(57)【要約】【課題】  部品点数が少なくて開閉操作を簡単に行える携帯機器を提供する。【解決手段】  上面に操作部１３を設けた第１筐体１１と上面にディスプレイ部１４を設けた第２筐体１２とからなり、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から、スライド機構を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって当該第２筐体１２を縦方向に向けた状態で操作部１３をフル操作可能に露出させる第１開成状態と、回転機構を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせることによって当該第２筐体を横向きにさせた状態で操作部１３をフル操作可能に露出させる第２開成状態とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成することによって解決した。【選択図】        図１
2009147565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とからなり、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、前記第２筐体を前記第１筐体に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって当該第２筐体を縦向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第１開成状態と、前記第２筐体を前記第１筐体に対して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせることによって当該第２筐体を横向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第２開成状態とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成したことを特徴とする、携帯機器。
【請求項２】
上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを有する携帯機器において、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、相対的に縦方向へスライドさせて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させるスライド機構と、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から相対的に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させる回転機構と、前記スライド機構と前記回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作を規制する規制手段とを設けたことを特徴とする、携帯機器の開閉装置。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられるスライドベース部材と、このスライドベース部材にスライド可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記スライドベース部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記スライドベース部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えたことを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項４】
前記回転機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられる回転ベース部材と、この回転ベース部材に回転させつつスライド可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられる回転スライド部材と、前記回転ベース部材と前記回転スライド部材とにそれぞれ接続されて前記回転ベース部材と前記回転スライド部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備えたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第２開成状態のとき、平面視略Ｔ字状になることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項６】
前記回転機構は、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に回転させつつスライド可能に係合される回転スライド部材である係合部材と、前記ベース部材と前記係合部材とにそれぞれ接続されて前記ベース部材と前記係合部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備え、
前記スライド機構は、スライドベース部材でもある前記係合部材と、この係合部材にスライド可能に係合されると共に、前記第２筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記係合部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記係合部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備え、
前記規制手段は、前記係合部材に回動可能に設けられ、規制係合突部を有するロックレバー部材と、前記スライダー部材に設けられ、前記規制係合突部と係合すると共に前記回転機構の動作を規制する第１規制係合部と前記スライド機構の動作を規制する第２規制係合部とを有する規制係合部と、前記規制係合突部が前記第２規制部と係合するように前記ロックレバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、前記ベース部材に設けられ、閉成状態のときに前記規制係合突部が前記第１規制係合部及び前記第２規制係合部のいずれか一方と係合し得る位置になるように前記ロックレバー部材と係合する規制係合凸部とを備え、前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記スライド機構を介してスライドしたとき、前記規制係合突部が前記第１規制係合部と係合して前記回転機構の動作が規制されると共に、前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記回転機構を介して回転しつつスライドしたとき、前記ロックレバー部材と前記規制係合凸部との係合が解除されて前記規制係合突部が前記第２規制係合部と係合して前記スライド機構の動作が規制されるように構成したことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項７】
前記回転機構は、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に回転させつつスライド可能に係合される回転スライド部材である係合部材と、前記ベース部材と前記係合部材とにそれぞれ接続されて前記ベース部材と前記係合部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備え、
前記スライド機構は、スライドベース部材でもある前記係合部材と、この係合部材にスライド可能に係合されると共に、前記第２筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記係合部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記係合部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備え、
前記規制手段は、回転機構の動作を規制する第１規制部と、スライド機構の動作を規制する第２規制部とからなり、
前記第１規制部は、前記ベース部材に設けられた第１係合突部と、前記スライダー部材に設けられ、閉成状態から前記第２筐体を前記第１筐体に対して前記スライド機構を介してスライドさせたとき、前記第１係合突部と係合して前記回転機構の動作を規制する第１係合部とを備え、
前記第２規制部は、前記係合部材に回動可能に設けられ、第２係合突部を有するロックレバー部材と、前記第２係合突部と係合して前記スライド機構の動作を規制する第２係合部と、前記第２係合突部が前記第２係合部と係合するように前記ロックレバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、前記ベース部材に設けられ、閉成状態のときに前記ロックレバー部材と係合して前記第２係合突部と前記第２係合部との係合を解除して前記回転機構の動作を許容するスライド許容突部とを備えたことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面に操作部を有する第１筐体に対して上面にディスプレイ部を設けた第２筐体を簡単な操作で縦方向へスライドさせたり水平方向へ回転させたりして、ディスプレイ部を縦長と横長に用いることのできる携帯機器並びにこの携帯機器に用いて好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種である例えば携帯電話機において、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ＬＣＤなどのディスプレイ部を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対して縦方向にスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、開閉装置付きのものが市場に出回っている。
【０００３】
近年、携帯電話機は、通話機能の他にインターネット等の通信回線を利用した機能、デジタルカメラ機能、録音再生機能、テレビ受信機能、ゲーム機能等の多種多様な機能を備えたものが出回っており、単なる電話機の域を超えてそれは携帯機器と称することができる。このため、例えば、ディスプレイ部に特にテレビの動画を表示させてその動画を観る場合には、第２筐体を第１筐体に対して縦長にするよりは横長にして用いた方が適している。
