(57)【要約】    【課題】  シフトフォークが反転機構を介して取り付けられているシフトロッドを有する変速操作機構において、良好なシフトフィーリングを得る。    【解決手段】  チェンジレバーのシフト方向の操作に連動して軸方向に摺動することによりそれぞれ対応するシフトフォークを移動させる２つのシフトロッド６４、６６と、シフトロッド６６とそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、シフトロッド６６に固定され、シフトロッド６４を軸方向に摺動可能に把持してシフトロッド６６の回動を規制する回動規制部材１００とを有する手動変速機の変速操作機構であって、回動規制部材１００は、シフトロッド６６に固定され、かつシフトロッド６４に向けて軸直交方向に延びる２つの軸部１０４ａを有する本体１０４と、２つの軸部１０４ａにそれぞれ回転可能に支持されるとともに、外周面でシフトロッド６４を挟持する２つの円筒体１１０とを有する。【選択図】    図５
2009121503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェンジレバーのシフト方向の操作に連動して軸方向に摺動することによりそれぞれ対応するシフトフォークを移動させる２つのシフトロッドと、一方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、前記一方のシフトロッドに固定され、他方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持して前記一方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材とを有する手動変速機の変速操作機構であって、
前記回動規制部材は、前記一方のシフトロッドに固定され、かつ他方のシフトロッドに向けて軸直交方向に延びる２つの軸部を有する本体と、
該本体の２つの軸部にそれぞれ回転可能に支持されるとともに、外周面で前記他方のシフトロッドを挟持する２つの円筒体とを有することを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の手動変速機の変速操作機構において、
前記回動規制部材の本体は、前記一方のシフトロッドに固定された基部と、
該基部に、前記２つの軸部の中間位置で軸直交方向に延びる中心線回りに回動可能に支持された把持部とから構成され、
前記２つの軸部は、前記把持部に設けられていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の手動変速機の変速操作機構において、
前記他方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、
前記他方のシフトロッドに固定され、前記一方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持して前記他方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材とを有し、かつ、
前記回動規制部材は、前記他方のシフトロッドに固定され、かつ一方のシフトロッドに向けて軸直交方向に延びる２つの軸部を有する本体と、
該本体の２つの軸部にそれぞれ回転可能に支持されるとともに、外周面で前記一方のシフトロッドを挟持する２つの円筒体とを有することを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項４】
チェンジレバーのシフト方向の操作に連動して軸方向に摺動することによりそれぞれ対応するシフトフォークを移動させる２つのシフトロッドと、一方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、前記一方のシフトロッドに固定され、他方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持して前記一方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材とを有する手動変速機の変速操作機構であって、
前記回動規制部材は、前記一方のシフトロッドに固定された基部と、前記他方のシフトロッドを挟持する２つの突出部を有する把持部とから構成され、
