(57)【要約】【課題】開放した面材に過大な外力が作用した場合でも各部の破損や変形を防止することができる開放規制装置および建具を提供すること。【解決手段】全開位置での障子３に所定の支持力を超える力が作用した場合に、規制解除手段としての支持部材１６によって規制が解除されるので、支持部材１６によるエネルギー吸収や、第２全開位置まで回動する障子３の運動エネルギーへの変換などによって、風圧力等のエネルギーを消費することができる。従って、風圧力等の大きな外力が作用した場合でも、窓枠２や障子３の各部や、開放規制装置１０の各部、蝶番９Ａなどに過大な応力が発生することがなく、各部の破損や変形を防止することができる。【選択図】図４
2009191484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に回動開閉自在に支持された面材の開放角度を規制する開放規制装置であって、
前記枠体および面材の一方に設けられる第１ベースと、
前記枠体および面材の他方に設けられる第２ベースと、
前記第１ベースに沿ってスライド自在に支持されるスライダと、
前記スライダに一端が回動自在に連結されるとともに他端が前記第２ベースに回動自在に連結されるアームとを備え、
前記面材が閉じた状態から全開位置まで開いた際に、前記アームに連動して前記第１ベースの一方の端部側から他方の端部側に前記スライダがスライド移動し、この他方の端部側に当該スライダが当接することで、この全開位置にて当該面材の開放角度が規制され、
前記第１ベース、第２ベースおよびアームのうちの少なくとも１つには、前記全開位置における所定の規制力を超える力が前記面材を開く方向に作用した場合に、当該面材の規制を解除する規制解除手段が設けられ、規制が解除されることで当該面材が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放可能に構成されている開放規制装置。
【請求項２】
前記第１ベースは、前記一方の端部側が前記枠体または面材に回動可能に支持され、前記他方の端部側が前記枠体または面材に支持部材を介して支持されており、
前記規制解除手段は、前記支持部材により構成され、この支持部材に所定の支持力を超える力が作用した場合に支持が解除され、前記一方の端部側を中心にして前記第１ベースの他方の端部側が回動し、この第１ベースの回動によって前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成されている請求項１に記載の開放規制装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記枠体または面材に固定される第１支持部と、前記第１ベースの他方の端部に固定される第２支持部とを有し、第１支持部と第２支持部とが互いに係合することで前記第１ベースを支持するとともに、所定の支持力を超える力が作用した場合に係合が外れて前記規制を解除可能に構成されている請求項２に記載の開放規制装置。
【請求項４】
前記第１支持部および第２支持部の少なくとも一方には、互いの係合部を他方に向かって付勢する係合部付勢手段が設けられている請求項３に記載の開放規制装置。
【請求項５】
前記支持部材は、樹脂製であり、所定の支持力を超える力が作用した場合に前記枠体または面材との固定部が破断する請求項２に記載の開放規制装置。
【請求項６】
前記第２ベースは、前記枠体または面材に互いに離隔した２箇所の支持位置で支持され、これら２箇所のうちの一方に前記規制解除手段を構成する支持部材が設けられており、
前記支持部材に所定の支持力を超える力が作用した場合に支持が解除され、前記他方の支持位置を中心にして前記第２ベースの一方の支持位置側が回動し、この第２ベースの回動によって前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成されている請求項１に記載の開放規制装置。
【請求項７】
前記アームは、互いに連結される一対のアーム部材を有し、これら一対のアーム部材の各端部が前記第１ベースおよび第２ベースに回動自在に連結されて構成され、
前記一対のアーム部材同士の連結部には、前記規制解除手段を構成する連結部材が設けられており、
前記連結部材に所定の連結力を超える力が作用した場合に連結が解除され、前記アームの全長が所定長さだけ伸びることで前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成されている請求項１に記載の開放規制装置。
【請求項８】
前記第１ベースの他方の端部側には、前記スライダに当接する緩衝部材が設けられている請求項１から請求項７のいずれかに記載の開放規制装置。
【請求項９】
枠体に回動開閉自在に支持された面材の開放角度を規制する開放規制装置であって、
前記枠体および面材の一方に設けられる第１ベースと、
前記枠体および面材の他方に設けられる第２ベースと、
前記第１ベースに一端が回動自在に連結されるとともに他端が前記第２ベースに回動自在に連結されるアームとを備え、
前記面材が閉じた状態から全開位置まで開いた際に、所定長さまで伸びた前記アームの伸張が拘束されることで、この全開位置にて当該面材の開放角度が規制され、
前記第１ベース、第２ベースおよびアームのうちの少なくとも１つには、前記全開位置における所定の規制力を超える力が前記面材を開く方向に作用した場合に、当該面材の規制を解除する規制解除手段が設けられ、規制が解除されることで当該面材が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放可能に構成されている開放規制装置。
【請求項１０】
前記アームは、互いにスライド伸縮自在に連結されるかまたは互いに回動自在に連結された一対のアーム部材を有し、これら一対のアーム部材の各端部が前記第１ベースおよび第２ベースに回動自在に連結されて構成され、
前記アーム部材と前記第１ベースおよび第２ベースとの連結部、および前記一対のアーム部材同士の連結部の少なくとも１つには、前記規制解除手段を構成する連結部材が設けられており、
前記連結部材に所定の連結力を超える力が作用した場合に連結が解除され、前記アームの全長が所定長さだけ伸びることで前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成されている請求項９に記載の開放規制装置。
【請求項１１】
