(57)【要約】【課題】複数の印鑑照会システム間の相互連携を、円滑に導入すること。【解決手段】連携装置２０は、複数の金融機関の口座を互いに対応づけて管理する口座対応表２２を検索して、印鑑データが登録されている金融機関の口座特定情報を特定し、特定した口座特定情報を管理する金融機関の印鑑サーバ３０Ｂから、特定した口座特定情報に対応する印鑑データを取得する口座特定部２１と、複数の金融機関の印鑑データの形式を対応づけて管理する印鑑データ形式表２４を参照して、口座特定部２１により取得された印鑑データについて、口座特定情報が入力された照会機１１Ａの金融機関に対応する印鑑データの形式に変換して、出力する印鑑データ変換部２３と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融機関がそれぞれ運用する印鑑照会システムを相互に連携するための連携装置であって、
前記複数の金融機関の口座を互いに対応づけて管理する口座対応表と、
前記口座対応表を参照して、金融機関ごとの照会機に入力された口座特定情報から、対応する印鑑データが登録されている金融機関の口座特定情報を特定し、前記特定した口座特定情報を管理する金融機関の印鑑サーバから、前記特定した口座特定情報に対応する前記印鑑データを取得する口座特定部と、
前記複数の金融機関の印鑑データの形式を対応づけて管理する印鑑データ形式表と、
前記印鑑データ形式表を参照して、前記口座特定部により取得された前記印鑑データについて、前記口座特定情報が入力された前記照会機の金融機関に対応する印鑑データの形式に変換して、出力する印鑑データ変換部と、
を有することを特徴とする
連携装置。
【請求項２】
前記口座特定部は、さらに、前記照会機に入力され、前記印鑑データ変換部により変換された前記印鑑データを、前記特定した口座特定情報を管理する金融機関の前記印鑑サーバに対して登録することを特徴とする
請求項１に記載の連携装置。
【請求項３】
前記口座特定部は、さらに、前記特定した口座特定情報に対応する前記印鑑データとともに口座データを取得して、出力することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の連携装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の連携装置と、
前記金融機関ごとの照会機と、
前記照会機および前記連携装置の間を仲介する金融機関ごとの照会振分装置と、を有し、
前記照会振分装置は、
前記照会機に入力された前記口座特定情報が自装置の属する金融機関か否かを判定し、
自金融機関の前記口座特定情報が入力されたときには、自金融機関の前記印鑑サーバから入力された前記口座特定情報に対応する前記印鑑データを取得して前記照会機に出力し、
他金融機関の前記口座特定情報が入力されたときには、前記連携装置に入力された前記口座特定情報を通知して、他金融機関の前記印鑑サーバから入力された前記口座特定情報に対応する前記印鑑データを取得して前記照会機に出力することを特徴とする
印鑑照会システム。
【請求項５】
前記照会振分装置は、前記入力された口座特定情報が自装置の属する金融機関か否かを判定するときに、前記照会機に対して前記口座特定情報とともに入力されたフラグを参照して判定することを特徴とする
請求項４に記載の印鑑照会システム。
【請求項６】
前記照会振分装置は、前記入力された口座特定情報が自装置の属する金融機関か否かを判定するときに、自金融機関の前記印鑑サーバに問い合わせることにより判定することを特徴とする
請求項４に記載の印鑑照会システム。
【請求項７】
前記照会振分装置は、前記入力された口座特定情報が自装置の属する金融機関か否かを判定するときに、前記連携装置の前記印鑑データ形式表に問い合わせることにより判定することを特徴とする
請求項４に記載の印鑑照会システム。
【請求項８】
前記照会機は、前記照会振分装置から出力された前記印鑑データを画面表示または印刷することを特徴とする
請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の印鑑照会システム。
【請求項９】
前記照会機は、前記照会振分装置から出力された前記印鑑データと、前記照会機に入力された前記印鑑データとをパターンマッチングすることにより、前記印鑑データの口座利用者を認証することを特徴とする
