(57)【要約】      （修正有）【課題】ユニットを筐体から取り外すことなく昇降させることにより、使い勝手、作業性及び安全性などを向上させることができる電子機器用ラックを提供する。【解決手段】電子機器用ラック１は、ユニット２０１、２０２が多段に配設され、ラックフレーム１１を有する筐体と、ラックフレームに着脱自在かつ昇降自在に取り付けられ、ユニットをラックフレームに固定する固定具と、ラックフレームに対して固定状態が解除され、かつ、昇降自在状態にある固定具を昇降させることにより、ユニットを昇降させる昇降手段とを具備する。【選択図】図１
2009147017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットが多段に配設される電子機器用ラックにおいて、
立設部材を有する筐体と、
前記立設部材に着脱自在かつ昇降自在に取り付けられ、前記ユニットを前記立設部材に固定する固定具と、
前記立設部材に対して固定状態が解除されて、昇降自在状態にある前記固定具を昇降させることにより、前記ユニットを昇降させる昇降手段と
を具備することを特徴とする電子機器用ラック。
【請求項２】
前記昇降手段が、前記固定具を吊るす吊下部材と、この吊下部材を昇降させる巻取り車と、この巻取り車を操作するためのハンドルとを有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器用ラック。
【請求項３】
前記吊下部材をチェーン、ベルト又は紐状体としたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器用ラック。
【請求項４】
前記吊下部材を、前記巻取り車及びローラに巻き掛けられる無端ループ状としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器用ラック。
【請求項５】
前記固定具が、係止部材を介して前記吊下部材と連結されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子機器用ラック。
【請求項６】
前記昇降手段が、前記巻取り車を制御するラチェット装置を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の電子機器用ラック。
【請求項７】
前記立設部材が矩形柱状部材であり、
前記固定具が、前記矩形柱状部材の正面と当接する正面板と、前記矩形柱状部材の両側面と当接する一対の側板と、前記固定具と前記立設部材とを固定する立設部材用固定部材と、前記固定具と前記ユニットとを連結するユニット用連結部材とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器用ラック。
【請求項８】
前記固定具が、上下方向に隣接された上方の前記固定具と下方の前記固定具を連結させる連結手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器用ラック。
【請求項９】
前記連結手段が、前記固定具の上方又は下方のいずれか一方の端部に設けられるフックと、前記一方の端部と反対側の端部に設けられ、前記フックと係合する被係合部材とを有し、前記上方の固定具及び下方の固定具の一方に設けられた前記フックが、他方に設けられた前記被係合部材と係合することを特徴とする請求項８に記載の電子機器用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機やサーバなどの電子機器を収容する電子機器用ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機やサーバ等の電子機器は、小型化が進み一台のユニットとして構成されるようになってきた。これにより、複数台のユニットをまとめて電子機器用ラックに設置することが可能となった。
【０００３】
（従来例）
次に、従来の電子機器用ラックを、図面を参照して説明する。
図８は、従来例にかかる電子機器用ラックの要部の概略斜視図を示している。
図８において、従来例にかかる電子機器用ラック１００は、基部（図示せず）に立設された４本のラックフレーム１０１と、このラックフレーム１０１に着脱自在に取り付けられ、ユニット２０１、２０２をラックフレーム１０１に固定する固定具１０２と、ラックフレーム１０１を覆うカバー１０３とを有する構成としてある。
なお、図８において、ユニット２０１、２０２の配置状況を理解しやすいように、ユニット２０１、２０２と固定具１０２を離して図示してある。したがって、ユニット２０１、２０２は、直接的に、あるいは、後述する取付け板２０３などを介して固定具１０２と連結される。
【０００４】
ラックフレーム１０１は、側面に所定の間隔で上下方向に多数の長穴（図示せず）が形成されており、この長穴に固定具１０２が係止される。また、ラックフレーム１０１は、ユニット２０１、２０２の各角部に対応する位置に設けられている。
固定具１０２は、ほぼ平板状であり、図示してないが、鉤状の突出部がラックフレーム１０１の長穴に係入され、ラックフレーム１０１から突き出た長方形状の平板部分が、ボルトやねじなどによって、ユニット２０１、２０２と連結される。すなわち、ユニット２０２は、四つの固定具１０２によって、各ラックフレーム１０１に固定され、また、ユニット２０１は、八つの固定具１０２によって、各ラックフレーム１０１に固定される。
【０００５】
ユニット２０１、２０２は直方体状としてある。ユニット２０１とユニット２０２の平面形状はほぼ同じであり、ユニット２０１の高さ寸法はユニット２０２の高さ寸法の約２倍である。
また、ユニット２０１、２０２を下から上方に向かって順に、一段目（最下段）のユニット２０１、二段目のユニット２０１、…、五段目のユニット２０２と呼称する。
【０００６】
