(57)【要約】【課題】光硬化性樹脂の硬化波長光を十分に透過し得る透明素材からなり、光ファイバの外径とほぼ同一の内径を有する貫通孔および該貫通孔と挿通する樹脂注入孔を備えた光ファイバ接続用保持具を用いて、一対の光ファイバの一端同士を自己形成光導波路技術により接続する際に有用な光ファイバ接続装置を提供すること。【解決手段】光ファイバ接続用保持具１０を保持する光ファイバ接続用保持具ホルダ５０と、一対の光ファイバの端末部を保持する一対のファイバホルダ６０，７０と、ホルダ５０を固定的に支持するとともに、ホルダ６０，７０を、該ホルダ６０，７０に保持された一対の光ファイバの中心軸がホルダ５０に保持された保持具１０の貫通孔の中心軸と一致した状態を維持したまま該ホルダ５０の両側においてスライド可能に支持する基体８０と、基体８０に対するホルダ６０，７０のスライド量を調節可能な一対のマイクロメータ９０，１００とを備えた。【選択図】図７
2009015134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の光ファイバの一端同士を、硬化後の屈折率が異なるコア部形成用の第１の光硬化性樹脂及びクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂を用いて、その間に自己形成光導波路を形成して接続する際に用いる光ファイバ接続用保持具であって、少なくともクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を十分に透過し得る透明素材からなり、両側から前記一対の光ファイバの一端をそれぞれ挿入し、所定の間隙を隔てて対向させた状態で該一対の光ファイバ間の軸ずれ及び角度ずれを一定の範囲に収めることが可能な嵌め合い公差を有する貫通孔と、前記貫通孔の前記一対の光ファイバの一端同士が対向する部位に該貫通孔と交差するように設けられ、第１及び第２の光硬化性樹脂の混合溶液を、前記所定の間隙を隔てて対向させた状態の一対の光ファイバの一端同士の間に自己形成光導波路を形成可能な量だけ保持可能な大きさを有する樹脂注入孔とを備えた光ファイバ接続用保持具を用いて一対の光ファイバの一端同士を接続する光ファイバ接続装置において、
光ファイバ接続用保持具を保持する光ファイバ接続用保持具ホルダと、
一対の光ファイバの端末部をそれぞれ保持する一対のファイバホルダと、
光ファイバ接続用保持具ホルダを固定的に支持するとともに、一対のファイバホルダを、該一対のファイバホルダにそれぞれ保持された一対の光ファイバの中心軸が光ファイバ接続用保持具ホルダに保持された光ファイバ接続用保持具の貫通孔の中心軸と一致した状態を維持したまま該光ファイバ接続用保持具ホルダの両側においてスライド可能に支持する基体と、
基体に対する一対のファイバホルダのスライド量をそれぞれ調節可能な一対のマイクロメータとを備えた
ことを特徴とする光ファイバ接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ接続装置において、前記に加え、
光ファイバ接続用保持具ホルダに保持された光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔に対して着脱自在に支持され、外部接続された真空ポンプの吸引力により樹脂注入孔内の未硬化状態の光硬化性樹脂の混合溶液を吸引・除去する樹脂吸引部を備えた
ことを特徴とする光ファイバ接続装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバ接続装置を用いて一対の光ファイバの一端同士を光ファイバ接続用保持具により接続する光ファイバの接続方法において、
光ファイバ接続用保持具を光ファイバ接続用保持具ホルダに固定し、
一対の光ファイバの端末部を一対のファイバホルダにそれぞれ固定し、
一対のマイクロメータをそれぞれ操作して一対のファイバホルダをスライドさせ、一対の光ファイバの一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具の貫通孔の両側から挿入するとともに所定の間隙を隔てて対向させ、
硬化後の屈折率が異なるコア部形成用の第１の光硬化性樹脂及びクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の混合溶液を光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔に注入し、
少なくとも一方の光ファイバの他端から第１の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を入射してコア部を形成し、