枠体と、この枠体に回動開閉自在に支持された面材と、この面材の開放角度を規制する請求項１から請求項１０のいずれかに記載の開放規制装置とを備えた建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放規制装置および建具に関し、詳しくは、枠体に回動開閉自在に支持された面材の開放角度を規制する開放規制装置、およびこの開放規制装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、枠体に開閉支持された面材を備える開き窓等の建具において、開放した面材を開放位置で保持する保持装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１に記載された保持装置である開き止め用ステーは、面材である障子に固定したレールと、このレールにスライド自在に支持されたスライダと、スライダに一端が軸支されたアームと、アームの他端を軸支して枠体である窓枠に連結する連結具とを有して構成されている。このステーでは、障子を開放した際にスライダがレール内をスライドし、レールとの摩擦抵抗やレール端部への当接によってスライダの移動が規制されることで、開放位置を超えて障子が開放できないようになっている。
一方、特許文献２に記載された保持装置である開き止め用アームは、互いに回動自在に連結された一対のアーム部材を有して構成され、各アームの端部がそれぞれ障子および窓枠に連結片を介して軸支されている。このアームでは、アーム部材同士の連結部において一方のアーム部材にストッパが設けられ、障子を開放した際に他方のアーム部材がストッパに当接してアームの回動が規制されることで、開放位置を超えて障子が開放できないようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８２１４２号公報
【特許文献２】特開平１０−３３１５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載されたような従来の保持装置では、開放位置まで全開された状態の障子に風圧力等の外力が作用した場合に、アーム等で障子が支持されているために、このアームが連結された窓枠や障子の框、あるいは障子を開閉自在に支持する開閉支持部（ヒンジや支持用ステー等）の各部に過大な力が作用することとなる。このため窓枠や框、開閉支持部等が変形したり、破損したりするおそれがある。また、従来の保持装置の一部（例えば、アーム）が破損する可能性もあり、この場合には、障子を開放位置で保持することができなくなり、開放位置を超えて開いた障子が外壁等に衝突して破損するおそれもある。
【０００５】
本発明の目的は、開放した面材に過大な外力が作用した場合でも各部の破損や変形を防止することができる開放規制装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開放規制装置は、枠体に回動開閉自在に支持された面材の開放角度を規制する開放規制装置であって、前記枠体および面材の一方に設けられる第１ベースと、前記枠体および面材の他方に設けられる第２ベースと、前記第１ベースに沿ってスライド自在に支持されるスライダと、前記スライダに一端が回動自在に連結されるとともに他端が前記第２ベースに回動自在に連結されるアームとを備え、前記面材が閉じた状態から全開位置まで開いた際に、前記アームに連動して前記第１ベースの一方の端部側から他方の端部側に前記スライダがスライド移動し、この他方の端部側に当該スライダが当接することで、この全開位置にて当該面材の開放角度が規制され、前記第１ベース、第２ベースおよびアームのうちの少なくとも１つには、前記全開位置における所定の規制力を超える力が前記面材を開く方向に作用した場合に、当該面材の規制を解除する規制解除手段が設けられ、規制が解除されることで当該面材が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の開放規制装置としては、面材である扉体が回動開閉可能に支持されたドア等の出入り口に用いられるものであってもよく、また面材である障子が回動開閉可能に設けられた開き窓や辷り出し窓、突き出し窓、外倒し窓、内倒し窓等に用いられるものであってもよい。
【０００８】
以上の本発明によれば、通常の使用状態において面材を開放した際に、スライダが第１ベースの他方の端部側に当接することで全開位置にて面材の開放が規制される。そして、強風時などにおいて、風圧力等が全開位置における所定の規制力を超えて面材が開く方向に作用した場合には、規制解除手段によって規制が解除されることで面材が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放される。このように全開位置での規制を解除することで、規制解除手段における状態変化によるエネルギー吸収や、第２全開位置まで回動する面材の運動エネルギーへの変換などによって、風圧力等のエネルギーを消費することができる。従って、風圧力等の大きな外力が作用した場合でも、当該開放規制装置の各部や、枠体および面材の各部、面材を回動自在に支持する開閉支持部などに過大な応力が発生することがなく、各部の破損や変形を防止することができる。そして、規制解除手段による規制解除後に、第２全開位置にて面材の開放を規制することで、面材が大きく開きすぎることがなく、外壁や建物周辺の各部等への衝突を防止することができる。
【０００９】
この際、本発明の開放規制装置では、前記第１ベースは、前記一方の端部側が前記枠体または面材に回動可能に支持され、前記他方の端部側が前記枠体または面材に支持部材を介して支持されており、前記規制解除手段は、前記支持部材により構成され、この支持部材に所定の支持力を超える力が作用した場合に支持が解除され、前記一方の端部側を中心にして前記第１ベースの他方の端部側が回動し、この第１ベースの回動によって前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、第１ベースの他方の端部側を支持する支持部材で規制解除手段を構成し、この支持部材の支持が解除されることで第１ベースが回動するように構成したことで、第１および第２のベースやスライダ、アームを特別な構造としなくても規制解除手段が構成でき、既製の部品を利用したり、既存の窓等に後付けしたりすることが可能になる。また、第１ベースの回動によって面材が第２全開位置まで開放可能に構成されている、すなわち回動した第１ベースとアームとが一直線状になる状態を第２全開位置とすることで、この第２全開位置において面材の開放を確実に規制することができ、第２全開位置を超えて面材が開かないように支持できる。
