(57)【要約】【課題】    用紙の搬送を妨げることなく、低コストで用紙搬送時に搬送経路内部で発生する騒音を低減する用紙搬送機構を提供するにある。【解決手段】    用紙搬送機構においては、搬送経路の下流側及び上流側に夫々第１及び第２の膨出空間を設け、前記第２の膨出空間が搬送経路に沿って長さＬ１を有し、第１及び第２の膨出空間の間の搬送経路が長さＬ２に定められ、長さＬ１，Ｌ２は、搬送経路内を伝播する雑音の周波数に対して所定の関係を満たすように設定される。【選択図】図２
2009078895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙状媒体を搬送する一対の搬送ローラと、
前記紙状媒体を搬送ローラに導くための搬送ガイドと、
前記紙状媒体が搬送される搬送経路を定める搬送用筐体であって、当該搬送経路の下流側及び上流側に夫々第１及び第２の膨出空間を設け、前記第２の膨出空間が前記搬送経路に沿って長さＬ１を有し、前記第１及び第２の膨出空間の間の前記搬送経路が長さＬ２に定められ、前記長さＬ１，Ｌ２は下記数式１の関係を満たしている搬送用筐体と、
を具備する用紙搬送機構。
【数１】
2009078895.tif 000030
この数式１及び２において、ｃは音速を表し、ｆは、前記搬送経路内を伝播する雑音の周波数であって、当該搬送筐体内で減衰されるべき騒音の周波数帯域の中心周波数を表している。
【請求項２】
前記搬送用筐体は、前記第１及び第２の膨出空間を夫々定める第１及び第２筐体部を含み、前記第１及び第２筐体部は、夫々前記紙状媒体が進入する導入口及び紙状媒体が排出される排出口を有し、
前記長さＬ１は、前記第１筐体部の前記導入口の断面中心と前記第１筐体部の前記排出口の断面中心を結ぶ最短長さに相当し、前記長さＬ２は、前記第１筐体部の前記排出口の断面中心と前記第２筐体部の前記導入口の断面中心を結ぶ最短長さに相当することを特徴とする請求項１の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記搬送用筐体は、前記第１及び第２の膨出空間を夫々定める第１及び第２筐体部及び第１及び第２筐体部を連結する第３の筐体部を含み、前記第１、第２及び第３の筐体部は、共通の用紙通過面を有し、前記第１の筐体部は、前記共通の用紙通過面及び当該用紙通過面に対向する対向面の間に膨出した空間を形成していることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記搬送用筐体は、前記第１及び第２の膨出空間を夫々定める第１及び第２筐体部及び前記第１及び第２筐体部を連結する第３の筐体部を含み、前記第３の筐体部は、用紙通過面を有し、前記第１の筐体部は、前記用紙通過面に対して段差を有する一対の対向面間に膨出した空間を形成していることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記搬送用筐体は、前記第１及び第２の膨出空間を夫々定める第１及び第２筐体部及び前記第１及び第２筐体部を連結する第３の筐体部を含み、第１の筐体部は、その上流側に２つの搬送経路が連結される２つの用紙侵入口を有することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
前記搬送用筐体は、前記第１及び第２の膨出空間を夫々定める第１及び第２筐体部、前記第１及び第２筐体部を連結する第３の筐体部、第３の膨出空間を定める第４筐体部、前記第１及び第４筐体部を連結する第５の筐体部を含み、第１の筐体部は、その下流側に前記第３及び第５の筐体部内に定められる２つの搬送経路が連結される２つの用紙排出口を有することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローラ対或いはガイドによって用紙を搬送する用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multifunction Peripheral:多機能周辺機器）等の画像形成装置や用紙搬送機構には、騒音を低減させるための工夫がなされている。