光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔付近に第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を照射してクラッド部を形成する
ことを特徴とする光ファイバの接続方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバの接続方法において、
硬化後の屈折率が異なるコア部形成用の第１の光硬化性樹脂及びクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の混合溶液を光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔に注入した後、一対のマイクロメータをそれぞれ操作して一対のファイバホルダをスライドさせ、一対の光ファイバの一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具の貫通孔の両側から挿入するとともに所定の間隙を隔てて対向させる
ことを特徴とする光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己形成光導波路技術により光ファイバ同士を接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己形成光導波路技術とは、接続しようとする一対の光ファイバの一端同士の間に、硬化後の屈折率が異なる第１及び第２の光硬化性樹脂によるコア部及びクラッド部を形成して簡易な光接続を可能とするものである（特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
具体的には、所定の間隙を隔てて対向させた各光ファイバの一端同士の間に第１及び第２の光硬化性樹脂の混合溶液を充填し、少なくとも一方の光ファイバの他端から第１の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を入射してコア部を形成し、その後、前記混合溶液が充填された各光ファイバの一端同士付近に第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を照射してクラッド部を形成する、あるいは所定の間隙を隔てて対向させた各光ファイバの一端同士の間に第１の光硬化樹脂の溶液を充填し、少なくとも一方の光ファイバの他端から第１の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を入射してコア部を形成し、その後、各光ファイバの一端同士の間から第１の光硬化性樹脂の溶液を除去するとともに第２の光硬化性樹脂の溶液を充填し、該第２の光硬化性樹脂の溶液が充填された各光ファイバの一端同士付近に第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を照射してクラッド部を形成するものである。
【０００４】
従来、前述した自己形成光導波路技術により光ファイバ同士を接続する場合、Ｖ溝基板とこの基板に光ファイバを固定する押さえ板からなる保持手段により、接続しようとする一対の光ファイバの一端同士を所定の間隙を隔てて対向させて保持させ、さらに前記基板の光ファイバの一端同士が対向する位置に設けておいた液溜め部に第１及び第２の光硬化性樹脂の各溶液あるいは混合溶液を滴下することにより、前記一端同士の間に該第１及び第２の光硬化性樹脂の各溶液あるいは混合溶液を充填するようにしていた。
【０００５】
しかし、前述したＶ溝基板を用いた保持手段の場合、押さえ板によって押さえられる光ファイバの位置は前述した液溜め部の外側、即ち光ファイバの接続しようとする一端よりやや離れた位置となるため、該光ファイバの一端同士を、接続損失の発生要因となる軸ずれや角度ずれがほとんど生じない状態で安定して保持させることが困難（特に前記溶液が滴下あるいは注入されると、その表面張力により光ファイバが浮き上がって軸ずれや角度ずれを生じる恐れがある。）であり、接続の際、何度も微調整する必要があった。
【０００６】
そこで、発明者らは、自己形成光導波路技術により接続しようとする一対の光ファイバの一端同士を、軸ずれ及び角度ずれがほとんど生じない状態で安定して保持させることができ、簡易に接続可能とする光ファイバ接続用保持具を開発した（特願２００６−２１９２３８）。
【０００７】
図１は前述した光ファイバ接続用保持具の一例を示すもので、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図（端面図）をそれぞれ示す。
【０００８】
