(57)【要約】      （修正有）【課題】電流異常が発生した場合に、電源ライン上のスイッチにより、これにつながる複数の制御装置を一括して遮断できるとともに、各制御装置の動作状態に応じてその電流遮断閾値を動的に変更設定できる電源制御システムを提供する。【解決手段】同じ電源ライン１００につながる複数の制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれ自分が把握している自身の動作状態もしくはその動作状態に適合する割当閾電流値を、遮断閾電流値の算定用情報として監視装置１Ｅに通信ライン３０を介して自己申告する。監視装置１Ｅ側では、これを受けて、個々の制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに対する割当閾電流値を定め、それら割当閾電源電流の算定値を用いて遮断閾電流値を動的に更新しつつ設定し、電源出力電流値が遮断閾電流値を超えた場合に、電源ライン１００上の電源スイッチ１１０を遮断状態とする。【選択図】図１
2009081948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々個別に電子機器の動作制御を行なう複数の制御装置と、それら制御装置に係る電源監視を行なう監視装置とが通信ラインを介して接続されるとともに、各制御装置に動作電圧を供給する電源ライン上に、複数の前記制御装置への動作電圧供給を一括して遮断可能な電源スイッチが設けられ、さらに、
各前記制御装置又は前記監視装置に設けられ、前記電源スイッチの遮断閾電流値に寄与する各制御装置の割当閾電流値を、各制御装置の動作状態に応じて異なる値に算定する割当閾電流値算定手段と、
各前記制御装置に設けられ、該制御装置の動作状態又は当該動作状態に応じて算定した前記割当閾電流値を前記遮断閾電流値の算定用情報として前記監視装置に前記通信ラインを介して自己申告する算定情報自己申告手段と、
前記監視装置に設けられ、前記制御装置が自己申告する前記算定情報に対応する前記割当閾電源電流の算定値を用いて前記遮断閾電流値を動的に更新しつつ設定する遮断閾電流値設定手段と、
前記監視装置に設けられ、前記電源ラインの電源出力電流値を取得する電源出力電流値取得手段と、
前記監視装置に設けられ、前記電源出力電流値が前記遮断閾電流値を超えた場合に前記電源スイッチを遮断状態とする電源遮断制御手段と、
を有することを特徴とする電源制御システム。
【請求項２】
前記遮断閾電流値設定手段は、各前記制御装置の割当閾電流値の算定値を加算することにより前記遮断閾電流値を設定する請求項１記載の電源制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は車載電子機器の制御装置であり、前記電源ラインは車載バッテリーから電源電圧を受電するものである請求項１又は請求項２に記載の電源制御システム。
【請求項４】
前記制御装置は複数の動作モードの間で切替可能に構成され、前記割当閾電流値が該動作モード毎に異なる固有の値に定められるとともに、前記割当閾電流値算定手段は、各制御装置にて前記動作モードの切替が生ずる毎に、前記割当閾電流値を切替後の動作モードに対応する値にその都度更新する形で算定するものであり、
前記制御装置は、前記動作モードを切り変える毎に、切替後の動作モード又は該切替後の動作モードに対応する前記割当閾電源電流の算定値の少なくともいずれかを前記算定用情報として前記監視装置に対し前記通信線を介して自己申告するものである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電源制御システム。
【請求項５】
前記動作モードは、通常モードと該通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードとを有するものであり、前記割当閾電流値は前記省電力モードにおいて前記通常モードよりも低く定められている請求項４記載の電源制御システム。
【請求項６】
前記電源遮断制御手段は、前記電源出力電流値が前記遮断閾電流値を超えた場合に、前記制御装置において、前記割当閾電流値の前記省電力モードに対応する値から前記通常モードに対応する値への更新確保に十分な時間だけ待機した後前記遮断閾電流値の値を再取得し、当該再取得されたの遮断閾電流値に基づいて前記電源スイッチの遮断制御を行なう請求項５記載の電源制御システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記動作モードの切替に先立って前記監視装置に対し当該動作モード切替に係る予告通知を行なうものであり、
前記監視装置は、該予告通知内容を受けて、前記遮断閾電流値を、当該制御装置の前記割当閾電流値を切替後の動作モードに対応する値に更新する形で再設定し、該設定後に前記制御装置に対し当該動作モードの切替許可を行なうものであり、
