程における温度および処理時間、水洗工程における処理時間などが包含される。中でも、ヨウ素染色工程における染色浴のヨウ素濃度および処理時間、ホウ酸架橋工程における温度および処理時間、ならびに水洗工程における処理時間は、重要である。
【００４４】
そこで、前述した架橋工程に用いるホウ酸水溶液のホウ酸濃度とヨウ化カリウム濃度、および水洗工程における温度に加えて、以下に示す（１）〜（５）のいずれか１または複数を満たすように条件設定することが好ましく、とりわけこれらの全てを満たすようにすることが一層好ましい。
【００４５】
（１）ヨウ素染色工程に用いる水溶液（染色浴）が、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．０１〜０．２重量部含有すること、
（２）ヨウ素染色工程における処理時間（染色時間）を１０〜６００秒間とすること、
（３）ホウ酸架橋工程における処理温度（ホウ酸水溶液の温度）を５０〜７０℃とすること、
（４）ホウ酸架橋工程における処理時間を１０〜６００秒間（好ましくは２０〜３００秒間、より好ましくは２０〜１００秒間）の範囲とすること、
（５）水洗工程における処理時間を２〜１２０秒間（好ましくは２〜６０秒間）の範囲とすること。
【００４６】
さらには、上述した膨潤工程、水浸漬工程（この工程を行う場合）、ヨウ素染色工程、架橋工程、水洗工程、乾燥工程、および一軸延伸工程において好ましいものとして示したその他の条件を採用することも、もちろん有効である。
【００４７】
＜偏光フィルム＞
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムであって、吸収軸に平行な（すなわち、吸収軸方向における）直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である偏光フィルムについても提供する。このような本発明の偏光フィルムは、上述した透過率を有しているのであれば、その製造方法については特に制限されないが、上述した本発明の偏光フィルムの製造方法によって好適に製造することができる。
【００４８】
ここで、図２は、本発明の偏光フィルム（後述する実施例１、図中実線の太線）、当該偏光フィルムを用いた本発明の偏光板（後述する実施例２、図中実線の細線）および後述する比較例１の偏光フィルム（図中破線）について、吸収軸に平行な直線偏光を入射させた場合の透過率曲線を示すグラフであり、縦軸は吸収軸方向透過率（％）を対数目盛で表したものであり、横軸は波長（ｎｍ）である。図２に示されるように、本発明の偏光フィルム（実施例１）は、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である。ここで、ある波長λにおける吸収軸方向透過率ＴＤ（λ）は、波長λの直線偏光を偏光フィルムの吸収軸と同一方向になるように照射したときの透過率を意味する。なお、上述した吸収軸に平行な直線偏光を入射させた場合の透過率は、たとえばＶ７１００（日本分光（株）製）を用いて測定することができる。このような透過率を有する本発明の偏光フィルムを用いることにより、液晶テレビなどの液晶表示装置の黒表示における黒色をより深い黒色とすることができるようになる。なお、本発明の偏光フィルムは、その厚みについては特に制限されないが、通常１〜５０μｍ、好ましくは１０〜３５μｍである。
【００４９】
＜偏光板＞
本発明はまた、上述した本発明の偏光フィルムを用いた偏光板についても提供する。本発明の偏光板は、上述した本発明の偏光フィルムの少なくとも片面に透明保護フィルムが貼合され、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下であることを特徴とする。上述したように、図２には、本発明の偏光板の透過率曲線も示されており（実施例２）、透明保護フィルムを備える状態であるにも関わらず、本発明の偏光フィルムと同様に、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下であることが分かる。このような透過率を有する本発明の偏光板を用いることにより、液晶テレビなどの液晶表示装置の黒表示における黒色をより深い黒色とすることができるようになる。
【００５０】
本発明者らの調査によれば、このような、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときの波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下という、極めて低い値を示す偏光板は、従来市場に存在していなかった。ここでいう偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも片面に透明保護フィルムが貼合されたものであり、透明保護フィルムの貼合により、上記の吸収軸に平行な直線偏光を入射したときの透過率は多少上がる傾向にあることから、上記の如き吸収軸に平行な直線偏光を入射したときの透過率が波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍのそれぞれにおいて極めて低い値を示す偏光フィルムも、従来市場に存在していなかった。
【００５１】
