(57)【要約】【課題】撮像装置で被写体撮影中に動画を表示する際に、被写体を照明する照明光のフリッカである光源フリッカによる表示画像のちらつきを抑制する。【解決手段】表示フリッカ低減処理部１０８は、画像表示部１１６に表示される動画に光源フリッカが原因で生じる表示フリッカを減ずるために、異なる光源フリッカ周波数に対応して複数の表示フリッカ低減処理方法で表示フリッカ低減処理を行うことができる。環境光検出部１２４は、被写体または被写体を取り巻く光の、明るさまたは色成分を検出する。電源周波数判定部１２２ａは、撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定する。環境光検出部１２４による、被写体または被写体を取り巻く光の明るさまたは色成分の検出結果と、電源周波数判定部による電源周波数の判定結果とに基づき、表示フリッカ低減処理部１０８で実行するべき表示フリッカ低減処理方法が選択される。【選択図】図１
2009177564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から逐次読み出された画像信号に基づいて画像表示部に動画を表示することの可能な撮像装置であって、
前記画像表示部に表示される動画に光源フリッカが原因で生じる表示フリッカを減ずるために、異なる光源フリッカ周波数に対応して複数備えられる表示フリッカ低減処理方法のうち、いずれかの光源フリッカ周波数に対応する表示フリッカ低減処理方法を用いて前記表示フリッカの低減処理を行うことが可能に構成される表示フリッカ低減処理部と、
被写体を取り巻く光の、明るさまたは色成分を検出する環境光検出部と、
前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定する電源周波数判定部と、
前記環境光検出部による、前記被写体を取り巻く光の明るさまたは色成分の検出結果と、前記電源周波数判定部による前記電源周波数の判定結果とに基づき、前記表示フリッカ低減処理部で実行するべき表示フリッカ低減処理方法を選択する表示フリッカ低減処理方法選択部と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電源周波数判定部は、前記撮像装置が存在する場所を特定する情報である場所特定情報を入力する場所特定情報入力部を有し、
前記場所特定情報に基づき、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記場所特定情報入力部は、衛星測位システムを用いた測位部から取得した測位情報に基づき、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記場所特定情報入力部は、携帯電話、ＰＨＳを含む移動体端末装置の基地局から取得した測位情報に基づき、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記場所特定情報入力部は、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由してネットワークに接続されるクライアントの位置を検出可能に構成される位置検出サーバから取得した位置情報に基づき、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記場所特定情報入力部は、無線ＬＡＮ、ブルートゥースまたはアクティブ無線タグの無線技術を用いてネットワークに接続されるクライアントの位置を検出可能に構成される位置検出サーバから取得した位置情報に基づき、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置に電力を供給するための充電式電池を、前記商用電源を用いて充電する際に電源周波数が検出され、当該の電源周波数に関連する情報である電源周波数情報が前記撮像装置内または前記充電式電池内に備えられる情報記憶部に記憶され、
前記電源周波数判定部は、前記情報記憶部に記憶されている前記電源周波数情報に基づき、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、蛍光灯などのような、明滅を周期的に繰り返す照明光源で照明された被写体を撮影して動画を表示装置に表示した際に生じる表示フリッカを減じることの可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用交流電源からの電力を得て発光する非インバータ式蛍光灯などのような、電源周波数の２倍の周波数で明滅を繰り返す光源による照明下で被写体を動画撮影すると、撮影中に表示されるモニタ画像、あるいは再生画像がちらついて見えることが知られている。また、デジタルスチルカメラにおいて、撮影中に表示装置に表示されるスルー画（ライブビュー）が照明光の明滅の影響を受け、ちらつきを生じることがある。上述した照明光源の明滅も、明滅する照明光源のもとで撮影をした結果生じるちらつきも、フリッカと称される。本明細書中では、これらを区別する必要がある場合に、照明光源の明滅を光源フリッカ、撮像装置の表示画面上で生じるちらつきを表示フリッカと称する。
【０００３】
表示フリッカを効果的に減ずるためには、光源フリッカの有無および光源フリッカの周波数の検出を確実に行い、検出された光源フリッカの周波数に対応した表示フリッカ低減処理を行う必要がある。
【０００４】
光源フリッカの有無を検出する技術としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、および特許文献５に開示されるものがある。
【０００５】