前記把持部は、前記基部に、前記２つの突出部の中間位置で軸直交方向に延びる中心線回りに回動可能に支持されていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載される手動変速機の変速操作機構に関し、自動車用変速機の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車の手動変速機は、エンジンにクラッチを介して接続された入力軸と、駆動輪に連結された出力軸との間に設けられたギヤ比の異なる複数組のギヤ列のうちの一つを選択的に動力伝達状態とすることにより、上記両軸間の変速比の切り替えを行なうものであり、その場合におけるいずれかのギヤ列を動力伝達状態とする操作は、運転者のチェンジレバー操作に連動するシフトフォークの移動により、当該ギヤ列に隣接する同期噛合装置のスリーブをそのギヤ列側にスライドさせることにより行われる。
【０００３】
具体的には、上記シフトフォークは同期噛合装置ごとに備えられて、平行に配置された複数のシフトロッドにそれぞれ連結されており、チェンジレバーのセレクト操作によってゲート機構を介して選択されたシフトロッドを、該チェンジレバーのシフト操作によって軸方向に移動させることにより、そのシフトロッドに取り付けられたシフトフォークが前記同期噛合装置のスリーブをスライドさせて、そのスライド方向に位置するギヤ列を動力伝達状態とするように構成される。
【０００４】
ところで、変速段の多段化に伴って同期噛合装置の個数が増加すると、そのレイアウト上、該同期噛合装置のスリーブをスライドさせるシフトフォークをシフトロッドに直接取り付けることが困難となり、そこで、例えば特許文献１に記載されているように、一部のシフトフォークをシフトロッドから分離し、該シフトロッドの移動をレバーを介してシフトフォークに伝達するように構成されることがある。
【０００５】
その場合に、シフトロッドは、円柱体であって変速機ケースの軸受孔などに摺動可能に嵌合されているため、シフトフォークが直接取り付けられているシフトロッドは、該シフトフォークと同期噛合装置のスリーブとの係合により回動が阻止されるが、反転レバーを介してシフトフォークを操作するシフトロッドは、その軸心を中心として回動する。そして、シフト操作時に、シフトロッドが回動しつつ軸方向に移動した場合、反転レバーはスムーズに揺動することができなくなり、シフトフォークによる同期噛合装置のスリーブの操作に支障を来たすことになる。
【０００６】
この対処として、前記特許文献１に記載された変速機では、シフトロッドの回動を規制するための回動規制部材が該シフトロッドに設けられている。即ち、図７に示すように、特許文献１に記載の回動規制部材５００は、反転レバー５０２に一端が係合されたシフトロッド５０４に固定されているとともに、隣接するシフトロッド５０６側に延びる２つの爪５０８，５０８を有し、これらの爪の間に隣接するシフトロッド５０６を軸方向（シフト方向、図面垂直方向）に摺動可能に把持することにより、当該シフトロッド５０４の回動を規制している。
【０００７】
これにより、シフトロッド５０４が軸方向に移動したときに、反転レバー５０２は無理なくスムーズに揺動することができ、該反転レバー５０２の反シフトロッド側の端部に係合されたシフトフォーク５１０が確実に移動する。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−６２０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に記載の構成の場合、いずれか一方のシフトロッドの移動時に、回動規制部材５００の爪５０８、５０８と、これらの爪の間に把持されたロッド５０６との間の摩擦抵抗のため、シフト操作が重くなる（シフト操作時に大きな操作力が必要となる）。
【００１０】
また、図８（ｂ）に示すように、シフト操作により軸方向に移動するシフトロッド５０４（または５０６）が、操作力の伝達により多少たわむことがある（図８（ａ）は、いずれのシフトロッドも撓んでいない状態を示す。）。それにより、回動規制部材５００と、その爪５０８、５０８の間に把持されたロッド５０６とがこじれ、その間の摩擦抵抗がさらに増大し、一層大きな操作力が必要となる。
【００１１】
このように摩擦抵抗が増大してチェンジレバーのシフト操作に大きな操作力が必要となることにより、シフトフィーリングが悪化する。
【００１２】
そこで、本発明は、隣接する２つのシフトロッドの一方に固定されて、他方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持することにより、該一方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材が備えられた変速機において、該回動規制部材と前記他方のシフトロッドとの間の摩擦抵抗を小さく抑制することにより、大きい操作力が必要になることによるシフトフィーリングの悪化を抑制することができる手動変速機の変速操作機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、チェンジレバーのシフト方向の操作に連動して軸方向に摺動することによりそれぞれ対応するシフトフォークを移動させる２つのシフトロッドと、一方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、前記一方のシフトロッドに固定され、他方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持して前記一方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材とを有する手動変速機の変速操作機構であって、