本発明の偏光板において、透明保護フィルムは、上述した本発明の偏光フィルムの少なくとも片面に、接着剤を介して貼合される。透明保護フィルムは、偏光フィルムの片面のみに貼合されていてもよいし、両面に貼合されていてもよい。透明保護フィルムとしては、たとえば酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などの当分野において従来より保護フィルムの形成材料として広く用いられている適宜の材料にて構成されたフィルムを特に制限なく用いることができる。量産性、接着性の観点からは、上記中でも、酢酸セルロース系樹脂またはシクロオレフィン系樹脂で構成された透明保護フィルムを備えることが好ましい。また、表面処理層を設けることの容易性および光学特性の観点から、本発明の偏光板は、偏光フィルムの一方側の片面に酢酸セルロース系樹脂から構成された透明保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方側の片面にシクロオレフィン系樹脂から構成された透明保護フィルムが積層された構造とすることもできる。
【００５２】
本発明における透明保護フィルムに好適に用いられ得るシクロオレフィン系樹脂とは、たとえばノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂である（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基などを有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００５３】
シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて透明保護フィルムを構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いて透明保護フィルムを構成する場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００５４】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明保護フィルムとして用いてもよい。
【００５５】
シクロオレフィン系樹脂で構成された透明保護フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。この場合の延伸倍率は、通常１．１〜５倍、好ましくは１．１〜３倍である。
【００５６】
また本発明における透明保護フィルムに好適に用いられ得る酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物であって、たとえばトリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。
【００５７】
このような酢酸セルロース系樹脂としては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士写真フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士写真フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などの酢酸セルロース系樹脂製のフィルムを好適に用いることができる。
【００５８】
本発明の偏光板における透明保護フィルムの厚みは、薄い方が好ましいが、あまり薄すぎると強度が低下し、加工性に劣るものとなり、一方で厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって本発明における透明保護フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである
なお、本発明の偏光板は、接着剤と偏光フィルムおよび／または透明保護フィルムとの接着性を向上させるために、偏光フィルムおよび／または透明保護フィルムに、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００５９】
また透明保護フィルムには、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、ハードコート処理、帯電防止処理、防汚処理などの表面処理が、それぞれ単独でまたは２種以上組み合わせて施されていてもよい。また、透明保護フィルムおよび／または透明保護フィルム表面保護層は、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などの紫外線吸収剤、フェニルホスフェート系化合物、フタル酸エステル化合物などの可塑剤を有していてもよい。
【００６０】
偏光フィルムと透明保護フィルムとは、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤などの接着剤を介して貼合される。水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては、たとえば二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤型接着剤としては、たとえば一液型ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが、それぞれ挙げられる。
【００６１】
偏光フィルムとの接着面がケン化処理などで親水化処理されたアセチルセルロース系フィルムを透明保護フィルムとして用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が接着剤として好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物などを架橋剤として配合してもよい。
【００６２】
