(57)【要約】【課題】個々のＰＯＳ端末等の売上集計装置側が売上に関係した電子的な商品に関する情報を支払い側の端末側で管理することができる電子レシート発行システム、電子レシート発行装置および電子レシート発行方法を得ること。【解決手段】ＰＯＳ端末１０２は個々の商品情報をＰＯＳサーバ１０４から取得すると共に広告情報も取得してレシート用の電子レシートデータを作成し、通信インターフェース１０６を介して携帯端末１０８に送信する。携帯端末１０８はこれを基にしてレシートを表示し、広告にアクセスすることもできる。ＰＯＳ端末１０２は携帯端末１０８への送信ができなかった場合、紙のレシートを発行する。このレシートに印刷されたコード情報を読み取ってＰＯＳサーバ１０４に送信することで、携帯端末１０８は電子レシートデータを受信することができる。【選択図】図１
2009015768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入の対象となる商品を表わす商品識別情報を送信する商品識別情報送信手段と、前記商品の売り上げの集計を行う集計手段と、この集計手段の集計結果を出力する集計結果出力手段とを備えた売上集計装置と、
商品識別情報とこれらの商品に関する各種の情報からなる商品情報を対応付けて格納したデータベースと、前記売上集計装置の前記商品識別情報送信手段から商品識別情報が送られてきたとき前記データベースを検索して対応する商品情報を検索する商品情報検索手段と、この商品情報検索手段により検索された商品情報を前記売上集計装置に送信する商品情報送信手段とを具備する商品販売データ処理サーバと、
前記売上集計装置の集計した集計結果を受信して格納する集計結果格納手段と、この集計結果格納手段に格納された電子的な集計結果を表示する集計結果表示手段とを備えた携帯端末
とを具備することを特徴とする電子レシート発行システム。
【請求項２】
前記電子的な集計結果は電子レシートであり、前記集計結果表示手段は集計結果を視覚的に表示するディスプレイであることを特徴とする請求項１記載の電子レシート発行システム。
【請求項３】
前記データベースには前記売上集計装置に係わる店舗あるいはこれ以外の広告を表わした広告情報が格納されていることを特徴とする請求項１記載の電子レシート発行システム。
【請求項４】
前記データベースに格納された商品情報は、商品名、単価、ならびに各商品に付帯する商品情報から構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子レシート発行システム。
【請求項５】
前記売上集計装置は売上の集計結果としてのレシートを前記電子レシートの内容に対応付けた識別マークと共に印刷するレシート印刷手段を備えており、前記携帯端末はこの識別マークを読み取る識別マーク読取手段と、この識別マーク読取手段の読み取った識別マークを前記商品販売データ処理サーバに送信する識別マーク送信手段と、この識別マークを商品販売データ処理サーバに送ったときこれに対応する電子レシートに関するデータとしての電子レシートデータをこれから受信する電子レシートデータ受信手段とを備えており、前記商品販売データ処理サーバは各種の電子レシートデータを前記識別マークと対応させて格納した電子レシートデータ・識別マーク対応テーブルを備えていることを特徴とする請求項２記載の電子レシート発行システム。
【請求項６】
前記広告情報あるいは商品情報は、これらの関連情報を記述した通信ネットワーク上のアドレス領域にリンクされていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の電子レシート発行システム。
【請求項７】
商品の購入結果として出力するレシートを電子データとして表わした電子レシートデータを前記商品の購入者の携帯端末に送信可能であるかを判別する電子レシートデータ送信可否判別手段と、
この電子レシートデータ送信可否判別手段によって送信不可と判別されたときその電子レシートデータに対応する識別マークを一部に表わした紙のレシートを発行する紙レシート発行手段と、
この紙レシート発行手段によって紙のレシートを発行するときその電子レシートデータをこれに対応する識別マークと共に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、
前記識別マークを指定してこれに対応する電子レシートデータが要求されたときその要求先にこの電子レシートデータを前記携帯端末側でレシートとして表示するために送信する電子レシートデータ送信手段
とを具備することを特徴とする電子レシート発行装置。
【請求項８】
前記電子レシートデータには、購入した商品に関連する広告を前記携帯端末にレシートの表示内容の一部として表示するデータが含まれていることを特徴とする請求項７記載の電子レシート発行装置。
【請求項９】
商品の購入結果としてレシート発行装置側で発行するレシートを電子データとして表わした電子レシートデータを前記商品の購入者の携帯端末に送信可能であるかを判別する電子レシートデータ送信可否判別ステップと、
この電子レシートデータ送信可否判別ステップで送信不可と判別されたときその電子レシートデータに対応する識別マークを一部に表わした紙のレシートを発行する紙レシート発行ステップと、
この紙レシート発行ステップで紙のレシートを発行するときその電子レシートデータをこれに対応する識別マークと共に記憶する電子レシートデータ記憶ステップと、
前記識別マークを指定してこれに対応する電子レシートデータが要求されたときその要求先にこの電子レシートデータを前記携帯端末側でレシートとして表示するために送信する電子レシートデータ送信ステップ
とを具備することを特徴とする電子レシート発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の商品の購入に伴って発行される電子レシートについての電子レシート発行システム、電子レシート発行装置および電子レシート発行方法に係わり、特に携帯端末に表示することのできる電子レシートについての電子レシート発行システム、電子レシート発行装置および電子レシート発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばスーパマーケットやコンビニエンスストア等の小売店は、客が購入した商品のそれぞれをレジスタに入力して、支払いが終了すると、紙のレシートを発行するようになっている。レシートには個々の商品の購入価格や購入した数量が合計金額と共に記されている。したがって、客は家計簿を付けている場合、このレシートを見ながら家計簿にデータを転記することがきる。
【０００３】
しかしながら、客は店舗で買い物をするたびにレシートを受け取ることになるので、このたびに紙資源が消費されることになり、その消費量を軽視することはできない。また、紙のレシートに記された商品名や価格を家計簿に転記することも大変面倒であり、家計簿の作成を長期間継続できない大きな原因となる。また、転記ミスも発生し、家計簿のデータの信頼性に影響する。
【０００４】
そこで、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末から携帯電話機に、買上商品名、またその金額等の商品売買に関する履歴データを転送することが第１の提案として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、顧客が買上げ商品を店舗のＰＯＳレジスタに持ってきて、自分の携帯電話機に登録済みの店舗名を表示する。そして、この中から現在買上げをしようとしている店舗を選択し、確認する。次に、登録済みの顧客の暗証番号を入力し、確認してから、携帯電話に保持されている顧客コード、暗証番号、店舗コード、現在ポイントについてのデータをＰＯＳレジスタに送信する。