前記回動規制部材は、前記一方のシフトロッドに固定され、かつ他方のシフトロッドに向けて軸直交方向に延びる２つの軸部を有する本体と、
該本体の２つの軸部にそれぞれ回転可能に支持されるとともに、外周面で前記他方のシフトロッドを挟持する２つの円筒体とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手動変速機の変速操作機構において、
前記回動規制部材の本体は、前記一方のシフトロッドに固定された基部と、
該基部に、前記２つの軸部の中間位置で軸直交方向に延びる中心線回りに回動可能に支持された把持部とから構成され、
前記２つの軸部は、前記把持部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の手動変速機の変速操作機構において、
前記他方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、
前記他方のシフトロッドに固定され、前記一方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持して前記他方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材とを有し、かつ、
前記回動規制部材は、前記他方のシフトロッドに固定され、かつ一方のシフトロッドに向けて軸直交方向に延びる２つの軸部を有する本体と、
該本体の２つの軸部にそれぞれ回転可能に支持されるとともに、外周面で前記一方のシフトロッドを挟持する２つの円筒体とを有することを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、請求項４に記載の発明は、チェンジレバーのシフト方向の操作に連動して軸方向に摺動することによりそれぞれ対応するシフトフォークを移動させる２つのシフトロッドと、一方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間に介設された反転機構と、前記一方のシフトロッドに固定され、他方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に把持して前記一方のシフトロッドの回動を規制する回動規制部材とを有する手動変速機の変速操作機構であって、
前記回動規制部材は、前記一方のシフトロッドに固定された基部と、前記他方のシフトロッドを挟持する２つの突出部を有する把持部とから構成され、
前記把持部は、前記基部に、前記２つの突出部の中間位置で軸直交方向に延びる中心線回りに回動可能に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、いずれか一方のシフトロッドが軸方向に移動するとき、回動規制部材の円筒体が転動するため、該回動規制部材のロッド把持部における摩擦抵抗は小さくなる。これにより、いずれか一方のシフトロッドを軸方向に移動させるチェンジレバーのシフト操作を小さい操作力で実行でき、シフトフィーリングは良好なものになる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、いずれか一方のシフトロッドが撓んでも、回動規制部材の把持部が遥動することにより、回動規制部材のロッド把持部とシフトロッドとの間のこじれが解消される、すなわち回動規制部材のロッド把持部における摩擦抵抗が小さく抑制される。これにより、いずれか一方のシフトロッドを軸方向に移動させるチェンジレバーのシフト操作を小さい操作力で実行でき、シフトフィーリングは良好なものになる。
【００１９】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、他方のシフトロッドとそれに対応するシフトフォークとの間にも反転機構が介設される場合、他方のシフトロッドにも、一方のシフトロッドと同様の回動規制部材が設けられる。これにより、どちらのシフトロッドを移動させるにしろ、そのためのチェンジレバーのシフト操作に要する操作力は、ほぼ同等の小さい操作力となる。すなわち、シフトフィーリングは、移動させるシフトロッドが異なってもほぼ同じになる。
【００２０】