請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の印鑑照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の統合などによる場合必要になる、別フォーマットの印鑑データの相互連携装置、および、その連携装置を用いる印鑑照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各金融機関は、口座利用者を認証するために、口座利用者が持参した印鑑と、あらかじめ金融機関のシステムに登録されている印鑑データとを照合する印鑑照会システムを導入している。特許文献１は、複数の金融機関から、共通の１台の印鑑照会システムを共用することにより、口座利用者が金融機関ごとに印鑑データを登録する手間を削減する技術を、開示している。
【特許文献１】特開２００３−１４１３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、銀行間合併や銀行間連携などにより、複数の金融機関で保有する印鑑データを、他の銀行の銀行システムでも相互に参照できるようにするニーズがある。しかしながら、所定の銀行システムから別の銀行システムの印鑑データにアクセスしても、その印鑑データのデータ形式は、所定の銀行システムの端末には適合しない。よって、複数の銀行システムで同じ印鑑データにアクセスするときには、あらかじめ１つのデータ形式に統一するためのデータ移行（コンバート）業務が発生する。
【０００４】
データ移行を行うためには、印鑑データへのアクセスを遮断し、データ移行前後で整合性を取る必要がある。よって、長期のメンテナンス期間を発生させてしまうことで、口座利用者に不便を強いてしまうこととなる。
【０００５】
本発明は、上述のような問題を解決し、複数の印鑑照会システム間の相互連携を、可能にすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、複数の金融機関がそれぞれ運用する印鑑照会システムを相互に連携するための連携装置であって、前記複数の金融機関の口座を互いに対応づけて管理する口座対応表と、金融機関ごとの照会機に入力された口座特定情報から、前記口座対応表を検索して、印鑑データが登録されている金融機関の口座特定情報を特定し、前記特定した口座特定情報を管理する金融機関の印鑑サーバから、前記特定した口座特定情報に対応する前記印鑑データを取得する口座特定部と、前記複数の金融機関の印鑑データの形式を対応づけて管理する印鑑データ形式表と、前記印鑑データ形式表を参照して、前記口座特定部により取得された前記印鑑データについて、前記口座特定情報が入力された前記照会機の金融機関に対応する印鑑データの形式に変換して、出力する印鑑データ変換部と、を有することを特徴とする。その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の印鑑照会システム間の相互連携が、可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明が適用される銀行システム（印鑑照会システムの一例）の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の銀行システムの構成について、説明する。なお、以下で説明する銀行システムは、本発明が適用される対象となるシステムの一例であり、その他の金融機関や官公庁など、印鑑データをもとに認証を行うシステム全般に、本発明の適用が可能である。
【０００９】
図１は、銀行システムの概要を示す構成図である。銀行システムを構成する各装置（照会機１１Ａ，Ｂ、照会振分装置１２Ａ，Ｂ、連携装置２０、印鑑サーバ３０Ａ，Ｂ、および、印鑑データ登録装置３３Ａ，Ｂ）は、それぞれ演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置と、前記演算処理に必要なデータを記憶するためのハードディスクと、を少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００１０】
２つの銀行システム（Ａ銀行システム、Ｂ銀行システム）は、連携装置２０を介して相互接続されている。各銀行システムは、営業店側と、センタ側とを通信可能に接続することにより構成されている。