光ファイバ接続用保持具、例えば１０は、少なくともクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を十分に透過し得る全体略円柱状の透明素材からなり、貫通孔１１及び樹脂注入孔１２を備えている。
【０００９】
ここで、光硬化性樹脂の硬化用の波長は、当該光硬化性樹脂の組成により異なるが、コア部形成用の第１の光硬化性樹脂の硬化用の波長として４０６ｎｍ程度の紫外線、また、クラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長として３６０ｎｍ程度の紫外線が用いられ、これらの波長の光を十分に透過する透明素材としては、石英ガラスや紫外線透過アクリル等が挙げられる。
【００１０】
貫通孔１１は、接続しようとする光ファイバ（厳密には被覆を除去した光ファイバ素線）の外径に対し、両側から一対の光ファイバの一端をそれぞれ挿入し、所定の間隙を隔てて対向させた状態で該一対の光ファイバ間の軸ずれ及び角度ずれを一定の範囲に収めることが可能な嵌め合い公差の内径を有する如く、保持具１０の中心軸に沿って設けられている。
【００１１】
樹脂注入孔１２は、前記貫通孔１１の前記一対の光ファイバの一端同士が対向する部位、ここでは光ファイバ接続用保持具１０の長手方向のほぼ中央付近に該貫通孔１１と直交するように設けられた、硬化後の屈折率が異なるコア部形成用の第１の光硬化性樹脂及びクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の混合溶液を、前記所定の間隙を隔てて対向させた状態の一対の光ファイバの一端同士の間に自己形成光導波路を形成可能な量だけ保持可能な大きさを有する孔、ここでは前記所定の間隙とほぼ同様な内径と、前記貫通孔１１をやや超える深さとを有する有底孔からなっている。
【００１２】
次に、前述した「軸ずれ及び角度ずれを一定の範囲に収めることが可能な嵌め合い公差」について検討する。
【００１３】
光ファイバ接続における軸ずれ量ｄと接続損失αとの関係は、モードフィールド径をｗとすると、
α＝−１０log(Ｔ)                                               …（１）
但し、Ｔ＝exp[−ｄ2／ｗ2]
で表され、図２に示す如くなる（非特許文献１参照）。
【００１４】
現在、使用されているシングルモードファイバの接続方法としては、融着、コネクタ、メカニカルスプライスがあるが、いずれも接続損失０．５ｄＢ以下を実現している。接続損失０．５ｄＢ以下を実現するためには、図２から軸ずれ量ｄを１．６μｍ以下に抑える必要があることが分かる。
【００１５】
また、光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１には、その両側から接続しようとする一対の光ファイバの一端がそれぞれ挿入されることになるが、そのうちの一方の光ファイバに対する挿入長をＬとすると、当該貫通孔１１の内径が前述した軸ずれ量（軸ずれの許容量）ｄを有する場合、挿入された光ファイバに生じる最大の角度ずれ量θは、図３から理解されるように
θ＝arctan(ｄ／Ｌ)                                              …（２）
となる。
【００１６】
また、光ファイバ接続における角度ずれ量θと接続損失αとの関係は、クラッドの屈折率をｎ2、通信波長をλとすると、
α＝−１０log(Ｔ)                                               …（３）
但し、Ｔ＝exp[−（ｗπｎ2θ）2／λ2]
で表される（非特許文献１参照）。
【００１７】
前記（２）、（３）式から、軸ずれ量（軸ずれの許容量）ｄが１．６μｍ、挿入長Ｌが３ｍｍの貫通孔１１に光ファイバを挿入した場合の角度ずれ量θは０．０００５°、また、挿入長Ｌが１０ｍｍの場合の角度ずれ量θは０．０００１６°となり、接続しようとする一対の光ファイバ間では最大その２倍に達することになるが、シングルモードファイバの接続において、接続損失０．５ｄＢ以下を実現する角度ずれ量は０．００７４°以下であり、前述した角度ずれ量は、接続損失を考慮する上で十分無視できる値である。
【００１８】
従って、接続しようとする光ファイバ（光ファイバ素線）の外径を１２５μｍとした場合、光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１の内径が１２５μｍ以上１２６．６μｍであれば、軸ずれ及び角度ずれによる損失を０．５ｄＢ以下に収めることが可能となる。
【００１９】
図４は図１の光ファイバ接続用保持具を用いた光ファイバ接続の工程を示すもので、以下、シングルモードファイバ（ＳＭＦ）同士を接続する場合を例にとって、本発明の光ファイバの接続方法について説明する。なお、ここでは理解し易くするため、光ファイバ接続用保持具についてはその断面をもって表すものとする。
