(57)【要約】【課題】  １つの駆動ローラに対して２つの従動ローラが当接して、ローラ間を通過するシート材を矯正するシート材搬送装置で、従動ローラの当接圧を大きくすることなく、厚紙に対しても矯正する機能を作用させることができるシート材搬送装置、及びこのシート材搬送装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】回転駆動する排紙ローラ６２と、これに接触して従動回転する２つのカール矯正ローラ（６５，６６）と、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が排紙ローラ６２支持する２つのホルダ（６８，６９）と、２つのカール矯正ローラの排紙ローラ６２に対する距離が接近するように２つのホルダをそれぞれ付勢する２つの弾性部材（７０，７１）とを有するデカール部６００で、２つのカール矯正ローラと排紙ローラ６１との距離が搬送する転写紙Ｓで最大厚よりも広がらないように規制する規制部９０を有する。【選択図】  図６
2009132522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の搬送方向に回転駆動する駆動ローラと、該駆動ローラの表面移動方向における異なる位置で該駆動ローラとそれぞれ接触して従動回転する２つの従動ローラと、
該従動ローラが該駆動ローラに対して距離が変化する方向に移動自在に支持する従動ローラ支持部材と、
該従動ローラの該駆動ローラに対する距離が接近するように該従動ローラまたは該従動ローラ支持部材を付勢する付勢部材とを有し、
該駆動ローラと該従動ローラとの間を該シート材が通過するシート材搬送装置において、
該従動ローラの該駆動ローラに対する離間量を規制する規制手段を有し、
該規制手段は該従動ローラの表面と該駆動ローラの表面との距離が、装置で搬送するシート材で最も厚いシート材の厚み分よりも広がらないように規制することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート材搬送装置において、
２つある上記従動ローラは、上記駆動ローラに対する距離が変化する方向に互いに独立して移動可能であることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
請求項２のシート材搬送装置において、
上記従動ローラ支持部材と上記付勢部材とを、２つの上記従動ローラのそれぞれについて備え、２つの該従動ローラ支持部材は共通の揺動支軸を中心に揺動可能であり、該従動ローラ支持部材が揺動することによって該従動ローラが上記駆動ローラに対して接離し、
該付勢部材は、該従動ローラが該駆動ローラに対して近づく方向に該従動ローラ支持部材が揺動するように該従動ローラ支持部材を付勢し、
上記規制手段は、該従動ローラが該駆動ローラに対して離れる方向に該従動ローラ支持部材が揺動することを規制することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
請求項３のシート材搬送装置において、
上記規制手段は、上記揺動支軸を構成する部材に形成された規制部であり、上記従動ローラ支持部材が該規制部に突き当たることにより、上記従動ローラの上記駆動ローラに対する離間量が規制されることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項５】
請求項４のシート材搬送装置において、
上記駆動ローラの表面に上記従動ローラが接触した状態での該駆動ローラと該従動ローラとの接触ニップから上記揺動支軸までの距離をａ１、
上記従動ローラ支持部材が上記規制部に突き当たった状態での該従動ローラ支持部材と該規制部との接触箇所から該揺動支軸までの距離をａ２、
該駆動ローラの表面に該従動ローラが接触した状態で、該接触箇所で接触した該従動ローラ支持部材側の位置と、該規制部側の位置との距離をα、
上記厚み分をＴｓとすると、
ｔｓ／ａ１＝α／ａ２
の関係が成り立つことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート材搬送装置において、
上記駆動ローラは該シート材搬送装置内を搬送された上記シート材を装置外に排出する排出ローラであり、
上記従動ローラは２つのローラの接触する箇所の間の該駆動ローラの表面の曲率によって該シート材のカールを矯正するカール矯正ローラであることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート材搬送装置において、
上記付勢部材はスプリングであることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項８】
シート材上に未定着画像を形成する画像形成手段と、
該未定着画像を該シート材に定着する定着手段と、
該定着手段を通過した該シート材を装置の外に搬送する搬送手段とを有する画像形成装置において、
該搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７のシート材搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ及びファクシミリなどの画像形成装置に用いられるシート材搬送装置及びこのシート材搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシート材搬送装置としては、画像形成部でその表面に未定着画像が形成され、定着装置で未定着画像が定着された転写紙などのシート状の記録媒体を、定着装置から画像形成装置の装置外に搬送する排紙装置がある。
図１５に排紙装置の一例を示す。図１５に示す排紙装置６１は、ガイド部材６１ａ、不図示の駆動源から駆動が伝達されることによって回転駆動する排紙ローラ６２、排紙ローラ６２に当接し、排紙ローラ６２が回転することにより従動回転する従動ローラ６２ａを備えている。図１５中の一点鎖線で示す転写紙Ｓは、定着装置１５の二つのローラ（１５ａ、１５ｂ）によって排紙装置６１に向けて送り出され、排紙ローラ６２と従動ローラ６２ａとの当接ニップで狭持搬送されて、排紙トレイ６０に排出される。
【０００３】
図１５に示す排紙装置６１では、定着装置１５から搬送されてきた転写紙Ｓに図中の転写紙Ｓの形状となるようなカールが生じていると、排紙ローラ６２と従動ローラ６２ａとの当接ニップを通過した転写紙Ｓの先端がカールの形状に沿った方向に向けて進行する。これにより、転写紙Ｓの先端が排紙トレイ６０の表面に衝突してしまい、転写紙Ｓを円滑に排紙トレイ６０上に排紙できずに、転写紙Ｓが排紙装置６１内で詰まって、いわゆる、ジャムを起こしてしまう場合がある。
【０００４】
転写紙Ｓにカールが発生してしまう原因として、定着装置１５の２つのローラ当接ニップと、排紙ローラ６２及び従動ローラ６２ａの当接ニップとの間の距離がある。図１５に示す排紙装置６１では定着装置１５で上方に向けて搬送された転写紙Ｓを排紙ローラ６２の当接ニップでは横方向に向けて搬送する。このため、定着装置１５の当接ニップと排紙ローラ６２の当接ニップとの距離を短くした場合、定着装置１５から送り出された転写紙Ｓの搬送経路が急激に曲げられる形状となり、これによって、転写紙Ｓに曲げ癖、いわゆる、カールが生じやすくなる。なお、この２つの当接ニップ間の距離は、画像形成装置の大きさを決定する要因の一つであり、距離を長くすると画像形成装置の大型化につながる。
また、転写紙Ｓにカールが発生してしまう他の原因としては、定着装置１５を通過した転写紙Ｓの保湿状態が表裏において異なることが挙げられる。図１５に示す定着装置１５は、内部に熱源を備えた定着ローラ１５ａと定着ローラ１５ａに対して加圧しながら当接する加圧ローラ１５ｂとを備える。定着装置１５を通過する転写紙Ｓは熱源を備える定着ローラ１５ａと接触する側の面は熱によって、その裏面と比較して水分が減少し易い。定着ローラ１５ａと接触する側の面の方がその裏面に比べて水分が少ない状態となると、定着ローラ１５ａと接触する側の面が裏面に比べて収縮し、図中の転写紙Ｓの形状となるようなカールが生じる。
【０００５】
特許文献１には、このような転写紙Ｓのカールを矯正することができる排紙装置として、図１６に示すような排紙ローラ６２と従動ローラ（６５、６６）とを備えた排紙装置が記載されている。
図１６に示す排紙装置では、排紙ローラ６２に接触する２つの従動ローラとして、排紙ローラ６２の表面移動方向について上流側の第一矯正ローラ６５と下流側の第二矯正ローラ６６とを備えている。第一矯正ローラ６５はその回転軸が揺動支軸６７を中心に揺動可能な第一ホルダ６８によって支持されており、第一ホルダ６８のローラを支持していない側の端部には付勢手段である第一弾性部材７０の一端が接続されている。この第一弾性部材７０の他端は、揺動支軸６７を固定する不図示の固定部材に接続されている。第一弾性部材７０は引張バネであり、図１６中の矢印Ａに示す収縮する力が働くことにより、第一ホルダ６８に対して、揺動支軸６７を中心に図１６中の反時計回り方向に揺動する力が働く。これにより、第一矯正ローラ６５が図１６中の矢印Ａ´で示すように、排紙ローラ６２を押圧して、排紙ローラ６２に当接する。
一方、第二矯正ローラ６６はその回転軸が揺動支軸６７を中心に、且つ、第一ホルダ６８とは独立に揺動可能な第二ホルダ６９によって支持されている。この第二ホルダ６９のローラを支持していない側の端部は付勢手段としての第二弾性部材７１の一端が接続されている。この第二弾性部材７１の他端は、揺動支軸６７を固定する不図示の固定部材に接続されている。第二弾性部材７１は圧縮バネであり、図１６中の矢印Ｂに示す伸長する力が働くことにより、第二ホルダ６９に対して、揺動支軸６７を中心に図１６中の時計回り方向に揺動する力が働く。これにより、第二矯正ローラ６６が図１６中の矢印Ｂ´で示すように、排紙ローラ６２を押圧して、排紙ローラ６２に当接する。
【０００６】
