(57)【要約】【課題】  弾性片の外れを抑制することが可能な固定構造を提供する。【解決手段】  弾性片１２を第１の囲い部２３に挿入して係止部２５にフック部１５部を係止することによりフレーム部材１とカバー部材２とを固定すると共に、第１の移動規制部２３５によって弾性片１２の第１の開放部２３１側への移動を規制するように構成した固定構造において、フレーム部材１に突出片１３を設け、カバー部材２に第２の開放部２６１を有する第２の囲い部２６を設け、第２の囲い部２６に突出片１３の第２の開放部２６１側への移動を規制する第２の移動規制部２６５を設けた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を備えた弾性片を有する第１の部材と、
前記弾性片が挿入されると共に前記弾性片の挿入方向とは直交する方向に開放する第１の開放部を有する第１の囲い部と、この第１の囲い部に設けられ前記弾性片の前記第１の開放部側への移動を規制する第１の移動規制部と、前記係合部が係止される係止部とを有する第２の部材とを備え、
前記弾性片を前記第１の囲い部に挿入して前記係止部に前記係合部を係止することにより前記第１の部材と前記第２の部材とを固定すると共に、前記第１の移動規制部によって前記弾性片の前記第１の開放部側への移動を規制するように構成した固定構造において、
前記第１の部材であって前記弾性片に隣接する位置に前記第２の部材側に延びる突出片を設け、
前記第２の部材であって前記突出片に対応する位置に前記突出片を挿入すると共に前記突出片の挿入方向とは直交する方向に開放する第２の開放部を有する第２の囲い部を設け、
前記第２の囲い部に前記突出片の前記第２の開放部側への移動を規制する第２の移動規制部を設けたことを特徴とする固定構造。
【請求項２】
前記係合部が前記第１の開放部の開放方向とは異なる方向に突出するフック部、前記係止部に対応して形成された孔部、前記係止部に対応して形成された切り欠き部のいずれかによって構成されることを特徴とする請求項１記載の固定構造。
【請求項３】
前記第１の囲い部が、これを前記弾性片の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、前記第１の開放部に対向する辺部と、この辺部の両側から前記第１の開放部に連なる一対の辺部とでなる３つの辺部を有し、前記第１の開放部の幅が前記第１の開放部に対向する辺部の幅及び前記弾性片の幅よりも小さくなるように前記一対の辺部を設定することにより、前記第１の移動規制部を設けたことを特徴とする請求項１記載の固定構造。
【請求項４】
前記第２の囲い部が、これを前記弾性片の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、前記第２の開放部に対向する辺部と、この辺部の両側から前記第２の開放部に連なる一対の辺部とでなる３つの辺部を有し、前記第２の開放部の幅が前記第２の開放部に対向する辺部の幅及び前記突出片の幅よりも小さくなるように前記一対の辺部を設定することにより、前記第２の移動規制部を設けたことを特徴とする請求項１記載の固定構造。
【請求項５】
前記第２の囲い部が、これを前記弾性片の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、前記第２の開放部に対向する辺部と、この辺部の両側から前記第２の開放部側に向かって延びる一対の辺部と、これら一対の辺部の各々の前記第２の開放部側端部から前記第２の開放部に対向する辺部と平行方向に延び前記第２の開放部に連なる他の一対の辺部とでなる５つの辺部を有し、前記第２の開放部の幅が前記第２の開放部に対向する辺部の幅及び前記突出片の幅よりも小さくなるように他の前記一対の辺部を設定することにより、前記第２の移動規制部を設けたことを特徴とする請求項１記載の固定構造。
【請求項６】
前記突出片が寸法不変部によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の固定構造。
【請求項７】
前記突出片が寸法可変部によって形成されており、前記第２の開放部の幅が前記突出片の最小寸法時の幅よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用計器装置に適用するに好適な固定構造に関し、特に、弾性片を備えた固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の固定構造として、例えば下記特許文献１記載のものが知られている。当該特許文献１に記載の固定構造は、係合部を備えた弾性片を有する見返し部材（第１の部材）と、弾性片が挿入されると共に弾性片の挿入方向とは直交する方向に開放する開放部を有する囲い部と、この囲い部に設けられ弾性片の開放部側への移動を規制する変形防止部（第１の移動規制部）と、前記係合部が係止される係止部とを有するケース（第２の部材）とを備え、弾性片を囲い部に挿入して係止部に係合部を係止することにより第１の部材と第２の部材とを固定すると共に、変形防止部によって弾性片の開放部側への移動を規制するように構成したものである。
