(57)【要約】【課題】コンタクトレンズの洗浄と濯ぎの両方を効率良く行うことが出来ると共に、コンタクトレンズを保存することも出来る、新規な構造のコンタクトレンズ容器を提供することを、目的とする。【解決手段】容器本体１２と蓋体１４の対向面間に設けられて収容凹部２０に収容されたコンタクトレンズ５６を前後両側面から挟む一対の弾性パッド２２．３６を接近させることにより、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６の間に挟んだ洗浄位置をとり得るようにすると共に、一対の弾性パッド２２，３６を離隔させることにより、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６で挟んでいない保存位置とをとり得るようにし、更に、洗浄位置において、容器本体１２と蓋体１４とを相対変位させることにより、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６間で擦り洗いさせるようにした。【選択図】図２
2009063804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズをレンズ処理液に浸漬して収容するコンタクトレンズ容器において、
前記コンタクトレンズと前記レンズ処理液を収容する収容凹部が形成された容器本体と、
該容器本体に形成された前記収容凹部の開口を覆蓋する蓋体と、
該蓋体と前記容器本体の少なくとも一方に設けられて、該容器本体に形成された前記収容凹部の開口が該蓋体によって覆蓋された状態で前記レンズ処理液を外部に排出できる排液通路と、
該排液通路を前記レンズ処理液の排出が可能な連通状態と該レンズ処理液の排出が不能な遮断状態とに切り換える弁機構と、
前記排液通路を前記遮断状態に保持する遮断状態保持機構と、
前記容器本体と前記蓋体の対向面間に設けられて、前記収容凹部に収容された前記コンタクトレンズを前後両側面から挟む一対の弾性パッドと、
前記容器本体に対する前記蓋体の相対位置が変更可能とされていて、前記一対の弾性パッドを接近させて前記コンタクトレンズを該一対の弾性パッドの間に挟んだ洗浄位置と、該一対の弾性パッドを相互に離隔させて該コンタクトレンズを該一対の弾性パッドで挟んでいない保存位置とを選択的に設定せしめる位置選択機構と、
前記洗浄位置において、前記容器本体と前記蓋体とを相対変位させることにより、前記コンタクトレンズを前記一対の弾性パッド間で擦り洗いさせる相対変位機構と
を、設けたことを特徴とするコンタクトレンズ容器。
【請求項２】
前記容器本体に対する前記蓋体の相対変位によって、前記排液通路を開閉させる前記弁機構が構成されている請求項１に記載のコンタクトレンズ容器。
【請求項３】
前記弁機構において、前記容器本体に形成された前記収容凹部の開口方向に前記蓋体が押し込まれることによって前記排液通路が前記遮断状態から前記連通状態へと変化するようにされていると共に、該蓋体の該容器本体に対する押込方向への変位を阻止して該排液通路を遮断状態に維持する押込方向変位阻止手段が設けられている請求項１又は２に記載のコンタクトレンズ容器。
【請求項４】
前記押込方向変位阻止手段が、前記容器本体に取り付けられて、前記蓋体を覆う外カバー部材によって構成されている請求項３に記載のコンタクトレンズ容器。
【請求項５】
前記押込方向変位阻止手段が、前記蓋体の変位方向で前記容器本体と該蓋体との間に挟まれるロックスペーサによって構成されている請求項３に記載のコンタクトレンズ容器。
【請求項６】
前記一対の弾性パッドのそれぞれがスポンジ構造とされている請求項１乃至５の何れか１項に記載のコンタクトレンズ容器。
【請求項７】
前記蓋体が前記容器本体の中心軸線回りに回動操作されることにより、前記コンタクトレンズが前記一対の弾性パッド間で擦り洗いされ得るようになっている請求項１乃至６の何れか１項に記載のコンタクトレンズ容器。
【請求項８】
前記容器本体に対する前記蓋体の相対回動量を制限する相対回動量制限機構が設けられている請求項７に記載のコンタクトレンズ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズを収容するためのコンタクトレンズ容器に係り、特にコンタクトレンズの洗浄と保存の両方に用いられるコンタクトレンズ容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近視や遠視，乱視，老眼の矯正等を目的として、角膜の表面に重ね合わせて装着するコンタクトレンズが提供されている。かかるコンタクトレンズにおいては、その装用中に、眼から分泌される蛋白質や脂質、或いは空気中の塵等がコンタクトレンズの表面に付着することにより、透光性や装用感の低下が避けられない。それ故、コンタクトレンズに付着した蛋白質や脂質，塵等の汚れを定期的に除去することが必要とされている。
【０００３】
ところで、従来、コンタクトレンズの洗浄は、人が専用の洗浄液を用いて、指で直接擦って洗う方法（擦り洗い）が一般的であった。それ故、爪が延びていたり、指先が荒れている場合には、擦り洗いをすることによって、コンタクトレンズに傷がつくおそれがあった。
【０００４】
また、コンタクトレンズは小さいことから、擦り洗いをしている最中に誤って落としてしまった場合には、コンタクトレンズをなくしてしまうおそれもあった。