【０００４】
ところで、従来の携帯電話機には、第１筐体と第２筐体とを互いに縦方向に回転させることによって開成操作を行うものもあり、この種の携帯電話機の中には、第２筐体を第１筐体に対して横長にも回転操作させ得る携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１及び２に記載されている携帯電話機は、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ部等を下面に設けた第２筐体と、この第２筐体を開閉及び回転可能に支持する第３筐体とを備えている。この携帯電話機では、閉成状態のときには、第１筐体と第２筐体とが重なり合って第１筐体の上面と第２筐体の下面とが密接されて閉塞された状態である。この閉成状態から携帯電話機を使用する場合には、第１筐体に対して第２筐体を第３筐体を介して縦方向に回転させることによって、ディスプレイ部が外部に露出されるのでディスプレイ部を使用し得る状態になる。このとき、ディスプレイ部は、第１筐体に対して縦長になっている。ディスプレイ部を横長に使用する場合には、その縦長の第２筐体を第３筐体に対して９０度回転させることで、ディスプレイ部を横長に使用することができる。
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されている携帯電話機は、ディスプレイ部を有する第２筐体を縦長と横長の両方で使用し得るが、ディスプレイ部を横長に使用する場合に、第１筐体に対して第２筐体を第３筐体を介して縦方向に回転させてから、さらに、第２筐体を第３筐体に対して９０度回転させなければならず、開成操作が面倒であった。また、ディスプレイ部を横長に使用した後に閉じる場合には、第２筐体を第３筐体に対して９０度回転させてから、第１筐体に対して第２筐体を第３筐体を介して縦方向に回転させなければならず、閉じる場合にも閉成操作が面倒であった。さらに、第１筐体と第２筐体の他に第３筐体を必要とし、部品点数が多く、その分携帯電話機の厚さが増すという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数が少なくて開閉操作を容易に行える携帯機器並びにこの携帯機器に用いる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器は、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とからなり、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、前記第２筐体を前記第１筐体に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって当該第２筐体を縦向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第１開成状態と、前記第２筐体を前記第１筐体に対して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせることによって当該第２筐体を横向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第２開成状態とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成したことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせて第１開成状態としたり、回転機構を介して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせて第２開成状態としたりすることができる。このとき、スライド機構と回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段によって規制されているので、操作性が向上する。また、これらの開成状態において、第１筐体の上面の操作部を操作できるので、部品点数を少なくした上で開閉操作時の操作性を大幅に向上させることができる。
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器の開閉装置は、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを有する携帯機器において、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、相対的に縦方向へスライドさせて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させるスライド機構と、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から相対的に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させる回転機構と、前記スライド機構と前記回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作を規制する規制手段とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせたり、回転機構を介して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせたりすることができる。このとき、スライド機構と回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段によって規制されているので、操作性が向上する。また、これらの状態において、第１筐体の上面の操作部を操作できるので、部品点数を少なくした上で開閉操作時の操作性を大幅に向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記スライド機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられるスライドベース部材と、このスライドベース部材にスライド可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記スライドベース部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記スライドベース部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記回転機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられる回転ベース部材と、この回転ベース部材に回転させつつスライド可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられる回転スライド部材と、前記回転ベース部材と前記回転スライド部材とにそれぞれ接続されて前記回転ベース部材と前記回転スライド部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第２開成状態のとき、平面視略Ｔ字状になることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記回転機構は、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に回転させつつスライド可能に係合される回転スライド部材である係合部材と、前記ベース部材と前記係合部材とにそれぞれ接続されて前記ベース部材と前記係合部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備え、前記スライド機構は、スライドベース部材でもある前記係合部材と、この係合部材にスライド可能に係合されると共に、前記第２筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記係合部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記係合部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備え、前記規制手段は、前記係合部材に回動可能に設けられ、規制係合突部を有するロックレバー部材と、前記スライダー部材に設けられ、前記規制係合突部と係合すると共に前記回転機構の動作を規制する第１規制係合部と前記スライド機構の動作を規制する第２規制係合部とを有する規制係合部と、前記規制係合突部が前記第２規制部と係合するように前記ロックレバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、前記ベース部材に設けられ、閉成状態のときに前記規制係合突部が前記第１規制係合部及び前記第２規制係合部のいずれか一方と係合し得る位置になるように前記ロックレバー部材と係合する規制係合凸部とを備え、前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記スライド機構を介してスライドしたとき、前記規制係合突部が前記第１規制係合部と係合して前記回転機構の動作が規制されると共に、前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記回転機構を介して回転しつつスライドしたとき、前記ロックレバー部材と前記規制係合凸部との係合が解除されて前記規制係合突部が前記第２規制係合部と係合して前記スライド機構の動作が規制されるように構成することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記回転機構は、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に回転させつつスライド可能に係合される回転スライド部材である係合部材と、前記ベース部材と前記係合部材とにそれぞれ接続されて前記ベース部材と前記係合部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備え、前記スライド機構は、スライドベース部材でもある前記係合部材と、この係合部材にスライド可能に係合されると共に、前記第２筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記係合部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記係合部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備え、前記規制手段は、回転機構の動作を規制する第１規制部と、スライド機構の動作を規制する第２規制部とからなり、前記第１規制部は、前記ベース部材に設けられた第１係合突部と、前記スライダー部材に設けられ、閉成状態から前記第２筐体を前記第１筐体に対して前記スライド機構を介してスライドさせたとき、前記第１係合突部と係合して前記回転機構の動作を規制する第１係合部とを備え、前記第２規制部は、前記係合部材に回動可能に設けられ、第２係合突部を有するロックレバー部材と、前記第２係合突部と係合して前記スライド機構の動作を規制する第２係合部と、前記第２係合突部が前記第２係合部と係合するように前記ロックレバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、前記ベース部材に設けられ、閉成状態のときに前記ロックレバー部材と係合して前記第２係合突部と前記第２係合部との係合を解除して前記回転機構の動作を許容するスライド許容突部とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせることによって第２筐体を縦方向に向けた状態で第１筐体のキーボード部をフル操作可能な第１開成状態としたり、回転機構を介して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせることによって当該第２筐体を横方向に向けたままで第１筐体のキーボード部をフル操作可能な第２開成状態としたりすることができ、かつ、これらの開成状態において、第１筐体の上面の操作部をフル操作できるので、部品点数が少なくて開閉操作を簡単に行える携帯機器並びに携帯機器の開閉装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１〜図５は本発明を実施した携帯機器の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器は、図１〜図５に示したように、上面に操作部１３を設けた第１筐体１１と、上面にディスプレイ部１４を設けた第２筐体１２とからなり、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態（図１（ａ）、図２（ａ）参照。）から、スライド機構２を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して縦方向に相対的にスライドさせて第１筐体１１の操作部１３をフル操作可能に露出する第１開成状態（図１（ｂ）、図２（ｃ）参照。）と、回転機構３を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせて第１筐体１１の操作部１３をフル操作可能に露出する第２開成状態（図１（ｄ）、図３（ｂ）参照。）とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成したことに特徴がある。
【００１７】
本発明に係る携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器１０としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いに開閉させるものであればよい。したがって、以下に携帯機器１０の一例として携帯電話機に実施した場合について説明するが、このものに限定されない。
【００１８】
第１筐体１１及び第２筐体１２は、平面略矩形状にそれぞれ形成されている。第１筐体１１の上面には、例えば、キーボード部等の操作部１３が設けられている。第２筐体１２の上面には、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ部１４が設けられている。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた状態で本発明に係る第１の開閉装置１を介して連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード部等の操作部１３が閉塞されていると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２が縦方向にスライドされるか、又は水平方向へ回転されつつ横方向にスライドされてキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出されるようになっている。
【００１９】
本発明に係る第１の開閉装置１は、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から、相対的に縦方向へスライドさせて第１筐体１１の上面の操作部１３をフル操作可能に露出させるスライド機構２と、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から相対的に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせて第１筐体１１の上面の操作部１３をフル操作可能に露出させる回転機構３と、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作を規制する規制手段４とを設けたことに特徴がある。
【００２０】
スライド機構２は、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられるスライドベース部材（図示例では係合部材５）と、この係合部材５に対してスライド可能に係合され、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられるスライダー部材６と、このスライダー部材６と係合部材５とにそれぞれ接続されてスライダー部材６と係合部材５とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段８とを備え、閉成状態と第１開成状態とを形成するものである。
【００２１】
係合部材５は、スライドベース部材であり、図４、図５及び図７に示したように、例えば、第１筐体１１の幅方向に長い平面略矩形平板状に形成されている基板部５１と、この基板部５１の両側部に設けられた略コの字状の係合部５２とからなる。係合部５２は、別部材を取り付けて形成してもよいし、基板部５１の両側部をコの字状に折り曲げて基板部５１と一体的に形成してもよい。係合部材５は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２２】
基板部５１の幅は、第１筐体１１の幅より小さな寸法で形成されている。基板部５１の下端部近傍には、スライド付勢手段８を取り付けるスイングピン８５を取り付けるためのスイングピン第１取付孔５５が設けられている。また、基板部５１の下端部近傍であって他方の角部近傍と幅方向の略中央部の２箇所には、回転スライド案内部取付孔５６がそれぞれ設けられている。また、基板部５１の下端部近傍であって幅方向の略中央部には、ロックレバー部材４３を回動可能に支持する支持ピン４８を取り付けるための支持ピン取付孔５１ａが設けられている。また、基板部５１の下端部近傍であって一方（図示例では右側）の角部近傍には、ロックレバー部材４３を付勢するレバー部材付勢手段４４を取り付ける取付ピン４９を取り付けるための取付ピン取付孔５１ｂが設けられている。
【００２３】
また、係合部５２には、スライダー部材６とのスライドが円滑に行われるように、断面略コの字形状を呈した滑り促進部材５７が設けられていることが好ましい。この滑り促進部材５７は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で形成されている。滑り促進部材５７には、係合部５２の係合凹部５２ａに係合する係合凸部５７ａが設けられており、係合部材５に対してスライダー部材６がスライドしたときに、係合部５２から滑り促進部材５７が抜け出ないようになっている。
【００２４】
スライダー部材６は、第２筐体１２の下面の矩形状に窪んだスライダー部材取付凹部１６に例えばビス等により取り付けられる。スライダー部材６は、図４、図５及び図８に示したように、例えば、スライダー部材取付凹部１６に嵌合された状態で取り付けられる略矩形平板状に形成されている。スライダー部材６の両側部は、係合部材５の係合部５２（実質的には滑り促進部材５７）にスライド係合するスライド係合部６１が設けられている。スライド係合部６１は、特にその形状は限定されないが、例えば、スライダー部材６の両側部を略クランク状に折り曲げて形成してもよい。スライダー部材６は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２５】
スライダー部材６のスライド係合部６１が係合部材５の係合部５２とスライド係合することで、係合部材５に対してスライダー部材６がスライドする、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いにその縦方向（前後方向）の直線上にスライドするようになっている。このスライドの移動範囲を規制するように、スライド係合部６１や第１筐体１１、第２筐体１２にストッパー（図示せず）等を設けるようにしてもよい。ストッパーとしては、特に限定されないが、例えば、ゴムやスプリングなどの弾性部材とすると緩衝作用が働くので好ましい。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態（図１（ａ）及び図２（ａ）参照。）から第１開成状態（図１（ｂ）及び図２（ｃ）参照。）までの間で縦方向に相対的にスライド移動するようになっており、この閉成状態と第１開成状態との間の中間の状態が第１中立状態である（図２（ｂ）参照。）。なお、係合部材５を第１筐体１１に取り付け、スライダー部材６を第２筐体１２に取り付けたが、係合部材５を第２筐体１２に取り付け、スライダー部材６を第１筐体１１に取り付けるようにしてもよい。
【００２６】
