(57)【要約】      （修正有）【課題】鍋の底を本体の内容器の底部に載置する構造において、異常時に鍋が高温になって内容器が溶融しても鍋が落ち込まない炊飯器を提供する。【解決手段】開口縁部にフランジ部５を有する鍋２と、該鍋２を収容する内容器９を備えるとともに内容器９の外側に誘導加熱コイル１３を配設した本体と、鍋２の開口部を閉じる蓋体とを備えた炊飯器において、鍋２の底を内容器９の底部の上に載置し、誘導加熱コイル１３よりも上方の内容器９又は本体の肩部７にストッパ部を設け、鍋２にストッパ部と上下方向に隙間を介して対向するフランジ部（対向部）５を設ける。ストッパ部とフランジ部５の少なくともいずれか一方を耐熱性樹脂で形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口縁部にフランジ部を有する鍋と、該鍋を収容する内容器を備えるとともに前記内容器の外側に誘導加熱コイルを配設した本体と、前記鍋の開口部を閉じる蓋体とを備えた炊飯器において、
前記鍋の底を前記内容器の底部の上に載置し、
前記誘導加熱コイルよりも上方の前記内容器又は前記本体の肩部にストッパ部を設け、
前記鍋に前記ストッパ部と上下方向に隙間を介して対向する対向部を設け、
前記ストッパ部と前記対向部の少なくともいずれか一方を耐熱性樹脂で形成したことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記ストッパ部は前記本体の肩部に取り付けた耐熱性樹脂からなるストッパ部材であり、前記対向部は前記鍋のフランジ部であることを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記ストッパ部は前記本体の肩部であり、前記対向部は前記鍋のフランジ部に取り付けた耐熱性樹脂からなる対向部材であることを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記対向部材は、鍋の把手であることを特徴とする請求項３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記鍋と前記誘導加熱コイルとの間の第１隙間よりも、前記対向部と前記ストッパ部との間の第２隙間を小さくしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項６】
前記炊飯器は圧力式炊飯器であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炊飯器、詳しくは鍋の異常発熱時に鍋の落ち込みを防止する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器には、例えば特許文献１に記載にように、本体の内容器に収容する鍋のフランジ部を本体の肩部に載置して鍋の底を内容器の底から浮かして炊飯する構造と、特許文献２−４に記載のように、鍋の底を本体の内容器の底部に載置し、鍋のフランジ部と本体の肩部の間に隙間を設けた状態で炊飯する構造とがある。
【０００３】
前者は、炊飯中の鍋内の圧力を肩部で受けることができるため強度が高い。しかし、本体の組立誤差により製品毎に鍋の底と誘導加熱コイルとの間の距離が異なり、また経年変化により鍋の底と誘導加熱コイルとの間の距離が変化するため、加熱制御が正確に行えない。
【０００４】
後者は、組立誤差や経年変化に影響されず、鍋の底と誘導加熱コイルとの間の距離を一定にすることができるので、加熱制御が正確に行える。しかし、鍋が異常発熱したとき、内容器を溶融して穴が開き、鍋が落ち込んで誘導加熱コイルに接触し、短絡を生じる虞れがあった。特に圧力式炊飯器では、炊き上げ温度が高く、設定温度の高い温度ヒューズを使用する必要があり、異常時に内容器が非圧力式炊飯器より高温になる。このため、圧力式炊飯器では異常時に内容器の溶融や誘導加熱コイルの短絡を防止する構造が要望されている。
【特許文献１】特開平２−１４７０１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４４３１０号公報
【特許文献３】特開２００３−１３５２６７号公報
【特許文献４】特開２００４−１８７９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、鍋の底を本体の内容器の底部に載置する構造において、異常時に鍋が高温になって内容器が溶融しても鍋が落ち込まない炊飯器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、