【０００５】
一方、店舗のＰＯＳレジスタ側は、常時、または操作によりデータ受信待機中となっている。店舗側では売上データの確定が終わった後、売上前に携帯電話からデータを受信したか否かをＰＯＳレジスタの画面に表示する。なお、画面表示するのは売上前にデータを受信した場合のみとしている。売上前にデータを受信している場合にはデータ送信画面を表示し、さらにデータを送信するか否かを判定して、送信すると判定した場合には、携帯電話にデータを送信する。この送信するデータとしては、累計ポイント、使用ポイント、今回ポイント等のポイントデータ、および顧客コード、顧客の暗証番号、店舗コード、来店日、買上商品名、その数量、その金額、累計売掛金額、支払区分、値引金額等の商品売上履歴に関するデータである。このようにして、この提案では商品の買上履歴の管理を行うことができ、家計簿に代わる金銭管理を行うことができる。
【０００６】
また、商品に貼られたバーコードラベルを商談端末に接続されたスキャナなどの入力装置で読み取ってサーバに送信し、サーバから必要な商品情報を得るようにした提案が第２の提案として行われている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、商品の精算時に、顧客は携帯電話からＰＯＳ端末に商談番号を発信する。
【特許文献１】特開２００２−３４２８４５号公報（第００２０段落、図３）
【特許文献２】特開２００２−３６７０３４号公報（第０００３段落、第００２４段落、第００４０段落、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このうち第１の提案では、顧客が履歴データを取得する店舗を選択するようになっている。したがって、履歴データを送出する側のＰＯＳ端末は顧客が指定する可能性のあるすべての店舗の履歴データを用意しておく必要があった。このためＰＯＳ端末が各顧客についての膨大なデータを保管する必要があった。また、顧客も必要とするデータの対象となる店舗の指定や顧客の暗証番号を入力する必要があり、手続きが煩雑であり、現実に商品の清算のためにＰＯＳ端末の前に並んだような場合に携帯電話機側の準備作業が間に合わず、この提案によるデータ転送を利用できない場合が多かった。また、顧客側の入力ミスによって間違った店舗のデータが携帯電話機側に送られてきてもその内容をチェックすることが困難であった。したがって、商品の買上履歴の管理を行うことができるとしても、間違った店舗の情報を用いてしまう場合があり、データ管理の信頼性が低くならざるを得なかった。
【０００８】
また、第２の提案では、顧客と商談を行う者の所持する商談端末にサーバからそれぞれの商品の商品情報を得ることができる。したがって、ＰＯＳ端末自体はこれら商品の商品情報を独自に格納しておく必要があり、第１の提案と同様にＰＯＳ端末が膨大なデータを保管する必要があった。これに対して、商品に求められる情報は、単に商品の名称や価格だけではなく、その商品の原材料や生産者の名前といった種々の内容まで拡大している。また、スーパマーケットや家電量販店では、各種の状況に合わせて商品の売値を変動させている。第１および第２の提案では、商品の清算を行うＰＯＳ端末あるいは商品販売データ処理装置でこのような商品情報に迅速に対応することが困難である。
【０００９】
そこで本発明の目的は、個々のＰＯＳ端末等の売上集計装置側が売上に関係した電子的な商品に関する情報を支払い側の端末側で管理することができる電子レシート発行システム、電子レシート発行装置および電子レシート発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、（イ）購入の対象となる商品を表わす商品識別情報を送信する商品識別情報送信手段と、商品の売り上げの集計を行う集計手段と、この集計手段の集計結果を出力する集計結果出力手段とを備えた売上集計装置と、（ロ）商品識別情報とこれらの商品に関する各種の情報からなる商品情報を対応付けて格納したデータベースと、売上集計装置の商品識別情報送信手段から商品識別情報が送られてきたときデータベースを検索して対応する商品情報を検索する商品情報検索手段と、この商品情報検索手段により検索された商品情報を売上集計装置に送信する商品情報送信手段とを具備する商品販売データ処理サーバと、（ハ）売上集計装置の集計した集計結果を受信して格納する集計結果格納手段と、この集計結果格納手段に格納された電子的な集計結果を表示する集計結果表示手段とを備えた携帯端末とを電子レシート発行システムに具備させる。
【００１１】
すなわち本発明では、売上集計装置と、商品販売データ処理サーバおよび携帯端末で電子レシート発行システムを構成している。ここで、売上集計装置は購入の対象となる商品を表わす商品識別情報を商品販売データ処理サーバに送信することで、これらの商品に関する商品情報を取得して売上の集計を行う。携帯端末は売上集計装置の出力する電子的な集計結果を格納すると共に表示するようにしている。すなわち携帯端末はレシートに関する電子的な集計結果を取得してこれを表示するだけでなく、管理することができる。
【００１２】
また、本発明では、（イ）商品の購入結果として出力するレシートを電子データとして表わした電子レシートデータを商品の購入者の携帯端末に送信可能であるかを判別する電子レシートデータ送信可否判別手段と、（ロ）この電子レシートデータ送信可否判別手段によって送信不可と判別されたときその電子レシートデータに対応する識別マークを一部に表わした紙のレシートを発行する紙レシート発行手段と、（ハ）この紙レシート発行手段によって紙のレシートを発行するときその電子レシートデータをこれに対応する識別マークと共に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、（ニ）識別マークを指定してこれに対応する電子レシートデータが要求されたときその要求先にこの電子レシートデータを携帯端末側でレシートとして表示するために送信する電子レシートデータ送信手段とを電子レシート発行装置に具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、電子レシート発行装置が、商品の購入結果として出力するレシートを電子データとして表わした電子レシートデータを商品の購入者の携帯端末に送信可能であるかを判別し、送信不可と判別されたときその電子レシートデータに対応する識別マークを一部に表わした紙のレシートを発行するようにしている。この際に、その電子レシートデータをこれに対応する識別マークと共に記憶しておき、紙のレシートに記されていた識別マークを指定してこれに対応する電子レシートデータが要求されたときその要求先にこの電子レシートデータを携帯端末側でレシートとして表示するために送信するようにしている。これにより、携帯端末側で電子レシートデータの管理が可能になる。
【００１４】
