(57)【要約】【課題】  水の消費量を詳細に監視することによって、ビル改修においても適切な配管設計を可能とする。【解決手段】  立ち上がり配管から分岐して仕切弁、及び減圧弁を介して配管されるビル内配管において、前記減圧弁の下流にはヘッダを設け、このヘッダから分岐した複数の配管には、それぞれ流量計を設けた。分岐管に設けることに替えて、ヘッダの上流に流量計を設けた。流量計の前後何れかには流量調整弁をさらに設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立ち上がり配管から分岐して仕切弁、及び減圧弁を介して配管されるビル内配管において、前記減圧弁の下流にはヘッダを設け、このヘッダから分岐した複数の配管には、それぞれ流量計を設けたことを特徴とする節水設備用の配管構造。
【請求項２】
分岐配管には、それぞれ流量計の前後何れかに流量調整弁をさらに設けた請求項１記載の節水設備用の配管構造。
【請求項３】
立ち上がり配管から分岐して仕切弁、及び減圧弁を介して配管されるビル内配管において、前記減圧弁の下流には流量計を設けると共に、その下流にヘッダを設け、このヘッダから複数の配管を分岐させたことを特徴とする節水設備用の配管構造。
【請求項４】
ヘッダの上流であって、流量計の前後何れかに流量調整弁をさらに設けた請求項３記載の節水設備用の配管構造。
【請求項５】
流量計は、電子的に常時監視する請求項１〜４のいずれか記載の節水設備用の配管構造。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの配管構造をそれぞれ１単位とし、立ち上がり管から複数単位の配管構造を並列に設けた節水設備用の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にビルに配設する上水用の配管の構成に係るもので、節水に寄与することができる配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル内配管は、当該ビルを建設する工程で行われるが、従来のビル内配管はその当時の水栓器具の水消費量に合わせた古い設計基準に基づいて行われている。そして、従来のような非節水型のトイレでは一回のフラッシュに多量の水を必要とするので、比較的大きい口径の配管がなされているのが一般である。
【０００３】
例えば、従来の非節水型の配管では、２５mm径の分岐管が用いられていることが多いが、この口径の配管は、トイレの場合には大量の水を流す場合には適切であるが、節水を目的とした器具にはさらに小さい口径の配管で足りる。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１００４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような非住宅ビルなどを改修する場合には、節水を目的として特にトイレには節水器具を採用することが主流になっているが、その場合には配管は比較的小さい口径である１３mm程度で十分な水量を供給することができる。すなわち、配管を従来のままで使用した場合には、端末器具は節水型であるのに、配管はそうでないという矛盾を生じることになる。このような構造であれば、環境改善に十分に寄与し得ないと同時に、ビル自体の評価基準を向上させることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した矛盾を解消することを目的としたもので、水の消費量を詳細に監視することによって、ビル改修においても適切な配管設計を可能とする構造を開示するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上述した課題を解決するために、立ち上がり配管から分岐して仕切弁、及び減圧弁を介して配管されるビル内配管において、前記減圧弁の下流にはヘッダを設け、このヘッダから分岐した複数の配管には、それぞれ流量計を設けるという手段を用いた。この手段では、ビル内配管の給水本管である立ち上がり配管から端末機器までをヘッダを介して給水を行なうので、それぞれの機器には等圧で給水が行なわれる。また、ヘッダから直接分岐して端末機器に接続する分岐管のヘッダ直後には流量計が設置されるので、各端末機器の水消費量を監視することができ、改修時の配管設計の基礎資料として活用できる。さらに、分岐配管それぞれの流量計の前後いずれかに流量調整弁を設ける手段を採用した場合には、その配管の給水能力をさらに細かく調整することになる。
【０００８】
また、前記手段とは別の手段として、立ち上がり配管から分岐して仕切弁、及び減圧弁を介して配管されるビル内配管において、前記減圧弁の下流には流量計を設けると共に、その下流にヘッダを設け、このヘッダから複数の配管を分岐させるという手段を用いた。この手段では、基本的な構成は請求項１と同様であるが、ヘッダ以降の機器を一単位と考えれば、これら全体の水消費量を監視することになる。さらに、ヘッダ上流の流量計の前後に流量調整弁を設ける手段では、ヘッダ以降の給水能力を細かく調整することになる。
【０００９】
流量計を電子的に常時監視する手段においては、昼夜間を通じて水消費量を時系列で捕捉することができ、将来の改修時における配管口径を決定するためのデータを獲得することが可能となる。
【００１０】