【特許文献１】特開２００６−１２５５２８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献記載の固定構造によれば、弾性変形が容易なようにスリットを形成する等、弾性片が撓みやすい形状に設定されている。このため弾性片が変形するような力が加わると、変形防止部だけでは、弾性片の開放部側への変形（移動）を防止しきれずに、弾性片が囲い部から外れてしまうことが懸念される。
【０００４】
そこで、本発明は、この点に鑑みてなされたもので、その主な目的は、弾性片の外れを抑制することが可能な固定構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するため、係合部を備えた弾性片を有する第１の部材と、前記弾性片が挿入されると共に前記弾性片の挿入方向とは直交する方向に開放する第１の開放部を有する第１の囲い部と、この第１の囲い部に設けられ前記弾性片の前記第１の開放部側への移動を規制する第１の移動規制部と、前記係合部が係止される係止部とを有する第２の部材とを備え、前記弾性片を前記第１の囲い部に挿入して前記係止部に前記係合部を係止することにより前記第１の部材と前記第２の部材とを固定すると共に、前記第１の移動規制部によって前記弾性片の前記第１の開放部側への移動を規制するように構成した固定構造において、前記第１の部材であって前記弾性片に隣接する位置に前記第２の部材側に延びる突出片を設け、前記第２の部材であって前記突出片に対応する位置に前記突出片を挿入すると共に前記突出片の挿入方向とは直交する方向に開放する第２の開放部を有する第２の囲い部を設け、前記第２の囲い部に前記突出片の前記第２の開放部側への移動を規制する第２の移動規制部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、前記係合部が前記第１の開放部の開放方向とは異なる方向に突出するフック部、前記係止部に対応して形成された孔部、前記係止部に対応して形成された切り欠き部のいずれかによって構成されることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記第１の囲い部が、これを前記弾性片の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、前記第１の開放部に対向する辺部と、この辺部の両側から前記第１の開放部に連なる一対の辺部とでなる３つの辺部を有し、前記第１の開放部の幅が前記第１の開放部に対向する辺部の幅及び前記弾性片の幅よりも小さくなるように前記一対の辺部を設定することにより、前記第１の移動規制部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記第２の囲い部が、これを前記弾性片の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、前記第２の開放部に対向する辺部と、この辺部の両側から前記第２の開放部に連なる一対の辺部とでなる３つの辺部を有し、前記第２の開放部の幅が前記第２の開放部に対向する辺部の幅及び前記突出片の幅よりも小さくなるように前記一対の辺部を設定することにより、前記第２の移動規制部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第２の囲い部が、これを前記弾性片の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、前記第２の開放部に対向する辺部と、この辺部の両側から前記第２の開放部側に向かって延びる一対の辺部と、これら一対の辺部の各々の前記第２の開放部側端部から前記第２の開放部に対向する辺部と平行方向に延び前記第２の開放部に連なる他の一対の辺部とでなる５つの辺部を有し、前記第２の開放部の幅が前記第２の開放部に対向する辺部の幅及び前記突出片の幅よりも小さくなるように他の前記一対の辺部を設定することにより、前記第２の移動規制部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記突出片が寸法不変部によって形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記突出片が寸法可変部によって形成されており、前記第２の開放部の幅が前記突出片の最小寸法時の幅よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、初期の目的を達成することができ、弾性片の外れを抑制することが可能な固定構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて、本発明による固定構造を車両用計器におけるフレーム部材とカバー部材との固定構造に適用した場合を例として実施形態を説明する。