【０００５】
さらに、コンタクトレンズを指で挟む力の強さや擦り洗いに要する時間等に個人差があることから、洗浄効果にバラツキが生じ易いという問題もあった。
【０００６】
更にまた、指で直接擦り洗いをすることから、コンタクトレンズの洗浄前に、指先を予め洗浄して、油脂や細菌等の汚れを取り除いておく必要もあった。それ故、外出先でコンタクトレンズを洗浄する場合には、先ず、指先を洗浄する場所を探さなければならないという問題があった。
【０００７】
このような問題に鑑み、特許文献１や特許文献２において、一対の弾性パッドの間にコンタクトレンズを挟み、これら一対の弾性パッドの一方を他方に対して相対的に回転させて、弾性パッドをコンタクトレンズに擦りつけることにより、コンタクトレンズを洗浄するコンタクトレンズ洗浄器が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載のコンタクトレンズ洗浄器は、コンタクトレンズの洗浄のみを目的とするものであることから、コンタクトレンズを濯ぐ場合には、コンタクトレンズを指やピンセット等で取り出す必要がある。それ故、コンタクトレンズを取り出す際に、コンタクトレンズを汚染したり、紛失したりするおそれがある。また、コンタクトレンズ洗浄器にコンタクトレンズを収容した状態で洗浄液を排出しようとすると、洗浄液と一緒にコンタクトレンズが流れ出てしまうおそれがある。加えて、コンタクトレンズが洗浄面間で挟み込まれた状態に維持されることから、コンタクトレンズに変形や応力が加わってしまい、コンタクトレンズの保存に適しておらず、コンタクトレンズの保存容器が別途必要になるという問題もある。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４５５９６６２号明細書
【特許文献２】実公昭６１−３１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コンタクトレンズの洗浄と濯ぎの両方を効率良く行うことが出来ると共に、コンタクトレンズを保存することも出来る、新規な構造のコンタクトレンズ容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１２】
本発明は、コンタクトレンズをレンズ処理液に浸漬して収容するコンタクトレンズ容器において、 (ａ) コンタクトレンズとレンズ処理液を収容する収容凹部が形成された容器本体と、（ｂ）容器本体に形成された収容凹部の開口を覆蓋する蓋体と、（ｃ）蓋体と容器本体の少なくとも一方に設けられて、容器本体に形成された収容凹部の開口が蓋体によって覆蓋された状態でレンズ処理液を外部に排出できる排液通路と、（ｄ）排液通路をレンズ処理液の排出が可能な連通状態とレンズ処理液の排出が不能な遮断状態とに切り換える弁機構と、 (ｅ) 排液通路を遮断状態に保持する遮断状態保持機構と、（ｆ）容器本体と蓋体の対向面間に設けられて、収容凹部に収容されたコンタクトレンズを前後両側面から挟む一対の弾性パッドと、（ｇ）容器本体に対する蓋体の相対位置が変更可能とされていて、一対の弾性パッドを接近させてコンタクトレンズを一対の弾性パッドの間に挟んだ洗浄位置と、一対の弾性パッドを相互に離隔させてコンタクトレンズを一対の弾性パッドで挟んでいない保存位置とを選択的に設定せしめる位置選択機構と、（ｈ）洗浄位置において、容器本体と蓋体とを相対変位させることにより、コンタクトレンズを一対の弾性パッド間で擦り洗いさせる相対変位機構とを、備えていることを、特徴とする。
【００１３】
このような本発明に従う構造とされたコンタクトレンズ容器においては、コンタクトレンズを一対の弾性パッドで挟んだ洗浄位置において、容器本体と蓋体とを相対変位させることにより、コンタクトレンズを一対の弾性パッド間で擦り洗いさせることが可能となる。
【００１４】
また、排液通路を連通状態にすることにより、容器本体に形成された収容凹部の開口が蓋体によって覆蓋されたままの状態で、レンズ処理液を排出できるようになっていることから、排液通路の大きさや形状を適当に設定しておくことにより、コンタクトレンズの濯ぎを行う際に、コンタクトレンズを取り出さなくても、コンタクトレンズの流出を防止しつつ、レンズ処理液だけを排出することが可能となる。
【００１５】
更にまた、排出通路を遮断状態に維持することにより、コンタクトレンズを処理液に浸漬させた状態で、不意の液漏れを防止しつつ、保存しておくことも可能となる。
【００１６】
従って、本発明に従う構造とされたコンタクトレンズ容器においては、コンタクトレンズの洗浄と濯ぎの両方を効率良く行うことが可能になると共に、コンタクトレンズを保存することも可能となる。
【００１７】
なお、本発明における排液通路は、洗浄位置において、連通状態であっても良いし、遮断状態であっても良い。また、本発明において排液通路は、蓋体と容器本体の何れか一方に形成されていても良いし、それらの両方にそれぞれ設けられていても良い。或いは、それら蓋体と容器本体に設けられた通路を連通させることで協働して排液通路が形成されていても良い。
【００１８】