この騒音を低減させる工夫の多くは、ガイドが用紙に衝突して発生される衝突音を防止する衝突音・ばたつき音防止対策、或いは、音が漏れ出る隙間を塞ぐ防音機構・吸音機構である。しかし、これらの対策は吸音材に代表されるように付加的な材料を伴う対策であり、新たにコスト高につながる。また、衝突防止等の対策は、衝撃音が低減できても、対策方法を誤ると搬送性能を劣化させる要因にもなる。搬送性能を維持し、コスト高を抑える消音方法としては、特許文献１に代表されるような音の干渉を利用したヘルムホルツ共鳴（特定周波数で共鳴する空洞内共鳴）が知られている。この方法は、具体的には共鳴空間を確保、共鳴空間に音が伝わるように穴をあけて、卓越した周期音を低減するものである。この方法は、回転により発生するモータ電磁音或いはファン羽切音などの離散的周期音（１つの周波数が大きく卓越している）に対して効果的な手法であるが、ローラ回転音、紙すり音、ファン乱流騒音など複数の騒音からなる用紙搬送騒音は周期音以外にも広帯域に分布する騒音であることから、特許文献１に開示される対策を適用しても広帯域での低減は期待にしにくい。
【特許文献１】特許第３８１６６７８登録
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
用紙搬送機構における騒音低減の為の工夫の多くは、ガイドによる用紙衝突音防止・ばたつき音防止対策、或いは、隙間を塞ぐ防音機構・吸音機構である。しかし、これらは吸音材に代表されるように新たにコスト高につながり、対策方法によっては搬送性能を劣化させる要因にもなる。形状を改良することで搬送性能を劣化させず、コスト高にもつながらないヘルムホルツ共鳴利用の形状改良対策は離散的周期音で効果はあるものの、広帯域騒音の低減は困難である。そこで、形状を工夫することで吸音材などの新たな材料を使わずにコストを抑え、搬送性能を維持した状態でありながら、周期音以外に広帯域に分布する騒音を低減させる対策が課題となる。
【０００４】
また、搬送経路内に膨張した空間が存在すると、そこを通過する騒音は増大する傾向にあることが知られている。上記空間は騒音低減以外の用紙の搬送を補助するとの理由で必要なため、搬送経路に結果的に膨張空間が存在することが多く、搬送性能の維持から簡単にこの空間を塞ぐことはできない。そこで、搬送経路の工夫で膨張空間の増音を抑制させる対策も課題となる。
【０００５】
上述したように、用紙搬送機構における騒音低減手段の多くは、ガイドによる用紙衝突音防止・ばたつき音防止対策、或いは、隙間を塞ぐ防音機構・吸音機構である。しかし、これらは吸音材に代表されるように新たにコスト高につながり、対策方法によっては搬送性能を劣化させる要因にもなる。形状を改良することで搬送性能を劣化させず、コスト高にもつながらないヘルムホルツ共鳴利用の形状改良対策は離散的周期音で効果はあるものの、広帯域騒音の低減は困難である。そこで、形状を工夫することで吸音材などの新たな材料を使わずにコストを抑え、搬送性能を維持した状態でありながら、周期音以外に広帯域に分布する騒音を低減させる対策が課題となる。
【０００６】
また、搬送経路内に膨張した空間が存在すると、そこを通過する騒音は増大する傾向にあることが知られている。そこで、騒音以外に必要なため、膨張空間があることが多く、簡単にこの空間を塞ぐことはできない。そこで、搬送経路の工夫で膨張空間の増音を抑制させる対策も課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされてものであり、その目的は、用紙の搬送を妨げることなく、低コストで用紙搬送時に搬送経路内部で発生する騒音を低減する用紙搬送機構を提供することにある。
【０００８】
この発明によれば、
紙状媒体を搬送する一対の搬送ローラと、
前記紙状媒体を搬送ローラに導くための搬送ガイドと、
前記紙状媒体が搬送される搬送経路を定める搬送用筐体であって、当該搬送経路の下流側及び上流側に夫々第１及び第２の膨出空間を設け、前記第２の膨出空間が前記搬送経路に沿って長さＬ１を有し、前記第１及び第２の膨出空間の間の前記搬送経路が長さＬ２に定められ、前記長さＬ１，Ｌ２は下記数式１の関係を満たしている搬送用筐体と、
を具備する用紙搬送機構が提供される。
【数２】
2009078895.tif 000003
【０００９】
