(57)【要約】【課題】セキュリティ及び利便性に優れた通信システム、携帯端末、携帯端末の個人情報制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】携帯端末と、携帯端末と他の携帯端末との間の中継を行う基地局側通信装置とを有する通信システムにおいて、携帯端末は、個人情報を一時的に格納する揮発性メモリを有し、基地局側通信装置は、携帯端末からの個人情報をバックアップするためのサーバを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末と他の携帯端末との間の中継を行う基地局側通信装置とを有する通信システムにおいて、
前記携帯端末は、前記個人情報を一時的に格納する揮発性メモリを有し、
前記基地局側通信装置は、前記携帯端末からの前記個人情報をバックアップするためのサーバを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、バックアップ対象件数に応じた個人情報を前記サーバに送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、前記サーバから前記個人情報の一覧を取得する手段と、復旧対象件数に応じた個人情報を前記サーバから受信する手段と、前記揮発性メモリに一時的に格納する手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記個人情報を復旧させる際、日時に関連づけて復旧させることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
他の携帯端末との通信を基地局側通信装置を介して行う通信システムに用いられる携帯端末において、
前記基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された前記個人情報を、一時的に格納する揮発性メモリを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
バックアップ対象件数に応じた個人情報を、前記基地局側通信装置を介して前記サーバに格納することを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することを特徴とする携帯端末の個人情報制御方法。
【請求項９】
前記携帯端末からバックアップ対象件数に応じた個人情報を、前記基地局側通信装置を介して前記サーバに格納することを特徴とする請求項８記載の携帯端末の個人情報制御方法。
【請求項１０】
前記携帯端末の揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、前記サーバから前記個人情報の一覧を取得し、復旧対象件数に応じた個人情報を前記揮発性メモリに一時的に格納することを特徴とする請求項９記載の携帯端末の個人情報制御方法。
【請求項１１】
前記携帯端末への前記個人情報の復旧の際、カテゴリ毎に復旧させることを特徴とする請求項９記載の携帯端末の個人情報制御方法。
【請求項１２】
前記携帯端末への前記個人情報の復旧の際、日時に関連づけて復旧させることを特徴とする請求項１１記載の携帯端末の個人情報制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、携帯端末の揮発性メモリが一時的に格納する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、前記携帯端末が、バックアップ対象件数に応じた個人情報を前記サーバに送信する処理を実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、前記携帯端末が、前記揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、前記サーバから前記個人情報の一覧を取得する処理、復旧対象件数に応じた個人情報を前記サーバから受信する処理、前記揮発性メモリに一時的に格納する処理を実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、前記携帯端末が、前記個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させる処理を実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、前記携帯端末が、前記個人情報を復旧させる際、日時に関連づけて復旧させる処理を実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１８】
請求項１３から１７のいずれか１項記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、携帯端末、携帯端末の個人情報制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に内蔵される個人情報において個人を特定するデータとして電話帳が挙げられる。昨今の携帯電話の電話帳には、１つの電話番号のみならず、複数の電話番号及び、複数のE-mailアドレス、住所、生年月日などが付加できる構造になっているものが多い。
【０００３】
この種の電話帳に関連する技術として、特許文献１〜３で示される、携帯電話のセキュリティに関するものが挙げられる。
図６は、本発明に関連する携帯電話のブロック図である。