【００２０】
まず、図４（ａ）に示すように、被覆を除去し、光ファイバ素線２１，３１を露出させた一対のＳＭＦ（光ファイバ心線）２０，３０の一端を、それぞれ光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１の両側から挿入し、樹脂注入孔１２内で所定の間隙を隔てて対向させる。
【００２１】
なお、光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１とＳＭＦ２０，３０（の光ファイバ素線２１，３１）との間は、実際にはほとんど隙間なく密着しているが、図４では理解し易くするため、両者を離して描いている。
【００２２】
次に、図４（ｂ）に示すように、予め用意した、硬化後の屈折率及び硬化開始波長（反応波長）を調整した２種類の光硬化性樹脂、即ちコア部形成用の第１の光硬化性樹脂と、クラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂とを含む混合溶液４０を、光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２に注入し、ＳＭＦ２０，３０の一端同士の間に充填する。
【００２３】
なお、第１及び第２の光硬化性樹脂の樹脂材料としては、アクリル系、エポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系等がある。ここで、硬化後の屈折率の調整とは、硬化前の屈折率は任意の値で良いが、第１の光硬化性樹脂の硬化後の屈折率ｎ１及び第２の光硬化性樹脂の硬化後の屈折率ｎ２が、
ｎ１＞ｎ２
の条件を満たすように調整することを指す。また、硬化開始波長の調整とは、コア部形成用の波長の光によって第１の硬化性樹脂のみが硬化反応を開始し、クラッド部形成用の波長の光によって第２の硬化性樹脂のみが硬化反応を開始するように第１及び第２の光硬化性樹脂の樹脂材料を選定することを指す。
【００２４】
なお、第１及び第２の光硬化性樹脂の混合溶液４０を光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２に注入した後、ＳＭＦ２０，３０（の光ファイバ素線２１，３１）の一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１の両側から挿入して接続することも可能である。
【００２５】
次に、この状態で、ＳＭＦ２０，３０のいずれか一方もしくは両方の他端に接続したコア部形成用の光源（図示せず）を動作させ、該他端からコア部形成用の波長の光を入射させる。すると、ＳＭＦ２０，３０（の光ファイバ素線２１，３１）のいずれか一方もしくは両方の一端からコア部形成用の波長の光が混合溶液４０中に出射され、これによって混合溶液４０中の第１の光硬化性樹脂のみが反応して硬化し、図４（ｃ）に拡大して示すように、ＳＭＦ２０，３０の光ファイバ素線２１，３１の端面間にコア径がほぼ均一の導波路（コア部）４１が形成される。
【００２６】
次に、ＳＭＦ２０，３０（の光ファイバ素線２１，３１）の端面間にコア部４１が確実に形成されていることを確認した後、図示しないクラッド部形成用の光源を動作させ、図４（ｄ）に示すように、光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２付近にクラッド部形成用の波長の光を照射する。すると、混合溶液４０中の第２の光硬化性樹脂のみが反応して硬化し、図４（ｅ）に拡大して示すように、コア部４１の周囲にクラッド部４２が形成される。
【００２７】
なお、図４（ｅ）では、光ファイバ素線２１，３１と同様な太さのクラッド部４２が形成された状態を描いているが、実際には、樹脂注入孔１２内の混合溶液４０中の第２の光硬化性樹脂のうち、クラッド部形成用の波長の光が照射された部分全体が硬化するため、当該照射光の照射方向や照射範囲によって樹脂注入孔１２内の混合溶液４０中の第２の光硬化性樹脂の一部または全部が硬化してクラッド部４２を形成することになる。
【００２８】
以上により、接続しようとする一対の光ファイバの一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具の貫通孔の両側から挿入し、第１及び第２の光硬化性樹脂の混合溶液を樹脂注入孔に注入することで、自己形成光導波路技術による簡易な接続が可能となる。
【００２９】
図５は前記光ファイバ接続用保持具の他の例を示すもので、この光ファイバ接続用保持具、例えば１０Ｂは、図１の光ファイバ接続用保持具において、所定の間隙とほぼ同様な内径を有する貫通孔からなる樹脂注入孔１３を備えている点が異なり、第１及び第２の光硬化性樹脂の混合溶液の粘度あるいは表面張力が高く、有底の樹脂注入孔では光ファイバの一端同士の間に十分充填できないような場合に有効である。