開口縁部にフランジ部を有する鍋と、該鍋を収容する内容器を備えるとともに前記内容器の外側に誘導加熱コイルを配設した本体と、前記鍋の開口部を閉じる蓋体とを備えた炊飯器において、
前記鍋の底を前記内容器の底部の上に載置し、
前記誘導加熱コイルよりも上方の前記内容器又は前記本体の肩部にストッパ部を設け、
前記鍋に前記ストッパ部と上下方向に隙間を介して対向する対向部を設け、
前記ストッパ部と前記対向部の少なくともいずれか一方を耐熱性樹脂で形成したものである。
【０００７】
前記構成により、異常時に鍋が高温になり、鍋を載置している内容器の底部が溶融すると、本体のストッパ部が鍋の対向部を受け止める。このとき、ストッパ部と対向部の少なくともいずれか一方を耐熱性樹脂で形成しているので、ストッパ部が溶融することはなく、それ以上の鍋の落ち込みがなくなる。
【０００８】
前記ストッパ部は前記本体の肩部に取り付けた耐熱性樹脂からなるストッパ部材であり、前記対向部は前記鍋のフランジ部であってもよい。
【０００９】
あるいは、前記ストッパ部は前記本体の肩部であり、前記対向部は前記鍋のフランジ部に取り付けた耐熱性樹脂からなる対向部材であってもよい。
この場合、前記対向部材は、鍋の把手であることが好ましい。
【００１０】
前記鍋と前記誘導加熱コイルとの間の第１隙間よりも、前記対向部と前記ストッパ部との間の第２隙間を小さくすることが好ましい。
【００１１】
前記炊飯器は圧力式炊飯器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異常時に鍋が高温になり、鍋を載置している内容器の底部が溶融しても、本体のストッパ部が鍋の対向部を受け止めるので、異常時における鍋の落ち込みが防止できる。
【００１３】
ストッパ部を肩部に取り付けた耐熱性樹脂からなるストッパ部材とすることで、本体の肩部全体を耐熱性樹脂とする必要はなく、安価に製造することができる。
【００１４】
同様に、鍋の対向部に耐熱性樹脂からなる対向部材を取り付けることで、肩部全体を耐熱性樹脂とする必要はなく、安価に製造することができる。
【００１５】
鍋の対向部材を把手とすることで、対向部材と把手を兼用することができ、部品点数が減少し、安価に製造することができる。
【００１６】
鍋と誘導加熱コイルとの間の第１隙間よりも、対向部とストッパ部との間の第２隙間を小さくすることで、鍋の底が誘導加熱コイルに接触する前に、本体のストッパ部が鍋の対向部を受け止めるので、短絡を生じる虞がない。
【００１７】
炊飯器が圧力式炊飯器の場合は、一般の炊飯器に比べて前記本発明の効果が大きい。すなわち、圧力炊飯器は、一般の炊飯器より高圧で炊飯を行うので、沸騰維持工程での鍋の温度が高く、ドライアップの早切れを防止するため、炊き上げ温度を高く設定している。このため、異常時に電源を遮断する温度ヒューズの設定温度も高くなっている。この結果、圧力式炊飯器では、一般の炊飯器よりも異常時の鍋温度が高くなるので、本発明の構造を採用することで、異常発熱により内容器の底部の突部が溶融したときに本体のストッパ部が鍋の対向部を受け止めることができ、内容器の底に穴が開いて、鍋が誘導加熱コイルに接触する虞がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１９】
図は、本発明に係る炊飯器である電磁誘導加熱式（ＩＨ）炊飯ジャー１の概略断面図である。この電磁誘導加熱式炊飯ジャー１は、鍋２と、本体３と、蓋体４とからなっている。
【００２０】
鍋２は、上端が開口する有底筒状の磁性体材料からなり、その開口縁部に外方に突出するフランジ部５を有する。
【００２１】
本体３は、大略、円筒状の胴部６と、この胴部６の上端に取り付けられた肩部７と、前記胴部６の下端に取り付けられた底部８と、肩部７と底部８の間に設けられた内容器９とからなっている。胴部６、肩部７、底部８はＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂で形成されている。
【００２２】
内容器９は、円筒形状の金属製の内胴１０と、略皿状のＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂製の保護枠１１とからなっている。保護枠１１の底内面には、図２に示すように、複数（実施例では５つ）の突部１２が周方向に略等間隔で放射状に突設されている。保護枠１１の底部外面と角部外面には誘導加熱コイル１３が配設されている。内容器９に鍋を収容したときに、鍋２の底が突部１２の上に載置され、鍋２と誘導加熱コイル１３との間に第１隙間Ｓ１が設けられるようになっている。