また、本発明においては、容器本体に対する蓋体の相対変位によって、排液通路を開閉させる弁機構が構成されていることが望ましい。これにより、弁機構を簡単な構造によって実現することが可能となる。なお、容器本体に対する蓋体の相対変位は、容器本体の中心軸線が延びる方向、即ち、容器本体に形成された収容凹部の開口方向で行われるようになっていても良いし、容器本体の中心軸線回りで行われるようになっていても良い。
【００１９】
また、本発明においては、容器本体に形成された収容凹部の開口方向に蓋体が押し込まれることによって排液通路が遮断状態から連通状態へと変化する弁機構が構成されている場合、蓋体の容器本体に対する押込方向への変位を阻止する押込方向変位阻止手段が設けられていることが望ましい。これにより、知らない間に弁機構が切り換えられて排液通路が遮断状態から連通状態に切り換ってしまうことを防ぐことが可能となる。その結果、本発明のコンタクトレンズ容器を鞄の中に入れている場合において、コンタクトレンズ容器から処理液が漏れて鞄の中を濡らしてしまうことを防止できる。
【００２０】
そこにおいて、押込み方向変位阻止手段は、容器本体に取り付けられて、蓋体を覆う外カバー部材によって構成されていても良いし、蓋体の変位方向で容器本体と蓋体との間に挟まれるロックスペーサによって構成されていても良い。
【００２１】
また、本発明においては、一対の弾性パッドのそれぞれがスポンジ構造とされていることが望ましい。これにより、コンタクトレンズを擦り洗いする際に、コンタクトレンズのレンズ中央部分にまで処理液を接触させることが可能となる。その結果、コンタクトレンズの洗浄を一層効率的に行うことが可能となる。なお、弾性パッドは含水しないゴム弾性体等であっても良い。この場合には、必要な処理液の量を少なくすることが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明においては、蓋体が容器本体の中心軸線回りに回動操作されることにより、コンタクトレンズが一対の弾性パッド間で擦り洗いされ得るようになっていることが望ましい。これにより、コンタクトレンズをレンズ中心回りに擦り洗いすることが可能となる。その結果、コンタクトレンズの径方向で往復するようにコンタクトレンズを擦り洗いする場合に比して、容器の構造が簡単になる。
【００２３】
そこにおいて、上述の如き構成を採用する場合には、容器本体に対する蓋体の相対回動量を制限する相対回動量制限機構が設けられていることが望ましい。これにより、往復回動操作による擦り洗いを強制的に行わせることが可能となる。その結果、一方向に回転させて擦り洗いをする場合に比して、操作も容易になるし、洗浄効率を向上させることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
図１乃至図３には、本発明の第一実施形態としてのコンタクトレンズ容器１０が示されている。このコンタクトレンズ容器１０は、容器本体１２と、かかる容器本体１２の開口部分を覆蓋する蓋体１４とによって構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図２及び図３の上下方向をいうものとする。
【００２６】
より詳細には、本実施形態の容器本体１２は、ポリエチレンやポリプロピレン，ポリ塩化ビニル，ポリエチレンテレフタレート等の硬質の合成樹脂材によって形成されており、全体として筒壁１６と底壁１８を備えた有底円筒形状とされている。これにより、本実施形態の容器本体１２には、略一定の円形断面でストレートに延びる収容凹部２０が上方に向かって開口するように形成されている。
【００２７】
また、収容凹部２０の底には、弾性パッド２２が設けられている。この弾性パッド２２は、ポリウレタン，アクリル樹脂，メタアクリル樹脂，シリコーンゴム等によって形成されており、特に本実施形態では、スポンジの如く、連続気泡が形成された構造とされており、それによって、液体吸収性が大きく確保されている。
【００２８】
また、弾性パッド２２は、全体として厚肉円板形状とされており、本実施形態では、収容凹部２０の開口側の面（上面）が収容凹部２０の開口側に向かって凹となる球状凹形の湾曲面２４とされている。
【００２９】
一方、蓋体１４は、容器本体１２に固定的に組み付けられる固定側蓋部材２６と、かかる固定側蓋部材２６に対して相対変位可能に組み付けられる可動側蓋部材２８とを含んで構成されている。固定側蓋部材２６は、容器本体１２と同様な材料によって形成されており、全体として大径の円筒形状を呈している。
【００３０】
そこにおいて、本実施形態の固定側蓋部材２６には、内周面側において軸方向中間部分に段差面３０が形成されており、段差面３０よりも上側が厚肉円筒形状とされた厚肉筒部３２とされている一方、段差面３０よりも下側が薄肉円筒形状とされた薄肉筒部３４とされている。
【００３１】
このような構造とされた固定側蓋部材２６は、薄肉筒部３４が容器本体１２に外挿されて螺着されることにより、容器本体１２に対して収容凹部２０の開口端側に固定的に組み付けられるようになっている。
【００３２】
一方、可動側蓋部材２８は、容器本体１２と同様な材料によって形成されており、全体として円柱ブロック形状を呈している。そこにおいて、本実施形態では、可動側蓋部材２８の軸方向一方の端部には、弾性パッド３６が設けられている。この弾性パッド３６は、収容凹部２０の底に設けられた弾性パッド２２と同様な材料によって形成されて、且つ、同様な特性を備えており、その下端面が軸方向外方に向かって凸となる球状凸形の湾曲面３８とされている。