【００１４】
図１〜図６は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１はフレーム部材とカバー部材との組み付け固定状態を示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３はフレーム部材とカバー部材の要部分解斜視図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図、図５は図２中、矢視領域Ｃの拡大断面図、図６は図２中、矢視領域Ｄの拡大断面図である。
【００１５】
図１において、車両用計器は、フレーム部材（第１の部材）１と、このフレーム部材１が組み付け固定されるカバー部材（第２の部材）２とを備えている。
【００１６】
フレーム部材１は、適宜色を有した遮光性合成樹脂からなり、カバー部材２に形成された平面視四角形状の後述する開口窓の形状に対応した平面視四角形状の枠体からなるものである。
【００１７】
このフレーム部材１は、前記開口窓の周囲を覆うことにより、外観上の見栄えを良好にするための部品であり、枠形の側壁部１１の（カバー部材２側）端部には、図２，図３に示すように、弾性片１２と、突出片１３とが形成されている。
【００１８】
弾性片１２は、カバー部材２に向かって延びるように所定間隔を空けて複数形成され、スリット１４と、互いに相反する方向に突出する一対のフック部（係合部）１５とを有している。
【００１９】
スリット１４は、弾性片１２を中央で分断するように弾性片１２の挿入方向（図３中、矢印参照）に伸びており、カバー部材２への組み付け時に弾性片１２全体が中央側に撓み、これによりフック部１５対応箇所の幅寸法を小さくすることを可能としている。なお組み付けが完了すると、弾性片１２は、自身の復元力にて元の幅寸法に復帰する。この意味で弾性１２片は、外力によって幅寸法が縮小、復元する寸法可変部となるものである。
【００２０】
各フック部１５は、弾性片１２の厚み方向とは直交する方向であって、側壁部１１の周方向（長手方向）に突出するように設けられている。
【００２１】
突出片１３は、各弾性片１２間に位置して、カバー部材２に向かって弾性片１２と平行に延びるように設けられている。なおこの場合、突出片１３は、フレーム部材１において最も強度の低い、フレーム部材１の長手方向中央部に設けられている。
【００２２】
この突出片１３は、弾性片１２のようにスリット１４やフック部１５は形成されておらず、断面台形（図５参照）となる板状片からなる。この意味で突出片１３は、外力によって幅寸法が縮小、復元しない寸法不変部となるものである。
【００２３】
カバー部材２は、透光性合成樹脂で形成されており、車両用計器の例えば指針式表示部を透視できるように車両用計器の前方側を覆う枠体からなる。
【００２４】
このカバー部材２には、前述のように、平面視四角形状の開口窓２１（図１参照）が形成されている。この開口窓２１には、例えば多連式押しボタンユニット（図示しない）が配置されるものである。
【００２５】
開口窓２１の内周には、開口窓２１を取り巻く周壁部２２が形成され、この周壁部２２に、弾性片１２に対応する第１の囲い部２３と、フック部１５及び突出片１３の一部を収容する逃げ部２４と、フック部１５に対応する係止部２５と、突出片１３に対応する第２の囲い部２６とが形成されている。
【００２６】
第１の囲い部２３は、弾性片１２を挿入できるように図２，３中、上下方向（弾性片１２の挿入・反挿入方向）に開口すると共に、弾性片１２の挿入方向に対し直交する方向に開放する第１の開放部２３１を有している。
【００２７】
また第１の囲い部２３は、これを弾性片１２の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状（図５参照）において、第１の開放部２３１に対向する第１の辺部２３２と、この第１の辺部２３２の両側から第１の開放部２３１に連なる一対の第２，第３の辺部２３３，２３４とでなる３つの辺部２３２，２３３，２３４を有し、第１の開放部２３１の幅Ｗ０が第１の辺部２３２の幅Ｗ１及び弾性片１２の幅Ｗ２よりも小さくなるように、一対の第２，第３の辺部２３３，２３４を設定することにより、弾性片１２を第１の囲い部２３に挿入してフック部１５を係止部７に係止して組み付け完了した際、弾性片１２が第１の開放部２３１側に移動するのを抑制する第１の移動規制部２３５を設けている。
【００２８】
逃げ部２４は、周壁部２２において、弾性片１２を第１の囲い部２３に挿入してフック部１５を係止部２５に係止すると共に突出片１３を第２の囲い部２６に挿入した際、フック部１５及び突出片１３の一部を収容する凹部として設けられている。
【００２９】