前記制御装置は、該切替許可を受けて前記動作モードの切替を行なう請求項５記載の電源制御システム。
【請求項８】
前記電源ラインに接続された制御装置が複数の電源系統に区分され、前記電源ラインからの各制御装置の受電状態を電源系統毎に切り替える電源切替スイッチが設けられ、
前記割当閾電流値算定手段は、個々の前記制御装置の前記割当閾電流値を、前記電源切替スイッチの切替ポジション毎に異なる固有の値に設定するものである請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の電源制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電源制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−２３６６２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４５０５５号公報
【０００３】
自動車（車両）等においては、搭載される電子機器（デバイス）の数及び種類は年々増大する傾向にあり、通信ラインを介して接続された複数の制御装置により多数の電子機器を連携制御することが行なわれている。しかし、個々の電子機器は、その制御を直接分担する制御装置は違っても、電源供給系統は共用化されていることが多い。例えば、車載用電子機器の場合は、それら制御装置が車載バッテリーからの電源ラインにつながっている。電源ラインを流れる総電流、すなわち、個々の制御装置における消費電流の合計が閾値を上回ると電源ライン上のヒューズが溶断し、全ての制御装置への電力供給が遮断される。他方、特許文献１及び特許文献２には、１つの制御装置（マイコン）に接続される複数の電子機器の動作状態や接続負荷数に応じ、電源遮断するための閾電流値を変更可能に設定できる電源制御システムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記ヒューズによる遮断機構では、電源ラインの遮断電流閾値はヒューズ特性により、個々の制御装置の動作状態とは無関係に固定的に定められる。具体的には、制御装置毎に最大電流値が算定され、その最大電流値を制御装置の数だけ合計した値を電源ラインの遮断電流閾値として定めることになる。ところが、車載電子機器の場合、エンジンを始動した状態（つまり、イグニッションスイッチのポジションがＩＧ−ＯＮのとき）と、エンジンを停止した状態（イグニッションスイッチのポジションがＩＧ−ＯＦＦか、ＡＣＣ（アクセサリスイッチ）−ＯＮのとき）とで、制御装置毎の実質的な最大電流値が大きく相違することがある。すなわち、後者の場合、接続負荷が停止し、制御設定パラメータ等のメモリバックアップ程度にしか動作しない状態、例えばＲＡＭバックアップを行ないつつＣＰＵのクロック動作を停止したスリープモード（省電力モード）となることが予め知れている制御装置が少なからず存在する。この場合、当該制御装置に関しては、電流異常と判定するべき電流閾値は、クロック動作が継続する通常動作時と比較すればはるかに小さいはずであるが、電源ラインの遮断電流閾値は通常動作時における高い電流閾値を基準に設定されたままである。その結果、例えば電源ラインのショートなど、明らかに大電流が流れてしまう異常に対しては対応できても、本来スリープモードとなるはずの制御装置が暴走を起こしＣＰＵがクロック動作を継続する場合など、通常モードと比較すれば電流レベルは小さいがスリープモードとしては異常暗電流となるような、中間レベルの電流異常には明らかに対応できず、バッテリー消耗につながる問題がある。また、特許文献１及び特許文献２のように、個々の制御装置毎に電源遮断機構を設け、閾電流値を変更可能に設定する構成は明らかにコストアップを招く。
【０００５】
本発明の課題は、電流異常が発生した場合に、電源ライン上のスイッチにより、これにつながる複数の制御装置を一括して遮断できるとともに、各制御装置の動作状態に応じてその電流遮断閾値を動的に変更設定でき、ひいては該動作状態に応じて発生する中間レベルの電流異常に対しても問題なく対応できる電源制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の電源制御システムは、
各々個別に電子機器の動作制御を行なう複数の制御装置と、それら制御装置に係る電源監視を行なう監視装置とが通信ラインを介して接続されるとともに、各制御装置に動作電圧を供給する電源ライン上に、複数の制御装置への動作電圧供給を一括して遮断可能な電源スイッチが設けられ、さらに、
各制御装置又は監視装置に設けられ、電源スイッチの遮断閾電流値に寄与する各制御装置の割当閾電流値を、各制御装置の動作状態に応じて異なる値に算定する割当閾電流値算定手段と、
