(57)【要約】【課題】ローラミル内で粉砕された微粉炭を気流搬送する際に、分級器を通過した粉体を４箇所の粉体出口に均等分配可能なローラミル構造を提供する。【解決手段】ミル本体１１内に投入された原炭を粉砕した微粉炭が、気流搬送により周方向を４分割されたミル本体頂部の粉体出口１４から外部へ排出するように構成されているローラミル構造において、ミル本体１１内で回転するテーブルと、テーブル上を転動して原炭を粉砕する３個のローラ１３と、粉体出口１４の上流に配設された分級器２０とを備え、分級器２０の内部に流入して粉体出口１４へ向かう粉体気流の流路途中に、流路断面積を部分的に狭める可動式ベーン２１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミル本体内に投入された被粉砕物を粉砕した粉体が、気流搬送により周方向を複数に分割されたミル本体頂部の粉体出口から外部へ排出するように構成されているローラミル構造において、
前記ミル本体内で回転するテーブルと、該テーブル上を転動して前記被粉砕物を粉砕する複数個のローラと、前記粉体出口の上流に配設された分級器とを備え、
前記分級器の内部に流入して前記粉体出口へ向かう粉体気流の流路途中に、流路断面積を部分的に狭める整流手段が設けられていることを特徴とするローラミル構造。
【請求項２】
前記整流手段は、前記流路断面積を調整可能に動作することを特徴とする請求項１に記載のローラミル構造。
【請求項３】
前記整流手段は、周方向に分割されて隣接する前記粉体出口の間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のローラミル構造。
【請求項４】
前記整流手段が、流路断面積調整用のアクチュエータと、前記粉体出口から外部へ接続された複数の粉体流路にそれぞれ設けられている粉体流量検出手段と、該粉体流量検出手段の検出値に基づいて前記粉体流路の標準偏差を最小とするように前記アクチュエータに動作信号を出力する制御部とを具備してなる開度制御機構を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のローラミル構造。
【請求項５】
ミル本体内に投入された被粉砕物を粉砕した粉体が、気流搬送により周方向を複数に分割されたミル本体頂部の粉体出口から外部へ排出するように構成されているローラミル構造において、
前記ミル本体内で回転するテーブルと、該テーブル上を転動して前記被粉砕物を粉砕する複数個のローラと、前記粉体出口の上流に配設された分級器とを備え、
前記ミル本体内の上部に配設された前記分級器の周囲から、前記ミル本体内に気流搬送用流体の一部が供給されることを特徴とするローラミル構造。
【請求項６】
前記ローラが前記粉体出口と軸対称に配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のローラミル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば微粉炭焚きボイラ等に適用されるローラミル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭焚きボイラでは、ローラミルへ原炭を投入して粉砕した微粉炭を燃料として使用する。ローラミルの内部では、原炭が粉砕されるとともに、粉砕された微粉炭が乾燥及び分級され、ローラミル上部に設置された微粉炭管より搬送用の一次空気によりボイラまで気流搬送される。
図８は、微粉炭焚きボイラの構成例を示している。このボイラでは、矩形断面形状の火炉１に対して４台のローラミル１０が設置されている。各ローラミル１０は、独立した４本の微粉炭管２により火炉１と接続されており、燃料の微粉炭が火炉１の各面に対して気流搬送により供給される。なお、４台のローラミル１０は、微粉炭を供給する火炉１の壁面高さが異なっている。
【０００３】
以下、ローラミル１０の構成例について、図９及び図１０に基づいて簡単に説明する。
