(57)【要約】【課題】生産者による農作物の収穫量予測をより確かなものとし、害虫や災害の発生による損害を補填することのできる農作物管理システム及びその管理方法を提供する。【解決手段】生産農場の農作物生産情報を発信する生産サイト設備１０と、農作物生産情報を受信し、生育状況のモニタリングを行い、その作況確認と農作物生産情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバ３０とを含んで、管理会社サーバ３０が、農作物生産情報に基づく生産状況を、作況予測データから減産要因数量を取得して収穫数量確定をすることで、不足分の数量補填をおこない予定数量の確保をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産農場の農作物生産情報を発信する生産サイト設備と、
該農作物生産情報を受信し、作況予想を行い、その収穫確認と前記農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバと、
を含み、
前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を、該情報を取得して作況情報を元に不足数量を算出して、他の農産地からの補填可能数量および在庫からの補填数量を発信して、前記生産農場の農作物に対し予定数量の確保を得ることを特徴とする農作物管理システム。
【請求項２】
前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載する前記情報に、農場での作業画像情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の農作物管理システム。
【請求項３】
生産農場の生産サイト設備から農作物生産情報を発信するステップと、
管理会社サーバが、該農作物生産情報を受信するステップと、
前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を作成するステップと、
前記管理会社サーバが、該農作物生産情報に基づく情報に基づき前記生産農場の農作物の生産量確認を行うステップと、
前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を、不足量を判定し補填する情報を収集し管理会社サーバに発信するステップと、
前記管理会社サーバが、前記作況予想確認と前記農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載するステップと、
を含むことを特徴とする農作物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、農作物の生産情報を開示して、受注数量の安定確保などを確認できる農作物管理システム及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今、化石燃料の高騰などにより、バイオマス燃料の重要性が認識され、バイオエタノールやバイオディーゼルなどの植物を原料とする新燃料の生産が世界規模で実施されている。しかし、実際にどのような方法で生産されているかは、それらの原産地の生産者からの大まかな情報を信頼する以外管理は難しい。【０００３】このような事情から、購入者が、生産農家と協力して農産物を育成しその収穫物を購入する農産物育成収穫方法が、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６２１４号公報（要約、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、購入者が、生産農家と協力して農産物を育成しなければ、個々の報告の信頼のみに頼ることになる。また、害虫や災害の発生による被害、損害は、これらの方法の中では考えられていない。このため農産物に被害が発生した場合、農産物の量の減少、質の低下が生じ、これによって、生産者、管理会社、連係する販売会社に損害が生じるという問題があった。そこで、この発明が解決しようとする課題は、消費者による農作物の収穫量確認をより確かなものとし、害虫や災害の発生による損害を補償することのできる農作物管理システム及びその管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するため、本発明は、生産農場の農作物生産情報を発信する生産サイト設備と、該農作物生産情報を受信し、数量確認を行い、その数量確認と前記農作物生産情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバと、を含み、前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく加工情報を、該加工情報を取得して出荷予定数量を判定し登録する販売管理会社サーバに、発信して、前記生産農場の農作物に対し収穫数量確保を得る農作物管理システムとする。これによって、管理会社サーバが、安全確認と農作物生産情報の基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の予定納入数量確認をより確かなものとし、農作物に対し安定供給体制を得ることによって、被災時などにおける予定納入数量の確認が得られる。【０００６】また、前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載する前記情報に、農場での作業画像情報を含む農作物管理システムとすれば、生産状況の信頼性は一層増すこととなる。【０００７】また、生産農場の生産サイト設備から農作物生産情報を発信するステップと、管理会社サーバが、該農作物生産情報を受信するステップと、前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を作成するステップと、前記管理会社サーバが、該農作物生産情報に基づく情報に基づき前記生産者農場の農作物の数量確認を行うステップと、前記管理会社サーバが、前記農作物生産情報に基づく情報を、納入可能数量を判定し登録する販売管理会社サーバに発信するステップと、前記管理会社サーバが、前記販売管理会社サーバから前記生産農場の前記農作物に対し購入数量の通知を受けるステップと、前記管理会社サーバが、前記収穫量確認と前記農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載するステップと、を含む農作物管理方法とする。