さらにまた、請求項４に記載の発明によれば、いずれか一方のシフトロッドが撓んでも、回動規制部材の把持部が遥動することにより、回動規制部材のロッド把持部とシフトロッドとの間のこじれが解消される、すなわち回動規制部材のロッド把持部における摩擦抵抗が小さく抑制される。これにより、いずれか一方のシフトロッドを軸方向に移動させるチェンジレバーのシフト操作を小さい操作力で実行でき、シフトフィーリングは良好なものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本発明を実施するための最良の形態に係る変速機１は、エンジン２の駆動軸２ａからダンパクラッチ３を介して駆動力が入力される入力軸４と、該入力軸４と同一軸線上に配置された出力軸５と、入力軸４及び出力軸５に平行に配置されたカウンタ軸６とを有する。これらの軸４，５，６は、変速機ケースに軸受等を介して回動可能に支持されている。
【００２３】
これらの軸間には、エンジン２側（図面右側）から順に、入力ギヤ列ＧＮ，６速ギヤ列Ｇ６，２速ギヤ列Ｇ２，１速ギヤ列Ｇ１，３速ギヤ列Ｇ３，４速ギヤ列Ｇ４，後退速ギヤ列ＧＲが設けられている。入力ギヤ列ＧＮは、入力軸４に固設されたギヤ１０と、カウンタ軸６に固設されたギヤ２０とで構成されている。１速ギヤ列Ｇ１は、出力軸５に回動可能に遊嵌合されたギヤ１１と、カウンタ軸６に固設されたギヤ２１とで構成されている。２速ギヤ列Ｇ２は、出力軸５に回動可能に遊嵌合されたギヤ１２と、カウンタ軸６に固設されたギヤ２２とで構成されている。３速ギヤ列Ｇ３は、出力軸５に固設されたギヤ１３と、カウンタ軸６に回動可能に遊嵌合されたギヤ２３とで構成されている。４速ギヤ列Ｇ４は、出力軸５に固設されたギヤ１４と、カウンタ軸６に回動可能に遊嵌合されたギヤ２４とで構成されている。６速ギヤ列Ｇ６は、出力軸５に回動可能に遊嵌合されたギヤ１６と、カウンタ軸６に固設されたギヤ２６とで構成されている。後退速ギヤ列ＧＲは、出力軸５に回動可能に遊嵌合されたギヤ１７と、カウンタ軸６に固設されたギヤ２７と、ギヤ１７，２７間に設けられたギヤ３７とで構成されている。なお、本実施の形態に係る変速機１は、５速直結タイプの変速機であり、５速ギヤ列を有しない。
【００２４】
また、出力軸５上における１速ギヤ列Ｇ１と２速ギヤ列Ｇ２との間、カウンタ軸６上における３速ギヤ列Ｇ３と４速ギヤ列Ｇ４との間、出力軸５上における入力ギヤ列ＧＮと６速ギヤ列Ｇ６との間、及び出力軸５上における後退速ギヤ列ＧＲの反エンジン側（図面左側）には、運転者の変速段選択操作によって選択された変速段のギヤ列を選択的に動力伝達状態とする第１、第２、第３、第４同期噛合装置４１，４２，４３，４４が設けられている。
【００２５】
第１同期噛合装置４１は、そのスリーブ４１ａが１速ギヤＧ１側に移動してギヤ１１と出力軸５とを連結する、またはスリーブ４１ａが２速ギヤＧ２側に移動してギヤ１２と出力軸５とを連結するように構成されている。これにより、入力軸４の回転が、カウンタ軸６と、スリーブ４１ａと、ギヤ１１またはギヤ１２のいずれかを介して出力軸５に伝達される。
【００２６】
第２同期噛合装置４２は、そのスリーブ４２ａが３速ギヤ列Ｇ３側に移動してギヤ２３とカウンタ軸６とを連結する、またはスリーブ４２ａが４速ギヤＧ４側に移動してギヤ２４とカウンタ軸６とを連結するように構成されている。これにより、入力軸４の回転が、カウンタ軸６と、スリーブ４２ａと、ギヤ２３またはギヤ２４のいずれかを介して出力軸５に伝達される。
【００２７】
第３同期噛合装置４３は、そのスリーブ４３ａが入力ギヤ列ＧＮ側に移動してギヤ１０を介して入力軸４と出力軸５とを連結する、またはスリーブ４３ａが６速ギヤ列Ｇ６側に移動してギヤ１６と出力軸５とを連結するように構成されている。これにより、入力軸４の回転が、スリーブ４３ａとギヤ１０を介して直接視出力軸４に伝達される、またはカウンタ軸６と、ギヤ１６と、スリーブ４３ａを介して出力軸４に伝達される。
【００２８】
第４同期噛合装置４４は、そのスリーブ４４ａが後退速ギヤ列ＧＲ側に移動してギヤ１７と出力軸５とを連結するように構成されている。これにより、入力軸４の回転が、カウンタ軸６と、ギヤ１７を介して出力軸５に伝達される。
【００２９】
ここからは、第１〜４同期噛合化見合い装置４１〜４４のスリーブ４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａを選択的に移動させる変速操作機構について説明する。
【００３０】
変速操作機構５０は、部分的断面図である図２や部分的斜視図である図３に示すように、変速機ケース５２の上面カバー５４の下面に固設されたホルダ５６により軸方向に移動可能に支持された４本のシフトロッド６０，６２，６４，６６を、変速機１の後部側（図１においては左側）に配設されたチェンジレバー６８のセレクト操作及びシフト操作によって軸方向に選択的にスライドさせるように構成されている。その場合に、上記シフトロッド６０，６２，６４，６６は変速機１の軸方向に沿って平行に、かつ、図２上で手前側から、後退速用のシフトロッド６０、１−２速用のシフトロッド６２、３−４速用のシフトロッド６４、５−６速用のシフトロッド６６の順に配置されている。