また、本発明では、（イ）商品の購入結果としてレシート発行装置側で発行するレシートを電子データとして表わした電子レシートデータを商品の購入者の携帯端末に送信可能であるかを判別する電子レシートデータ送信可否判別ステップと、（ロ）この電子レシートデータ送信可否判別ステップで送信不可と判別されたときその電子レシートデータに対応する識別マークを一部に表わした紙のレシートを発行する紙レシート発行ステップと、（ハ）この紙レシート発行ステップで紙のレシートを発行するときその電子レシートデータをこれに対応する識別マークと共に記憶する電子レシートデータ記憶ステップと、（ニ）識別マークを指定してこれに対応する電子レシートデータが要求されたときその要求先にこの電子レシートデータを携帯端末側でレシートとして表示するために送信する電子レシートデータ送信ステップとを電子レシート発行方法に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、商品の購入時に発行されるレシートを電子データとして表わした電子レシートデータを商品の購入者の携帯端末に送信可能であるかを判別し、送信不可と判別されたときその電子レシートデータに対応する識別マークを一部に表わした紙のレシートを発行するようにしている。この際に、その電子レシートデータをこれに対応する識別マークと共に記憶しておき、紙のレシートに記されていた識別マークを指定してこれに対応する電子レシートデータが要求されたときその要求先にこの電子レシートデータを携帯端末側でレシートとして表示するために送信するようにしている。これにより、携帯端末側で電子レシートデータの管理が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明の電子レシート発行システムによれば、商品販売データ処理サーバを用いることで、個々の売上集計装置に負担を掛けずに商品情報や広告等の付加情報を携帯端末に提供することができるようになる。
【００１７】
また、本発明の電子レシート発行装置および電子レシート発行方法によれば、携帯端末にレシートを電子データとして表わした電子レシートデータの送信ができない場合に紙のレシートを発行することにし、更にこれに記された識別マークを基にして電子レシートを後で送信することにしたので、携帯端末側で電子レシートデータを用いた会計処理等の各種のデータ処理をデータ入力の人為的なミスを生じさせることなく簡易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例としての電子レシート発行システムの概要を表わしたものである。この電子レシート発行システム１００は、レシートを電子化した電子レシートを使用するシステムであり、これを用いて入出金管理、情報や広告の配信も行うようになっている。
【００２０】
この電子レシート発行システム１００の中心となるのは、スーパマーケットやコンビニエンスストア等の小売店や飲食店等の店舗１０１に配置されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末１０２である。ＰＯＳ端末１０２は、ＬＡＮ（Local Area Network）や専用線、インターネット等の所望のネットワーク１０３を介してＰＯＳサーバ１０４に接続されており、ＰＯＳシステムを構成している。ここで、ＰＯＳシステムとは、店舗１０１で商品を販売するたびに、オペレータ１０５がＰＯＳ端末１０２を操作することでこれらの販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティングの材料として用いるシステムをいう。
【００２１】
本実施例の電子レシート発行システム１００では、ＰＯＳ端末１０２が通信インターフェース１０６を介してユーザ１０７の携帯端末１０８と接続されるようになっている。ここで携帯端末１０８は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）あるいは小型のパーソナルコンピュータのような各種の携帯可能な情報処理装置のことをいう。通信インターフェース１０６は、このような携帯端末１０８の種類によって各種のものがある。代表的には赤外線通信、コネクタを使用した通信ケーブル、ＩＣ（Integrated Circuit）タグによる無線通信である。
【００２２】
本実施例でＰＯＳサーバ１０４は、同一店舗１０１のＰＯＳ端末１０２（図では１台のみを例示。）とネットワーク１０３を介して接続されている。そして、商品情報や在庫情報の他に、キャンペーン情報、お知らせ等の店舗情報や、求人広告、新製品広告等の当該店舗外広告の一括管理を行っている。たとえば商品情報の管理について、ＰＯＳサーバ１０４は当該店舗１０１で取り扱っている商品データベースを保持している。そして、ＰＯＳ端末１０２に入力された個々の商品を特定する購入商品情報を取得し、これに基づいて予め記憶しているデータベース（図示せず）からその商品名や単価等に関する商品データを読み出す。この商品付帯情報は、ＰＯＳ端末１０２に処理のために送り返される。また、ＰＯＳサーバ１０４は、ＰＯＳ端末１０２の取り扱うすべての情報を総括管理することで、売上や在庫管理に関するデータを記憶し、データベースとして活用することができる。
【００２３】
一方、ＰＯＳ端末１０２は、顧客の購入する商品に関する購入商品情報をキーボードや図示しないバーコードスキャナ等の入力機器により入力し、ＰＯＳサーバ１０４に商品データの照会のために送信する。そして、ＰＯＳサーバ１０４から受信した商品データに基づいて、商品の生産や流通履歴を示すトレーサビリティ（traceability）等の購入商品に必要な情報の取得を行う。また、取り扱う店舗１０１の当該店舗情報および当該店舗外広告等の電子レシート生成に必要な電子レシートデータをＰＯＳサーバ１０４から取得すると共に、取得したこれらの情報を基にして、図示しない紙のレシートに購入した商品等の情報を印刷するための紙のレシート印刷データの生成を行う。
【００２４】
また、ＰＯＳ端末１０２は、ユーザ１０７の利便性を考慮した２次元コード等のデータの生成を行う手段も有する。更にＰＯＳ端末１０２は、電子レシートの生成に必要な情報を通信インターフェース１０６を介して携帯端末１０８へ送信する手段を備えている。従来から行われている紙のレシートを発行するために使用する紙のレシート印刷データには、ユーザ１０７が該当する店舗１０１に携帯端末１０８を携行しなかった場合に備えて、そのレシートを電子的なレシートに関する情報に対応付けるための２次元コードの印刷データ（識別マーク）を付加することができる。２次元コードがレシートに付加されていれば、ユーザ１０７はこれを読み取ってそのコード情報によって定まるウエブサイト等のレシート作成用情報記憶領域にアクセスして、必要な情報を電子レシートデータとして受け取ることができる。
【００２５】
携帯端末１０８から電子レシートデータの取得要求があったとき、要求に対応するためにＰＯＳサーバ１０４には電子レシートデータ・識別マーク対応テーブル１０９が設けられている。これにより、携帯端末１０８のユーザ１０７は、これらの電子レシートデータを電子的な家計簿に簡単にインポートすることができ、入力ミスの発生を防止することができるだけでなく、購入商品の仕分けを電子的な家計簿側のソフトウェアに任せることができる。紙のレシートを発行する際のフォーマットについては、後に説明する。
【００２６】