係止部２５は、逃げ部６を凹状とすることで形成される周壁部の一部を利用して、フック部１５が反挿入方向に抜けないように係止する。
【００３０】
第２の囲い部２６は、突出片１３を挿入できるように図２，３中、上下方向（弾性片１２の挿入・反挿入方向）に開口すると共に、弾性片１２の挿入方向に対し直交する方向に開放する第２の開放部２６１を有している。
【００３１】
また第２の第２の囲い部２６は、これを弾性片１２の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状（図６参照）において、第２の開放部２６１に対向する第１の辺部２６２と、この第１の辺部２６２の両側から第２の開放部２６１に連なる一対の第２，第３の辺部２６３，２６４とでなる３つの辺部２６２，２６３，２６４を有し、第２の開放部２６１の幅Ｗ３が第１の辺部２６２の幅Ｗ４及び突出片１３の幅Ｗ５よりも小さくなるように、第２，第３の辺部２６３，２６４を設定することにより、第２の移動規制部２６５を設けている。
【００３２】
次にフレーム部材１のカバー部材２への組み付け固定について説明する。
【００３３】
まずカバー部材２の第１，第２の囲い部２３，２６の各々に、フレーム部材１の弾性片１２及び突出片１３の各々を位置合わせし、弾性片１２及び突出片１３の各々を図３の矢印に沿って第１，第２の囲い部２３，２６の各々に挿入する。
【００３４】
この際、寸法可変部でなる弾性片１２は、スリット１４によってその幅寸法Ｗ２が縮小し、これによりフック部１５が第１の囲い部２３を通過し、フック部１５が第１の囲い部２３を貫通して逃げ部２４に至ると、幅寸法Ｗ２が復元し、これによりフック部１５が係止部２５に係止され、組み付けが完了する。
【００３５】
一方、寸法不変部でなる突出片１３は、第２の囲い部２６に挿入され、組み付け完了状態でその先端部分が逃げ部２４に収容される。
【００３６】
組み付け完了状態において、弾性片１２は、その元部が第１の囲い部２３内に位置し、その元部の断面長手方向に対向する一対の端部（図５参照）１２ａ，１２ｂの少なくとも一方が、対応する第２，第３の辺部２３３，２３４に当接するように、第１の移動規制部２３５によって（第１の開放部２３１側に移動しないように）位置規制される。
【００３７】
また組み付け完了状態において、突出片１３は、その元部が第２の囲い部２６内に位置し、その元部の断面長手方向に対向する一対の端部（図６参照）１３ａ，１３ｂの双方が対応する第２，第３の辺部２６３，２６４に当接するように、第２の移動規制部２６５によって（第２の開放部２６１側に移動しないように）位置規制される。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、フック部（係合部）１５を備えた弾性片１２を有するフレーム部材（第１の部材）１と、弾性片１２が挿入されると共に弾性片の挿入方向とは直交する方向に開放する第１の開放部２３１を有する第１の囲い部２３と、この第１の囲い部２３に設けられ弾性片１２の第１の開放部２３１側への移動を規制する第１の移動規制部２３５と、フック部１５が係止される係止部２５とを有するカバー部材（第２の部材）２とを備え、弾性片１２を第１の囲い部２３に挿入して係止部２５にフック部１５部を係止することによりフレーム部材１とカバー部材２とを固定すると共に、第１の移動規制部２３５によって弾性片１２の第１の開放部２３１側への移動を規制するように構成した固定構造において、フレーム部材１であって弾性片１２に隣接する位置にカバー部材２側に延びる突出片１３を設け、カバー部材２であって突出片１３に対応する位置に突出片１３を挿入すると共に突出片１３の挿入方向とは直交する方向に開放する第２の開放部２６１を有する第２の囲い部２６を設け、第２の囲い部２６に突出片１３の第２の開放部２６１側への移動を規制する第２の移動規制部２６５を設けたことにより、弾性片１２が第１の囲い部２３から外れてしまうことを予防することができる。
【００３９】
すなわち、突出片１３を第２の移動規制部２６５で位置規制することによって、フレーム部材１の開口窓１２側への変形を抑制することができるため、弾性片１２に対して外れ方向（第１の開放部２３１方向）の力を加わりにくくでき、これにより弾性片１２の外れを抑制することができる。
【００４０】
また本実施形態では、フック部１５が第１の開放部２３１の開放方向とは異なる、弾性片１２の厚み方向とは直交する方向（側壁部１１の長手方向）に突出することにより、フック部１５の厚み方向への突出を抑えることができ、これにより固定構造の薄型化を達成することができる。
【００４１】
なお前記特許文献１の図６に記載されているように、係止部２５が突起からなる場合は、係合部は、同文献１の同図に記載されているように、孔部として設けるか、または切り欠き部として設けることができる。
【００４２】