特許文献１には、数フレーム分の画像データを記憶して、各フレームの輝度値の差（変化）から光源フリッカを検出するものが開示されている。特許文献２には、数フレーム分の画像データを記憶して、それらの画像データをもとに周波数解析を行い、光源フリッカの周波数を特定するものが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、異なるシャッタ条件で撮影して得られた２種の画像を比較し、光源フリッカの周波数を推定するものが開示されている。特許文献４には、予め決められた所定時間における測光出力の変動を検知し、その変動に基づいて光源のフリッカの有無を検出するとともに、異なる分光感度を有する複数の受光素子からの出力の比率に基づいて光源の種類（白熱灯、蛍光灯）を推定する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、Ｒ領域、Ｂ領域、Ｇ領域に分光感度を有する色情報検出センサからの出力信号の比に基づいて、周辺光が蛍光灯光、タングステン光、自然光のうちのいずれであるか判定を行うものが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３１９８３１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２２２２８号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５７５２号公報
【特許文献４】特開平７−２３０１２１号公報
【特許文献５】特開平７−１１４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した光源フリッカ検出に関連する技術のうち、特許文献１から３に開示されるものでは、数フレーム分の画像データを記憶するためのフレームメモリが必要となる。また、被写界輝度が低い場合に、光源フリッカの有無を正確に判定することができない場合があった。特許文献４に開示されるものでは、フリッカの有無の検出はしているものの、フリッカ周波数を検出することに関しては開示がない。特許文献５に開示されるものでは、色情報検出センサを別途設ける必要があり、コストアップの要因となり得る。
【０００９】
本発明は上述した課題に鑑み、なされたもので、低輝度の状況でも精度よくフリッカの有無およびフリッカ周期を検出することが可能な技術を低コストで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明は、撮像素子から逐次読み出された画像信号に基づいて画像表示部に動画を表示することの可能な撮像装置に適用される。そして、前記画像表示部に表示される動画に光源フリッカが原因で生じる表示フリッカを減ずるために、異なる光源フリッカ周波数に対応して複数備えられる表示フリッカ低減処理方法のうち、いずれかの光源フリッカ周波数に対応する表示フリッカ低減処理方法を用いて前記表示フリッカの低減処理を行うことが可能に構成される表示フリッカ低減処理部と、被写体を取り巻く光の、明るさまたは色成分を検出する環境光検出部と、前記撮像装置が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定する電源周波数判定部と、前記環境光検出部による、前記被写体を取り巻く光の明るさまたは色成分の検出結果と、前記電源周波数判定部による前記電源周波数の判定結果とに基づき、前記表示フリッカ低減処理部で実行するべき表示フリッカ低減処理方法を選択する表示フリッカ低減処理方法選択部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像表示部に表示される動画に光源フリッカが原因で生じる表示フリッカを減ずるために、異なる光源フリッカ周波数に対応して予め備えられている複数の表示フリッカ低減処理方法の中から、環境光検出部による、被写体を取り巻く光の明るさまたは色成分の検出結果と、電源周波数判定部による電源周波数の判定結果とに基づき、表示フリッカ低減処理部で実行するべき表示フリッカ低減処理方法を選択する構成を有することにより、被写体を取り巻く光がフリッカを有することが原因で生じる表示フリッカを、光源に電力を供給する電源の周波数によらず、効果的に抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る撮像装置の概略的構成を説明するブロック図である。撮像装置１００は、撮影レンズ１０２と、撮像素子１０４と、画像信号処理部１１２と、タイミング発生部１１４と、画像表示部１１６と、メモリ制御部１１８と、メモリ１２０と、ＣＰＵ１２２と、インターフェース１２６と、記憶媒体１２８と、システムバス１３０と、表示フリッカ低減処理方法設定部１３２とを有する。画像信号処理部１１２は、同時化処理部１０６と、表示フリッカ低減処理部１０８と、画像処理部１１０と、環境光検出部１２４とを有する。
【００１３】
撮影レンズ１０２は、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳイメージセンサで構成される撮像素子１０４の撮像面上に被写体像を形成する。本明細書中では、撮像素子１０４は内部にＣＤＳ、Ａ／Ｄ変換等の処理ブロックを有してディジタルの画像信号を出力可能なＣＭＯＳイメージセンサであるものとして説明する。なお、撮像素子１０４としては、ＲＧＢ、ＹＣＭ等の３原色画像信号を出力可能なもの、あるいは３よりも多い原色数の画像信号を出力可能なものを用いることが可能である。本実施の形態においては、ＲＧＢ３原色の画像信号を出力可能なものとして説明をする。
【００１４】
撮像素子１０４から出力されるディジタルの画像信号は、メモリ制御部１１８を介してメモリ１２０に一時的に保管される。メモリ１２０は、画像信号処理部１１２が画像処理を行う際のバッファメモリとしても用いられるので、書き込み・読み出しの速度が速いことが望ましく、例えばＤＲＡＭで構成することが可能である。メモリ１２０へは、システムバス１３０を介して撮像素子１０４、画像信号処理部１１２、ＣＰＵ１２２、画像表示部１１６がアクセス可能に構成される。メモリ制御部１１８は、上述した構成要素からのメモリアクセス要求を調停する機能を有する。