上記電子機器用ラック１００は、たとえば、新たに六段目のユニット２０２を増設する際、通常、各ラックフレーム１０１の所定の高さ位置の長穴に、それぞれ増設するための固定具１０２が新たに係入される。次に、点線で示すユニット２０２が、五段目のユニット２０２上に載置され、続いて、新たに係入された各固定具１０２と六段目のユニット２０２が連結されることにより、六段目のユニット２０２がラックフレーム１０１に固定される。このように、電子機器用ラック１００は、既設の五段目のユニット２０２の上方に空きスペースがあり、この空きスペースに六段目のユニット２０２を増設する場合、容易に作業を行うことができる。
なお、本発明に関連する技術として、たとえば、実用新案文献１に記載された、本立て等が垂直方向及び水平方向に位置を移動する本立て等の装置や、特許文献１に記載されたリフター機構付き電子機器収納筐体の技術がある。
【０００７】
ところで、近年のサーバ等の電子機器は、多種多様化しており、これらの電子機器が内蔵されたユニットも様々な形状や大きさ等を有している。また、技術の進歩によって、これらユニットを収容する電子機器用ラックは、ユニットを段階的に増設したり、あるいは、ユニットの一部を異なる高さ寸法を有するユニットと交換する必要が生じる場合もある。さらに、ユニット数の増減や使用目的などに応じて、ユニットの順番を入れ替える必要が生じる場合もある。
【特許文献１】実用新案登録第３０４０４２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１６４６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例の電子機器用ラック１００は、たとえば、三段目と四段目のユニット２０１の間に、新たなユニット２０２（図示せず）を増設する場合、既設の五段目と四段目のユニット２０２、２０１を電子機器用ラック１００から順に取り外し、新たなユニット２０２を設置した後、取り外したユニット２０１、２０２を順に設置しなおす必要があった。すなわち、電子機器用ラック１００は、一つの新たなユニット２０２を増設するために、施設の二つのユニット２０２、２０１を取り外し、再設置しなければならず、非常に使い勝手が悪いといった問題があった。また、五段目のユニット２０２と四段目のユニット２０１とが、多数のケーブルなどで接続されている場合、これらのケーブルなどの取外し及び取付け作業も発生するので、作業効率がさらに低下するといった問題があった。
【０００９】
また、従来例の電子機器用ラック１００は、たとえば、ラックフレーム１０１の高い位置にユニット２０１、２０２を設置する場合、通常、踏み台やリフター等が使用されてきた。すなわち、ラックフレーム１０１の正面側のスペースにおいて、ユニット２０１、２０２を所定の高さ位置まで持ち上げ、その後、ラックフレーム１０１側に水平移動させていた。そして、踏み台を使用する場合には、重いユニット２０１、２０２を高い位置まで持ち上げなければならず、また、リフターを使用する場合には、ユニットを高い位置で水平方向に移動させるといった作業を行う必要があり、作業性や安全性などを向上させる必要があった。さらに、ラックフレーム１０１の正面側に、ユニット２０１、２０２を所定の高さ位置まで持ち上げるための、移動スペースを確保する必要があった。
【００１０】
なお、上記実用新案文献１の技術は、無端ループ状のチェーンに取り付けられた本立てが、取り付けられた順番（並び順）を維持した状態で、たとえば、左方向、上方向、右方向、下方向の順に移動する技術であり、上記課題を解決することはできない。
また、特許文献１の技術は、リフター機構を電子機器収納筐体に設けた技術であり、たとえば、電子機器収納筐体の正面側に、移動スペースを確保する必要があり、また、上記課題を解決することはできない。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決すべく、ユニットを筐体から取り外すことなく昇降させることにより、使い勝手、作業性及び安全性などを向上させることができる電子機器用ラックの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器用ラックは、ユニットが多段に配設される電子機器用ラックであり、さらに、立設部材を有する筐体と、立設部材に着脱自在かつ昇降自在に取り付けられ、ユニットを立設部材に固定する固定具と、立設部材に対して固定状態が解除されて、昇降自在状態にある固定具を昇降させることにより、ユニットを昇降させる昇降手段とを具備する構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子機器用ラックによれば、ユニットを筐体から取り外すことなく昇降させることにより、使い勝手、作業性及び安全性などを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの要部の概略斜視図を示している。
また、図２は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの固定具の概略拡大図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は正面図を示している。
図１、２において、本実施形態の電子機器用ラック１は、ユニット２０１、２０２が多段に配設される電子機器用ラックである。また、電子機器用ラック１は、筐体１０、固定具２及び昇降手段３などを有する構成としてある。
なお、ユニット２０１、２０２やカバー１０３は、上述した従来例の電子機器用ラック１００とほぼ同様である。
また、図１において、ユニット２０１、２０２の配置状況などを理解しやすいように、ユニット２０１、２０２と固定具２を離して図示してある。ユニット２０１、２０２は、後述する取付け板２０３などを介して固定具２と連結される。
【００１５】
（筐体）
筐体１０は、底板（図示せず）、上板（図示せず）、立設部材としての４本のラックフレーム１１、及び、カバー１０３などを有している。