【００３０】
また、図６は前記光ファイバ接続用保持具のさらに他の例を示すもので、この光ファイバ接続用保持具、例えば１０Ｃは、図１のファイバ接続用保持具において、所定の間隙とほぼ同様な幅と、少なくとも前記貫通孔に達する深さとを有するスリットからなる樹脂注入孔１４を備えている点が異なり、樹脂注入孔１４を設ける際に貫通孔１１の位置を考慮する必要がなく、その作製が容易である。
【００３１】
なお、図５及び図６の光ファイバ接続用保持具を用いた場合の光ファイバの接続も、図１の光ファイバ接続用保持具を用いた場合と同様で良い。
【特許文献１】特開平５−１２７０２８号公報
【特許文献２】特開平９−５５４４号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６４７２号公報
【非特許文献１】D. MARCUSE, "Loss Analysis of Single-Mode Fiber Splices", THE BELL SYSTEM TECHNICAL JOURNAL, Vol.56, No.5, 1977, American Telephone and Telegraph Company, pp.703-718
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
ところで、実際に、前述した光ファイバ接続用保持具を用いて一対の光ファイバの一端同士を接続しようとした場合、光ファイバ接続用保持具の貫通孔の内径と光ファイバ（光ファイバ素線）の外径との差が微小（上記の例では１．６μｍ以下）であるであることから、当該貫通孔に光ファイバ（光ファイバ素線）の一端を挿入することが困難であり、また、光ファイバ接続用保持具の貫通孔に挿入した状態で一対の光ファイバの一端同士の間隙量を所望の値に調整することが困難であり、さらにまた、光ファイバ接続用保持具自体の寸法も小さいことから、接続中に当該保持具全体の安定性を確保することが困難であった。
【００３３】
しかし、前述した光ファイバ接続用保持具を用いて一対の光ファイバの一端同士を接続する際の、光ファイバ接続用保持具の貫通孔への光ファイバ挿入の簡易性、対向する光ファイバ間の間隙量の精密な調節機能、並びに光ファイバ接続用保持具の取り扱い性向上および安定性向上を担保する方法の実現は急務である。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明では前述した問題を解決するため、光ファイバ接続用保持具を保持する光ファイバ接続用保持具ホルダと、一対の光ファイバの端末部をそれぞれ保持する一対のファイバホルダと、光ファイバ接続用保持具ホルダを固定的に支持するとともに、一対のファイバホルダを、該一対のファイバホルダにそれぞれ保持された一対の光ファイバの中心軸が光ファイバ接続用保持具ホルダに保持された光ファイバ接続用保持具の貫通孔の中心軸と一致した状態を維持したまま該光ファイバ接続用保持具ホルダの両側においてスライド可能に支持する基体と、基体に対する一対のファイバホルダのスライド量をそれぞれ調節可能な一対のマイクロメータとを備えた光ファイバ接続装置を提案する。
【００３５】
なお、この際、光ファイバ接続用保持具ホルダに保持された光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔に対して着脱自在に支持され、外部接続された真空ポンプの吸引力により樹脂注入孔内の未硬化状態の光硬化性樹脂の混合溶液を吸引・除去する樹脂吸引部を設けても良い。
【００３６】
また、前述した光ファイバ接続装置および光ファイバ接続用保持具を用いた光ファイバの接続は、光ファイバ接続用保持具を光ファイバ接続用保持具ホルダに固定し、一対の光ファイバの端末部を一対のファイバホルダにそれぞれ固定し、一対のマイクロメータをそれぞれ操作して一対のファイバホルダをスライドさせ、一対の光ファイバの一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具の貫通孔の両側から挿入するとともに所定の間隙を隔てて対向させ、硬化後の屈折率が異なるコア部形成用の第１の光硬化性樹脂及びクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の混合溶液を光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔に注入し、少なくとも一方の光ファイバの他端から第１の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