【００１５】
画像信号処理部１１２は、特定用途向けの集積回路（ＡＳＩＣ）等で構成することが可能である。この画像信号処理部１１２は、撮像素子１０４から出力されてメモリ１２０に一時的に保管されたディジタルの画像信号に同時化（デモザイク処理）、ホワイトバランス調整、階調・レベル補正、アンシャープマスク、シェーディング補正等の処理をしてディジタルの画像データを生成するのに加え、以下に説明する３つの処理を含む処理を実行可能に構成される。すなわち、１つは、撮影時にスルー画を生成して画像表示部１１６に表示する処理（スルー画表示処理）である。もう１つは、撮像素子１０４から読み出された画像信号をもとに記録用の画像データを生成し、それを記録する処理（画像記録処理）である。そしてもう１つは、記録された画像データを読み出して、その画像データに基づく画像を画像表示部１１６で表示する処理（再生表示処理）である。上記スルー画表示処理に際して、後で詳しく説明する表示フリッカ低減処理が表示フリッカ低減処理部１０８で必要に応じて実行される。環境光検出部１２４は、同時化処理部１０６で生成されたＲＧＢ３原色の画像信号をもとに、被写体、または被写体を取り巻く光（以下、本明細書中ではこれを「環境光」と称する）の、明るさまたは色成分を検出可能に構成される。
【００１６】
画像信号処理部１１２が画像記録処理を行う際には、画像信号処理部１１２によって生成された画像データが必要に応じてＪＰＥＧ圧縮され、インターフェース１２６を介して記憶媒体１２８に記録される。この記憶媒体１２８としては様々なものを用いることが可能である。一例として、記憶媒体１２８はフラッシュメモリで構成することが可能で、撮像装置１００に内蔵されるものであっても、撮像装置１００に対して着脱可能に構成されるものであってもよい。
【００１７】
画像表示部１１６は、カラー液晶表示（ＬＣＤ）パネルまたは有機ＥＬ（ＯＥＬ）ディスプレイパネルなどで構成される表示素子１１６Ｄと、画像信号処理部１１２の上述した処理の内容に応じた画像を上記表示素子に表示する処理を行う表示制御部１１６Ｃとを有する。表示素子１１６Ｄとしては、小型のディスプレイパネルに表示される画像を、拡大光学系を介して覗くＥＶＦ（＝Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ）であってもよいし、撮像装置１００の背面や側面等に設けられたモニタ表示パネルであってもよい。あるいは、これらのＥＶＦ、モニタ表示パネルを両方とも有していて、撮影者がどちらを用いるか選択可能に構成されていてもよい。
【００１８】
ＣＰＵ１２２は、撮像装置１００の動作を全体的に統括して制御する機能を有する。例えば、自動露光に係る測光、露光量演算等の一連の動作、フラッシュユニット用メインコンデンサの充電、フラッシュの発光量調節、撮影レンズ１０２のズーム駆動、フォーカシング、撮影者による撮影モードの設定操作受付、画像表示部１１６への制御信号の送出、シャッタ（不図示）の開閉、絞り（不図示）の開度の制御等を行う。ＣＰＵ１２２はまた、画像信号処理部の動作を統括制御する機能を有し、画像処理部１１０に対して上述したスルー画表示処理、画像記録処理、および再生表示処理のいずれかを行うように指令を発する。後述する表示フリッカ低減処理も、画像信号処理部１１２はＣＰＵ１２２からの指令に基づいて実行する。ＣＰＵ１２２はさらに、電源周波数判定部１２２ａと表示フリッカ低減処理方法選択部１２２ｂとを有する。
【００１９】
ところで、表示フリッカは、撮像素子１０４による撮像（電荷蓄積）、表示素子１１６Ｄに表示される動画の表示更新が周期的に行われ、これと非インバータ式の蛍光灯などによって生じる光源フリッカの周期とが干渉しあって、人間の眼で感じやすい周期での明滅が表示素子１１６Ｄに表示される動画に現れる現象である。光源フリッカの周波数は、商用電源の電源周波数の倍で現れる。したがって、撮像装置１００の側で仮に一定周期、一定時間での蓄積と動画表示の更新が行われていたとしても、光源フリッカの周波数（周期）の違いによっては表示フリッカが顕著となる場合とそうでない場合とがある。表示フリッカを効果的に減じるためには、フリッカ周波数（周期）に応じたタイミングで撮像素子１０４の撮像動作を制御する必要がある。
【００２０】
そこで、本発明に係る撮像装置１００は、環境光の明るさまたは色成分を検出するとともに、撮像装置１００が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定する。そして、上記環境光の明るさまたは色成分の検出結果と、電源周波数判定部による電源周波数の判定結果とに基づき、表示フリッカ低減処理部で実行するべき表示フリッカ低減処理方法を選択する。
【００２１】
環境光検出部１２４は上述したように、同時化処理部で生成されたＲＧＢ３原色の画像データをもとに、環境光の明るさ（輝度レベル）を検出する。あるいは、環境光検出部１２４は、同時化処理部で生成されたＲＧＢ３原色の画像データをもとに、ＲＧＢ三原色の画像データの成分比（色バランス）を検出する。環境光検出部１２４はまた、環境光の明るさおよび色成分の双方を検出可能に構成されていてもよい。
【００２２】
ＣＰＵ１２２は、環境光検出部１２４での環境光検出結果を入力し、環境光が蛍光灯である可能性が高いか否かの判定を行う。すなわち、環境光の輝度レベルが所定の値よりも低い場合には被写体は蛍光灯で照明されていると推定することが可能である。あるいは、色バランスの検出結果が、他の色の成分に比して緑色の成分が多い場合には、被写体は蛍光灯で照明されていると推定することが可能である。さらに、環境光の輝度レベルが所定の値よりも低く、かつ緑成分が他の色の成分に比して多い場合にも、被写体は蛍光灯で照明されていると推定することが可能である。