これによって、管理会社サーバが、収穫量確認と農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の収穫量確認をより確かなものとし、農作物に対し納入数量補償を得ることによって、病害虫発生時、被災時などにおける損害の補填が得られる。【０００８】また、前記収穫量確認を行うステップには、前記管理会社サーバが、前記農作物の収穫量を判定して収穫量確認を行うステップと、その後に納入予定数量を発信し、この収穫量補償をウェブサイトに掲載するステップを含む農作物管理方法とすれば、安定供給の信頼性はさらに明確に標記される。【０００９】また、前記管理会社サーバがウェブサイトに掲載するステップの前記情報が、農場での作業画像情報を含む農作物管理方法とすれば、安定供給確認の信頼性はさらに増すこととなる。
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば、管理会社サーバが、安定供給確認と農作物生産情報の基づく情報をウェブサイトに掲載することで、購入者による農作物の安定供給確認をより確かなものとし、農作物に対し安定供給補償を得ることによって、被災時などにおける損害数量の補填が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】以下本発明の実施の形態を図を参照しつつ説明する。【００１２】図１は、本発明による一実施の形態としての農作物管理システム１の構成を示すブロック図である。インターネット８０は、作図の便宜上２つに分けて配置しているが、同じものである。【００１３】（構成の概要）
まず、構成の概要を説明すると、図１に示すように、農作物管理システム１は、インターネット８０で繋がれる生産サイト設備１０と管理会社サーバ３０とを含んでいる。生産サイト設備１０は、生産農場１６の農作物生産情報Ｄ１１を発信し、管理会社サーバ３０は、該農作物生産情報Ｄ１１を受信し、安全確認を行い、その安全確認と農作物生産情報Ｄ１１に基づく情報をウェブサイトに掲載する。【００１４】また、管理会社サーバ３０は、インターネット８０を介して危機管理会社サーバ５０に繋がれており、農作物生産情報Ｄ１１に基づく情報を、保険登録手段３７から危機管理会社サーバ５０に発信する。危機管理会社サーバ５０は、その情報を取得して生産農場１６の農作物に対し不足数料を判定し不足量補填手段を指示する。【００１５】また、管理会社サーバ３０は、農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１を受信し、この情報をデータ分析手段３３によって分析し、少なくとも作況情報判定手段３５により農作物の数量不足の量を判定して補填要請を行い、納入数量確保手段３６により補填数量手配書を発行し、この補填数量手配書をウェブサイトに掲載する。さらに、この実施の形態での管理会社サーバ３０は、生産サイト設備１０からの作業画像情報を受けて、ウェブサイトに掲載する情報に生産農場１６での作業画像情報を含めることができる。【００１６】（構成の詳細）
次に、詳細に、生産サイト設備１０、管理会社サーバ３０、危機管理会社サーバ５０、その他の農作物流通ルートとの関連について、図１乃至図４を伴い説明する。【００１７】図１中、管理会社サーバ３０内には、核となる手段のブロックを記載しているが、インターネット８０との接続を行う受信及び送信手段、管理会社サーバ３０内で、情報の流れを制御するコントロール手段などのブロック記載は煩雑を避けるため省略している。また、この省略は、図１中の危機管理会社サーバ５０についても同様に行われている。【００１８】（生産サイト設備１０）
生産サイト設備１０は、生産農場１６に設置した種々の測定値と画像を提供するモニタ装置１００などにより接続されるモニタＰＣ（モニタ・パーソナルコンピュータ）１１を有する。【００１９】ここでは、モニタＰＣ１１は、さらに、作況データベースＤＢ１４と接続されている。作況データベースＤＢ１４は、生産農場１６からの作況データ１３，１３を外部の農業指導所４０に送り、栽培状況がどの程度目標達成をしているかなどの評価を受けた結果の作況データＤＢ１４を蓄積したデータベースである。【００２０】さらに、農作物は、適時にサンプルが農作物作況予報所４１に送られ、その測定結果が農作物作況予測データＤ１５として、モニタＰＣ１１に送られ、そこに、記録される。【００２１】（管理会社サーバ３０）
管理会社サーバ３０は、顧客登録手段３１、作況データ受入れ手段３２、データ分析手段３３、予報支援手段３４、作況情報判定手段３５、納入数量確保手段３６、不足分登録手段３７を有する。【００２２】モニタＰＣ１１からは、生産農場１６の顧客登録用データＤ１０がインターネット８０を介して管理会社サーバ３０の顧客登録手段３１に送信される。顧客登録手段３１は、生産農場１６を顧客として登録する。【００２３】また、モニタＰＣ１１からは、作況評価データベースＤＢ１４からの作況評価データＤ１４と、農作物作況予報所４１からの作況予測データＤ１５と、モニタ装置１００からのモニタデータＤ１００を農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１として、インターネット８０を介して管理会社サーバ３０の計測データ受入れ手段３２に送信する。この実施の形態では、農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１が生産農場の農作物生産情報である。この農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１は、管理会社サーバ３０のデータ分析手段３３に送られる。データ分析手段３３は、この農作物生産情報としての農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１を分析し、農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報を作成する。