【００１１】
図１の銀行システムの口座利用者は、銀行間連携を行う前に使用していた銀行システムの通帳やキャッシュカードを保持している。そして、今まで利用していない連携相手の銀行システムには、空の口座が用意され、その口座を利用するための通帳やキャッシュカードが新たに銀行側から配布される。しかし、新たに用意された通帳やキャッシュカードは、あくまで今まで利用していない銀行システムの営業店端末を利用するためだけのものであり、預金などの取引や、印鑑照会の印鑑データは、今まで利用していた銀行システムをそのまま継続して利用できる。
【００１２】
図１の銀行システムは、銀行間連携を行う前の単独の銀行システム機能（照会機１１Ａ，Ｂ、印鑑サーバ３０Ａ，Ｂ、および、印鑑データ登録装置３３Ａ，Ｂ）に対して、銀行間連携を行うための相互接続機能（照会振分装置１２Ａ，Ｂ、連携装置２０）を追加した構成になる。ここで、単独の銀行システム機能を構成する各装置は、その各装置の内部構成および入出力のインタフェース（通信メッセージ形式）に対して、銀行間連携を行う前後において基本的に変更を要しない。これにより、既存の銀行システム機能の稼動を続けながら、銀行間連携を行うことができるので、業務を中断して不便を強いることを抑制できる。なお、図１の銀行間連携を行うシステムは、複数の銀行間を統合するときに行われるシステム同一化時の過渡期の間のみの一時的な対応として運用をしてもよいし、本件発明のまま永続的に図１のシステムで運用していってもよい。
【００１３】
各営業店側には、照会機１１Ａ，Ｂが配置されている。照会機１１Ａ，Ｂは、ユーザ（口座名義者または口座名義者から業務依頼を受けた銀行員）から印鑑データの照会を受け付け、その照会結果である印鑑データを出力する。なお、照会機１１Ａ，Ｂは、印鑑データの照会を行う専用端末として構成されていてもよいし、営業店の勘定系取引の操作を行う営業店端末に組み込んでもよい。
【００１４】
各センタ側には、照会振分装置１２Ａ，Ｂ、印鑑サーバ３０Ａ，Ｂ、および、印鑑データ登録装置３３Ａ，Ｂが配置されている。
【００１５】
照会振分装置１２Ａ，Ｂは、自銀行の照会機１１Ａ，Ｂからの印鑑データの照会依頼を受け、その印鑑データを格納している印鑑サーバ３０Ａ，Ｂを特定する。そして、自銀行の印鑑サーバ３０Ａ，Ｂから直接印鑑データを取得し、または、連携装置２０を介して、他銀行の印鑑サーバ３０Ａ，Ｂから間接的に印鑑データを取得し、照会機１１Ａ，Ｂに返信する。
【００１６】
印鑑サーバ３０Ａ，Ｂは、印鑑データを格納するため、主にデータセンタに設置される。印鑑サーバ３０Ａ，Ｂは、自銀行の印鑑データ登録装置３３Ａ，Ｂから入力（新規登録または更新）された自銀行の形式の印鑑データを、自銀行の口座特定情報に対応づけて格納する。そして、印鑑データの取得要求を受け、格納した印鑑データを要求元に返信する。
【００１７】
印鑑データ登録装置３３Ａ，Ｂは、印鑑データの新規登録または更新を受け付ける。印鑑データは、印影イメージ、署名イメージなどの画像データであり、例えば、押印された紙面をスキャナで読み取ることにより生成される。
【００１８】
連携装置２０は、複数の銀行間での口座特定情報および印鑑データの形式（画像ファイル形式、解像度、色空間など）を変換することで、照会振分装置１２Ａ，Ｂと、印鑑サーバ３０Ａ，Ｂとの仲介を行う。連携装置２０は、印鑑サーバ３０Ａ，Ｂとは別々の筐体とするときには、複数の銀行システムの数にかかわらず、１台で構成できる。または、１台の連携装置２０と、１台の印鑑サーバ３０Ａ，Ｂとを同じ筐体としてもよく、そのときには、銀行システムの数に応じた台数の連携装置２０が配置される。同様に、１台の連携装置２０と、１台の照会振分装置１２Ａ，Ｂとを同じ筐体としてもよく、そのときには、銀行システムの数に応じた台数の連携装置２０が配置される。さらに、連携装置２０は、複数の銀行システムを連携する重要な装置であるので、二重化などの障害対策をしておくことが、望ましい。
【００１９】
図２は、図１の銀行システムのうち、Ａ銀行に着目した詳細構成図である。連携装置２０は、口座特定部２１、口座対応表２２、印鑑データ変換部２３、および、印鑑データ形式表２４を有する。各印鑑サーバ３０Ａ，Ｂは、印鑑データ取得部３１、および、印鑑データ格納部３２を有する。これらの各処理部および各格納部の詳細は、以下の説明で明らかにする。