各制御装置に設けられ、該制御装置の動作状態又は当該動作状態に応じて算定した割当閾電流値を遮断閾電流値の算定用情報として監視装置に通信ラインを介して自己申告する算定情報自己申告手段と、
監視装置に設けられ、制御装置が自己申告する算定情報に対応する割当閾電源電流の算定値を用いて遮断閾電流値を動的に更新しつつ設定する遮断閾電流値設定手段と、
監視装置に設けられ、電源ラインの電源出力電流値を取得する電源出力電流値取得手段と、
監視装置に設けられ、電源出力電流値が遮断閾電流値を超えた場合に電源スイッチを遮断状態とする電源遮断制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によると、同じ電源ラインにつながる複数の制御装置は、それぞれ自分が把握している自身の動作状態もしくはその動作状態に適合する割当閾電流値を、遮断閾電流値の算定用情報として監視装置に通信ラインを介して自己申告する。監視装置側では、これを受けて、個々の制御装置に対する割当閾電流値を定め（つまり、監視装置は、各制御装置から自己申告される当閾電源電流値の算定値を取得するか、あるいは自己申告される動作状態に対応する割当閾電流値を自ら算定するか、のいずれかとなる）、それら割当閾電源電流の算定値を用いて遮断閾電流値を動的に更新しつつ設定し、電源出力電流値が遮断閾電流値を超えた場合に、電源ライン上の電源スイッチを遮断状態とする。その結果、電流異常が発生した場合に、電源ライン上のスイッチにより、これにつながる複数の制御装置を一括して遮断できる。そして、各制御装置から自己申告される動作状態に応じて個々の割当閾電流値を適正な値に常に更新でき、ひいては電源遮断判定に係る電流遮断閾値を、各制御装置の動作状態に応じて適正な値に動的に変更設定することができ、例えば動作状態に応じて発生する中間レベルの電流異常に対しても問題なく対応することができる。
【０００８】
この場合、各制御装置へ分配される電流の合計が電源ラインを流れる総電流値となるので、遮断閾電流値設定手段は、各制御装置の割当閾電流値の算定値を加算することにより遮断閾電流値を合理的に設定することができる。
【０００９】
特に、制御装置は車載電子機器の制御装置であり、電源ラインが車載バッテリーから電源電圧を受電するものである場合、本発明の採用により、制御装置の動作状態に応じて中間レベルの電流異常に対しても遮断対応が可能となるので、制御装置での暗電流発生による車載バッテリーの消耗を抑制することができる。
【００１０】
制御装置は複数の動作モードの間で切替可能に構成することができる。割当閾電流値は該動作モード毎に異なる固有の値に定めることができる。割当閾電流値算定手段は、各制御装置にて動作モードの切替が生ずる毎に、割当閾電流値を切替後の動作モードに対応する値にその都度更新する形で算定することができる。制御装置は、動作モードを切り変える毎に、切替後の動作モード又は該切替後の動作モードに対応する割当閾電源電流の算定値の少なくともいずれかを算定用情報として監視装置に対し通信線を介して自己申告するものとできる。動作モード毎に割当閾電流値を固有の値に定めることで、特定するべき動作状態が高々動作モードの総数程度となり、割当閾電流値の算定処理を大幅に簡略化することができる。
【００１１】
動作モードは、具体的には、通常モードと、該通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードとを有するものとでき、割当閾電流値は省電力モードにおいて通常モードよりも低く定めることができる。省電力モードでの割当閾電流値を通常モードよりも低く定めることで、通常モードでは異常とならなくとも、制御装置のＣＰＵ暴走など、省電力モードとしては異常となる暗電流発生などを的確に特定し電源遮断できるので、車載バッテリーの消耗を抑制できる。
【００１２】
なお、制御装置が省電力モードから通常モードへ復帰すれば、対応する制御装置の消費電流は急増することになる。しかし、該制御装置の割当閾電流値が省電力モード対応の低い値のままであれば、遮断閾電流値も省電力モード対応の低い値のままであり、モード復帰による消費電流の急増により該遮断閾電流値を超え、電源遮断されてしまう惧れがある。そこで、電源遮断制御手段は、電源出力電流値が遮断閾電流値を超えた場合に、制御装置において、割当閾電流値の省電力モードに対応する値から通常モードに対応する値への更新確保に十分な時間だけ待機した後遮断閾電流値の値を再取得し、当該再取得されたの遮断閾電流値に基づいて電源スイッチの遮断制御を行なうように構成すれば、モード復帰に伴なう消費電流の急増を異常と見誤って電源遮断してしまう不具合を効果的に回避できる。
【００１３】
