(57)【要約】【課題】文献集合のクラスタリング手法において、文書に含まれている単語の頻度等から自動的に分類を行うため、ユーザの望む観点とは異なる観点で分類が行われてしまう。【解決手段】入力された文書を複数の観点でクラスタリングするクラスタリング手段と、入力された文書に対して概念検索する概念検索手段と、概念検索手段によって実行された概念検索結果情報とクラスタリング手段によってクラスタリングされた結果情報とを関連付ける関連付け手段とを有する。【選択図】  図１
2009116821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書を複数の観点でクラスタリングするクラスタリング手段と、前記入力され
た文書に対して概念検索する概念検索手段と、前記概念検索手段によって実行された概念
検索結果情報と前記クラスタリング手段によってクラスタリングされた結果情報とを関連
付ける関連付け手段とを具備することを特徴とする文書分類装置。
【請求項２】
コンピュータに、入力された文書を複数の観点でクラスタリングするクラスタリング機能
と、前記入力された文書に対して概念検索する概念検索機能と、前記概念検索機能によっ
て実行された概念検索結果情報と前記クラスタリング機能によってクラスタリングされた
結果情報とを関連付ける機能とを実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を分類するための、文書処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書を自動的に分類(クラスタリング)する方法として、文書に含まれている単語の頻度分
布を利用するものが、広く知られている(たとえば、特許文献１参照)。また、単語の頻度
だけではなく、単語間の関係を考慮する方法も開示されている(例えば、特許文献２参照)
。
【特許文献１】特開平９−６７９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような文献集合のクラスタリング手法において、文書に含まれてい
る単語の頻度等から自動的に分類を行うため、ユーザの望む観点とは異なる観点で分類が
行われてしまう、という問題があった。  
【０００４】
また、訓練データを用いた文書分類手法を用いると、ユーザの望む観点で分類ができるが
、訓練データを作成する必要があり、この作成にコストがかかり、使い勝手がよくないと
いう問題があった。  
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、文献集合をいくつかの部分集合に分
類する際に、ユーザが分類を指定でき、かつ、精度の高い分類ができる文書分類装置およ
びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の発明は、クラスタ名を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたクラスタ名に基づき種文書を生成する種文書生成手段と、
前記種文書生成手段により生成された種文書に基づき概念検索を行う概念検索手段と、前
記概念検索手段により実行された概念検索に基づいて前記生成された種文書を所定のカテ
ゴリに分類する文書分類手段とを有することを特徴とする。  
【０００７】
次に、本発明の第２の発明は、コンピュータに、クラスタ名を入力する入力手段と、前記
入力手段により入力されたクラスタ名に基づき種文書を生成する種文書生成手段と、前記
種文書生成手段により生成された種文書に基づき概念検索を行う概念検索手段と、前記概
念検索手段により実行された概念検索に基づいて前記生成された種文書を所定のカテゴリ
に分類する文書分類手段とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、文献集合をいくつかの部分集合に分類する際に、ユーザが分類を指定で
き、かつ、精度の高い分類ができる。これにより、使い勝手のよいクラスタリング装置が
提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各装置は、それ
ぞれハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組み合わせ構成のいず
れでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又
は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を
実現させるためのプログラムが用いられる。  
【００１０】
〔第１の実施例〕図１は第１の実施例における文書分類装置１の全体的な機能構成を示し
たものである。文書分類装置１は、商品ＤＢ１１と、概念検索部１２と、クラスタリング
部１３と、検索部１４と、特許ＤＢ１５と、マップ生成部１６と、表示部１７とから構成
される。  
【００１１】
以下、図面を参照し、第１の実施例の動作を説明する。  
【００１２】
最初に、商品ＤＢ１１を作成する。これは、パンフレットやＷｅｂサイトなどから文書を
収集し、分類することによって作成される。分類は、商品情報は文書として同質なものの
集まりと言えるので、従来の手法を用いることにより、ある程度の精度で行える。さらに
、人手により分類を行ってもよい。  
【００１３】
分類は、分類の軸を指定して行う。分類の軸とは、たとえば「機能」や「特徴」や「会社
名」など、商品情報を分類する観点をさすものである。この実施例では、「機能」と「特
徴」が指定された軸として説明する。  
【００１４】
商品ＤＢ１１には、軸ごとに、商品情報から抽出された説明文が予め保持されている。  
【００１５】
図２に商品ＤＢ１１のデータの一例を示す。ここでは、「機能」軸に関する商品情報の例
を示している。機能毎にその機能に対応する説明文が保持され、さらに、その機能をもつ
商品の名称が保持されている。このような商品情報をもとに、商品マップを生成すること
ができる。これは、商品ＤＢ１１の情報を分かりやすく表示したものである。  
【００１６】
次に、概念検索部１２は、このような商品情報に、特許情報をマッピングする。  
【００１７】
図３は、このマッピング処理の詳細を示したものである。  
【００１８】
概念検索部１２は、商品情報の「機能」軸に対応する説明文をキーにして、特許ＤＢ１５
を概念検索する。ここでいう概念検索とは、キーとなる文章が述べている内容と類似の内
容が述べられている文書を検索するもので、公知の手法で実現できるものである。  
【００１９】
マップ生成部１３は、商品機能毎に、概念検索部１２の検索処理によって得られた特許を
対応づける。  
【００２０】
表示部１４は、マップ生成部１３で得られた結果を、図１に示されたような、商品・特許
マップとして表示する。  
【００２１】