本実施形態のラックフレーム１１は、図２に示すように、断面がほぼ正方形状の四角柱としてあり、ユニット２０１、２０２の各角部に対応する位置に立設されている。ラックフレーム１１は、一つの側面の短手方向の一方の端部側に、長手方向に沿ってベルト用溝１１１が形成されている。このベルト用溝１１１は、開口断面がほぼ矩形状としてあり、ベルト３１が移動自在に収容される。また、ラックフレーム１１は、一つの側面の短手方向の他方の端部側に、長手方向に沿って複数の雌ねじ１１２が切られている。この雌ねじ１１２は、所定のピッチで形成されており、固定具２をラックフレーム１１に固定する固定ねじ２５が締め込まれる。この固定ねじ２５は、固定具２とラックフレーム１１とを固定する立設部材用固定部材である。
【００１６】
正面側の二本のラックフレーム１１は、ベルト用溝１１１及び雌ねじ１１２の形成された正面が、電子機器用ラック１の正面側を向き、かつ、雌ねじ１１２が中央側に位置するように、上記基部に立設される。
また、背面側の二本のラックフレーム１１は、ベルト用溝１１１及び雌ねじ１１２の形成された正面が、電子機器用ラック１の背面側を向き、かつ、雌ねじ１１２が中央側に位置するように、上記基部に立設される。
なお、本実施形態では、立設部材を上記構成のラックフレーム１１としてあるが、本発明の立設部材は、これに限定されるものではなく、たとえば、Ｌ型や溝型などの棒状部材、あるいは、板状部材を用いてもよい。また、ラックフレーム１１の本数も、四本に限定されるものではない。
【００１７】
（固定具）
固定具２は、図２に示すように、正面板２１、外側板２２、内側板２３及び固定板２４などを有している。
正面板２１は、ほぼ正方形状であり、ラックフレーム１１のベルト用溝１１１及び雌ねじ１１２の形成された正面と当接する。この正面板２１は、ベルト用溝１１１及び雌ねじ１１２と対応する位置に、それぞれピン孔２１１及びねじ穴２１２が形成されている。ピン孔２１１及びねじ穴２１２には、後述するように、それぞれ係止ピン４及び固定ねじ２５が挿入される。
【００１８】
外側板２２と内側板２３は、ほぼ正方形状であり、ラックフレーム１１を挟むように正面板２１から突設してある。外側板２２及び内側板２３は、弾性を有するとともに、ラックフレーム１１に取り付けられた際、ラックフレーム１１に係止される突起部２２１及び突起部２３１がそれぞれの端部に設けられている。これにより、固定具２は、ラックフレーム１１に対して、取付け及び取外しが自在となる。また、ラックフレーム１１に取り付けられた固定具２は、固定ねじ２５によりラックフレーム１１に固定されていないとき、ラックフレーム１１に沿って昇降自在である。
【００１９】
固定板２４は、正面板２１から中央側に延びた矩形状としてあり、上下方向に沿った三箇所に、ねじ穴２４１が形成されている。このねじ穴２４１には、ユニット２０１、２０２を固定具２に螺着するための連結ねじ２６（図７参照）が挿入される。この連結ねじ２６は、固定具２とユニット２０１、２０２とを連結するユニット用連結部材である。また、本実施形態では、ユニット２０１、２０２は、ユニット２０１、２０２に螺着された取付け板２０３を介して、固定具２の固定板２４に螺着される。
【００２０】
なお、本実施形態では、固定具２を上記構成としてあるが、本発明の固定具は、これに限定されるものではない。たとえば、本実施形態の固定具２は、背面側の二本のラックフレーム１１に対して、電子機器用ラック１の背面方向から取り付ける構成としてあるが、背面側の二本のラックフレーム１１に対して、電子機器用ラック１の正面方向から、あるいは、電子機器用ラック１の内部方向から取り付ける構成としてもよい。
また、本実施形態では、ユニット２０１の上部及び下部に合計８個の固定具２を用いているが、これに限定されるものではなく、たとえば、ユニット２０１の上部、下部又は中段部に合計４個の固定具２を用いる構成としてもよい。さらに、ユニット２０１の高さ寸法がより長い場合には、上部と下部の固定具２が離れた状態となる。
さらに、本実施形態では、固定具２の固定板２４にねじ穴２４１を形成し、連結ねじ２６を用いて、固定具２とユニット２０１、２０２とを連結する構成としてあるが、これに限定されるものではない。たとえば、図示してないが、コアナットやクリップナットなど、あるいは、だぼなどを用いて連結してもよい。
【００２１】
（昇降手段）
昇降手段３は、固定具２を吊るす吊下部材としてのベルト３１、このベルト３１を、巻き取りあるいは送り出すことにより、昇降させる巻取り車３２、及び、巻取り車３２を操作するハンドル３３などを有する構成としてある。このようにすると、構造が単純となり、また、操作性を向上させることができる。
ベルト３１は、樹脂製のベルトであり、断面形状が、上述したベルト用溝１１１に収容されるほぼ矩形状である。このベルトは、ピン孔２１１に対応する位置に、長手方向に沿って所定のピッチで多数のピン孔３１１が形成されている。
ここで、ピン孔３１１のピッチを、雌ねじ１１２のピッチと同じにし、かつ、ピン孔３１１を、すべての雌ねじ１１２と対応するように形成するとよい。これにより、一つのピン孔２１１にベルト３１のピン孔３１１を合わせると、全てのピン孔２１１とピン孔３１１の位置が合うので、作業性を向上させることができる。
【００２２】
また、このピン孔３１１は、図３に示すように、一方の端部（ベルト３１の方向の端部）に、断面がほぼ三角形状の環状の係止部３１２が形成されている。この係止部３１２は、係止ピン４がピン孔３１１に挿入されると、Ｖ溝４１２に係入し、係止ピン４を係止する。
また、ベルト３１は、その長さがほぼラックフレーム１１の高さと同じであり、一方の端部が巻取り車３２に接続され、他方の端部が昇降自在にベルト用溝１１１に移動自在に収容されている。
【００２３】
係止部材としての係止ピン４は、図３に示すように、固定具２のピン孔２１１及びベルト３１のピン孔３１１に挿入されるピン４１と、頭部４２とからなっている。ピン４１は、先端部の周縁にガイド面４１１が形成されており、ピン孔２１１及びピン孔３１１への挿入をスムースに行うことができる。また、係止部３１２と対応する位置に、係止部３１２によって係止されるＶ溝４１２が形成されており、挿入した係止ピン４が容易に抜けるのを防止する。さらに、挿入された係止ピン４は、固定具２の表面と頭部４２の底面との間に、たとえば、マイナスドライバーを差し込むことにより、容易に取り外すことができる。