他方、制御装置は、動作モードの切替に先立って監視装置に対し当該動作モード切替に係る予告通知を行なうものとして構成することもできる。監視装置は、該予告通知内容を受けて、遮断閾電流値を、当該制御装置の割当閾電流値を切替後の動作モードに対応する値に更新する形で再設定し、該設定後に制御装置に対し当該動作モードの切替許可を行なうものとすることができる。制御装置は、該切替許可を受けて動作モードの切替を行なう。この構成であると、制御装置から動作モード切替予告を監視装置側で受け取り、割当閾電流値を切替後の動作モードでの値に更新してから制御装置に対し当該動作モードの切替許可が出されるので、割当閾電流値ひいては遮断閾電流値の更新前に制御装置側で動作モードが先に切り替わり、モード復帰に伴なう消費電流の急増を異常と見誤って電源遮断してしまう不具合が本質的に生じなくなる。
【００１４】
電源ラインに接続された制御装置は複数の電源系統に区分することができ、これに対応して、電源ラインからの各制御装置の受電状態を電源系統毎に切り替える電源切替スイッチを設けることができる。割当閾電流値算定手段は、個々の制御装置の割当閾電流値を、電源切替スイッチの切替ポジション毎に異なる固有の値に設定するよう構成できる。電源切替スイッチの切替ポジションに応じて、電源系統毎に各制御装置（あるいはこれに接続される電子機器）の受電状態が段階的に変化することを利用することで、個々の制御装置毎に特定するべき動作状態を、選択可能な電源切替スイッチの切替ポジションの総数に対応して少なく抑えることができ、割当閾電流値の算定処理を大幅に簡略化することができる。特に、電源切替スイッチの切替ポジションに応じて、制御装置の動作モードが決まっている場合は、割当閾電流値の算定処理を一層簡単に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の電源制御システムの一例を示す概略ブロック図である。
すなわち、該電源制御システム２００においては、各々個別に電子機器の動作制御を行なう複数の制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、それら制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに係る電源監視を行なう監視装置１Ｅとが通信ライン３０を介して接続されるとともに、各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに動作電圧を供給する電源ライン１００上に、複数の制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃへの動作電圧供給を一括して遮断可能な電源スイッチ１１０が設けられている。制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは車載電子機器の制御装置であり、電源ライン１００は車載バッテリーＢから電源電圧を受電するものである。
【００１６】
制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ及び監視装置１Ｅは、いずれもマイコンハードウェアを主体に構成されるものである。通信ライン３０は例えばＣＡＮ通信やＬＩＮ通信などのシリアル通信バスで構成されるが、少なくとも一部が無線通信バスとされていてもよい。電源スイッチ１１０は、本実施形態では機械接点式のＳＰＳＴスイッチ１１１と、これを開閉駆動するソレノイド１１２からなるリレー式スイッチとして構成されているが、トランジスタやサイリスタを用いた半導体スイッチであってもよい。
【００１７】
また、電源ライン１００に接続された制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは複数の電源系統に区分され、電源ライン１００からの各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの受電状態を電源系統毎に切り替える電源切替スイッチ５０が設けられている。具体的には、該電源切替スイッチ５０はイグニッションスイッチであり、周知のごとく、アクセサリ系負荷（カーオーディオ装置、カーナビゲーション装置、パワーウィンドウなど）及びエンジン電装系負荷がともに電源遮断されるＯＦＦ位置と、アクセサリ系負荷は受電し、エンジン電装系負荷は受電しないＡＣＣ位置と、アクセサリ系負荷及びエンジン電装系負荷がともに受電するＩＧ−ＯＮ位置との３つのポジションの間で順次切替が可能とされている。当該イグニッションスイッチの現在のポジションは通信ライン３０に接続されたＩＧ監視部１Ｇにより監視され、該通信ライン３０を介して監視装置１Ｅならびに制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに各々通知される。