図６を参照すると、携帯電話端末は制御部２１、メモリ部２２、アンテナ部２３、無線部２４、表示部２５、入力部２６、音響部２７、スピーカ部２８、及びバイブレーション部２９で構成されている。
【０００４】
携帯電話の制御部２１は、通信相手の名前、電話番号、電子メールアドレスなどの個人に関する情報の一部または全てと共に通信相手のセキュリティの程度を示すセキュリティ度を併せ記憶するユーザデータをメモリ部２２に設定するユーザデータ設定手段と、携帯電話端末からの発信がなされたときに発信先である通信相手の名前または電話番号または電子メールアドレスを発信情報の中から個人情報として取得し、個人情報と一致する通信相手のセキュリティ度をユーザデータの検索によって取得し、発信の履歴にセキュリティ度に応じたセキュリティ度フラグを付加した発信履歴データをメモリ部に記憶させる発信履歴記憶手段と、を備えるというものであった。
【０００５】
特許文献２の情報管理方法は、各ユーザが通信手段を用いインターネットを介してサーバにアクセスする第１の工程と、サーバが通信手段のユーザが正規であるか否かを確認し、正規である場合に限り、アクセスを許可するとともに、情報登録、情報呼出し、情報追加修正に必要な情報を各ユーザに送信する第２の工程と、各ユーザが情報の何れかを選択する第３の工程と、サーバが選択された情報に対応する処理を実行する第４の工程とで構成されており、以下のように動作する。
【０００６】
各ユーザが通信手段を用いインターネットを介してサーバにアクセスすると、サーバが通信手段のユーザが正規であるか否かを確認し、正規である場合に限り、アクセスを許可するとともに、情報登録、情報呼出し、情報追加修正、セキュリティに必要な情報を各ユーザに送信し、各ユーザが情報の何れかを選択すると、サーバが選択された情報に対応する処理を実行するようにしたので、既に登録してある情報の移行を不要とし、登録できる情報の件数の制約を緩和でき、さらには携帯電話の盗難や紛失による情報の安全性をも高めることができる。
【０００７】
特許文献３の携帯情報端末は、カレンダー機能を有する計時手段と、画像を撮像する撮像手段と、撮像手段で撮像した画像の画像データをその撮像日時に対応付けて画像データ記憶手段に格納して管理する画像データ管理手段と、日時に対応付けて個人情報を個人情報記憶手段に格納し、日時と個人情報とを対応付けて表すための管理テーブルを用いて個人情報を管理する個人情報管理手段と、管理テーブルと画像データとを表示するための表示手段とを有する携帯情報端末において、撮像手段による画像の撮像時にこの画像の撮像日時を計時手段から取得し、この取得した撮像日時に基づき日時に撮像した画像の画像データと管理テーブル上の日時とを関連付けるデータ関連付け手段を設けたものであり、以下のように動作する。
【０００８】
撮像手段による画像の撮像時にこの画像の撮像日時を計時手段から取得し、この取得した撮像日時に基づき該日時に撮像した画像の画像データと管理テーブル上の日時とを関連付けるデータ関連付け手段を設けたから、搭載された撮像手段で撮像した画像の画像データと個人情報とを関連付けて管理することができる。
【特許文献１】特開２００６−６７１３０号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６５１８号公報
【特許文献３】特開平１０−１８７６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術では以下の様な問題があった。
特許文献１に記載の技術では、携帯電話を紛失した場合、電話帳の個人情報が悪用されるおそれがある。
その理由は、従来の携帯電話は電話帳を不揮発性のメモリ（Flash ROM）に保存していたからであり、ソフトウェア上の操作ロックを実行したとしても、悪意ある第三者がメモリを直接ダンプすることにより、電話帳の内容を解読できてしまうからである。また、特許文献１記載に記載の技術では個人情報にセキュリティ度を紐付けて管理はしているものの、不揮発メモリ上にデータが残っている限り、携帯電話機の紛失時には根本的なセキュリティ対策にはならないという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２、３に記載の技術では、携帯電話には電話帳データベースのうちの一部ずつしか格納できず、数件閲覧したい場合にはその都度検索しなければならないという煩わしさがあった。
そこで、本発明の目的は、セキュリティ及び利便性に優れた通信システム、携帯端末、携帯端末の個人情報制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のシステムは、携帯端末と、携帯端末と他の携帯端末との間の中継を行う基地局側通信装置とを有する通信システムにおいて、携帯端末は、個人情報を一時的に格納する揮発性メモリを有し、基地局側通信装置は、携帯端末からの個人情報をバックアップするためのサーバを有することを特徴とする通信システム。
【００１２】