を入射してコア部を形成し、光ファイバ接続用保持具の樹脂注入孔付近に第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を照射してクラッド部を形成することによって行われる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、基体に固定的に支持された光ファイバ接続用保持具ホルダによって光ファイバ接続用保持具を安定して保持することができ、光ファイバの中心軸が光ファイバ接続用保持具の貫通孔の中心軸と一致した状態を維持したままスライド可能に基体に支持されたファイバホルダをスライドさせるのみで、光ファイバ接続用保持具の貫通孔への光ファイバの一端を挿入することができ、この際、当該ファイバホルダのスライドはマイクロメータの操作により行われるため、対向する光ファイバ間の間隙量を精密に調節することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図７乃至図１１は本発明の光ファイバ接続装置の実施の形態の一例を示すもので、図７は概要を示す斜視図、図８は平面図、図９は正面図、図１０は図８Ａ−Ａ線矢視方向の断面図、図１１は側面図である。
【００３９】
本実施の形態の光ファイバ接続装置は、光ファイバ接続用保持具１０を保持する光ファイバ接続用保持具ホルダ５０と、一対の光ファイバ２０，３０の端末部をそれぞれ保持する一対のファイバホルダ６０，７０と、光ファイバ接続用保持具ホルダ５０を固定的に支持するとともに、一対のファイバホルダ６０，７０をスライド可能に支持する基体８０と、基体８０に対する一対のファイバホルダ６０，７０のスライド量をそれぞれ調節可能な一対のマイクロメータ９０，１００とを主要な構成要素とする。
【００４０】
光ファイバ接続用保持具ホルダ５０は、詳細には、その上面に光ファイバ接続用保持具１０の外径に対応したＶ溝を有する支持台５１と、該支持台５１に開閉自在に取り付けられ、光ファイバ接続用保持具１０を固定する押さえ蓋５２とからなっている。
【００４１】
ファイバホルダ６０，７０は、詳細には、その上面に（被覆付）光ファイバ２０，３０の外径に対応したＶ溝をそれぞれ有する支持台６１，７１と、該支持台６１，７１に開閉自在にそれぞれ取り付けられ、光ファイバ２０，３０をそれぞれ固定する押さえ蓋６２，７２とからなっている。
【００４２】
基体８０は、光ファイバ接続用保持具ホルダ５０の支持台５１を固定的に支持するとともに、ファイバホルダ６０，７０の支持台６１，７１を、該ファイバホルダ６０，７０にそれぞれ保持された光ファイバ２０，３０の中心軸が光ファイバ接続用保持具ホルダ５０に保持された光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔の中心軸と一致した状態を維持したまま該光ファイバ接続用保持具ホルダ５０の両側においてスライド可能に支持する如くなっている。
【００４３】
なお、前述した光ファイバ２０，３０の中心軸と光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔の中心軸との関係は、ファイバホルダ６０，７０に保持される光ファイバ２０，３０の端末部付近において保たれていれば良く、光ファイバ２０，３０の全長の全てにおいてそのような関係にあることを必要とするものでないことは言うまでもない。
【００４４】
マイクロメータ９０，１００は、詳細には、基体固定部９１，１０１およびホルダ固定部９２，１０２からなり、基体固定部９１，１０１は基体８０に固定的に取り付けられ、ホルダ固定部９２，１０２はファイバホルダ６０，７０の支持台６１，７１にそれぞれ取り付けられ、基体固定部９１，１０１側に設けられた操作ノブ９１ａ，１０１ａを操作すると内蔵された精密なネジ機構（図示せず）により、基体８０に対してファイバホルダ６０，７０をそれぞれスライドさせる如くなっている。
【００４５】
また、１１０は樹脂吸引部であり、光ファイバ接続用保持具ホルダ５０に保持された光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔に対して着脱自在に該光ファイバ接続用保持具ホルダ５０の支持台５１に支持され、外部接続された真空ポンプ（図示せず）の吸引力により樹脂注入孔内の未硬化状態の光硬化性樹脂の混合溶液を吸引・除去する如くなっている。
【００４６】
以下、前述した光ファイバ接続装置を用いて一対の光ファイバ２０，３０の一端同士を光ファイバ接続用保持具１０により接続する光ファイバの接続方法について説明する。
【００４７】
まず、光ファイバ接続用保持具ホルダ５０の支持台５１のＶ溝内に光ファイバ接続用保持具１０を搭載し、押さえ蓋５２をセットして固定する。