【００１０】
さらに、本発明の開放規制装置では、前記支持部材は、前記枠体または面材に固定される第１支持部と、前記第１ベースの他方の端部に固定される第２支持部とを有し、第１支持部と第２支持部とが互いに係合することで前記第１ベースを支持するとともに、所定の支持力を超える力が作用した場合に係合が外れて前記規制を解除可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、支持部材を構成する第１および第２の支持部の係合により第１ベースを支持し、この係合が外れることで全開位置における面材の規制を解除するように構成したことで、第１および第２の支持部の係合力を超える力（エネルギー）が消費され、これにより風圧力等のエネルギーを消費することができる。そして、第１および第２の支持部の係合が外れて第２全開位置まで面材が開放された後に、第１および第２の支持部を初期の係合状態に戻せば、部品交換や各部の脱着等の面倒な復帰作業を行わなくても、再び通常の使用状態に復帰させることができる。
【００１１】
この際、本発明の開放規制装置では、前記第１支持部および第２支持部の少なくとも一方には、互いの係合部を他方に向かって付勢する係合部付勢手段が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、第１支持部および第２支持部が係合部付勢手段で付勢された状態で互いに係合することで、その係合力を適宜に設定することができ、外力に応じた規制解除のタイミングが適切に調節できる。従って、面材の大きさや、建具の設置場所、想定される外力（風圧力）の大きさ等に応じて、適宜な係合部付勢手段を選択することにより、最適なタイミングで規制解除手段の規制解除が実施でき、建具各部の破損や変形を効果的に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の開放規制装置では、前記支持部材は、樹脂製であり、所定の支持力を超える力が作用した場合に前記枠体または面材との固定部が破断する構成であってもよい。
このような構成によれば、樹脂製の支持部材の固定部が破断することで、その破断時の支持力を適宜に設定することができ、外力に応じた規制解除のタイミングが適切に調節できる。従って、面材の大きさや、建具の設置場所、想定される外力（風圧力）の大きさ等に応じて、固定部の断面積等を適宜に設定しておくことにより、最適なタイミングで規制解除手段の規制解除が実施でき、建具各部の破損や変形を効果的に防止することができる。
【００１３】
また、本発明の開放規制装置は、前記第２ベースは、前記枠体または面材に互いに離隔した２箇所の支持位置で支持され、これら２箇所のうちの一方に前記規制解除手段を構成する支持部材が設けられており、前記支持部材に所定の支持力を超える力が作用した場合に支持が解除され、前記他方の支持位置を中心にして前記第２ベースの一方の支持位置側が回動し、この第２ベースの回動によって前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成された構成であってもよい。
このような構成によれば、規制解除手段としての支持部材を介して第２ベースと枠体または面材とを連結し、支持部材の支持が解除されることで第１ベースが回動するように構成したことで、前述の第１ベースに設けた支持部材と同様の作用効果を奏することができる。
【００１４】
また、本発明の開放規制装置は、前記アームは、互いに連結される一対のアーム部材を有し、これら一対のアーム部材の各端部が前記第１ベースおよび第２ベースに回動自在に連結されて構成され、前記一対のアーム部材同士の連結部には、前記規制解除手段を構成する連結部材が設けられており、前記連結部材に所定の連結力を超える力が作用した場合に連結が解除され、前記アームの全長が所定長さだけ伸びることで前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成された構成であってもよい。
このような構成によれば、規制解除手段としての連結部材を介して一対のアーム部材同士を連結し、連結部材の連結が解除されてアームが伸びるように構成したことで、前述と同様の作用効果を奏することができる。
【００１５】
以上において、本発明の開放規制装置では、前記第１ベースの他方の端部側には、前記スライダに当接する緩衝部材が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、通常の使用状態において面材を開放した際に、スライダが緩衝部材に当接することで全開時の衝撃を緩和することができる。さらに、所定の規制力を超える外力が作用した際に、規制解除手段によって規制が解除されて第２全開位置まで面材が開放された場合にも、緩衝部材によって風圧力等のエネルギーを消費することができ、面材の開放速度を低下させて衝撃を緩和することができる。
【００１６】
一方、本発明の開放規制装置は、枠体に回動開閉自在に支持された面材の開放角度を規制する開放規制装置であって、前記枠体および面材の一方に設けられる第１ベースと、前記枠体および面材の他方に設けられる第２ベースと、前記第１ベースに一端が回動自在に連結されるとともに他端が前記第２ベースに回動自在に連結されるアームとを備え、前記面材が閉じた状態から全開位置まで開いた際に、所定長さまで伸びた前記アームの伸張が拘束されることで、この全開位置にて当該面材の開放角度が規制され、前記第１ベース、第２ベースおよびアームのうちの少なくとも１つには、前記全開位置における所定の規制力を超える力が前記面材を開く方向に作用した場合に、当該面材の規制を解除する規制解除手段が設けられ、規制が解除されることで当該面材が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放可能に構成されたものでもよい。
【００１７】