図１６に示す排紙装置を通過する転写紙Ｓの先端は、排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５との当接ニップを通過した後、排紙ローラ６２と第二矯正ローラ６６との当接ニップに進入する。転写紙Ｓの先端が第二矯正ローラ６６側の当接ニップに進入してから、転写紙Ｓの後端が第一矯正ローラ６５側の当接ニップを通過するまでの間、転写紙Ｓは２つの当接ニップの間の排紙ローラ６２の表面に沿うように矯正される。これにより、転写紙Ｓの排紙ローラ６２とは接触しない側の面が内側となるように転写紙Ｓにカールが生じていても、カールの程度を軽減するように転写紙Ｓを矯正することができる。このように、図１６に示す排紙ローラ６２は二つの従動ローラ（６５，６６）とともに転写紙Ｓのカールを矯正するデカール部６００を構成する。このデカール部６００のデカール機能によって、排紙装置から排紙される転写紙Ｓの先端が排紙トレイ６０の表面に衝突することに起因する、ジャムの発生を防止することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年は画像形成装置で対応可能な転写紙Ｓの範囲に対するユーザーの要求は広範囲に拡大しつつある。例えば、単位面積あたりの重さが２５０［ｇ／ｃｍ２］〜３５０［ｇ／ｃｍ２］となるような厚みを持つ、いわゆる超厚用紙に画像を形成する要求がある。
このような超厚用紙に画像形成を行う場合、図１６に示すデカール部６００で、転写紙Ｓを排紙ローラ６２の表面に沿った曲率で曲げようとすると、次のような問題が生じた。
図１７は、図１６のデカール部６００で超厚用紙を搬送した場合の説明図である。転写紙Ｓとして超厚用紙を用いた場合、転写紙Ｓは図１７中の破線で示した転写紙Ｓのように排紙ローラ６２の表面に沿うように矯正されず、図１７中の実線で示した転写紙Ｓのような状態となった。超厚用紙を用いた場合、転写紙Ｓが形状を維持しようとする力（転写紙Ｓの腰の強さ）が通常の用紙に比べて非常に大きいことに起因する。図１６の矢印Ａ´及び矢印Ｂ´で示した２つの従動ローラ（６５、６６）が排紙ローラ６２を押圧する力よりも、図１７中の矢印Ｃで示す転写紙Ｓの腰の強さの方が強い力となる。これにより、図１７に示すように２つの従動ローラ（６５、６６）が押し広げられてしまう。転写紙Ｓが図１７中の実線でに示すように、押し広げられた２つの従動ローラ（６５、６６）と排紙ローラ６２との間を通過するように搬送されると、排紙装置で転写紙Ｓのカールを軽減するように矯正するデカール機能が低下する。さらに、図１７に示すように、転写紙Ｓが排紙ローラ６２に対して、排紙ローラ６２と従動ローラとの当接ニップではない狭い範囲のみで接触しているため、排紙ローラ６２と転写紙Ｓとの間の摩擦力が小さくなり、排紙ローラ６２から転写紙Ｓへの搬送力が付与されにくくなる。そして、最悪の場合は、転写紙Ｓの後端がデカール部６００の上流側で転写紙Ｓに搬送力を付与する搬送ローラ対を通過した後は転写紙Ｓに搬送力が付与されなくなり、ジャムが発生するおそれがある。
【０００９】
図１７に示すように２つの従動ローラ（６５、６６）が押し広げられてしまうのは、転写紙Ｓの腰の強さに対して、第一弾性部材７０と第二弾性部材７１との付勢力が弱いことに起因する。このため、本発明者らは２つの弾性部材のそれぞれに、２つの従動ローラの排紙ローラ６２に対する当接圧が、腰の強い超厚用紙を曲げることができる程度の当接圧となるような付勢力が強い（バネ係数が高い）スプリングを用いたデカール部６００を備えた排紙装置を作成した。
しかしながら、２つの弾性部材に強いスプリングを用いると、転写紙Ｓが通過していない状態でも２つの従動ローラ（６５、６６）が強い力で図１６中の矢印Ａ´及び矢印Ｂ´方向に押圧し続けることになる。このため、排紙ローラ６２の回転軸と揺動支軸６７とが互いに離れるように、揺動支軸６７（または揺動支軸６７を固定する固定部材）と排紙ローラ６２の回転軸（または回転軸６２の支持部材）との少なくとも一方が変形して、図１８に示すような状態となった。図１８に示す状態では、排紙ローラ６２に対する第一矯正ローラ６５の当接ニップと第二矯正ローラ６６の当接ニップとの間隔が狭くなり、通常の厚さの転写紙Ｓに対するデカール機能が低下する。
また、図１６に示す状態から、揺動支軸６７（または揺動支軸６７を固定する固定部材）と排紙ローラ６２の回転軸（または回転軸の支持部材）との少なくとも一方が変形して図１８に示す状態となると、第一弾性部材７０は図１６の状態よりも収縮した状態となり、第一弾性部材７０を強化することによって求められた引張り力を第一ホルダ６８に作用させることができなくなる。同様に、図１８に示す状態となると、第二弾性部材７１が図１６の状態よりも伸長した状態となり、第二弾性部材７１を強化することによって求められた押圧力を第二ホルダ６９に作用させることができなくなる。このため、２つの従動ローラの排紙ローラ６２に対する当接圧として、強いスプリングを用いることで求められた所望の当接圧が得られなくなる。これにより、超厚用紙を用いた場合に転写紙Ｓの腰の強さによって２つの従動ローラ（６５、６６）が押し広げられてしまい、超厚用紙の場合でもデカール機能の向上を図ることができなかった。
また、揺動支軸６７（または揺動支軸６７を固定する固定部材）と排紙ローラ６２の回転軸（または回転軸の支持部材）とのうち、少なくとも排紙ローラ６２の回転軸が変形した場合、排紙ローラ６２の回転軸が変形することによって、駆動力の増大や軸受にかじりが生じて損傷するおそれがある。
このような２つの弾性部材を強化することによって生じる問題を解決するためには、揺動支軸６７及び２つの弾性部材を固定する固定部材や排紙ローラ６２の回転軸、この回転軸の支持部材等を強化する必要があり、コスト高につながる。
【００１０】
このようにデカール機能を備えた排紙装置で超厚用紙を通紙するときに生じる問題は、図１６〜図１８を用いて説明したデカール部６００のように、排紙ローラ６２に対して２つの従動ローラが互いに独立して接離可能なデカール部に限るものではない。例えば、図１９に示すように二つの従動ローラ（６５、６６）が一つのローラホルダ７８に支持され、このローラホルダ７８が圧縮バネからなる弾性部材７７によって排紙ローラ６２の方向に付勢され、弾性部材７７の伸縮方向にローラホルダ７８が排紙ローラ６２に対して接離可能な構成であっても生じ得る問題である。詳しくは、通常の厚さの転写紙Ｓのカールを矯正できる程度のバネ係数の弾性部材７７を用いた場合、超厚用紙の転写紙Ｓを通紙させると図２０に示すようにローラホルダ７８が排紙ローラ６２から離間し、図１７を用いて説明した状態と同様の問題が生じる。すなわち、転写紙Ｓに対してデカール機能を作用させることができなくなる問題や、転写紙Ｓに対する搬送力の付与が不十分でジャムが生じる問題が生じる。また、超厚用紙を用いた場合でもデカール機能を作用させることができるようなバネ係数が高いスプリングを弾性部材７７に用いると、転写紙Ｓが通過していない状態でも、ローラホルダ７８が２つの従動ローラを介して排紙ローラ６２を強い力で押圧し続けることと成る。これにより、弾性部材７７を固定する固定部材と排紙ローラ６２の回転軸とが互いに離れる方向に変形する。これにより、弾性部材７７は伸長した状態となり、所望の押圧力が得ることができず、超厚用紙を用いた場合に転写紙Ｓの腰の強さによってローラホルダ７８が押し下げられて、超厚用紙の場合のデカール機能の向上を図ることができない。さらに、排紙ローラ６２の回転軸が変形すると、駆動力の増大や軸受にかじりが生じて損傷するおそれがある。
【００１１】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、１つの駆動ローラに対して２つの従動ローラが当接して、２つの従動ローラの間の駆動ローラの表面に沿う方向にシート材を矯正するシート材搬送装置で、従動ローラの当接圧を大きくすることなく、厚みがあるシート材に対しても矯正する機能を作用させることができるシート材搬送装置、及びこのシート材搬送装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート材の搬送方向に回転駆動する駆動ローラと、該駆動ローラの表面移動方向における異なる位置で該駆動ローラとそれぞれ接触して従動回転する２つの従動ローラと、該従動ローラが該駆動ローラに対して距離が変化する方向に移動自在に支持する従動ローラ支持部材と、該従動ローラの該駆動ローラに対する距離が接近するように該従動ローラまたは該従動ローラ支持部材を付勢する付勢部材とを有し、該駆動ローラと該従動ローラとの間を該シート材が通過するシート材搬送装置において、該従動ローラの該駆動ローラに対する離間量を規制する規制手段を有し、該規制手段は該従動ローラの表面と該駆動ローラの表面との距離が、装置で搬送するシート材で最も厚いシート材の厚み分よりも広がらないように規制することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のシート材搬送装置において、２つある上記従動ローラは、上記駆動ローラに対する距離が変化する方向に互いに独立して移動可能であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のシート材搬送装置において、上記従動ローラ支持部材と上記付勢部材とを、２つの上記従動ローラのそれぞれについて備え、２つの該従動ローラ支持部材は共通の揺動支軸を中心に揺動可能であり、該従動ローラ支持部材が揺動することによって該従動ローラが上記駆動ローラに対して接離し、該付勢部材は、該従動ローラが該駆動ローラに対して近づく方向に該従動ローラ支持部材が揺動するように該従動ローラ支持部材を付勢し、上記規制手段は、該従動ローラが該駆動ローラに対して離れる方向に該従動ローラ支持部材が揺動することを規制することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３のシート材搬送装置において、上記規制手段は、上記揺動支軸を構成する部材に形成された規制部であり、上記従動ローラ支持部材が該規制部に突き当たることにより、上記従動ローラの上記駆動ローラに対する離間量が規制されることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４のシート材搬送装置において、上記駆動ローラの表面に上記従動ローラが接触した状態での該駆動ローラと該従動ローラとの接触ニップから上記揺動支軸までの距離をａ１、上記従動ローラ支持部材が上記規制部に突き当たった状態での該従動ローラ支持部材と該規制部との接触箇所から該揺動支軸までの距離をａ２、該駆動ローラの表面に該従動ローラが接触した状態で、該接触箇所で接触した該従動ローラ支持部材側の位置と、該規制部側の位置との距離をα、上記厚み分をＴｓとすると、ｔｓ／ａ１＝α／ａ２の関係が成り立つことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５のシート材搬送装置において、上記駆動ローラは該シート材搬送装置内を搬送された上記シート材を装置外に排出する排出ローラであり、上記従動ローラは２つのローラの接触する箇所の間の該駆動ローラの表面の曲率によって該シート材のカールを矯正するカール矯正ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６のシート材搬送装置において、上記付勢部材はスプリングであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、シート材上に未定着画像を形成する画像形成手段と、該未定着画像を該シート材に定着する定着手段と、該定着手段を通過した該シート材を装置の外に搬送する搬送手段とを有する画像形成装置において、該搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７のシート材搬送装置を用いることを特徴とするものである。