【００４８】
次に、ファイバホルダ６０，７０の支持台６１，７１のＶ溝内に、先端の被覆を少なくとも光ファイバ接続用保持具１０への挿入に必要な長さに亘って除去した光ファイバ２０，３０の端末部をそれぞれ搭載し、押さえ蓋６２，７２をセットして固定する。
【００４９】
次に、マイクロメータ９０，１００の操作ノブ９１ａ，１０１ａをそれぞれ操作してファイバホルダ６０，７０をスライドさせ、光ファイバ２０，３０の一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１の両側から挿入するとともに、図４（ａ）に示したように所定の間隙を隔てて対向させる。
【００５０】
この際、光ファイバの一端同士の間隙量を所定の値に設定する具体的な方法としては、光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２の上部より顕微鏡を用いて各光ファイバ２０，３０の端面間の間隙量を測定しながらマイクロメータ９０，１００を操作する、あるいは、各光ファイバ２０，３０の被覆を除去する長さを、光ファイバ接続用保持具１０の全長から前記所定の値を差し引いた長さのほぼ１／２に設定しておき、素線部分を貫通孔１１の両側から挿入した後、心線部分が光ファイバ接続用保持具１０の端面に当接するまでマイクロメータ９０，１００を操作する方法等がある。
【００５１】
この状態において、前述した図４（ｂ）〜（ｅ）で説明したように、硬化後の屈折率が異なるコア部形成用の第１の光硬化性樹脂及びクラッド部形成用の第２の光硬化性樹脂の混合溶液を光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２に注入し、少なくとも一方の光ファイバの他端から第１の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を入射してコア部４１を形成し、光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２付近に第２の光硬化性樹脂の硬化用の波長の光を照射してクラッド部４２を形成して光ファイバ２０，３０を接続する。
【００５２】
最後に、樹脂吸引部１１０を光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２に装着し、該樹脂注入孔１２内に未硬化状態で残された混合溶液４０を吸引・除去し、その後、樹脂吸引部１１０、光ファイバ接続用保持具ホルダ５０の押さえ蓋５２およびファイバホルダ６０，７０の押さえ蓋６２，７２を開放して接続された光ファイバ２０，３０および光ファイバ接続用保持具１０を取り出す。
【００５３】
なお、第１及び第２の光硬化性樹脂の混合溶液を光ファイバ接続用保持具１０の樹脂注入孔１２に注入した後、マイクロメータ９０，１００の操作ノブ９１ａ，１０１ａをそれぞれ操作してファイバホルダ６０，７０をスライドさせ、光ファイバ２０，３０の一端をそれぞれ光ファイバ接続用保持具１０の貫通孔１１の両側から挿入するとともに、図４（ａ）に示したように所定の間隙を隔てて対向させるようにして接続することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】光ファイバ接続用保持具の一例を示す構成図
【図２】光ファイバ接続における軸ずれ量と接続損失との関係を示すグラフ
【図３】軸ずれ許容量ｄの貫通孔に光ファイバを長さＬだけ挿入した場合の角度ずれ量θを示す説明図
【図４】図１の光ファイバ接続用保持具を用いた光ファイバ接続の工程図
【図５】光ファイバ接続用保持具の他の例を示す構成図
【図６】光ファイバ接続用保持具のさらに他の例を示す構成図
【図７】本発明の光ファイバ接続装置の実施の形態の一例の概要を示す斜視図
【図８】本発明の光ファイバ接続装置の実施の形態の一例を示す平面図
【図９】本発明の光ファイバ接続装置の実施の形態の一例を示す正面図
【図１０】本発明の光ファイバ接続装置の実施の形態の一例を示す図８Ａ−Ａ線矢視方向断面図
【図１１】本発明の光ファイバ接続装置の実施の形態の一例を示す側面図
【符号の説明】
【００５５】
５０：光ファイバ接続用保持具ホルダ、５１：支持台、５２：押さえ蓋、６０，７０：、ファイバホルダ、６１，７１：支持台、６２，７２：押さえ蓋、８０：基体、９０，１００：マイクロメータ、９１，１０１：基体固定部、９２，１０２：ホルダ固定部、９１ａ，１０１ａ：操作ノブ、１１０：樹脂吸引部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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