この数式１及び２において、ｃは音速を表し、ｆは、前記搬送経路内を伝播する雑音の周波数であって、当該搬送筐体内で減衰されるべき騒音の周波数帯域の中心周波数を表している。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、用紙搬送時に搬送経路内部で発生する騒音を、用紙の搬送を妨げることなく、低コストで低減することができる用紙搬送機構が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、この発明の一実施の形態に係る画像形成装置の用紙搬送機構を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の画像形成装置である電子写真装置の用紙搬送部を示す概略構成図である。図１に示される筐体１４には、画像が形成される板金や樹脂などの紙葉状の部材或いは用紙１０（紙状の媒体を意味し、単に用紙と称して紙状の媒体を含むものとする。）を収容する給紙カセット９ａ、９ｂ及び用紙１０を供給する為の手差しトレイ１１が設けられている。給紙カセット９ａ、９ｂからは、用紙１０がピックアップローラ１で取り出され、給紙ローラ２で用紙が搬送経路に搬送される。また、手差しトレイ１１からは、用紙１０が手差し給紙ローラ８により搬送経路に取り出される。
【００１３】
取り出された用紙１０は、中間搬送ローラ対３により搬送経路を定める搬送ガイド１２ａ、１２ｂに沿って搬送され、レジストガイド１３によってレジストローラ対４へ導かれ、画像形成部５へと送られる。画像形成部５では、画像データに従って形成された画像が用紙１０に転写される。用紙１０上に転写された画像は、定着部６において加熱加圧されて画像が用紙１０に定着され、用紙１０を搬送装置外に排紙するための排紙用の用紙搬送部７へ搬送される。用紙搬送部７は、用紙１０が導入される導入口２２及び用紙１０を装置外部に排紙する為の排紙口２４を備える扁平箱状の筐体（ダクト）２０で形成されている。実施形態の説明から明らかなように、この筐体２０は、装置内で発生した騒音或いは用紙１０の搬送中に発生される騒音がこの筐体２０の導入口２２から筐体２０内に伝達され、筐体２０内で減衰されるような構造に形成されている。従って、この筐体２０内に伝達された騒音は、筐体２０の排紙口２４から外部に漏れ出ることが抑制される。
【００１４】
（第１の実施形態）
図２（ａ）は、本発明を適応した第１の実施形態に係る画像形成装置の用紙搬送部を示している。図２（ａ）に示されるように、用紙搬送部７は、用紙１０を搬送する搬送ローラ対１５―１〜１５−４と、板金や樹脂などの紙葉状の部材或いは用紙１０を搬送ローラに導くための搬送ガイドから形成される用紙搬送経路１６とを備えている。用紙搬送経路１６を定める筐体２０は、用紙１０を搬送する狭小な空間としての用紙搬送経路１９を規定する矩形偏平状の筐体部（ダクト部）２０Ａ、この筐体部２０Ａの下流側に設けられた膨出筐体部２０Ｂ及び図２（ｂ)に示されるように筐体部２０Ａの上流側に設けられた膨出筐体部２０Ｃから構成されている。また、この筐体１０においては、膨出筐体部２０Ｂと排紙口２４との間には、筐体部２０Ａと同様な矩形偏平状の筐体部２０Ｄに形成され、また、膨出筐体部２０Ｃと導入口２２との間も筐体部２２Ａと同様な矩形偏平状の筐体部２０Ｅに形成されている。ここで、用紙１０は、導入口２２が設けられた上流側か導入口２２が設けられた下流側に搬送される。
【００１５】
搬送ローラ対１５―１によって導入口２２を介して用紙搬送経路１６に供給された用紙１０は、筐体部２０Ｅ内の矩形偏平状の搬送経路を介して膨出筐体部２０Ｃ内の凸型に広がった矩形の膨張空間を有する搬送経路１８に搬送される。搬送経路１８から用紙１０は、搬送ローラ対１５―２によって取り出され、筐体部２０Ａ内の矩形偏平状の搬送経路１８に搬送され、搬送ローラ対１５―３によって筐体部２０Ｂ内の凸型に広がった矩形の膨張空間を有する搬送経路１７に搬送される。そして、搬送経路１７から搬送ローラ対１５―４で用紙１０が取り出され、筐体部２０Ｄ内の矩形偏平状の搬送経路を介して排紙口２４から用紙１０が排紙される。
【００１６】