【００３３】
また、本実施形態では、可動側蓋部材２８の軸方向他端側には、径方向外方に突出するストッパ片４０が全周に亘って形成されており、特に本実施形態のストッパ片４０は、その外径寸法が固定側蓋部材２６の外径寸法よりも大きくされている。
【００３４】
更にまた、本実施形態では、可動側蓋部材２８に対して、複数（本実施形態では、四つ）の排液通路４２が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、各排液通路４２は、略一定の円形断面で可動側蓋部材２８の上端面から下方に向かってストレートに延びる軸方向通路４４の下端に対して、略一定の円形断面で外周側に向かってストレートに延びる軸直角方向通路４６が接続された構造とされており、一方の開口が可動側蓋部材２８の上端面に形成されている一方、他方の開口が可動側蓋部材２８の外周面に形成されている。なお、本実施形態では、各軸直角方向通路４６の内径寸法は、軸方向通路４４の内径寸法よりも小さくされているが、それに限定されるものではなく、円形断面通路である必要もない。また、本実施形態では、四つの排液通路４２が周方向で等間隔に並んでいる。
【００３５】
このような構造とされた可動側蓋部材２８は、弾性パッド３６が設けられたほうの端部から固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２に内挿されることにより、固定側蓋部材２６に対して軸方向に相対変位可能に組み付けられている。そして、このようにして、可動側蓋部材２８が固定側蓋部材２６に組み付けられることにより、容器本体１２に形成された収容凹部２０の開口が蓋体１４によって覆蓋されるようになっているのである。
【００３６】
そこにおいて、本実施形態では、可動側蓋部材２８の筒状外周面に対して軸方向に適当な間隔をあけて一対の係合突起４８，４８が設けられている一方、固定側蓋部材２６における厚肉筒部３２の内周面に対して軸方向に適当な間隔をあけて三つの係合溝５０，５２，５４が形成されている。
【００３７】
そして、上述の如く可動側蓋部材２８が固定側蓋部材２６に挿通配置された状態で、一対の係合突起４８，４８が軸方向で隣り合う二つの係合溝に嵌まり込むようになっている。その結果、固定側蓋部材２６に対する可動側蓋部材２８の軸方向位置が規定されるようになっていると共に、可動側蓋部材２８が規定された位置に保持されるようになっている。
【００３８】
一対の係合突起４８，４８は、それぞれ、従来から公知のゴム材料や弾性のある合成樹脂材料によって形成されており、接着剤で接着される等して、可動側蓋部材２８の外周面に固着されている。そして、可動側蓋部材２８に対して軸方向へ変位させる力が加わった場合には、一対の係合突起４８，４８が、それぞれ、弾性変形せしめられることにより、可動側蓋部材２８の固定側蓋部材２６に対する軸方向位置が変更可能とされているのである。なお、係合突起４８，４８は、固定側蓋部材２６や可動側蓋部材２８の材質や形状，大きさ等を適当に設定すれば、可動側蓋部材２８の外周面に一体形成することも可能である。
【００３９】
また、一対の係合突起４８，４８が軸方向で隣り合う二つの係合溝に嵌まり込んだ状態では、可動側蓋部材２８の外周面と固定側蓋部材２６における厚肉筒部３２の内周面は、密接状態とされていることが望ましい。それにより、図２に示された保存位置で容器の密閉性が実現されるが、その他、例えば、可動側蓋部材２８と固定側蓋部材２６の径方向重ね合わせ面間において、係合突起４８や係合溝５０，５２，５４を外れた位置にＯ−リング等を装着して容器の密閉性を実現することも可能である。
【００４０】
また、上述の如く、可動側蓋部材２８が固定側蓋部材２６に対して挿通配置されることにより、可動側蓋部材２８に設けられた弾性パッド３６と容器本体１２に設けられた弾性パッド２２は、容器本体１２の底壁１８と可動側蓋部材２８の対向方向で対向位置せしめられるようになっている。
【００４１】
そこにおいて、本実施形態では、可動側蓋部材２８に設けられた一対の係合突起４８，４８が上側の係合溝５０と真中の係合溝５２に嵌まり込んだ状態下において、可動側蓋部材２８に設けられた弾性パッド３６と容器本体１２に設けられた弾性パッド２２の間に位置せしめられたコンタクトレンズ５６は、これら一対の弾性パッド２２，３６によって挟まれていない状態とされるようになっている一方、可動側蓋部材２８に設けられた一対の係合突起４８，４８が真中の係合溝５２と下側の係合溝５４に嵌まり込んだ状態では、可動側蓋部材２８に設けられた弾性パッド３６と容器本体１２に設けられた弾性パッド２２の間に位置せしめられたコンタクトレンズ５６は、これら一対の弾性パッド２２，３６によって挟まれるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、一対の係合突起４８，４８と三つの係合溝５０，５２，５４を含んで位置選択機構が構成されている。
【００４２】