【００２３】
そして、環境光が蛍光灯からの光を含む可能性が高い場合には、撮像装置１００が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定し、その判定結果に基づいて表示フリッカ低減処理を実行するかしないかを判定する。さらに、表示フリッカ低減処理を実行すると判定した場合、ＣＰＵ １２２は判定された電源周波数に対応した表示フリッカ低減処理方法を選択する。なお、蛍光灯などの光源のフリッカ周波数は、光源に電力を供給する電源の周波数（電源周波数）の２倍となる。したがって、上述のようにＣＰＵ１２２が電源周波数を５０Ｈｚと判定した場合には、１００Ｈｚの光源フリッカに対応する表示フリッカ低減処理方法を選択する。また、ＣＰＵ１２２が電源周波数を６０Ｈｚと判定した場合には、１２０Ｈｚの光源フリッカに多王する表示フリッカ低減処理方法を選択する。
【００２４】
あるいは、ユーザが表示フリッカ低減処理方法設定部１３２を操作することによっても所望の表示フリッカ低減処理方法を設定することができる。この表示フリッカ低減処理方法設定部１３２は、表示素子１１６Ｄに表示されるメニューを見ながらユーザが撮像装置１００に設けられる操作部材（不図示）を操作するのを検知して、ユーザが望む表示フリッカ低減処理方法を選択するものとして実施可能である。
【００２５】
以下、ＣＰＵ１２２によって実行される表示フリッカ低減処理方法選択の処理について図２のフローチャートを参照して説明する。図２に示されるフローチャートの処理は、メモリ１２０にストアされたプログラムをＣＰＵ１２２が実行することによって行われる。図２の処理は、撮像装置１００の電源を投入した際に実行される。あるいは、一定の時間間隔で自動的に実行されるものであってもよいし、ユーザが表示フリッカ低減処理方法選択の処理をするように撮像装置１００を操作するのに応じて実行されるものであってもよい。
【００２６】
Ｓ２０１においてＣＰＵ１２２は、環境光検出部１２４における環境光検出結果に基づき、被写界輝度が所定の値よりも低いか否かを判定する。この判定が肯定された場合、すなわち、被写界輝度が比較的暗く、蛍光灯照明による環境下に撮像装置１００がある可能性が高いと判定された場合、Ｓ２０２に進んで蛍光灯の色バランスであるかどうかを判定する。なお、図２では被写界輝度レベル、色バランスの双方を判定しているが、先にも説明したように、いずれか一方のみに基づいて蛍光灯照明による環境下に撮像装置１００がある可能性があるか否かを判定してもよい。
【００２７】
Ｓ２０２での判定に際しても環境光検出部１２４における環境光検出結果が用いられる。すなわち、環境光検出部１２４における色成分検出結果が、他の色の成分に比べて緑色成分が多めであるかどうかをＣＰＵ１２２は判定する。Ｓ２０２での判定が肯定された場合、すなわち、緑色成分が他の色の成分に比べて多めであると判定された場合には、ＣＰＵ１２２はＳ２０３に進んで電源周波数判定の処理を行う。この電源周波数判定処理は、撮像装置１００が存在する環境に供給される商用電源の電源周波数を判定する処理である。この処理の具体例については後で詳述する。一方、Ｓ２０１、Ｓ２０２での判定がいずれも否定された場合、すなわち環境光は蛍光灯である可能性が低いと判定された場合にはＳ２０７において表示フリッカ低減処理無効化の処理が行われてリターンする。
【００２８】
Ｓ２０４においてＣＰＵ１２２は、電源周波数の判定をＳ２０３でうまく行うことができたか否かを判定する。Ｓ２０４での判定が肯定されるとＳ２０５に進み、ＣＰＵ１２２は電源周波数の判定結果を記憶する。一方、Ｓ２０４での判定が否定された場合、すなわち電源周波数の判定をうまく行うことができなかった場合、Ｓ２０８に分岐する。Ｓ２０８においてＣＰＵ１２２は、以前に記憶された電源周波数判定結果を読み出し、Ｓ２０６に進む。
【００２９】
上述したＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０８の処理について補足説明する。ＣＰＵ１２２は、電源周波数の判定をＳ２０３うまく行うことができた場合、その判定結果を最新の電源周波数判定結果として記憶する。一方、電源周波数の判定をＳ２０３でうまく行うことができなかった場合、以前に記憶された電源周波数判定結果を読み出す。この「以前に記憶された電源周波数判定結果」とは、一番最後に記憶された電源周波数判定結果を意味する。すなわち、現時点で電源周波数判定をうまく行うことができなかったとしても、一番最後に記憶された（直近の）電源周波数判定結果を用いて表示フリッカ低減処理方法の選択処理をすれば、問題がない可能性が高い。
【００３０】
Ｓ２０６においてＣＰＵ１２２は、Ｓ２０５で記憶された電源周波数判定結果、あるいはＳ２０８で読み出された電源周波数判定結果に対応した表示フリッカ低減処理方法を選択し、図２の処理を完了してリターンする。
【００３１】
ここで図３を参照して電源周波数の判定結果に対応した表示フリッカ低減処理方法の一例について説明する。図３は、電源周波数の判定結果と被写界輝度の高低に基づいて撮像装置１００内で設定される撮像レート（フレームレート）と撮像素子１０４の蓄積時間の組み合わせ例を示す表である。そして、（ａ）は電源周波数が５０Ｈｚ（フリッカ周波数は、光源に電力を供給する電源の周波数の２倍である１００Ｈｚとなる）の場合を、（ｂ）は電源周波数が６０Ｈｚの場合（フリッカ周波数は、光源に電力を供給する電源の周波数の２倍である１２０Ｈｚとなる）の場合を示す。
【００３２】
図３（ａ）の表において、被写界輝度が比較的高い場合（表中の１段目から３段目）には、撮像素子１０４の蓄積時間ｔ［秒］は、フレームレートＦＰＳ［フレーム／秒＝ｆｐｓ］の値の逆数にほぼ等しい値に設定される。たとえば、フレームレートが２４０ｆｐｓに設定される場合、撮像素子１０４の蓄積時間ｔ［秒］は、１／２４０秒に近い値に設定される。一方、被写界輝度が比較的低い場合（表中の４段目から６段目）には、撮像素子の蓄積時間ｔ［秒］は、電源周波数［Ｈｚ］の値の２倍（フリッカ周波数）の逆数を求め、その値に正の整数Ｉ（Ｉ＝１、２、…）を乗じた値（１／１００、１／５０、…）に設定される。