上述したように、膨出搬送経路１７が用紙搬送経路の下流側に設けられる場合、その上流側にも搬送方向に沿った長さＬ１の搬送経路１８が設けられ、２つ膨出搬送経路１７、１８間に搬送方向に沿った長さＬ２の用紙搬送経路１９が設けられている。この搬送経路長Ｌ１，Ｌ２は、下記数式１の関係を満す場合には、下記数式２で示す周波数帯域を中心に搬送経路内を伝播する騒音を低減させることができる。
【００１７】
ここで、長さＬ１は、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように、膨出搬送経路１８の用紙進入側及び排出側の搬送経路断面の中心を結ぶ最短行路の長さを表し、長さＬ２は、膨出搬送経路１８の排出側の搬送断面中心と、下流側にある膨出搬送経路１７の排出側の搬送経路断面の中心とを結ぶ最短行路の長さを表している。また、ｃは音速を表している。
【数３】
2009078895.tif 000004
【００１８】
膨出搬送経路１８の長さＬ１は、装置の物理的なディメンションを考慮すると、最大８０ｃｍとなり、この長さＬ１は、８０ｃｍよりも小さいことが好ましい。また、抑制すべき騒音の周波数ｆは、用紙搬送経路内で発生する紙すり音或いはファンの騒音が１ｋＨｚ以下にあることから、人が耳障りと感じる周波数帯域である５００Ｈｚ〜１ｋＨｚに定められることが好ましい。
【００１９】
ここで、一般的な搬送経路内部を伝わる音の性質について図３〜図６を参照して説明する。
【００２０】
図３に示されるように搬送経路内に音圧Ｐ０、粒子速度Ｕ０からなる音響パワーＷ０の音源がある場合における、膨張及び圧縮ダクト通過後の音響パワー減音効果について考察する。
【００２１】
搬送経路のある断面Ｔ通過後の音響パワーをＷｔとすると、通過後のパワー低減効果Ａｔｔは以下のようになる。
【００２２】
尚、下記式において、Ｚは、搬送路に沿った距離を示し、Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは、変数を示している。Z0及びZTは、音響インピーダンスを表している。
【数４】
2009078895.tif 000005
【数５】
2009078895.tif 000006
【数６】
2009078895.tif 000007
【数７】
2009078895.tif 000008
【００２３】
ここで、音源は、機械騒音であることから、ダクト外に音源があっても、また、ダクト内部に音源が設置されても変化しない。従って、粒子速度（振動速度）Ｕ０＝Ｕ１となり、数式４における第三項は、無視することができる。
【００２４】
したがって、搬送経路内部を伝わることで変化する音響パワーは数式７となる。
【００２５】
この数値が負で値が大きくなるほど低減量が大きいことを意味する。
【数８】
2009078895.tif 000009
【００２６】
ここで、図４のように平面波（１次元）伝搬する数式８の周波数範囲では、音圧Ｐ、体積速度Ｕの関係は一般的に数式９になることが知られている。
【数９】
2009078895.tif 000010
【数１０】
2009078895.tif 000011
【００２７】
したがって、数式７のＣ，Ｄは数式１０で表すことができる。
【数１１】
2009078895.tif 000012
【００２８】
そこで、いま、簡単に原理を説明するために、図５（ａ）に示す膨張から圧縮、並びに、図５（ｂ）に示す圧縮から膨張という２つの空間伝播時について概要を説明する。近似式は以下のようになる。
【００２９】
圧縮空間の場合は、Ｓ１＞＞Ｓ２のときは、
ここで、ｋは定数並びにＳ１、Ｓ２は、搬送経路中の膨出空間及び狭小空間の断面積を示し、Ｓ１＞＞Ｓ２であることは、図５（ａ）に示すように音響パワーが膨出空間から狭小空間に伝達されることを意味している。
【数１２】
2009078895.tif 000013
【数１３】
2009078895.tif 000014
【００３０】
膨張空間の場合は、Ｓ２＞＞Ｓ１のときは、即ち、図５（ｂ）に示すように音響パワーが狭小空間から膨出空間に伝達されるときは、
【数１４】
2009078895.tif 000015
【数１５】
2009078895.tif 000016
【００３１】
したがって、図６に示す搬送経路の空間を考えると、
圧縮空間の場合は、
【数１６】