本発明の携帯端末は、他の携帯端末との通信を基地局側通信装置を介して行う通信システムに用いられる携帯端末において、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、一時的に格納する揮発性メモリを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の個人情報制御方法は、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、コンピュータに、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、携帯端末の揮発性メモリが一時的に格納する処理を実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯端末は、個人情報を一時的に格納する揮発性メモリを有し、基地局側通信装置は、携帯端末からの個人情報をバックアップするためのサーバを有することにより、操作者が個人情報を必要とするときにサーバから携帯端末に必要な数の個人情報を同時に受信するので、高い利便性が得られ、個人情報が携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することにより、電源オフのときは消去されるので、セキュリティが確保される。この結果セキュリティ及び利便性に優れた通信システム、携帯端末、携帯端末の個人情報制御方法、プログラム、及び記録媒体の提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（発明の特徴）
本発明は、携帯電話の個人情報保護プログラムとサーバとにおいて、携帯端末内の個人情報、特に電話帳の情報漏洩を防止する事を実現するものである。
【００１８】
昨今の携帯電話には様々な個人情報（電話帳のみならず、発着信履歴、撮影静止画、撮影動画、送受信メール、テキスト、ワープロ・表計算ドキュメントなど）がある。しかもそれぞれの登録可能件数は１，０００件ほどのものもあり、携帯電話端末の紛失はそのまま個人情報漏洩につながる。また、昨今の携帯電話には個人情報の漏洩を守る為のセキュリティ機能が搭載されているが、これらはあらかじめ設定されていないとセキュリティが保てない機能である。また、個人情報は、通常、携帯電話機内の不揮発性メモリ（Flash ROMなど）に格納されている。この場合、個々のデータが暗号化されていない限り、悪意ある第三者がメモリを直接ダンプ（メモリ内容を読み出す）する事により、内容解読は可能である。
【００１９】
本発明は、個人情報、特に電話帳データ（電話番号のみならず、E-Mailアドレス、住所、誕生日、GPSによる位置情報を含む携帯端末の電話帳データも存在する）を、携帯端末の揮発性メモリ（SDRAMなど）に配置する事により、携帯端末の電源OFFまたは電池外し、もしくは電池切れにおいて、電話帳データを携帯端末から消滅させ、個人情報の漏洩を防ぐものである。
【００２０】
このような課題を解決するために、本発明は、従来の携帯電話機同様、無線部、制御部、操作部、表示部、メモリ等をあわせもつが、特に電話帳データはFlash ROM等の不揮発性メモリには保存しないことを特徴とする。
（実施の形態）
【００２１】
本発明に係る通信システムの一実施の形態は、携帯端末と、該携帯端末と他の携帯端末との間の中継を行う基地局側通信装置とを有する通信システムにおいて、携帯端末は、個人情報を一時的に格納する揮発性メモリを有し、基地局側通信装置は、携帯端末からの個人情報をバックアップするためのサーバを有することを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、操作者が個人情報を必要とするときにサーバから携帯端末に必要な数の個人情報を同時に受信するので、高い利便性が得られ、個人情報が携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することにより、電源オフのときは消去されるので、セキュリティが確保される。
【００２３】
本発明に係る通信システムの他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末は、バックアップ対象件数に応じた個人情報をサーバに送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、携帯端末がバックアップ対象件数に応じた個人情報をサーバに送信することにより、携帯端末の電源をオフにすると同時に携帯端末の揮発性メモリに格納した個人情報が消去され、セキュリティが確保される。
【００２５】
本発明に係る通信システムの他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末は、揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、サーバから個人情報の一覧を取得する手段と、復旧対象件数に応じた個人情報をサーバから受信する手段と、揮発性メモリに一時的に格納する手段とを備えたことを特徴とする。
サーバから個人情報の一覧を取得する手段と、揮発性メモリに一時的に格納する手段とは携帯端末の制御プログラムのソフトウェアで構成される。個人情報をサーバから受信する手段は後述する無線部で構成される。
【００２６】
上記構成によれば、携帯端末は、揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、サーバから個人情報の一覧を取得し、復旧対象件数に応じた個人情報をサーバから受信し、揮発性メモリに一時的に格納することにより、操作者は一度に必要な数の個人情報を携帯端末に一時記憶することができるので、利便性が向上する。
【００２７】