本発明の偏光板はまた、透明保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能、輝度向上、フィルムとしての機能、反射フィルムとしての機能、半透過反射フィルムとしての機能、光学補償フィルムとしての機能など、光学的機能を持たせることもできる。この場合、たとえば透明保護フィルムの表面に、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどの光学機能性フィルムを積層することにより、このような機能を持たせることができるほか、透明保護フィルム自体にこのような機能を付与することもできる。また、輝度向上フィルムの機能を持った拡散フィルムなどのように、複数の機能を透明保護フィルム自体に持たせてもよい。
【００６３】
たとえば、上記透明保護フィルムに、特許第２８４１３７７号、特許第３０９４１１３号などに記載の延伸処理を施したり、特許第３１６８８５０号などに記載された処理を施したりすることにより、位相差フィルムとしての機能を付与することができる。位相差フィルムにおける位相差特性は、たとえば、正面位相差値が５〜１００ｎｍ、厚み方向位相差値が４０〜３００ｎｍの範囲など、適宜選択できる。また、上記の透明保護フィルムに、特開２００２−１６９０２５号公報、特開２００３−２９０３０号公報などに記載されたような方法で微細孔を形成することにより、あるいは、選択反射の中心波長が異なる２層以上のコレステリック液晶層を重畳することにより、輝度向上フィルムとしての機能を付与することができる。
【００６４】
また、透明保護フィルムに蒸着、スパッタリングなどで金属薄膜を形成すれば、反射フィルムまたは半透過反射フィルムとしての機能を付与することができる。透明保護フィルムに微粒子を含む樹脂溶液をコーティングすることで、拡散フィルムとしての機能を付与することもできる。また、上記の透明保護フィルムにディスコティック液晶性化合物などの液晶性化合物をコーティングして配向させることにより、光学補償フィルムとしての機能を付与することができる。さらに、適当な接着剤を用いて、各種の光学機能性フィルムを偏光フィルムに直接貼合してもよい。光学機能性フィルムの市販品としては、たとえばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などの輝度向上フィルム、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）などの視野角改良フィルム、スミカライト（住友化学（株）製）などの位相差フィルムなどを挙げることができる。
【００６５】
＜偏光板の製造方法＞
本発明はまた、上述した本発明の偏光板を好適に製造する方法についても提供する。本発明の偏光板の製造方法は、上述した本発明の偏光フィルムの製造方法で得られた偏光フィルムの少なくとも片面に、接着剤を介して透明保護フィルムを貼合した後、３０〜６０℃の温度で乾燥することを特徴とする。このような本発明の偏光板の製造方法により、上述したように、透明保護フィルムを備える状態であるにも関わらず、本発明の偏光フィルムと同様に、吸収軸に平行な直線偏光を入射したときに、波長４１０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６８０ｎｍにおける透過率がいずれも０．０１％以下である本発明の偏光板を好適に製造することができる。
【００６６】
本発明の偏光板の製造方法において、偏光フィルムと透明保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものでなく、たとえば、偏光フィルムまたは透明保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。
【００６７】
接着剤は、通常、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。貼合後は乾燥処理を行って、接着剤中に含まれる水などの溶剤を除去するが、本発明の偏光板の製造方法においては、この貼合後の乾燥温度を、通常の乾燥温度よりも低めである３０〜６０℃、好ましくは４０〜５５℃とすることを特徴とする。乾燥温度が３０℃未満である場合には、十分に乾燥することができず、また、乾燥温度が６０℃を超える場合には、目的とする透過率特性の偏光板が得られない。当該乾燥温度による乾燥時間は２０秒以上、好ましくは６０秒以上とする。
【００６８】
本発明の偏光板の製造方法では、上述した条件での乾燥後、さらに６０℃を超える温度、たとえば７０℃以上で乾燥してもよい。さらにその後、１５〜８５℃、好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは３５〜４５℃の温度環境下で、通常１〜９０日間程度養生して接着剤を硬化させてもよい。保護フィルムがアセチルセルロース系樹脂である場合は、このような養生を施さなくても十分な接着強度を示すが、その他の樹脂からなる透明保護フィルムを用い、かつ水溶媒系接着剤を介して偏光フィルムと貼合する場合には、上述したような養生を施すことが好ましい。この養生期間が長いと生産性が悪くなるため、養生期間は１〜１４日間程度とするのが好ましく、さらには１〜７日間程度とすることがより好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
＜実施例１＞
図１に示した、膨潤槽３、水浸漬槽４、染色槽５、ホウ酸槽６、水洗槽７および乾燥炉８が順次配置された装置に、ポリビニルアルコール系樹脂の長尺フィルムを、ニップロールとフリーロールとを組み合わせた連続搬送装置で搬送しながら各種処理を行った。原反フィルム１としては、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上、厚み７５μｍ、幅３０００ｍｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロン  ＶＦ−ＰＳ＃７５００、（株）クラレ製）を用いた。延伸は、各槽の前後の駆動ニップロールに周速差をつけて行った。
【００７１】