本実施例の電子レシート発行システム１００では、ユーザ１０７が携帯端末１０８を携行した場合に、これにＰＯＳ端末１０２から必要なデータを確実に転送させる必要がある。このため、通信インターフェース１０６を介した送信が正常に行われなかった場合には、ビープ音でエラーの発生を報知したり、発光ダイオード（ＬＥＤ）を点灯あるいは点滅させてエラーの発生を表示するようになっている。また、転送されてくるデータを携帯端末１０８のディスプレイでリアルタイムに確認できるようなアプリケーションソフトウェアがインストールされている。このため携帯端末１０８には、各種のアプリケーションソフトウェアを必要に応じてインストールするインストール機能が備えられている。もちろん、携帯端末１０８をＰＯＳ端末１０２と連携した特別仕様の端末として、必要なアプリケーションソフトウェアを予めその記憶媒体にインストールしておくようにしてもよい。
【００２７】
携帯端末１０８は、インストールしたアプリケーションソフトウェアを使用して、ＰＯＳ端末１０２から受信した電子レシート情報データおよび広告情報データを基に、予め設定された所定のフォーマットで電子レシートを生成する。広告情報データは、電子レシート上に掲載される広告を表わした情報である。広告情報データはその広告のインターネット上での位置情報を示すハイパーリンク機能を有している。したがって、ユーザ１０７は携帯端末１０８に表示された広告情報データの領域をクリックすることで、アドレスを入力する必要なしに即座にインターネット上のその広告の詳細ページへアクセスすることができる。
【００２８】
図２は、本実施例でユーザが使用する携帯端末の回路構成の概要を表わしたものである。携帯端末１０８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１およびＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１２２を有する主制御部１２３を備えている。メモリ１２２には、この携帯端末１０８の全体的な制御を行う制御プログラムの他に、電子レシート発行システム１００を実現するためのアプリケーションプログラムが格納されている。
【００２９】
主制御部１２３は、携帯端末１０８における各部と接続されている。このうち電話機能部１２５は電話機としての機能を統合したモジュールで構成されている。赤外線通信部１２６は、図１に示したＰＯＳ端末１０２が赤外線通信を行う機能を備えているとき、これを選択して通信する回路部分で構成されている。ＩＣタグ通信部１２７は、図示しないＩＣタグを内蔵しており、ＰＯＳ端末１０２がこれに対応する通信を行う機能を備えているとき、これを選択して通信する回路部分で構成されている。表示制御回路１２８は液晶や有機ＥＬ（electroluminescence）からなるディスプレイ１２９の表示を制御する回路である。タッチパネル１３１は、このディスプレイ１２９を図１に示したユーザが指等で押圧したときその位置を検出するためのデバイスであり、座標判別回路１３２が位置の判別を行うようになっている。メモリカード装着部１３３は、大容量のデータを蓄積したりする際に使用するメモリカード１３４を着脱自在に装着する部分である。たとえば、図１に示したＰＯＳ端末１０２から送られてきた家計簿用のデータを図示しないパーソナルコンピュータに直接入力することができないような場合、メモリカード１３４にこれを一旦格納しておき、このメモリカード１３４をパーソナルコンピュータの図示しないメモリスロットに装着するようにすればよい。ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子接続部１３５は、パーソナルコンピュータがＵＳＢに対応しているとき、図示しないＵＳＢケーブルを使用して両装置の間でデータの送受信を行う場合に使用される。ＰＯＳ端末１０２がＵＳＢに対応しているときには、これとの通信も可能である。カメラ部１３６は、静止画や動画を撮影する通常のカメラ機能の他に２次元コードやバーコードを撮影して、これらを解析する機能を持っている。
【００３０】
本実施例のＰＯＳ端末１０２は、通常のＰＯＳ端末としての回路機能に、赤外線通信機能やＩＣタグとの通信機能あるいはＵＳＢケーブルによる通信機能のいずれかを最低限備えている。また、そのＣＰＵは、ＰＯＳ端末制御用の制御プログラムの他に、電子レシート発行システム１００の専用のアプリケーションプログラムを実行するようになっている。これ以外の部分は通常のＰＯＳ端末と変わりないので、その具体的な回路構成の図示は省略する。また、ＰＯＳサーバ１０４については、一般的なＰＯＳサーバと基本的に同一の構成となっている。そこでその具体的な回路構成の図示も省略する。
【００３１】
次に、ユーザ１０７が自分の所持する携帯端末１０８を携行して店舗１０１に向かった場合を例にとり、このような電子レシート発行システム１００の動作を具体的に説明する。
【００３２】
図３は、ユーザの携帯端末のディスプレイに表示される電子レシート発行システムのトップメニューを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。ユーザ１０７が電子レシート発行システム１００専用のアプリケーションソフトウェアを起動すると、携帯端末１０８のディスプレイ１２９には「Ｍｏｂｉｌｅ  Ｒｅｃｅｉｐｔ  Ｍａｎａｇｅｒ」（モバイル・レシート・マネージャ）というタイトルと、ユーザ１０７が選択するメニュー項目が「１」から「６」までの数字と共に表示されている。このうち「１」は、電子レシートを表示して確認するための「レシートビュア」である。「２」は、登録されている電子レシートデータの一覧を表示する「リストビュア」である。「３」は、家計簿に対するデータの入出力管理を行う「家計簿」である。「４」は、データをＰＯＳ端末１０２から取り込むための「データ入力」である。「５」は、２次元コード等のコード情報のスキャンを行う「データスキャン」である。「６」は、ヘルプ情報を格納した「ヘルプ」である。
【００３３】
ユーザ１０７は、電話機能部１２５内の図示しないテンキーを操作して、数字でこれらのメニュー項目の１つを選択するか、図示しない所定のペンあるいは指をタッチパネル１３１の指定箇所に押し当てて所望のメニュー項目を選択する。なお、主制御部１２３のメモリ１２２に格納されるアプリケーションソフトウェアは、電子レシート発行システム１００自体の機能の追加や削除といった変更に伴って、あるいはＰＯＳ端末１０２や携帯端末１０８等のハードウェアの進化に伴って、メニュー項目が変更されることがあり、これに伴って携帯端末１０８にインストールされるアプリケーションソフトウェアのバージョンアップも可能である。ユーザ１０７は、自分の使用している携帯端末１０８に応じて電子レシート発行システム１００用のアプリケーションプログラムを自動でバージョンアップさせる取り決めを行うことができる。バージョンアップは、ＰＯＳ端末１０２との通信時に行うこともできるし、携帯端末１０８を通信インターフェース１０６を介して、たとえばインターネット上の専用のサイトに接続して行うこともできる。
【００３４】
図４は、ユーザが「レシートビュア」を選択したときにディスプレイに表示される内容の一例を示したものである。図１および図２と共に説明する。図３に示したようにディスプレイ１２９にトップメニューが表示された時点で、ユーザ１０７がメニュー項目の「１」を選択すると、最初に最新の電子レシートの内容が表示される。ユーザ１０７は前記した電話機能部１２５を構成する携帯端末１０８の図示しない左右キーあるいは上下キーを操作することでレシートの表示領域を切り替えることが可能である。たとえば図３のトップメニューと図４の電子レシートの表示領域の縦方向の長さが異なっているが、これは上下キーを操作してスクロールしたときに表示される１枚分の電子レシートを表わしている。
【００３５】