【００１８】
図２は、制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（いずれもハードウェアの基本構造が同じなので、制御装置１Ａで代表させている）の電気的構造を示すブロック図である。該制御装置１Ａは、ＣＰＵ３、ＲＡＭ４、ＲＯＭ５及び入出力部２が内部バスにて接続されたマイコンハードウェアを主体とするＥＣＵである。また、該内部バスは、シリアルインターフェース６Ａ及び通信バッファメモリ６Ｂからなる通信インターフェース部６を介してシリアル通信バス３０と接続されている。入出力部２には、制御対象となる電子機器（負荷）Ｌが図示しないドライバを介して接続され、また、その動作制御のための信号入力を行なうスイッチ／センサも同様に接続されている。ＣＰＵ３は、ＲＯＭ５に搭載された制御アプリケーションを実行することにより、必要に応じて外部からのスイッチやセンサからの入力信号や、シリアル通信バス３０を介した外部からの（例えば他の制御装置からの）取得制御情報を参照しつつ、電子機器Ｌの動作制御を行なう。制御装置１Ａは電子機器Ｌとともに、電源ライン１００から動作電源を受電している。また、ＲＯＭ５には電源制御用ソフトウェアも搭載されているが、その機能については後に詳述する。
【００１９】
また、制御装置１Ａは、ある条件で、例えば、車両が駐車状態にある場合、又はあるスイッチ操作がない場合にはスリープモードに移行する。このスリープモードへの移行は、具体的には全てのアプリケーションが動作終了し、次の動作開始のための待機状態になっている場合に、制御装置１Ａ（ＥＣＵ）全体を低消費電力モード（ここでは、ＣＰＵ３の動作クロックを与える主クロック回路８を停止したスタンバイモードとする）へ移行させる形で行なうものであり、その制御はスリープ管理ソフトウェアが担う。制御アプリケーション（複数のアプリケーションからなる場合もある）は、対応する機能への動作要求が入力されない状態で一定時間経過すれば、上記のスリープ状態に移行可能となる。ここで、敢えて移行「可能」と記載したのは、他のソフトウェアに係る機能への動作要求入力が存在する場合は、ＣＰＵ３全体をスリープモードに移行させることができないからである。
【００２０】
また、一旦スリープモードへ移行したＣＰＵ３は、いずれかのアプリケーションに対する外部からの起動要求を、外部ウェイクアップ信号として受けることによりウェイクアップするが、ＣＰＵ３が一時的にでもウェイクアップしていないと入力を認識できない起動要求信号も存在する。このような入力をトリガーとして特定のアプリケーションを起動したい場合は、スリープ中であっても対応するアプリケーションを周期的に一定時間だけウェイクアップさせ、上記受信入力等がなければ再びスリープ状態に移行する処理が必要となる。すなわち、複数のアプリケーションのいずれに対しても外部からの作動要求がない場合にＣＰＵ３をスリープモードへ移行させ、その後、一定のスリープ期間と、外部からの作動要求の有無を確認するために通常モードへウェイクアップさせる一定のウェイクアップ期間とからなるスリープ／ウェイクアップ周期を繰り返す処理（以下、内部ウェイクアップ処理という）が必要となり、この機能は、上記のスリープ管理ソフトウェアと、ＣＰＵ３とは別ハードウェアとして構成されたスリープ制御回路７とによって実現される。
【００２１】
内部ウェイクアップ処理に関しては、要求されるウェイクアップ周期が、一般にはアプリケーション毎に異なり、かつ、外部ウェイクアップ信号によりウェイクアップしてから、再びスリープに移行するタイミングもまちまちである。スリープ管理ソフトウェア５ｃはタイマールーチンを有し、各アプリケーションに対する外部からの起動要求信号の受信タイミングを把握し、全てのアプリケーションへの起動要求信号の入力が途絶えた場合に、共通休止作動期間に入ったものと判定する。そして、各アプリケーションから要求されるウェイクアップ周期も統括的に把握するとともに、最も短いウェイクアップ周期を見出し、上記共通休止作動期間に入ってから予め定められた時間経過すれば、スリープ制御回路７内に設けられたスリープタイマーにその見出されたウェイクアップ周期をセットして主クロック回路８の動作を停止し、ＣＰＵ３をスリープさせる。
【００２２】
一旦スリープしたＣＰＵ３は、演算回路としての動作を停止しているのだから、ウェイクアップ処理を自分で行なうことはできない。そこで、スリープ制御回路７は、スリープタイマーにセットされたウェイクアップ周期が経過すると、主クロック回路８に起動信号（内部ウェイクアップ信号）を送ってこれを起動させ、ＣＰＵ３の動作を再開させる。そして、ＣＰＵ３に対しても、割り込み起動信号（内部ウェイクアップ信号）を送る。ＣＰＵ３はこれを受け、予め定められた割り込み処理によりウェイクアップのためのリソース設定処理等を行い、ウェイクアップする。