【００２３】
前記本体３の肩部７には、ストッパ部であるストッパ部材１４が周４箇所に等間隔で取り付けられている。ストッパ部材１４は、肩部７を形成するポリプロピレン等の合成樹脂よりも耐熱性があり、溶融温度が１５０℃以上のナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、フェノール樹脂、シリコン樹脂等の耐熱性樹脂からなっている。ストッパ部材１４は、図３に示すように、矩形平板状の基部１４ａと、該基部１４ａの一縁から斜め下方に延びるスカート部１４ｂと、前記基部１４ａの下面から下方に延びて先端に爪部１４ｃを有する１対の弾性脚部１４ｄとからなっている。このストッパ部１４は、図４に示すように、本体３の肩部７の内周面の周４箇所に設けた凹部１５の縦溝１６に弾性脚部１４ｄを挿入して縦溝１６の下端に爪部１４ｃを係止することで、肩部７に取り受けられている。内容器９に鍋２を収容したときに、ストッパ部材１４の基部１４ａと上下方向に対向する対向部は、鍋２のフランジ部５となっている。このフランジ部５とストッパ部材１４の間には、前記第１隙間Ｓ１より小さい第２隙間Ｓ２が形成されるようになっている（Ｓ１＞Ｓ２）。
【００２４】
蓋体４は、本体３の肩部７にヒンジ軸１７により回動可能に取り付けられ、鍋２を開閉できるようになっている。
【００２５】
前記構成からなる電磁誘導加熱型炊飯ジャー１では、鍋に米と水を入れて、誘導加熱コイル１３に通電して鍋２を誘導加熱することで、炊飯を行う。図５（ａ）に示すように、鍋２は保護枠１１の底部の突部１２に載置されているので、鍋２と誘導加熱コイル１３の間の寸法を高精度に維持することができ、制御を正確に行うことができる。
【００２６】
しかし、温度センサの故障等の異常が発生すると、鍋２の底が例えば２００〜２２０℃の高温になり、鍋２を支持している保護枠１１の突部１２が溶融し、鍋２が降下してゆく。このとき、鍋２と誘導加熱コイル１３との第１隙間Ｓ１よりも、鍋２のフランジ部５とストッパ部材１４との第２隙間Ｓ２の方が小さいので、突部１２，保護枠１１が完全に溶融して鍋２の底が誘導加熱コイル１３に接触する前に、図５（ｂ）に示すように、本体３の肩部７のストッパ部材１４が鍋２のフランジ部５を受け止める。このとき、鍋２のフランジ部５の温度は約１２０〜１４０℃となっているが、ストッパ部材１４は耐熱性樹脂からなり、高温の鍋２の熱によっては溶融しないので、それ以上の鍋２の落ち込みが防止される。このため、鍋２が底部を溶融して穴を開け、誘導加熱コイル１３に接触して、短絡を生じさせるといった虞がなくなる。
【００２７】
なお、前記第１実施形態では、肩部７に耐熱性樹脂からなる複数のストッパ部材１４を周方向に設けているが、ストッパ部材１４をリング状に一体に成形して肩部７に取り付けてもよい。また、ストッパ部材１４を設けずに、肩部７を耐熱性樹脂として肩部７全体をストッパ部としてもよい。要するに、ストッパ部は、鍋２の落ち込みを防止できるものであれば、肩７と一体であっても別体であってもよく、またその数も任意である。
【００２８】
図６は、本発明の第２実施形態を示し、ストッパ部を本体３の肩部７の全周とし、この肩部７と対向する対向部材として鍋２のフランジ部５の下面の周方向に略等間隔で耐熱性樹脂からなる複数（実施形態では３個）の裏当部材１８を接着またはねじ止めにより取り付けたものである。この裏当部材１８は、前記ストッパ部材１４と同様の耐熱性樹脂で形成されている。裏当部材１８と肩部７との間の第２隙間Ｓ２は、鍋２と誘導加熱コイル１３の間の第１隙間Ｓ１より小さくなっている。
【００２９】
この第２実施形態でも、第１実施形態と同様、異常時に鍋２が高温になっても、耐熱性樹脂からなる裏当部材１８は溶融することはなく、突部１２，保護枠１１が完全に溶融して鍋２の底が誘導加熱コイル１３に接触する前に、本体３の肩部７が鍋２のフランジ部５の耐熱性樹脂からなる裏当部材１８を受け止めるので、それ以上の鍋２の落ち込みが防止される。
【００３０】
なお、本第２実施形態では、複数の裏当て部材１８を接着又はねじ止めにより鍋２のフランジ部５に取り付けたものであるが、複数である必要はなく、例えばリング状に一体成形したものであってもよい。
【００３１】