本発明に係る通信システムの他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末は、個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させることを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させることにより、操作者にとって仕事、友人、親戚等に分けることで連絡をする際の能率が向上する。
【００２９】
本発明に係る通信システムの他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末は、個人情報を復旧させる際、日時に関連づけて復旧させることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、個人情報を復旧させる際、日時に関連づけて復旧させることにより、平日、土休日、早朝、午前、昼休み、午後、夜間にかける際に効率的にかけることができる。
【００３１】
本発明に係る携帯端末の一実施の形態は、他の携帯端末との通信を基地局側通信装置を介して行う通信システムに用いられる携帯端末において、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、一時的に格納する揮発性メモリを有することを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、操作者が個人情報を必要とするときにサーバから携帯端末に必要な数の個人情報を同時に受信するので、高い利便性が得られ、個人情報が携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することにより、電源オフのときは消去されるので、セキュリティが確保される。
【００３３】
本発明に係る携帯端末の他の実施の形態は、上記構成に加え、バックアップ対象件数に応じた個人情報を、基地局側通信装置を介してサーバに格納することを特徴とする。
【００３４】
上記構成によれば、携帯端末がバックアップ対象件数に応じた個人情報をサーバに送信することにより、携帯端末の電源をオフにすると同時に携帯端末の揮発性メモリに格納した個人情報が消去され、セキュリティが確保される。
【００３５】
本発明に係る携帯端末の個人情報制御方法の一実施の形態は、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することを特徴とする。
【００３６】
上記構成によれば、操作者が個人情報を必要とするときにサーバから携帯端末に必要な数の個人情報を同時に受信するので、高い利便性が得られ、個人情報が携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することにより、電源オフのときは消去されるので、セキュリティが確保される。
【００３７】
本発明に係る携帯端末の個人情報制御方法の他の実施の形態は、上記構成に加え、帯端末からバックアップ対象件数に応じた個人情報を、基地局側通信装置を介してサーバに格納することを特徴とする。
【００３８】
上記構成によれば、携帯端末がバックアップ対象件数に応じた個人情報をサーバに送信することにより、携帯端末の電源をオフにすると同時に携帯端末の揮発性メモリに格納した個人情報が消去され、セキュリティが確保される。
【００３９】
本発明に係る携帯端末の個人情報制御方法の他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末の揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、サーバから個人情報の一覧を取得し、復旧対象件数に応じた個人情報を揮発性メモリに一時的に格納することを特徴とする。
【００４０】
上記構成によれば、携帯端末は、揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、サーバから個人情報の一覧を取得し、復旧対象件数に応じた個人情報をサーバから受信し、揮発性メモリに一時的に格納することにより、操作者は一度に必要な数の個人情報を携帯端末に一時記憶することができるので、利便性が向上する。
【００４１】
本発明に係る携帯端末の個人情報制御方法の他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末への個人情報の復旧の際、カテゴリ毎に復旧させることを特徴とする。
【００４２】
上記構成によれば、個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させることにより、操作者にとって仕事、友人、親戚等に分けることで連絡をする際の能率が向上する。
【００４３】
本発明に係る携帯端末の個人情報制御方法の他の実施の形態は、上記構成に加え、携帯端末への個人情報の復旧の際、日時に関連づけて復旧させることを特徴とする。
【００４４】
上記構成によれば、日時に関連づけて復旧させることにより、平日、土休日、早朝、午前、昼休み、午後、夜間にかける際に効率的にかけることができる。
【００４５】
＜プログラム及び記憶媒体＞
以上で説明した本発明の携帯端末は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４６】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の通信システムを実現することができる。
【００４７】