【００２４】
巻取り車３２は、各ラックフレーム１１の上方に設けられており、ベルト３１を巻き取ることにより、ユニット２０１、２０２を上昇させ、また、巻き取ったベルト３１を送り出すことにより、ユニット２０１、２０２を降下させる。
各巻取り車３２は、図示してないが、軸継手、スプロケット、チェーン、歯車などを介することにより、同期して回転する。これにより、一つの巻取り車３２（本実施形態では、正面左側の巻取り車３２）に連結されたハンドル３３を回転させると、四つの巻取り車３２が同期して回転する。また、四本のベルト３１は、対応する係止部３１２どうしが、同じ高さ位置となるように、一方の端部が巻取り車３２に接続されている。これにより、一つのハンドル３３を操作することにより、四本のベルト３１の係止部３１２を、所定の同じ高さ位置に制御することができる。
【００２５】
また、昇降手段３は、つめ車やつめなどからなるラチェット装置（図示せず）を有している。ここで、ラチェット装置は、つめがつめ車を係止することにより、巻き上げ方向へのハンドル３３の回転を可能としつつ、反巻き上げ方向（送り出し方向）への回転を防止し、さらに、つめのつめ車に対する係止が解除されると、反巻き上げ方向（送り出し方向）への回転を可能とする。
このラチェット装置を設けることにより、ユニット２０１、２０２を上昇させた後、ハンドル３３から手を放すことができ、また、つめによる係止を解除することにより、ユニット２０１、２０２を降下させることができる。
なお、本実施形態では、昇降手段３を上記構成としてあるが、本発明の昇降手段は、これに限定されるものではない。たとえば、ボールねじなどを用いて、ユニット２０１、２０２を持ち上げる構成としてもよい。また、ハンドル３３の代わりに、ギヤモータや油圧ジャッキなどの駆動手段を備えた構成としてもよい。さらに、ハンドル３３の位置は、自由に設定することができる。
【００２６】
次に、上記構成の電子機器用ラック１の動作について説明する。
まず、電子機器用ラック１は、図示してないが、下から上方に向かって、一段目〜四段目のユニット２０１が収容され、さらに、四段目のユニット２０１の上に五段目のユニット２０２が設置されている。
一段目〜四段目のユニット２０１は、それぞれ８個の固定具２によって、ラックフレーム１１に固定され、五段目のユニット２０２は、４個の固定具２によって、ラックフレーム１１に固定されている。この固定は、上述したように、ユニット２０１、２０２が連結ねじ２６により固定具２に螺着され、固定具２が固定ねじ２５によりラックフレーム１１に螺着されている。
また、昇降手段３は、通常、ベルト３１が巻取り車３２に巻き取られており、ベルト３１の他端がラックフレーム１１のベルト用溝１１１の上部に収容されている。
【００２７】
上記状態の電子機器用ラック１に対して、三段目のユニット２０１と四段目のユニット２０１との間に、新たなユニット２０２を収容する場合、まず、図示してないが、ラチェット装置のつめの係止が解除され、ハンドル３３が巻き上げ方向と反対の方向（送り出し方向）に回される。これにより、ベルト３１が降下し、ピン孔３１１が、四段目のユニット２０１を固定している下側の固定具２のピン孔２１１と同じ高さ位置に到達する。また、ラチェット装置は、つめが係止状態に戻される。
【００２８】
次に、合計１２本の係止ピン４が、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２に取り付けられた固定具２のピン孔２１１及びベルト３１のピン孔３１１に挿入される。すなわち、図３に示すように、係止ピン４が、固定具２のピン孔２１１及びベルト３１のピン孔３１１に挿入され、係止ピン４が、固定具２をベルト３１に係止する。このとき、係止部３１２がＶ溝４１２を係止するので、係止ピン４が抜けるといった不具合を確実に防止する。
【００２９】
続いて、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２に取り付けられた固定具２とラックフレーム１１とを螺着していた、合計１２本の固定ねじ２５が取り外される。
これにより、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２は、ラックフレーム１１との固定状態が解除され、昇降手段３のベルト３１に吊り下げられた状態となる。また、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２に取り付けられた固定具２は、ラックフレーム１１に対して昇降自在な状態となる。
【００３０】
次に、昇降手段３のハンドル３３が、巻き上げ方向に回転されると、ベルト用溝１１１に収容されていた四本のベルト３１が上昇し、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２を上昇させる。
そして、三段目のユニット２０１と四段目のユニット２０１との間に、新たなユニット２０２を収容する空きスペースを確保したところで、ハンドル３３を停止する。この際、ラチェット装置により、四段目のユニット２０１と五段目のユニット２０２は、ベルト３１に吊られた状態を保持する。
【００３１】
次に、三段目のユニット２０１上に、新たに設置されるユニット２０２が載置される（理解しやすいように、点線で示してある。）。続いて、図１に示すように、各ラックフレーム１１は、新たに設置されるユニット２０２と対応する位置に、固定具２が正面方向及び背面方向から嵌め込まれ、固定ねじ２５によってラックフレーム１１に固定される。そして、新たに設置されるユニット２０２は、連結ねじ２６（図７参照）によって、新たに固定された固定具２に螺着される。
なお、本実施形態では、固定ねじ２５を締めた後に、連結ねじ２６を締めているが、これに限定されるものではなく、たとえば、連結ねじ２６を締めた後に、固定ねじ２５を締めてもよい。
【００３２】
