(57)【要約】【課題】  従来、電子マネー等の利用履歴および銀行口座の取引データは、ネットワークや専用端末での開示に限られ、そのデータは会計情報としては不十分であり、また、既存の勘定科目が固定的なシステムでは、利用者が使用する財務会計・管理システムとに互換性の問題があった。【解決手段】  本発明は、電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの利用者が、サーバーもしくは自己のコンピュータ内において、利用履歴及び取引データの保管者から、利用履歴及びの取引データをダウンロードし保存する手段と、専用端末等から抽出した履歴情報を保存する手段と、この保存データを複式簿記の仕訳フォーマットに変換する手段と、任意に作成した勘定科目リストを用いて不足項目を追加し仕訳を完成させる手段と、完成データを利用者の選択する形式で出力する手段と、を含む会計データベース作成システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの利用者（以下、利用者）が、コンピュータネットワーク上のサーバー内の専用領域もしくは各利用者のコンピュータ内において、電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの保管者（以下、保管者）から電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データ（以下、履歴情報）をダウンロードし保存する手段と、専用端末およびネットワークから抽出した履歴情報を同様にインストールし保存する手段と、この保存データを一定のフォーマットに変換する手段と、さらにこの保存データを複式簿記の仕訳フォーマットに変換する手段と、この変換されたデータに任意に作成した勘定科目リストを用い複式簿記の仕訳データに不足する項目を追加し完成させる手段と、完成した複式簿記の仕訳データを各利用者が選択した形式に出力する手段と、を含む会計データベース作成システム。
【請求項２】
請求項２において、保管者の保管する履歴情報を利用者がダウンロードする際の、会員情報及びパスワード等による本人確認の手段を含む、会計データベース作成システム。
【請求項３】
請求項１において、利用者が使用する財務会計システムやその他の管理システムで使用している勘定科目体系を本システム内で使用する為に、独自の勘定科目データベースを作成し、それを利用する手段を含む、会計データベース作成システム。
【請求項４】
請求項１において、保管者が管理する履歴情報において、一の取引に取引要素が２以上存在する場合に、その勘定科目の決定時に２以上のデータに分割し、いわゆる複合仕訳の複式簿記の仕訳データを作成できる手段を含む、会計データベース作成システム。
【請求項５】
請求項１、３および４において、複式簿記の仕訳データに、付加価値税情報などの付記情報を利用者が任意に設定する手段を含む、会計データベース作成システム。
【請求項６】
請求項１および６において、複式簿記の仕訳データ等を、振替伝票・出納帳・表計算ソフトへの貼り付け用汎用データベース・利用者が任意に出力項目および出力データ配列ならびにデータ属性を選択して出力するデータの各形態で出力する手段を含む、会計データベース作成システム。
【請求項７】
請求項１、４および５において、当初にダウンロードした原始履歴情報および当初に専用端末より抽出した原始履歴情報と、履歴情報を仕訳データに加工するまでの過程である加工履歴情報とを保存する手段を含む、会計データベース作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、電子マネー発行会社の保管する電子マネー等の利用履歴や、銀行が保管する預金口座の取引データを、複式簿記の原則に従って、利用者それぞれが必要とする形態に加工し、会計ソフトなどへの自動取込を可能とする、汎用会計データベースの作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データは、専用端末もしくはインターネットバンキングなどのネットワーク上で開示されている。【０００３】  電子マネー等の利用履歴は、商業統計などに利用されるように、詳細なデータベースが存在している。【０００４】  電子マネー等を費消した時点で勘定科目を固定的に自動で設定し、複式簿記の仕訳を生成するシステムが存在する（特許文献１）
【特許文献１】特開平１０−６３７５３号  公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの開示形態には、利用者の専用端末やネットワークサービスでは、日付と取引先の記載はあるものの実際取引金額の開示がなく、取引後の残高から取引後の残高を加減算して実際取引金額を算出したり、日付と実際取引金額のみ開示され、取引先や取引の目的が開示されないなど、複式簿記を用いた会計データの生成において、会計情報としての報告性に欠けている。【０００６】  また、電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの開示には、利用者側の専用端末やネットワークからのアクセスにおいて、その履歴表示件数等に限度制約がある。商業統計用に蓄積されたデータベースは、ここでいう利用者たる一般消費者には公開されていない。【０００７】  さらに、電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの開示には、その開示情報提供者によって独自の形式での提供がなされ、表計算ソフトや財務会計ソフトへのダウンロードが複雑であり、統一性もない。