図示のローラミル１０は、ミル本体１１内に投入された原炭を回転テーブル１２とローラ１３との間で粉砕し、回転式または固定式分級器（以後分級器と記述する）２０によって選別される所定粒径以下の微粉炭（粉体）を気流搬送により火炉１へ供給する装置である。なお、ローラ１３は、回転テーブル１２の周方向に等ピッチで３個配設され、回転テーブル１２の回転によりテーブル上面で連れ回りされるようになっている。
ミル本体１１の頂部には、分級器２０で分級された微粉炭を気流搬送により外部へ排出する粉体出口１４が開口している。この粉体出口１４は、周方向を４分割した状態で開口し、各粉体出口１４には上述した微粉炭管２が接続されている。すなわち、分級器２０の頂部には、周方向を４分割した粉体出口１４が開口している。
【０００４】
また、図中の符号１５は分級器２０の軸中心位置を貫通する原炭投入管、１６はミル本体１１内に気流搬送用の一次空気を供給する空気供給配管である。この空気供給配管１６からミル本体１１内に供給された一次空気は、回転テーブル１２の外周部に配設された空気吹出口１７からミル本体１１内に流出して微粉炭を気流搬送する。
なお、図中の符号１８はベーンであり、ミル本体１１内の気流を軸中心方向へ導いて旋回を与える機能を有している。
【０００５】
石炭粉砕用のローラミルに関する先行技術文献としては、微粉炭を気流搬送するミル出口配管のダンパを変化させた時に空気量が変化するので、各出口に案内板を設けることで空気量の変動に追従して微粉炭量を変化させ、正確な分配を行う技術を開示したものがある。（たとえば、特許文献１参照）
また、ミル装置ならびにこれを備えた石炭焚きボイラ設備に関する先行技術文献には、ミル入口温度の過剰上昇による発火事故を防止するため、冷空気流量と熱空気流量とをダンパ開度により調整することが開示されている。（たとえば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平１０−５７８２８号公報（図１及び図４等を参照）
【特許文献２】特開２００６−１０２６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したローラミル１０においては、ミル本体１１の内部は、微粉炭と一次空気との混相流状態となる。しかし、ミル本体１１の内部は、３個のローラ１３に対して粉体出口１４が４箇所設けられているため、軸非対称性等によりミル横断面内には濃度偏差が生じることとなる。すなわち、たとえば図１０に示すように、隣接するローラ１３の間に微粉炭濃度の高い領域Ｍｃが３箇所生じるので、この領域Ｍｃとの位置関係に応じて、分級器２０を通過して４箇所の粉体出口１４から微粉炭管２へ流出する微粉炭の分配流量は不均一となる。
【０００７】
粉体出口１４で分配された微粉炭流量は、火炉１の各面に設けられたバーナ部の燃料供給量となるため、分配流量の不均一によりバーナの負荷や燃焼状態が火炉面のバーナ毎に異なることになる。従って、このような分配流量の不均一は、ボイラ全体での燃焼状態を悪化させ、火炉１の壁面に温度偏差を発生させる要因となるため好ましくない。特に、近年のボイラは、低コスト化や省スペース化に伴い、十分な整流距離を確保して均等分配することが困難になっている。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ローラミル内で粉砕された微粉炭等の粉体を気流搬送する際に、分級器を通過した粉体を４箇所の粉体出口に均等分配することができるローラミル構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係るローラミル構造は、ミル本体内に投入された被粉砕物を粉砕した粉体が、気流搬送により周方向を複数に分割されたミル本体頂部の粉体出口から外部へ排出するように構成されているローラミル構造において、前記ミル本体内で回転するテーブルと、該テーブル上を転動して前記被粉砕物を粉砕する複数個のローラと、前記粉体出口の上流に配設された分級器とを備え、前記分級器の内部に流入して前記粉体出口へ向かう粉体気流の流路途中に、流路断面積を部分的に狭める整流手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