2009078895.tif 000017
【００３２】
断面積が小さくなる程、図７に示すように２０log（Ｓ１／Ｓ２）だけ減音する。
【００３３】
また、搬送経路長さＬ１が騒音増加に関係し、数式１６で示す共鳴周波数で増大する。
【数１７】
2009078895.tif 000018
【００３４】
より、
【数１８】
2009078895.tif 000019
【数１９】
2009078895.tif 000020
【００３５】
また、数式１８で示す周波数では変化なしとなる。
【数２０】
2009078895.tif 000021
【数２１】
2009078895.tif 000022
【００３６】
これらの関係は、図７で示される。図７中の矢印分が（ｄＢ）の低減量となる。
【００３７】
一方、膨張空間の場合は、
【数２２】
2009078895.tif 000023
【００３８】
搬送経路長さＬ２が騒音増加に関係し、数式２２で示す共鳴周波数で増大する。
【数２３】
2009078895.tif 000024
【数２４】
2009078895.tif 000025
【００３９】
これらの関係は、図８で示される。
【００４０】
また、数式２４で示す周波数では変化なしとなる。
【数２５】
2009078895.tif 000026
【００４１】
したがって、膨張・圧縮が連続した空間の場合は、膨張空間から圧縮空間に音波が伝播するときに減音効果があり、その減音量については、断面積比が効く。
【００４２】
但し、膨張空間の長さＬ１による共鳴周波数にて増音することから、圧縮空間をつくる上でも、その上流側の膨張空間の長さＬ１には十分注意する必要がある。
【００４３】
一方、圧縮空間から膨張空間に音波が伝播するときは、圧縮空間の長さＬ２（上図ではＬ１）による共鳴周波数にて増音する。したがって、極力、圧縮空間の下流側には膨張空間をつくらない方が望ましい。しかしながら、実際他の制約からこれが無理な場合が多い。したがって、この経路を通過すると増音を招く恐れがある。
【００４４】
そこで、本発明の実施形態では、このような場合でも、両者の空間長さＬ１，Ｌ２の関係を検討することで、圧縮空間による減音効果を維持させることも可能となる。
【００４５】
まず、図６に示す搬送経路の空間について、悪い条件：圧縮変化なし周波数と、膨張共鳴周波数とを一致される場合について紹介する。これは数式１９と数式２２によって、数式２５となる。
【数２６】
2009078895.tif 000027
【００４６】
この場合の結果は、図９（ａ）に示されるように増音を招いてしまう。図９（ａ）は、図７に対応する図９（ｂ）の周波数特性に図９（ｃ）の周波数特性を加算した関係にあることが理解される。図９（ｂ）に示されるように膨張から圧縮効果で一度は低減した周波数帯域の音が図９（ｃ）に示されるように周波数特性から膨張空間では共鳴してしまい、結果的に音響パワーが増大される。
【００４７】
これに対して、圧縮変化なし周波数を膨張変化なし周波数と一致されるようにすると、これは数式１９と数式２４によって、数式２６となる。
【数２７】
2009078895.tif 000028
【００４８】
したがって、図１０（ｂ）に示すように上流側圧縮による減音した周波数は、図１０（ｃ）に示すように膨張空間では、変化なしの帯域に相当し、膨張空間自体の特性が影響を及ぼさなくなる。したがって、図１０（ａ）に示すように、圧縮空間で減音した帯域は最終的にも減音を維持できる。
【００４９】
換言すれば、下流側になんらかの理由で膨張空間が存在すると、上記の理由により、増大してしまう。しかし、数式２６を満たす配置条件下で、膨張空間の上流側に圧縮空間を追加することで、膨張空間での騒音の増大を防ぎ、さらに、圧縮空間の効果で最終的に膨張空間通過後の騒音を減少させることができる。
【００５０】
図１０は、一例であり、数式２６を満たす別の関係で計算した結果から図１１（ａ）〜（ｆ）の関係が得られる。この図１１（ａ）〜（ｆ）の周波数特性では、少なくとも、圧縮空間で低減した周波数帯域が膨張空間通過後も維持されていることが理解できる。
【００５１】