本発明に係るプログラムの一実施の形態は、コンピュータに、基地局側通信装置に接続されたサーバに格納された個人情報を、携帯端末の揮発性メモリが一時的に格納する処理を実行させることを特徴とする。
【００４８】
上記構成によれば、操作者が個人情報を必要とするときにサーバから携帯端末に必要な数の個人情報を同時に受信するので、高い利便性が得られ、個人情報が携帯端末の揮発性メモリに一時的に格納することにより、電源オフのときは消去されるので、セキュリティが確保される。
【００４９】
本発明に係るプログラムの他の実施の形態は、上記構成に加え、コンピュータに、携帯端末が、バックアップ対象件数に応じた個人情報をサーバに送信する処理を実行させることを特徴とする。
【００５０】
上記構成によれば、携帯端末がバックアップ対象件数に応じた個人情報をサーバに送信することにより、携帯端末の電源をオフにすると同時に携帯端末の揮発性メモリに格納した個人情報が消去され、セキュリティが確保される。
【００５１】
本発明に係るプログラムの他の実施の形態は、上記構成に加え、コンピュータに、携帯端末が、揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、サーバから個人情報の一覧を取得する処理、復旧対象件数に応じた個人情報をサーバから受信する処理、揮発性メモリに一時的に格納する処理を実行させることを特徴とする。
【００５２】
上記構成によれば、携帯端末は、揮発性メモリに格納した後消滅した個人情報を復旧する際に、サーバから個人情報の一覧を取得し、復旧対象件数に応じた個人情報をサーバから受信し、揮発性メモリに一時的に格納することにより、操作者は一度に必要な数の個人情報を携帯端末に一時記憶することができるので、利便性が向上する。
【００５３】
本発明に係るプログラムの他の実施の形態は、上記構成に加え、コンピュータに、携帯端末が、個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させる処理を実行させることを特徴とする。
【００５４】
上記構成によれば、個人情報を復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させることにより、操作者にとって仕事、友人、親戚等に分けることで連絡をする際の能率が向上する。
【００５５】
本発明に係るプログラムの他の実施の形態は、上記構成に加え、コンピュータに、携帯端末が、個人情報を復旧させる際、日時に関連づけて復旧させる処理を実行させることを特徴とする。
【００５６】
上記構成によれば、個人情報を復旧させる際、日時に関連づけて復旧させることにより、平日、土休日、早朝、午前、昼休み、午後、夜間にかける際に効率的にかけることができる。
【００５７】
本発明に係るプログラムの一実施の形態は、上記いずれかのプログラムを記録した記録媒体であることを特徴とする。
【００５８】
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。
ここで、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリが挙げられる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
例えば、上記実施の形態では携帯端末として携帯電話機の場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信機能を有するノートパソコン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)に適用してもよい。
【００６０】
本発明にかかる通信システム、携帯端末、およびサーバの実施の形態の構成について、図１、図２、図３を参照して説明する。
図１は、本発明にかかる通信システムの一実施の形態を示す概要図である。
図１を参照すると携帯端末としての携帯電話機１００は、携帯電話基地局１０１の基地局側通信装置１０３と無線通信を行い、携帯電話基地局１０１を管理する携帯電話事業者が所有するストレージサーバ１０２と通信を確立するようになっている。
携帯電話機１００内の電話帳データは、ユーザが編集したものを内蔵の揮発性メモリ（ＤＲＡＭなど）に保持しておくものとし、携帯電話事業者のストレージサーバ１０２へ、バックアップが可能である。これとは逆に、携帯電話機１００はストレージサーバ１０２から電話帳を携帯電話機１００内の揮発性メモリへ復旧させることが可能である。
【００６１】
電話帳を復旧させた携帯電話機１００は、揮発性メモリ上の電話帳データを利用して、通常の電話機操作が可能である。ここで、通常の電話機操作とは、例えば電話を掛ける、E-Mailを作成し送信する、電話帳を参照する、発着信履歴を参照する際電話帳内データに一致した電話番号は該当する氏名を表示する、などである。
【００６２】
図２は、本発明にかかる携帯端末としての携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
尚、本実施例においては、通常の携帯電話機が搭載している音声処理部、マイク、レシーバ、変復調器、ベースバンド処理部、無線機などは、直接本発明に直接の関連は無いので省略する。