【００２３】
次に、図３は、監視装置１Ｅの電気的構造を示すブロック図である。監視装置１Ｅは、ＣＰＵ３’、ＲＡＭ４’、ＲＯＭ５’及び入出力部２’が内部バスにて接続されたマイコンハードウェアを主体とするＥＣＵである。また、該内部バスは、シリアルインターフェース６Ａ’及び通信バッファメモリ６Ｂ’からなる通信インターフェース部６’を介してシリアル通信バス３０と接続されている。図１に示すごとく、電源ライン１００上には、全ての制御装置１Ａ〜１ＣよりもバッテリーＢ側に位置する位置にシャント抵抗１００が挿入されている。そして、図３に示すように、監視装置１Ｅの入出力部２’のＡ／Ｄポートには、シャント抵抗１００の接地側端から分岐する形で電流検出電圧が入力されている。他方、入出力部２’からは、電源スイッチ１１０の駆動ドライバ１２０に対し、当該電源スイッチ１１０の導通・遮断動作を指令するための制御信号が入力される。ＣＰＵ３’は、ＲＯＭ５に搭載された監視制御アプリケーションを実行することにより、本発明の電源制御システム２００における監視装置１Ｅの動作制御を司る。
【００２４】
図２に示す、制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの各電源制御用ソフトウェアと、監視装置１Ｅの監視制御ソフトウェアとは、各々ＣＰＵ３，３’により実行され、本発明の以下の各機能手段を実現するものである。
・割当閾電流値算定手段（ＣＰＵ３、電源制御用ソフトウェア）：電源スイッチ１１０の遮断閾電流値に寄与する各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの割当閾電流値を、各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの動作状態に応じて異なる値に算定する。ただし、各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃから個々の現在動作状態（動作モード）を示す情報を取得した監視装置１Ｅが、当該現在動作状態に対応する割当閾電流値を算定するように構成することも可能である。
・算定情報自己申告手段（ＣＰＵ３、電源制御用ソフトウェア）：制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、自身の動作状態に応じて各々算定した割当閾電流値を、遮断閾電流値の算定用情報として監視装置１Ｅに通信ライン３０を介して自己申告する。
・遮断閾電流値設定手段（ＣＰＵ３’、監視制御ソフトウェア）制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが自己申告する算定情報に対応する割当閾電源電流の算定値を用いて遮断閾電流値を動的に更新しつつ設定する。具体的に、各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの割当閾電流値の算定値を加算することにより遮断閾電流値を設定する。
・電源出力電流値取得手段（ＣＰＵ３’、監視制御ソフトウェア）：電源ライン１００の電源出力電流値を取得する。
・電源遮断制御手段（ＣＰＵ３’、監視制御ソフトウェア）：電源出力電流値が遮断閾電流値を超えた場合に電源スイッチ１１０を遮断状態とする。
【００２５】
制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、複数の動作モードの間で切替可能とされ、割当閾電流値が該動作モード毎に異なる固有の値に定められる。各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、動作状態の切替が生ずる毎に、割当閾電流値を切替後の動作状態に対応する値にその都度更新する形で算定し、監視装置１Ｅに対し通信線を介して自己申告する。
【００２６】
具体例を図１に示している。まず、制御装置１Ａは、ＩＧ−ＯＮのとき通常モードとなり、ＯＦＦ又はＡＣＣ−ＯＮのときはウェイクアップモード（すなわち、通常モードによる動作）とスリープモードとを定期的に繰り返す。例えば、スマートエントリシステムの無線携帯キーに対するポーリング電波送信部や、無線携帯キーからの応答電波の受信部に係る動作制御を行なうものである。割当閾電流値は、イグニッションスイッチ５０のポジションとは無関係に、スリープモードにおいて１ｍＡ、ウェイクアップモード（通常モード）で２００ｍＡに算定されている。
【００２７】
また、制御装置１Ｂは、ＩＧ−ＯＮのとき通常モードとなり、ＯＦＦ又はＡＣＣ−ＯＮのときスリープモードとなる。例えば、タイヤ空気圧監視装置等の動作制御を行なうものである。割当閾電流値は、ＯＦＦ又はＡＣＣ−ＯＮ（スリープモード）において１ｍＡ、ＩＧ−ＯＮにおいて（ウェイクアップモード：通常モード）で２００ｍＡである。