【０００８】  また、既存の仕訳生成システムでは、そのシステム内に電子決済システムをも内包していることから、汎用性に欠け、かつ、勘定科目の決定が自動的かつ固定的である為、ユーザー独自の財務会計システムへの連動や経営管理システムへの連動が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  （１）以上の課題を解決するための本発明は、電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの利用者（以下、利用者）が、コンピュータネットワーク上のサーバー内の専用領域もしくは各利用者のコンピュータ内において、電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データの保管者（以下、保管者）から電子マネー等の利用履歴及び銀行口座の取引データ（以下、履歴情報）をダウンロードし保存する手段と、専用端末およびネットワークから抽出した履歴情報を同様にインストールし保存する手段と、この保存データを一定のフォーマットに変換する手段と、さらにこの保存データを複式簿記の仕訳フォーマットに変換する手段と、この変換されたデータに任意に作成した勘定科目リストを用い複式簿記の仕訳データに不足する項目を追加し完成させる手段と、完成した複式簿記の仕訳データを各利用者が選択した形式に出力する手段と、を含む汎用会計データベース作成システムである。【００１０】  （２）また、本発明は、保管者の保管する履歴情報を利用者がダウンロードする際の、会員情報及びパスワード等による本人確認の手段を含むものである。【００１１】  （３）また、本発明は、利用者が使用する財務会計システムやその他の管理システムで使用している勘定科目体系を本システム内で使用する為に、独自の勘定科目データベースを作成し、それを利用する手段を含む。【００１２】  （４）また、本発明は、保管者が管理する履歴情報において、一の取引に取引要素が２以上存在する場合に、その勘定科目の決定時に２以上のデータに分割し、いわゆる複合仕訳の複式簿記の仕訳データを作成できる手段を含む。【００１３】  （５）また、本発明は、複式簿記の仕訳データに、付加価値税情報などの付記情報を利用者が任意に設定する手段を含む。【００１４】  （６）また、本発明は、そのデータの出力形態を利用者が任意に設定する手段を含む。【００１５】      （７）また、本発明は、複式簿記の仕訳データ等を、振替伝票・出納帳・表計算ソフトへの貼り付け用汎用データベース・利用者が任意に出力項目および出力データ配列ならびにデータ属性を選択して出力するデータの各形態で出力する手段を含む。【００１６】  （８）また、本発明は、当初にダウンロードした原始履歴情報と、履歴情報を仕訳データに加工するまでの過程である加工履歴情報とを保存する手段を含む。
【発明の効果】
【００１７】  （１）本発明では、保管者が保管する履歴情報を、利用者が普段使用している勘定科目を用いて仕訳データを作成し、利用者が最適と考える出力形態での出力が可能となることから、利用者が使用する既存の財務会計システムへの仕訳データの取込や振替伝票および利用者独自の管理システム等に柔軟に対応することが出来る。【００１８】  （２）また、本発明では、使用する勘定科目が任意に設定できるので、会計方針が変更になった場合などに、容易にその勘定科目体系を変更できる。【００１９】  （３）また、本発明では、出力するデータの形式を利用者が任意に設定できるので、財務会計システムや管理システムの更新および新規導入（乗換えを含む）時に、出力データ形式を、容易に更新・刷新後のシステムに対応させることが出来る。【００２０】  （４）また、本発明では、原始帳票たる保管者が保管する履歴情報から利用者が作成した会計情報までの加工・変更履歴を表示することで、会計情報を利用する利害関係者に、その妥当性を証明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  図１は本システムの概略図であり、図２は本システムが行う処理のフローチャート、図３は本システムと利用者のコミュニケーションチャートであり、図４から図７までと図９および図１１から図１３までは本システムのパソコン上の画面の一例である。また、図８は本システムが保管者からダウンロードしたデータをデータベースに取り込む際の変換例であり、図９は複合仕訳の生成例である。【００２２】  利用者はまず、保管者との会員登録に基づき、本システムに履歴情報を転送することを承諾する契約を行う（図１▲１▼）。履歴情報の転送承諾契約が完了した後、利用者と保管者との間で会員ＩＤやパスワード等による個人認証が確定したその履歴情報を、保管者のデータベースからダウンロードする（図１▲２▼および図４）。このとき、ダウンロードする履歴情報の期間を指定（図５）し、次回もしくは前回のダウンロード履歴情報と重複しないよう、チェックすることができる。【００２３】  利用者が専用の端末もしくはネットワーク上から取得した履歴情報がある場合には、認証による取得と同様に、本システム内にインストールし保存する（図４）。【００２４】  利用者が保管者から履歴情報をダウンロードした時点で、ダウンロードした履歴情報が無加工のまま、サーバーもしくは利用者のパソコン内に、自動的に原始履歴情報として保存される。これにより、利害関係者や税務当局などに対し、履歴情報の原始帳票たる根拠を確保する。