【００１３】
上記請求項１乃至８の発明においては、規制手段が従動ローラの駆動ローラに対する離間量を規制するため、２つの従動ローラと駆動ローラとの距離が搬送する中で最も厚いシート材の厚み分よりも広がることがない。このため、最大厚のシート材を通紙するときには、シート材を通紙しない状態で２つの従動ローラが当接する駆動ローラ表面上の２つの当接位置の間の全幅でシート材と駆動ローラとを接触させることができる。また、最大厚のシート材よりも厚みはないが、付勢部材の付勢する力よりも腰が強いシート材が通紙するときには、従動ローラの離間量が規制手段で規制される状態まで広がると、２つの当接位置の内側で上記全幅よりも狭い幅ではあるが、ある程度の幅をもってシート材と駆動ローラとを接触させることができる。このように、厚みがあるシート材を通紙させてもシート材と駆動ローラとが当接する幅を確保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１乃至８の発明によれば、厚みがあるシート材を通紙させてもシート材と駆動ローラとが当接する幅を確保することにより、シート材が駆動ローラに当接する幅の間駆動ローラの表面に沿った形状に矯正されるため、従動ローラの当接圧を大きくすることなく、厚みがあるシート材に対して矯正する機能を作用させることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ５００」という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ５００の概略構成図である。プリンタ５００は画像形成部２００、及び、これを載せる給紙部３００などを備えている。
プリンタ５００の装置の内部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成手段として、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を備えている。作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）はそれぞれドラム状の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を備え、４個の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、画像形成部２００内の図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）はプリンタ５００の動作時に、不図示の駆動源から駆動が伝達されることにより、矢印方向に回転する。
各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）の周囲には、現像装置など、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備され、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を構成されている。本実施形態の説明では、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像部１の構成部材を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を添え字として附すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。
プリンタ５００では、用いるトナーの色が異なる点以外は、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、いずれもほぼ同じ構成となっている。
【００１６】
図２は、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）のうちのイエロー用の作像部１Ｙの概略説明図である。
図２に示すように、作像部１Ｙには、感光体２Ｙの周囲に静電写真プロセスに従い帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング装置３Ｙなど作像部材が順に配設されている。帯電装置４Ｙは感光体２Ｙと対向する帯電ローラ４ａＹを備え、現像装置５Ｙは、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、スクリュー５ｃＹ等を有する。また、クリーニング装置３Ｙは、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｃＹ等を備える。
感光体２Ｙとして、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造よりなるものを用いることができる。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００１７】
図１に示すように、感光体２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光８を、各帯電装置４で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光装置８０が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８０により照射するレーザ光８が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００１８】
図１に示す露光装置８０は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を発する。露光装置８０は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図１に示すプリンタ５００では１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００１９】
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）で消費されると、不図示のトナー検知手段により検知される。そして、プリンタ５００の上部に備える各色のトナーを収納している４つのトナーカートリッジ４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）から、不図示のトナー補給手段により、各現像装置５に供給される。各トナーカートリッジ４０の外殻は、樹脂や紙等からなる容器で、一部に排出口を備え、プリンタ５００の装着部４００に容易に着脱できる。装着したとき、この排出口がプリンタ５００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。また、プリンタ５００では、各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部４００とトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００２０】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃが２本備えてある。現像装置５がプリンタ５００に装着されているとき、上述のトナー補給手段の一端が、図２ではで左側のスクリュー５ｃの上部に接続される。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、現像ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体２との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。
レーザ光８により各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５により現像され、顕像となる。
【００２１】
感光体２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ、６ｅにより支持・張架された像担持体としての中間転写ベルト６ａを備え、不図示の駆動源によって駆動が伝達されるρら６ｂが回転することにより中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、現像装置５との対向部を通過したあとの各感光体２の表面が接触するように張架、配置されている。ベルト内周部には各感光体２に対向させて４つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が設けられている。
【００２２】