図１２には、実際の搬送経路の構造例が示されている。図１２に示される構造では、図１２の左側の膨張空間に加えて膨張空間の上流側にも膨張空間の搬送経路が設けられている。これにより図１３（ａ）に示すように低音域で低減可能となる。図１３（ａ）は、図１３（ｂ）に示されるディメンションｄ、Ｌ２，Ｌ１を有する搬送径路を基にして導出されている。図１３（ｂ）に示すように最適条件をｎ＝１，ｍ＝２としてＬ２＝４Ｌ１に設定されている場合において、図１３（ａ）に示す周音響パワーに対する周波数特性が得られる。
【００５２】
（第２の実施形態）
図１４（ａ）〜（ｃ）は、夫々本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置を示している。
【００５３】
図１４（ａ）に示すように搬送経路に沿って長さＬ１を有する搬送経路１８は、矩形偏平状の筐体部２０Ａ及び筐体部２０Ｅの内底面（用紙通過面）に連続する底面を有する筐体部２０Ｃ内に形成され、この筐体部２０Ｃが筐体部２０Ａ及び筐体部２０Ｅよりも高さｈを有する対向面を有するように上方に凸型に膨出されて形成されても良い。また、図１４（ｂ）に示すように搬送経路に沿って長さＬ１を有する搬送経路１８は、筐体部２０Ｃが矩形偏平状の筐体部２０Ａ及び筐体部２０Ｅの内底面（用紙通過面）及び内定面に対向する対向面に対して段差を有する内底面及び内定面に対向する対向面を有し、内底面及び対向面間に高さｈを有するように上方及び下方に両凸型に膨出されて形成されても良い。更に、図１４（ｃ）に示すように搬送経路に沿って長さＬ１を有する搬送経路１８は、筐体部２０Ｃが矩形偏平状の筐体部２０Ａ及び筐体部２０Ｅの内底面（用紙通過面）及び内定面に対向する対向面に対して段差を有する内底面及び内定面に対向する対向面を有し、内底面及び対向面間に高さｈを有するように上方及び下方に両凸型に膨出されて形成され、しかも、筐体部２０Ｃの膨出部が異なる形状に形成されても良い。
【００５４】
一般に搬送経路内の音の伝わり方は、搬送経路断面が円状の場合は直径ｄ、長方形の場合は長手方向の長さｄによって決まる数式２７の周波数以下であれば平面波として１次元伝播、即ち、用紙搬送方向に伝播する。
【数２８】
2009078895.tif 000029
【００５５】
したがって、例えば、図１５に示すように奥行方向の長さがｄｗ、高さがｈの直方体の搬送経路場合は、高さｈがｄｗ以下であれば、図１４（ｃ）に示すように、経路の形が異なっても伝播することとなる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置を示している。図１６に示されるように、凸型の膨張空間に広げられた長さＬ１（搬送方向）の搬送経路１８は、その上流側に２つの搬送経路３２，３４が連結され、２つの用紙侵入口を有しても良い。この２つの搬送経路３２，３４は、夫々矩形偏平状の筐体部２０Ｅ及び２０Ｆで規定される。
【００５７】
２つの用紙侵入口が設けられる場合でも各々から長さＬ１（搬送方向）の搬送経路への音の伝わり方は、実施例２と同様である。したがって、それぞれから侵入した音響パワーは、搬送経路内で伝播し、実施例１で示した音響パワーの変化を伴い、排出されていく。もちろん、用紙侵入時、互いに逆位相、時間遅れを持った音波同士が２つの用紙侵入口から別々に伝播する場合は、侵入時に干渉し音響パワーは小さくなるが、数式上は侵入時に２つ同時に音響パワーをまとめて扱うか、最後にまとめて扱うかの違いであり、同一結果を得ることができる。
【００５８】
（第４の実施形態）
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置を示している。
【００５９】
凸型形状に膨張空間に広げられた長さＬ１（搬送方向）の搬送経路１８は、その下流側に２つの搬送経路１９，３６が連結され、２つの用紙排出口を有しても良い。この図１７に示される搬送経路１８内には、図示しない搬送路切り換え機構（スイッチバック）が設けられ、搬送経路１８に供給された用紙１０は、この搬送路切り換え機構によって２つの用紙排出口の一方に向けて搬送される。
【００６０】
図１７に示す装置では、一方の搬送経路１９は、矩形偏平状の筐体部２０Ａで規定され、他方の搬送経路３６は、筐体部２０Ａと同様に矩形偏平状の筐体部２０Ｇで規定され、この筐体２０Ｆに膨出筐体部２０Ｈを連結して膨出空間を有する搬送経路３８が設けられている。他方の搬送経路３６には、搬送経路１９と同様なローラ対１５−５，１５−６が設けられ、搬送経路３８の排出側にもローラ対１５−７が設けられ、用紙１０が排出口４０に向けて排出される。