また、スライダー部材６の下端部近傍の２つの角部及び上下方向の略中央部より後部寄りの両端部近傍の２箇所には、例えばビス等により第２筐体１２に取り付けるための貫通孔６ａがそれぞれ設けられている。また、スライダー部材６の他方の側部近傍であって中立状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延び、係合部材５のスイングピン第１取付孔５５を含む直線上に位置される箇所には、スライド付勢手段８を取り付けるスイングピン８５を取り付けるためのスイングピン第２取付孔６５が設けられている。なお、中立状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上にスイングピン第１取付孔５５とスイングピン第２取付孔６５とを配置したが、これに限定されるものではなく、第１中立状態のときにスイングピン第１取付孔５５とスイングピン第２取付孔６５とが第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されていなくてもよい。
【００２７】
スライド付勢手段８は、係合部材５に対してスライダー部材６を所定の開閉位置例えば第１中立状態から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するものである。スライド付勢手段８としては、特に限定されず、コイル状のコンプレッションスプリング等でもよいが、例えば、第１扁平スプリング８１等であることが好ましい。第１扁平スプリング８１は、１本の線材を同一平面上で規則的又は不規則的に重なり合うことなく折り曲げたものであり、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に付勢力を有するものである。第１扁平スプリング８１の両端部には、スイングピン８５に回動可能に装着される装着部８１ａがそれぞれ設けられている。この装着部８１ａは、例えば、線材を略円形状に折り曲げて形成されている。
【００２８】
第１扁平スプリング８１の長さは、閉成状態又は開成状態にある係合部材５に取り付けられたスイングピン８５とスライダー部材６に取り付けられたスイングピン８５との間の長さと略同じ寸法で形成されていてもよいが、その長さを超えた寸法、例えば、若干超えた寸法で形成されていることが好ましい。これにより、第１扁平スプリング８１は、閉成状態及び第１開成状態のときには付勢力に抗してたわみ、この付勢力によって閉成状態又は第１開成状態が保持されるようになっている。
【００２９】
このスライド機構２と第１筐体１１又は第２筐体１２との間、例えば、スライド機構２と第１筐体１１との間に回転機構３が設けられている。回転機構３は、第１筐体１１と第２筐体１２とのいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられる回転ベース部材（ベース部材７）と、このベース部材７に回転させつつスライド可能に係合されると共に、第１筐体１１と第２筐体１２とのいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる回転スライド部材（図示例では係合部材５）と、ベース部材と係合部材５とにそれぞれ接続されてベース部材と係合部材５とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段９とを備え、閉成状態と第２開成状態とを形成するものである。なお、回転機構３をスライド機構２と第２筐体１２との間に設けるようにしてもよい。また、回転機構３は、ベース部材に対して係合部材を水平方向へ回転可能に係合するようにしてもよい。
【００３０】
ベース部材７は、第１筐体１１の上面の上方に窪んだベース部材取付凹部１５に取り付けられる。ベース部材７は、図２〜図６に示したように、例えば、矩形の上辺及び両側辺の一部をそれぞれ切り欠いた平板状に形成されている。ベース部材７は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００３１】
ベース部材７の４隅近傍の４箇所には、例えばビス等により第１筐体１１に取り付けるための貫通孔７ａがそれぞれ設けられている。また、ベース部材７の上端部の幅方向の略中央部には、ベース部材７の下面（裏面）に回転付勢手段９を取り付ける略円柱状のスプリング取付部９８を取り付けるためのスプリング取付孔７ｂが設けられている。
【００３２】
ベース部材７の一方の側部の下部の角部近傍には、その角部近傍を略頂点とする略への字状の第１ガイド長孔７１が設けられている。第１ガイド長孔７１は、ベース部材７の一方の側部の下部の角部近傍から一方がベース部材７の一方の側部に沿って延びていると共に、その他方がベース部材７の下端部に沿って延びて略への字状に形成されている。また、ベース部材７の一方の側部の上端部の角部近傍から他方の側部の下端部近傍までには、略円弧状の第２ガイド長孔７２が設けられている。第１ガイド長孔７１及び第２ガイド長孔７２の外周のベース部材７の裏面は、凹状に窪んで案内凹部７１ａ、７２ａとしてそれぞれ形成されている。これら第１ガイド長孔７１及び第２ガイド長孔７２には、係合部材５に取り付けられる第１回転スライド案内部材５３及び第２回転スライド案内部材５４がそれぞれ係合される。
【００３３】
第１回転スライド案内部材５３は、第１ガイド長孔７１に挿通されて係合すると共に第１ガイド長孔７１からの抜け出を防止する抜け出防止部５３ａを有するものである。第１回転スライド案内部材５３は、例えば、第１ガイド長孔７１に挿入され得る略円柱状に形成されている。第１回転スライド案内部材５３には、第１ガイド長孔７１の幅より広い直径のフランジ状の抜け出防止部５３ａが設けられている。第１回転スライド案内部材５３の第１ガイド長孔７１に挿入される側の端部（一端部）は、係合部材５の回転スライド案内部取付孔５６に、例えば、圧入又はカシメ等によって取り付けられる。第１回転スライド案内部材５３の抜け出防止部５３ａとベース部材７との間及びベース部材７と係合部材５との間の外周には、それぞれワッシャー５８，５９が設けられている。また、第１回転スライド案内部材５３の抜け出防止部５３ａより他端部側には、スプリング取付部５３ｂが設けられている。
【００３４】
第２回転スライド案内部材５４は、スプリング取付部５３ｂがない点を除けば第１回転スライド案内部材５３と略同じ形状に形成されている。すなわち、第２回転スライド案内部材５４は、例えば、第２ガイド長孔７２に挿入され得る略円柱状に形成され、第２ガイド長孔７２の幅より広い直径のフランジ状の抜け出防止部５４ａを有している。第２回転スライド案内部材５４の一端部は、係合部材５の回転スライド案内部取付孔５６に、例えば、圧入又はカシメ等によって取り付けられる。第２回転スライド案内部材５４の抜け出防止部５４ａとベース部材７との間及びベース部材７と係合部材５との間の外周には、それぞれワッシャー５８，５９が設けられている。
【００３５】
これら第１回転スライド案内部材５３及び第２回転スライド案内部材５４が、抜け出ることなく第１ガイド長孔７１及び第２ガイド長孔７２に係合して、ベース部材７（第１筐体１１）に対して係合部材５（第２筐体１２）が閉成状態（図１（ａ）及び図２（ａ）参照。）から図面上右回りに水平方向へ略９０°回転しつつ横方向へスライドして第２開成状態（図１（ｄ）及び図３（ｂ）参照。）になると共に、第２開成状態から図面上左回りに水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして閉成状態になるようになっている。すなわち、第２筐体１２は、第１筐体１１に重なり合った閉成状態から第１筐体１１に対して横長状態で第１筐体１１の上面を露出させる第２開成状態までの間で第１筐体１１に対してこの上面に沿って水平方向へ回転しつつ横方向へスライドするようになっている。この閉成状態と第２開成状態との間の中間の状態が第２中立状態である（図１（ｃ）及び図３（ａ）参照。）。この第２中立状態のときに、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１のへの字の略頂部に位置されるように第１ガイド長孔７１及び第２ガイド長孔７２が形成されていると共に第１回転スライド案内部材５３及び第２回転スライド案内部材５４が取り付けられている。
【００３６】
すなわち、第１ガイド長孔７１及び第２ガイド長孔７２の形状、並びに第１回転スライド案内部材５３及び第２回転スライド案内部材５４の取付位置は、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉成状態から第２開成状態に回転しつつスライドするならば特に限定されないが、例えば、第１筐体１１と第２筐体１２とが重なり合った閉成状態のときに、図２（ａ）及び図６（ａ）に示したように、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の一方の端部に位置されると共に第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の一方の端部に位置され、この閉成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２を回転させつつスライドさせると、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の他方の端部方向に移動すると共に第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の他方の端部方向に移動し、中間状態のときに、図３（ａ）及び図６（ｂ）に示したように、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の略中央部（への字の中央部の略頂部）に位置されると共に第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の略中央部に位置され、そして、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の他方の端部に位置されると共に第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の他方の端部に位置されて、図３（ｂ）に示したように、第２開成状態になるように構成されている。また、第２開成状態のとき、第２筐体１２は第１筐体１１に対して横長状態、すなわち、第２筐体１２は第１筐体１１に対して第１筐体１１の長手方向と略直交する方向に第２筐体１２の長手方向が位置される状態であり、このとき、第２筐体１２は第１筐体１１の上方に位置されていると共に、第２筐体１２の長手方向の略中央部が第１筐体１１の幅の略中央部に位置されるように、第１筐体１１と第２筐体１２とが平面視略Ｔ字状になるように構成されていることが好ましい。なお、中間状態のときに第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１のへの字の略頂部に位置されるようにしたが、これに限定されるものではなく、中間状態のときに第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１のへの字の略頂部に位置されていなくてもよい。