【００３３】
図３（ｂ）の表において、被写界輝度が比較的高い場合（表中の１段目から３段目）には、図３（ａ）を参照して説明したのと同様に、撮像素子１０４の蓄積時間ｔ［秒］は、フレームレートＦＰＳ［フレーム／秒］の値の逆数にほぼ等しい値に設定される。一方、被写界輝度が比較的低い場合（表中の４段目から６段目）には、撮像素子の蓄積時間ｔ［秒］は、電源周波数［Ｈｚ］の値の２倍（フリッカ周波数）の逆数を求め、その値に正の整数Ｉ（Ｉ＝１、２、…）を乗じた値（１／１２０、１／６０、…）に設定される。
【００３４】
このようにフレームレートおよび撮像素子１０４の蓄積時間を設定することにより、以下で説明するように、表示フリッカの低減効果を得ることが可能となる。最初に撮像素子１０４の蓄積時間とフリッカ周期との関係について説明する。蓄積期間を、フリッカ周期に正の整数を乗じた値とすることにより、１フレーム分の撮像（蓄積）によって得られる画像中におけるフリッカの影響は、時間的に隣りあう複数のフレーム画像間でほぼ均一となる。したがって、表示素子１１６Ｄに表示される動画に表示フリッカは殆ど生じない。
【００３５】
一方、被写界輝度が比較的高いときに撮像素子１０４の蓄積時間をフレームレートＦＰＳ［フレーム／秒］の値の逆数にほぼ等しい値に設定すると、時間的に隣り合う複数のフレーム画像間でフリッカの影響度が異なる。したがって、表示フリッカを生じることとなるが、フレームレートが比較的高く（たとえばフリッカ周波数と同程度かそれよりも高く）設定されているため、ユーザは表示フリッカの存在を殆ど感じない。これは、点灯中の蛍光灯を直視してもフリッカを殆ど感じないのと同様である。なお、本実施の形態において画像表示部１１６に表示される動画の表示レートは撮像フレームレートと同一に設定されているものとする。
【００３６】
図３を参照して説明した蓄積時間および撮像レートで撮像する際のタイミングは、タイミング発生部１１４によって生成される信号に基づいて制御される。
【００３７】
図２を参照して説明した表示フリッカ低減処理方法選択処理は、表示フリッカ低減処理方法選択部１２２ｂで行われる。すなわち、電源周波数判定部１２２ａでの電源周波数の判定結果に応じて図３の（ａ）または（ｂ）に例示する処理方法が選択される。そして、ＣＰＵ１２２から画像信号処理部１１２に出力された制御信号に基づき、表示フリッカ低減処理部１０８は図３の（ａ）、（ｂ）いずれかの処理方法で表示フリッカ低減処理を行う。以下、ＣＰＵ１２２で電源周波数を判定する際の種々の具体例について説明する。
【００３８】
−  第１の実施の形態  −
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置１００−１の概略的構成を示すブロック図である。図４において、図１に示すものと同様の構成要素については図１のものと同じ符号を付し、その説明を省略する。撮像装置１００−１は、衛星測位システムを用いた測位部（ＧＰＳレシーバ４０１）を有していて、複数の測位衛星ＧＳから測位信号を受け、地球上における撮像装置１００−１の存在場所を特定する。
【００３９】
電源周波数判定部１２２ａ−１は、地球上のさまざまな地域における商用電源周波数を求めるために用意されている内部データベースにアクセスし、ＧＰＳレシーバ４０１で特定された場所に対応する電源周波数を判定する。
【００４０】
表示フリッカ低減処理方法選択部１２２ｂは、電源周波数判定部１２２ａ−１における上記電源周波数判定結果に対応する表示フリッカ低減処理方法を選択し、選択された表示フリッカ低減処理方法で表示フリッカ低減処理を行うように画像信号処理部１１２に対して制御信号を発する。
【００４１】
撮像装置１００−１は、たとえば撮像部やＧＰＳレシーバを有する携帯電話として実施可能である。その場合、ＧＰＳレシーバ４０１は、元来、携帯電話のアプリケーション用に備えられている。そのため、特段のコスト増を招くことなく電源周波数判定を行うことが可能となる。あるいは、撮像装置１００−１が、撮像して得られた画像データを、ＧＰＳレシーバによって取得した撮像場所を特定するデータとともに記録するような装置である場合にも、特段のコスト増を招くことなく電源周波数判定を行うことが可能となる。
【００４２】
第１の実施の形態では、測位衛星システムを用いた測位部としてＧＰＳレシーバ４０１を用いる例について説明したが、他の測位衛星システム、たとえばロシアのＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）や欧州連合のガリレオ、あるいは日本が計画中の準天頂衛星システムや、その他の国々で計画されていて実用化が近い将来に予定されている他の測位衛星システムを用いることが可能である。
【００４３】
以上、第１の実施の形態に係る撮像装置１００−１によれば、ユーザが商用電源周波数を意識する必要がなく、常に表示フリッカの抑制された表示を観ることが可能となる。
【００４４】
−  第２の実施の形態  −
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置１００−２の概略的構成を示すブロック図である。図５において、図１に示すものと同様の構成要素については図１のものと同じ符号を付し、その説明を省略する。撮像装置１００−２は、移動体通信機能部５０１を有していて、最寄りの基地局ＢＳと交信可能に構成される。
【００４５】