次に、ハンドル３３が巻き上げ方向と反対の方向（送り出し方向）に戻らないように保持された後、ラチェット装置のつめの係止が解除され、ハンドル３３が送り出し方向に回される。これにより、吊られた状態の新五段目（旧四段目）のユニット２０１と新六段目（旧五段目）のユニット２０２は、新たに設置された新四段目のユニット２０２の上方の所定の位置まで降下する。続いて、ラチェット装置のつめがつめ車に係止されると、ハンドル３３から手を放しても、新五段目のユニット２０１と新六段目のユニット２０２は、吊られた状態を保持する。
【００３３】
次に、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２を、固定ねじ２５を用いてラックフレーム１１に螺着する。続いて、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２から、係止ピン４を抜き取り、ハンドル３３を巻き上げ方向に回し、ベルト３１を巻取り車３２に巻き取る。
なお、本実施形態では、新四段目のユニット２０２を設置した後、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２をラックフレーム１１に固定しているが、これに限定されるものではない。たとえば、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２をラックフレーム１１に固定した後、新四段目のユニット２０２を設置してもよい。
【００３４】
上述したように、電子機器用ラック１によれば、既設のユニット２０１、２０２を、ラックフレーム１１から取り外すことなく、まとめて昇降させることができる。したがって、既設のユニット２０１、２０２の間に、新たなユニット２０２を設置する場合、従来例の電子機器用ラック１００と比べると、極めて効率よく新たなユニット２０２を設置することができる。
また、電子機器用ラック１は、たとえば、新四段目のユニット２０２を設置した状態から、新四段目のユニット２０２を設置する前の元の状態に戻す場合、上記動作を順に戻ることにより、従来例の電子機器用ラック１００と比べると、極めて効率よく新たなユニット２０２を取り外し、元の状態に戻すことができる。
なお、上記実施形態では、新たなユニット２０２を増設しているが、このユニット２０２の代わりに、たとえば、ユニット２０１を増設したり、あるいは、ユニット２０１及びユニット２０２を増設することもできる。
【００３５】
また、電子機器用ラック１は、作業者の頭の高さまで、あるいは、頭より高い位置まで、たとえば、１５個のユニット２０２を収容する場合がある。
次に、かかる場合における電子機器用ラック１の動作について説明する。
まず、電子機器用ラック１は、１段目〜５段目のユニット２０２が下から順に設置される。
【００３６】
次に、５段目のユニット２０２の上方に（６段目〜１０段目のユニット２０２が設置される位置に）、順に１１段目〜１５段目のユニット２０２を設置（仮設置）する。この作業は、作業者のほぼ腰から胸くらいの高さ位置における作業であり、作業者は、踏み台などを用いなくても、容易に作業することができる。
なお、上記設置は、まず、６段目〜１０段目の位置に仮に設置し、続いて、１１段目〜１５段目の位置に、１１段目〜１５段目のユニット２０２をまとめて上昇させ、本来の位置に設置することから、通常、仮設置と呼称する。この仮設置において、１段目〜５段目のユニット２０２とほぼ同様の作業が、１１段目〜１５段目のユニット２０２に対して行われる。
【００３７】
次に、６段目〜１０段目のユニット２０２が設置される位置に仮設置された１１段目〜１５段目のユニット２０２を、上述した動作とほぼ同様の動作によって、まとめて上方に移動させ、１１段目〜１５段目の位置に、１１段目〜１５段目のユニット２０２を設置する。
このようにすると、ハンドル３３を巻き上げ方向に回すことにより、１１段目〜１５段目のユニット２０２を所定の位置（１１段目〜１５段目の位置）に容易に上昇させることができる。この際、まとめて上昇させる前に、１１段目〜１５段目のユニット２０２に対して、ケーブルなどの接続を行うと、さらに作業性を向上させることができる。また、高所作業としては、固定ねじ２５を用いて、固定具２をラックフレーム１１に螺着し、さらに、係止ピン４を取り外すだけなので、安全性を向上させることができる。
【００３８】
次に、６段目〜１０段目の位置に、順に６段目〜１０段目のユニット２０２を設置する。この作業は、作業者のほぼ腰から胸くらいの高さ位置における作業であり、作業者は、踏み台などを用いなくても、容易に作業することができる。
このように、本実施形態の電子機器用ラック１によれば、高所にユニット２０１、２０２を設置する場合、ユニット２０１、２０２を作業しやすい位置に仮設置し、その後に高所に容易に移動させることができる。これにより、作業者は、踏み台などを用いて、ユニット２０１、２０２を高所に持ち上げる必要がないので、作業性及び安全性を向上させることができる。また、高所に移動されるユニット２０１、２０２は、四本のラックフレーム１１で囲まれた領域内を上下方向に移動するので、筐体１０の周囲に十分な移動スペース（たとえば、ユニット２０１、２０２を持ち上げるためのスペース）がない場合であっても対応することができ、電子機器用ラック１の付加価値を向上させることができる。
【００３９】
＜第一応用例＞
また、本実施形態の電子機器用ラック１は、昇降手段３が筐体１０の上部にハンドル３３を有する構成としてあるが、これに限定されるものではない。たとえば、図４（ａ）に示す昇降手段３ａは、巻取り車３２と連結されたスプロケット３４、ラックフレーム１１の中段部に連結された板部材３５１に軸支されたスプロケット３５、スプロケット３５と連結されたラチェット装置（図示せず）、及び、スプロケット３４とスプロケット３５に巻き掛けられたチェーン３６を設け、スプロケット３５にハンドル３３ａを連結させた構成としてある。このようにすると、ラックフレーム１１が高い場合であっても、操作しやすい高さに、ハンドル３３ａを設けることができ、操作性を向上させることができる。