【００２５】  利用者が保管者から履歴情報をダウンロードした時点で、本システム内で、保管者の履歴情報の形態にかかわらず、一定のフォーマットに変換する（図８）。この時、フォーマット上では、データのある項目は連動され、該当データのない項目には空欄が設定される。また、金額の記載がないものは差額などから自動計算し当てはめる。これにより、勘定科目の設定が終了した利用者は、保管者の履歴情報の形態にかかわらず、常に同じフォーマットから仕訳生成がスタートできるようになる。【００２６】  利用者は、利用者が使用する勘定科目等を本システム内で使用する為に、勘定科目データベースを自由に設定する（図６および図７）。このとき、利用者が使用している財務会計システムや管理システムにあわせた勘定科目の設定をすることで、後の出力時に備える。尚、初期設定で一般的に使用される勘定科目データベースを用意しておくが、データ完成後に転記する財務会計システムおよび管理システムもしくはすでに決められている帳簿組織に合わせて、その勘定科目データベースを編集することが出来る。このとき、利用者が使用するシステムにおいて既定されている科目コードや補助コードおよび付加情報もまた、設定することができる。【００２７】  勘定科目の設定が終了した利用者は、続いて仕訳データの加工画面へと移行する（図６および図９−１、２）。ここでは、図８で自動生成されたフォーマットに、利用者が設定した勘定科目や付加情報などの不足情報を追加し、仕訳データを完成させる。図９−２の斜字は追加された情報の一例である。このとき、電子マネー等の勘定科目は、使用（減少）時には貸方に、補充（増加）時には借方に、自動的に設定されるため、利用者は反対科目のみ入力することと���る。また、一取引内に複数の用途が含まれる複合取引の場合に、一取引履歴を分割し、２以上の仕訳を作成することもできる（図１０）。【００２８】  利用者は、不足情報を入力し完成したデータを確定させると、完成した会計・仕訳データの出力形式を選択する画面（図６および図１１−１、２）に移行する。このとき、基礎データベースとして現金出納帳のような電子マネー等出納帳を自動生成する。出納帳の出力を可能とすることで会計帳簿としての機能を有する。【００２９】  出力形式の選択（図１１−１）では、一般的な振替伝票・電子マネー等出納帳・表計算ソフトへの貼り付けを可能とする汎用データ・利用者が指定する形式でのデータ出力を選択することが出来る。【００３０】  振替伝票形式での出力は、会計帳簿を電子化していない利用者においても、本システムを利用することで、手書きで起票の手間が省略できる。【００３１】  出納帳形式での出力は、原始帳票としての一覧性と会計帳簿としての機能が充足される。また、残高確認資料としても利用できる。【００３２】  汎用データ形式での出力は、市販の表計算ソフトウェアへの貼り付けを可能とし、利用者が使用する管理システムでの運用を前提とした汎用データベースを生成するものであり、複式簿記の原則に沿った仕訳形式での出力を基本とする。【００３３】  指定出力形式での出力は、電子マネーの利用から記帳までが本システムやネットワークおよび利用者のパソコン上で完結することが可能となる。この出力形態は、利用者の使用する財務会計システムや管理システムが要求するＣＳＶデータ配列へ変換するものであり、利用者が自由にその配列やデータ属性を設定できる（図１２）ものである。この場合、ＣＳＶ形式やテキスト形式でのデータ出力が選択可能とし、その都度配列やデータ形式を変更できる。【００３４】  すべての処理が完了すると加工した仕訳データを保存し（図１３）終了となる。【００３５】  終了時に、保管者の履歴情報のダウンロードから仕訳生成までの操作履歴を保管することにより、税務当局や第３者から見ての会計情報の信憑性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本システムの運用概略図である。発行会社のサーバーとユーザーのコンピュータをつなぐネットワーク図であるが、簡略化するために、ユーザーの記載は２名としている。
【図２】現在の電子マネー発行会社の履歴情報を例に、本システムが行う処理のフローチャートである。
【図３】利用者と本システムとのコミュニケーションチャートである。
【図４】本システムで保管者のサーバーから履歴情報をダウンロードする際の認証システムの画面表示の例示である。
【図５】利用者が必要とする履歴情報の期間を設定する画面の例示である。
【図６】ダウンロードした履歴情報の加工などを機能を選択するエントランス画面の例示である。
【図７】利用者が勘定科目を設定する画面の例示である。
【図８】本システムが行う、保管者の履歴情報を一定のフォーマットに変換する手順の例示である。利用額型、残高型、銀行型はそれぞれ保管者の現行データ形式を大まかに分類したものである。
【図９−１】利用者が履歴情報を本システム内で加工する直前の画面表示の例示である。
【図９−２】利用者が、図９−１を加工した結果の例示である。斜字が追加加工した部分である。
【図１０】一取引内に複数の取引・用途が含まれている場合の、分割記帳の例示である。
【図１１−１】出力形式を選択する画面の例示である。
【図１１−２】図１１−１で選択した形式のデータの出力期間を指定する画面の例示である。
【図１２】利用者が独自に指定する出力形態を設定する画面の例示である。
【図１３】終了画面の例示である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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