まず、原反フィルム１が弛まないように、フィルムの緊張状態を保ったまま、３０℃の純水を収容した膨潤槽３に８０秒間浸漬し、フィルムを十分に膨潤させた（膨潤工程）。膨潤槽３での膨潤に伴う入口と出口のロール速度比は１．２であった。ニップロールで水切りを行った後、３０℃の純水が入った水浸漬槽４に１６０秒間浸漬した（水浸漬工程）。この槽中での機械方向の延伸倍率は１．０４倍とした。次に、水１００重量部に対してヨウ素を０．０２重量部、ヨウ化カリウムを２．０重量部含有する処理浴を収容した染色槽５に浸漬しつつ、延伸倍率２倍で一軸延伸を行った（ヨウ素染色工程）。その後、水１００重量部に対してホウ酸を５重量部、ヨウ化カリウムを１２重量部含有するホウ酸水溶液を収容したホウ酸槽６に５６．５℃で１３０秒間浸漬しつつ、原反からの積算延伸倍率が５．３倍になるまで一軸延伸を行った（架橋工程）。最後に水洗槽７にて、８℃の純水で１６秒間洗浄し（水洗工程）、その後、乾燥炉８にて６０℃で１６０秒間乾燥して（乾燥工程）、偏光フィルム９を得た。
【００７２】
得られた偏光フィルム９について、吸収軸方向透過率を測定し、その結果を図２に示した（図中、実線の太線）。なお、吸収軸方向透過率は、偏光プリズムを通って得られた直線偏光を１枚の偏光フィルム、または偏光板の吸収軸と平行に照射したときの透過率を意味し、したがって、ある波長λにおける吸収軸方向透過率ＴＤ（λ）は、波長λの直線偏光を偏光フィルムの吸収軸と同一方向になるように照射したときの透過率である。当該吸収軸方向透過率は、Ｖ７１００（日本分光（株）製）を用いて測定した。波長４１０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．００３３％、波長５５０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．０００２％、波長６８０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．００１４％であった。
【００７３】
＜実施例２＞
実施例１で得られた偏光フィルムの片面に、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムを、他面にはノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを、それぞれポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼合し、貼合直後の乾燥炉温度５０℃で６０秒間乾燥し、さらにその後７０℃で乾燥し、単体透過率４１．８８％、偏光度９９．９９７％の偏光板を得た。得られた偏光板につき、実施例１と同様にして、吸収軸方向透過率を測定し、その結果を実施例１の結果とともに図２に示した（図中、実線の細線）。波長４１０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．００６２％、波長５５０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．００１０％、波長６８０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．００２４％であった。この偏光板を液晶テレビの両面に配置して黒表示を観察すると深い黒色であった。
【００７４】
＜比較例１＞
ポリビニルアルコールからなる厚み８０μｍのフィルムに、１００℃以上で５倍の一軸延伸を施し、偏光基材とした。この偏光基材を緊張状態に保ったまま、６０℃の水で６０秒間処理した後、水１００重量部に対し、ヨウ素０．０５重量部、ヨウ化カリウム５重量部からなる水溶液に６０秒間浸漬してヨウ素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂の一軸延伸フィルムを得た。このフィルムを、水１００重量部に対してヨウ化カリウム６重量部、ホウ酸７．５重量部からなる６７℃の水溶液に１６０秒間浸漬した。その後、１５℃の純水で３６秒間水洗した後、６０℃で乾燥して、単体透過率４３．０％、偏光度９９．９％の光学性能の偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの吸収軸方向透過率を、実施例１、２の結果とともに図２に示した（図中、破線）。波長４１０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．３６％、波長５５０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．０３％、波長６８０ｎｍにおける吸収軸方向透過率は０．３３％であった。この比較例１で得られた偏光フィルムを用いて実施例２と同様に偏光板を作製し、液晶テレビの両面に配置して黒表示を観察すると青っぽい黒色となる。
【００７５】
今回開示された実施の形態および実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の偏光フィルムの製造方法に好適に用いられる装置を模式的に示す図である。
【図２】本発明の偏光フィルム（実施例１）および当該偏光フィルムを用いた本発明の偏光板（実施例２）、ならびに比較例１の偏光フィルムについて、吸収軸に平行な直線偏光を入射させた場合の透過率曲線を示すグラフであり、縦軸は吸収軸方向透過率（％）（対数目盛）、横軸は波長（ｎｍ）である。
【符号の説明】
【００７７】
１  原反フィルム、２  原反ロール、３  膨潤槽、４  水浸漬槽、５  染色槽、６  ホウ酸槽、７  水洗槽、８  乾燥炉、９  偏光フィルム。
【図１】
2009063829.tif 000003
【図２】
2009063829.tif 000004