【００２０】
照会機１１Ａは、Ａ銀行の口座特定情報４Ａを検索キーとした印鑑データの照会依頼を受け、照会振分装置１２Ａに通知する。
【００２１】
まず、照会振分装置１２Ａは、照会依頼の印鑑データが印鑑サーバ３０Ａに格納されているときには、通知された口座特定情報４Ａを印鑑サーバ３０Ａ（印鑑データ取得部３１）に通知する。印鑑データ取得部３１は、通知された口座特定情報４Ａに対応する照会依頼の印鑑データ５Ａを印鑑データ格納部３２から取得する。なお、印鑑データ格納部３２には、事前に印鑑データ登録装置３３Ａから印鑑データ５Ａが登録されている。印鑑データ取得部３１は、取得した印鑑データ５Ａを照会振分装置１２Ａに返信する。
【００２２】
一方、照会振分装置１２Ａは、照会依頼の印鑑データが印鑑サーバ３０Ｂに格納されているときには、通知された口座特定情報４Ａを連携装置２０（口座特定部２１）に通知する。口座特定部２１は、口座対応表２２を参照して、通知されたＡ銀行の口座特定情報４Ａに対応するＢ銀行の口座特定情報４Ｂを特定し、印鑑サーバ３０Ｂ（印鑑データ取得部３１）に通知する。印鑑データ取得部３１は、通知された口座特定情報４Ｂに対応する照会依頼の印鑑データ５Ｂ（形式変換前）を印鑑データ格納部３２から取得する。なお、印鑑データ格納部３２には、事前に印鑑データ登録装置３３Ｂから印鑑データ５Ｂが登録されている。
【００２３】
【表１】
2009116568.tif 000003
【００２４】
表１に示す口座対応表２２は、複数の口座特定情報を対応づける。対応づけられた複数の口座は、同一の利用者が利用可能な口座である。口座特定情報は、各銀行の「銀行番号、店番、科目、口座番号、（枝番）」の組み合わせにより表現される。
【００２５】
印鑑データ取得部３１は、取得した印鑑データ５Ｂを口座特定部２１に返信し、口座特定部２１は、返信された印鑑データ５Ｂを印鑑データ変換部２３に通知する。ここで、印鑑データ変換部２３は、印鑑データ形式表２４を参照して、印鑑データ５Ｂの形式をＢ銀行の形式からＡ銀行の形式に変換する。印鑑データ変換部２３は、形式変換後の印鑑データ５Ｂ（形式変換後）を照会振分装置１２Ａに返信する。
【００２６】
【表２】
2009116568.tif 000004
【００２７】
表２に示す印鑑データ形式表２４は、銀行ごと（システムごと）の印鑑データの形式を示す。例えば、Ａ銀行の印鑑データ５Ａは、そのイメージ形式が「ＴＩＦＦ」であり、その解像度が「２４０（ppi）」であり、そのＸドットバウンダリが「１６」である。このように、銀行ごとに細かいデータ形式の規定があるのは、印鑑データの照合処理が、印影の細かい部分まで厳密に行われる必要があるためである。
【００２８】
照会振分装置１２Ａは、照会依頼に対して返信されたＡ銀行の印鑑データ５Ａ、または、Ａ銀行の形式に変換された印鑑データ５Ｂを、照会依頼の口座特定情報４Ａに対応づけて、照会機１１Ａに照会結果として返信する。照会機１１Ａは、返信された印鑑データ５Ａ，５Ｂを、出力する。なお、印鑑データ５Ａ，５Ｂの出力とは、画面表示や印刷など、印鑑データ５Ａ，５Ｂのイメージそのものを出力してもよいし、返信された印鑑データ５Ａ，５Ｂと、照会機１１に別途入力された印鑑データとを機械照合（画像イメージのパターンマッチング）するために出力することとしてもよい。
【００２９】
図３は、図１の銀行システムのうち、Ａ銀行に着目した動作を示すフローチャートである。なお、Ｂ銀行の動作は、Ａ銀行とＢ銀行とを読み替えることで、同様に実現できる。
【００３０】
照会機１１Ａは、印鑑データの照会依頼を受け付けると、照会対象の口座特定情報を、照会振分装置１２Ａに通知して照会を依頼する（Ｓ１１）。照会振分装置１２Ａは、Ｓ１１の口座特定情報で指定された自銀行の口座に、印鑑データが存在するか否かを判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１の判定は、例えば、以下の（１）〜（３）のいずれかの処理により、実現される。
（１）照会依頼に自銀行の口座に印鑑データが存在するか否かを示す、または、印鑑データが存在する銀行を示すフラグを含める。このフラグは、例えば、発行されたキャッシュカードなどに記録されていてもよいし、Ｓ１１の照会依頼時にユーザから入力させてもよい。