電子レシート１４０には、店舗１０１の名称や所在地、電話番号、レシート発行年月日等の情報からなる店舗情報１４１と、購入した商品の名称や価格、合計金額等の本来の購入商品情報１４２の他にその店舗１０１の広告を記した店舗広告情報１４３と、その店舗１０１とは直接関係しない広告を記した店舗外広告情報１４４を含めることができる。この電子レシート１４０の例で「詳細はクリック」と表示されている店舗外広告情報１４４の箇所はハイパーリンク機能を有しており、クリックすることでインターネットへ接続し、詳細をディスプレイ１２９で確認することができる。店舗広告情報１４３や店舗外広告情報１４４には、キャンペーン情報や求人情報等の各種の情報がバナー形式やテキスト形式で付加されるようになっている。したがって、広告の注目度を高めたり、リンク先を設定している場合のそれらのアクセス率を高めることができる。
【００３６】
店舗広告情報１４３と店舗外広告情報１４４は、ユーザ１０７とまったく無関係に選定されてもよいが、ユーザ１０７に関連付けて選定されることも可能である。後者の例としては、今回購入した商品のそれぞれと相関の高い商品の広告を選定することや、ＰＯＳサーバ１０４側で過去に購入した商品を含めて相関の高い商品の広告を選定することが考えられる。また、ユーザ１０７の使用する携帯端末１０８から得られるユーザ１０７の性別やその他の情報を考慮することも有効である。
【００３７】
ところで、購入商品情報１４２を構成する商品の中には、トレーサビリティ情報を示すアイコン１４６が、図４に示す例のように、たとえば商品の値段の横に記されている場合がある。この場合には、該当する商品のアイコン１４６をクリックすることで、その商品の生産段階から順に辿った流通経路や、生産者の名前、農薬使用の有無等の情報が別画面として表示される。すなわち、この電子レシートの場合にはディスプレイ１２９に表示されたアイコン１４６をクリックするだけで商品ごとのトレーサビリティ情報を簡単にチェックすることができるので、その実効性が高い。
【００３８】
更に、電子レシート１４０の場合には、商品を購入した日付を指定したり、購入した店舗１０１を指定する等のように検索条件を各種設定して検索を行うことが可能である。したがって、たとえば過去に購入した同一商品の値段を複数の電子レシートの中から抽出して比較するといった処理を迅速に行うことができるようになる。
【００３９】
図５は、ディスプレイに電子レシートデータの一覧を表示した一例を示したものである。このような電子レシートのリストの一覧表示は、図３に示したトップメニューの画面から「２」の「リストビュア」をクリックすることで選択することができる。このメニュー項目では、携帯端末１０８のアプリケーションプログラムによって記録されている電子レシートデータを一覧で、たとえば日付順に表示することが可能である。このような表示が行われている状態で、リストから１つの電子レシートデータを選択しクリックすることで、ユーザ１０７は当該電子レシートの詳細を確認することができる。
【００４０】
図６は、この携帯端末に用意されている家計簿をディスプレイに表示した例を示したものである。図１および図２と共に説明する。ユーザ１０７はＰＯＳ端末１０２から取り込んだ電子レシートデータを図示しないパーソナルコンピュータに移し変えてこれにインストールされた家計簿に活用することができるが、携帯端末１０８自体を家計簿にすることができる。図３に示したトップメニューがディスプレイ１２９に表示された状態で、ユーザ１０７が「３」の「家計簿」をクリックすると、電子レシート発行システム１００のアプリケーションソフトウェアの一部としての家計簿のソフトウェアに機能を切り替えることができる。
【００４１】
家計簿のモードでは、予めその設定モードで設定した１ヶ月や１週間等の単位期間ごとに項目別の収入や支出をページ単位で表示することができる。これにより、ページを切り替えることで、各単位期間ごとに出入金を比較することができる。ディスプレイ１２９には各項目の支出額がテキスト情報として表示されているが、表示領域の右下に位置する「グラフ」ボタンをクリックすることでグラフ表示に切り替えることができる。グラフ表示に切り替えると設定モードで指定した円グラフや棒グラフ等の所望のグラフ形式で、たとえば１週間の収入や支出を日付や曜日別にグラフ表示することができる。
【００４２】
ユーザ１０７は、電子レシート発行システム１００のアプリケーションソフトウェア全体のバージョンアップを行うことで、あるいはその一部としての家計簿のソフトウェアのみをバージョンアップすることで、家計簿についての機能を追加したりバグの修正を簡易に行うことができる。バージョンアップを行うと、携帯端末１０８のメモリ１２２あるいはメモリカード１３４内に格納されたすべての電子レシートデータが対象とされて、図３に示した各メニューが実行される。したがって、ディスプレイ１２９に表示されるデータの整合が図られている。
【００４３】
図７は、携帯端末を持参してこなかったユーザに対してＰＯＳ端末が出力する紙のレシートの構成を示したものである。図４に示した携帯端末のディスプレイ１２９に表示した電子レシート１４０と対比して説明する。図７に示した紙のレシート１５０の場合には、所定の感熱紙等の用紙に店舗情報１４１Ａと購入商品情報１４２Ａと２次元コードやバーコード等のコード情報１５１がプリントアウトされるようになっている。店舗情報１４１は電子レシート１４０の場合と基本的に同一である。ただし電子レシート１４０の店舗情報１４１の場合には、これにリンクを張ることができ、クリックすることで詳細な住所や店舗の地図を表示することが可能である。これに対して図７の店舗情報１４１Ａは、印字スペースを割かなければこれらの情報をプリントアウトすることができない。購入商品情報１４２の場合にはアイコン１４６をクリックしてトレーサビリティ情報を示すことができるが、購入商品情報１４２Ａの場合にはこのような情報を直接得ることはできいない。
【００４４】
紙のレシート１５０におけるこのような情報不足は、携帯端末１０８が図２に示したカメラ部１３６によってコード情報１５１を読み取ることによって解消することができる。すなわち、ユーザ１０７は店舗１０１で受け取った紙のレシート１５０を持ち帰ったら、携帯端末１０８を操作して図３に示すトップメニューをディスプレイ１２９に表示させる。そして、「５」の「データスキャン」のメニュー項目を選択して、音声案内またはディスプレイ１２９に表示されるテキスト情報の指示に従ってカメラ部１３６でコード情報１５１を読み取る。すると、携帯端末１０８は通信インターフェース１０６を介してＰＯＳ端末１０２から該当する紙のレシート１５０に対応する電子レシート１４０の電子レシートデータをダウンロードすることができる。なお、このときＰＯＳサーバ１０４が携帯端末１０８とコード情報１５１の対応関係を記憶しておけば、他人による電子レシートデータのダウンロードを避けることができる。
【００４５】
これ以後、ユーザ１０７はダウンロードした電子レシートデータを基にして、図４に示すように電子レシート１４０をディスプレイに表示することができる。したがって、この時点でディスプレイ１２９に表示されたアイコン１４６（図４）をクリックすることで、トレーサビリティ情報を表示することができる。更に、ユーザ１０７は電子レシート１４０に表示される店舗広告情報１４３や店舗外広告情報１４４を新たに活用できることになる。
【００４６】