【００３１】
図３に示すように、シフトロッド６０には、第４同期噛合装置４４のスリーブ４４ａと係合するシフトフォーク７０が取り付けられている。このシフトロッド６０が軸方向に移動することにより、シフトフォーク７０を介して第４同期噛合装置４４のスリーブ４４ａがシフトロッド６０の移動方向と同一方向に移動される。
【００３２】
シフトロッド６２には、第１同期噛合装置４１のスリーブ４１ａと係合するシフトフォーク７２が取り付けられている。このシフトロッド６２が軸方向に移動することにより、シフトフォーク７２を介して第１同期噛合装置４１のスリーブ４１ａがシフトロッド６０の移動方向と同一方向に移動される。
【００３３】
シフトロッド６４には、第２同期噛合装置４２のスリーブ４２ａと係合するシフトフォーク７４が反転機構７６を介して取り付けられている。このシフトロッド６２が軸方向に移動することにより、反転機構７６とシフトフォーク７４とを介して第２同期噛合装置４２のスリーブ４２ａが、シフトロッド６４の移動方向と反対方向に移動される。
【００３４】
シフトロッド６６には、第３同期噛合装置４３のスリーブ４３ａと係合するシフトフォーク７６が反転機構８０を介して取り付けられている。このシフトロッド６６が軸方向に移動することにより、反転機構８０とシフトフォーク７８とを介して第３同期噛合装置４３のスリーブ４３ａが、シフトロッド６６の移動方向と反対方向に移動される。
【００３５】
これらの４本のシフトロッド６０〜６６とチェンジレバー６８との間には、図２に示すように、チェンジレバー６８の下端部に係合機構８２を介して連結され、かつ変速機１の軸方向に沿って設けられて変速機ケース５２により軸方向に移動可能に支持されたコントロールロッド８４と、該コントロールロッド８４の前側端部（図２においては右側の端部）と４本のシフトロッド６０〜６６それぞれの後側瑞部との間に設けられ、コントロールロッド８４といずれかのシフトロッド６０〜６６を選択的に係合させるゲート機構８６とが設けられている。
【００３６】
チェンジレバー６８は、その中間部の球面軸受部６８ａが変速機ケース５２の上方に配設されたコントロールケース８８に回動可能に支持されている。チェンジレバー６８が図２の垂直方向（手前奥方向）に球面軸受部６８ａを支点として傾くと（チェンジレバー６８のセレクト操作が実行されると）、係合機構８２を介してコントロールロッド８４が回動される。
【００３７】
また、チェンジレバー６８が図２の左右方向Ａ、Ｂに球面軸受部６８ａを支点として傾くと（チェンジレバー６８のシフト操作が実行されると）、係合部８２を介してコントロールロッド８４が前後動される（図左右方向Ａ’、Ｂ’に移動する。）。
【００３８】
ゲート機構８６は、図２や図３に示すように、４本のシフトロッド６０〜６６それぞれの後側端に設けられた係合部材８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄと、これらの係合部材と選択的に係合する、コントロールロッド８４の前側端に設けられたセレクト部材８６ｅとから構成される。
【００３９】
セレクト部材８６ｅは軸方向と直交する方向に延びるセレクトアーム８６ｅ１を備えており、このセレクトアーム８６ｅ１と係合するために、係合部材８６ａにはセレクトゲート８６ａ１、係合部材８６ｂにはセレクトゲート８６ｂ１、係合部材８６ｃにはセレクトゲート８６ｃ１、係合部材８６ｄにはセレクトゲート８６ｄ１が形成されている。４つのセレクトゲート８６ａ１、８６ｂ１、８６ｃ１、８６ｄ１は、コントロールロッド８４の回動により移動するセレクトアーム８６ｅ１の軌道上に位置するようにそれぞれの係合部材に形成されている。図３においては、セレクトアーム８６ｅ１は、セレクトゲート８６ｂ１と係合している。図２や図３に示すＸ方向から見た断面を示す図４においては、セレクトアーム８６ｅ１は、セレクトゲート８６ｃ１と係合している。
【００４０】
このような構成によれば、チェンジレバー６８のセレクト操作により、コントロールロッド８４が回動する。コントロールロッド８４の回動により、セレクト部材８６ｅのセレクトアーム８６ｅ１が、係合部材８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄのいずれかのセレクトゲート８６ａ１、８６ｂ１、８６ｃ１、８６ｄ１に選択的に係合する。
【００４１】