図７は、本発明の第３実施形態を示し、図６の第２実施形態の裏当部材１８の代わりに鍋２の把手１９としたものである。把手１９は鍋２のフランジ部５を挟むようにねじ２０で取り付けたものである。この把手１９は、前記ストッパ部１４材と同様の耐熱性部材で形成されている。把手１９の下面と肩部７との間の第２隙間Ｓ２は、鍋２と誘導加熱コイル１３の間の第１隙間Ｓ１より小さくなっている。
【００３２】
この第３実施形態でも、第１実施形態と同様、異常時に鍋２が高温になっても、突部１２，保護枠１１が完全に溶融して鍋２の底が誘導加熱コイル１３に接触する前に、本体３の肩部７が鍋２のフランジ部５の耐熱性樹脂からなる把手１９を受け止めるので、それ以上の鍋２の落ち込みが防止される。
【００３３】
図８は、本発明の第４実施形態を示し、本体３の保護枠１１の上端部に複数（少なくとも３個）のストッパ部材２１を接着又はねじ止めにより取り付け、このストッパ部材２１と対向する対向部として鍋２の胴部に段部２２を形成したものである。ストッパ部材２１は、前記第１実施形態のストッパ部材１４と同様、保護枠１１を構成するＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂よりも耐熱性のある耐熱性樹脂で形成されている。ストッパ部材２１と段部２２との間の第２隙間Ｓ２は、鍋２と誘導加熱コイル１３の間の第１隙間Ｓ１より小さくなっている。
【００３４】
この第４実施形態でも、第１実施形態と同様、異常時に鍋２が高温になっても、突部１２，保護枠１１が完全に溶融して鍋２の底が誘導加熱コイル１３に接触する前に、本体３の保護枠１１の耐熱性樹脂からなるストッパ部材２１が鍋２の段部２２を受け止めるので、それ以上の鍋２の落ち込みが防止される。
【００３５】
なお、第４実施形態では、保護枠１１に耐熱性樹脂からなる複数のストッパ部材２１を周方向に設けているが、ストッパ部材２１をリング状にして保護枠１１に取り付けてもよいし、一体に成形してもよい。
【００３６】
また、第４実施形態では、ストッパ部材２１を保護枠１１に設けたが、内胴１０に取り付けてもよい。要するに、誘導加熱コイル１３よりも上方であれば、肩部７、内胴１０、保護枠１１のいずれに設けてもよい。
【００３７】
本発明は、圧力式のＩＨ炊飯ジャーにはより効果的に適用可能である。圧力式ＩＨ炊飯ジャーは、一般の炊飯ジャーより高圧で炊飯を行うので、沸騰維持工程での鍋の温度が高く、ドライアップの早切れを防止するため、炊き上げ温度を高く設定している。このため、異常時に電源を遮断する温度ヒューズの設定温度も高くなっている。この結果、圧力式ＩＨ炊飯ジャーでは、一般の炊飯ジャーよりも異常時の鍋温度が高くなり、保護枠が溶融しやすい傾向がある。このため、前記各実施形態のような構造をとることで、異常発生時の鍋が落ち込みを防止することができ、保護枠に穴が開き、誘導加熱コイルに接触して短絡を生じさせる虞がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る炊飯ジャーの断面図。
【図２】保護枠の斜視図。
【図３】本体の肩部に取り付けるストッパ部材の側面図及び裏面図。
【図４】図３のストッパ部材を取り付ける肩部の一部を示す斜視図。
【図５】正常時の状態（ａ）と、異常発生時に保護枠の突部が溶融した状態（ｂ）を示す断面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る炊飯ジャーの断面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る炊飯ジャーの断面図。
【図８】本発明の第４実施形態に係る炊飯ジャーの断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１  電磁誘導加熱式炊飯ジャー
２  鍋
３  本体
４  蓋体
５  フランジ部（対向部）
７  肩部（ストッパ部）
９  内容器
１０  内胴
１１  保護枠
１２  突部
１３  誘導加熱コイル
１４  ストッパ部材（ストッパ部）
１８  裏当部材（対向部材）
１９  把手（対向部材）
２１  ストッパ部材（ストッパ部）
２２  段部（対向部）
Ｓ１  第１隙間
Ｓ２  第２隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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