上述した本発明によれば、ミル本体内で回転するテーブルと、該テーブル上を転動して被粉砕物を粉砕する複数個のローラと、粉体出口の上流に配設された分級器とを備え、分級器の内部に流入して粉体出口へ向かう粉体気流の流路途中に、流路断面積を部分的に狭める整流手段が設けられているので、整流手段により粉体気流の流れを制御し、粉体出口から流出する粉体流量を均一化することができる。
【００１０】
上記の発明において、前記整流手段は、前記流路断面積を調整可能に動作することが好ましく、これにより、流路断面積に応じて粉体気流の流速が変化するので、分級器内の横断面における粉体濃度分布を均一化することができる。
【００１１】
上記の発明において、前記整流手段は、周方向に分割されて隣接する前記粉体出口の間に配置されていることが好ましく、これにより、各粉体出口の上流側で粉体気流の流れを制御することができる。
【００１２】
上記の発明において、前記整流手段は、流路断面積調整用のアクチュエータと、前記粉体出口から外部へ接続された複数の粉体流路にそれぞれ設けられている粉体流量検出手段と、該粉体流量検出手段の検出値に基づいて前記粉体流路の標準偏差を最小とするように前記アクチュエータに動作信号を出力する制御部とを具備してなる開度制御機構を備えていることが好ましく、これにより、粉体流路毎の粉体流量に応じて流路断面積を容易に調整し、粉体流路間の粉体流量偏差を短時間で是正することができる。
この場合の粉体流量検出手段としては、粉体流量を測定可能な流量計や、粉体流路の所定区間において計測した差圧が有効である。
【００１３】
本発明のローラミル構造は、ミル本体内に投入された被粉砕物を粉砕した粉体が、気流搬送により周方向を複数に分割されたミル本体頂部の粉体出口から外部へ排出するように構成されているローラミル構造において、前記ミル本体内で回転するテーブルと、該テーブル上を転動して前記被粉砕物を粉砕する複数個のローラと、前記粉体出口の上流に配設された分級器とを備え、前記ミル本体内の上部に配設された前記分級器の周囲から、前記ミル本体内に気流搬送用流体の一部が供給されることを特徴とするものである。
【００１４】
上述した本発明によれば、ミル本体内で回転するテーブルと、該テーブル上を転動して被粉砕物を粉砕する複数個のローラと、粉体出口の上流に配設された分級器とを備え、ミル本体内の上部に配設された分級器の周囲から、ミル本体内に気流搬送用流体の一部が供給されるので、ミル本体内で粉体及び気流搬送用流体を撹拌して粉体濃度を均一化することができる。
【００１５】
上記の発明において、前記ローラは、前記粉体出口と軸対称に配設されていることが好ましい。すなわち、粉体出口が周方向に等ピッチで４分割されている場合、４箇所の粉体出口と軸対称となるように、９０度ピッチに４個のローラを配設することが好ましい。この結果、周方向を４分割したミル本体頂部の粉体出口と４個のローラとにより、ミル本体内部の軸対称性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明のローラミル構造によれば、ローラミル内で粉砕された微粉炭等の粉体を気流搬送する際に、ローラミル内部のローラ個数と粉体出口数とが軸非対称となる場合であっても、分級器を通過した粉体を複数箇所の粉体出口に均等分配することができる。従って、低コスト化やボイラ設置スペースの省スペース化に伴って、ローラミル下流側を水平配管にする微粉炭焚きボイラにおいても、燃料の微粉炭を均等分配して良好な燃焼性を維持し、火炉壁の温度偏差等を大きく改善・抑制することができ、ボイラ製造コストの低減と性能・信頼性の向上に顕著な効果が得られる。
また、整流手段が開度制御機構を備えていることにより、粉体流路毎の粉体流量に応じて流路断面積を容易に調整し、粉体流路間の粉体流量偏差を短時間で是正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るローラミル構造の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態において、ローラミルは被粉砕物の原炭（石炭）を粉砕し、微粉炭（粉体）を得るものとするが、これに限定されることはない。