中間転写ベルト６ａの外周部には、クリーニング対向ローラ６ｅに対向する位置にベルトクリーニング装置６ｈが設けられている。このベルトクリーニング装置６ｈは中間転写ベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。このベルトクリーニング装置６ｈに対向するクリーニング対向ローラ６ｅは、中間転写ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、クリーニング対向ローラ６ｅの中間転写ベルト６ａを挟んで対向するベルトクリーニング装置６ｈも連動して移動が可能となっている。
【００２３】
この中間転写ベルト６ａとしては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、各感光体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。なおプリンタ５００が備える中間転写ベルト６ａに関連する各部材は、中間転写ベルト６ａと一体的に支持され中間転写ユニット６として構成してあり、プリンタ５００に対して着脱が可能となっている。
中間転写ベルト一例として、中間転写ベルト６ａは、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものである。また、中間転写ベルト６ａはベルトの走行を安定させるための不図示のベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
一次転写ローラの一例として、プリンタ５００の一次転写ローラ７は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラも採用が可能である。
【００２４】
中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラとしての二次転写対向ローラ６ｂと中間転写ベルト６ａを挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１４ａが設けてある。二次転写ローラ１４ａは芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、電源１４ｂからバイアスが印加される。上記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものである。二次転写ローラ１４ａは二次転写対向ローラ６ｂと対向する位置で中間転写ベルト６ａに当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの間に記録媒体である転写紙Ｓを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が転写紙Ｓに静電的に転写される。
【００２５】
露光装置８０の下方の給紙部３００には複数段、例えば２段の給紙カセット９Ａ，９Ｂが引き出し可能に配設されている。これらの給紙カセット内に収納された転写紙Ｓは、対応する給紙ローラ１０Ａ，１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離ローラ１１Ａ，１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂにより給紙路Ｐ１に送られる。
給紙路Ｐ１には、二次転写部へ転写紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対ローラからなるレジストローラ対１３が設けてある。転写紙Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写ニップに向けて搬送される。
【００２６】
プリンタ５００は図１中の右側に手差し給紙部としての手差しトレイ２５を備えており、この手差しトレイ２５は、使用しないときに回動させてプリンタ５００本体の一部であるの側方フレームＦに収納が可能である。手差しトレイ２５に収納された最上位の転写紙Ｓは、手差し給紙ローラ２６により給紙され、確実に一枚だけ搬送されるように分離手段としてのリバースローラ２７で分離され、搬送ローラ対である２２、２４により給紙路Ｐ１を経てレジストローラ対１３に送られる。
【００２７】
二次転写ニップの上方には加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。プリンタ５００が備える定着装置１５ではヒータを内蔵した定着ローラ１５ａと、この定着ローラ１５ａに対し加圧しながら当接する加圧ローラ１５ｂとから構成されている。定着装置としては、このような構成に限らず、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用できる。
切換ガイド６３は回動可能で、図示の状態とすることで、定着の終了した転写紙Ｓが排紙路を形成するガイド部材６１ａに案内される。ガイド部材６１ａに案内された転写紙Ｓは、排紙ローラ６２の回転によって図１中矢印Ｄで示すように排紙され、画像プリンタ５００の上部の排紙トレイ６０上にスタックさせる。
【００２８】
図１のプリンタ５００は、転写紙Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、転写紙Ｓの反転、再給紙のための搬送路やローラを備えている。
具体的には、側方フレームＦの内部にスイッチバック路Ｐ５と再給紙路Ｐ６とを備え、給紙路Ｐ１へ片面に画像形成を終えた転写紙Ｓを搬送させるよう、切換ガイド６３、第二切換ガイドＧ２及び第三切換ガイドＧ３を備えている。また、不図示の駆動源に接続されて駆動源を制御することにより反転可能な反転ローラ１８ａ及び反転ローラ２２等を備えている。反転ローラ２２には、ローラ２３と２４が当接しており、この反転ローラ２２が時計方向に回転するとき、ローラ２４と協働して手差しトレイ２５からの用紙搬送をおこない、反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して再給紙路Ｐ６内の転写紙Ｓをレジストローラ対１３の方向に再給紙させる。
【００２９】
切換ガイド６３が図示の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した転写紙Ｓは、ローラ対１７により反転搬送路Ｐ４に案内され、第二切換ガイドＧ２を経て反転ローラ対１８へと搬送され、一旦スイッチバック路Ｐ５に送られる。転写紙Ｓがスイッチバック路Ｐ５に送られた後、反転ローラ対１８の反転ローラ１８ａが反時計方向に回転し、かつ第二切換ガイドＧ２が反時計方向に回動することで、転写紙Ｓはスイッチバック路Ｐ５から再給紙路Ｐ６へ送られる。再給紙路Ｐ６で、ローラ対１５ｃ、２０及び１４ｃ、２１により搬送される転写紙Ｓはさらにローラ対２２、２３に搬送され、レジストローラ対１３に到達する。
【００３０】
図１に示すプリンタ５００では、給紙部３００の下部に追加の給紙部である給紙装置５０を備えている。図１に示す給紙装置５０では２個の給紙カセット９Ｃ、９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、用紙収納数を多くした給紙カセットを内蔵したタイプでもよい。
【００３１】
プリンタ５００は、定着装置１５の上方で、ローラ対１７の搬送方向下流にある第三切換ガイドＧ３が、図１の状態から反時計方向に回動し、定着後の転写紙Ｓを案内し、排紙路Ｐ８に搬送させ、図示していない別の排紙装置に排出させることができる。この別の排紙装置としては、例えば数段の排紙トレイを有するビントレイである。
【００３２】
次に、プリンタ５００で、転写紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置８０の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は他の感光体２（Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、及びブラックＢｋの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され、矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト６ａとともに搬送される。一方、中間転写ベルト６ａを挟んで一次転写ローラ７と対向する位置を通過した感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００３３】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される転写紙Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。
画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排紙ローラ６２により排紙トレイ６０に、画像面が下向き（フェースダウン）で排紙される。
【００３４】
次に、プリンタ５００で、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。
上述した片面印刷時と同様の作用により、その片面に中間転写ベルト６ａから画像を転写され、定着装置１５を通過した転写紙Ｓを、切換ガイド６３によりローラ対１７へ向けて案内する。ローラ対１７の搬送方向下流側に設けてある第三切換ガイドＧ３と反転搬送路Ｐ４を経て、図１の回動位置にある第二切換ガイドＧ２の上方に進む転写紙Ｓは、反転ローラ対１８によってスイッチバック路Ｐ５へ搬送される。このとき、反転ローラ１８ａは時計方向に回転駆動する。スイッチバック路Ｐ５内のローラ対１９も正逆転が可能なローラ対であり、転写紙Ｓを一旦スイッチバック路Ｐ５に受け入れた後逆転させ、転写紙Ｓを逆送させる。ローラ対１９及び反転ローラ対１８の回転方向を逆転するときには、第二切換ガイドＧ２は、図１に示す姿勢から反時計方向に回動する。そして、転写紙Ｓのスイッチバック路Ｐ５に入るまで後端であったほうを先端としてローラ対１５ｃ、２０と１４ｃ、２１により再給紙路Ｐ６内を搬送し、給紙路Ｐ１に向けて搬送し、レジストローラ対１３に到達させる。その後、レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している転写紙Ｓを再度、二次転写ローラ１４ａと中間転写ベルト６ａとが対向する二次転写ニップに向けて搬送し、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が転写紙Ｓの他面側に転写される。