【００４０】
＜第二応用例＞
さらに、電子機器用ラック１の昇降手段３は、ベルト３１の一方の端部が巻取り車３２と接続され、他方の端部を自由としてあるが、この構成に限定されるものではない。たとえば、図４（ｂ）に示す昇降手段３ｂは、環状のベルト３１ｂ、巻取り車３２ｂ、従動ローラ３７、テンション付与ローラ３８、及び、押えローラ３９などを有する構成としてもよい。また、昇降手段３ｂは、第一応用例とほぼ同様にして、操作しやすい高さにハンドル３３ａを設けてある。
【００４１】
ベルト３１ｂは、両端部が接続された無端ループ状としてあり、その他はほぼベルト３１と同様としてある。四つの巻取り車３２ｂは、ベルト３１ｂのピン孔３１１に係入する突起部３２１が外周面に配設されており、上述したように、スプロケット３４、スプロケット３５及びチェーン３６などを介して、一つのハンドル３３ａによって操作される。従動ローラ３７は、ラックフレーム１１の下部に設けられ、テンション付与ローラ３８は、ラックフレーム１１の中段部に連結された板部材３５１ｂに軸支されている。押えローラ３９は、巻取り車３２ｂの上方に設けられ、ベルト３１ｂを巻取り車３２ｂに押圧し、突起部３２１がピン孔３１１から抜けるのを防止している。ベルト３１ｂは、巻取り車３２ｂ、従動ローラ３７及びテンション付与ローラ３８に巻き掛けられ、テンション付与ローラ３８によって張力が付与されている。
このようにすると、ベルト３１ｂを昇降させても、ラックフレーム１１の下部に、従動ローラ３７から常にベルト３１ｂが送り出されるので、使い勝手を向上させることができる。
【００４２】
［第二実施形態］
図５は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの要部の概略斜視図を示している。
また、図６は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの固定具の概略拡大図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）はＡ−Ａ断面図を示している。
図５、６において、第二実施形態にかかる電子機器用ラック１ｃは、上記実施形態の電子機器用ラック１と比べると、係止ピン４の代わりに連結手段５、５´を設けた点などが相違する。他の構成要素は、電子機器用ラック１とほぼ同様としてある。
したがって、図５、６において、図１、２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
なお、図５において、ユニット２０１、２０２の配置状況などを理解しやすいように、ユニット２０１、２０２と固定具２ｃ、２ｃ´を離して図示してある。ユニット２０１、２０２は、取付け板２０３などを介して固定具２ｃ、２ｃ´と連結される。
【００４３】
（筐体）
筐体１０ｃは、第一実施形態の筐体１０と比べると、ラックフレーム１１ｃにベルト用溝１１１が形成されていない点が相違し、他の構成要素は、筐体１０とほぼ同様としてある。
【００４４】
（固定具）
固定具２ｃは、図６に示すように、第一実施形態の固定具２と比べると、肉厚の正面板２１ｃ及び固定板２４ｃを有し、連結手段５が設けられている点などが相違し、他の構成要素は、固定具２とほぼ同様としてある。
また、正面板２１ｃは、上部及び下部に凹部２１３及び凹部２１４が形成されており、凹部２１３に向かって軸用孔２１１ｃが形成され、また、凹部２１４に向かってピン孔２１５が形成されている。
【００４５】
（連結手段）
連結手段５は、固定具２ｃの上部に設けられたフック５１、軸５２及びつまみ５３、並びに、固定具２ｃの下部に設けられた被係合ピン５４とからなっている。
フック５１はほぼ鉤状であり、先端部に、被係合ピン５４に係止する爪５１１が形成されている。これにより、フック５１がより確実に被係合ピン５４に係止することができる。このフック５１は、付根側の端部に軸５２が連結されており、回動自在に凹部２１３に収容されている。軸５２は、軸用孔２１１ｃに挿入され、正面板２１ｃから突き出た先端部に、つまみ５３が連結されている。つまみ５３は、軸５２の径方向に二枚の板５３１が突設されており、板５３１と正面板２１ｃとの隙間を利用して紐状体３１ｃの輪３１３がつまみ５３に掛けられ、紐状体３１ｃに固定具２ｃが吊り掛けられる。
被係合ピン５４は、ラックフレーム１１ｃ側の端部に、環状の突起５４１が形成されたピンであり、ラックフレーム１１ｃ側からピン孔２１５に装入される。
【００４６】
上記構成の固定具２ｃ及び連結手段５は、この固定具２ｃの上に固定具２ｃが位置しているとき、板５３１が上下方向を向くように、つまみ５３を回動させると、フック５１が、上に位置する固定具２ｃの被係合ピン５４と係合し、上に位置する固定具２ｃと連結される。すなわち、下に位置する固定具２ｃは、上に位置する固定具２ｃの被係合ピン５４にフック５１が掛かることにより、上に位置する固定具２ｃに吊り下がるようにして連結される。
なお、図６に示す固定具２ｃ及び連結手段５は、図５に示すように、正面側かつ左側のラックフレーム１１ｃ及び背面側かつ右側のラックフレーム１１ｃに取り付けられる。
また、正面側かつ右側のラックフレーム１１ｃ及び背面側かつ左側のラックフレーム１１ｃに取り付けられる固定具２ｃ´及び連結手段５´は、固定具２ｃ及び連結手段５と鏡像関係にある。その他の構成は、ほぼ固定具２ｃと同様である。
【００４７】
（昇降手段）
昇降手段３ｃは、図６に示すように、第一実施形態の昇降手段３と比べると、ベルト３１の代わりに、紐状体３１ｃが用いられており、紐状体３１ｃの先端部に紐状体３１ｃからなる輪３１３が形成されている点などが相違し、他の構成要素は、昇降手段３とほぼ同様としてある。
また、紐状体３１ｃは、輪３１３が最上段の固定具２ｃのつまみ５３に掛けられる。
なお、紐状体３１ｃとして、ワイヤーやロープなどが用いられ、四本の紐状体３１ｃの輪３１３の高さ位置は、ほぼ同じに揃えられている。
【００４８】
次に、上記構成の電子機器用ラック１ｃの動作について説明する。