【００２４】上記の農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報を用いて、管理会社サーバ３０の予報支援手段３４は、病虫害発生の予報情報、病害虫に対する最適な薬剤散布の支援情報、その他の予報支援情報Ｄ３０を発信し、生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１は、インターネット８０を介して予報支援情報Ｄ３０を受け取る。さらに、飛翔昆虫センサによって識別された昆虫類において病害虫が発見された場合には、その病害虫に対する最適な薬剤の紹介等を行う。【００２５】また、上記の農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報を用いて、管理会社サーバ３０の作況情報判定手段３５は、農作物の作況情報を判定評価する。作況予測ができれば、納入数量確保手段３６により、不足分告知用データを発信する。この収穫量確定のデータＤ３１は、モニタＰＣ１１に送られる。さらに、納入数量確保手段３６は、予めの選択された設定に基づきウェブサイトにこの情報を掲載する。【００２６】管理会社サーバ３０の不足分登録手段３７は、生産農場１６の顧客登録用データＤ１０と、農作物生産情報（計測データ）Ｄ１１に基づく情報から、不足分告知の判断に必要な不足分告知用データＤ３７を選定加工し、インターネット８０を介して危機管理会社サーバ５０に送信する。【００２７】（危機管理会社サーバ）
危機管理会社サーバ５０は、データ受入れ手段５１、データ判定手段５２、登録手段５３を備えている。不足分告知用データＤ３７をデータ受入れ手段５１で受け入れ、特定の生産農場１６の農作物に対する不足量をデータ判定手段５２で決定し、不足分登録を登録手段５３で行う。【００２８】さらに、危機管理会社サーバ５０は、不足数量判定手段５４、不足数量補填手段５５を備える。生産農場１６の農作物に損害或は被害が生じた場合にその判定通知データＤ５２は、モニタＰＣ１１から発信され、管理会社サーバ３０を介して、危機管理会社サーバ５０の不足数量判定手段５４に入り、不足分数量及びその不足分補填手段が判定される。判定通知データＤ５３は、管理会社サーバ３０に伝達され、管理会社サーバ３０は、このデータに基づく不足量情報データＤ５４を生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１に伝える。【００２９】（農作物流通ルート）
次に、農作物管理システム１を取り巻く農作物流通ルートについて、図１の下方に図示された状況を基に説明する。【００３０】安全食品確認証のデータＤ３１は、その生産農場１６の他の選定された農作物生産情報とともにウェブサイトに掲載される。卸売りメーカ６０の管理サーバ６１は、管理会社サーバ３０と連携し必要な情報データＤ６１をウェブサイトから得て共有することができる。エンドユーザ７０のＰＣ端末７１は、生産農場１６または管理会社サーバ３０によるウェブサイトからインターネット８０を通じて、映像などを含む特定された農作物情報Ｄ７０を取得する。この農作物情報に基づき、納入数量確定量などを確認し、対象農産品を選定して注文Ｄ７１を販売者６０に行う。販売者６０の管理サーバ６１は、この注文Ｄ７１を受けて、生産農場１６（実際には、生産サイト設備１０のモニタＰＣ１１）へ注文Ｄ６１を行う。生産農場１６は、注文の農作物を販売者６０に供給Ｐ１０する。販売者６０は、購入農作物を消費者に送付Ｐ６０する。【００３１】（管理データベースＤＢ３０）
管理会社サーバ３０の管理データベースＤＢ３０には、図４に示すように、次のようなデータが整理されて蓄積される。
【産業上の利用可能性】
【００３２】以上のように、本発明による農作物管理システムと農作物管理方法は、生産サイト設備と、これからの農作物生産情報を受信し、その生産管理を行い、農作物生産情報をウェブサイトに掲載する管理会社サーバと、を含み、管理会社サーバが、農作物生産情報に基づく過不足情報を、該過不足情報を取得して危機管理会社サーバに発信して、農作物に対し生産調整を得る。さらに管理会社サーバが、数量確認と農作物生産情報に基づく情報をウェブサイトに掲載することで、消費者による農作物の数量確認をより確かなものとし、農作物に対し生産保証を得ることによって、被災時などにおける損害の補償が得られ、産業上活用できる有用なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による一実施の形態としての農作物管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】１  農作物管理システム、１０  生産サイト設備、１１  モニタＰＣ（モニタ・パーソナルコンピュータ）、１３  作況データ、１６  生産農場、３０  管理会社サーバ、３１  顧客登録手段、３２  作況データ受入れ手段、３３  データ分析手段、３４  予報支援手段、３５  作況情報判定手段、３６  納入数量確保手段、３７  不足分登録手段、４０  農業指導所、４１  農作物作況予報所、５０  危機管理会社サーバ、５１  データ受入れ手段、５２  データ判定手段、５３  登録手段、５４  不足数量判定手段、５５  不足数量補填手段、６０  卸売りメーカ、６１  販売者の管理サーバ、７０  エンドユーザ、７１  ＰＣ端末、８０  インターネット、１００  モニタカメラ、Ｄ１０  顧客登録用データ、Ｄ１１  農作物生産情報（計測データ）、Ｄ１４  作況評価データ、Ｄ１５  作況予測データ、Ｄ３０  予報支援情報、Ｄ３１  収穫量確定のデータ、Ｄ３７  不足分告知用データ、Ｄ５１  登録通知データ、Ｄ５２  判定通知データ、Ｄ５３  判定通知データ、Ｄ５４  不足量情報データ、Ｄ６１  情報データ、Ｄ７０  農作物情報、Ｄ７１  注文、Ｄ１００  モニタデータ、ＤＢ１４  作況評価データベース、ＤＢ３０  管理データベース、Ｐ１０  供給、Ｐ６０  送付。
【図１】
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