いずれかの係合部材のセレクトゲートにセレクトアーム８６ｅ１が係合した状態で、チェンジレバー６８のシフト操作が実行されると、セレクトアーム８６ｅ１が係合している係合部材が設けられているシフトロッドが軸方向に移動される。セレクトアーム８６ｅ１がセレクトゲート８６ｂ１に係合している図３の状態では、シフトロッド６２が軸方向に移動されことによりシフトフォーク７２が軸方向に移動され、その結果、第１同期噛合装置４１のスリーブ４１ａが軸方向移動される。
【００４２】
ここからは、本発明の特徴部分を説明する。
【００４３】
図３に示すように、４本のシフトロッド６０〜６６中、反転機構７６を介してシフトフォーク７４を移動させるシフトロッド６４と、反転機構８０を介してシフトフォーク７８を移動させるシフトロッド６６とには、回動を規制するための回動規制部材１００、１００が取り付けられている。
【００４４】
シフトロッド６０、６２のように、同期噛合装置のスリーブと係合するシフトフォークが反転機構を介さずに直接設けられているシフトロッドは、そのスリーブが回動規制されていることから回動しない。一方、これとは異なり、シフトロッド６４、６６のように、反転機構を介してシフトフォークが取り付けられているシフトロッドは回動する。
【００４５】
理由を説明すると、図３に示すように、例えば反転機構７６は、軸方向と直交する方向に延びる回転中心線７６ｃを中心として揺動する反転レバー７６ａを有し、反転レバー７６ａの一端がシフトロッド６４によって押されるまたは引かれることにより、回転中心線７６ｃを挟んで対向する反転レバー７６ａの他端がシフトフォーク７４を引くまたは押すように構成されている。すなわち、反転機構７６は、シフトロッド６４の直線運動を、反転レバー７６ａの遥動運動に変換し、さらにその遥動運動をシフトフォーク７４の直線運動に変換している。
【００４６】
したがって、この運動の変換をスムーズに実行するために、シフトロッド６４は、反転機構７６の反転レバー７６ａに完全に固定されているわけでなく、遊びを設けた状態で反転レバー７６ａと係合している。そのために、シフトロッド６４は回動する。
【００４７】
このようにシフトロッド６４が回動すると、無理なくスムーズに反転機構７６の反転レバー７６ａを回転中心線７６ｃを中心にして遥動させることができなくなる。その対処として、回動規制部材１００、１００が、反転機構７６、８０を介してシフトフォーク７４、７８が設けられているシフトロッド６４，６６に取り付けられている。
【００４８】
この回動規制部材１００について具体的に説明する。
【００４９】
図５は回動規制部材１００の斜視図であり、図６はシフトロッド６４、６６の軸方向と直交する、回動規制部材１００の断面図である。図５、図６に示す回動規制部材１００は、シフトロッド６６の回動を規制するためのものである。
【００５０】
図５や図６に示すように、回動規制部材１００は、回動を規制するシフトロッド６６に固定される基部１０２と、この基部１０２に２つのシフトロッド６４、６６の並列方向（軸方向と直交する、シフトロッド６６からシフトロッド６４に向かう方向）に延びる回転中心線ｃを中心として回動可能に支持されて、シフトロッド６４を軸方向に摺動可能に把持する把持部１０４とを有する。
【００５１】
把持部１０４の回転中心線ｃ方向に延びるように形成された貫通穴には、基部１０２に形成された中心線ｃ方向に延びる軸部１０２ａが回転可能に挿入されている。また、軸部１０２ａの先端には、把持部１０４を抜け止めする抜け止めリング１０６が取り付けられている。さらに、基部１０２はシフトロッド６６が挿入される穴を備え、基部１０２とシフトロッド６６とを貫通する固定ピン１０８によってシフトロッド６６に固定されている。
【００５２】
また、把持部１０４には、回転中心線ｃ方向に延びる２つの軸部１０４ａ、１０４ａが形成されている。この軸部１０４ａ、１０４ａはそれぞれ、円筒体１１０、１１０を回転可能に支持しており、その先端には円筒体１１０、１１０を抜け止めする抜け止めリング１１２、１１２が取り付けられている。また、この軸部１０４ａ、１０４ａは、円筒体１１０、１１０の回転中心線ｃ１、ｃ１が把持部１０４の回転中心線ｃと平行であって該中心線ｃから等距離の位置に配置されるように、且つ３つの回転中心線ｃ、ｃ１、ｃ１がシフトロッド６４の軸方向と直交する平面上に配置されるように、さらに円筒体１１０、１１０がその外周面でシフトロッド６４を挟持するように構成されている。
【００５３】
このような回動規制部材１００によれば、シフトロッド６４が軸方向に移動するとき、またはシフトロッド６６とともに回動規制部材１００が軸方向に移動するとき、円筒体１１０、１１０が転動することにより、円筒体１１０、１１０とシフトロッド６６との間の摩擦抵抗は小さくなる。これにより、シフトロッド６４、６６のいずれかを軸方向に移動させるチェンジレバー６８のシフト操作を小さい操作力で実行でき、シフトフィーリングは良好なものになる。
【００５４】