図２を参照すると携帯電話機１００は、CPU(Central Processing Unit)などの制御部201と、プログラムを格納する為のFlash ROM(Read Only Memory)などの不揮発メモリ２０２と、プログラムが動作するためのワークメモリや、電話帳データの保存領域として使用する、DRAM(Dynamic Random Access Memory)などの揮発性メモリ２０３と、数字キーや各種アプリケーションを起動するための操作部２０４と、各種表示を行う表示部２０５と、無線部２０６とを搭載している。
【００６３】
図３は、図２に示した携帯電話に用いられる電話帳フォーマットの一例である。
携帯電話事業者のストレージサーバ１０２（図１参照）には、図３に記載したフォーマットイメージにて電話帳データが格納されるものとする。
尚、図３では電話番号、E-Mailアドレスが各１件ずつしか記載していないが、それぞれ複数件登録ができるものも想定する。また、各電話帳に関連付けされたテキスト情報や、画像を含む事も想定する。
【００６４】
以上において、本実施形態の携帯電話機は電話帳を内蔵の揮発性メモリに保持している為、電源OFF操作や、バッテリの取り外し及びバッテリ切れなどで電話帳データが消去される。この事により、携帯電話機のユーザは電話機本体を紛失した場合でも、バッテリが消耗した場合には、電話帳データが消去される事になり、悪意ある第三者に拾得され利用されようとしても、個人情報を流出する事はない。
【実施例１】
【００６５】
（実施例の構成）
図１を参照して本発明の実施例の構成を説明する
本発明にかかる携帯電話機１００（図１参照）は、電話帳データを揮発性メモリ２０３（図２参照）に格納している。図１を参照すると携帯電話機１００は携帯電話基地局１０１（図１参照）の基地局側通信装置１０３との無線通信を経由して、携帯電話事業者が管理するストレージサーバ１０２（図１参照）と通信する。携帯電話機１００は、電話帳データをストレージサーバ１０２にバックアップ及び、ストレージサーバ１０２からの復旧が可能である。
【００６６】
（実施例の動作の説明）
次に図１、図２、図３、図４、図５を参照して、実施例の動作を説明する。
図４は、本発明にかかる携帯端末としての携帯電話機の電話帳をサーバに退避する場合の動作フローの一例であり、図５は、本発明にかかる携帯端末としての携帯電話機がサーバから電話帳をダウンロードする場合の動作フローの一例である。
まず携帯電話機１００から電話帳をストレージサーバ１０２へ退避する動作について説明する。
携帯電話機１００（図１参照）は、制御部２０６（図２参照）が操作部２０４（図２参照）からの所定のキー入力により、電話帳バックアップ操作有りか否かを判定する（図４のステップＳ４１）。
ステップＳ４１にてＹＥＳの時、制御部２０１は無線部２０６（図２）へ指示して、携帯電話基地局１０１の基地局側通信装置１０３（図１）との無線通信を開始し、更に携帯電話事業者のストレージサーバ１０２（図１）と通信を確立する（図４のステップＳ４２）。
制御部２０１は、ストレージサーバ１０２へバックアップする電話帳データの数が１件か、複数件か、もしくは全件なのかを判定する（図４のステップＳ４３）。
【００６７】
携帯電話機１００は、バックアップ対象の電話帳データの数が１件の場合、ストレージサーバ１０２へ予め指定した揮発性メモリ２０３（図２）に格納されている電話帳の１件分のデータをストレージサーバ１０２へ送信する（図４のステップＳ４４）。
携帯電話機１００は、ストレージサーバ１０２へバックアップする電話帳データの数が全件の場合、同じく揮発性メモリ２０３に格納されている電話帳全件を、ストレージサーバ１０２へ送信する（図４のステップＳ４５）。
携帯電話機１００は、ストレージサーバ１０２へバックアップする電話帳データの数が複数件の場合、同じく揮発性メモリ２０３に格納されている電話帳で、予め複数選択した電話帳データをストレージサーバ１０２へ送信する（図４のＳ４６）。
以上で携帯電話機１００内の電話帳データをストレージサーバ１０２へ退避する動作を終了する。
【００６８】
次に電話帳をストレージサーバ１０２から携帯電話機１００に復旧する動作を説明する。
携帯電話機１００は制御部２０１が操作部２０４からの所定のキー入力により、電話帳復旧操作有りか否かを判定する（図５のステップＳ５１）。
携帯電話機１００は、ステップＳ５１にてＹＥＳの時、制御部２０１は無線部２０６へ指示して、携帯電話基地局１０１の基地局側通信装置１０３との無線通信を開始し、更に携帯電話事業者のストレージサーバ１０２と通信を確立する（図５のステップＳ５２）。
制御部２０１はストレージサーバ１０２からの電話帳一覧を取得し、表示部２０５（図２）へ表示する（図５のステップＳ５３）。
携帯電話機１００のユーザは電話帳復旧データを表示部２０５に従い、操作を行い、１件、複数件もしくは、全件の電話帳の復旧の為の操作を行う（図５のステップＳ５４）。
制御部２０１は操作部２０４からのキー入力に従い、復旧対象の電話帳は、１件なのか、複数件なのか、もしくは全件なのかを判定する（図５のステップＳ５５）。
【００６９】
携帯電話機１００は、復旧対象の電話帳１件を指定したときストレージサーバ１０２から電話帳データ１件を受信し（図５のステップＳ５６）、揮発性メモリ２０３へ保存する（図５のステップＳＳ５９）。
携帯電話機１００は、復旧対象の電話帳全件を指定したときストレージサーバ１０２から電話帳データ全件を受信し（図５のステップＳ５７）、揮発性メモリ２０３へ保存する（図５のステップＳ５９）。
携帯電話機１００は、複数件を指定したときストレージサーバ１０２から選択した複数件の電話帳データを受信し（図５のＳ５８）、揮発性メモリ２０３へ保存する（図５のステップＳ５９）。