また、本実施形態では、可動側蓋部材２８に設けられた一対の係合突起４８，４８が上側の係合溝５０と真中の係合溝５２に嵌まり込んだ状態下において、排液通路４２の他方の開口が固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２によって流体密に覆蓋されるようになっており、それによって、開口部が蓋体１４で覆蓋された収容凹部２０が外部空間から遮断された状態とされている一方、可動側蓋部材２８に設けられた一対の係合突起４８，４８が真中の係合溝５２と下側の係合溝５４に嵌まり込んだ状態では、排液通路４２の他方の開口が固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２によって流体密に覆蓋されていない状態とされており、それによって、開口部が蓋体１４で覆蓋された収容凹部２０が排液通路４２を通じて外部空間と連通された状態とされている。即ち、本実施形態では、固定側蓋部材２６、延いては、かかる固定側蓋部材２６が固定的に組み付けられた容器本体１２に対して可動側蓋部材２８が容器本体１２の軸方向（収容凹部２０の開口方向）に相対変位せしめられることによって、排液通路４２を開閉する弁機構、即ち、排液通路４２を連通状態と遮断状態に切り換える弁機構が構成されている。また、本実施形態では、一対の係合突起４８，４８と上側の係合溝５０と真中の係合溝５２によって遮断状態維持機構が構成されている。
【００４３】
このような構造とされたコンタクトレンズ容器１０は、レンズ処理液５８としての洗浄液とコンタクトレンズ５６を収容凹部２０に入れた後、蓋体１４によって収容凹部２０の開口を覆蓋する。この状態で、可動側蓋部材２８に設けられたストッパ片４０が固定側蓋部材２６の軸方向上端面に当接していない場合には、可動側蓋部材２８を固定側蓋部材２６に対してストッパ片４０が固定側蓋部材２６の軸方向上端面に当接するまで押し込む。これにより、一対の弾性パッド２２，３６を接近変位せしめて、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６で挟むことになる。そして、この状態で、可動側蓋部材２８を容器本体１２に対して中心軸線回りに回動せしめることにより、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６間で擦り洗いする。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、可動側蓋部材２８と固定側蓋部材２６を含んで相対変位機構が構成されている。
【００４４】
また、使用後の洗浄液（レンズ処理液５８）は、連通状態とされた排液通路４２を通じて外部に排出される。その際、本実施形態では、コンタクトレンズ５６は一対の弾性パッド２２，３６によって挟まれた状態であることから、コンタクトレンズ５６が洗浄液（レンズ処理液５８）を排出する際に洗浄液（レンズ処理液５８）と一緒に流し出されてしまうことを防止することが可能となる。
【００４５】
更にまた、コンタクトレンズ５６の洗浄と濯ぎが終わったら、レンズ処理液５８としての保存液を収容凹部２０に入れる。なお、保存液（レンズ処理液５８）は、連通状態とされた排液通路４２を通じて入れるようにしても良いし、蓋体１４を容器本体１２から取り外した状態で入れるようにしても良い。
【００４６】
そして、可動側蓋部材２８に設けられたストッパ片４０が固定側蓋部材２６の軸方向上端面に当接していない状態にするために、可動側蓋部材２８を固定側蓋部材２６に対して引き抜く方向に変位させる。これにより、一対の弾性パッド２２，３６を離隔変位せしめて、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６で挟んでいない状態にすると共に、排液通路４２を遮断状態にする。その結果、収容凹部２０が密閉された状態で、コンタクトレンズ５６を保存液（レンズ処理液５８）に浸漬させて保存することが可能になる。
【００４７】
従って、上述の如き構造とされたコンタクトレンズ容器１０においては、コンタクトレンズ５６の洗浄と濯ぎを効率的に行うことが出来ると共に、コンタクトレンズ５６の保存も行うことが出来るのである。
【００４８】
特に本実施形態のコンタクトレンズ容器１０においては、一対の弾性パッド２２，３６間でコンタクトレンズ５６の擦り洗いをするようになっていることから、擦り洗いをすることによって、コンタクトレンズ５６に傷がつくことを防止することが可能となる。また、擦り洗いの最中にコンタクトレンズ５６を落としてなくしてしまうこともない。
【００４９】
加えて、可動側蓋部材２８の固定側蓋部材２６に対する軸方向位置が規定されるようになっていることから、一対の弾性パッド２２，３６でコンタクトレンズ５６を挟む力を略一定にすることが可能となる。それによって、洗浄効果のバラツキを生じ難くすることが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、ストッパ片４０が固定側蓋部材２６の外周面よりも径方向外方に突出するようになっていることから、ストッパ片４０が固定側蓋部材２６の軸方向上端面に当接した状態から可動側蓋部材２８を引き抜く方向へ変位させる操作が有利に実現され得ることとなる。
【００５１】
更にまた、本実施形態では、可動側蓋部材２８が押し込まれた状態で、排液通路４２が連通状態とされるようになっていることから、コンタクトレンズ５６の擦り洗い時に弾性パッド２２，３６間でコンタクトレンズ５６を挟み込む際において、コンタクトレンズ容器１０内が外部空間に連通状態となり、弾性パッド２２，３６間でコンタクトレンズ５６を挟み込む際にコンタクトレンズ容器１０内の圧力が抵抗となってしまうことも防止され得る。