このような本発明によれば、通常の使用状態において面材を開放した際に、所定長さまで伸びたアームの伸張が拘束されることで全開位置にて面材の開放が規制される。そして、強風時などにおいて、風圧力等が全開位置における所定の規制力を超えて面材が開く方向に作用した場合には、規制解除手段によって規制が解除されることで面材が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放される。このように全開位置での規制を解除することで、規制解除手段における状態変化によるエネルギー吸収や、第２全開位置まで回動する面材の運動エネルギーへの変換などによって、風圧力等のエネルギーを消費することができる。従って、風圧力等の大きな外力が作用した場合でも、当該開放規制装置の各部や、枠体および面材の各部、面材を回動自在に支持する開閉支持部などに過大な応力が発生することがなく、各部の破損や変形を防止することができる。そして、規制解除手段による規制解除後に、第２全開位置にて面材の開放を規制することで、面材が大きく開きすぎることがなく、外壁や建物周辺の各部等への衝突を防止することができる。
【００１８】
この際、本発明の開放規制装置では、前記アームは、互いにスライド伸縮自在に連結されるかまたは互いに回動自在に連結された一対のアーム部材を有し、これら一対のアーム部材の各端部が前記第１ベースおよび第２ベースに回動自在に連結されて構成され、前記アーム部材と前記第１ベースおよび第２ベースとの連結部、および前記一対のアーム部材同士の連結部の少なくとも１つには、前記規制解除手段を構成する連結部材が設けられており、前記連結部材に所定の連結力を超える力が作用した場合に連結が解除され、前記アームの全長が所定長さだけ伸びることで前記面材が第２全開位置まで開放可能に構成されていてもよい。
このような構成によれば、規制解除手段としての連結部材を用いてアーム部材同士やアーム部材と第１および第２のベースとを連結し、この連結部材の連結が解除されてアームの全長が伸びるように構成したことで、連結力を超える力（エネルギー）が消費され、風圧力等のエネルギーを消費することができる。そして、アームの全長が所定長さだけ伸びた第２全開位置において、面材の開放を確実に規制することができ、第２全開位置を超えて面材が開かないように支持できる。
【００１９】
一方、本発明の建具は、枠体と、この枠体に回動開閉自在に支持された面材と、この面材の開放角度を規制する前記いずれかの開放規制装置とを備えたことを特徴とする。
このような建具によれば、前述の開放規制装置と略同様の効果、すなわち開放した面材に過大な外力が作用した場合でも、その外力を開放規制装置で吸収し、枠体や面材の各部の破損や変形を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である開き窓１を示す斜視図である。図２は、開き窓１の開閉動作を示す横断面図である。
図１および図２において、開き窓１は、建物の外壁等に設けられるものであって、枠体としての窓枠２と、この窓枠２に回動開閉自在に支持される面材としての障子３とを有して構成されている。窓枠２は、それぞれアルミ形材製の上枠４、下枠５および左右の縦枠６を四周枠組みして形成され、障子３は、それぞれアルミ形材製の上框７、下框８および左右の縦框９を四周框組みした内部にガラスパネルを嵌め込んで構成されている。そして、障子３は、その吊り元側の縦框９が蝶番９Ａを介して縦枠６に軸支され、戸先側の縦框９が縦枠６から室外側に向かって開放可能に設けられている。そして、下枠５と下框８とは、障子３の開放角度を規制する開放規制装置１０で連結され、通常の使用状態において、障子３が全開位置よりも大きく開かないようになっている。
【００２２】
開放規制装置１０は、窓枠２の下枠５に設けられる第１ベース１１と、障子３の下框８に設けられる第２ベース１２と、第１ベース１１に沿って左右スライド自在に支持されるスライダ１３と、このスライダ１３に一端が回動自在に連結されるとともに他端が第２ベース１２に回動自在に連結されるアーム１４とを備えて構成されている。第１ベース１１は、下枠５の長手方向に沿った長尺凹溝状に形成され、その両端部が支持部材１５，１６を介して下枠５に取り付けられている。両端部の支持部材１５，１６のうち、一方（図２の右側であり、戸先側の縦枠６に近い側）の支持部材１５は、１本のねじで下枠５に連結されており、この支持部材１５を中心に回動可能かつ左右移動不能に第１ベース１１が支持されている。また、他方（図２の左側）の支持部材１６は、第１ベース１１の長手方向外側（吊り元側の縦枠６に向かう方向）に突出した固定部１６Ａ（後述）を有した樹脂製部材であり、この固定部１６Ａを介して下枠５に連結されている。また、他方の支持部材１６には、第１ベース１１の溝内部に向かって突出した緩衝部材としてのコイルばね１７が設けられ、このコイルばね１７にスライダ１３が当接することで、障子３の開放が規制されるようになっている。
【００２３】
通常の使用状態における開放規制装置１０の動作としては、障子３が閉じた状態において第１ベース１１の一方の端部側（支持部材１５の近傍）に位置するスライダ１３が、障子３を開放することで、第１ベース１１の他方の端部側（支持部材１６の側）にスライド移動する。次に、図２に示すように、第１通常開放角度α１まで障子３を開放した状態において、スライダ１３がコイルばね１７に当接し、コイルばね１７を押し縮める。このコイルばね１７にスライダ１３が当接した位置から、コイルばね１７を最も押し縮めた位置までの通常緩衝区間、すなわち通常緩衝角度α２の区間において、障子３の開放速度が減速されるようになっている。そして、第１通常開放角度α１に通常緩衝角度α２を加えた第２通常開放角度α３が通常使用状態における最大の開放角度であり、この最大開放位置（全開位置）よりも開かないように、開放規制装置１０によって障子３の開放角度が規制されるようになっている。ここで、第１通常開放角度α１としては、例えば８０°に設定され、第２通常開放角度α３としては、例えば８５°に設定されており、すなわち、通常緩衝角度α２として５°の範囲で障子３開放時の衝撃が緩和されるようになっている。
【００２４】
次に、開放規制装置１０における規制解除手段について、図３〜図５も参照して説明する。