＜第１の実施形態＞
図１及び図２に示す実施形態のローラミル１０Ａは、ミル本体１１内に投入された原炭を粉砕して微粉炭とし、この微粉炭が周方向を４分割されたミル本体頂部の粉体出口１４から気流搬送により外部へ排出されるように構成されている。
【００１８】
ローラミル１０Ａは、ミル本体１１内で回転する回転テーブル１２（図９参照）と、この回転テーブル１２上を転動して原炭を粉砕する３個のローラ１３と、粉体出口１４の上流に配設された分級器２０とを備えている。この場合のローラ１３は、回転テーブル１２の周方向に等ピッチで３個配設され、回転テーブル１２の回転によりテーブル上面を連れ回りするようになっている。
また、ミル本体１１の頂部には、分級器２０で分級された微粉炭を気流搬送により外部へ排出するための粉体出口１４が開口している。この粉体出口１４は、実質的には回転分級器２０の頂部において平面視で周方向を４分割した状態に開口し、各粉体出口１４には上述した微粉炭管２が接続されている。すなわち、略円錐台形状とした分級器２０の頂部には、周方向を４分割した粉体出口１４が開口している。
【００１９】
このように、図示のローラミル１０Ａは、分級器２０の軸中心位置を貫通する原炭投入管１５からミル本体１１内に投入された原炭を回転テーブル１２とローラ１３との間で粉砕するとともに、気流搬送により分級器２０が選別した所定粒径以下の微粉炭を図８に示す火炉１へ供給する装置である。
また、気流搬送用の一次空気は、図９に示す従来構造と同様に、ミル本体１１の下方に接続された空気供給配管１６から供給され、回転テーブル１２の外周部に配設された空気吹出口１７からミル本体１１内に流入して微粉炭を気流搬送する。なお、本実施形態のローラミル１０Ａにおいても、図９に示す従来構造と同様に、ミル本体１１内の気流を軸中心方向へ導いて旋回を与えるベーン１８が設けられている。
【００２０】
そして、本実施形態のローラミル１０Ａは、分級器２０の内部に流入して粉体出口１４へ向かう粉体気流の流路途中に、流路断面積を部分的に狭める整流手段として機能する可動式ベーン２１が設けられている。この可動式ベーン２１は、分級器２０の内部に流入した粉体気流の流路断面積を調整可能に動作するもので、周方向に４分割された粉体出口１４の間に配置されている。
すなわち、分級器２０の側面から内部に流入した粉体気流は、上述したミル本体１１内部の軸非対称性により、微粉炭濃度に偏差を有する不均一な状態で分級器２０の内部空間を旋回しながら流れて上昇する。そして、このような粉体気流は、頂部に開口する粉体出口１４から外部へ流出するので、隣接する粉体出口１４の間にそれぞれ可動式ベーン２１をそれぞれ配設し、各可動式ベーン２１を個別に回転動作させることで、各粉体出口１４に至る流路断面積を調整して不均一を解消するよう流れを制御する。
【００２１】
可動式ベーン２１は、分級器２０の側壁側（外周側）に支持された鉛直方向の回転軸２１ａを中心に揺動（開閉）する板状ダンパ部材である。図１に示すローラミル１０Ａの平面視においては、粉体気流の流路となる分級器２０の内部空間を周方向に４分割するようにして、４枚の可動ベーン２１が９０度ピッチに設けられている。
可動式ベーン２１の揺動範囲は、図１に実線で示す最小流路断面位置から、粉体気流の旋回方向下流側へ向けて略９０度回転した最大流路断面位置（図中に想像線で表示）までとされる。図示の構成例では、分級器２０内における粉体気流が時計回り（図中の矢印Ｆ参照）となるので、可動式ベーン２１は、分級器２０の軸中心位置を通る直径線と略一致する最小流路断面位置（閉位置）から、回転軸２１ａを中心にして左方向へ略９０度回転した最大流路断面位置（開位置）までの範囲を揺動可能となる。なお、この場合の最小流路断面位置（閉位置）は、粉体気流の流路を全閉とするものではない。
【００２２】