（２）照会対象の口座特定情報をキーとして、印鑑データが存在するか否かを印鑑サーバ３０Ａに問い合わせる。
（３）口座対応表２２のエントリに、印鑑データが存在する口座を示すフラグを含めておき、照会対象の口座特定情報をキーとして、連携装置２０に問い合わせる。
【００３１】
自銀行の口座に印鑑データが存在するときには（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、口座特定情報で指定された口座の印鑑データを、直接自銀行の印鑑サーバ３０Ａに依頼し（Ｓ２２）、印鑑サーバ３０Ａからの返答（Ｓ２３）を受ける。照会振分装置１２Ａは、Ｓ２３の後、処理をＳ４１に進める。
【００３２】
自銀行の口座に印鑑データが存在しないときには（Ｓ２１，Ｎｏ）、照会振分装置１２Ａは、照会対象の口座特定情報を、連携装置２０に通知して印鑑データを依頼する（Ｓ３１）。連携装置２０は、通知されたＡ銀行の口座特定情報から対応するＢ銀行の口座特定情報に変換し（Ｓ３２）、Ｂ銀行の口座特定情報を検索キーとして、印鑑サーバ３０Ｂに印鑑データを依頼する（Ｓ３３）。印鑑サーバ３０Ｂは、依頼された印鑑データを取得し、連携装置２０に返答する（Ｓ３４）。
【００３３】
連携装置２０は、返答されたＢ銀行の印鑑データを、Ａ銀行の形式に変換してから照会振分装置１２Ａに返答する（Ｓ３５）。照会振分装置１２Ａは、Ｓ２３またはＳ３５で返答された印鑑データを、照会機１１Ａに返答する（Ｓ４１）。照会機１１Ａは、Ｓ１１の返答として受信した印鑑データを出力する（Ｓ４２）。
【００３４】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００３５】
例えば、印鑑サーバ３０Ａ，Ｂは、印鑑データ５Ａ，５Ｂだけでなく、口座に関する情報（残高や入出金記録など）も併せて、問い合わせ元に返答することとしてもよい。これにより、口座利用者は、自分の名義になっている複数の口座を、１つの口座のようにして扱うことができる。
【００３６】
また、印鑑データ５Ａ，５Ｂの登録（write）を印鑑データ登録装置３３で、印鑑データ５Ａ，５Ｂの参照（read）を照会機１１で、それぞれ行うこととしたが、登録も照会機１１を介して行うこととしてもよい。つまり、照会機１１は、印鑑データの照会依頼だけでなく、印鑑データの登録依頼の入力も受け付け、印鑑データの登録依頼に含まれる印鑑データ５を登録先の印鑑サーバ３０の形式に変換して、登録を行う。
【００３７】
以上説明した本発明により、他金融機関の印鑑データ５Ａ，５Ｂを参照する際に、連携装置２０を経由してデータを取得することにより、口座番号体系、イメージの形式、解像度が異なるデータについても、自金融機関の照会機１１の形式にあった形で取得することができる。さらに、銀行間連携に伴う印鑑サーバ３０Ａ，Ｂの変更がないので、データ移行を行うことなく相互のデータを参照することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に関する銀行システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する図１の銀行システムのうち、Ａ銀行に着目した詳細構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する図１の銀行システムのうち、Ａ銀行に着目した動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１１Ａ，１１Ｂ  照会機
１２Ａ，１２Ｂ  照会振分装置
２０    連携装置
２１    口座特定部
２２    口座対応表
２３    印鑑データ変換部
２４    印鑑データ形式表
３０Ａ，３０Ｂ  印鑑サーバ
３１    印鑑データ取得部
３２    印鑑データ格納部
３３    印鑑データ登録装置
４Ａ，４Ｂ  口座特定情報
５Ａ，５Ｂ  印鑑データ
【図１】
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【図２】
2009116568.tif 000006
【図３】
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