【００３７】
回転付勢手段９は、ベース部材７に対して係合部材５を所定の回転スライド位置例えば第２中立状態から閉成方向又は開成方向に回転付勢するものである。回転付勢手段９としては、特に限定されず、コイル状のコンプレッションスプリング等でもよいが、例えば、第２扁平スプリング９１等であることが好ましい。第２扁平スプリング９１は、１本の線材を同一平面上で規則的又は不規則的に重なり合うことなく折り曲げたものであり、第１回転スライド案内部材５３を第１ガイド長孔７１のいずれか一方の端部に位置されるような付勢力を有するものである。第２扁平スプリング９１は、例えば、ベース部材７の裏面に位置されている。第２扁平スプリング９１の一端部には、ベース部材７のスプリング取付部９８に回動可能に装着される装着部９１ａが設けられていると共に、その他端部は、例えば第２扁平スプリング９１の長手方向に直線状に延びてから第１回転スライド案内部材５３のスプリング取付部５３ｂに回動可能に装着される装着部９１ｂが設けられている。これら装着部９１ａ，９１bは、例えば、線材を略円形状に折り曲げて形成されている。
【００３８】
第２扁平スプリング９１の長さは、閉成状態又は第２開成状態にあるベース部材７のスプリング取付部９８と第１ガイド長孔の両端部との間の長さと略同じ寸法で形成されていてもよいが、その長さより短い寸法、例えば、若干短い寸法で形成されていることが好ましい。これにより、第２扁平スプリング９１は、閉成状態及び第２開成状態のときには付勢力に抗して伸び、この付勢力によって閉成状態又は第２開成状態が保持されるようになっている。
【００３９】
規制手段４は、図２〜図６に示したように、閉成状態のとき、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構による動作が可能であり、一方の機構による動作中においては他方の機構による動作を規制するものである。規制手段４としては、例えば、係合部材５に回動可能に設けられ、規制係合突部４２を有するロックレバー部材４３と、スライダー部材６に設けられ、規制係合突部４２と係合すると共に回転機構３の動作を規制する第１規制係合部４６ａとスライド機構２の動作を規制する第２規制係合部４６ｂとを有する規制係合部４６と、前記規制係合突部４２が第２規制係合部４６ｂと係合するようにロックレバー部材４３を付勢するレバー部材付勢手段４４と、ベース部材７に設けられ、閉成状態のときに規制係合突部４２が第１規制係合部４６ａと第２規制係合部４６ｂとのいずれか一方と係合し得る位置（前端部４６ｃ）になるようにロックレバー部材４３と係合する規制係合凸部４５とを備えている。
【００４０】
ロックレバー部材４３は、係合部材５の裏面（下面）に支持ピン４８を介して回動可能に支持される回動部４３ａと、回動部４３ａから延びるアーム部４３ｂの先端部に設けられる規制係合突部４２とを有してなる。このロックレバー部材４３が回動可能に支持される係合部材５（基板部５１の図面上右側の側部近傍）には、規制係合長孔４１が設けられている。規制係合長孔４１は、第１端部４１ａがスライダー部材６のスライド係合部６１と対向すると共に略中心に支持ピン取付孔５１ａが位置されるような円弧状に形成されている。この規制係合長孔４１を貫通した状態で挿入されると共に、さらに先端部がスライダー部材６に設けられた規制係合部４６と係合し得る長さに規制係合突部４２が形成されている。これにより、ロックレバー部材４３は、規制係合突部４２が規制係合長孔４１の第１端部４１ａから他方の端部までの間で移動できると共に、規制係合突部４２が規制係合部４６と係合し得るように係合部材５に回動可能に取り付けられている。
【００４１】
規制係合部４６は、規制係合突部４２と係合してスライド機構２及び回転機構３の動作を規制するものである。規制係合部４６は、回転機構３の動作を規制する第１規制係合部４６ａとスライド機構２の動作を規制するする第２規制係合部４６ｂとからなる。第１規制係合部４６ａは、例えば、スライダー部材の規制係合長孔４１と対向するスライド係合部６１の近傍にその長手方向に延びた直線状の長孔で形成されている。この第１規制係合部４６ａは、閉成状態のときに規制係合突部４２が前端部４６ｃに位置されると共に、係合部材５に対してスライダー部材６がスライド可能な長さで形成されている。第２規制係合部４６ｂは、例えば、第１規制係合部４６ａの前端部４６ｃから閉成状態のときの規制係合長孔４１の第１端部４１ａと対向する位置までのスライダー部材６（スライド係合部６１を含む）に貫通して規制係合突部４２が移動し得る形状の孔で形成されている。この規制係合突部４２を第１端部４１ａに位置されるようにロックレバー部材４３を付勢するレバー部材付勢手段４４が設けられている。
【００４２】
レバー部材付勢手段４４は、コイル状のコンプレッションスプリング等であってもよいが、例えば、公知のスプリングの線材を略Ｕ字状に折り曲げてなるＵスプリング４４ａ等であることが好ましい。Ｕスプリング４４ａの一端部がロックレバー部材４３に取り付けられていると共に他端部が係合部材５の裏面に取付ピン４９を介して取り付けられている。なお、Ｕスプリング４４ａの一端部は、ロックレバー部材４３に当接させるようにしてもよい。また、係合部材５の裏面には、Ｕスプリング４４ａの他端部側を支持するスプリング支持部４７を設けてもよい。Ｕスプリング４４ａの付勢力により、規制係合突部４２が第１端部４１ａに位置されるようにロックレバー部材４３が付勢されるが、ロックレバー部材４３は、閉成状態のときに規制係合凸部４５と接触する。
【００４３】
規制係合凸部４５は、ベース部材７の上面の下端部の略中央部に例えば円柱状に突出して設けられている。規制係合凸部４５は、閉成状態のときにロックレバー部材４３の回動部４３ａと接触（係合）して規制係合突部４２が規制係合長孔４１の第１端部４１ａから離れるようにロックレバー部材４３を回転させるものである（特に図６（ａ）参照。）。また、規制係合凸部４５は、閉成状態から回転機構３によりベース部材７に対して係合部材５が水平方向へ回転しつつ横方向へスライドしたときには、ロックレバー部材４３の回動部４３ａから離れるように設けられており（特に図６（ｂ）参照。）、規制係合凸部４５とロックレバー部材４３との係合が解除されて、ロックレバー部材４３がＵスプリング４４ａの付勢力により回転して規制係合突部４２が規制係合長孔４１の第１端部４１ａに位置されるようになっている。
【００４４】
これにより、閉成状態のときには、規制係合突部４２が規制係合部４６（第１規制係合部４６ａ）の前端部４６ｃに位置されて、回転機構３による動作とスライド機構２による動作とのいずれか一方の動作を行え、閉成状態からスライド機構２により係合部材５に対してスライダー部材６が縦方向へスライドしたときには、規制係合突部４２が第１規制係合部４６ａ内を後端部方向に移動して回転機構３による動作が規制されると共に、閉成状態から回転機構３によりベース部材７に対して係合部材５が水平方向へ回転しつつ横方向へスライドしたときには、規制係合凸部４５とロックレバー部材４３との係合が解除されて規制係合突部４２が規制係合長孔４１の第１端部４１ａに移動してスライド機構２による動作が規制されるように構成されている。
【００４５】
次に本発明に係る第１の開閉装置１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００４６】
携帯機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である（図１（ａ）及び図２（ａ）参照。）。このとき、第１扁平スプリング８１はその付勢力に抗して撓んで第１筐体１１に対して第２筐体１２を第１中立状態から閉成状態へと付勢していると共に、第２扁平スプリング９１はその付勢力に抗して伸びて第１筐体１１に対して第２筐体１２を第２中立状態から閉成状態へと付勢しているので、第１筐体１１と第２筐体１２とは互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、閉成状態のとき、規制係合凸部４５がロックレバー部材４３に係合して規制係合突部４２が規制係合長孔４１の第１端部４１ａから離れて規制係合部４６（第１規制係合部４６ａ）の前端部４６ｃに位置されているので（図６（ａ）参照。）、回転機構３による動作とスライド機構２による動作とのいずれか一方の動作を行える状態である。よって、閉成状態のとき、第１筐体１１及び第２筐体１２は、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構により動作を行える状態である。
【００４８】
この携帯機器１０をディスプレイ部１４を縦長にして使う場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２を縦方向（その長手方向）の開成方向に押してスライドさせる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、係合部材５に対してスライダー部材６が縦方向にスライドして、第１扁平スプリング８１のそれぞれの両端部間の長さがスライド幅に応じて徐々に短くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦方向にスライドさせると、第１扁平スプリング８１が荷重を受けてさらに撓むことになる。
【００４９】