【００６１】
膨張空間を有する搬送経路１８に２つの用紙排出口が設けられる場合にあっても、各々から長さＬ１（搬送方向）の搬送経路１８から放射される音の伝わり方は実施例２と同様であり、同様に騒音が減衰される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施形態に係わる画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施形態を示した用紙搬送装置を概略的に示す略図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示す膨出筐体部を模示的に示す斜視図であり、また、（ｃ）は、図２（ａ）に示す膨出筐体部を模示的に示す断面図である。
【図３】図１に示す搬送経路内の音響パワー伝播の性質を説明するための概略図である。
【図４】図１に示す搬送経路内の音響パワー伝播の性質を説明するための概略図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す搬送経路内の音響パワー伝播の性質を説明するための概略図である。
【図６】図１に示す搬送経路内の音響パワー伝播の性質を説明するための概略図である。
【図７】図１に示す搬送経路における音響パワー伝播特性を説明するシュミュレーションの結果を示すグラフである
【図８】図１に示す搬送経路における音響パワー伝播特性を説明するシュミュレーションの結果を示すグラフである
【図９】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１に示す搬送経路における音響パワー伝播特性を説明するシュミュレーションの結果を示すグラフである
【図１０】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１に示す搬送経路における音響パワー伝播特性を説明するシュミュレーションの結果を示すグラフである
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は、図１に示す搬送経路における音響パワー伝播特性を説明するシュミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１２】図１に示される用紙搬送装置の具体例を概略的に示す概略図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、図１３に示した用紙搬送装置の概略図及びこの概略図基づくシュミュレーションの結果を示すグラフである。
【図１４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１に示した用紙搬送装置の種々の変形例を示す概略図である。
【図１５】図１に示した用紙搬送装置の膨出空間のディメンションを示す概略図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る用紙搬送装置を示す概略図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る用紙搬送装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…ピックアップローラ、２…給紙ローラ、３ａ、３ｂ…中間搬送ローラ対、４…レジストローラ対、５…画像形成部、６…定着部、７…排紙部、８…手差し給紙ローラ、９ａ、９ｂ…給紙カセット、１０…用紙、１１…手差しトレイ、１２ａ、１２ｂ…搬送ガイド、１３…レジストガイド、１４…筐体、１５―１〜１５−７…搬送ローラ対、１６…用紙搬送経路、１７…膨出空間を有する搬送経路、１８…膨出空間を有する搬送経路、１９…膨出空間を有する搬送経路間の搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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