【００３５】
転写紙Ｓの第二面に形成すべき画像は、転写紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、転写紙Ｓは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置８０から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００３６】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て排紙ローラ６２により排紙トレイ６０上に排紙される。
なお、プリンタ５００では、両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の転写紙Ｓを搬送させることができる。また、転写紙Ｓの表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（不図示）により実行される。
【００３７】
また、プリンタ５００では、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６ａ表面に転写される。
また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａ表面のトナー像が、転写紙Ｓに転写される。
【００３８】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。プリンタ５００では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、フレーム軸６ｇを中心に回動可能に支持している。モノクロ印刷時には、内部フレーム６ｆを感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。このように、モノクロ印刷時には使用しない作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト６ａから離間し、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を停止させることは、作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の寿命向上の点で有利である。
【００３９】
プリンタ５００では、メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。このメンテナンスのときには、図２に示した作像部１を構成する各部材を一体的に支持してユニット化したプロセスカートリッジとして交換すると操作性がよい。
また、図２に示す作像部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、プリンタ５００への装着用のガイド部や把手を設けて着脱を容易なものとする。その他プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）などを備えておくと、保守の指針となり、プロセスカートリッジの保守管理上の利便性が高まる。
【００４０】
さらに、中間転写ユニット６に関してメンテナンスや交換等をする場合、中間転写ベルト６ａと各感光体２とを離間させ、プリンタ５００本体に対して中間転写ユニット６を引出すように構成しても良い。
【００４１】
図３は、図１の状態のプリンタ５００から側方フレームＦを開放した状態の側方フレームＦ近傍の説明図である。
側方フレームＦは、下方の回動軸Ｆａを回動中心としてプリンタ５００に対して回動可能であり、図１の状態から側方フレームＦを回動させると、図３に示すように上方を開放可能な構造にしてある。開放に先立ち、図示していないロックレバーの操作により、開放させる。図３にしめすように、側方フレームＦを開放することにより、複数の搬送路（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ６）が開放できるため、これらの搬送路で発生したジャムの転写紙Ｓの処置が容易にできる。
【００４２】
転写後搬送路Ｐ２とスイッチバック路Ｐ５とを筺体の両面に形成した二次転写ユニット１４は、ローラ２３の中心を回動中心としており、側方フレームＦを図３のように開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れる。さらに、ローラ１４ｃがローラ２１と離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は転写紙Ｓの搬送機能を有したユニットである。
定着装置１５も搬送用ローラ１５ｃと搬送用のガイド面を有しており、一部が再給紙路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図３の状態で、図の右方に引き出し可能に支持されている。従って定着装置１５内部で発生した用紙ジャムの処理も容易にできる。
【００４３】
次に、プリンタ５００が有する排紙装置６１について説明する。図４は、プリンタ５００の定着装置１５と排紙装置６１との拡大説明図である。また、図５は、排紙装置６１の要部を説明する斜視説明図、図６は、排紙装置６１が備える排紙ローラ６２と２つのカール矯正ローラ（６５、６６）とから形成されるデカール部６００の説明図である。なお、各図中の矢印Ｅは転写紙Ｓの搬送方向を示している。なお、図５では、各部材の位置関係を分かり易くするために、２つのカール矯正ローラ（６５、６６）の距離が開いたように図示しているが、本実施形態の排紙装置６１では後述する規制手段によって規制しているため、実際には図５で示すようには２つのカール矯正ローラ（６５、６６）が開くことはない。
また、図５中の二対のカール矯正ローラの幅であるＷ１は９５［ｍｍ］に設定し、縦方向に搬送するはがきの幅である１００［ｍｍ］よりも狭く設定している。図５中の外側の二対のローラの幅であるＷ２は、１７５［ｍｍ］とし、Ｂ５用紙の短い側の辺の長さ１８２［ｍｍ］よりも狭く設定している。
【００４４】
図４に示すように定着装置１５の搬送方向下流側には排紙装置６１が配置されている。図４に示すように、排紙装置６１は、ガイド部材６１ａの搬送方向上流側に定着排紙間ローラ対６１ｂを備えている。定着排紙間ローラ対６１ｂは、２つのローラの一方が駆動源により回転駆動するローラ対であり、定着装置１５を通過した転写紙Ｓに搬送力を付与する。プリンタ５００では、定着装置１５の定着ニップから定着排紙間ローラ対６１ｂまでの搬送路の距離は１００［ｍｍ］であり、定着排紙間ローラ対６１ｂから排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５との当接ニップまでの距離は６０［ｍｍ］である。転写紙Ｓとして使用されうる小さいサイズの記録体としてははがきがあるが、はがきの寸法は１００［ｍｍ］×１４８［ｍｍ］である。このため、はがきを長手方向に搬送することによって、定着ニップから排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５との当接ニップまでの搬送を行うことができる。
【００４５】
定着装置１５から排紙トレイ６０に至る排紙路には、定着排紙間ローラ対６１ｂ、ガイド部材６１ａが配置されており、ガイド部材６１ａの搬送方向下流側には、排紙装置６１の主要部をなす排紙ローラ６２と一対のカール矯正ローラ（６５，６６）とが配置されている。一対のカール矯正ローラは、排紙ローラ６２に対峙して周方向に沿って配置されており、搬送方向について上流側に配置された第一矯正ローラ６５と下流側に配置された第二矯正ローラ６６とからなる。
【００４６】
第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とは、それぞれ独立して排紙ローラ６２に対して接離できる構成を備えている。図７〜９は、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６を支持する３つの部材をそれぞれ個別に、且つ、同方向（図６中の右斜め上方）から見た斜視説明図である。
図７は、第一矯正ローラ６５を支持する第一ホルダ６８の斜視説明図であり、第一ローラ受け孔６８ｒで第一矯正ローラ６５を支持する。図８は、第二矯正ローラ６６を支持する第二ホルダ６９の斜視説明図であり、第二ローラ受け孔６９ｒで第二矯正ローラ６６を支持する。
【００４７】
図９は、第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９を揺動支軸６７で支持する支持ブラケット６７Ａの斜視説明図である。また、図１０は、支持ブラケット６７Ａを図９とは異なる方向から見た斜視説明図である。第一ホルダ６８は第一揺動中心孔６８ａが揺動支軸６７と係合し、第二ホルダ６９は第二揺動中心穴６９ａが揺動支軸６７と係合する。これにより、第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９が揺動支軸６７を中心に揺動可能な状態で支持ブラケット６７Ａに支持される。支持ブラケット６７Ａは、プリンタ５００本体に固定されたされている固定部材１００に締結孔６７ｄで締結されて固定されている。
【００４８】
第一ホルダ６８は、揺動支軸６７を境にして一方の揺動端側の第一ローラ受け孔６８ｒで第一矯正ローラ６５を支持している。他方の揺動端側には、図５及び図６に示す引張バネからなる第一弾性部材７０の一端が、図７に示すバネ掛け部６８ｓに掛け止められている。引張バネからなる第一弾性部材７０が図６中の矢印Ａ方向に第一ホルダ６８を引っ張ることにより、第一ホルダ６８に揺動支軸６７を中心として反時計方向の回転付勢力を与え、図６中の矢印Ａ´で示すように第一矯正ローラ６５を排紙ローラ６２に圧接させている。