【００５２】
続いて、本発明の第二実施形態としてのコンタクトレンズ容器６０について、図４及び図５に基づいて、説明する。なお、以下に記載の第二実施形態や後述する第三乃至第六実施形態において、第一実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５３】
より詳細には、本実施形態のコンタクトレンズ容器６０は、第一実施形態のコンタクトレンズ容器（１０）に比して、蓋体１４が、容器本体１２に挿通されることによって、容器本体１２に形成された収容凹部２０の開口を覆蓋するようになっている。また、本実施形態の蓋体１４は、軸方向上端側が大径部分とされている一方、軸方向下端側が小径部分とされており、それによって、後述する貫通孔６２が、蓋体１４の押し込み位置でも覆蓋されないようになっている。更にまた、本実施形態では、容器本体１２の筒壁１６に対して軸直角方向に貫通する貫通孔６２が複数（本実施形態では、二つ以上）形成されており、かかる貫通孔６２は、外周面側から嵌め込まれる外蓋６４によって流体密に覆蓋されるようになっている。なお、外蓋６４は、貫通孔６２を流体密に覆蓋することが出来るのであれば、その形成材料は、特に限定されるものではないが、ゴム弾性体が好適に採用される。また、外蓋６４として、貫通孔６２に嵌まり込む突起のない環状の弾性リングを採用し、その弾性に基づいて筒壁１６の外周面に密着させることにより、各貫通孔６２の外側開口部を覆蓋させるようにしても良い。
【００５４】
このような構造とされたコンタクトレンズ容器６０においては、蓋体１４を容器本体１２に対して押し込むことにより、一対の弾性パッド２２，３６を接近せしめて、一対の弾性パッド２２，３６でコンタクトレンズ５６を挟み、この状態で、蓋体１４を容器本体１２に対して回動操作することにより、コンタクトレンズ５６を一対の弾性パッド２２，３６間で擦り洗いするようになっている。
【００５５】
また、使用済みの洗浄液（レンズ処理液５８）は、外蓋６４を取り外して、貫通孔６２を連通状態とした後、貫通孔６２を通じて外部に排出するようになっている。
【００５６】
更にまた、洗浄や濯ぎが終わったら、外蓋６４を嵌め込むことにより、貫通孔６２を再び遮断状態にして、収容凹部２０が密閉された状態にした後、蓋体１４を取り外した状態で、保存液（レンズ処理液５８）を入れて、コンタクトレンズ５６を保存液（レンズ処理液５８）に浸漬した状態で保存するようになっている。
【００５７】
従って、本実施形態のコンタクトレンズ容器６０においても、第一実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００５８】
なお、図６に示されているように、容器本体１２の筒壁１６に設ける貫通孔６２の位置を適当に調節し、蓋体１４の容器本体１２への押込位置に応じて、第一実施形態のように、貫通孔６２を蓋体１４で開閉する弁機構を構成することも可能である。
【００５９】
すなわち、図６に示されているように、蓋体１４に対して、蓋体１４の外周面に一方の開口が形成されていると共に、蓋体１４の大径部分の下端面に他方の開口が形成されている連通孔６１を形成し、かかる連通孔６１と貫通孔６２が協働することによって、排液通路６３が形成されるようにしても良い。具体的には、図６に示されているように、蓋体１４が容器本体１２に対して押し込まれていない位置（引き出された位置）では、連通孔６１が貫通孔６２に接続されておらず、排液通路６３が遮断状態とされる一方、図７に示されているように、蓋体１４が容器本体１２に押し込まれて容器本体１２に対する蓋体１４の周方向位置が適当に設定された位置では、連通孔６１が貫通孔６２に接続されて、排液通路６３が連通状態とされるようにしても良い。これにより、容器本体１２に対して蓋体１４が相対変位せしめられることによって、排液通路６３を開閉する、即ち、排液通路６３を連通状態と遮断状態に切り換える弁機構が構成されることとなる。なお、連通孔６１の他方の開口は、蓋体１４の大径部分の下端面に形成される必要はなく、例えば、蓋体１４の小径部分の外周面に形成されていても良い。
【００６０】
次に、本発明の第三実施形態について、図８及び図９に基づいて、説明する。本実施形態のコンタクトレンズ容器６６は、第一実施形態のコンタクトレンズ容器（１０）に比して、可動側蓋部材２８に対して排液通路４２が形成されておらず、その代わりに、可動側蓋部材２８の軸方向中間部分には、軸方向上方に行くに従って次第に縮径されるテーパ面６８が形成されたテーパ部７０が設けられている。これにより、本実施形態の可動側蓋部材２８は、軸方向上端側が軸方向下端側よりも小径とされた小径部７２とされている。特に本実施形態では、可動側蓋部材２８の小径部７２は、固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２の内径寸法よりも小さな外径寸法を有するようになっている。
【００６１】
また、本実施形態の可動側蓋部材２８には、ストッパ片４０に対して、大径円筒形状を有する外筒７４が一体的に設けられており、かかる外筒７４は、可動側蓋部材２８が固定側蓋部材２６に挿通配置された状態で、固定側蓋部材２６の外周面に対して摺動可能とされている。また、固定側蓋部材２６における厚肉筒部３２の下端内周縁部には、可動側蓋部材２８に形成されたテーパ面６８に対応したテーパ面７６が形成されている。