支持部材１６の固定部１６Ａは、ねじ１６Ｂによって下枠５に固定されており、前記全開位置で障子３の開放を規制した状態において、所定の規制力を超える外力が障子３を開く方向に作用した場合に、図３に示すように、固定部１６Ａが破断するように構成されている。そして、固定部１６Ａが破断することで、第１ベース１１における一方の端部側の支持部材１５を中心にして他方の端部側が室外側に回動し、この第１ベース１１の回動により、図４、５に示すように、第１ベース１１とアーム１４とが一直線状になる状態まで障子３が開放されることとなる。すなわち、全開位置における規制が解除されることで障子３が全開位置よりも所定角度だけ開いた第２全開位置まで開放され、このように固定部１６Ａが破断することで障子３の規制を解除する支持部材１６によって規制解除手段が構成されている。ここで、開放規制装置１０における所定の規制力を超える外力としては、例えば強風時の風圧力が想定され、支持部材１６の固定部１６Ａが破断する風圧力としては、気象庁が規定する風力階級で６（雄風、風速10.8〜13.8m/s ）など、建物の敷地条件や高さ、開き窓１の設置場所等に応じて設定されていればよい。
【００２５】
そして、図４に示すように、第１ベース１１が回動してアーム１４と一直線状になる第１解除開放角度β１まで障子３が開放された状態において、第１ベース１１が回動してアーム１４との角度が大きくなることで、コイルばね１７が一旦伸びた状態となる。この第１解除開放角度β１からさらに障子３を開く方向に外力が作用すると、スライダ１３がコイルばね１７を押し縮め、図５に示すように、コイルばね１７を最も押し縮めた位置までの解除緩衝角度β２の区間において、障子３の開放速度が減速されるようになっている。そして、第１解除開放角度β１に解除緩衝角度β２を加えた第２解除開放角度β３が規制解除された状態における最大の開放角度であり、この最大開放位置（第２全開位置）よりも障子３が開放できないようになっている。ここで、第１解除開放角度β１としては、例えば９０°に設定され、第２解除開放角度β３としては、例えば９６°に設定されている。従って、支持部材１６の固定部１６Ａが破断して障子３の規制が解除されてから、解除緩衝角度β２として６°の範囲で障子３の開放速度が減速され、第２全開位置における衝撃が緩和されるようになっている。
【００２６】
なお、本実施形態において、規制解除手段を構成する支持部材としては、前記支持部材１６に限らず、以下の図６〜図９に示す支持部材１８，１９，２０が利用可能である。支持部材１８，１９，２０は、支持部材１６と比較して、第１ベース１１の他方側端部の支持を解除する機構が相違するもので、他の構成や動作は前記開放規制装置１０の場合と同様である。また、支持部材１６，１８，１９，２０としては、第１ベース１１の他方側端部を下枠５に連結するものに限らず、支持部材１６，１８，１９，２０によって第２ベース１２の端部を下框８に連結してもよい。
【００２７】
図６において、支持部材１８は、下枠５（不図示）に固定される第１支持部１８Ａと、第１ベース１１の他方側端部に固定される第２支持部１８Ｂとを有して構成されている。そして、第１支持部１８Ａと第２支持部１８Ｂとが互いに係合することで第１ベース１１の他方側端部が下枠５に支持されるとともに、全開位置の障子３に所定の支持力を超える力が作用した場合に、第１支持部１８Ａと第２支持部１８Ｂとの係合が外れて障子３の規制が解除されるようになっている。具体的に、第１支持部１８Ａは、係合凸部１８１を有して形成され、第２支持部１８Ｂは、係合凹部１８２を有して形成されており、通常の使用状態では、図６(Ａ)に示すように、係合凸部１８１と係合凹部１８２とが係合して第１ベース１１が回動不能に下枠５に支持されている。また、第１支持部１８Ａは、下枠５の長手方向に沿った長孔１８３を有して形成され、この長孔１８３の両端部に挿通された２本のねじ１８４によって下枠５に固定されている。また、長孔１８３における第２支持部１８Ｂ側の端部には、ねじ１８４の軸径よりも若干細く形成された抵抗長孔１８５が連続形成され、この抵抗長孔１８５の端部に拡径部１８６が設けられている。
【００２８】
このような支持部材１８において、所定の支持力を超える力が障子３から作用した場合には、図６(Ｂ)に示すように、係合凹部１８２に係合凸部１８１が押され、抵抗長孔１８５をねじ１８４が押し拡げて摺接しつつ第１支持部１８Ａがスライドすることで、第１支持部１８Ａと第２支持部１８Ｂとの係合が外れ、第１ベース１１が一方側端部を中心にして回動するようになっている。この際、係合凸部１８１と係合凹部１８２との係合が外れる摩擦抵抗や、抵抗長孔１８５とねじ１８４とが摺接する摩擦抵抗などによって、エネルギーが消費され、障子３に作用した風圧力等のエネルギーが吸収されるようになっている。この後、前述と同様に、障子３が第１解除開放角度β１まで開き、さらに解除緩衝角度β２にて緩衝されつつ第２解除開放角度β３まで開放されることで、第２全開位置にて障子３の開放移動が規制されるようになっている。一方、第２全開位置まで開放された障子３の開閉範囲を通常の使用状態に戻す場合には、第１ベース１１を下枠５に沿った初期位置（図６(Ａ)の位置）に戻してから、第１支持部１８Ａを第２支持部１８Ｂ側にスライドさせ、係合凸部１８１と係合凹部１８２とを係合させればよい。この際、ねじ１８４を一旦緩めてもよいし、ねじ１８４を緩めなくても抵抗長孔１８５に摺接させつつ第１支持部１８Ａをスライドさせてもよい。
【００２９】
次に、図７において、支持部材１９は、下枠５（不図示）に固定される第１支持部１９Ａと、第１ベース１１の他方側端部に固定される第２支持部１９Ｂとを有して構成されている。そして、第１支持部１９Ａは、下枠５に固定される支持ベース１９１と、この支持ベース１９１に進退自在に支持された係合部材１９２と、この係合部材１９２を第２支持部１９Ｂに向かって付勢する係合部付勢手段としてのコイルばね１９３とを有して形成されている。係合部材１９２の先端には、係合凸部１９４が形成され、第２支持部１９Ｂには、係合凹部１９５が形成されており、通常の使用状態では、図７(Ａ)に示すように、係合凸部１９４と係合凹部１９５とが係合して第１ベース１１が回動不能に下枠５に支持されている。また、第１支持部１９Ａの係合部材１９２は、コイルばね１９３の付勢力に抗して支持ベース１９１に没入可能になっており、係合部材１９２が没入することで、図７(Ｂ)に示すように、係合凸部１９４と係合凹部１９５との係合が外れ、第１ベース１１の支持が解除できるように構成されている。
【００３０】