第二ホルダ６９では、揺動支軸６７を境にして一方の揺動端側の第二ローラ受け孔６９ｒで第二矯正ローラ６６を支持している。他方の揺動端側には、図５及び図６に示す圧縮バネからなる第二弾性部材７１の一端がバネ支持凸部６９ｓと突き当て面６９ｔとで固定されている。第二弾性部材７１は圧縮バネであるので、バネ支持凸部６９ｓが第二弾性部材７１の螺旋の中心の空間に挿入され、突き当て面６９ｔに第二弾性部材７１の一端が突き当たることにより、第二ホルダ６９に対して第二弾性部材７１の一端の固定がなされる。圧縮バネからなる第二弾性部材７１が図６中の矢印Ｂ方向に押圧することにより、第二ホルダ６９に揺動支軸６７を中心として時計方向の回転付勢力を与え、図６中の矢印Ｂ´で示すように第二矯正ローラ６６を排紙ローラ６２に圧接させている。
【００４９】
第一ホルダ６８と第二ホルダ６９とは、第一弾性部材７０及び第二弾性部材７１による付勢によって第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の軸間距離が狭まる方向に付勢されている。これによって、排紙ローラ６２に対して第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６がそれぞれ当接し、排紙ローラ６２と圧接する位置で転写紙Ｓの挟持搬送が可能なニップ部を形成している。
【００５０】
図６に示すデカール部６００を通過する転写紙Ｓの先端は、排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５との当接ニップを通過した後、排紙ローラ６２と第二矯正ローラ６６との当接ニップに進入する。転写紙Ｓの先端が第二矯正ローラ６６側の当接ニップに進入してから、転写紙Ｓの後端が第一矯正ローラ６５側の当接ニップを通過するまでの間、転写紙Ｓは２つの当接ニップの間の排紙ローラ６２の表面に沿うように矯正される。これにより、転写紙Ｓの排紙ローラ６２とは接触しない側の面が内側となるように転写紙Ｓにカールが生じていても、カールの程度を軽減するように転写紙Ｓを矯正することができる。
【００５１】
排紙ローラ６２対して第一矯正ローラ６５が当接する位置と第二矯正ローラ６６が当接する位置との間には、転写紙Ｓの移動をガイドするガイド部材が設けられている。図６に示す構成では、第二矯正ローラ６６を軸支する第二ホルダ６９における排紙ローラ６２の周面近傍に位置し、第一矯正ローラ６５側に向けて延長されたガイド片６９ｇで構成されている。このガイド片６９ｇにより、排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５との当接ニップを通過した転写紙Ｓの先端が、確実に排紙ローラ６２と第二矯正ローラ６６との当接ニップに進入することができる。
【００５２】
図６、図９及び図１０に示すように、支持ブラケット６７Ａには、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が互いに離れる方向に第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９が揺動する量を規制する規制部９０を設けている。
図１１は、図６で示すデカール部６００における各部材の距離を説明する説明図である。排紙ローラ６２に２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が圧接されている状態では、規制部９０の上部端面９１と第一ホルダ６８のホルダ背面６８ｂとの間は隙間αができるよう構成されている。また、規制部９０の揺動支軸６７側の面である支軸側面９２と第二ホルダ６９のリブ６９ｂのリブ端面６９ｆとの間には隙間βができるように構成されている。
また、規制部９０は、支持ブラケット６７Ａの強度確保のための曲げ部としての機能も備えている。言い換えると、強度確保のための曲げ部の形をちょうせつして、規制部９０としての機能を備えさせたものである。これにより、部材点数を増やすことなく第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の排紙ローラ６２対する離間量を規制することができる。
【００５３】
図１２は、図６及び図１１を用いて説明したデカール部６００で転写紙Ｓとして超厚用紙を搬送した状態の説明図である。
超厚用紙の転写紙Ｓが排紙ローラ６２と２つのカール矯正ローラ（６５，６６）との間に侵入すると、第一弾性部材７０と第二弾性部材７１による付勢力は、図１２中の矢印Ｃで示す転写紙Ｓの腰の強さよりも弱いため、第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９は第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とが離れる方向に揺動する。しかし、第二矯正ローラ６６に対して第一矯正ローラ６５が離れる方向に第一ホルダ６８が揺動すると、ある程度のところで、ホルダ背面６８ｂが規制部９０の上部端面９１に突き当たる。また、第一矯正ローラ６５に対して第二矯正ローラ６６が離れる方向に第二ホルダ６９が揺動すると、ある程度のところで、リブ端面６９ｆが規制部９０の支軸側面９２に突き当たる。
これにより、図１２に示すようにホルダ背面６８ｂとリブ端面６９ｆとが、固定部材１００に締結され手固定されている支持ブラケット６７Ａの規制部９０に突き当たった状態で、第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とが開かなくなる。これにより、図１７を用いて説明した状態のように第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とが大きく開いて、カールを矯正する機能がなく、搬送性が大きく低下する状態となることを防止することができる。
【００５４】
次に、図１１を用いて本実施形態の排紙装置６１における隙間α及び隙間βの設定について説明する。
第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９が揺動支軸６７を中心に揺動した場合の、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）の表面と排紙ローラ６２の表面との開き量、及び隙間α、βの関係は、揺動支軸６７からの腕の長さの関係に比例するので、下記の（１）式、（２）式の関係を満たす。
なお、下記の（１）式及び（２）式では、ｔｓはプリンタ５００にて搬送したい転写紙Ｓの最大用紙厚である。
ｔs／ａ１＝α／ａ２・・・（１）
ｔs／ｂ１＝β／ｂ２・・・（２）
この関係をもとにα、βを設定すれば、プリンタ５００にて搬送したい転写紙Ｓの最大用紙厚Ｔｓの分だけ２つのカール矯正ローラ（６５，６６）の表面と排紙ローラ６２の表面とが開いた状態で、各ホルダ（６８，６９）の一部が支持ブラケット６７Ａに突き当たる。
【００５５】
また、各ホルダ（６８，６９）がストッパとして機能する規制部９０に突き当たるため、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が最も開いた状態での２つのカール矯正ローラ（６５，６６）のそれぞれの回転軸と揺動支軸６７とを直線で結んだときの２つの直線間の角度を予め見積もることができる。これにより、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が最も開いた状態での２つのカール矯正ローラ（６５，６６）のそれぞれの位置を見積もることができる。
これにより、排紙ローラ６２から排出される転写紙Ｓの搬送角度が見積もることができるので、下流のガイド板（排紙トレイ６０）の適切な形状及び適切な配置を見積もることができ、ジャムの発生の防止、スタック不良の防止となる。さらに、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が最も下がった状態での位置を把握することができるので、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）等とぶつかることがない領域に他の部品の配置が可能となる。
【００５６】
図１３は最大用紙厚Ｔｓの厚みの転写紙Ｓをデカール部６００で搬送した状態の説明図である。
図１３に示すように、最大用紙厚Ｔｓの転写紙Ｓを搬送するときには、図６に示す転写紙Ｓを通紙しない状態で、第一矯正ローラ６５の当接位置から第二矯正ローラ６６の当接位置までの間の全幅で転写紙Ｓを排紙ローラ６２の表面に接触させることができる。
また、図１２に示すように、最大用紙厚Ｔｓよりも厚みはないが、２つの弾性部材によって付勢する力よりも腰が強い転写紙Ｓを搬送するときも、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）の排紙ローラ６２対する離間量が規制部９０で規制される状態まで広がる。このとき、排紙ローラ６２に転写紙Ｓが接触する領域は２つの当接位置の内側で上記全幅よりも狭い幅ではあるが、ある程度の幅をもって転写紙Ｓを排紙ローラ６２の表面に接触させることができる。
このように、本実施形態の排紙装置６１が備えるデカール部６００では、超厚用紙を通紙させても転写紙Ｓと排紙ローラ６２とが当接する幅を確保することができる。これにより、転写紙Ｓが排紙ローラ６２に当接する幅の間、排紙ローラ６２の表面に沿った形状に矯正されるため、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）の排紙ローラ６２に対する当接圧を大きくすることなく、超厚用紙からなる転写紙Ｓに対してデカール機能を作用させることができる。さらに、転写紙Ｓと排紙ローラ６２とが当接する幅を確保することにより、図１７を用いて説明した状態に比べて、排紙ローラ６２が回転駆動することによる搬送力を転写紙Ｓに付与することができ、デカール部６００でのジャムの発生を防止することができる。
【００５７】
また、図１６を用いて説明したデカール部６００で、２つの弾性部材を強化するとともに、揺動支軸、固定部材、回転軸、及び回転軸の支持部材等を強化することにより、図１８に示す状態となることを防止することができる。しかし、２つの従動ローラの排紙ローラ６２に対する当接圧が、腰の強い超厚用紙を曲げることができる程度の当接圧となるように構成したとすると、排紙ローラ６２の駆動負荷が増大するおそれがある。排紙ローラ６２の駆動負荷が増大すると、排紙ローラ６２を駆動する駆動源であるモータのモータサイズの大型化、駆動電力の増大につながる。