【００６２】
このような構造とされたコンタクトレンズ容器６６においては、可動側蓋部材２８が押し込まれた状態では、一対の弾性パッド２２，３６でコンタクトレンズ５６を挟むようになっていると共に、可動側蓋部材２８の小径部７２およびテーパ部７０と固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２の間に隙間７８が形成されて、厚肉筒部３２の中心孔７９が連通状態とされるようになっており、かかる連通孔７９とストッパ片４０に形成された貫通孔８０を通じて使用済みの洗浄液（レンズ処理液５８）が排出可能とされている。なお、図面上では明示されていないが、貫通孔８０は、周方向に適当な間隔をあけて複数形成されている。
【００６３】
一方、可動側蓋部材２８を引っ張り出した状態では、一対の弾性パッド２２，３６がコンタクトレンズ５６を挟んでいない状態になると共に、可動側蓋部材２８の小径部７２およびテーパ部７０と固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２の間に形成されていた隙間７８のうち可動側蓋部材２８のテーパ部７０と固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２との間に形成されていた部分がなくなることにより、厚肉筒部３２の中心孔７９が遮断状態とされて、蓋体１４で開口部分が密閉された収容凹部２０が外部から遮断された状態となる。
【００６４】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、厚肉筒部３２の中心孔７９と貫通孔８０によって排液通路が構成されている。そして、本実施形態では、蓋体１４を構成する固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２に形成された中心孔７９内を、可動側蓋部材２８が固定側蓋部材２６の軸方向に相対変位することによって、排液通路（中心孔７９と貫通孔８０）を連通状態と遮断状態に切り換える、即ち、排液通路（中心孔７９と貫通孔８０）を開閉する弁機構が構成されている。
【００６５】
従って、本実施形態のコンタクトレンズ容器６６においても、第一実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００６６】
次に、本発明の第四実施形態のコンタクトレンズ容器８２について、図１０に基づいて説明する。本実施形態のコンタクトレンズ容器８２は、第一実施形態のコンタクトレンズ容器（１０）に比して、可動側蓋部材２８の押込方向への変位（軸方向下方への変位）を阻止する押込方向変位規制手段としての外カバー部材８４が固定側蓋部材２６に取り付けられるようになっている。即ち、本実施形態では、外カバー部材８４は、固定側蓋部材２６を介して、容器本体１２に取り付けられるようになっているのである。また、本実施形態では、外カバー部材８４は、その筒壁部分８３が、固定側蓋部材２６に対して、螺着固定されるようになっている。これにより、外カバー部材８４の天板部分８５、即ち、外カバー部材８４における筒壁部分８３の軸方向一方（軸方向上方）の開口を覆蓋する部分が可動側蓋部材２８の上方に配されることとなる。その結果、外カバー部材８４が固定側蓋部材２６に固定された状態で、可動側蓋部材２８が外カバー部材８４の天板部分８５によって保護されるようになっている。
【００６７】
このような構造とされたコンタクトレンズ容器８２においても、第一実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００６８】
また、本実施形態では、外カバー部材８４によって可動側蓋部材２８の押込方向への変位が規制されるようになっていることから、可動側蓋部材２８に押込方向への外力が作用して可動側蓋部材２８が押し込まれることにより、排液通路４２が連通状態となって保存液（レンズ処理液５８）が排液通路４２から外部に排出されてしまうことを有利に回避することが可能となる。
【００６９】
次に、本発明の第五実施形態としてのコンタクトレンズ容器８６について、図１１に基づいて説明する。本実施形態のコンタクトレンズ容器８６は、第一実施形態のコンタクトレンズ容器（１０）に比して、可動側蓋部材２８の押込方向への変位を規制する押込方向変位規制手段としてのロックスペーサ８８が、保存液（レンズ処理液５８）に浸漬させた状態でコンタクトレンズ５６を保存する際に、ストッパ片４０と固定側蓋部材２６の厚肉筒部３２における軸方向上端面との間に挟まれるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、ロックスペーサ８８は、金属材や硬質の合成樹脂材によって形成されており、円環板形状とされている。
【００７０】
このような構造とされたコンタクトレンズ容器８６においても、第一実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００７１】
また、本実施形態では、ロックスペーサ８８によって、可動側蓋部材２８の押込方向への変位が規制されるようになっていることから、可動側蓋部材２８に押込方向への外力が作用して可動側蓋部材２８が押し込まれることにより、排液通路４２が連通状態となって保存液（レンズ処理液５８）が排液通路４２から外部に排出されてしまうことを有利に回避することが可能となる。