そして、これらの配管構造を１単位とし、これを立ち上がり配管から並列に設置する手段では、単位あたりの水消費量を捕捉することができるので、例えば階ごとに単位を設定するか、同階であっても性別に分けたトイレに対する配管を行うことによって、より細かく水消費量を捕捉することになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上述した手段を用いたので、立ち上がり配管から引き込んだ配管においてヘッダ単位、あるいは分岐管、すなわち端末機器単位で水の消費量や使用頻度を管理することができる。したがって、将来的にビルを改修する場合には、改修にあたって非節水型の端末機器から節水型の端末機器に置換したことに応じて、分岐管の口径を端末機器に応じて小径化するための基準とすることができ、環境基準を満たしたビルに改修することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明を実現するための配管図であって、１は既設ビルなどに設けられた立ち上がり配管、２は立ち上がり配管１から分岐した引き込み配管、３は引き込み配管２に接続されたヘッダである。ヘッダ３からは、５本の分岐管４・・・４が出力され、トイレ機器などの端末機器（図示せず）に接続している。また、５は引き込み配管２の途中に設けられた仕切弁、６は仕切弁５の下流に設けられた減圧弁で、下流側の圧力を調整している。７・・・７はヘッダ３の下流の各分岐管４にそれぞれ設けられた流量調整弁、８・・・８は同様に各分岐管４にそれぞれ設けられた流量計である。なお、流量調整弁７と流量計８の接続順は、逆の関係でもよい。そして、これらの構成を１単位Ａとして、立ち上がり管１から複数の単位Ａが並列に接続される。なお、９はそれぞれ任意に設置する圧力計であり、例えば各配管の最低使用圧力が定められているような場合に、それぞれの配管の圧力を測定するものである。本実施形態では、ヘッダ３の前後に圧力計９を設置する構成を例示したが、必要に応じてヘッダ３の上流だけ、あるいはヘッダ３の下流の分岐管４にのみ設置することもある。
【００１３】
このように構成した配管において、分岐管４の端末には例えば水洗便器や、蛇口が接続されるが、流量調整弁７によって各分岐管４の給水量が調整されている段階で、流量計８では常時各分岐管４の流量を監視している。流量計８の構成は配管内部に回転羽根を設け、その羽根の回転数を検知することによって流量を測定するものなど、従来から公知の流量計を採用することができる。なお、流量調整弁７は省略することもある。圧力計９の測定値については、目視によって確認する構成であっても、データとして送出する構成であってもよい。
【００１４】
上記構成で仕切弁５を開栓して給水を行った場合には、減圧弁６によって調整された圧力でヘッダ３に加圧されるが、ヘッダ３からは等圧でそれぞれの分岐管４に給水される。そして、端末機器で水を使用すれば流量計８が給水量を測定するが、流量計８の測定値を電子的に取り出して常時監視することにより、個別の分岐管４ごとに時系列で使用量、および使用頻度などが捕捉される。このようにすれば、ビルの改修時には端末機器を例えば節水型の水洗便器などに置換した場合には、必要な給水量に応じた配管口径を持つ分岐管に取り替えることができる。すなわち、改修時に必要に応じた給水を実現できるだけの配管を設置することが可能となるので、ビル全体が環境基準を満たすものとすることが可能となる。
【００１５】
図２は、本発明の別の実施形態を示したもので、図１の実施形態では流量調整弁７と流量計８を各分岐管４にそれぞれ設けていた構成に替えて、ヘッダ３の上流側に流量調整弁１０と流量計１１を接続して単位Ｂとしたものである。なお、流量調整弁１０と流量計１１の接続順は、図２と逆にすることも可能であるし、図１において説明したと同様に、流量調整弁９を省略することもある。この構成では、例えば各分岐管４・・・４に接続される端末機器が同じ種類のものであれば、個別に管理することなく全体的に監視することで足りるので、ヘッダ３以降をひとつの機器と考えて給水量や頻度を監視するものである。１２は、任意に設置する圧力計であり、この構成は図１の実施形態で説明したと同様である。
【００１６】
図３は、上記２つの実施形態の混在した状態を示すものであり、単位Ａと単位Ｂを適宜並列に立ち上がり管１に接続している。いずれの実施形態であっても、各単位はビルの階層に応じて設定することや、単位ごとに男性用トイレ、女性用トイレを分けて監視し、給水量や頻度のデータを捕捉するなど、自由に設定することが可能である。
【００１７】
図４は、本発明の構成において給水量を監視するフロー図の一例であって、仕切弁を開栓した状態で流量計の監視が開始される。そして、初期値として減圧弁で設定される給水圧を監視して、適切な給水圧に必要に応じて圧力調整される。この減圧弁の設定値は、初期値とともに電子的に捕捉してデータ管理される。さらに、ヘッダの下流に位置する分岐管にそれぞれ設けられた流量計、あるいはヘッダの上流に設けられた流量計において常時流量を監視し、その変動をデータ管理するとともに、流量調整弁が設けられている場合にはこれを制御して流量を変更する。事務所用途のビルなどの場合には、夜間の水使用量はほとんどないので、流量調整弁を絞って節水を行なうことも可能である。
【００１８】
このようにデータを管理し、これを分析することによって、ビル改修時に同時に分岐管の口径を小口径に変更して、適切な節水を実現することができる改修ビルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の配管構造の一実施形態を示す配管図
【図２】本発明の配管構造の他の実施形態を示す配管図
【図３】同、さらに他の実施形態を示す配管略図
【図４】同、本発明における給水監視の一例を示したフロー図
【符号の説明】
【００２０】
１  立ち上がり配管
２  引き込み配管
３  ヘッダ
４  分岐管
５  仕切弁
６  減圧弁
７・９  流量調整弁
８・１０  流量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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