このような支持部材１９において、所定の支持力を超える力が障子３から作用した場合には、図７(Ｂ)に示すように、係合凹部１９５に係合凸部１９４が押されて係合部材１９２がスライドすることで、第１支持部１９Ａと第２支持部１９Ｂとの係合が外れ、第１ベース１１が一方側端部を中心にして回動するようになっている。この際、係合凸部１９４と係合凹部１９５との係合が外れる摩擦抵抗や、係合部材１９２のスライドによるコイルばね１９３の付勢力などによって、エネルギーが消費され、障子３に作用した風圧力等のエネルギーが吸収されるようになっている。この後、前述と同様に、障子３が第１解除開放角度β１まで開き、さらに解除緩衝角度β２にて緩衝されつつ第２解除開放角度β３まで開放されることで、第２全開位置にて障子３の開放移動が規制されるようになっている。一方、第２全開位置まで開放された障子３の開閉範囲を通常の使用状態に戻す場合には、係合部材１９２を支持ベース１９１に没入させた状態で、第１ベース１１を下枠５に沿った初期位置（図７(Ａ)の位置）に戻してから、コイルばね１９３によって係合部材１９２をスライドさせ、係合凸部１９４と係合凹部１９５とを係合させればよい。
【００３１】
次に、図８および図９において、支持部材２０は、下枠５に固定される第１支持部２０Ａと、第１ベース１１の他方側端部に固定される第２支持部２０Ｂとを有して構成されている。そして、第１支持部２０Ａは、下枠５に固定される支持ベース２０１と、この支持ベース２０１に取り付けられた係合部付勢手段としての板ばね２０２とを有して形成されている。板ばね２０２の先端には、下枠５の表面側に突出した係合凸部２０３が形成されている。一方、第２支持部２０Ｂは、第１ベース１１に挿入される挿入部２０４と、この挿入部２０４から突出するとともに上方に開口した凹溝状の係合凹部２０５とを有して形成されている。そして、通常の使用状態では、図８に示すように、板ばね２０２の付勢力により係合凸部２０３が係合凹部２０５に係合し、この係合により第１ベース１１が回動不能に下枠５に支持されている。また、板ばね２０２が上方に変形して、係合凸部２０３が係合凹部２０５から外れることで、図９に示すように、第１ベース１１の支持が解除できるように構成されている。
【００３２】
このような支持部材２０において、所定の支持力を超える力が障子３から作用した場合には、図９に示すように、係合凹部２０５に係合凸部２０３が押されて板ばね２０２が上方に変形することで、第１支持部２０Ａと第２支持部２０Ｂとの係合が外れ、第１ベース１１が一方側端部を中心にして回動するようになっている。この際、係合凸部２０３と係合凹部２０５との係合が外れる摩擦抵抗や、板ばね２０２の変形による付勢力などによって、エネルギーが消費され、障子３に作用した風圧力等のエネルギーが吸収されるようになっている。この後、前述と同様に、障子３が第１解除開放角度β１まで開き、さらに解除緩衝角度β２にて緩衝されつつ第２解除開放角度β３まで開放されることで、第２全開位置にて障子３の開放移動が規制されるようになっている。一方、第２全開位置まで開放された障子３の開閉範囲を通常の使用状態に戻す場合には、第１ベース１１を下枠５に沿った初期位置（図８の位置）に戻し、板ばね２０２を変形させつつ係合凸部２０３と係合凹部２０５とを係合させればよい。
【００３３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、全開位置での障子３に所定の支持力を超える力が作用した場合に、規制解除手段としての支持部材１６，１８，１９，２０によって規制が解除されるので、支持部材１６，１８，１９，２０によるエネルギー吸収や、第２全開位置まで回動する障子３の運動エネルギーへの変換などによって、風圧力等のエネルギーを消費することができる。従って、風圧力等の大きな外力が作用した場合でも、窓枠２や障子３の各部や、開放規制装置１０の各部、蝶番９Ａなどに過大な応力が発生することがなく、各部の破損や変形を防止することができる。そして、全開位置での規制を解除して第２全開位置まで障子３が開放された状態において、開放規制装置１０の第１ベース１１とアーム１４とが一直線状になって障子３の開放を規制することで、障子３が大きく開きすぎることがなく、外壁や建物周辺の各部等への衝突を防止することができる。
【００３４】
（２）また、開放規制装置１０において、第１ベース１１の他方側端部を支持する支持部材１６，１８，１９，２０で規制解除手段が構成されるので、第１ベース１１自体や、第２ベース１２、スライダ１３、アーム１４を特別な構造としなくても規制解除手段を構成することができ、開放規制装置１０としては、既製の部品を利用したり、既存の窓等に後付けしたりすることが可能になる。
【００３５】
（３）また、図３〜図５に示すような支持部材１６で規制解除手段を構成した場合には、支持部材１９の固定部１６Ａの破断時の支持力を適宜に設定することができ、外力に応じた規制解除のタイミングが適切に調節できる。従って、開き窓１の設置場所や、想定される外力（風圧力）の大きさ等に応じて、固定部１６Ａの断面積等を適宜に設定しておくことにより、最適なタイミングで規制解除が実施でき、開き窓１各部の破損や変形を効果的に防止することができる。
【００３６】
（４）一方、図６〜図９に示すような支持部材１８，１９，２０で規制解除手段を構成した場合には、第１支持部１８Ａ，１９Ａ，２０Ａと第２支持部１８Ｂ，１９Ｂ，２０Ｂとの係合力を超える力（エネルギー）が消費され、これにより風圧力等のエネルギーを消費することができる。そして、第１支持部１８Ａ，１９Ａ，２０Ａと第２支持部１８Ｂ，１９Ｂ，２０Ｂとの係合が外れて第２全開位置まで障子３が開放された後に、第１支持部１８Ａ，１９Ａ，２０Ａおよび第２支持部１８Ｂ，１９Ｂ，２０Ｂを初期の係合状態に戻せば、部品交換や各部の脱着等の面倒な復帰作業を行わなくても、再び通常の使用状態に復帰させることができる。
【００３７】
（５）さらに、図７〜図９に示すような支持部材１９，２０で規制解除手段を構成した場合には、コイルばね１９３や板ばね２０２に付勢された状態で係合凸部１９４，２０３と係合凹部１９５，２０５とが互いに係合することで、その係合力を適宜に設定することができ、外力に応じた規制解除のタイミングが適切に調節できる。従って、開き窓１の設置場所や、想定される外力（風圧力）の大きさ等に応じて、固定部１６Ａの断面積等を適宜に設定しておくことにより、最適なタイミングで規制解除が実施でき、開き窓１各部の破損や変形を効果的に防止することができる。
【００３８】