【００７２】
次に、本発明の第六実施形態としてのコンタクトレンズ容器９０について、図１２に基づいて説明する。本実施形態のコンタクトレンズ容器９０は、第一実施形態のコンタクトレンズ容器（１０）に比して、ストッパ片４０の外周縁部から下方に突出する係止片９２が設けられている一方、固定側蓋部材２６の外周面から径方向外方に突出する係止片９４が設けられている。そして、擦り洗いの際に、即ち、可動側蓋部材２８が押し込まれた状態で、可動側蓋部材２８側の係止片９２が固定側蓋部材２６側の係止片９４に係合せしめられることにより、可動側蓋部材２８の固定側蓋部材２６に対する相対回動量が制限されるようになっている。なお、図面上には明示されていないが、可動側蓋部材２８側の係止片９２と固定側蓋部材２６側の係止片９４は、それぞれ、径方向で対向する位置に一つずつ設けられている。これにより、本実施形態では、可動側蓋部材２８の固定側蓋部材２６に対する相対回動量は、約１８０度とされている。また、このことから明らかなように、本実施形態では、可動側蓋部材２８側の係止片９２と固定側蓋部材２６側の係止片９４によって相対回動量制限機構が構成されている。
【００７３】
このような構造とされたコンタクトレンズ容器９０においても、第一実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００７４】
また、本実施形態では、上述の如く可動側蓋部材２８の固定側蓋部材２６に対する相対回動量が制限されるようになっていることから、可動側蓋部材２８を往復回動操作するようにしてコンタクトレンズ５６を擦り洗いしなければならないようになる。その結果、擦り洗いの洗浄効果を向上させることが可能となる。
【００７５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７６】
例えば、前記第一乃至第六実施形態のコンタクトレンズ容器を一対用意し、これら一対のコンタクトレンズ容器を板状の連結部材で連結するようにしても良い。これにより、左右両方の目に装着されるコンタクトレンズがばらばらになることを有利に阻止することが可能となる。
【００７７】
また、前記第一乃至第六実施形態において、一対の弾性パッド２２，３６の凹凸形状は逆になっていても良い。即ち、蓋体側に球状凹形の湾曲面が形成された弾性パッドを設ける一方、容器本体側に球状凸形の湾曲面が形成された弾性パッドを設けるようにしても良い。
【００７８】
また、図６及び図７に示された態様において、蓋体１４に対して、連通孔６１の変わりに、大径部分の下端面と外周面に開口する切欠を設けるようにしても良い。この場合、蓋体１４の押し込み位置において、蓋体１４の周方向位置を適当に設定することにより、貫通孔６２を連通状態と遮断状態に切り換えることが可能となる。そして、この場合には、貫通孔６２によって排液通路が構成されることとなり、また、蓋体１４を容器本体１２に対して中心軸線回りに回動せしめることにより、排液通路（貫通孔６２）を開閉する、即ち、排液通路（貫通孔６２）を連通状態と遮断状態に切り換える弁機構が構成されることとなる。
【００７９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一実施形態としてのコンタクトレンズ容器の斜視図。
【図２】同コンタクトレンズ容器において可動側蓋部材が保存位置にある状態を示す縦断面図。
【図３】同コンタクトレンズ容器において可動側蓋部材が洗浄位置にある状態を示す縦断面図。
【図４】本発明の第二実施形態としてのコンタクトレンズ容器を示す縦断面図であって、可動側蓋部材が保存位置にある状態を示す縦断面図。
【図５】同コンタクトレンズ容器において可動側蓋部材が洗浄位置にある状態を示す縦断面図。
【図６】同コンタクトレンズ容器において貫通孔を蓋体で開閉する態様を説明するための縦断面図であって、排液通路が遮断状態とされていることを示す縦断面図。
【図７】図６のコンタクトレンズ容器において、排液通路が連通状態とされていることを示す縦断面図。
【図８】本発明の第三実施形態としてのコンタクトレンズ容器を示す縦断面図であって、可動側蓋部材が保存位置にある状態を示す縦断面図。
【図９】同コンタクトレンズ容器において可動側蓋部材が洗浄位置にある状態を示す縦断面図。
【図１０】本発明の第四実施形態としてのコンタクトレンズ容器を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第五実施形態としてのコンタクトレンズ容器を示す縦断面図。
【図１２】本発明の第六実施形態としてのコンタクトレンズ容器を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８１】
１０：コンタクトレンズ容器，１２：容器本体，１４：蓋体，２０：収容凹部，２２：弾性パッド，３６：弾性パッド，４２：排液通路，５６：コンタクトレンズ，５８：レンズ処理液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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