表示方法は、一例であり、これ以外の表示の仕方でもよい。さらに、概念検索部１２は、
個別の特許と商品のマッチングを行うこともできる。この様子を図３に示す。ここでは、
同一の特徴と機能を持つ特許情報を、商品情報をキーに検索することにより、個別の商品
と特許の対応関係を得る。  
【００２２】
以上説明したように、本発明の文献分類方法では、商品情報と特許情報という異質な情報
を同じ観点で精度よく分類することができる。  
【００２３】
〔第２の実施例〕第２の実施例は、分類された特許ＤＢ１５のデータに対して、商品情報
を対応づけるものである。  
【００２４】
第２の実施例の流れを図４に示す。  
【００２５】
最初に、特許ＤＢ１５から分類対象のデータを抽出しておく。これは、簡単な検索式によ
る、キーワード検索などでよい。特許ＤＢ１５のデータは一般には、数が多く、全部を分
類対象とするには不適当だからである。したがって、この処理は、必要がなければ省略し
てもよい。  
【００２６】
次に、クラスタリング部１６は、検索で得られた特許情報をクラスタリングする。このク
ラスタリング処理は公知の手法を用いることができる。また、クラスタリング対象が特許
文献という同質な文書のみなので、効率よく行うことができる。  
【００２７】
クラスタリング部１６がクラスタリングをする際に、特許情報から、機能や特徴に相当す
る記述を抜き出しておき、それぞれの文書を複数の観点で分類する。この抜き出す処理は
、例えば、特許明細書の見出しを利用することができる。  
【００２８】
次に、商品情報を保持する商品ＤＢ１１を作成する。この処理は、第１の実施例と同様で
ある。作成された商品情報の一例を図７に示す。  
【００２９】
次に、概念検索部１２は、クラスタリングされた特許情報に商品情報をマッピングする。
同一の「機能」と「特徴」をもつ特許情報の該当する記述をキーにして、商品DBを概念検
索することにより、対応する商品を得る。  
【００３０】
マップ生成部１３は、概念検索により得られた結果を整理し、特許情報と商品情報を対応
づけて保持する。  
【００３１】
出力部は、図４に示すような商品・特許マップを生成する。  
【００３２】
本実施例のような構成とすることにより、第1の実施例とは異なった観点で分類をするこ
とができる。  
【００３３】
〔第３の実施例〕図７に第３の実施例の処理フローを示す。  
【００３４】
最初に、商品情報を商品情報ＤＢ１１の中に作成する。この処理は、第１の実施例と同様
である。次に、特許情報を分類する。この処理は、第２の実施例と同様である。  
【００３５】
その後、マップ生成部１３は、指定された軸(ここでは「機能」と「特徴」とする)により
、商品情報から商品マップを、分類された特許情報から特許マップを生成し、さらにこの
２つのマップを比較し同じ「機能」と「特徴」を持ったものを、一つにまとめることによ
り、商品・特許マップを生成する。  
【００３６】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラ
ムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光
ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの
記憶媒体に格納して頒布することもできる。  
【００３７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能
な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。  
【００３８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピ
ュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト
、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処
理の一部を実行しても良い。  
【００３９】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやイ
ンターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記
憶媒体も含まれる。  
【００４０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される
場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
【００４１】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実
施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の
装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。  
【００４２】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演
算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能
な機器、装置を総称している。  
【００４３】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその
要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示さ
れている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形
態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態
に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例の構成図。
【図２】本発明の実施例における商品情報の一例を示す図。
【図３】第１の実施例のうち商品・特許マップ生成にかかるフロー図。
【図４】第１の実施例のうち特許情報マッピング部分の詳細フロー図。
【図５】第１の実施例のうち商品・特許のマッチングにかかるフロー図。
【図６】第2の実施例のフロー図。
【図７】第3の実施例のフロー図。
【符号の説明】
【００４５】
１…文書分類装置，１１…商品ＤＢ，１２…概念検索部，１３…マップ生成部、１４…表
示部，１５…特許ＤＢ，１６…クラスタリング部、１７…検索部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009116821.tif 000008
【図７】
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