また本実施形態では、第１の囲い部２３が、これを弾性片１２の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状（図５、図６参照）において、第１の開放部２３１に対向する第１の辺部２３２と、この第１の辺部２３２の両側から第１の開放部２３１に連なる一対の第２，第３の辺部２３３，２３４とでなる３つの辺部２３２，２３３，２３４を有し、第１の開放部２３１の幅Ｗ０が第１の辺部２３２の幅Ｗ１及び弾性片１２の幅Ｗ２よりも小さくなるように、一対の第２，第２の辺部２３３，２３４を設定することで、第１の移動規制部２３５を設けたことにより、弾性片１２の外れを確実に予防することができる。
【００４３】
また本実施形態では、第２の第２の囲い部２６が、これを弾性片１２の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状（図５、図６参照）において、第２の開放部２６１に対向する第１の辺部２６２と、この第１の辺部２６２の両側から第２の開放部２６１に連なる一対の第２，第３の辺部２６３，２６４とでなる３つの辺部２６２，２６３，２６４を有し、第２の開放部２６１の幅Ｗ３が第１の辺部２６２の幅Ｗ４及び突出片１３の幅Ｗ５よりも小さくなるように、第２，第３の辺部２６３，２６４を設定することにより、第２の移動規制部２６５を設けたことで、フレーム部材１の変形を確実に防止することができる。
【００４４】
また本実施形態では、突出片１３を寸法不変部によって形成したことにより、フレーム部材１の変形を確実に防止することができる。
【００４５】
図７は、本発明の第２の実施形態として、突出部１３及び第２の移動規制部の変形例を示すものである。
【００４６】
本実施形態による突出片１３は、弾性片１２と同じく、フック部（図示省略）と、スリット１３１とを備えており、第２の囲い部２６に挿入する際、幅寸法が縮小し、第２の囲い部２６を貫通すると、幅寸法が復元して前記フック部がカバー部材２の係止部（図示省略）に係合する前記寸法可変部からなる。
【００４７】
また第２の囲い部２６は、これを弾性片１２の挿入方向と直交する方向に切断したときの断面形状において、第２の開放部２６１に対向する第１の辺部２６２と、この第１の辺部２６２の両側から第２の開放部２６１側に向かって延びる第２，第３の辺部２６３，２６４と、これら第２，第３の辺部２６３，２６４の各々の第２の開放部２６１側端部から第２の開放部２６１に対向する辺部と平行方向に延び第２の開放部２６１に連なる第４，第５の辺部２６６，２６７とでなる５つの辺部２６２〜２６７を有し、第２の開放部の幅Ｗ３が第１の辺部２６２の幅Ｗ４及び突出片１３の最縮小寸法時の幅Ｗ６よりも小さくなるように、第４，第５の辺部２６６，２６７を設定することにより、第２の移動規制部２６８を設けたものである。なお本例の場合、第１の囲い部２３の第１の開放部２３１の幅は、弾性片１２の最縮小寸法時の幅寸法よりも大きく形成されている。
【００４８】
以上のように構成することで、突出片１３が前記寸法可変部からなる場合であっても前記第１の実施形態と同様の効果を期待できる。
【００４９】
なお突出片１３が前記寸法可変部からなる場合であっても、第２の開放部２６１の幅Ｗ３が突出片１３の最小寸法時の幅Ｗ６よりも小さく形成してあれば、第２の囲い部２６の構造は任意である。また同様に突出片１３が前記寸法不変部からなる場合であっても、第２の囲い部２６として図７に示す構造を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるフレーム部材とカバー部材との組み付け固定状態を示す正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同実施形態におけるフレーム部材とカバー部材の要部分解斜視図。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】図２中、矢視領域Ｃの拡大断面図。
【図６】図２中、矢視領域Ｄの拡大断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  フレーム部材（第１の部材）
２  カバー部材（第２の部材）
１１  側壁部
１２  弾性片
１３  突出片
１４  スリット
１５  フック部（係合部）
２１  開口窓
２２  周壁部
２３  第１の囲い部
２４  逃げ部
２５  係止部
２６  第２の囲い部
１３１  スリット
２３１  第１の開放部
２３２  第１の辺部
２３３，２３４  第２，第３の辺部
２３５  第１の移動規制部
２６１  第２の開放部
２６２  第１の辺部
２６３，２６４  第２，第３の辺部
２６５  第２の移動規制部
２６６，２６７  第４，第５の辺部
Ｗ０〜Ｗ６  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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