このように構成されたローラミル１０Ａは、分級器２０の内部に流入して旋回しながら粉体出口１４へ向かう濃度偏差を有する粉体気流の流路途中に可動式ベーン２１が設けられているので、この可動式ベーン２１を操作して粉体気流の流路断面積を部分的に調整することができる。従って、可動式ベーン２１の開閉位置に応じて流路断面積が変化するので、この流路断面積に応じて粉体気流の流れを制御し、粉体出口１４から流出する微粉炭流量を均一化することができる。
すなわち、３個のローラ１３と４箇所の粉体出口１４とによる軸非対称性等により、ミル横断面内に微粉炭の濃度偏差を生じる場合には、４箇所の粉体出口１４に対応する４枚の可動式ベーン２１を各々開度制御することにより、各粉体出口１４の上流側を濃度偏差に応じた最適の流路断面積に設定することができる。
【００２３】
この結果、たとえば微粉炭濃度の高い領域では可動式ベーン２１の開度を絞り、微粉炭濃度の低い領域では可動式ベーン２１の開度を増すようにして流路断面積を調整すれば、流路断面積の変動に応じて縮流が形成されるなど粉体気流の流速も変化するので、分級器２０内において横断面における粉体濃度分布を均一化することができる。
すなわち、可動式ベーン２１は、周方向に分割されて隣接する粉体出口１４の間に配置されることにより、各粉体出口１４の上流側で粉体気流の流れを制御することができるので、粉体気流が不均一な濃度分布状態で流入しても、分級器２０内で粉体濃度分布を均一化して各粉体出口１４から均等分配することができる。換言すれば、ローラミル１０Ａで粉砕された微粉炭は、分級器２０を通過することにより、不均一な濃度分布は解消されて４箇所の粉体出口１４から各微粉炭管２へ均等分配される。
【００２４】
ところで、上述した実施形態の整流手段は可動式ベーン２１としたが、本発明のローラミル構造においては、分級器２０の内部に流入して粉体出口１４へ向かう粉体気流の流路途中で流路断面積を部分的に狭めることができる整流手段を備えていればよい。
従って、粉体気流が円錐側面の形状を有する分級器２０に流入した後、内部を通って頂部に開口した４箇所の粉体出口１４から微粉炭管２に至るまでの間に、たとえば逆円錐形状の整流板を挿入し、分級器２０に流入した粉体気流の流れがローラミル１０Ａの中央部へ縮流となるようにしてもよい。
【００２５】
すなわち、分級器２０の内部に流入した粉体気流の流路をいったん狭める流路構造とすることにより、流速の増加と分級器横断面内における濃度分布偏差の是正を図ることができ、これにより、４箇所の粉体出口１４から微粉炭管２へ流出する微粉炭流量の均一性が確保される。
また、上述した可動式ベーン２１のように、開度調整により流路断面積の可変制御が可能な整流手段を採用すると、たとえば微粉炭管２やバーナ入口等にセンサを設けて粉体出口１４毎に流れの状況（微粉炭流量等）を検出すれば、この検出結果に応じて各可動式ベーン２１を個別に自動で開度調整することもできる。従って、粉砕した微粉炭供給のきめ細かい制御が容易になるので、制御性を向上させることもできる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
本発明に係るローラミル構造の第２の実施形態を図３に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態におけるローラミル１０Ｂは、整流手段による微粉炭濃度の均一化に代えて、ミル本体１１内の上部に配設された分級器２０の周囲から、ミル本体１１内に気流搬送用流体の一部を供給するように構成されている。すなわち、回転分級器２０の周囲に１本または複数本の撹拌ノズル３０を設け、この撹拌ノズル３０から一次空気の一部を導入してミル本体１１内へ噴射することにより、分級器２０へ流入する前の粉体気流を撹拌して微粉炭濃度を均一化するものである。
【００２７】
撹拌ノズル３０には、ミル本体１１内に形成されている粉体気流を加速して旋回力を増す方向の流入角度が設けられている。この場合、撹拌ノズル３０から噴射される一次空気の流速は、粉体気流を加速できるように、比較的速い流速（たとえば１０〜３０ｍ／ｓｅｃ程度）とすることが好ましい。
また、撹拌ノズル３０の好適な位置は、分級器２０の周囲で、かつ、周方向において粉体出口１４の中間に配置すればよく、従って、粉体出口１４が４箇所の場合には４本設ければよい。