移動体通信機能部５０１は、最寄りの一つまたは複数の基地局ＢＳからの電波を検出し、その信号強度を、基地局ＢＳを介して位置検出サーバＬＳに送出する。位置検出サーバＬＳは、基地局ＢＳの位置と上記信号強度とから撮像装置１００−２の位置を特定し、その位置特定結果を移動体通信機能部５０１に送出する。
【００４６】
撮像装置１００−２は、たとえば撮像部を有する携帯電話あるいはＰＨＳとして実施可能である。移動体通信機能部５０１が例えばＰＨＳのシステムを用いるものである場合、図６の（ａ）または（ｂ）に示す形態で位置の特定を行うことが可能である。図６は、撮像装置１００−２と基地局（ＢＳ−１、ＢＳ−２、ＢＳ−３、ＢＳ−４）との位置関係を模式的に描いた図である。基地局の送信出力が比較的小さいＰＨＳでは、基地局の配設密度が携帯電話のシステムに比して小さい。したがって、図６（ａ）に示されるように、撮像装置１００−２が複数の基地局のカバーエリア内に位置することがある。この場合、移動体通信機能部５０１は、基地局ＢＳ−１、ＢＳ−２、ＢＳ−３それぞれからの電波の信号強度を検出し、その信号強度検出結果を、各基地局ＢＳ−１、ＢＳ−２、ＢＳ−３を特定可能なＩＤ情報とともに位置検出サーバＬＳに送出する。位置検出サーバＬＳは、各基地局ＢＳ−１、ＢＳ−２、ＢＳ−３の位置と各基地局から移動体通信機能部５０１が電波を受けた際の信号強度とから撮像装置１００−２の位置を特定し、その位置特定結果を移動体通信機能部５０１に送出する。
【００４７】
一方、携帯電話のように、基地局の送信出力が大きいシステムである場合には、図６（ａ）に示されるような状態（複数の基地局のカバーエリア内に撮像装置１００−２が位置する状態）となる場合もあるし、図６（ｂ）に示されるような状態（単一の基地局のカバーエリア内に撮像装置１００−２が位置する状態）となる場合もある。図６（ｂ）に示されるような場合には、基地局ＢＳ−４を中心とする所定の半径の円を描いた圏内に撮像装置１００−２が位置しているということしか判らないが、それでも、撮像装置１００−２が位置する場所に供給される商用電源の周波数を特定することは十分に可能である。
【００４８】
電源周波数判定部１２２ａ−２は、移動体通信機能部３０１が電波を受けることが可能なさまざまな地域における商用電源周波数を求めるために用意されている内部データベースにアクセスする。そして、位置検出サーバＬＳで特定され、移動体通信機能部５０１に送出された場所の情報に対応する電源周波数を判定する。
【００４９】
表示フリッカ低減処理方法選択部１２２ｂは、電源周波数判定部１２２ａ−２における上記電源周波数判定結果に対応する表示フリッカ低減処理方法を選択し、選択された表示フリッカ低減処理方法で表示フリッカ低減処理を行うように画像信号処理部１１２に対して制御信号を発する。
【００５０】
上述したように、撮像装置１００−２は、たとえば撮像部を有する携帯電話あるいはＰＨＳとして実施可能である。その場合、移動体通信機能部５０１は、元来、携帯電話（ＰＨＳ）の通信機能を遂行するために備えられている。そのため、特段のコスト増を招くことなく電源周波数判定を行うことが可能となる。なお、第２の実施の形態に係る撮像装置では、位置検出サーバＬＳと通信を行う際に通信費用が発生する場合があるので、ユーザが望むときにのみ図２に示す表示フリッカ低減処理方法選択の処理を実行するようにしてもよい。
【００５１】
以上、第２の実施の形態に係る撮像装置１００−２によっても、ユーザが商用電源周波数を意識する必要がなく、表示フリッカの抑制された表示を観ることが可能となる。
【００５２】
−  第３の実施の形態  −
第２の実施の形態においては、撮像装置１００−２が図５に示されるように移動体通信機能部３０１を有する例について説明したが、第３の実施の形態に係る撮像装置１００−３は、さらに狭いサービスエリを有する無線通信設備と交信可能な通信機能部（以下、このような無線通信設備を「小規模無線通信設備」と称する）を有するものである。撮像装置１００−３の構成は、第２の実施の形態に係る撮像装置１００−２の構成を示す図５において移動体通信機能部５０１を小規模無線通信設備と交信可能な無線送受信部に置き換えたものに相当する。
【００５３】
上記の小規模無線通信設備としては、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格を用いた無線ＬＡＮアクセスポイント、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いた無線ネットワーク、アクティブ無線タグを用いた無線ネットワーク、ＩｒＤＡを用いたネットワークなどとすることが可能である。
【００５４】
図７には、撮像装置１００−３が小規模無線設備を有するネットワーク７００内に位置する様子を模式的に描かれている。図７に示す例においては、ネットワーク７００はマスターアクセスポイン７０２と、センサアクセスポイント７１２、７１４、７１６とを有する。センサアクセスポイント７１２、７１４、７１６は、マスターアクセスポイント７０２から同期信号を受けると、撮像装置１００−３から出力されている測位信号を受信する。このとき、撮像装置１００−３とセンサアクセスポイント７１２、７１４、７１６との間の距離の違いによって、測位信号の到達時刻に差を生じる。この信号到達時刻の差をもとに位置検出サーバ７２０は撮像装置１００−３の位置を正確に求めることが可能となる。撮像装置１００−３は、位置検出サーバ７２０から位置情報を受け、この位置情報をもとに撮像装置１００−３が位置する場所に供給される商用電源の電源周波数を判定することが可能となる。
【００５５】
図７に示す例は、比較的狭い領域内において、数メートル以下の精度で測位するのに適している。一方、本発明に係る撮像装置１００−３では、撮像装置１００−３が位置する場所に供給される商用電源の電源周波数を判定するために測位するのであるから、これほどの精度で測位する必要はない。しかし、図７に示す例では、建物内や地下などの、測位衛星からの電波を受信しにくい場所においても測位情報を得ることが可能となる。