（６）また、開放規制装置１０の第１ベース１１において、スライダ１３に当接可能なコイルばね１７が設けられているので、通常の使用状態で全開位置まで障子３が開放された際に、通常緩衝角度α２の範囲で衝撃を緩和することができる。さらに、支持部材１６，１８，１９，２０によって全開位置での規制が解除され、第２全開位置まで障子３が開放された際にも、解除緩衝角度β２の範囲で衝撃を緩和することができ、開き窓１各部の破損や変形を一層確実に防止することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図１０〜図１３に基づいて説明する。
図１０および図１１は、それぞれ第２実施形態の開放規制装置１０Ａの一部を示す平面図および断面図である。図１２および図１３は、それぞれ第２実施形態の変形例としての開放規制装置１０Ｂの一部を示す平面図および断面図である。
本実施形態の開放規制装置１０Ａ，１０Ｂは、前記第１実施形態と略同様の第１ベース１１、第２ベース１２、スライダ１３、アーム１４および緩衝部材としてのコイルばね１７を備えて構成される一方、規制解除手段がアーム１４に設けられ、第１ベース１１が下枠５に回動不能に固定されている点が相違するものである。以下、相違点について詳しく説明する。
【００４０】
図１０および図１１において、開放規制装置１０Ａのアーム１４は、第１ベース１１に端部が回動自在に連結される第１アーム部材１４Ａと、第２ベース１２に端部が回動自在に連結される第２アーム部材１４Ｂと、これら第１および第２のアーム部材１４Ａ，１４Ｂ同士を連結する連結部材１４Ｃとを有して構成されている。連結部材１４Ｃは、樹脂製の一体成形部品であって、アーム１４の長手方向に沿って長く形成され、その両端部が２本のねじ１４１，１４２で第１アーム部材１４Ａおよび第２アーム部材１４Ｂにそれぞれ固定されている。すなわち、一方のねじ１４１の先端は、第２アーム部材１４Ｂに形成された長孔１４３を介して第１アーム部材１４Ａに螺合され、他方のねじ１４２の先端は、第２アーム部材１４Ｂに螺合されている。そして、連結部材１４Ｃには、２本のねじ１４１，１４２の挿通位置の間において長手方向に伸びる挿通長孔１４４と、この挿通長孔１４４と一方のねじ１４１の挿通部とを仕切る仕切り部１４５とが形成されている。
【００４１】
このような連結部材１４Ｃにおいて、所定の支持力を超える力が障子３から作用した場合には、図１１に示すように、一方のねじ１４１で仕切り部１４５が押され、仕切り部１４５が破断することで、ねじ１４１が挿通長孔１４４および第２アーム部材１４Ｂの長孔１４３に沿って移動し、アーム１４の全長が伸びるようになっている。この際、仕切り部１４５が破断する抵抗力や、挿通長孔１４４に沿ってねじ１４１が摺接する摩擦抵抗などによって、エネルギーが消費され、障子３に作用した風圧力等のエネルギーが吸収されるようになっている。この後、前記第１実施形態と同様に、障子３が第１解除開放角度β１まで開き、さらに解除緩衝角度β２にて緩衝されつつ第２解除開放角度β３まで開放されることで、第２全開位置にて障子３の開放移動が規制されるようになっている。一方、第２全開位置まで開放された障子３の開閉範囲を通常の使用状態に戻す場合には、ねじ１４１，１４２を外して破断した連結部材１４Ｃを取り外してから、新たな連結部材１４Ｃをねじ１４１，１４２によって固定すればよい。
【００４２】
図１２および図１３において、開放規制装置１０Ｂのアーム１４は、第１アーム部材１４Ａおよび第２アーム部材１４Ｂと、これらを連結する連結部材１４Ｄとを有して構成されている。連結部材１４Ｄは、樹脂製の一体成形部品であって、アーム１４の長手方向に沿って長く形成され、一方のねじ１４１で第１アーム部材１４Ａに固定され、他方のねじ１４２で第２アーム部材１４Ｂに固定されている。そして、連結部材１４Ｄには、一方のねじ１４１の挿通位置に連続して他方のねじ１４２側に伸びる抵抗長孔１４６と、この抵抗長孔１４６の端部に連続する拡径部１４７とが形成されている。
【００４３】
このような連結部材１４Ｄにおいて、所定の支持力を超える力が障子３から作用した場合には、図１３に示すように、一方のねじ１４１が抵抗長孔１４６を押し拡げて摺接しつつ拡径部１４７まで移動し、アーム１４の全長が伸びるようになっている。この際、ねじ１４１が抵抗長孔１４６に摺接する摩擦抵抗や、第１および第２のアーム部材１４Ａ，１４Ｂ同士の摩擦抵抗などによって、エネルギーが消費され、障子３に作用した風圧力等のエネルギーが吸収されるようになっている。そして、第２全開位置まで開放された障子３の開閉範囲を通常の使用状態に戻す場合には、ねじ１４１，１４２を一旦緩めて連結部材１４Ｄを初期位置（図１２の位置）に再度取り付けてもよいし、ねじ１４１，１４２を緩めずに抵抗長孔１４６にねじ１４１を挿通させて初期位置に戻してもよい。
【００４４】
以上の本実施形態の開放規制装置１０Ａ，１０Ｂによれば、前記第１実施形態と略同一の効果を得ることができる。
さらに、図１２および図１３に示した開放規制装置１０Ｂによれば、連結部材１４Ｄを初期位置に戻すだけでよく、部品交換や各部の脱着等の面倒な復帰作業を行わなくても、再び通常の使用状態に復帰させることができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図１４および図１５に基づいて説明する。
図１４は、第３実施形態の開放規制装置３０を備える開き窓１を示す横断面図である。図１５(Ａ)〜(Ｃ)は、開放規制装置３０の動作を示す斜視図である。
本実施形態の開放規制装置３０は、前記第１および第２実施形態の開放規制装置１０，１０Ａ，１０Ｂと比較して、第１ベースおよびアームの構成と、規制解除手段の構成とが相違するものである。以下、相違点について詳しく説明する。
【００４６】
図１４において、開放規制装置３０は、窓枠２の下枠５に固定される第１ベース３１と、障子３の下框８に固定される第２ベース３２と、第１ベース３１に一端が回動自在に連結されるとともに他端が第２ベース３２に回動自在に連結されるアーム３４とを備えて構成されている。開放規制装置３０のアーム３４は、互いにスライド伸縮自在に連結された第１および第２のアーム部材３４Ａ，３４Ｂを有して構成され、第１アーム部材３４Ａの端部が第１ベース３１に回動自在に連結され、第２アーム部材３４Ｂの端部が第２ベース３２に回動自在に連結されている。そして、第１アーム部材３４Ａは、長尺板状の部材であって、第２アーム部材３４Ｂは、断面略Ｃ字形のレール状長尺部材であり、この第２アーム部材３４Ｂの内部に第１アーム部材３４Ａが挿通されることで、互いにスライド伸縮するように構成されている。