なお、撹拌ノズル３０に分配される気流搬送用の一次空気は、全供給量の１０〜２０％程度とすることが好ましく、残りの８０〜９０％程度については、従来通り回転テーブル１２の周囲に配置した空気吹出口１７から供給される。
【００２８】
上述した構成のローラミル１０Ｂでは、ミル本体１１内の上部に配設された分級器２０の周囲から、ミル本体１１内に一次空気の一部を噴射して供給する撹拌ノズル３０を設けたので、ミル本体１１内の粉体気流を撹拌し、微粉炭濃度を均一化することができる。すなわち、微粉炭を含む固気二相流の粉体気流は、ミル本体１１内で旋回しながら上昇して分級器２０へ向かう途中において、ミル本体１１の外壁側に設けられた撹拌ノズル３０から噴射される加速用の一次空気が吹き付けられることにより撹拌され、流れが分散及び拡散することにより微粉炭濃度を均一化する。
【００２９】
このような撹拌による微粉炭濃度の均一化は、分級器２０へ流入する前に行われるので、分級器２０に設けられた４箇所の粉体出口１４から各微粉炭管２へ流出する微粉炭流量の均一性も確保することができる。
また、本実施形態の構成は、上述した第１の実施形態と組み合わせることにより、分級器２０の内外で微粉炭濃度を均一化することになるので、粉体出口１４から微粉炭管２へ流出する微粉炭流量の均一性をより一層増すことができる。
【００３０】
＜第３の実施形態＞
本発明に係るローラミル構造の第３の実施形態を図４に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態におけるローラミル１０Ｃは、４箇所の出口開口１４とともに、ローラ１３が９０度ピッチに４個配設されている。すなわち、本実施形態のローラ１３及び粉体出口１４は、ミル本体１１内部の軸非対称性が略解消された構成となる。
【００３１】
このような構成とすれば、ミル本体１１内の横断面において、従来の軸非対称性に起因して生じていた微粉炭濃度分布の不均一を改善し、微粉炭濃度の高い領域Ｍｃが粉体出口１４に対応して生じるので、粉体出口１４から微粉炭管２へ流出する微粉炭流量の均一性を確保することができる。
また、本実施形態の構成は、上述した第１及び第２の実施形態の少なくともいずれか一方と組み合わせることも可能であり、この結果、粉体出口１４から微粉炭管２へ流出する微粉炭流量の均一性をより一層増すことができる。
【００３２】
＜第４の実施形態＞
本発明に係るローラミル構造の第４の実施形態を図５に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、上述した実施形態の可動式ベーン（整流手段）２１とベーン開度制御機構４０を備えている。このベーン開度制御機構４０は、粉体出口１４から外部の火炉１へ接続された４本の微粉炭管（粉体流路）２にそれぞれ設けられている粉体流量測定用の流量計（粉体流量検出手段）４１と、可動式ベーン２１を各々独立して動作させる流路断面積調整用のアクチュエータ４２と、流量計４１の検出値に基づいて各微粉炭管２間の粉体流量平均値に対する各微粉炭管毎の粉体流量のバラツキ、すなわち、標準偏差を最小とする動作信号をアクチュエータ４２へ出力する制御部４３とを具備して構成された開度制御機構である。
【００３３】
すなわち、この場合のベーン開度制御機構４０は、粉体出口１４から各微粉炭管２に流出した実際の微粉炭流量を流量計４１で検出し、各微粉炭管２を流れる微粉炭流量間の標準偏差が最小となるように制御部４３からアクチュエータ４２の動作信号を出力して、可動式ベーン２１の流路断面積をフィードバック制御するものである。
具体的に説明すると、制御部４３は、流量計（ＦＣ１〜ＦＣ４）４１で検出した各微粉炭管の平均粉体流量に対する各微粉炭管毎の粉体流量のバラツキ、即ち、標準偏差を小さく、または、大きくする方向に、換言すれば、各微粉炭管２を流れる微粉炭流量が最小となる方向に可動式ベーン２１を動作させるアクチュエータ（Ｍ１〜Ｍ４）４２の動作信号を出力する。
【００３４】