【００５６】
撮像装置１００−３は、たとえば撮像して得られた画像データを、ネットワークに接続される別のサーバ等にデータを転送可能なカメラとして実施可能である。その場合、上述のように測位情報を得るために特別のハードウェアを付加する必要が無く、したがってコスト増を招くことが無い。
【００５７】
図７に示されるシステムに代えて、公衆の無線アクセスポイント、あるいは家庭等に配設される無線アクセスポイントをユーザ間で相互に利用しあう（共有する）サービスにより利用可能となった無線アクセスポイントに接続するように第３の実施の形態に係る撮像装置１００−３を構成してもよい。この場合、撮像装置１００−３は、接続可能となった無線アクセスポイントから、その無線アクセスポイントを一意に特定可能なＩＤ情報、例えばＭＡＣアドレスを得る。そして、その無線アクセスポイントから発せれて受信した電波の強度に関する情報とともに測位サーバに送出する。測位サーバは、上記ＭＡＣアドレスに対応する位置情報をデータベースとして有しており、撮像装置１００−３から送出された情報をもとに撮像装置１００−３が位置する場所を特定し、その場所に関連する測位情報を撮像装置１００−３に返送する。撮像装置１００−３は上述の測位情報をもとに、撮像装置１００−３が存在する場所に供給される商用電源の周波数を判定し、その判定結果に基づいて選択された表示フリッカ低減処理方法でフリッカ低減の処理を行う。
【００５８】
−  第４の実施の形態  −
第２の実施の形態においては、撮像装置１００−２が図５に示されるように移動体通信機能部３０１を有する例について説明したが、第４の実施の形態に係る撮像装置１００−４は地上デジタルテレビジョン放送を受信可能なテレビチューナを有するものである。撮像装置１００−４の構成は、第２の実施の形態に係る撮像装置１００−２の構成を示す図５において、移動体通信機能部５０１をテレビチューナに置き換えたものに相当する。このテレビチューナは、「ワンセグ放送」と称される、携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスによる放送を受信可能なものとして構成可能である。
【００５９】
図８は、撮像装置１００−４が送信所８００から送出される地上デジタルテレビジョン放送の電波を受信する様子を模式的に描いている。図８に示す例において撮像装置１００−４は、受信可能な放送局から現在位置を特定することが可能となる。すなわち、ＵＨＦ帯を用いる地上デジタルテレビジョン放送は、１放送局のカバーエリア（受信可能エリア）は直径２０ｋｍから１５０ｋｍ程度と、比較的狭い。また、放送される電波中には番組情報等を含むサービス情報（ＳＩ＝Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎと称される）等の情報が重畳されている。従って、放送局からの電波を受信し、上記サービス情報等を参照することにより、撮像装置１００−４の現在位置を特定することが可能となる。
【００６０】
撮像装置１００−４は、上記のワンセグ放送を受信する機能と撮像機能とを備えた携帯電話として実施可能である。その場合、上述のように電源周波数を判定するための特別のハードウェアを付加する必要が無く、コスト増を招くことが無い。
【００６１】
−  第５の実施の形態  −
第５の実施の形態は、撮像装置が位置する場所に供給される商用電源の電源周波数を判定する際に無線等の技術を用いない。そして、無線等の技術に代えて、後で詳述するように、撮像装置の電源として用いられる充電式電池を充電する際に充電器から情報を入力し、電源周波数の判定を行う。
【００６２】
図９は、本発明の第５の実施の形態に係る撮像装置１００−５の概略的構成を示すブロック図である。図９において、図１に示すものと同様の構成要素については図１のものと同じ符号を付し、その説明を省略する。撮像装置１００−５は、電池通信機能部９０１を有していて、撮像装置１００−５に装着される充電式電池に内蔵されるメモリに記録される情報を読み出し可能に構成される。
【００６３】
図１０は、充電式電池１０２０、および、充電式電池１０２０に充電をするための充電器１０００の構成を概略的に示すブロック図である。充電式電池１０２０は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等で構成される充電式の電池ユニット１０２４と、メモリ１０２２と、接続部１０２６とを有する。メモリ１０２２は、ＥＥＰＲＯＭ等で構成することが可能である。
【００６４】
充電器１０００は、変圧器１００２と、ダイオードブリッジ回路１００４と、電流・電圧安定化部１００６と、Ａ／Ｄコンバータ１０１０と、ＣＰＵ１０１２と、保護ダイオード１００８と、接続部１０１４とを有する。充電式電池１０２０と充電器１０００とは接続部１０１４および１０２６を介して電気的に接続される。
【００６５】
変圧器１００２で降圧され、ダイオードブリッジ１００４で全波整流され、電流・電圧安定化部１００６を経て直流化された電気は、接続部１０１４、１０２６を経て充電式電池１０２０内の電池ユニット１０２４に供給されて充電される。
【００６６】
図１０に示すブロック図において、Ｐ点では、変圧器１００２によって降圧された交流波形を観測することができる。点Ｑでは、ダイオードブリッジ１００４によって全波整流された波形を観測することができる。Ａ／Ｄコンバータ１０１０は、このＱ点における全波整流波形を入力してディジタル信号に変換し、ＣＰＵ１０１２に出力する。ＣＰＵ１０１２は、Ａ／Ｄコンバータ１０１０から入力した信号を解析し、電源周波数を求める。ＣＰＵ１０１２は、接続部１０１４および１０２６を経由して充電式電池１０２０内に設けられるメモリ１０２２に、電源周波数に関連する情報を書き込む。
【００６７】