【００２８】
さらに、制御装置１Ｃは、ＯＦＦのときは動作を完全停止し、ＡＣＣ−ＯＮのとき通常モードによる動作となる（つまり、スリープ／ウェイクアップの切替なし）。例えば、カーナビゲーション装置やカーオーディオ装置の動作制御を行なうものである。割当閾電流値は、ＯＦＦにおいて０ｍＡ、ＡＣＣ−ＯＮ及びＩＧ−ＯＮ（通常モード）において２００ｍＡである。
【００２９】
監視装置１Ｅは、電源出力電流値が遮断閾電流値を超えた場合に、制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、割当閾電流値のスリープ（省電力）モード（あるいは、制御装置１Ｃの完全停止状態も広義には省電力モードに含まれる）に対応する値（１ｍＡ又は０ｍＡ）から通常モードに対応する値（２００ｍＡ）への更新確保に十分な時間だけ待機した後，遮断閾電流値の値を再取得し、当該再取得されたの遮断閾電流値に基づいて電源スイッチ１１０の遮断制御を行なう。
【００３０】
また、制御装置１Ｂ，１Ｃについては、割当閾電流値を、イグニッションスイッチ（電源切替スイッチ）５０の切替ポジション毎に異なる固有の値に設定するものにもなっていると見ることもできる。すなわち、制御装置１Ｂは、ＯＦＦ又はＡＣＣ−ＯＮのとき割当閾電流値は１ｍＡに、ＩＧ−ＯＮのとき割当閾電流値は２００ｍＡにそれぞれ固定される。また、制御装置１Ｃは、ＯＦＦのとき割当閾電流値は０ｍＡに、ＡＣＣ−ＯＮ及びＩＧ−ＯＮのとき２００ｍＡにそれぞれ固定される。これら制御装置１Ｂ，１Ｃに関し、監視装置１Ｅは、ＩＧ監視部１Ｇを切替ポジション検出手段として、イグニッションスイッチ５０の現在の切替ポジションを把握し、検出された切替ポジションに対応する遮断閾電流値の算定値を用いて電源スイッチ１１０の遮断制御を行なうことになる。
【００３１】
以下、電源制御システム２００の動作の流れをフローチャートを用いて説明する。
図４に示すように、各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは、
（１）各動作モードにおける割当閾電流値；
（２）現在の動作モード；
（３）各切替ポジションにおけるデフォルト動作モード；
が算定用情報として作成され、監視装置１Ｅに通知（自己申告／送信）される。制御装置１Ｂ，１Ｃでは、前述のごとく切替ポジション毎に動作モード（すなわち、割当閾電流値）は固定となる。また、制御装置１Ａでは、ＩＧ−ＯＮのとき動作モード（すなわち、割当閾電流値）は固定（通常モード（ＲＵＮモード）：２００ｍＡ）となり、ＯＦＦ又はＡＣＣ−ＯＮのときはウェイクアップモード（通常モードに同じ）がデフォルトとなる。
【００３２】
図５は、その通知手順を示すもので（制御装置１Ａを例にとっている）、Ｓ１において電源状態（切替ポジション）をＩＧ監視部１Ｇから通信取得し、Ｓ２、Ｓ５でそれぞれ各切替ポジションでのデフォルト動作モードを特定し、Ｓ３，Ｓ８で対応する算定用情報を作成・通知する。また、Ｓ４では、現在の動作モードがスリープかウェイクアップかを確認し、ウェイクアップであればＳ５，Ｓ６に進み、ウェイクアップモード（通常モード（ＲＵＮモード））での算定用情報を作成・通知する。
【００３３】
監視装置１Ｅにおける回路監視手順は図６に示す通りである。すなわち、Ｓ５１で電源状態（切替ポジション）をＩＧ監視部１Ｇから通信取得し、取得した替ポジションの種別に応じてＳ５２〜Ｓ５４のいずれかに進み、対応する切替ポジション（及び動作モード）での各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃからの算定用情報に含まれる割当閾電流値を抽出し、これを加算して遮断閾電流値を計算する。そして、Ｓ５５では電源ライン１００上の現在電流値を取得し、Ｓ５６でこれを計算された遮断閾電流値と比較する。現在電流値が遮断閾電流値より大であれば異常、小であれば正常と判定する。
【００３４】