なお、店舗広告情報１４３や店舗外広告情報１４４については情報の陳腐化を防止するために、電子レシート１４０の電子レシートデータをダウンロードする際の最新の情報に自動的に組み替えて、携帯端末１０８にダウンロードされるようになっていてもよい。また、これら店舗広告情報１４３や店舗外広告情報１４４は、ＰＯＳサーバ１０４側で更新があったもののみを携帯端末１０８にダウンロードするようにすることが望ましい。
【００４７】
以上のような電子レシート発行システム１００の具体的な制御は、図１に示したＰＯＳ端末１０２、ＰＯＳサーバ１０４および携帯端末１０８に格納されたソフトウェアをそれぞれの装置のＣＰＵが実行することによって実現する。そこで、これを流れ図によって順次説明する。
【００４８】
図８は、ＰＯＳサーバがＰＯＳ端末に対して行う情報および広告の同期処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。ＰＯＳサーバ１０４は、まずＰＯＳ端末１０２の番号ｎを「１」に初期化する（ステップＳ２０１）。そして、まず、ネットワーク１０３を介して第１のＰＯＳ端末１０２にアクセスして同期処理の要求を行う（ステップＳ２０２）。この要求に対して所定の時間ｔ1内に第１のＰＯＳ端末１０２からこれに応ずる旨の返答があったら（ステップＳ２０３：Ｙ）、その第１のＰＯＳ端末１０２との間で、情報や広告の最新の情報を与え合うと共に、不要となった古いデータを消去して情報および広告の同期処理を行う（ステップＳ２０４）。ここでキャンペーン情報、お知らせ等の店舗情報や購入時の商品に関する情報は、この同期処理で、第１のＰＯＳ端末１０２側から提供されるデータであり、求人広告、新製品広告のような情報は、主としてＰＯＳサーバ１０４側から提供される。
【００４９】
ステップＳ２０４の同期処理が完了すると（ステップＳ２０５：Ｙ）、ＰＯＳ端末１０２の番号ｎを更に「１」だけ加算して（ステップＳ２０６）、これによって得られた加算値がこの電子レシート発行システム１００を構成するＰＯＳ端末１０２の最終番号「ｍ」より大きくなっているかどうかがチェックされる（ステップＳ２０７）。加算値が「ｍ＋１」以上となっている場合には（Ｙ）、同期処理を終了する（エンド）。一方、加算値が「ｍ＋１」に達していなければ（ステップＳ２０７：Ｎ）、ステップＳ２０２に進んで次のＰＯＳ端末１０２との間で同期処理が行われることになる。
【００５０】
これに対して、ステップＳ２０３で所定の時間ｔ1内に第１のＰＯＳ端末１０２から応答がなかった場合には、第１のＰＯＳ端末１０２が立ち上がっていないか、何らかの障害が発生している。したがって、この場合には（Ｎ）、次のＰＯＳ端末１０２の番号「ｎ＋１」に変更して（ステップＳ２０６）、これがＰＯＳ端末１０２の「ｍ＋１」に達していなければ（ステップＳ２０７：Ｎ）、ステップＳ２０２に進んで次のＰＯＳ端末１０２との間で同期処理が行われることになる。以下、同様である。
【００５１】
図９は、ＰＯＳ端末がＰＯＳサーバに対して行う情報および広告の同期処理の様子を表わしたものである。ＰＯＳ端末１０２はＰＯＳサーバ１０４から同期処理要求が到来するのを待機している（ステップＳ２２１）。図８のステップＳ２０２による同期処理要求を受信すると（Ｙ）、ＰＯＳ端末１０２はＰＯＳサーバ１０４との間で、情報や広告の最新の情報を与え合うと共に、不要となった古いデータを消去して情報および広告の同期処理を行う（ステップＳ２２２）。同期が完了すれば（ステップＳ２２３：Ｙ）、次の同期処理要求を待機することになる（リターン、ステップＳ２２１）。
【００５２】
図１０および図１１は、ＰＯＳサーバに対するＰＯＳ端末の商品照会処理の流れを表わしたものである。図１と共に説明する。まず、ＰＯＳ端末１０２のオペレータ１０５は、客としてのユーザ１０７が商品を清算のために運んできた時点で、ＰＯＳ端末１０２を操作してレシート発行用初期設定を行う（ステップＳ２４１）。具体的にはＰＯＳ端末１０２の図示しない処理開始キーを押すことで、レシートの採番と操作開始日時、オペレータ１０５の氏名等の所定の事項がＰＯＳ端末１０２の図示しないレシート発行用の記憶領域に記憶される。
【００５３】
この後、オペレータ１０５が図示しないバーコードリーダを操作して商品ごとにバーコードを読み取ったり、あるいはＰＯＳ端末１０２の図示しない操作部から商品を特定するためのキー入力を行って購入商品情報の入力を行うと（ステップＳ２４２：Ｙ）、購入商品情報に対応するコード情報（バーコード情報あるいはキーの押下情報）がネットワーク１０３を介してＰＯＳサーバ１０４に送信される（ステップＳ２４３）。この後、ＰＯＳ端末１０２はＰＯＳサーバ１０４から購入商品必要情報が送られてくるのを待機する（ステップＳ２４４）。
【００５４】
図１２は、ＰＯＳサーバ側の商品照会処理の流れを表わしたものである。図１と共に説明する。図１０のステップＳ２４３でＰＯＳ端末１０２が購入商品のコード情報を送信すると、ＰＯＳサーバ１０４はこれを受信する（ステップＳ２６１：Ｙ）。そして、購入商品のコード情報を、今回処理するレシートのレシート番号に対応する図示しない記憶領域に記録し（ステップＳ２６２）、ＰＯＳサーバ１０４側の図示しないデータベースを検索して、そのコード情報に対応する購入商品必要情報を抽出する（ステップＳ２６３）。たとえば「０１０×××１１」というようなコード情報が送られてきたときには野菜の「なす」の一袋の商品であることや、その価格が１５０円であることをデータベースから抽出する。そして、得られた購入商品必要情報をＰＯＳ端末１０２側に送信することになる（ステップＳ２６４）。
【００５５】
図１０に戻って説明を続ける。ＰＯＳ端末１０２は、ＰＯＳサーバ１０４から送られてきた購入商品必要情報を受信したら（ステップＳ２４４：Ｙ）、この購入商品必要情報を、レシート番号に対応したレシート発行用の記憶領域に格納する（ステップＳ２４５）。そして、再びステップＳ２４２の処理に戻って、次の購入商品情報の入力があれば前記した処理を繰り返すことになる（ステップＳ２４３〜ステップＳ２４５）。
【００５６】
ユーザ１０７がたとえば１つだけ商品を購入するような場合には、次の購入商品必要情報が入力されることなく、ＰＯＳサーバ１０４への購入商品必要情報の照会が完了する（ステップＳ２４６）。このときには、その旨の情報がＰＯＳ端末１０２からＰＯＳサーバ１０４に送られる（ステップＳ２４７）。
【００５７】
図１２に戻って説明を続ける。ＰＯＳサーバ１０４はステップＳ２６１の購入商品のコード情報の受信の待機中に、ＰＯＳ端末１０２から照会完了が受信されるか（ステップＳ２６５）と、携帯端末１０８からコード情報とレシート番号が送られてくるか（ステップＳ２６６）を併せて監視している。そして、照会完了を受信したら（ステップＳ２６５：Ｙ）、レシート作成用情報をＰＯＳ端末１０２に送信する（ステップＳ２６７）。レシート作成用情報は、当該店舗情報および当該店舗以外の広告等の電子レシート生成に必要な情報である。
【００５８】
図１０のステップＳ２４７の続きとして図１１のステップＳ２４８から説明を続ける。ＰＯＳサーバ１０４からレシート作成用情報を受信したら（ステップＳ２４８：Ｙ）、ＰＯＳ端末１０２はこの受信した情報からＰＯＳサーバ１０４に購入商品情報の問い合わせが１件もなかったケースであるかどうかを判別する（ステップＳ２４９）。これは、オペレータ１０５がＰＯＳ端末１０２の処理開始キーを押したにも係らず、たとえばオペレータ１０５側に急用が発生したり、ユーザ１０７が商品の購入を取り消したりして、レシートに記載される商品が１件も存在しない事態が発生したような場合をいう。このような場合が発生したら（Ｙ）、レシートは発行されないので、これに対処するために異常終了のための処理が行われる（ステップＳ２５０）。