また、シフトロッド６４、６６のいずれか一方が撓んでも、回動規制部材１００の把持部１０４が遥動することにより、２つの円筒体１１０、１１０とシフトロッド６４との間のこじれが解消される、言い換えると、シフト６４またはシフト６６のいずれか一方の軸方向の移動中に、こじれが解消するように把持部１０４が遥動する。これにより、シフトロッド６４、６６のいずれか一方を軸方向に移動させるチェンジレバー６８のシフト操作を小さい操作力で実行でき、シフトフィーリングは良好なものになる。
【００５５】
さらに、回動部材１００が、２つのシフトロッド６４、６６それぞれに設けられているため、どちらのシフトロッドを移動させるにしろ、そのためのチェンジレバー６８のシフト操作に要する操作力は、ほぼ同等の小さい操作力となる。すなわち、シフトフィーリングは、移動させるシフトロッド６４と６６とに異なってもほぼ同じになる。
【００５６】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００５７】
例えば、上述の実施形態の場合、シフトロッドが撓むことを考慮して、回動規制部材の本体は、回動を規制するシフトロッドに固定される基部と、基部に揺動可能に支持されて隣接するシフトロッドを摺動可能に把持する把持部の２つの別部材から構成されているが、シフトロッドの撓み量が極めて小さい場合（シフトロッドの剛性が高いなどの場合）、基部と把持部が一体の部材で構成してもよい。すなわち、把持部が遥動しない本体を有する回動規制部材であってもよい。すなわち、回動規制部材は、回動を規制するシフトロッドに取り付けられ、他方のシフトロッドに向けて軸直交方向に延びる２つの軸部を有する本体と、この２つの軸部それぞれに回転可能に支持され、外周面で他方のシフトロッドを挟持する円筒体とで構成される。この場合、上述の実施形態に比べて、回動規制部材の構造はシンプルなものになる。
【００５８】
また、上述の実施形態の場合、回動規制部材のロッド把持部（上述では円筒体）とこれに把持されるシフトロッドの間の摩擦抵抗を小さくするためにロッドの把持部は転動可能な円筒体で構成されている。これに対して、回動規制部材のロッド把持部とこれに把持されるシフトロッドのいずれか一方が他方に対して摺動した場合の間の摩擦抵抗がシフトフィーリングに悪影響を与えないほど小さい場合は、ロッド把持部を転動可能な円筒体で構成する必要はない。すなわち、回動規制部材は、一方のシフトロッドに固定される基部と、他方のシフトロッドを軸方向に摺動可能に挟持する２つの突出部を有する把持部とから構成され、把持部が、基部に、２つの突出部の中間位置で軸直交方向に延びる中心線回りに回動可能に支持される。この場合、上述の実施形態に比べて、回動規制部材の構造はシンプルなものになる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明に係る手動変速機の変速操作機構は、反転機構を介してシフトフォークを移動させるシフトロッドの軸方向の移動に関するチェンジレバーのシフト操作を小さい操作力で実行することが可能になり、良好なシフトフィーリングが得られる。したがって、自動車産業もしくは自動車用変速機の製造産業の分野において好適に利用される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る手動変速機の骨子図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る手動変速機の手動変速機構の一部分の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る手動変速機の手動変速機構を部分的に省略した斜視図である。
【図４】図２および図３に示すＸ方向の断面図である。
【図５】回動規制部材の斜視図である。
【図６】回動規制部材の断面図である。
【図７】従来の回動規制部材を示す図である。
【図８】従来の回動規制部材の問題点の１つを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
６４          シフトロッド
６６          シフトロッド
１００        回動規制部材
１０４        本体（把持部）
１０４ａ      軸部
１１０        円筒体
【図１】
2009121503.tif 000003
【図２】
2009121503.tif 000004
【図３】
2009121503.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009121503.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009121503.tif 000009
【図８】
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