まず、電子機器用ラック１ｃは、図示してないが、下から上方に向かって、一段目〜四段目のユニット２０１が配設され、さらに、四段目のユニット２０１の上に五段目のユニット２０２が設置されている。
一段目〜四段目のユニット２０１は、それぞれ８個の固定具２ｃ、２ｃ´によって、ラックフレーム１１ｃに固定され、五段目のユニット２０２は、４個の固定具２ｃ、２ｃ´によって、ラックフレーム１１ｃに固定されている。この固定は、上述したように、ユニット２０１、２０２が連結ねじ２６により固定具２ｃ、２ｃ´に螺着され、固定具２ｃ、２ｃ´が固定ねじ２５によりラックフレーム１１ｃに螺着されている。
また、昇降手段３ｃは、通常、紐状体３１ｃが巻取り車３２に巻き取られている。
【００４９】
上記状態の電子機器用ラック１ｃに対して、三段目のユニット２０１と四段目のユニット２０１との間に、新たなユニット２０２を収容する場合、まず、図示してないが、ラチェット装置のつめの係止が解除され、ハンドル３３が巻き上げ方向と反対の方向（送り出し方向）に回される。これにより、紐状体３１ｃが降下し、先端の輪３１３が、五段目のユニット２０２と連結された固定具２ｃ、２ｃ´のつまみ５３とほぼ同じ高さ位置に到達する。また、ラチェット装置は、つめが係止状態に戻される。
【００５０】
次に、図７（ａ）に示すように、紐状体３１ｃの輪３１３が、五段目のユニット２０２と連結された固定具２ｃ、２ｃ´のつまみ５３に掛けられる。続いて、紐状体３１ｃが弛まないように、ハンドル３３が巻き上げ方向に回される。
なお、図７においては、固定具２ｃを示しているが、固定具２ｃ´に対してもほぼ同様の動作が行われる。このとき、ユニット２０２と連結された固定具２ｃ、２ｃ´は、固定ねじ２５によって、ラックフレーム１１ｃに螺着されている。また、四段目のユニット２０１と連結された四段目上方の固定具２ｃ、２ｃ´は、固定ねじ２５によって、ラックフレーム１１ｃに螺着されており、さらに、つまみ５３の板５３１が水平方向を向いた状態にある。したがって、五段目の固定具２ｃ、２ｃ´と四段目上方の固定具２ｃ、２ｃ´は、連結されていない状態にある。
【００５１】
次に、図７（ｂ）に示すように、四段目上方の固定具２ｃは、つまみ５３が反時計回り方向に約９０°回され、また、図示してないが、四段目上方の固定具２ｃ´は、つまみ５３が時計回り方向に約９０°回され、フック５１が、五段目の固定具２ｃ、２ｃ´の被係合ピン５４と係合する。このとき、爪５１１が、五段目の固定具２ｃ、２ｃ´の被係合ピン５４に係止されるので、フック５１がより確実に被係合ピン５４と係合することができる。これにより、四段目上方の固定具２ｃ、２ｃ´は、五段目の固定具２ｃ、２ｃ´の被係合ピン５４にフック５１が掛かることにより、五段目の固定具２ｃ、２ｃ´に吊り下がるようにして連結され、四段目のユニット２０１は、五段目のユニット２０２と連結される。
【００５２】
続いて、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２に取り付けられた固定具２ｃ、２ｃ´とラックフレーム１１ｃとを螺着していた、合計１２本の固定ねじ２５が取り外される。
これにより、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２は、ラックフレーム１１ｃとの固定状態が解除され、昇降手段３ｃの紐状体３１ｃに吊り下げられた状態となる。また、四段目のユニット２０１及び五段目のユニット２０２に取り付けられた固定具２ｃ、２ｃ´は、ラックフレーム１１ｃに対して昇降自在な状態となる。
【００５３】
次に、昇降手段３ｃのハンドル３３が、巻き上げ方向に回転されると、四本の紐状体３１ｃが上昇し、五段目のユニット２０２及び五段目のユニット２０２に吊り下げられた四段目のユニット２０１を上昇させる。
そして、三段目のユニット２０１と四段目のユニット２０１との間に、新たなユニット２０２を収容する空きスペースを確保したところで、ハンドル３３を停止する。この際、ラチェット装置により、四段目のユニット２０１と五段目のユニット２０２は、吊られた状態を保持する。また、五段目のユニット２０２は、紐状体３１ｃにより吊られており、四段目のユニット２０１は、フック５１を介して、五段目の固定具２ｃ、２ｃ´に吊り下げられている。
【００５４】
次に、三段目のユニット２０１上に、新たに設置されるユニット２０２が載置される（理解しやすいように、点線で示してある。）。続いて、図５に示すように、各ラックフレーム１１ｃは、新たに設置されるユニット２０２と対応する位置に、固定具２ｃ、２ｃ´が正面方向及び背面方向から嵌め込まれ、固定ねじ２５によってラックフレーム１１ｃに固定される。そして、新たに設置されるユニット２０２は、連結ねじ２６によって、新たに固定された固定具２ｃ、２ｃ´に螺着される。
【００５５】
次に、ハンドル３３が巻き上げ方向と反対の方向（送り出し方向）に戻らないように保持された後、ラチェット装置のつめが解除され、ハンドル３３が送り出し方向に回される。これにより、吊られた状態の新五段目（旧四段目）のユニット２０１と新六段目（旧五段目）のユニット２０２は、新たに設置された新四段目のユニット２０２の上方の所定の位置まで降下する。続いて、ラチェット装置のつめがつめ車に係止されると、ハンドル３３から手を放しても、新五段目のユニット２０１と新六段目のユニット２０２は、吊られた状態を保持する。
【００５６】
次に、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２ｃ、２ｃ´を、固定ねじ２５を用いてラックフレーム１１ｃに螺着する。続いて、新五段目上方のユニット２０１と連結された固定具２ｃのつまみ５３は、時計回り方向に約９０°回転され、また、新五段目上方の固定具２ｃ´は、つまみ５３が時計回り方向に約９０°回され、フック５１による被係合ピン５４への係合状態を解除する。また、紐状体３１ｃの輪３１３をつまみ５３から外し、紐状体３１ｃを巻取り車３２で巻き取る。