【００５９】
これに対して、該当するレシート番号の処理で商品の１件以上についてＰＯＳサーバ１０４への照会があった通常のケースでは（ステップＳ２４９：Ｎ）、受信したレシート作成用情報と既にＰＯＳサーバ１０４から受信した購入商品必要情報を用いて、レシートを作成するための購入商品必要情報や広告等の送信データが生成される（ステップＳ２５１）。そして、この時点でユーザ１０７の携帯端末１０８がデータ入力の待機中であれば（ステップＳ２５２：Ｙ）、通信インターフェース１０６を使用して購入商品必要情報と広告等の情報をこの携帯端末１０８に送信する（ステップＳ２５３）。
【００６０】
このようにＰＯＳ端末１０２から携帯端末１０８に迅速に電子レシート生成に必要な電子レシートデータが転送されるためには、オペレータ１０５が携帯端末１０８を所持しているユーザ１０７に対して、電子レシートデータの受信の準備を行うように一声かけたり、ＰＯＳ端末１０２と携帯端末１０８の通信の様子を図解した案内をＰＯＳ端末１０２の前に掲示しておくことが有効である。もちろん、店舗１０１側では電子レシートの発行によって紙のレシート１５０（図７）の発行に伴う経費やレシートを手渡す時間を不要にすることができるだけでなく、店舗広告情報１４３や店舗外広告情報１４４による経済的な利益を得ることができる。したがって、ＰＯＳ端末１０２から携帯端末１０８に直接データを転送した際には所定のポイントを付加するといったような特典をユーザ１０７に与えることが可能であり、これによって電子レシート発行システム１００の普及を円滑に行うことができる。
【００６１】
次に、ユーザ１０７が携帯端末１０８を所持せずに店舗１０１に来た場合の処理を説明する。この場合にはステップＳ２５２の処理で携帯端末１０８がデータ入力の待機中となっていない（Ｎ）。したがって、この場合、ＰＯＳ端末１０２は図７に示す紙のレシート１５０を発行することになる。このため、これに組み込んで印刷する２次元コードやバーコード等のコード情報１５１の生成が行われる（ステップＳ２５４）。そして、このコード情報１５１をこれに対応する紙のレシート１５０のレシート番号と共にＰＯＳサーバ１０４に送信する（ステップＳ２５５）。これは、ユーザ１０７が紙のレシート１５０に印刷されたコード情報１５１を基にしてデータスキャンモードで電子レシート１４０（図４）の取得を要求したときに、ＰＯＳサーバ１０４がこれに対応する送信データを携帯端末１０８側に送出できるようにするためである。
【００６２】
このようなステップＳ２５５の処理と共に、ＰＯＳ端末１０２は紙のレシート１５０を印刷するための印刷データを生成する（ステップＳ２５６）。そして、これを基にして紙のレシート１５０を印刷して（ステップＳ２５７）、商品を購入したユーザ１０７に手渡して一連の処理を終了させる（エンド）。
【００６３】
図１２に戻って、図１１のステップＳ２５５に対応するＰＯＳサーバ１０４側の処理を説明する。ＰＯＳサーバ１０４は、携帯端末１０８からコード情報とレシート番号が送られてくると（ステップＳ２６６：Ｙ）、これを基にしてデータスキャン用の送信データを生成して、所定の領域に格納する（ステップＳ２６８）。これはユーザ１０７がデータスキャンモードで電子レシート１４０（図４）の取得のために要求するデータとなる。
【００６４】
図１３は、ユーザが携帯端末を商品購入時に持参した場合のＰＯＳ端末からの受信処理の流れを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。まず、ユーザ１０７の操作によって、電子レシート発行システム１００専用のアプリケーションソフトウェアが起動されると、図３に示すトップメニューが携帯端末１０８のディスプレイ１２９に表示される（ステップＳ２８１）。ここで、ユーザ１０７が「４」のデータ入力モードを選択すると（ステップＳ２８２：Ｙ）、このデータ入力モードにおける通信インターフェースの選択処理が実行される（ステップＳ２８３）。すなわち、ユーザ１０７は商品の清算を行うＰＯＳ端末１０２に応じて、たとえば赤外線通信部１２６を選択したり、ＩＣタグ通信部１２７を選択する。
【００６５】
通信インターフェースの選択が行われると、データ入力要求が携帯端末１０８からＰＯＳ端末１０２に送信される（ステップＳ２８４）。このデータ入力要求に対してＰＯＳ端末１０２は図示しないが受信待機要求を返信する。携帯端末１０８はデータ入力要求を送信してから受信待機要求を受信するまでに時間ｔ2が経過するかどうかを判別する（ステップＳ２８５、ステップＳ２８６）。そして、時間ｔ2が経過しても受信待機要求を受信できなかった場合には（ステップＳ２８５：Ｎ、ステップＳ２８６：Ｙ）、何らかの原因でデータ入力要求がＰＯＳ端末１０２に受け入れられなかったことが分かる。たとえば、データ入力要求を送るときに使用した通信インターフェース１０６がそのＰＯＳ端末１０２に対応していない場合には、データ入力要求が判読されないので受信待機要求の受信もない。この場合には、通信インターフェース１０６を他の手段に変える等の対処を指示するエラー処理が行われることになる（ステップＳ２８７）。
【００６６】
したがって、電子レシート発行システム１００のアプリケーションソフトウェアによっては、順次、通信インターフェース１０６の内容を切り替えて、データ入力要求が判読されるかどうかをチェックすることで、自動的に適合する通信インターフェース１０６を選択するようにすることも可能である。
【００６７】
ＰＯＳ端末１０２から受信待機要求が受信された場合（ステップＳ２８５：Ｙ）、携帯端末１０８はデータが受信されるのを待機する（ステップＳ２８８）。これが図１１のステップＳ２５２と対応する。ＰＯＳ端末１０２から購入商品必要情報と広告等の情報が携帯端末１０８に送られてきたら（ステップＳ２８８：Ｙ、図１１ステップＳ２５３参照）、これらの受信データを本実施例のアプリケーションソフトウェアに対応する領域に格納する（ステップＳ２８９）。この際には送受信および保存するデータ量を最小限に抑えるため、これらのデータはテキストデータとして受信するのが望ましい。また、携帯端末１０８側に既に格納されている店舗広告情報１４３や店舗外広告情報１４４をチェックして、最新のものがすでに格納されている場合にはこれらの携帯端末１０８への転送を省略することができる。
【００６８】
この後、携帯端末１０８は電子レシート１４０（図４）の生成と、内蔵のソフトウェアに応じて入出金管理を行うことになる（ステップＳ２９０）。たとえば家計簿のアプリケーションソフトウェアが起動していれば、これに応じたデータ処理を行う。もちろん、ユーザ１０７がアプリケーションソフトウェアの切り替えを行えば、これに応じて電子レシート１４０に関連した各種の統計を確認することができる。なお、トップメニューから「４」以外のメニュー項目を選択した場合には（ステップＳ２８２：Ｎ、ステップＳ２９１：Ｙ）、該当するメニュー項目のモードが実行されることになる。
【００６９】
図１４は、紙のレシートに基づいた携帯端末の電子レシート受信処理の様子を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。ユーザ１０７の操作によって、電子レシート発行システム１００専用のアプリケーションソフトウェアが起動されると、図３に示すトップメニューが携帯端末１０８のディスプレイ１２９に表示される（ステップＳ３０１）。ここで、ユーザ１０７が「５」のデータスキャンモードを選択すると（ステップＳ３０２：Ｙ）、カメラ部１３６を使用して図７に示した２次元コードやバーコード等のコード情報１５１の読み取りが実行される（ステップＳ３０３）。