以上で携帯電話機１００内の揮発性メモリ２０３への電話帳復旧動作を終了する。
【００７０】
上記動作により、携帯電話機１００の電話帳データは揮発性メモリ２０３において利用される事になる。この為、携帯電話機本体を紛失してもバッテリ切れ、バッテリ外れが発生すれば、携帯電話機１００内の電話帳データは消滅する為、悪意ある第三者に拾得されても、個人情報の流出にはつながらない。
尚、上記実施例の通り、電話帳は携帯電話事業者のストレージサーバ１０２に保存されている為、電話帳データを携帯電話機１００内に復旧することができる。
【００７１】
ここで、上記実施例では特にストレージサーバとの認証処理（パスワード入力など）の記載はしていないが、本発明の目的が個人情報漏洩の防止である為、なんらかの認証処理を行った上で、ストレージサーバ１０２から電話帳データを復旧させる事は必要である。
【００７２】
また、上記実施例ではストレージサーバ１０２は携帯電話事業者のサーバとしているが、同様の機能及びセキュリティが保たれているサーバであれば、携帯電話事業者のサーバ以外でも構わない。
【００７３】
（効果の説明）
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、携帯電話機内の電話帳データは揮発性メモリに搭載しているので、携帯電話機を紛失した場合でも、悪意ある第三者への電話帳データ漏洩を防止できることである。
【００７４】
第２の効果は、電話帳データは携帯電話事業者のストレージサーバに保存しているので、携帯電話機の電源ＯＮ後など、携帯電話機内の電話帳データが空の場合でも、ストレージサーバから復旧できることである。
【実施例２】
【００７５】
本発明の他の実施例として、その基本的構成は上記の通りであるが、電話帳データのフォーマットの付加情報についてさらに工夫している。その構成を図３に示す。
図３において、カテゴリとして“家族”、“友人”、“会社”などの属性を持たせている。この事を利用すると、携帯電話事業者のストレージサーバから、本発明の携帯電話機へ電話帳データを復旧させる際、カテゴリ毎に復旧させる利用方法が考えられる。
【００７６】
例えば、平日の業務中に携帯電話機を利用する際は、カテゴリ“会社”の電話帳のみを携帯電話機に復旧させ、会社関連の個人との通信（電話、E-mailなど）に携帯電話を利用する。また、夜間のプライベートタイムはカテゴリ“友人”の電話帳のみを携帯電話機に復旧させ、友人との通信に携帯電話を利用する。
上記例に示した様に、時、場所、目的に応じた電話帳データを携帯電話機に復旧させる事により、不必要な電話帳データを携帯電話内に残さない事が可能となり、持ち歩く個人情報（携帯電話内の電話帳データ）を最小限に抑える事が可能である。
尚、図３に示したカテゴリは例として“家族”、“友人“、”会社”としていたが、もっと細分化したグループカテゴリとしても良い。
【００７７】
ここで、特許文献３に記載の発明は、電話帳データをＲＡＭに保存する点において本願と同一であるが、本願は電話帳データを「ネットワーク上のサーバからダウンロードして」ＲＡＭ上に保存し、利用する点で特許文献３に記載の発明と相違する。さらに、本願は、「ネットワーク上のサーバと、携帯端末とが通信してサーバから電話帳データを取得する」点で特許文献３に記載の発明と相違する。
【００７８】
また、特許文献１に記載の発明は、移動機がサーバ上の電話帳を取得する点においては、本願と類似しているが、特許文献１に記載の発明は、情報（電話帳データ）の取得をする手順が、電話番号、氏名、もしくは単語一文字で検索して検索結果を取得するものであり、本願のように電話帳データベースを全部取得するものではない点で相違する。
本願は、電話帳データベースをストレージサーバから所得する場合は、電話帳データベースを全件、１件、もしくは複数件取得し、通常の携帯電話の電話帳機能を利用するものである。
さらに、本願は、１件もしくは複数件選択して取得することが可能である点で特許文献１に記載の発明と相違する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明にかかる通信システムの一実施の形態を示す概要図である。
【図２】本発明にかかる携帯端末としての携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
【図３】図２に示した携帯電話に用いられる電話帳フォーマットの一例である。
【図４】本発明にかかる携帯端末としての携帯電話機の電話帳をサーバに退避する場合の動作フローの一例である。
【図５】本発明にかかる携帯端末としての携帯電話機がサーバから電話帳をダウンロードする場合の動作フローの一例である。
【図６】本発明に関連する携帯電話のブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００    携帯端末（携帯電話機）
１０１    携帯電話基地局
１０２    ストレージサーバ
１０３    基地局側通信装置
２０１    制御部
２０２    不揮発性メモリ
２０３    揮発性メモリ
２０４    操作部
２０５    表示部
２０６    無線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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