そして、図２（ｂ）に示したように、第１扁平スプリング８１の両端部間の長さが最小になった状態が中立状態（図示例では中間状態）であり、この中立状態を過ぎると、第１扁平スプリング８１の両端部の位置が前後に入れ替わると共に、第１扁平スプリング８１の付勢力により係合部材５に対してスライダー部材６が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的にスライド移動して、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出する第１開成状態になり、その状態に保持される（図１（ｂ）及び図２（ｃ）参照。）。なお、この第１開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合っている閉成状態からディスプレイ部１４が縦長となる第１開成状態にスライド移動させるときには、その中間状態から半自動（セミオート）で開成動作を行えることになる。
【００５０】
また、閉成状態からスライド機構２により第１筐体１１に対して第２筐体１２をスライドさせると、規制係合突部４２が第１規制係合部４６ａ内を前端部４６ｃから後端部方向に移動して回転機構３による動作が規制されるので、回転機構３による動作が行われることがない。よって、第１筐体１１及び第２筐体１２のスライド機構２によるスライド動作をスムーズに行える。
【００５１】
次に、第１筐体１１に対して完全に縦長に開いた第１開成状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方に手で押して縦方向の閉成方向にスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、第１扁平スプリング８１は付勢力に抗してさらに撓んでいき、中立状態を過ぎると、第１扁平スプリング８１の先端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して閉成状態となる。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とを第１開成状態から閉成状態にスライド移動させるときには、中立状態から半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。尚、このセミオートによるスライド動作は、開成方向又は閉成方向の一方向のみであってもよい。また、第１開成状態から閉成状態になるとき、規制係合突部４２が第１規制係合部４６ａ内を後端部側から前端部４６ｃ方向に移動して、閉成状態になると、規制係合突部４２が規制係合部４６の前端部４６ｃに位置されるので、スライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の機構により動作を行える状態となる。
【００５２】
また、携帯機器１０をディスプレイ部１４を横長にして使う場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２を例えば右回りの水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、回転機構３によりベース部材７に対して係合部材５（スライダー部材６を含む）が水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の一端部から頂部に向かって移動すると共に、第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の一端部から他端部に向かって移動して、第２扁平スプリング９１のそれぞれの両端部間の長さが開成動作に応じて徐々に長くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせると、第２扁平スプリング９１が荷重を受けてさらにその付勢力に抗して伸びることになる。
【００５３】
そして、図１（ｃ）及び図３（ａ）に示したように、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１のへの字の略頂部に至ると、第２扁平スプリング９１の両端部間の長さが最大になり、この状態が中立状態（図示例では中間状態）である。この中立状態を過ぎると、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の頂部を過ぎるので、第２扁平スプリング９１の付勢力により係合部材５に対してスライダー部材６が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的に水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の他端部に移動すると共に、第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の他端部に移動して、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出すると共に第２筐体１２（ディスプレイ部１４）が横長になる第２全開成状態になり、その状態に保持される（図１（ｄ）及び図３（ｂ）参照。）。なお、この第２開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合っている閉成状態から第２開成状態に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせるときには、その中間状態から半自動（セミオート）で開成動作を行えることになる。
【００５４】
また、閉成状態から回転機構３により第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせると、ロックレバー部材４３が規制係合凸部４５から離れてロックレバー部材４３と規制係合凸部４５との係合が解除される（図６（ｂ）参照。）。この係合が解除されると、ロックレバー部材４３は、Ｕスプリング４４ａの付勢力により回転して、規制係合突部４２が規制係合長孔４１内を第１端部４１ａへと移動すると共に、規制係合突部４２が前端部４６ｃから第２規制係合部４６ｂと移動して係合するために、スライド機構２によるスライド動作が規制される。よって、第１筐体１１及び第２筐体１２の回転機構３による動作をスムーズに行える。
【００５５】
次に、第１筐体１１に対して完全に横長に開いた第２開成状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方に手で押して閉成方向に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、第２扁平スプリング９１はその付勢力に抗してさらに伸びて、中立状態を過ぎると、第２扁平スプリング９１がその付勢力により縮むので、第１筐体１１に対し第２筐体１２が閉成方向に自動的に水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして閉成状態となる。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とを第２開成状態から閉成状態に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせるときには、中立状態から半自動（セミオート）で閉成動作を行えることになる。尚、このセミオートによる動作は、開成方向又は閉成方向の一方向のみであってもよい。
【００５６】
また、第２開成状態から閉成状態になるとき、はじめはロックレバー部材４３と規制係合凸部４５とは離れて係合していないが、閉成状態になる前にロックレバー部材４３が規制係合凸部４５に接触して閉成動作に応じてロックレバー部材４３がＵスプリング４４ａの付勢力により抗して回転して、規制係合突部４２が規制係合長孔４１内を第１端部４１ａから離間する方向に移動する。閉成状態になると、規制係合突部４２が規制係合部４６の前端部４６ｃに位置されるので、スライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の機構により動作を行える状態となる。
【００５７】
したがって、本発明に係る第１の開閉装置１及び携帯機器１０は、閉成状態と第１開成状態との間の開閉動作、及び閉成状態と第２開成状態との間の開閉動作を１つの動作で行え、かつ、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段４によって規制されているので、部品点数を少なくした上で操作性を大幅に向上させることができる。また、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦長と横長の両方で使用できるために、第３筐体を必要とすることがないので、携帯機器１０の薄型化を図れる。
【００５８】
また、第２開成状態のとき、第２筐体１２は、第１筐体１１に対して横長状態であって第１筐体１１の上方に位置されていると共に、第２筐体１２の長手方向の略中央部が第１筐体１１の幅の略中央部に位置されて、第２筐体１２は第１筐体１１に対して左右略均等に配置されている、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とが平面略Ｔ字状になっているので、ディスプレイ部１４を見ながらキーボード部等の操作部１３の操作がし易く、操作性がよい。
【００５９】
また、スライド付勢手段８及び回転付勢手段９として、第１扁平スプリング８１及び第２扁平スプリング９１をそれぞれ用いることで、扁平スプリング８１，９１の厚さは線材の直径と同じであるので、扁平スプリング８１、９１の厚さを薄くすることができることから、携帯機器１０の薄型化を図ることが可能となる。
【００６０】
図９〜図１１は本発明に係る第２の開閉装置の一例を示す図である。第２の開閉装置は、図９〜図１１に示したように、規制手段１０４の他の例を示したものである。なお、前述の第１の開閉装置１と同一の部材には同一の名称を付し、その説明を省略することがある。
【００６１】
規制手段１０４は、回転機構３の動作を規制する第１規制部１１０と、スライド機構２の動作を規制する第２規制部１２０とからなる。第１規制部１１０は、例えば、ベース部材１０７に設けられた第１係合突部１１１と、スライダー部材６に設けられ、閉成状態から第２筐体１２を第１筐体１１に対してスライド機構２を介してスライドさせたとき、第１係合突部１１１と係合して回転機構３の動作を規制する第１係合部１１２とを備えてなる。
【００６２】