【００７０】
コード情報１５１の読み取りが成功したら、携帯端末１０８の主制御部１２３はメモリ１２２に予め記憶しておいたＰＯＳサーバ１０４のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取り出して、電話機能部１２５が所定の電話番号に電話をしてインターネットに接続したときにＰＯＳサーバ１０４にアクセスする（ステップＳ３０４）。そして、コード情報１５１の読み取りによって得られたレシート番号に対応する購入商品必要情報と広告等の情報からなる送信データが送られてきたら（ステップＳ３０５：Ｙ）、これらを本実施例のアプリケーションソフトウェアに対応する領域に格納する（ステップＳ３０６）。この際には送受信および保存するデータ量を最小限に抑えるため、これらのデータはテキストデータとして受信するのが望ましい。この後、携帯端末１０８は電子レシート１４０（図４）の生成と、内蔵のソフトウェアに応じて入出金管理を行うことになる（ステップＳ３０７）。
【００７１】
以上説明したように本実施例によれば、ＰＯＳ端末と携帯端末間のコミュニケーションの多様化が可能であり、レシートの電子化による環境を配慮したペーパーレス化の実現だけでなく、入出金管理機能の提供という応用面でユーザを支援することができる。また、効果的な情報と広告の配信を可能とした即時性とモビリティを兼ね備えた電子レシートシステムを提供することが可能になる。
【００７２】
また、本実施例の電子レシート発行システムでは、次のような効果がある。
第１の効果として汎用性が向上する。電子レシートデータの送受信に赤外線、コネクタ経由、ＩＣカード、２次元コード等の多彩な通信インターフェース１０６をサポートし通信の手段を限定しないためである。
第２の効果として、即時性の向上がある。電子レシートの受信や閲覧の手段として携帯端末１０８を用いることで、パーソナルコンピュータにデータを移し変えて利用する場合よりも即時性に優れる。また、効果的な広告媒体として電子レシートを即座に活用することができる。
第３の効果として、利便性の向上がある。紙のレシートを印刷した場合、２次元コード等の識別マークの印刷を行っており、これを基にして電子レシートデータを取得できるからである。従来の紙のレシートでは電子レシートを利用している顧客の場合に家計簿のソフトウェアへの手入力処理が発生する。本実施例では、電子レシートデータを通信により取得できるようにしており、各種のアプリケーションソフトウェアを簡易に利用することができる。
第４の効果として、拡張性の向上がある。電子レシートには店舗外等の情報や広告が掲載され、たとえばインターネットを利用することでこれらの情報に簡易にアクセスできるためである。広告の種類は食料品、電化製品、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のジャンルを問わない。また、商品購入時にＰＯＳ端末１０２と携帯端末１０８間の通信インターフェース１０６を使用し受信するため、顧客にはパケット料金等が発生しない等のメリットがある。顧客の要望に応じて情報・広告のジャンルが設定できるようにしてもよい。
第５の効果として、簡易性の向上を図ることができる。電子レシートおよび入出金管理（例えば家計簿機能）を使用するにあたり、携帯端末に予めアプリケーションソフトウェアをインストールすればよく、簡単である。このように携帯端末にソフトウェアをインストールすることで、パーソナルコンピュータ等のより大型のシステムが不要になり、利用の場所を問わず利用できるのでモビリティの向上にもつながる。
【００７３】
なお、実施例では店舗に設置されたＰＯＳ端末と携帯端末およびＰＯＳサーバと携帯端末の間の通信について説明を行ったが、携帯端末が通信の対象にするのはＰＯＳ端末やＰＯＳサーバに限定されるものではない。一般には売上集計装置や商品販売データ処理サーバというものであれば、携帯端末との通信によって同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、実施例ではカメラ部１３６が紙のレシート１５０に記されたコード情報１５１を撮影してその解析を行ったが、専用のコードリーダやイメージスキャナを使用してコード情報１５１の解析を行うようにしてもよい。更に、携帯端末１０８と通信を行う通信インターフェース１０６は、実施例で説明したものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例としての電子レシート発行システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例でユーザが使用する携帯端末の回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例でユーザの携帯端末のディスプレイに表示される電子レシート発行システムのトップメニューを表わした平面図である。
【図４】本実施例でユーザが「レシートビュア」を選択したときにディスプレイに表示される内容の一例を示した平面図である。
【図５】本実施例でディスプレイに電子レシートデータの一覧を表示した一例を示す平面図である。
【図６】本実施例で携帯端末に用意されている家計簿をディスプレイに表示した例を示した平面図である。
【図７】本実施例でＰＯＳ端末が出力する紙のレシートの一例を示した平面図である。
【図８】本実施例でＰＯＳサーバがＰＯＳ端末に対して行う情報および広告の同期処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施例でＰＯＳ端末側がＰＯＳ端末に対して行う情報および広告の同期処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施例でＰＯＳサーバに対するＰＯＳ端末の商品照会処理の流れの前半を表わした流れ図である。
【図１１】本実施例でＰＯＳサーバに対するＰＯＳ端末の商品照会処理の流れの後半を表わした流れ図である。
【図１２】本実施例でＰＯＳサーバ側の商品照会処理の流れを表わした流れ図である。
【図１３】本実施例でユーザが携帯端末を商品購入時に持参した場合のＰＯＳ端末からの受信処理の流れを表わした流れ図である。
【図１４】本実施例で紙のレシートに基づいた携帯端末の電子レシート受信処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  電子レシート発行システム
１０１  店舗
１０２  ＰＯＳ端末
１０４  ＰＯＳサーバ
１０６  通信インターフェース
１０８  携帯端末
１０９  電子レシートデータ・識別マーク対応テーブル
１２２  メモリ
１２３  主制御部
１２６  赤外線通信部
１２７  ＩＣタグ通信部
１２９  ディスプレイ
１３３  メモリカード装着部
１３５  ＵＳＢ端子接続部
１３６  カメラ部
１４０  電子レシート
１５０  紙のレシート
１５１  コード情報
【図１】
2009015768.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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