また、監視装置１Ｅにおける電源スイッチ１１０の動作制御手順は図７に示す通りである。すなわち、Ｓ１０１で上記の判定結果を取得し、該判定結果が正常であればＳ１０２に進んで電源スイッチ１１０を導通状態に維持し、各制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃへの通電を継続する。一方、判定結果が異常のときは、図示しないタイマーセットルーチンに従い、正常から異常に転じた場合をトリガーとして遮断用タイマーをセットする。そして、Ｓ１０３に進み、その遮断用タイマーがタイムアップしているかどうかを確認する。制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃがスリープモードからウェイクアップして通常モードへ復帰すれば、対応する制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの消費電流は急増することになる。つまり、ウェイクアップに伴う消費電流増加は決して異常ではないので、遮断閾電流値がスリープモード対応の低い値から、ウェイクアップ後の高い値に更新される可能性を担保するために、その待機時間を遮断用タイマーにセットするわけである。タイムアップしていなければＳ１０２に進み、電源スイッチ１１０を導通状態に維持する。他方、タイムアップしていればＳ１０４に進み、電源スイッチ１１０を遮断する。該手順は、予め定められた間隔で周期的に繰り返す。従って、上記の判定結果はＳ１０１のステップが到来する毎に再取得が繰り返されることになる。
【００３５】
例えば、ＩＧ−ＯＮ状態においては、制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃが自己申告する割当閾電流値がいずれも２００ｍＡであり、遮断閾電流値は６００ｍＡとなる。従って、電源ショート等により、６００ｍＡを超える過剰電流が電源ライン１００上で検出されれば電源スイッチ１００が遮断される。他方、ＯＦＦ状態においては、制御装置１Ａが自己申告する割当閾電流値は、スリープ時であれば１ｍＡであり、制御装置Ｂが自己申告する割当閾電流値は１ｍＡ、制御装置Ｃが自己申告する割当閾電流値は０ｍＡである。従って、遮断閾電流値は２ｍＡとなる。その結果、全てスリープモードとなるはずの制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃのうち一つでも暴走等によりクロック動作が継続すれば、電源ライン１００上の電流は遮断閾電流値である２ｍＡを超え、電源スイッチ１００が遮断される。これにより、該暴走に伴う暗電流によりバッテリーＢが消耗してしまう不具合を解消できる。また、仮に制御装置１Ａがウェイクアップしている時であれば割当閾電流値は２００ｍＡとなるが、残りの２つは割当閾電流値はそのままであり、遮断閾電流値は２０１ｍＡとなる。その結果、例えばスリープモードとなるはずの制御装置１Ｂが暴走し、クロック動作が継続すれば、制御装置１Ａが通常モードで動作している以上、電源ライン１００上の電流は断閾電流値である２０１ｍＡを超える可能性が高くなり、超えた場合は電源スイッチ１００が遮断されるので、制御装置１Ｂの暴走に伴う暗電流によりバッテリーＢが消耗してしまう不具合を解消できる。
【００３６】
なお、制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、動作モードの切替に先立って監視装置１Ｅに対し当該動作モード切替に係る予告通知を行なうものとすることもできる。この場合の手順は、図８に示す通りである。監視装置１Ｅは、Ｓ１５１にて該予告通知内容を制御装置側から受信し、Ｓ１５２では当該制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの割当閾電流値を切替後の動作モードに対応する値に更新し、Ｓ１５３では更新後の割当閾電流値を用いて遮断閾電流値を再算定する。そして、その遮断閾電流値の再算定後にＳ１５４に進み、制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに対し当該動作モードの切替許可を通知する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の電源制御システムの全体構成の一例を示すブロック図。
【図２】制御装置の電気的構成の一例を示すブロック図。
【図３】監視装置の電気的構成の一例を示すブロック図。
【図４】図１の電源制御システムにおける処理手順の流れを示す第一のフローチャート。
【図５】同じく第二のフローチャート。
【図６】同じく第三のフローチャート。
【図７】同じく第四のフローチャート。
【図８】図７の変形例に相当するフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  制御装置
１Ｅ  監視装置
３  ＣＰＵ（割当閾電流値算定手段、算定情報自己申告手段）
３’  ＣＰＵ（遮断閾電流値設定手段、電源出力電流値取得手段、電源遮断制御手段）
３０  通信ライン
５０  電源切替スイッチ
１００  電源ライン
１１０  電源スイッチ
２００  電源制御システム
Ｂ  車載バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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