第１係合突部１１１は、例えば、ベース部材１０７の前端部の一部（図面上左側の角部）を上方に略直角に折り曲げて形成されている。第１係合突部１１１は、閉成状態のときに、スライダー部材６と対向しない箇所であって、スライダー部材取付凹部１６外に位置される箇所に設けられている。また、第１係合突部１１１は、先端部がスライダー部材６の内面（係合部材５側の面）近傍に位置されると共にスライド係合部６１を形成する壁部（回転規制壁部１１３ということがある。）に近接するように形成されていることが好ましい。この回転規制壁部１１３が第１係合部１１２として形成されている。
【００６３】
また、スライダー部材取付凹部１６を形成する第２筐体１２の壁部には、係合部材５に対してスライダー部材６をスライドさせたとき、第１係合突部１１１がスライダー部材取付凹部１６内に移動し得るスライド許容凹部１１５が設けられている。その第２筐体１２の壁部には、ベース部材１０７に対して係合部材５を回転させつつスライドさせたとき、第１係合突部１１１の移動を許容する回転許容凹部１１６が設けられている。これにより、閉成状態のときには回転機構３による動作を行えると共に、スライド機構２により閉成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２が縦方向にスライドしたときには、第１係合突部１１１が回転規制壁部１１３に当接して回転機構３による動作が規制されるようになっている。
【００６４】
前記第２規制部１２０は、例えば、係合部材５に回動可能に設けられ、第２係合突部１２２を有するロックレバー部材１２３と、第２係合突部１２２と係合してスライド機構２の動作を規制する第２係合部１２５と、第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合するようにロックレバー部材１２３を付勢するレバー部材付勢手段１２４と、ベース部材１０７に設けられ、閉成状態のときにロックレバー部材１２３と係合して第２係合突部１２２と第２係合部１２５との係合を解除して回転機構３の動作を許容するスライド許容突部１２６とを備えている。
【００６５】
ロックレバー部材１２３は、係合部材５の裏面に支持ピン１２８を介して回動可能に支持される回動部１２３ａと、回動部１２３ａから延びるアーム部１２３ｂの先端部に設けられる第２係合突部１２２とを有してなる。このロックレバー部材１２３が回動可能に支持される係合部材５（図面上右側の側部近傍）には、規制係合長孔１２１が設けられている。規制係合長孔１２１は、スライダー部材６のスライド係合部６１と対向すると共に略中心に支持ピン取付孔５１ａが位置されるような円弧状に形成されている。この規制係合長孔１２１を貫通した状態で挿入されると共に、さらに先端部がスライダー部材６のスライド係合部６１に接触し得る長さに第２係合突部１２２が形成されている。これにより、ロックレバー部材１２３は、第２係合突部１２２が規制係合長孔１２１の第１端部から他方の端部までの間で移動できると共に、第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合し得るように係合部材５に回動可能に取り付けられている。
【００６６】
第２係合部１２５は、例えば、閉成状態のときに、規制係合長孔１２１の規制端部と対向するスライダー部材６のスライド係合部６１に貫通した孔状に形成されており、規制係合長孔１２１の一方の端部に位置される第２係合突部１２２と係合してスライド機構２の動作を規制するものである。その第２係合突部１２２を規制係合長孔１２１の第１端部に位置されるようにロックレバー部材１２３を付勢するレバー部材付勢手段１２４が設けられている。
【００６７】
レバー部材付勢手段１２４は、例えば、公知のスプリングの線材を略Ｕ字状に折り曲げてなるＵスプリング１２４ａ等であることが好ましい。Ｕスプリング１２４ａの一端部がロックレバー部材１２３に取り付けられていると共に他端部が係合部材５の裏面に取付ピン１２９を介して取り付けられている。なお、Ｕスプリング１２４ａの一端部は、ロックレバー部材１２３に当接させるようにしてもよい。また、係合部材５の裏面には、Ｕスプリング１２４ａの他端部側を支持するスプリング支持部４７を設けてもよい。Ｕスプリング１２４ａの付勢力により、第２係合突部１２２が第１端部に位置されるようにロックレバー部材１２３が付勢されるが、ロックレバー部材１２３は、閉成状態のときにスライド許容突部１２６と係合する。
【００６８】
スライド許容突部１２６は、ベース部材１０７の上面の下端部の略中央部に突出して設けられている。スライド許容突部１２６は、閉成状態のときにロックレバー部材１２３の回動部１２３ａと接触（係合）して第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合しない位置にロックレバー部材１２３を回転させてスライド機構２による動作を許容するものである。これにより、第２規制部１２０は、閉成状態のときにはスライド機構２による動作を行えると共に、回転機構３により閉成状態から第２筐体１２が第１筐体１１に対して水平方向へ回転しつつ横方向にスライドしたときには、第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合してスライド機構２による動作が規制されるようになっている。
【００６９】
このように構成しても、前述と同様の作用効果を奏する。すなわち、携帯機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である（図１（ａ）参照。）。このとき、第１扁平スプリング８１はその付勢力に抗して撓んでいると共に、回転付勢手段９であるテンションスプリング９２はその付勢力に抗して伸びているので、第１筐体１１と第２筐体１２とは互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。また、図示例では、回転付勢手段９としてテンションスプリング９２を用いたが、もちろん第２扁平スプリング９１を用いるようにしてもよい。
【００７０】
また、閉成状態のとき、ロックレバー部材１２３がスライド許容突部１２６に係合して第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合しない位置に位置されているので、スライド機構２による動作を行える状態である。また、第１係合突部１１１はスライダー部材６の外部に位置されているので、回転機構３による動作を行える状態である。よって、閉成状態のとき、第１筐体１１及び第２筐体１２は、スライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の機構による動作を行える状態である。
【００７１】
この携帯機器１０をディスプレイ部１４を縦長にして使う場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２を縦方向（その長手方向）の開成方向に押してスライドさせる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、スライド機構２により係合部材５に対してスライダー部材６が縦方向にスライドして、第１扁平スプリング８１のそれぞれの両端部間の長さがスライド幅に応じて徐々に短くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦方向にスライドさせると、第１扁平スプリング８１が荷重を受けてさらに撓むことになる。
【００７２】
そして、第１扁平スプリング８１の両端部間の長さが最小になった状態が中立状態であり、この中立状態を過ぎると、第１扁平スプリング８１の両端部の位置が前後に入れ替わると共に、第１扁平スプリング８１の付勢力により係合部材５に対してスライダー部材６が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的にスライド移動して、第１筐体１１の上面にキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出する第１全開成状態になり、その状態に保持される（図１（ｂ）参照。）。なお、この第１開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２が互いに重なり合っている閉成状態から第１開成状態にスライド移動させるときには、その中間状態から半自動（セミオート）で開成動作を行えることになる。
【００７３】
また、閉成状態からスライド機構２により第１筐体１１に対して第２筐体１２をスライドさせると、第１係合突部１１１がスライダー部材６内の回転規制壁部１１３に沿って移動し、第１係合突部１１１が回転規制壁部１１３に当接して回転機構３による動作が制限される。よって、第１筐体１１及び第２筐体１２のスライド機構２によるスライド動作をスムーズに行える。
【００７４】
次に、第１筐体１１に対して完全に縦長に開いた第１開成状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方に手で押して縦方向の閉成方向にスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、第１扁平スプリング８１は付勢力に抗してさらに撓んでいき、中立状態を過ぎると、第１扁平スプリング８１の先端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対し第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して閉成状態となる。よって、第１筐体１１と第２筐体１２を第１開成状態から閉成状態にスライド移動させるときには、中立状態から半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。尚、このセミオートによるスライド動作は、開成方向又は閉成方向の一方向のみであってもよい。また、第１開成状態から閉成状態になるとき、第１係合突部１１１が係合部材５の外側に位置されるので、スライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の機構により動作を行える状態となる。
【００７５】