充電を完了した充電式電池１０２０は撮像装置１００−５に装填される。図９に示す電池通信機能部９０１は、装填された充電式電池１０２０内のメモリ１０２２にアクセスし、上述した電源周波数に関連する情報を読み出す。
【００６８】
電源周波数判定部１２２ａ−５は、この電源周波数に関連する情報をもとに、撮像装置１００−５が位置する場所に供給される商用電源の周波数を判定する。表示フリッカ低減処理方法選択部１２２ｂは、電源周波数判定部１２２ａ−５における上記電源周波数判定結果に対応する表示フリッカ低減処理方法を選択し、選択された表示フリッカ低減処理方法で表示フリッカ低減処理を行うように画像信号処理部１１２に対して制御信号を発する。
【００６９】
撮像装置１００−５は、撮像機能付きの携帯電話、デジタルスチルカメラ、あるいはデジタルムービーカメラなどとして実施可能である。充放電回数の管理や残容量の予測等を行うために、充電式電池内にメモリが内蔵されることがあるが、そのような目的に用いられるメモリを流用することにより、大きなコスト増を招くことなく電源周波数の判定を行うことが可能となる。
【００７０】
なお、図１０を参照して、充電式電池１０２０を充電器１０００に接続して充電する例について説明したが、充電器１０００に撮像装置１００−５を接続して、撮像装置１００−５内に装填されている充電式電池１０２０を充電するようにしてもよい。この場合、充電器１０００をいわゆるクレードルとすることが可能である。そして、撮像装置１００−５を充電器１０００に載置すると充電器１０００と撮像装置１００−５との間で電気的な接続が行われるように構成することが可能である。充電中、充電器１０００内のＣＰＵ１０１２は、撮像装置１００−５に設けられた接続部（不図示）を経由して、充電式電池１０２０内のメモリ１０２２に電源周波数に関連する情報を書き込むことができる。これに代えて、充電器１０００内のＣＰＵ１０１２と撮像装置１００−５内のＣＰＵ１２２との間で通信可能な構成として、撮像装置１００−５内のＣＰＵ１２２が電源周波数に関連する情報を直接入力し、それをメモリ１２０または記憶媒体１２８に記憶するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、デジタルスチルカメラや、デジタルビデオカメラ等の撮像装置、あるいはこれらの撮像装置を有する携帯電話に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明が適用される撮像装置の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】撮像装置内で実行される表示フリッカ低減処理方法選択の処理を説明する概略フローチャートである。
【図３】表示フリッカ低減処理方法の一例を説明する表であり、（ａ）は光源の電源周波数が５０Ｈｚの場合に対応し、（ｂ）は光源の電源周波数が６０Ｈｚの場合に対応するフリッカ低減処理方法を示す。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の概略的構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置の概略的構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態において、撮像装置と移動体通信基地局との位置関係を説明する図であり、（ａ）は複数の基地局のカバーエリア内に撮像装置が位置する例を、（ｂ）は単一の基地局のカバーエリア内に撮像装置が位置する例を示す。
【図７】本発明の第３の実施の形態において、撮像装置が小規模無線設備を有するネットワーク内に位置する様子を模式的に描いた図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る撮像装置が送信所から送出される地上デジタルテレビジョン放送電波を受信する様子を模式的に描いた図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る撮像装置の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態で用いられる充電式電池およびこの充電式電池を充電するための充電器の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００、１００−１、１００−２、１００−３、１００−４、１００−５  撮像装置
１０２  撮影レンズ
１０４  撮像素子
１０６  同時化処理部
１０８  表示フリッカ低減処理部
１１０  画像処理部
１１２  画像信号処理部
１１４  タイミング発生部
１１６  画像表示部
１１６Ｃ  表示制御部
１１６Ｄ  表示素子
１１８  メモリ制御部
１２０  メモリ
１２２  ＣＰＵ
１２２ａ、１２２ａ−１、１２２ａ−２、１２２ａ−５  電源周波数判定部
１２２ｂ  表示フリッカ低減処理方法選択部
１２４  環境光検出部
１２６  インターフェース
１２８  記憶媒体
１３０  システムバス
１３２  表示フリッカ低減処理方法設定部
４０１  ＧＰＳレシーバ
５０１  移動体通信機能部
９０１  電池通信機能部
１０００  充電器
１００２  変圧器
１００４  ブリッジダイオード
１００６  電流・電圧安定化部
１００８  保護ダイオード
１０１０  Ａ／Ｄコンバータ
１０１２  ＣＰＵ
１０１４、１０２６  接続部
１０２０  充電式電池
１０２２  メモリ
１０２４  電池ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009177564.tif 000009
【図８】
2009177564.tif 000010
【図９】
2009177564.tif 000011
【図１０】
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