このようにして、ベーン開度制御機構４０が可動式ベーン２１の開度制御を行うことにより、微粉炭管２毎に流れる実際の微粉炭流量に応じて、流路断面積の調整を容易に実施できるようになる。この結果、各微粉炭管２を流れる微粉炭流量に差がある場合には、迅速な開度調整により各微粉炭管２に生じていた微粉炭流量の偏差を短時間で是正して最小とすることができる。
【００３５】
また、本実施形態のベーン開度制御機構４０は、たとえば図６及び図７に示す変形例のように、流量計４１に代えて、微粉炭管２の所定区間において差圧を計測する差圧計測部４１Ａを備えたベーン開度制御機構４０Ａとしてもよい。
この場合の差圧計測部４１Ａは、微粉炭流量を計測する粉体流量検出手段の代替手段であり、微粉炭管２の差圧（圧力損失）が微粉炭管内の固気比と正の相関関係にあることを利用している。
【００３６】
すなわち、図７に示すように、固体流量（重量）及び気体流量（重量）により求められる固気比は、圧力損失（ΔＰ）と比例関係にある。このうち、一次空気（搬送用空気）として供給される気体流量については、供給側の制御により一定である。このため、固気比と圧力損失との間系は、微粉炭流量と圧力損失の関係として捉えることができるので、差圧計測部４１Ａの検出値から微粉炭流量を得ることができ、この微粉炭流量を用いて上述した制御を実施してもよい。
【００３７】
このように、上述した本発明によれば、ローラミル本体１１内で粉砕された微粉炭等の粉体を気流搬送する際に、ローラミル本体１１内部のローラ個数と粉体出口数とが軸非対称となる場合であっても、分級器２０を通過した粉体を複数箇所の粉体出口に均等分配することができる。
従って、低コスト化やボイラ設置スペースの省スペース化に伴って、ローラミル下流側を水平配管にする微粉炭焚きボイラにおいても、燃料の微粉炭を均等分配して良好な燃焼性を維持し、火炉壁の温度偏差等を大きく改善・抑制することができる。この結果、微粉炭焚きボイラの製造コスト低減とともに、性能及び信頼性の向上にも有効である。
【００３８】
また、ベーン開度制御機構４０，４０Ａを備えたローラミル構造とすれば、複数の微粉炭管２に分散して流れる微粉炭流量について、各微粉炭管２を流れる微粉炭流量に応じた可動式ベーン２１の開度を微調整することにより、短時間で偏差を是正して容易に均一化することができる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のローラミル構造に係る第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の分級器について、概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明のローラミル構造に係る第２の実施形態を示す図で、内部構成例を示す断面図である。
【図４】本発明のローラミル構造に係る第３の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明のローラミル構造に係る第４の実施形態を示す図で、ローラミルを用いた微粉炭焚きボイラの燃料供給系統図である。
【図６】図５に示した実施形態の変形例を示す図で、ローラミルを用いた微粉炭焚きボイラの燃料供給系統図である。
【図７】固気比と圧力損失（ΔＰ）との関係を示す図である。
【図８】ローラミルを用いた微粉炭焚きボイラの燃料供給系統図である。
【図９】従来のミル構造について内部構成例を示す断面図である。
【図１０】図９に示すローラミル構造の平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ    ローラミル
１１    ミル本体
１２    回転テーブル
１３    ローラ
１４    粉体出口
２０    分級器
２１    可動式ベーン
３０    撹拌ノズル
４０，４０Ａ    ベーン開度制御機構
４１    流量計
４１Ａ    差圧計測部
４２    アクチュエータ
４３    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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