また、携帯機器１０をディスプレイ部１４を横長にして使う場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２を例えば右回りの水平方向に回転させつつ横方向へスライドさせる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、回転機構３によりベース部材１０７に対して係合部材５（スライダー部材６を含む）が水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の一端部から頂部に向かって移動すると共に、第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の一端部から他端部に向かって移動して、テンションスプリング９２のそれぞれの両端部間の長さが開成動作に応じて徐々に長くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせると、テンションスプリング９２が荷重を受けてさらにその付勢力に抗して伸びることになる。
【００７６】
そして、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の略頂部に至ると（図１（ｃ）参照。）、テンションスプリング９２の両端部間の長さが最大になり、この状態が中立状態（図示例では中間状態）である。この中立状態を過ぎると、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の頂部を過ぎるので、テンションスプリング９２の付勢力により係合部材５に対してスライダー部材６が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的に水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして、第１回転スライド案内部材５３が第１ガイド長孔７１の他端部に移動すると共に、第２回転スライド案内部材５４が第２ガイド長孔７２の他端部に移動して、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出すると共に第２筐体１２（ディスプレイ部１４）が横長になる第２全開成状態になり、その状態に保持される（図１（ｄ）参照。）。なお、この第２開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合っている閉成状態から第２開成状態に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせるときには、その中間状態から半自動（セミオート）で開成動作を行えることになる。
【００７７】
また、閉成状態から回転機構３により第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向に回転させつつ横方向にスライドさせると、スライド許容突部１２６からロックレバー部材１２３が離れてロックレバー部材１２３とスライド許容突部１２６との係合が解除される。この係合が解除されると、ロックレバー部材１２３は、Ｕスプリング１２４ａの付勢力により回転して第２係合突部１２２が規制係合長孔１２１内を移動して第１端部に至り、第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合し、スライド機構２によるスライド動作が制限される。よって、第１筐体１１及び第２筐体１２の回転機構３による動作をスムーズに行える。
【００７８】
次に、第１筐体１１に対して完全に横長の開いた第２開成状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方に手で押して閉成方向に水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、テンションスプリング９２はその付勢力に抗してさらに伸びて、中立状態を過ぎると、テンションスプリング９２がその付勢力により縮むので、第１筐体１１に対し第２筐体１２が閉成方向に自動的に水平方向へ回転しつつ横方向へスライドして閉成状態となる（図１（ａ）参照。）。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とを第２開成状態から閉成状態に回転させつつスライドさせるときには、中立状態から半自動（セミオート）で閉成動作を行えることになる。尚、このセミオートによる動作は、開成方向或は閉成方向の一方向のみであっても良い。
【００７９】
また、第２開成状態から閉成状態になるとき、はじめはロックレバー部材１２３とスライド許容突部１２６とは離れて係合していないが、閉成状態になる前にロックレバー部材１２３がスライド許容突部１２６に接触して閉成動作に応じてロックレバー部材１２３がＵスプリング１２４ａの付勢力により抗して回転して、第２係合突部１２２が規制係合長孔１２１内を規制端部から離間する方向に移動する。閉成状態になると、第２係合突部１２２が第２係合部１２５と係合しない位置に位置されるので、スライド機構２による動作を行える状態となる。
【００８０】
したがって、本発明に係る第２の開閉装置１００は、閉成状態と第１開成状態との間の開閉動作、及び閉成状態と第２開成状態との間の開閉動作を１つの動作で行え、かつ、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段４によって規制されているので、部品点数を少なくした上で操作性を大幅に向上させることができる。また、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦長と横長の両方で使用できるために、第３筐体を必要とすることがないので、携帯機器１０の薄型化を図れる。
【００８１】
また、第２開成状態のとき、第２筐体１２は、第１筐体１１に対して横長状態であって第１筐体１１の上方に位置されていると共に、第２筐体１２の長手方向の略中央部が第１筐体１１の幅の略中央部に位置されて、第２筐体１２は第１筐体１１に対して左右略均等に配置されている、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とが平面略Ｔ字状になっているので、ディスプレイ部１４を見ながらキーボード部等の操作部１３の操作がし易く、操作性がよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は以上のように構成したことで、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせたり、回転機構を介して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせたりすることができ、かつ、これらの状態において、第１筐体の上面の操作部を操作できるので、部品点数を少なくした上で操作性を大幅に向上させることができることから、携帯機器の中でもくに携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコン等に最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例としての携帯電話機を示す斜視図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は第１開成状態を示す図、（ｃ）は第２中立状態を示す図、（ｄ）は第２開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る第１の開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は第１中立状態を示す図、（ｃ）は第１開成状態を示す図である。
【図３】本発明に係る第１の開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す平面図で、（ａ）は第２中立状態を示す図、（ｂ）は第２開成状態を示す図である。
【図４】本発明に係る第１の開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る第１の開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る規制手段を説明するための図で、（ａ）は閉塞状態を示す図、（ｂ）は第２中立状態を示す図である。
【図７】本発明に係る係合部材の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るスライダー部材の一例を示す平面図である。
【図９】本発明に係る第２の開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る第２の開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る第２の開閉装置の一例を示し、第２中立状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  第１の開閉装置
２  スライド機構
３  回転機構
４  規制手段
５  係合部材
６  スライダー部材
７  ベース部材
８  スライド付勢手段
９  回転付勢手段
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  操作部
１４  ディスプレイ部
４１  規制係合長孔
４２  規制係合突部
４３  ロックレバー部材
４４  レバー部材付勢手段
４５  規制係合凸部
４６  規制係合部
４６ａ  第１規制係合部
４６ｂ  第２規制係合部
１００  第２の開閉装置
１０４  規制手段
１１０  第１規制部
１１１  第１係合突部
１１２  第１係合部
１２０  第２規制部
１２１  規制係合長孔
１２２  第２係合突部
１２３  ロックレバー部材
１２４  レバー部材付勢手段
１２５  第２係合部
１２６  スライド許容突部
【図１】
2009147565.tif 000003
【図２】
2009147565.tif 000004
【図３】
2009147565.tif 000005
【図４】
2009147565.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009147565.tif 000008
【図７】
2009147565.tif 000009
【図８】
2009147565.tif 000010
【図９】
2009147565.tif 000011
【図１０】
2009147565.tif 000012
【図１１】
2009147565.tif 000013