【００４７】
この開放規制装置３０では、図１５(Ｂ)に示すように、障子３が閉じた状態から全開位置まで開いた際に、第２アーム部材３４Ｂに設けられた連結部材３４Ｃに第１アーム部材３４Ａ端部のピン３４１が当接することで、アーム３４の伸張が拘束されてその全長が所定長さに制限され、これにより全開位置にて障子３の開放角度が規制されるようになっている。そして、連結部材３４Ｃは、全開位置での規制を解除する規制解除手段を構成し、この連結部材３４Ｃによる規制が解除されることで、障子３が第２全開位置まで開放されるようになっている。具体的には、連結部材３４Ｃは、第２アーム部材３４Ｂの端部を囲む筒状に形成され、第１アーム部材３４Ａのピン３４１が当接する部分に仕切り部３４２と、この仕切り部３４２に隣接した長孔３４３とを有して形成されている。
【００４８】
このような連結部材３４Ｃにおいて、所定の支持力を超える力が障子３から作用した場合には、図１５(Ｃ)に示すように、第１アーム部材３４Ａのピン３４１が仕切り部３４２に当接し、この仕切り部３４２が破断することで、ピン３４１が長孔３４３内部に挿通され、アーム３４の全長が伸びるようになっている。この際、仕切り部３４２が破断する抵抗力などによって、エネルギーが消費され、障子３に作用した風圧力等のエネルギーが吸収されるようになっている。この後、前記第１、第２実施形態と同様に、障子３が第１解除開放角度β１まで開き、さらに解除緩衝角度β２にて緩衝されつつ第２解除開放角度β３まで開放されることで、第２全開位置にて障子３の開放移動が規制されるようになっている。一方、第２全開位置まで開放された障子３の開閉範囲を通常の使用状態に戻す場合には、仕切り部３４２の破断した連結部材３４Ｃを取り外してから、新たな連結部材３４Ｃを第２アーム部材３４Ｂに固定すればよい。
以上の本実施形態の開放規制装置３０によれば、前記第１、第２実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、建具として開き窓１を例示して説明したが、本発明の建具としては、開き窓１に限らず、辷り出し窓や、突き出し窓、外倒し窓、内倒し窓等であってもよい。また、本発明の建具としては、面材である扉体が枠体に回動開閉可能に支持されたドア等の出入り口であってもよい。
また、前記実施形態においては、下枠５と下框８とを開放規制装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，３０で連結したが、開放規制装置の設置位置は、特に限定されるものではなく、枠体と面材とに相対移動が生じる位置であれば任意の位置に設置することができ、また複数箇所に開放規制装置を設置してもよい。特に、ドア等の出入り口としての建具に用いる場合には、扉体の上部と枠体の上枠とを連結する位置に開放規制装置を設けることが好ましい。
【００５０】
また、前記第１、第２実施形態では、開放規制装置１０，１０Ａ，１０Ｂにおけるスライダ１３を案内する第１ベース１１を枠体（窓枠２）側に設け、第２ベース１２を面材（障子３）側に設けたが、これに限らず、第１ベース１１を面材側に設けて第２ベース１２を枠体側に設けてもよい。
また、前記第３実施形態では、開放規制装置３０のアーム３４をスライド伸縮自在な２部材から構成したが、これに限らず、互いに回動自在に連結された一対のアーム部材からアームを構成してもよい。この場合には、一対のアーム部材のなす角度と面材の開放角度とに応じて連結部材の規制解除を適宜に設定すればよい。
さらに、前記第３実施形態では、開放規制装置３０のアーム３４における一対のアーム部材同士の連結部に連結部材３４Ｃを設け、この連結部材３４Ｃで規制解除手段が構成されていたが、この構成に限定されない。すなわち、規制解除手段を構成する連結部材としては、アーム部材と第１ベースとの連結部に設けられていてもよく、またアーム部材と第２ベースとの連結部に設けられていてもよい。
【００５１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具を示す斜視図である。
【図２】前記建具の開閉動作を示す横断面図である。
【図３】前記建具に設けられる開放規制装置の一部を示す平面図である。
【図４】前記建具における第２全開位置への開放動作を示す横断面図である。
【図５】前記第２全開位置での動作を示す横断面図である。
【図６】前記開放規制装置における支持部材の変形例を示す平面図である。
【図７】前記支持部材の他の変形例を示す平面図である。
【図８】前記支持部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】図８の支持部材の動作を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る開放規制装置を示す平面図および断面図である。
【図１１】前記開放規制装置の動作を示す平面図および断面図である。
【図１２】前記開放規制装置の変形例を示す平面図および断面図である。
【図１３】前記開放規制装置の動作を示す平面図および断面図である。
【図１４】第３実施形態に係る建具を示す横断面図である。
【図１５】前記建具に設けられる開放規制装置の動作を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…開き窓（建具）、２…窓枠（枠体）、３…障子（面材）、１０，１０Ａ，１０Ｂ，３０…開放規制装置、１１，３１…第１ベース、１２，３２…第２ベース、１３…スライダ、１４，３４…アーム、１４Ａ…第１アーム部材、１４Ｂ…第２アーム部材、１４Ｃ，１４Ｄ…連結部材（規制解除手段）、１６…支持部材（規制解除手段）、１６Ａ…固定部、１７…コイルばね（緩衝部材）、１８，１９，２０…支持部材（規制解除手段）、１８Ａ，１９Ａ，２０Ａ…第１支持部、１８Ｂ，１９Ｂ，２０Ｂ…第２支持部、１９３…コイルばね（係合部付勢手段）、２０２…板ばね（係合部付勢手段）。
【図１】
2009191484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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