一方、本実施形態のデカール部６００では、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）の排紙ローラ６２に対する当接圧を大きくしていないため、当接圧の増大に伴う排紙ローラ６２の駆動負荷の増大を防止することができる。
【００５８】
なお、上記（１）式及び（２）式を満たすようにα及びβを設定する場合に用いる最大用紙厚Ｔｓは、プリンタ５００で搬送する転写紙Ｓで最も厚い転写紙Ｓの厚み分であるが、この厚み分としては、最も厚い転写紙Ｓの厚みと同じ値に設定することが望ましいが、設計誤差等を考慮して、最大の厚み×１．１程度に設定してもよい。また、排紙ローラ６２、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の表面がゴム等の弾性材料からなり、ある程度変形可能であれば、最大の厚みよりもやや狭い値を最大用紙厚Ｔｓとして、隙間α及びβを設定しても良い。
また、本実施形態の排紙装置６１のデカール部６００では、第一矯正ローラ６５の離間量を規制する規制手段と、第二矯正ローラ６６の離間量を規制する規制手段とを規制部９０が兼用しているが、それぞれ個別の規制手段を設けても良い。
【００５９】
〔変形例〕
上述の実施形態では、排紙ローラ６２に対して２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が互いに独立して接離可能なデカール部６００について説明した。排紙ローラ６２に対する２つのカール矯正ローラ（６５，６６）の離間量を規制する構成としては、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が互いに独立して接離可能なデカール部６００に限るものではない。例えば、図１４に示すように２つのカール矯正ローラ（６５、６６）が一つのローラホルダ７８に支持され、このローラホルダ７８が圧縮バネからなる弾性部材７７によって排紙ローラ６２の方向に付勢され、弾性部材７７の伸縮方向にローラホルダ７８が排紙ローラ６２に対して接離可能なデカール部６００であっても適用可能な構成である。図１４に示すデカール部６００は、ローラホルダ７８の排紙ローラ６２から離間する方向への移動量を規制する規制部９０を備えている。この規制部９０のローラホルダ７８に対する位置は、ローラホルダ７８が排紙ローラ６２から最も離間したときの第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６と排紙ローラ６２との隙間が、プリンタ５００にて搬送したい転写紙Ｓの最大用紙厚となるように設定する。
これにより、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が一体的に排紙ローラ６２に対して接離するデカール部６００であっても、カール矯正ローラの排紙ローラ６２に対する当接圧を大きくすることなく、超厚用紙からなる転写紙Ｓに対してデカール機能を作用させることができる。また、転写紙Ｓと排紙ローラ６２とが当接する幅を確保することにより、図２０を用いて説明した状態に比べて、排紙ローラ６２が回転駆動することによる搬送力を転写紙Ｓに付与することができ、デカール部６００でのジャムの発生を防止することができる。
【００６０】
なお、変形例のデカール部６００では、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）が一体的に排紙ローラ６２に対して接離するため、一方のローラが紙厚分だけ排紙ローラ６２に対して離間すると、他方のローラも排紙ローラ６２から離間してしまう。
一方、上述の実施形態のデカール部６００では、一方のローラが紙厚の分だけ排紙ローラ６２から離れたとしても、２つのカール矯正ローラは個々に独立して接離可能なので、他方のローラは排紙ローラ６２に当接した状態を保ち、より確実にカール矯正効果を保つことができる。
【００６１】
また、実施形態の規制部９０は、揺動支軸６７を備える支持ブラケット６７Ａの一部として形成したが、揺動支軸６７に対して独立した規制部材とし、その位置をソレノイドなどの位置制御手段によって変位可能に構成しても良い。詳しくは、図１１において、規制部９０の位置を揺動支軸６７側に変位させることにより、隙間α、βは狭まり、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）と排紙ローラ６２とが最も離間した状態の離間量を狭めることができる。これにより、厚みが薄いが腰の強い転写紙Ｓを通紙するときに、転写紙Ｓが排紙ローラ６２に接触する領域の搬送方向の幅を広くすることができ、デカール機能、搬送性の向上を図ることができる。一方、規制部９０の位置を揺動支軸６７から離れる方向に変位させることにより、隙間α、βは広がり、２つのカール矯正ローラ（６５，６６）と排紙ローラ６２とが最も離間した状態の離間量を広げることができる。これにより、あまり使用されないような厚い転写紙Ｓを通紙するときにデカール機能と搬送性とを維持することができる。
【００６２】
なお、上述の実施形態では、画像形成装置がプリンタである実施例について説明したが、本発明を備えた排紙装置を備える画像形成装置としては、プリンタに限るものではない。複写機やファクシミリなど装置本体から転写紙を排紙する排紙装置を備えた装置であれば適用可能である。
また、上述の実施形態ではシート材搬送装置として、デカール機能を備えた排紙装置について説明したが、本発明を備えたシート材搬送装置としては、排紙装置に限らず搬送する転写紙の曲がり具合を矯正するシート材搬送装置であれば適用可能である。このため、カールが掛かったシート材をデカールするものに限らず、必要に応じてシート材にカールがかかるように矯正するシート材搬送装置であってもよい。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、シート材搬送装置である排紙装置６１は、シート材である転写紙Ｓの搬送方向に表面移動するように回転駆動する駆動ローラである排紙ローラ６２を有する。また、排紙ローラ６２の表面移動方向における異なる位置で排紙ローラ６２とそれぞれ接触して従動回転する２つの従動ローラである第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６を有する。また、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６が排紙ローラ６２に対して距離が変化する方向に揺動して移動自在に支持する従動ローラ支持部材である第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９を有する。また、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の排紙ローラ６２に対する距離が接近するように第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９をそれぞれ付勢する付勢部材である第一弾性部材７０及び第二弾性部材７１を有する。また、排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６との間を転写紙Ｓが通過することで転写紙Ｓの排紙ローラ６２の表面に沿う曲率で曲げられカールの矯正がなされる。そして、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の排紙ローラ６２に対する離間量を規制する規制手段としての規制部９０を有する。この規制部９０は、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の表面と排紙ローラ６２の表面との距離が、排紙装置６１で搬送する転写紙Ｓで最も厚いシート材の厚み分である最大用紙厚Ｔｓよりも広がらないように規制する。これにより、図１３に示すように、最大用紙厚Ｔｓの転写紙Ｓを搬送するときには、図６に示す転写紙Ｓを通紙しない状態で、第一矯正ローラ６５の当接位置から第二矯正ローラ６６の当接位置までの間の全幅で転写紙Ｓを排紙ローラ６２の表面に接触させることができる。
また、図１２に示すように、最大用紙厚Ｔｓよりも厚みはないが、２つの弾性部材によって付勢する力よりも腰が強い転写紙Ｓを搬送するときも、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の排紙ローラ６２対する離間量が規制部９０で規制される状態まで広がる。このとき、排紙ローラ６２に転写紙Ｓが接触する領域は２つの当接位置の内側で上記全幅よりも狭い幅ではあるが、ある程度の幅をもって転写紙Ｓを排紙ローラ６２の表面に接触させることができる。
このように、本実施形態の排紙装置６１が備えるデカール部６００では、超厚用紙を通紙させても転写紙Ｓと排紙ローラ６２とが当接する幅を確保することができる。これにより、転写紙Ｓが排紙ローラ６２に当接する幅の間、排紙ローラ６２の表面に沿った形状に矯正されるため、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の排紙ローラ６２に対する当接圧を大きくすることなく、超厚用紙からなる転写紙Ｓに対してデカール機能を作用させることができる。さらに、転写紙Ｓと排紙ローラ６２とが当接する幅を確保することにより、図１７を用いて説明した状態に比べて、排紙ローラ６２が回転駆動することによる搬送力を転写紙Ｓに付与することができ、デカール部６００でのジャムの発生を防止することができる。
【００６４】
また、排紙装置６１では、２つのカール矯正ローラである第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とは、それぞれ独立して排紙ローラ６２に対する距離が変化する方向に移動可能となっている。これにより、一方のローラが紙厚の分だけ排紙ローラ６２から離れたとしても、２つのカール矯正ローラは個々に独立して接離可能なので、他方のローラは排紙ローラ６２に当接した状態を保ち、より確実にカール矯正効果を保つことができる。
【００６５】