なお、本実施形態では、新四段目のユニット２０２を設置した後、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２ｃ、２ｃ´をラックフレーム１１ｃに固定しているが、これに限定されるものではない。たとえば、新五段目のユニット２０１及び新六段目のユニット２０２と連結された固定具２ｃ、２ｃ´をラックフレーム１１ｃに固定した後、空きスペースに新四段目のユニット２０２を設置してもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の電子機器用ラック１ｃによれば、第一実施形態の電子機器用ラック１とほぼ同様の効果を奏することができる。また、つまみ５３を回動させることにより、上方の固定具２ｃ、２ｃ´と容易に連結することができ、さらに、最上段の固定具２ｃ、２ｃ´のつまみ５３に紐状体３１ｃの輪３１３を掛けることにより、複数のユニット２０１、２０２をまとめて昇降させることができるので、作業効率をさらに向上させることができる。
【００５８】
以上、本発明の電子機器用ラックについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る電子機器用ラックは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
たとえば、図示してないが、ベルトの代わりに、所定のピッチで複数の輪を有する紐状体を用い、複数の輪を固定具に突設した係止ピンなどの掛ける構成としてもよい。このようにすると、構造を単純化でき、製造原価のコストダウンを図ることができる。さらに、ベルトの代わりに、ナットなどの雌ねじを有するベルトやチェーンなどを用い、係止ピンの代わりに、ボルトを用いてもよい。このようにすると、ベルトやチェーンなどと固定具との連結をより確実に行うことができる。
【００５９】
また、図示してないが、フックを用いた連結手段の代わりに、長穴の形成された細長い金属プレートを用い、この金属プレートを固定具に突設した係止ピンなどの掛ける構成としてもよい。このようにすると、構造を単純化でき、製造原価のコストダウンを図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の電子機器用ラックは、ユニットが電子機器である場合に限定されるものではなく、様々なユニットを収納するラックなどに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの要部の概略斜視図を示している。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの固定具の概略拡大図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は正面図を示している。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態にかかる電子機器用ラックの固定具の、係止ピンを説明する概略拡大図であり、（ａ）は係止前の断面図を、（ｂ）は係止後の断面図を示している。
【図４】図４は、本発明の応用例にかかる電子機器用ラックの昇降手段を説明するための要部の概略図であり、（ａ）は第一応用例の側面図を、（ｂ）は第二応用例の側面図を示している。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの要部の概略斜視図を示している。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの固定具の概略拡大図であり、（ａ）は上面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）はＡ−Ａ断面図を示している。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器用ラックの固定具の、連結手段を説明する概略拡大図であり、（ａ）は連結前の正面図を、（ｂ）は連結後の正面図を示している。
【図８】図８は、従来例にかかる電子機器用ラックの要部の概略斜視図を示している。
【符号の説明】
【００６２】
１、１ｃ  電子機器用ラック
２、２ｃ、２ｃ´  固定具
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  昇降手段
４  係止ピン
５、５´  連結手段
１０、１１ｃ  筐体
１１、１１ｃ  ラックフレーム
２１、２１ｃ  正面板
２２  外側板
２３  内側板
２４、２４ｃ  固定板
２５  固定ねじ
２６  連結ねじ
３１、３１ｂ  ベルト
３１ｃ  紐状体
３２、３２ｂ  巻取り車
３３、３３ａ  ハンドル
３４  スプロケット
３５  スプロケット
３６  チェーン
３７  従動ローラ
３８  テンション付与ローラ
３９  押えローラ
４１  ピン
４２  頭部
５１  フック
５２  軸
５３  つまみ
５４  被係合ピン
１００  電子機器用ラック
１１１  ベルト用溝
１１２  雌ねじ
１０１  ラックフレーム
１０２  固定具
１０３  カバー
２０１  ユニット
２０２  ユニット
２０３  取付け板
２１１  ピン孔
２１１ｃ  軸用孔
２１２  ねじ穴
２１３  凹部
２１４  凹部
２１５  ピン孔
２２１  突起部
２３１  突起部
２４１  ねじ穴
３１１  ピン孔
３１２  係止部
３１３  輪
３２１  突起部
３５１、３５１ｂ  板部材
４１１  ガイド面
４１２  Ｖ溝
５１１  爪
５３１  板
５４１  突起
【図１】
2009147017.tif 000003
【図２】
2009147017.tif 000004
【図３】
2009147017.tif 000005
【図４】
2009147017.tif 000006
【図５】
2009147017.tif 000007
【図６】
2009147017.tif 000008
【図７】
2009147017.tif 000009
【図８】
2009147017.tif 000010