また、排紙装置６１では、従動ローラ支持部材である第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９と付勢部材である第一弾性部材７０及び第二弾性部材７１とを、２つのカール矯正ローラである第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６のそれぞれについて備える。第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９は共通の揺動支軸６７を中心に揺動可能であり、第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９が揺動することによって第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６が排紙ローラ６２に対して接離する。第一弾性部材７０及び第二弾性部材７１は、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６が排紙ローラ６２に対して近づく方向に第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９が揺動するように第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９を付勢する。また、規制部９０は、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６が排紙ローラ６２に対して離れる方向に第一ホルダ６８及び第二ホルダ６９が揺動することを規制する。これにより、第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とが、それぞれ独立して排紙ローラ６２に対する距離が変化する方向に移動可能とする構成を実現することができる。
【００６６】
規制部９０は、揺動支軸６７を構成する支持ブラケット６７Ａに形成された規制部であり、第一ホルダ６８の一部と第二ホルダ６９の一部とが規制部９０にそれぞれ突き当たることにより、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の排紙ローラ６２に対する離間量が規制される。これにより、排紙ローラ６２に対する離間量を第一矯正ローラ６５と第二矯正ローラ６６とのそれぞれについて規制する構成を実現することができる。
【００６７】
排紙ローラ６２の表面に第一矯正ローラ６５が接触した状態での排紙ローラ６２と第一矯正ローラ６５との接触ニップから揺動支軸６７までの距離をａ１とする。また、第一ホルダ６８のホルダ背面６８ｂが規制部９０の上部端面９１に突き当たった状態でのホルダ背面６８ｂと上部端面９１との接触箇所から揺動支軸６７までの距離をａ２とする。また、排紙ローラ６２の表面に第一矯正ローラ６５が接触した状態で、接触箇所で接触したホルダ背面６８ｂ側の位置と、上部端面９１側の位置との距離をαとする。そして、プリンタ５００にて搬送したい転写紙Ｓの最大用紙厚をＴｓとすると、ｔｓ／ａ１＝α／ａ２の関係が成り立つように隙間αを設定する。これにより、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６の表面と排紙ローラ６２の表面との距離が、排紙装置６１で搬送する転写紙Ｓで最も厚いシート材の厚み分である最大用紙厚Ｔｓよりも広がらないように規制する構成を実現することができる。よって、転写紙Ｓのコシの強さに係わらずにカール矯正効果を提供できる。
【００６８】
排紙ローラ６２はシート材搬送装置である排紙装置６１内を搬送された転写紙Ｓを装置外に排出するローラであり、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６は２つのローラの接触する箇所の間の排紙ローラ６２の表面の曲率によって転写紙Ｓのカールを矯正するカール矯正ローラである。これにより、デカール部６００を通過する転写紙Ｓのカールを軽減することができる。このため、定着装置１５によって生じる転写紙Ｓのカールを逆向きに矯正することができ、安定した転写紙積載の効果を提供できる。また、カールした転写紙Ｓが排紙トレイ６０に突き当たることに起因する排紙ジャムの発生を防ぐことができる。
【００６９】
また、第一弾性部材７０及び第二弾性部材７１は、引張バネ及び圧縮バネといったスプリングである。弾性部材としてスプリングを用いることにより安価で、且つ、単純な構成で、第一矯正ローラ６５及び第二矯正ローラ６６を排紙ローラ６２に当接させる構成を実現することができる。
また、画像形成装置であるプリンタ５００は、シート材である転写紙Ｓ上に未定着画像を形成する画像形成手段である画像形成部２００と、未定着画像を転写紙Ｓに定着する定着手段である定着装置１５とを有する。また、定着装置１５を通過した転写紙Ｓをプリンタ５００の外に搬送する搬送手段として、排紙装置６１を備える。これにより、転写紙Ｓに超厚用紙などの腰が強い転写紙Ｓであってもカールを矯正することができ、排紙装置６１内でジャムが発生することなく、排紙トレイ６０に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】上記プリンタが備えるイエロー用の作像部の概略構成図。
【図３】上記プリンタから側方フレームを開放した状態のフレーム近傍の説明図。
【図４】定着装置と排紙装置との拡大説明図。
【図５】排紙装置の要部を説明する斜視説明図。
【図６】排紙装置が備えるデカール部の説明図。
【図７】第一ホルダの斜視説明図。
【図８】第二ホルダの斜視説明図。
【図９】支持ブラケットの斜視説明図。
【図１０】図９とは異なる方向から見た支持ブラケットの斜視説明図。
【図１１】デカール部における各部材の距離を説明する説明図。
【図１２】デカール部で超厚用紙を搬送した状態の説明図。
【図１３】デカール部６００で最大用紙厚の厚みの転写紙を搬送した状態の説明図。
【図１４】変形例のデカール部の説明図。
【図１５】従来の排紙装置の一例を示す説明図。
【図１６】特許文献１に記載の排紙装置のデカール部の説明図。
【図１７】図１６に示すデカール部に超厚用紙を通紙させた状態の説明図。
【図１８】図１６に示すデカール部の弾性部材に強いスプリングを用いた場合の説明図。
【図１９】２つのカール矯正ローラが一体的に排紙ローラに対して接離する従来のデカール部の説明図。
【図２０】図１９に示すデカール部に超厚用紙を通紙させた状態の説明図。
【符号の説明】
【００７１】
１      作像部
２      感光体
３      クリーニング装置
３ａ    クリーニングブラシ
３ｂ    クリーニングブレード
３ｃ    回収スクリュー
４      帯電装置
４ａ    帯電ローラ
５      現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    現像ブレード
５ｃ    スクリュー
６      中間転写ユニット
６ａ    中間転写ベルト
６ｂ    二次転写対向ローラ
６ｅ    クリーニング対向ローラ
６ｆ    内部フレーム
６ｇ    フレーム軸
６ｈ    ベルトクリーニング装置
７      一次転写ローラ
８      レーザ光
９      給紙カセット
１０    給紙ローラ
１１    分離ローラ
１２    搬送ローラ対
１３    レジストローラ対
１４    二次転写ユニット
１４ａ  二次転写ローラ
１４ｂ  電源
１５    定着装置
１５ａ  定着ローラ
１５ｂ  加圧ローラ
１５ｃ  搬送用ローラ
１７    ローラ対
１８    反転ローラ対
１８ａ  反転ローラ
１９    ローラ対
２５    手差しトレイ
２６    手差し給紙ローラ
２７    リバースローラ
５０    給紙装置
６０    排紙トレイ
６１    排紙装置
６１ａ  ガイド部材
６１ｂ  定着排紙間ローラ対
６２    排紙ローラ
６２ａ  従動ローラ
６３    切換ガイド
６５    第一矯正ローラ
６６    第二矯正ローラ
６７    揺動支軸
６７Ａ  支持ブラケット
６７ｄ  締結孔
６８    第一ホルダ
６８ａ  第一揺動中心孔
６８ｂ  ホルダ背面
６８ｒ  第一ローラ受け孔
６８ｓ  バネ掛け部
６９    第二ホルダ
６９ａ  第二揺動中心穴
６９ｂ  リブ
６９ｆ  リブ端面
６９ｇ  ガイド片
６９ｒ  第二ローラ受け孔
６９ｓ  バネ支持凸部
６９ｔ  突き当て面
７０    第一弾性部材
７１    第二弾性部材
７７    弾性部材
７８    ローラホルダ
８０    露光装置
９０    規制部
９１    上部端面
９２    支軸側面
１００  固定部材
２００  画像形成部
３００  給紙部
５００  プリンタ
６００  デカール部
Ｆ      側方フレーム
Ｆａ    回動軸
Ｇ２    第二切換ガイド
Ｇ３    第三切換ガイド
Ｐ１    給紙路
Ｐ２    転写後搬送路
Ｐ４    反転搬送路
Ｐ５    スイッチバック路
Ｐ６    再給紙路
Ｐ８    排紙路
Ｓ      転写紙
Ｔｓ    最大用紙厚
【図１】
2009132522.tif 000003
【図２】
2009132522.tif 000004
【図３】
2009132522.tif 000005
【図４】
2009132522.tif 000006
【図５】
2009132522.tif 000007
【図６】
2009132522.tif 000008
【図７】
2009132522.tif 000009
【図８】
2009132522.tif 000010
【図９】
2009132522.tif 000011
【図１０】
2009132522.tif 000012
【図１１】
2009132522.tif 000013
【図１２】
2009132522.tif 000014
【図１３】
2009132522.tif 000015
【図１４】
2009132522.tif 000016
【図１５】
2009132522.tif 000017
【図１６】
2009132522.tif 000018
【図１７】
2009132522.tif 000019
【図１８】
2009132522.tif 000020
【図１９】
2009132522.tif 000021
【図２０】
2009132522.tif 000022